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栃木県 下野市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月07日−05号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−05号









平成28年  9月 定例会(第3回)



          平成28年第3回下野市議会定例会 第5日

議事日程(第5号)

                  平成28年9月7日(水)午前9時30分開議

日程第1 認定第1号から認定第10号まで及び議案第58号から議案第69号までについて(質疑及び委員会付託)

日程第2 陳情第2号について(委員会付託)

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出席議員(17名)

     1番  出口芳伸君      2番  中村節子君

     3番  柳田柳太郎君     4番  大島昌弘君

     6番  石田陽一君      7番  小谷野晴夫君

     8番  須藤 勇君      9番  秋山幸男君

    10番  塚原良子君     11番  若林 稔君

    12番  野田善一君     13番  高山利夫君

    14番  岩永博美君     15番  磯辺香代君

    16番  松本賢一君     17番  岡本鉄男君

    18番  村尾光子君

欠席議員(1名)

     5番  高橋芳市君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長        広瀬寿雄君   副市長       板橋昭二君

 教育長       池澤 勤君   総合政策部長    長  勲君

 総務部長      山中庄一君   市民生活部長    布袋田 実君

 健康福祉部長    小口英明君   産業振興部長    高徳吉男君

 建設水道部長    石島正光君   会計管理者     若林早苗君

 教育次長      野澤 等君   総合政策課長    星野 登君

 総務人事課長    清水光則君   財政課長      梅山孝之君

 安全安心課長    篠崎安史君   社会福祉課長    山中宏美君

 農政課長      柏崎義之君   建設課長      手塚俊英君

 行政委員会事務局長 黒川 弘君   教育総務課長    坪山 仁君

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職務のため議場に出席した者の職氏名

 事務局長      川俣廣美    事務局議事課長   谷田貝明夫

 事務局議事課長補佐 五月女 治   事務局議事課副主幹 高山哲二



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(岩永博美君) おはようございます。

 5番、高橋芳市君から欠席届があります。

 ただいまの出席議員数は17名であり、会議の定足数に達しております。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 上着の着用は適宜自由にしてください。

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△認定第1号〜認定第10号及び議案第58号〜議案第69号の質疑、委員会付託



○議長(岩永博美君) 日程第1、認定第1号から認定第10号及び議案第58号から議案第69号の22件について一括議題とします。

 これから総括質疑を行います。

 質疑は所属常任委員会の所管以外の事項で、1人5問以内、3回までとします。

 これら22件に対する質疑について発言通告があった者は1名であり、お手元に配付の質疑通告一覧表の記載のとおりであります。

 一覧表に従い発言を許します。

 18番、村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) 通告いたしましたが、一般会計の1番目のところは所管の事項となるため、取り下げます。

 認定第1号の一般会計、民生費です。決算書でいきますと67ページ、附属資料でいきますと84ページになります。

 ここで育児ママ・パパリフレッシュ事業が計上されていますが、これは27年度より利用券が拡大されました。36時間になりまして、実績を見ますと、発行件数、それから利用枚数も急増しております。これは利用者が広範になった。つまり利用する人がふえたのか、また1人当たりの利用時間数が増加しているのか。それで、これは委託先を見ますと、全部私立の保育園でありまして、公立保育園でも受け入れられないのかを伺います。

 同じく民生費の児童福祉費の母子福祉費、決算書でいきますと69ページですが、附属資料では89ページです。

 母子父子寡婦福祉事業の中で相談事業を行っております。これは22年度からのデータを見ますと、大変ふえております。平成22年度の決算報告では576件が、27年度では694件と100件以上ふえているわけですが、こういった内容、指導とか相談の内容をもとにどのように分析されているのか、それから今後の施策に何が必要と思われるのかお願いいたします。

 それで、相談指導の結果、母子生活支援施設への入所措置となる場合もあると思われますが、それはこの附属資料の下の段に書いてありますが、この入所措置となる場合、委託費の算定根拠は何なのでしょうか。これもちょっと数年の経年を見てみますと、27年度はここにありますように、母1人、それから子供3人が2世帯利用したということで委託費が113万ということになっています。しかし、26年度の結果では、子供2人の母親1世帯が利用して、委託費は265万というふうになっています。それなので、入所世帯数、人数と委託費に相関関係がないように思われるんですが、これはどのように算定されるのかを伺います。

 あわせて、この母子父子寡婦福祉事業の中に婦人相談所入所待機時宿泊料、つまり待っている間の宿泊料6,000円が計上されています。このことと次の母子生活支援施設措置委託料とは何ら関係がないのでしょうか。一方は委託費で、一方は別な名目になっているんですけれども、その理由も伺いたいんです。

 次に、認定第4号 介護保険特別会計の保険事業勘定です。決算書の197ページになります。

 この中で地域支援事業費の中の包括的支援事業・任意事業費では、説明の折に地域包括支援センターみなみかわち内に基幹型を設置したということでありまして、その人件費ということでありました。その基幹型をみなみかわちに置いた成果と今後の方針を伺います。

 通告は以上ですが、議長、あと2つ伺いたいんですが、続けてよろしいでしょうか。



○議長(岩永博美君) はい、どうぞ。



◆18番(村尾光子君) それでは、一般会計の補正予算のほうです。

 4ページに債務負担行為があります。29年度から指定管理業務を委託することで2つ出ていますが、きらら館施設の指定管理業務の委託契約というのは公募による指定になるのでしょうか。トレーニングルームは医療的な見地からのトレーニングルームということでありますので、特別な資格を求められるのかと思うんですが、そういうことも含めてこのきらら館の指定管理業務は公募されるのか、それとも募集条件ですね、応募条件と言ったらいいんですか、それを伺います。

 それから、図書館指定管理業務ですが、きのうの一般質問におきまして、これは3館とも指定管理とするための債務負担行為であるということを伺いましたが、きのうの答弁の中でもありましたが、いま一つ理解できないのですが、現在南河内図書館は直営でありますね。それはほかの2館を指定管理にしたときに南河内図書館に行政部門が入るということで、それで南河内は直営に残ったという説明もありました。現在も新庁舎ができた暁も市民の窓口の部分は残っているわけですね。そういった行政部門が残っていて、だから指定管理にはなじまないという形で直営になった経緯もあることを考えると、今回統括館を石橋図書館としてそちらも指定管理にするというのであれば、何か不自然さが残るんですね。わざわざ石橋に合併当時はそうだったというけれども、統括館を南河内に置いて、そこを指定管理ではなく業務委託として定型業務をお願いすれば、一番自然な形ではないかというふうに考えるんですが、そのことについての見解を再度伺います。

 以上、5点です。



○議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) それでは、お答えをいたします。

 まず、育児ママ・パパリフレッシュ事業における利用者増加の理由、公立保育園での受け入れについてお答えをいたします。

 育児ママ・パパリフレッシュ事業については、在宅の乳幼児の一時預かりを行うことにより、保護者の育児ストレスの軽減や育児支援を行うことを目的として、市子ども・子育て支援事業計画にも位置づけ、事業内容の拡充を行ったものです。平成26年度までは生後3カ月から1歳未満を対象とし、1人当たり12時間分の利用券を交付しておりました。平成27年度からは幼稚園に入園するまでの3歳未満とし、1人当たり36時間分と拡充したため、発行件数、利用枚数とも増加をいたしました。利用者の割合では、これまで利用できなかった1歳から3歳未満までが全体の約60%となるなど、平成26年度に比較して約3倍の利用状況になっております。この事業は市内の民間の保育園、認定こども園の5園で実施しておりますが、平成20年度の事業開始時から民間の保育園にお願いしていること。また、現在進められております公立保育園の民営化計画などを踏まえますと、引き続き民間の保育園、認定こども園でお願いをしたいと考えております。

 次に、母子父子寡婦福祉事業における今後の施策の課題、母子生活支援施設入所の際の委託料の積算根拠、婦人相談入所待機宿泊料と施設措置委託料との関係についてお答えをいたします。

 母子父子寡婦福祉事業における相談・指導件数については、平成26年度が320人、616件、平成27年度が340人、694件と増加傾向にあります。

 また、相談内容としては、生活一般に関することが約39%、子供に関することが17%、経済支援、生活援護に関することが44%で、この中にはDVにかかわる相談もあり、平成27年度は41件となっております。特にDVの相談者で避難や施設に入所するような場合には、1人の相談者に係る相談件数が増加し、また、DV被害者の場合には緊急を要することが多いため、警察を初め、県、民間シェルター、子供がいる場合には保育園、学校、医療機関など、数多くの機関との調整が必要になります。また、最近では相談者の家庭環境や国籍などが複雑多岐にわたり、対応期間が長期にわたることも多く、施設への入所となった場合などでは、施設を退所するまで支援を継続していくことになります。

 このような状況でありますので、相談体制の充実や一時保護体制の確保、関係機関との連携体制の整備などが重要であると考えております。本年度からは社会福祉の資格を有する相談員を1名増員し、計2名体制とするとともに、NPO法人が運営する民間シェルターへの補助金を増額いたしました。また、多くは個々の機関だけでは解決することが困難なケースがほとんどでありますので、これまで以上に関係機関との密接な連携をとる体制づくりが必要であると考えております。

 母子生活支援施設への入所委託料につきましては、児童福祉法の規定に基づき、栃木県において福祉施設措置費等支弁基準が定められております。例えば母と子供2人の世帯では1カ月約30万円程度の委託料となりますが、世帯構成、子供の年齢、入所期間などにより委託料がそれぞれ異なってまいりますので、何人分と単純に計算することはできません。

 婦人相談所入所待機宿泊料については、DV被害者が県あるいは民間シェルターに入所するまでの一時的なもので、自立支援のために入所する母子生活支援施設への措置委託費との間に関係はありません。

 次に、地域包括支援センターみなみかわちへの基幹型の設置の成果と今後の方針についてお答えをいたします。

 地域包括支援センターは介護保険制度を初めとする市の介護・福祉行政を担う公益的な機関として、公正で中立性の高い事業運営を行うとともに、地域におけるサービス提供体制を支える存在として、それぞれの地域の特性や実情を踏まえ、柔軟で安定的な運営を行っていくことが求められます。

 本市では3カ所の地域包括支援センターを設置しておりますが、市直営の地域包括センターみなみかわちにおいては一時期職員が定着せず、市民との信頼関係にも課題が生じておりました。このため、平成27年度に地域包括支援センターみなみかわちに併設する形で基幹型を設置し、市職員3名を配置し、機能強化と安定的な運営が行われるよう取り組んでまいりました。この基幹型は直営センターの後方支援として個別支援の援助、健康教育の支援、個別困難事例の対応や個別地域ケア会議の支援などを行うとともに、定期的に3つの地域包括支援センターを総括する連絡調整会議を開催し、3カ所のセンター運営の平準化と課題や制度改正に関する共通理解などを深めながら、質の高い個別サービスと地域支援が行えるよう指導・助言を行ってまいりました。その結果、後方支援体制も確立でき、現在では3つの地域包括支援センターの機能強化と安定的な運営が行えるようになってきたと考えております。

 基幹型につきましては、今後とも3カ所の地域包括支援センターの後方支援などを継続していくとともに、平成27年度の改正介護保険法に位置づけられた地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の充実、生活支援等のサービス体制整備などに基幹型が中心となって取り組んでいくこととしております。

 本年度からは委託の地域包括支援センター職員についても受託法人の正規職員とするよう義務づけを行うとともに、先ほど申し上げたとおり、基幹型の後方支援体制も構築ができておりますので、平成29年度から直営の地域包括支援センターみなみかわちについても、他の2つのセンターと同様に業務委託を行い、当該法人による正職員化することによって、3地区の公平性を保ちながら、安定的な運営が行われるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、きらら館の債務負担行為における公募、あるいは非公募かのことでございますけれども、きらら館の指定管理者におきましては公募を採用しております。既に現場説明会を行いまして、現在募集期間中でございます。また、メディカルトレーニングにつきましては、指定管理者が実施する際に市において仕様書を定め、その仕様に基づき実施するよう義務づけをしたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩永博美君) 教育次長。



◎教育次長(野澤等君) 南河内図書館に窓口業務が入るということで、指定管理になじまないのではないかというご質問ですが、それについてお答えしたいと思います。

 当初指定管理におきましては、行政機関の多くの課が入っておりました。そのため管理が非常に難しいという状況で、そのために指定管理を外したという状況です。今回は窓口業務だけということでございまして、定時の業務だけのものですから、その辺は業務の範囲が明確にできるということで、今回運営仕様書にその辺をしっかりうたいながら指定管理をしていきたいということでございます。



○議長(岩永博美君) 18番、村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) 幾つか再質いたします。

 まず、後ろのほうからいきます。ただいまの図書館の指定管理についてですが、業務の範囲を明確にすればというふうにおっしゃって、それを指定管理者だとおっしゃいましたよね。業務の範囲を明確にするということは業務委託ではないですかと私は言いたいです。そういうことを考えますと、南河内図書館には市民の窓口がまだ継続して設置されるので、そこはやっぱり指定管理ではなくて、基幹部門が入所していて、定型業務を業務委託するというのが自然な形ではないかと思うんですが、その発想は全然考えられないんですか。それではどうしていけないんでしょうということを伺います。

 きらら館については了解しました。

 それから、介護保険特別会計のところですけれども、基幹型を南河内に置いて成果を上げられたようなことをおっしゃっていました。そうであってほしいなと思っていました。それで結果的に今の地域包括支援センターみなみかわちの職員は定着してきているのでしょうか。

 それから、29年度から業務委託ということになりますと、基幹型はどこで業務を行うのでしょうかを確認いたします。

 それから、民生費のうちの母子福祉費の中ですが、婦人相談所に入所を待機するための宿泊料ということですが、これは生活支援の措置費とはまた違うということで了解いたしましたが、この入所待機の宿泊というのはどういう場所をあっせんというか、紹介するのでしょうか。これは措置とは言わないものなのですか。

 それから、育児ママ・パパリフレッシュ事業ですが、3歳未満までというのは27年度新たなというのはちょっと把握していなかったので、ああ、そういえばそうなんだというふうに思いました。それで、これは利用者の名寄せなんていうことはされたことはありますか。つまり、1人当たり36時間のチケットが交付されて、五千何百枚利用されているということは、それはイコール時間だと思うんですけれども、これを利用している方々は、ただいま1歳から3歳までのお子さんが60%ということでありましたが、同じ人が使っているのか、それとも広く薄く使われているのか、それを確認いたしたいと思います。これほど利用がふえたということに関して、民間の保育園に委託費用を支払うわけですね。この委託費は足りているんですか、現場からすると。これも根拠があるかと思うんですが、そこを確認させていただきたいです。



○議長(岩永博美君) 教育次長。



◎教育次長(野澤等君) 先ほどの質問にお答えいたします。

 委託でいいのではないかという質問ですが、昨日も答弁したように、地方自治法の改正がございました。そのときに委託から指定管理ということで業務を委託するのではなく、その運営を代行させるという法律ができました。その代行させる法律によりまして、民間のサービス、市民へのサービス向上という部分が民間活力によってそれが大きくサービスができるのではないかということで法律が改正されております。うちの行政改革大綱実施計画にもありますように、やはり経費節減等もございますし、その辺のいろいろな諸事情を勘案しまして、指定管理にしたほうが市民サービスの向上につながるというふうに判断をいたしまして、今回指定管理という方向で定めてまいりました。

 以上でございます。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) それでは、お答えいたします。

 まず、地域包括支援センターみなみかわちの職員が定着しているのかということに関しましては、確かに25年以前は年度内でも退職等が相次ぎ、その事務引き継ぎ等に時間を余りにも費やし過ぎたと、このような現状がございます。27年度に基幹型が後方支援として支援した結果、現在では若干の退職者はございますけれども、ほぼ定着している状況にあります。

 次に、包括支援センターみなみかわちの委託後、基幹型はどこで事務を行うのかということでございますけれども、現在検討中ですけれども、今の考えでは市役所に戻り、高齢福祉課とともに連携しながら事務を行いたいと、このように考えております。

 次に、児童福祉に関係して一時的な避難をする場所でございますけれども、これはまさしく例えばDV被害者が着の身着のままで逃げてきたと、このような場合には一刻を争うということもございますので、県のパルティとも相談をいたしますけれども、なかなか即日入所することが難しい、このような状況が数多くございます。そのような場合にはこの近隣のビジネスホテル等を1泊、あるいは2泊借り上げて、一時そこに避難していただくと、このような対応をとっております。

 次に、育児ママ・パパリフレッシュ事業における利用者の関係でございますけれども、ちょっと手元に詳しい資料はございませんけれども、同じ人が集中して使っているということはないと自覚しております。広く浅くというのはちょっと表現が妥当でありませんけれども、広く使われていると、このように思っております。

 また、この委託料が果たして足りているのかどうかということでございますけれども、現在この育児ママ・パパはゼロ歳児については1時間当たり500円、1歳については1時間当たり400円、2歳については1時間当たり300円で委託をしております。この委託料を算出する際にも民間の事業所等との協議等を行っておりますので、この額で不足はないと、このように考えております。



○議長(岩永博美君) 18番、村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) おおむねわかりましたが、この地域包括支援センターみなみかわちのところの基幹型ですけれども、こちらは指定管理ではなくて業務委託に移行させるということですので、ここの施設内に基幹型が継続して存在することは問題がないわけですよね。でも、それを高齢福祉課に移すということは、ある意味現場から少し遠くなるという感じがするんですが、その件についてはどのようにお考えなのかを伺います。

 それから、婦人相談所入所待機宿泊料というのは措置にはならないということになるんでしょうかをもう一回確認します。近隣のやむを得ない場合としてビジネスホテル利用ということは了解いたしますが、それは措置費としては扱わないということになるんですか。緊急避難だと思うんですけれども。

 それから、やはり図書館の指定管理というところでは、地方自治法が改正されて、施設の管理運営を代行させることはできるということで指定管理だということですよね。指定管理という場合には施設を丸々管理するわけですよね、運営も含めて。でも、行政部門が入るということは施設の管理まではやらないことになるんじゃないですか。それなので、どうもこれまで説明を受けてきたことと、これからやろうとしていることが私は何か合わないような感じがしてしようがないんですね。業務を限定して施設の一部の管理をお願いするということはある意味業務委託という区分ではないでしょうかということで、もしここのところの新たな説明がいただけないとするならば、後で議論しましょうということになりますが、再質問したところをお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) それでは、基幹型がみなみかわちが委託後に現在の場所にいることも可能かどうかというようなご質問でございましたけれども、基幹型の業務としては、先ほどご説明申し上げましたとおり、地域包括ケアシステムの構築に向けて、当然包括支援センターの機能強化の業務もございますけれども、それ以上に在宅医療介護連携の推進とか、認知症施策の推進、また生活支援等のサービス体制の構築など多くの業務がございます。27年度から約1年半をかけまして、先ほどご説明申し上げましたとおり、3包括に対する後方支援体制がある程度のルール化がされ、会議等も行われて、それなりの体制が整ったというふうに自覚をしております。その結果、現在の児童館にいなくても、より先ほど申し上げた3つの事業を含めたのをより推進していくためには、高齢福祉課と常時密接に連携をしながら業務を進めていくことがより効果的であると、このように考えておりますので、今の段階では庁舎に戻ると、このようなことで考えております。

 次に、先ほど申し上げました入所待機時の宿泊料でございますけれども、これはまさしく宿泊料でございますので、措置には該当しないと、こういうことでございます。



○議長(岩永博美君) 教育次長。



◎教育次長(野澤等君) お答えいたします。

 指定管理につきましては、昨日も説明したように、定型的な業務、施設の管理運営ですね。あとはカウンター業務、レファレンスサービス、自主事業等で考えておりまして、その辺は全体はやはり指定管理のほうにお願いをしていくということで考えております。ただ、先ほども話ししたように、市民課窓口につきましては、その部分の業務管理部分は明確に業務を分けまして、その辺はしっかりと指定管理に委託というか、指定管理者に代行させたいというふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 18番、村尾光子君の質問が終わりました。

 以上で発言通告による質疑は終わりました。

 ほかに。

 秋山議員。



◆9番(秋山幸男君) 1点だけお伺いいたします。

 予算書28ページです。市制10周年に向けた下野市歌を制定したということで、436万9,000円を使用して、今制定をしたわけでありますが、これは当然もろもろの事業も含めての金額になっておりますが、これだけのお金を投入をして、市民に親しまれて口ずさむというか、常日ごろ歌われるような状況ではないのではないかと思っているところであります。この市歌制定をされた中で、屋外拡声器の定時放送にこのメロディーを流したりというような努力をしている部分もうかがえるわけでありますが、市民の声を聞きますと、「あれ、何が流れているの」というようなお話を随分お聞きいたします。やっぱりメロディーだけじゃなくて、歌詞も一緒に流れれば、ああ、これはそういう歌なんだというようなのが理解できるかと思うんですが、総務部長、市歌の歌詞1番全部覚えていますか。

 こういう状況ですよね。総務部長にしてこの状況でありますので、多分この執行部の中でせめて1番だけでも市歌をちゃんと言えるという方はおりますか。いないですよね。

 こういう状況でありますので、一般市民は関心を持っている方は当然歌えますけれども、それ以外の方は全く知らないのですね。これだけのお金を投入して、やはり市民に口ずさんでもらうような方向をとっていかなければいけないと思うんです。今まで市歌を制定して、行政のいろんな行事とか、いろんな機会はあったかと思うんですが、この市歌を流したことありますか。発表会以外ですよ。ないですよね。じゃ、一般市民はどこでどういうふうに覚えればいいのか。我々議員もそうなんです。一応詞はいただきました。しかし、メロディーを口ずさむというわけには私はそれだけの能力がありませんので、当然できないんです。何か勉強するという機会かきっかけづくりをしてもらえれば、じゃ、議員全員でせめて市歌を歌えるようにしましょうとかというようなことになれば歌えるかもしれないんですが、せっかくこれだけのお金を投入してつくって、誰もが歌えない。これについて今後どのような方法でこれを一般市民に定着して歌ってもらえるような方策をとっていけるのか、考えがあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岩永博美君) 総務部長。



◎総務部長(山中庄一君) 市歌制定につきましては大変お世話になっておりました。今回さまざまな機会で発表する機会を設けましょうということで、そういう意思を持っていたところでございますが、十分今回やっていなかったかなと反省をしております。今後につきましては、各いろんな会議のときの前段に流すとか、そういうものを指導していきたいと思います。私も歌えないで、本当に申しわけございません。しっかりと覚えて歌いたいと思っております。職員に対してもそのような周知をしていきたいと思います。下野市を愛する気持ちを向上させるという目的で市歌はできておりますので、まず職員からということでやっていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岩永博美君) 9番、秋山君。



◆9番(秋山幸男君) 例えば、教育長にお伺いしたいんですが、学校で子供たちに市歌を歌ってもらえるような、そういうふうな方策はとれないのか、まずその辺ちょっとお伺いいたします。



○議長(岩永博美君) 教育長。



◎教育長(池澤勤君) 現在、市歌が制定されましてから給食の時間にCDが各校に配られていますので、放送のときに流しているというふうには聞いておりますが、今後、例えば小中音楽祭とか学校祭とか、いろんな部分で使える場面は多々あるかと思いますので、そういった部分で子供たちにまず市歌を覚えて歌うという機会を多くするという部分は今のお話を聞いて、さらにやっていかなければいけないなと感じました。



○議長(岩永博美君) 9番、秋山議員。



◆9番(秋山幸男君) ぜひ、子供たちに市歌が歌えるように努力をしていただきたいと思います。

 それと屋外拡声器、メロディーだけなんですが、やはりそこの詞のついたあれを流せばわかると思うんですね。メロディーだけだと本当に何が流れているのというような感じですけれども、ちゃんと歌詞のついたものを流せば、ある程度、耳から入るというのは自然に覚えますし、メロディーだけだとなかなか理解するのが難しいんじゃないかと思うんで、その辺の改善の余地についての考えを伺います。



○議長(岩永博美君) 総務部長。



◎総務部長(山中庄一君) 歌詞の構成上、それからさびの部分とかいろいろございますので、その辺が可能かどうか、それから防災関係もございますので、その辺の調整をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岩永博美君) 15番、磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 2つお伺いします。

 決算書の11ページです。歳入なので決算書11ページ、上から3行目、障害児通園事業負担金というのがありますね。これは負担金なので、ここの部分と、それから民生使用料、こばと園使用料というのがあります。もう一つ、決算書65ページ、上から2行目のこばと園事業というのがあります。この3つについて、内容についてのご説明を伺いたいと思います。内訳といいますか。この関係についてもよろしくお願いします。

 それから、もう一つ、労働費です。決算書83ページの労働諸費の中の雇用支援対策費というのがあります。これは新しい雇用に対して6カ月以上雇用した場合に事業主に奨励金を支払うものです。1名当たり20万円、8名分ということですが、これが何社なのか。8名ではありますが、何社なのかということと、6カ月経過した後、8名の方がそのまま働いているのかどうかというのを伺いたいと思います。

 通告しないで申しわけありませんでした。もし資料がなければ提出していただいても結構です。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) それでは、お答えをいたします。

 まず、決算書11ページの上段でございますけれども、障害児通園事業負担金、これにつきましてはこばと園は公設でございますけれども、こばと園に上三川町からの利用者がございます。現在27年度末で未就学児102名預かっておりますけれども、このうち上三川町から26名が利用していると、このようなことです。このようなことから、上三川町から負担金をいただいておりまして、算出基準といたしましては均等割で20%、人口割で20%、利用者割で60%と、このような算定基準で上三川町からいただいております。

 次に、同じページの中段やや下ですけれども、こばと園使用料の内訳でございます。こばと園使用料の内訳については、大きく3つに分かれておりまして、1つがこばと園を利用する利用者からの負担金、サービス利用の約1割相当額です。2つ目が児童発達支援サービス給付費として国保連からサービス給付していただくものでございます。3つ目がこばと園は事業所でございますので、利用に当たってプランを作成いたします。このプランを策定する計画相談支援給付費、この3つが入っておりまして、それぞれ利用者負担額は151万4,675円、2つ目のサービス給付費が1,867万2,602円、3つ目の計画相談支援給付費が213万9,737円、このような状況でございます。

 次に、歳出の決算書の65ページでございますけれども、上段のこばと園事業の内容でございます。こばと園は事業所としての位置づけも持っておりますので、こばと園を運営する経費、この額がこのこばと園事業の1,380万7,109円ということでございます。

 以上です。



○議長(岩永博美君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(高徳吉男君) 先ほどの雇用支援対策事業でございますが、平成27年度は8名の方に支給しております。事業所といたしましては、介護福祉関係の事業所の方が3名ですね。あと、こういったシャツとかネクタイ、そういった洋服関係を製造している事業所で5名の雇用がございました。この補助金につきましては、6カ月以上雇用した場合に支給するということになっております。申しわけございませんが、現在その方が今も勤めているかということについてはちょっとまだ把握しておりませんので、後ほどご報告したいと思います。



○議長(岩永博美君) 15番、磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 労働費のほうの雇用支援対策費につきましては、結局2社ということでよろしいですか。

 それから、民生費のほうですが、こばと園に関して歳入されている金額というのが3,000万円以上あるんですけれども、運営するときが1,380万円程度の支出となっています。そういうふうに解釈してよろしいんでしょうか。



○議長(岩永博美君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(高徳吉男君) 事業所については2カ所でございます。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) お答えいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、決算書65ページのこばと園事業は、こばと園を運営する経費だとご説明申し上げました。ただし、ここのこばと園事業には正職員の人件費が含まれておりませんで、正職員の人件費は社会福祉総務費において4名分が措置をされております。これらを足し合わせますと、こばと園事業は人件費を含めると約5,240万円ほど要しておりまして、先ほど申し上げたとおり、収入が2,960万円ですので、約2,300万円程度は市の負担と、こういうことになります。



○議長(岩永博美君) 15番、磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) こばと園のこの決算書に載っている限りの歳入と、この運営費の差額というのは実は平成27年にはもうちょっと多いかもしれない。800万、900万という結構な金額になっていますが、26年度までは300万円台で推移してきました。27年度、このように使用料収入が結局上がっているわけです。しかし、在籍児に関しては小学生の部分が放課後デイサービスのほうへ行かれましたので、減ってゼロになりました。だけれども、この歳入の使用料がふえているということは、サービスの量をふやしたということかと思いますけれども、この辺の今まで26年度までの歳入より格段に伸ばしたという理由と、それから、正職員4名分を確かに足せば莫大な金額になりますが、使用料収入に見合った療育訓練というのを提供すべきではないかというふうに思うんですが、そのように実際なっていたのかどうかですね。この低い運営費によって給付、国保連から入ってくるお金に見合った療育訓練内容となっていたのかどうか伺いたいと思います。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) まず、こばと園の収入が増加した原因でございますけれども、こばと園の歳入は平成26年度が1,800万円、歳入が27年度が約2,200万円でございまして、その差額が400万円程度ございます。この400万円の理由は、先ほど説明がありましたとおり、サービス利用回数自体が増加をしたことと、もう一つは、報酬算定の見直しがあったと。このようなことで増加したと、このようなことでございます。

 もう1件の使用料にふさわしいサービス提供ができているかどうかというようなことでございますけれども、こばと園、確かに発達障害児をできるだけ早期に発見をしながら養育訓練をして、幼稚園、小学校等に送り出すと、このような重要な役目がございます。これで今まで運営に当たっては、専門職、例えば言語聴覚士とか作業療法士とか、いろいろ専門の方を雇い上げて、継続して支援したわけですけれども、それらをスポット的な契約に見直しをしたとか、そういうことによって経費の削減を図っております。

 また、29年度にはこばと園がきらら館に移行するというようなことから、今度は感覚統合訓練も新たにつけ加えるとか、この辺のことからさらに充実をさせていきたいなと、このように考えております。



○議長(岩永博美君) ほかに質疑ございませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(岩永博美君) 議案68号について、空き家条例等について、1番、出口芳伸さん、ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩永博美君) 質疑はないと認め、これで質疑を終結します。

 ただいま議題となっている認定第1号から認定第10号及び議案第58号から議案第69号の22件は、お手元に配付した常任委員会所管一覧のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△陳情第2号の委員会付託



○議長(岩永博美君) 日程第2、陳情第2号について議題とします。

 受理している陳情第2号は、お手元に配付した請願等文書表のとおり、総務常任委員会に付託します。

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△散会の宣告



○議長(岩永博美君) 以上で本日の日程は全て終了しました。

 これにて散会とします。

 次の本会議は、9月23日午前9時30分から開き、付託審査結果委員長報告及び表決を行います。

 お疲れさまでした。



△散会 午前10時23分