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栃木県 下野市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月06日−04号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−04号









平成28年  9月 定例会(第3回)



          平成28年第3回下野市議会定例会 第4日

議事日程(第4号)

                  平成28年9月6日(火)午前9時30分開議

日程第 1 一般質問

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出席議員(17名)

     1番  出口芳伸君      2番  中村節子君

     3番  柳田柳太郎君     4番  大島昌弘君

     6番  石田陽一君      7番  小谷野晴夫君

     8番  須藤 勇君      9番  秋山幸男君

    10番  塚原良子君     11番  若林 稔君

    12番  野田善一君     13番  高山利夫君

    14番  岩永博美君     15番  磯辺香代君

    16番  松本賢一君     17番  岡本鉄男君

    18番  村尾光子君

欠席議員(1名)

     5番  高橋芳市君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長        広瀬寿雄君   副市長       板橋昭二君

 教育長       池澤 勤君   総合政策部長    長  勲君

 総務部長      山中庄一君   市民生活部長    布袋田 実君

 健康福祉部長    小口英明君   産業振興部長    高徳吉男君

 建設水道部長    石島正光君   会計管理者     若林早苗君

 教育次長      野澤 等君   総合政策課長    星野 登君

 総務人事課長    清水光則君   財政課長      梅山孝之君

 安全安心課長    篠崎安史君   社会福祉課長    山中宏美君

 農政課長      柏崎義之君   建設課長      手塚俊英君

 行政委員会事務局長 黒川 弘君   教育総務課長    坪山 仁君

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職務のため議場に出席した者の職氏名

 事務局長      川俣廣美    事務局議事課長   谷田貝明夫

 事務局議事課長補佐 五月女 治   事務局議事課副主幹 高山哲二



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(岩永博美君) おはようございます。

 5番、高橋芳市君から欠席の届け出があります。

 ただいまの出席議員数は17名であり、会議の定足数に達しております。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 上着の着用は適宜自由にしてください。

 ここで教育長より発言の申し出がありますので、これを許可します。

 池澤教育長。



◎教育長(池澤勤君) 答弁の訂正をお願いいたします。

 昨日9月5日の一般質問におきまして、小谷野議員の再質問で、英語検定の受験者数はどのくらいになっているのかに対しまして、私が答弁した人数は中学3年生の生徒数でありました。受験者数につきましては、調査していないため、わからない状況であります。

 以上、訂正をお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 教育長からの申し出が終わりました。

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△一般質問



○議長(岩永博美君) 日程第1、9月5日に引き続き一般質問を行います。

 順序は、お手元に配付の一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。

 質問者は、最初に発言を登壇して行い、再質問については、発言者席にて発言願います。

 再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。

 質問時間は、答弁も含め1人60分以内としますが、年間160分に達する場合には、質問、答弁の途中であっても、その時点で打ち切りとなります。

 なお、終了時間の合図は、終了5分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力をお願いします。

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△塚原良子君



○議長(岩永博美君) 10番、塚原良子君の質問を許します。

 10番。

     〔10番 塚原良子君登壇〕



◆10番(塚原良子君) おはようございます。

 久々の最初の登壇ですので、緊張しておりますので、お手やわらかに、よろしくお願いいたします。

 私は、2点質問いたします。

 まず初めは、特殊詐欺の本市の対策についてです。

 後を絶たない特殊詐欺、本県昨年の被害額は7億4,000万円、被害者の年齢は78%が65歳以上とのことです。

 本市においても、昨年、自治医大駅前で、息子の代理と名乗る犯人に大金を渡すという被害も発生しました。老後のための大切な貯金を巧妙な手口で奪われ、さぞ悔しいことでしょう。こちらは無防備で純真な市民、片や用意周到、言葉巧みに息子や上司を演じ、不安をあおり、お金を奪います。法律はあっても防ぎ切れないのが、この種の被害です。だからこそ、そこに住む住民を守るのは行政の責務です。

 以下、伺います。

 ?平成26年度から平成28年6月まで、これは、警察は1月から6月までの半期の発表をしております。県警から発表のあった本市の特殊詐欺被害件数のうち、本市の消費生活センターへ相談は何件ありましたか。

 ?市の特殊詐欺被害未然防止の啓発について、回覧、ホームページ、広報紙など既存の施策のほかに、より的確な施策も必要です。今後どのような被害の未然防止策を図りますか。

 ?担当職員のスキルアップについてです。総合戦略には、相談体制の強化に努めていくとあります。消費生活センターの相談員は、関係法律を習得しつつ、多くの知識と相談に当たっては、ヒアリング力、被害のあっせん、解決能力等々が必要であります。相談業務の専門性から、自治体によっては、センターに任せきり、センターの相談員に任せきりというところもあります。しかし、私は、センターをつかさどる職員も相応の能力、専門性を持って、啓発・相談体制の強化に努めることを求めます。高齢者のみならず、若者にもおかしいなという判断力をつけさせるのも担当課の役目です。担当職員の専門性を持ったスキルアップについてのお考えをお伺いします。

 消費生活センターの周知です。一番の被害救済は、被害に遭う前の相談です。おかしいと思った段階で相談をすれば、被害を食いとめることができます。総合戦略には、消費生活センターの周知とあります。市民の皆さんは、下野市に消費生活センターがあるのはわかっていても、今どこに消費生活センターが設置しているのか、相談室はどこなのかはわからないと思っております。多くの自治体は、住民の目にとまるところにセンターの案内をしております。本市の消費生活センターの場所の案内は十分でしょうか。

 2点目です。

 次は、オートキャンプ場の適正な利用料金についてです。

 7月からの供用開始の三王山オートキャンプ場の料金設定は、利用者アップのためという理由で、時間帯3枠とも、1区画同一料金1,080円という安い料金を設定しました。キャンプ場にワゴン車8人で来ても、乗用車2人で来ても同一料金です。釈然とはいたしません。なぜなら、水道等の使用料は人数に比例するものです。1区画1,080円の基本料金以外に、利用者人数ごとに調理台の水道、電気、トイレ等の使用料として、1人数百円ぐらいは別途徴収すべきではないでしょうか。オートキャンプ場は、広く多くの市民が利用する施設でもありません。利用者には応分の負担を求めることが妥当ではないでしょうか。これは蔓巻公園でも同じです。

 三王山オートキャンプ場は、朝9時から夜10時までの2人の管理人が常駐しています。人件費は年、相当な金額になります。利用料の比ではないのではないでしょうか。オートキャンプ場ではなく、単なる公園であれば、2人の人件費は発生しないのです。整備費、人件費、維持管理費等々、費用対効果を鑑みて、市民の理解が得られるよう、基本料金を含め料金設定を見直すべきと私は思います。市長のご所見を伺います。

 では、簡潔・明瞭なご答弁をお願い申し上げます。



○議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) おはようございます。

 それでは、塚原議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の高齢者の特殊詐欺被害未然防止策と消費生活センターの周知についてであります。

 まずは、これは十分ご承知であると思いますが、特殊詐欺の定義につきましては、これは面識のない不特定の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振り込みやその他の方法により現金等をだまし取る詐欺をいい、振り込め詐欺及び振り込め詐欺以外の特殊詐欺を総称したものでありまして、平成27年における全国の特殊詐欺全体の認知件数は1万3,824件で、前年と比較しますと約3%の増、被害総額は約482億円で、約15%減少しておりますが、件数では過去5年間ふえ続けております。

 ひとり暮らしの高齢者が増加し、地域社会の連帯意識の希薄化が指摘される現在、社会全体でこうした犯罪への対策を講ずることが求められ、警察や行政では、特殊詐欺の被害者の多くを占める高齢者を守るために、消費生活センターを初め、関係機関・団体と連携して対策を推進しているところであります。

 以上を踏まえまして、まず第1点目の市の消費生活センターが受けた特殊詐欺等の相談件数につきましてお答えをいたします。

 栃木県警が発表いたしました犯罪発生状況によれば、下野市の平成26年の特殊詐欺犯罪の発生件数は7件、平成27年では2件マイナスの5件、平成28年6月末では3件となっているところであります。

 本市の消費生活センターで受けた相談と県警が把握した特殊詐欺に関する事案との関連は確認はできませんが、平成26年度の相談件数は280件で、そのうち、特殊詐欺に関する相談は54件、平成27年度は、相談件数272件のうち、特殊詐欺に関する相談は60件、平成28年度6月末現在では、相談件数67件のうち、特殊詐欺に関する相談は17件となっております。平成27年度の分類では、有料動画サイトなどの架空請求が39件で全体の約6割強、商品一般が16件で約3割、その他は保険・福祉分野等となっております。

 次に、ご質問の2点目、被害の未然防止策についてお答えをいたします。

 特殊詐欺等の被害防止の啓発につきましては、市のホームページや広報紙による啓発、県及び下野警察署からの啓発指導の回覧・掲示や下野インフォメーションによる電子メールの配信、市内商業施設等においてのビラ配布による街頭啓発、敬老会等における被害防止の講話等を実施しているところであります。

 高齢者が増加するにつれ、主に高齢者や認知症高齢者をターゲットにした詐欺が多発し、また年々巧妙化しており、一つの詐欺の対策方法が人々に浸透すると、また別の手口が流行したりと、日々変化しているのが実態であります。そこで、本市といたしましては、今後の被害防止策として、非常に防止効果が高いと言われている特殊詐欺撃退機器の導入について検討しているところであります。

 この特殊詐欺撃退機器は、固定電話に設置することで、電話をかけてきた相手に対して警告メッセージが流れ、会話を自動録音するもので、相手は録音されることを嫌がるため、電話の段階で撃退を狙うことができるものであります。

 県警では、平成27年度より特殊詐欺撃退機器の無料貸し出しを行っており、248台の貸し出しがありました。借り受け者に対するアンケートをとったところ、撃退機器を設置した後の被害の有無について、99%の方が設置後の被害はゼロと回答、また、85%の方が効果を実感したと回答があり、非常に大きな効果があると認識しております。下野警察署とも緊密に連携し、消費者被害防止に関する啓発とともに、この特殊詐欺撃退機器貸し出し事業を展開し、特殊詐欺等の被害防止に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 ご質問の3点目、担当職員の専門性・スキルアップにつきましてお答えいたします。

 本市の消費生活センターでは、配置された相談員が、実務を通じて培われた総合的な対応力やさまざまな研修を通して、法令に根差した幅広い専門知識と高いスキルを身につけるとともに、広い知識のもと、市民の方が困ったときに気軽に相談できるような相談体制の充実に努めているところであります。

 消費生活に関する研修といたしましては、国や県等で開催される研修において、昨年度は消費生活相談員が消費者相談のレベルアップ研修の中で、相談処理研修や関係法令研修、スキルアップ講座、事例検討会など、25日間の長期研修に参加しております。担当職員においては、栃木県主催の消費者行政担当者研修に参加して、消費者行政に関する知識の習得に努めているところであります。また、年3回ほど、担当職員と消費生活相談員との意見交換等を行うことで、情報を得ながら自己研さんに努めているところでもあります。

 消費生活相談の内容は、年々多様化・複雑化かつ高度化しており、相談内容に的確に対応できるよう努めなければなりません。このようなことから、担当職員にも消費生活の知識や消費者啓発に関する実践的な能力を習得する必要があり、消費生活相談員等を対象とした国・県主催の研修に積極的に参加させるほか、消費生活相談員との意見交換をさらにふやすなど、さらなるスキルアップが図られるよう努めてまいります。

 ご質問の4点目、消費生活センターの周知につきましてお答えいたします。

 消費生活センターは、平成20年度に旧国分寺庁舎に設置され、市ホームページや広報紙等において周知を図り、相談件数は年間約300件となっております。本年5月からの新庁舎開庁とともに移設となり、新庁舎内では相談室を独自に設置したことにより、人目を気にせずに消費生活に関する疑問等を気軽に相談できる、相談者に来所しやすい環境が整ったのではないかと考えております。

 今後も引き続き、市ホームページや広報紙で周知を図るほか、下野インフォメーション、出前講座、消費者被害防止の啓発チラシ等を活用し、積極的に消費生活センターの周知に努めてまいりたいと考えております。

 議員ご質問の第2点目のオートキャンプ場の適正利用料金についてお答えをいたします。

 三王山ふれあい公園のオートキャンプ場の施設使用料につきましては、併設されておりますドックランとともに、さきの定例会において議決をいただき、使用料金の設定をさせていただいたところであります。その後、市内小・中学校の夏休み初日となる去る7月21日に、オートキャンプ場及びドックラン等の一部施設について供用を開始したところであります。

 使用料金の設定に当たりましては、市民の方はもとより、市外の方々にも利用していただき、本市を広く知っていただくシティセールスの一環としても、比較的安価な料金に設定し、多方面にPRを行っているところであります。現在まで、施設利用者の傾向といたしましては、約4割が市内の方、約6割の方が市外からの方となっており、中には東京圏からの利用者もおります。また、利用者にはアンケートをお願いしており、回答者のほぼ全員が再度施設を利用したいという高評価を得ております。

 今回、供用開始したエリアは、三王山ふれあい公園全体10.3ヘクタールの約1割の1.3ヘクタールであり、今後とも、古墳や豊かな森林を擁した魅力ある体験型の都市公園として、平成29年度末の工事完成に向け、事業費のコスト縮減を勘案しながら整備を進めてまいります。このため、使用料金については、全施設整備が完了した後の施設の利用状況を見据え、利用者へのアンケート結果や他市町のキャンプ施設、先進地の事例等を参考にして、同様の施設である蔓巻公園のオートキャンプ場も含め、検討してまいりたいと考えております。

 次に、キャンプ場及びドックラン施設の受付等の管理業務についてであります。

 これら施設の管理業務につきましては、現在、シルバー人材センターに委託をしております。当初は、夏休み期間中であることや利用者数が不明であることから、2名の管理人により対応してまいりましたが、9月1日から基本的に、昼間は管理人1人で業務を行うことにより、経費の縮減を図っております。夜の管理につきましては、警察から、防犯上の観点から2名体制が望ましいとの指摘があり、午後5時から午後10時までは2人の管理体制で行っているところであります。今後、冬にかけては、施設利用のピーク時期が過ぎてまいりますので、現在の午後10時までの受け付け時間の短縮を検討し、業務時間の短縮による経費の縮減を検討してまいりたいと考えております。

 なお、施設完成後の当公園の維持管理及び運営全般につきましては、民間の指定管理に移行させ、さらなる経費の縮減と機動的な運営を図ってまいりたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) まず、ただいまのキャンプ場の再質問をいたします。

 6月のキャンプ場使用料の条例改正の折に、私は反対をいたしました。1,000円ということは、非常に安過ぎるのではないかという何人かの議員の方々もいらっしゃいましたが、それについて、これから多くの方が来ていただければ一番望ましいのですが、そのときに執行部の説明では、なぜ1,000円かという利用のことを質問した議員がいらっしゃったときの答えとしては、人数を答えましたが、蔓巻公園ですね。人数ではなくて、1台1,000円の利用料としての何台来たかということで、はからなければいけないのかなということを思いました。

 蔓巻公園の27年度の利用者、台数をお聞かせください。それから、その市内・市外別がわかりましたらお願いします。あと、26年度もお願いします。時間かかりますか。人数もあわせてお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(石島正光君) 蔓巻公園の26、27年度につきましては、今現在手元にございませんので、後ほど……



◆10番(塚原良子君) わかりました。人数はわかっていますよね。条例改正の折に人数をおっしゃいましたよね、これだけの利用者……



◎建設水道部長(石島正光君) 今も、すみません、詳しい人数は手元にございませんので。



◆10番(塚原良子君) わかりました。

 それでは、蔓巻公園のキャンプ場を参考にして、この利用料は決めたんですよね。ということをおっしゃいましたよね。ですから、私、今質問いたしたわけです。というのは、人数でおっしゃったということは、人数の人たちが、いろんな水や電気や場所を使いますよね。先ほど私が言いましたように、1台で2人が来ても、大きなキャンピングカーで8人が来ても、使う料金は1,000円しか取らないということは、やはりそこがちょっと問題ではないかと思います。

 6月の経済建設常任委員会のときの議事録もちょっと読みましたけれども、ここでいろんな疑問が出ていましたよね。ということで、やはり利用者負担というのを今後求めるべきだと思います。

 市長は、これから少し時間がたってから、いろいろ状況を見てから料金を考えるとおっしゃいましたが、キャンプ場というのは、市外の人も多く来て、だから下野市を知っていただいて、下野市に定住をとか、それから、道の駅を利用して買い物をしていただければありがたいというんですが、多くの方は大概、安いスーパーで食材を買ってくることも多いと思います。となると、そういったいろんなわずかな望みをつけ足して、このキャンプ場を利用しよう、市外に知らせて下野市をアピールしようということはいいことかもしれませんけれども、利用料は、市民が税金を払っていますので、応分の利用料を取っていただきたいと思います。ですから、今回の質問を提起させていただきました。

 また、次ですね、その辺はぜひ検討をいただきたいと思います。市外の方に少し多くという議事録も経済建設委員会で出ていたようですが、それはちょっと差しおいておいて、まずは利用者人数の応分の負担をよろしくお願いいたします。

 管理料、1人から2人になったということですが、管理者は部屋に入って受付で待っている状況が、2回、3回見に行きましたけれども、多かったんですが、いい天気のときに、やはり外を見回りしていただいて、ごみを拾ったりとか、そういうことがちょっと、3回行きまして、1時間ちょっと車の中で見ていましたけれども、なかったんですね。やはり管理人の人もきちっと仕事をさせていただいて、それも税金を払っているんですから。役目をきちんと果たしていただいて、キャンプ場の運営をスムーズにできるようにお願いいたします。

 これは、私ちょっと、発言で言うことが大切かなと思っていますので、一言で結構です。部長、答弁をお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(石島正光君) 今の管理につきましては、ペットサイトというか、ドックランもございますので、かなりペットに関する衛生面も考えて、ある程度、場内を回ってもらったり何かしたり、あと、場合によっては、ふんがあったりした場合には取り除くというふうな形で動いてもらっていると思います。ただ、議員さんがごらんになった時間帯については、なかったのかなと思いますが、順次、定期的には見ているかというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆10番(塚原良子君) わかりました。それは執行部のほうから、きちんとお話をさせておいていただければいいと思います。

 それでは、本題の消費生活のほうに入ります。

     〔発言する者あり〕



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) 消費のほうですが、第1点目の被害防止対策の啓発についてということで、特殊詐欺撃退機器の貸し出しに踏み込んでいただけるということですので、それはとてもありがたいことだと思います。

 実を言いますと、私も女性名義の電話機が、私のうちで10年ほどなっていまして、非常に不審な電話が多いんです。1日3件ぐらい入っていますので、こういう撃退機器が県警であるということがわかりましたので、借りようと思いまして電話しましたら、下野市は6台で、去年もことしもすぐ貸し付けが決まってしまいましたと。非常に、ふやすつもりはないということをおっしゃいましたので、では、市のほうでどうお考えか伺うつもりでおりました。とてもそれはいいと思います。

 高齢者の方というのは、留守電機能や、それから迷惑設定など、余りしていない電話を持っていらっしゃる方がとても多いんですよね。ですから、それから、電話帳で女性名義の方にちょっとターゲットを絞ったりして、貸し出しの要望を伺っていただけたらありがたいと思います。ぜひ、これは早急に進めていただけたらありがたいと思います。本当にいい施策だと思いますので、よろしくお願いします。

 続いて、啓発についてです。

 本市の啓発は、広報紙や回覧とか、いろいろなところでされているということを今伺いましたが、こういうことがあります。高齢者の方は、非常に大ごとになると言って、泣き寝入りをしたり、問題を問題として受けとめない方がとても多いんですね。

 今、本市のあるところで、ある問題商法が行われています。1日に3回、1回に40人ほど狭い部屋に詰め込まれ、超満員です。便利品や限定品という商品を取り上げ、10点限り、欲しい人と言いまして、はい、はいと手を挙げさせて、競争心をあおって配っております。そして、次々にいろいろな商品が出てきまして、帰っていただきます。いただいた方は、とてもいいな、楽しいな、あしたもまた来ようといって、何日か通います。そうしますと、だんだん向こうの本音が出てきまして、健康食品や磁気布団など高額な商品を、超お買い得、今買わないと損をしますといってあおられて、つい、いろんな商品をいただいた関係もありますので、買わされてしまうということで、年金で支払いでクレジット契約をさせられているということが、この種の商法なんですね。

 本人はそのときは、いいものを買ったと思って満足していますが、いざ支払いが始まると、30万円の磁気布団に60万円のクレジットの総支払い額がついているということで目が覚めまして、慌てて、解約をしたいといっても、もうそのときは遅いということが、非常にこの種の商法です。

 このことを担当課に伝えました。急遽、原稿を差しかえて、広報7月号に、催眠商法にお気をつけくださいと載せていただきました。でも、載ったのは、この広報紙の5段抜きの下の1段だけです。小さな文字、それも広報紙の最後のほうです。高齢者はここまでたどり着けません。急遽していただいたので、いたし方ないと思いますけれども、次どうなるかなということで楽しみにしておりますが、消費生活センターの広報紙の記事は、いつも5段抜きの下のほうの小さいところしかいただいていません。

 よそはどうなのかなと思って聞いてみました。お隣の上三川です。上三川は、平成24年に消費生活センターを開設しました。町でも消費生活センターを設置しなさいという国からの指示でつくりました。それ以降、上三川はページの半数を割いて、毎月消費生活センターの事例を載せて啓発をしております。6月には、表紙の裏、見開きを使って、消費生活センター、お気をつけください、事例をして特集を組んでおります。本市は一度もありません。このような小さなところで、高齢者はここに目はいきません。

 ということで、啓発が十分であるかということを、本日は問題視をさせていただきました。この件について、どう思われますか。



○議長(岩永博美君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(布袋田実君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、現在は広報の5段のうち1段を使って、年間を通して啓発を行っているというような状況でございます。例えば特殊詐欺などは、年間に3回から4回ほどということで広報しているところでございます。ただいま上三川の事例がございましたが、本市におきましても、できればそういう特集記事なども有効な手段と考えますので、今後はこの辺を検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) 検討していただければありがたいし、早急に一度でも二度でも実施していただければ、より消費者被害救済になると思います。

 本市は、広報紙の使い方、びっくりしました。インターネット体験講座などで、こんなに大きな一面を使っているんですね。こういうことは、たった18名ですよ、募集。でも、こういう被害防止の、市民多くの人に啓発がなるわけですよね。ぜひ部長、こういった特集も組んで、被害防止をやってください。これは啓発です。よろしくお願いします。

 続きまして、ただいまのような、市で行われている、ある種の商法ですね。これは、もう4カ月も続いているんですよね。相当の方が1日、1回に車満杯ですよね。私もあけて時々のぞくんですけれども、40人ぐらい、びっしりいるんですね。そのうちの1割でも被害に遭えば、4人です。それが1日3回行われているんですよ。3カ月毎日です。そういうことを、やはりこういう広報紙で、被害の防止を早目にして、市民に優しいという姿勢を見せてください。

 そういうことで、職員のスキルアップについてです。

 市長は、今答弁では、いろんなところで勉強して、専門性を身につけているということですが、それを今度は市民に、単発的ではなくて、消費者教育として、きちっとした体系を積んで、市の消費者教育はこうしていますよということを市民にアピールしていただきたいんですね。そういうものはどこにもないんですよね。誰も、どこで何をしているかがわかりません。ですから、そういった取り組みを、消費者教育を展開していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(岩永博美君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(布袋田実君) 消費者教育の推進かと思います。

 ことし3月に作成いたしました第2次の消費生活基本計画の中でも、最初に消費者の自立支援、その中で、消費者教育の推進というのを最初に掲げてございます。その中で、本市につきましては、具体的には出前講座、それから小・中学校での消費出前講座の実施、それから啓発の講演会等を行っておりますので、今後ともこういう教育の推進については力を入れて、市としても続けていきたいと、このように考えております。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) 担当職員は、あらゆるところに出向いて、おいしい話、もうけ話には飛びつかない、ただほど高いものはない、不審な電話は断るなどなど、そういった、本市としてもスローガンを決めて、語呂を決めて、そして、広く市民に啓発をしていっていただきたいと思います。

 これは二、三日前の新聞記事ですが、選挙年齢が18歳に下げられたことにより、成人年齢を18歳に引き下げるという改正案が、来年にも国会に提出されるということになると、そこから1年後ぐらいには、もしかしたら18歳も成人になるかもしれない。そのときに一番恐れているのは、どの新聞にも、悪徳商法、消費者被害が心配である。何も知らない、契約も知らないうちに成人になってしまうということで、そういったものを今から市のほうでは見込んで、いかに若者に、若年層に、18歳成人に教育していくかということも、今から計画を立てていっていただきたい。なったときに、さあ始まりましょうといっても遅いです。ということで、ぜひその辺のこともよろしくお願いいたします。

 最後です。

 総合戦略には、さらなるセンターの周知に努めるとありますが、私は新庁舎になって、まだ消費生活センターの場所を確認していないときに、あえて先に持たないで、どのようにして本市の消費生活センターにたどり着くのかということを体験しました。まず南口、庁舎から入って、消費生活センターの案内がどこにあるか見ましたけれども、どこにもありませんでした。受付で聞きました。2階ですとだけ言われました。階段を上がって、壁にある各課の案内表示板を見ました。消費生活センターは213です。初めに生活安全課211、次かな、次かな、どこかな、一番奥かな、行ってみました。それは、一応市民は、高齢者は聞かない、ちょっと聞くのは恥ずかしいと思ってという気持ちで体験をいたしました。戻ってきました、生活安全課に聞きました。あちらですと指されました。それで、あそこを見ましたけれども、どこかなと見ました。というと、消費生活センターは、今の答弁では、余り人目につかない、相談しやすい場所を確保したとおっしゃいましたが、それはわからないんですよ。

 場所的に、確かに空間はよくなりましたけれども、場所がわからない、213も書いていない。同じグレーのドアに、グレーの消費生活センターの文字です。金でしてください。それで、番号はいいですけれども、入り口のところにしゃれた消費生活センターという何かを立てないと、高齢者が入ってきて、私が実験したとおりになります。不親切な案内です。

 ということで、それは誰も気がつきませんでしたか。私は、消費生活センターの周知ということで質問しましたけれども。



○議長(岩永博美君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(布袋田実君) お答えします。

 消費生活センターの利用につきましては、原則電話でのご相談、それから、来所の相談の場合は、事前に電話で予約していただくという形になってございます。ということで、またプライバシーの関係もございますので、以前の国分寺のときもそうだったんですけれども、大きな看板はつけていないというのが事例でございました。

 確かに2階に上がってきてから、サイン、看板が小さく、文字も小さいというのは、確かにその辺は、こちらで聞いていかれる方も、ここ数名いらっしゃいましたので、議員ご指摘のとおり、管財部門を担当いたします総務人事課とよく相談しまして、どういう看板がよろしいか、その辺を検討してまいりたいと思います。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) どこの自治体も、どこかにすぐ消費生活センターがあるんだな、この庁舎はということが、書いてあればわかります。私は、ここの新庁舎ですから、木でつくった立て看板などはちょっとそぐわないと思いますので、せっかくですから、電光掲示板、1枠をたまには消費生活センターと流していただいて、2階と書いていただければ、すぐ人目について、いろんな人が、このセンターは2階にあるんだな、頭にあります。何かのときに上がっていきます。

 ということで、電話で予約をしていくのが消費生活センターの相談ではありませんので、誰も心に悩み、相談を持っているときに、ああ、あるんだと思えば上がっていきます。入り口のところに、きれいなしゃれた消費生活センターという立札があれば、いろんな会議に来た人も、2階にあるんだ、これが本当の周知です。思いませんか。

 ということで、最後に市長、先ほどの撃退機、とてもよかったと思いますので、早急なるあれと、実施に向けてのことをお願いしたいんですが、これはいつごろになりますでしょうか。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 現在、下野警察署のほうと協議をしております。県のほうの台数と、我々がどういう形で取得して貸し出しできるか。また、下野警察署のほうとも協議しながら、市民の皆様に一番貸し出しがしやすい方法を選んでいきますので、これは年度内、早急なうちにやらせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) それでは、大体消費のことも終わりましたので、今の警察との協議を早急に年度内によろしくお願いいたします。

 それでは、周知のほうも、それから、現在市で行われている、ちょっと問題商法についても、広く市民に広報紙で広報していただいて、少しでも被害の未然防止を心がけてください。

 以上、終わります。



○議長(岩永博美君) 10番、塚原良子君の質問が終わりました。

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△村尾光子君



○議長(岩永博美君) 18番、村尾光子君の質問を許します。

 18番。

     〔18番 村尾光子君登壇〕



◆18番(村尾光子君) 私は、通告に基づきまして、3点質問いたします。

 まず、第1は、道路等破損情報収集システムを導入していただきたいという提案です。

 近年は、毎年のように市道の破損、それから、工事箇所での自動車損傷による損害賠償案件が報告されています。保険で支払われるからよろしいのではなくて、こうした事故が発生しないよう、常に巡視と危険箇所への注意喚起の表示、補修などの対策が必要だと考えます。職員や事業者によりパトロールを実施しているとのことですが、残念なことに損害賠償案件がなくならないのが現状です。

 そこで、(1)です。パトロールの実施状況と、それに伴うふぐあい箇所の発見件数と、その対応策。それから、市民からも通報があるかと思いますが、その通報件数と対応策の概況を伺います。そして、現在課題としていることは何か、今のシステムでですね。ご説明願います。

 (2)としまして、まずは危険とか、ふぐあいな箇所の情報を収集することが肝要かと思います。そのために、インターネットを活用した道路情報収集システムを導入してはいかがでしょうか。職員、事業者、市民が利用登録すれば、GPS機能を備えたスマートフォンで、現場の写真、それから場所、状況を送信すれば、担当課ではインターネットの地図上に位置が示されまして、現場の状況がわかる仕組みです。損傷の程度もわかり、早く対応ができるメリットがあります。いろいろなサイトやアプリがあるようですが、私は、かなり安く導入できると聞いておりますFixMyStreet Japanという専用のアプリをお勧めしたいです。利用者は、これは無料でダウンロードできます。

 建設課の担当の方には、以前情報をお伝えいたしましたので、研究していただけているとは思いますが、いち早くこのシステムを導入した愛知県半田市、ここは人口11万ぐらいなんですけれども、道路のみならず、行政全般への課題や問題の通報手段として活用されているようです。最近は、災害時の冠水や崖崩れ、通行不能の状況の通報も受けているそうです。行政の事務の効率化にもつながるこのシステムをぜひ導入していただきたく、提案いたします。見解はいかがでしょうか。

 質問その2は、図書館のあり方についてです。

 これまでも、図書館運営については何度か質問してきましたので、村尾の主張は、中心となる図書館の市直営堅持を求めるものだろうと推測していただけていると思います。

 さて、先ごろ示されました図書館基本計画では、平成29年度より石橋図書館を統括館としまして、基幹的業務は市の直営、定型的な業務は国分寺図書館、南河内図書館と同様に、指定管理者に委託する方針が示されました。石橋図書館では、行政と指定管理者が同居することになります。しかし、現在の石橋図書館の構造では、施設を完全に仕切ることは無理だと思われます。施設の管理も担うべきである指定管理者に委託することは不可能ではないでしょうか。基幹的業務は、図書館という現場にいてこそ、実態に即した業務が効率的にできるでしょう。南河内図書館を現状のまま、直営館としておけばよろしいのではないでしょうか。どうしても民間活力導入したいなら、定型的業務の業務委託とすることが適切と考えます。

 図書館基本計画では、石橋図書館を統括館とするとありましたが、なぜ石橋図書館としたいのか理解できませんので、その説明も伺いたいですが、統括館を石橋図書館としても、同様に指定管理者ではなく、定型的業務の業務委託とすべきと考えます。いかがでしょうか。

 質問の3つ目です。

 再び、思川開発事業についてです。

 先ごろ、国交省では事業継続を決定し、2017年度の予算概算要求額に27億6,600万円を計上とありました。思川開発事業に関してですが、決まってしまったんだなと、ちょっと残念に思うんですけれども、前回6月の定例会において、水道水源の60%を表流水に転換させるという目的で、思川開発事業に参加することには納得できないこと、それから、事業について、議会への説明が全くないことをただしました。説明については、県南地域広域的水道整備協議会と調整しながら、折に触れて説明するとのことでありました。しかし、その直後、下野市は、思川開発事業の検証に係る検討報告書原案の案に対する意見について、必要水量については何ら言及されていませんが、リスク分散の観点から表流水による水源確保が必要である、事業実施に関しては、治水等にも十分配慮しつつ、より一層のコスト縮減に努めていただきたいという意見で回答しています。同意しているということですね。

 ところで、その一方、平成20年7月29日付の厚生労働省健康局水道課長からの通知でありますが、広域的水道整備計画及び水道整備基本構想についてでは、計画策定の手続等に関することとしまして、都道府県に対し、関係地方公共団体の協議に関する意向を明らかにするため、当該地方公共団体の議会の同意をも得ることとするよう指導することと明記されています。

 私たち下野市議会は、平成18年の発足以来、思川開発事業を前提とした県南地域広域的水道事業整備については、いまだに何ら説明を受けていません。しかし、一方では、思川開発事業に対して、市は同意するような回答をしていることに、知らない間に事業に組み込まれていく危惧を抱きます。栃木県からは、議会の同意を得るよう指導、地方分権時代ですから、助言というべきかとは思いますが、それはなかったんでしょうか。下野市は、いつ議会に説明し、議会の同意を得るのでしょうか。ご説明いただきたく思います。

 質問は以上です。1回の答弁で私が納得できますよう、よろしくご答弁のほど、お願いいたします。



○議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) それでは、村尾議員のご質問にお答えいたしますが、村尾議員からのご質問の2点目の図書館基本計画につきましては、後ほど教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 まず、ご質問の第1点目、道路等破損情報収集システムの導入についてのご質問でありますが、まず、道路のパトロールにつきましては、建設課職員や維持管理委託業者が随時巡回を行っているほか、上下水道検針、料金徴収業務受託業者の移動のときや、市職員の通勤や業務での移動等でふぐあいを発見した場合は、速やかに連絡を受けるという体制をとっているところであります。

 市民からの道路に関する通報件数ですが、電話や来庁により、本年度4月から7月末日まででは280件ほどありました。内訳は、舗装の欠損60件、その他側溝の泥だまり、樹木のはみ出しなどが主なもので、うち約96%は対応済み、または対応中であり、残り4%につきましては、匿名のために内容が確認できないというものとなっております。

 こうして発見された舗装の破損箇所は、本年度4月から7月末日までで、パトロールにより発見した数約60件と市民の皆様から通報があったものを合わせますと、時期にもよりますが、平均で週に七、八件程度となっております。また、破損箇所は、過去にも何回か修繕を繰り返している箇所が多く、舗装が老朽化している箇所で起こっているケースがほとんどとなっております。これら対応が必要とされた箇所は、現地を確認し、その危険性に応じて、小さい舗装の補修など軽微なものについては、建設課職員が直接補修し、建設機械などが必要な案件につきましては、道路維持の受託業者が対応することとなります。

 本市の市道延長は約788キロメートル、これら2,322路線を安全に通行できるよう維持するためには、職員等のパトロールのみでは限界があり、市民の方から寄せられる情報も重要なものとなっております。市道を安全に保つためには、パトロールの強化はもとより、市民の方からの連絡など、より幅広い情報収集と、老朽化が進む市道の計画的な舗装修繕の実施が重要ではないかと考えておるところであります。

 次に、情報収集システム導入についての見解をお答えいたします。

 情報通信技術(ICT)を活用した道路破損情報収集システムなどの活用につきましては、市民の方からの情報が即座に反映でき、情報の重複がなくなることによる事務の効率化、災害時の被害状況収集にも活用ができるなど、多くのメリットが考えられます。

 一方、導入に当たっては、プライバシーの保護、通報者への処理報告、情報の増加に伴う職員負荷、費用対効果など、多くの課題もあります。今後は、スマートフォンを用いた情報システムを積極的に活用している先進自治体の事例や課題等を検証いたしまして、本市において導入できるか検討してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の第3点目、思川開発事業への本市の対応についてお答えいたします。

 思川開発事業につきましては、さきの定例会で、国土交通省関東地方整備局及び独立行政法人水資源機構において検証等を進めている状況や、思川開発事業の参加には水道法による県議会の同意が必要となること、さらに、水源保護等に係る条例の整備については、周辺自治体と将来に向けた研究が必要であることをご説明させていただきました。

 また、県では、将来にわたり安全な水道水の安定的供給を図るため、地下水と表流水のバランスを確保することとしており、本市ではリスク分散の考え方において、地下水を水源とする1方策のみだけではなく、表流水の水源を確保しておくことが、現在の最良の判断であると申し上げました。そのため、栃木県から照会のありました思川開発事業の検証に係る検討報告書の原案に対する意見につきましては、水道水を地下水に100%依存する本市においては、リスク分散の観点から、表流水による水源確保が必要であり、事業実施に際しては、近年の異常な豪雨等に鑑み、治水等にも十分に配慮しつつ、より一層のコスト縮減に努めていただきたいと回答させていただきました。

 議員ご指摘の平成20年7月29日付の厚生労働省による広域的水道整備計画及び水道整備構想についての通知は、その後の平成26年3月19日付で発出されました広域的水道整備計画及び都道府県水道ビジョンについての通知により廃止されておりますが、都道府県における計画策定の手続等に関する事項が、前回通知と同様に示されております。具体的には、栃木県が県南広域的水道整備協議会に参加する市町から要請を受けて策定する広域的水道整備計画について、協議会に参加する市町の協議に対する意思を明らかにするため、議会の同意をも得ることについて、栃木県が指導するというものであります。

 栃木県への広域的水道整備計画の策定要請には、事前に参加する市町、これは我々のほうからすれば、栃木市、下野市、壬生町、野木町の合意形成が必要となりますが、現在、合意形成に至っておりませんので、計画に対する同意の段階ではありません。今後、栃木県が広域的水道整備計画案を策定した際には、議会の同意の段階として、また本市の将来にわたる重要な案件として、市議会においても協議いただきたいと考えております。

 なお、厚生労働省の通知による関係する市町の議会の同意については、水道法等の法的な根拠はなく、議会内のコンセンサスを得るという指導と捉えております。

 今後の計画策定に係る県との協議や県南広域的水道整備協議会に参加する市町の動向、さらに栃木県からの指導など、本事業の進展等につきまして、適時議会へ報告していく考えであります。

 次に、ご質問の第2点目、図書館基本計画につきましては、教育長より答弁させます。



○議長(岩永博美君) 池澤教育長。

     〔教育長 池澤 勤君登壇〕



◎教育長(池澤勤君) ご質問の第2点目、図書館基本計画につきましてお答えをいたします。

 教育委員会では、第2次下野市総合計画及び下野市教育大綱の市民の自己実現の支援と交流・学びを生かす環境づくりの実現に向け図書館協議会からの意見や市長部局との協議を重ね、今後5年間の図書館経営のあり方等を示した図書館基本計画を平成28年3月に策定いたしました。

 本計画では、子供や市民の読書活動及び学習活動の支援を通して、豊かな心の育成と地域文化の向上を目指し、利用しやすく役立つ図書館、郷土の歴史と豊かな市民文化の拠点としての図書館、子供の読書活動を推進する図書館などの5つの基本目標を設定し、知識と情報の拠点としての図書館を目指していくことにいたしました。

 図書館の運営につきましては、昨年度実施した図書館評価の結果、指定管理者による民間ならではの多彩なサービスの提供等が図書館利用者の増加につながり、一定の成果がおさめられたことから、3館に指定管理者制度の導入を進めることといたしました。基本計画にありますように、今後の図書館業務につきましては、基幹的業務と定型的業務に分け、業務の範囲を明確にして推進していくことにいたしました。

 基幹的業務とは、市立図書館運営の基本的方針に関することや総合的な蔵書管理、施設管理、予算管理等に関すること、子どもの読書活動推進計画の推進管理や学校支援、地域連携、図書館ボランティアの育成等を指します。この業務は、司書の資格を有する市職員が責任を持ち、推進することといたしました。

 一方、定型的業務とは、図書館の管理やカウンター業務、レファレンスサービス、自主事業の実施等を指し、この業務は指定管理者が行うことといたしました。また、石橋図書館を下野市立図書館3館をまとめる統括館とし、南河内図書館、国分寺図書館は地域館として位置づけ、指定管理者が運営する方法を構築し、基本的に3館同様のサービスを提供してまいります。

 指定管理の方法ですが、指定管理者の選考は、公募として、5年間の業務期間として、現在、募集の準備を進めているところであります。

 議員ご指摘の基幹的業務を担う行政と定型的業務を担う指定管理者が同施設で同居することは、施設管理や委託のあり方に課題が残るとのご意見ですが、今回の3館指定管理者制度の導入につきましては、下野市立図書館管理運営業務指定管理者運営仕様書を作成し、業務の範囲を明確に位置づけております。

 また、市職員を統括館に配置することにより、3図書館の指定管理業務をしっかり指導監督し、市民目線での図書館運営ができることや市民の行政への要望がいち早く伝えられること、また、図書館ボランティアの育成支援、子ども読書活動推進計画の進捗管理等、さらに質の高い市立図書館の運営につながるものと考えております。

 昨年の第3回定例議会で市長が答弁しましたとおり、今後、地方交付税の段階的な削減等を踏まえ、民間の活力を活用して、さらなる市民サービスの向上に努めるとともに、経費の削減を図り、3館を維持していく方針であります。

 今後とも、高齢者が集い、読書を楽しみ、安らぎや憩いの場として利用されるようなサービスの充実や図書館ボランティアの育成、市民との協働、学校との連携等、図書館サービスのさらなる充実を図り、地域文化や教育力の向上を目指してまいりたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) 第1番目のことで、検討していただけるということですので、前向きなお答えと受けとめたいんですが、検討は導入に向けた検討なのか、それが可能か不可能かの検討なのか、いかがでしょうか。

 システムが安全であるかどうかという懸念は、もしかしたらあるのかもしれないんですが、実際に先行して導入しているところは、むしろ職員の皆さんの1件ごとに対応する市民との対応は、手間が省けてよろしいということも言っています。それで、私は今回は、道路の損害賠償の観点から申し上げましたけれども、これは全てのことについて、市民がまちづくりに参画していくというところでは、情報が公開されるということもありまして、そのアプリ上で意見交換もできるというメリットもあるようなんですね。

 例えば半田市の例を見ますと、その程度のことだったら我々市民の手でもできるという情報があって、地域の皆さんが自分たちで補修なり修繕していくという例も見られました。ですので、これは自治体として先行的に実施している例が幾つかありますので、ぜひ早目に検討を進めていただきたいと思うんですが、どのようなスピードで検討されるのでしょうか。



○議長(岩永博美君) 市長。



◎市長(広瀬寿雄君) スマートフォンを用いた情報システム、まだ調べている段階です。非常に活用方法が幅広くあるなと、道路だけではなくて災害等にも随時使えるのではないか。さまざまな要件がありますので、そういったものを踏まえた中で、できる限り、可能な限り、使えるようなシステムであれば導入したいという思いの中で、検討させていただきたいというふうにお答えさせていただきます。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) それでは安心しました。これは多分、行政全般にわたることになると思われますので、建設課のみならず、言うなれば総合政策課が、ほかの部署と連携をとりながら検討していただくのがよろしいかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。しばらくしたら、また経過を伺いたいと思います。

 2番目の図書館についてですけれども、ただいま教育長がおっしゃったことは図書館基本計画に書かれていたことですので、一応読ませていただいています。それで、石橋図書館を統括館としたい理由を伺ったわけですけれども、それもお答えいただきたいんですが、あそこの図書館は、完全に仕切ることは可能なんでしょうか。つまり、行政が入室する部分と指定管理者がいる部分、完全に仕切ることができるんですか。

 施設の管理ということがありますね。かつて南河内図書館は、管理上の問題から、警備保障もあるんでしょうか、直営に残ったような経緯があったと思うんですね。そういうこともありますので、指定管理者と行政が一緒に施設の中にいることに関して、これは大丈夫なんですか。



○議長(岩永博美君) 教育次長。



◎教育次長(野澤等君) まず、石橋図書館を統括館にしたというご質問にお答えしたいと思いますが、石橋図書館は下野市に合併になった当時から、幹事館ということで、その役割を担っておりました。25年度から指定管理になったわけですが、そのときに、先ほど話しましたように、南河内図書館に行政機関が入るというようなことで、そこを直営にしたということでございますので、それを今回、3館指定管理に伴いまして、石橋館を統括館に、今度また幹事館という、利用者数も非常に多いものですから、そういう意味合いも含めて、石橋館を統括館として進めていきたいというふうに考えております。

 また、区分けができていないということですが、確かに区分けすることは非常に難しいかなというふうには思っております。ただ、業務の範囲をしっかり明確にいたしまして、その中で区画ができないという場合であっても、業務の範囲をしっかり明確にしまして、業務を推進していきたいというふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) 石橋は3館の中で一番新しいかと思いますので、それで選んだと言われれば、はい、そうですというふうに思うんですが、利用者が多いということからも選ばれたということであれば、いたし方ないかとは思いますが、南河内図書館には市民の窓口が残りますよね、行政がね。そういう形を考えると、あそこに統括する基幹型の業務を置くのが自然なのではないかと私は考えたわけです。指定管理ではなくてね。

 その場合に、どうしても財政上の問題から、民間の導入を図りたいというのであれば、業務委託ではないかと思うんです、定型型の業務委託。指定管理者と業務委託というのは、契約のあり方が違うと思うんですよね。責任の範囲も違ってくる。指定管理者とするのは、館そのものも管理していくという役割を担うから、指定管理と言っているのではないかと思うんです。ですので、もし図書館内に直営となるべき基幹的なものが同居するということになれば、やはりそこは業務委託で、定型型の業務をやっていただくというのが自然なのではないかと思うんですが、いかがですか。それで、業務委託ではなくて、指定管理とする理由を伺います。



○議長(岩永博美君) 教育次長。



◎教育次長(野澤等君) 管理委託という部分は、委託と受託という部分の契約になるかと思うんですね。平成15年に地方自治法改正がございまして、指定管理について民間等にそれを代行させると。ですから、業務代行ということでの管理運営をお願いするというのが指定管理というふうには考えております。ですので、先ほど村尾議員さんが言われたように、館そのものをそっくり代行で運営管理をさせるというのが指定管理というふうに私も理解しております。

 今回の南河内館につきましては、確かに市民課窓口が残ります。その辺もしっかり管理業務の範囲を決定いたしまして、そこの部分につきましては、指定管理の導入という形の館にしたいというふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) 図書館ですので教育委員会に聞きましたけれども、この契約のあり方について、市全体としてはどういう見解なんでしょうか。行財政改革では、行革大綱では、民間の活力導入とか、それから指定管理者を導入するというふうには書かれていますけれども、指定管理者との契約のあり方と、それから民間への業務委託のあり方と、どちらをプラスとして考えているんでしょうか。

 要するに、民間の力を活用していくという意味では、業務委託も同じではないかと思いますし、しかも今回は、図書館の基幹業務の部分は市が直営でやるということを考え合わせると、そこの場合は業務委託のほうが適切ではないかというふうに私は感じるんですけれども、そこについての課題はないのでしょうか。



○議長(岩永博美君) 総務部長。



◎総務部長(山中庄一君) お答えいたします。

 現在、行政全般は、民間のノウハウ、それから民間の、それぞれ今現在実施されている実績を踏まえながら、行政に導入していくという考え方が今主流だと考えております。今回、図書館の指定管理については、下野市独自の状況もございますが、それらをよく鑑みながら、業者とよく調整して、指定管理がスムーズに導入できるように調整していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) 確かに前回、この形は宇都宮市の南図書館の例も同じだということでありました。私もせんだって、議員の研修が南図書館でありました際に、事務室に行って形態を伺ってきましたら、新たな5年契約で参加している事業者が、一つ交代しましたけれども、指定管理と行政が一緒にやっていると。何ら問題はないというふうにはおっしゃっていましたが、何でこれが指定管理者として契約できたのかわかりませんというふうにおっしゃっていました。

 だから、本来的には業務委託なのではないかと私は考えるんです。つまり、直営であって、定型業務の業務委託、ある分野のところだけ民間にお願いするということは、業務委託ということだと思うんですね。その件に関しては、市の契約のあり方について統括するところは、何ら問題ないというふうに考えていらっしゃるんですか。



○議長(岩永博美君) 総務部長。



◎総務部長(山中庄一君) こちらの所管課としては、現在問題ないと考えております。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) 今回は、来る3年間分について、指定管理の債務負担行為が予算計上されていますが、これは3館とも指定管理という形での予算計上ですか。



○議長(岩永博美君) 教育次長。



◎教育次長(野澤等君) 3館を考えた債務負担行為でございます。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) そうしましたら、基幹統括館とするところの定型業務の業務委託とした場合の費用の比較などはしていないのでしょうか。



○議長(岩永博美君) 教育次長。



◎教育次長(野澤等君) 現在計画しております運営の比較でございますが、平成24年度の導入前の運営費との比較になってしまいますが、約1,200万円ほどの節減ができるというふうに見込んでおります。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) それは直営だった時代との比較ということだと思いますけれども、そうではなくて、2館を指定管理者、1つを定型業務の業務委託とした場合との比較です。



○議長(岩永博美君) 教育次長。



◎教育次長(野澤等君) 平成27年度が今、1館直営ということで、27年度の情報になりますけれども、そこから比べましても、約300万円ほどの軽減ができるというふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) その比較ではなくて、多分データを持っていないんだろうと思うんですよね。

 私は、やっぱり基幹的なものを直営で維持していただくということを聞いたので、少しは安心いたしましたけれども、でも、契約のあり方としては、これは業務委託ではないかというふうに思うんです。ですので、その点についてもちゃんと検討した上で、来る3年間の契約のあり方を考えていただきたいと思います。

 だから、まだ検討の余地はあるかと思うので、業務委託の場合の費用を比較検討した結果としていただきたいと考えます。その点について、いかがでしょうか。



○議長(岩永博美君) 教育次長。



◎教育次長(野澤等君) 直営で算出した根拠との比較ということで、その辺は検討させていただきます。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) では、その結果を待ちたいと思います。よろしくお願いいたします。

 3つ目ですが、思川開発事業について、ちょっと、先ほどの市長の答弁では理解ができなかったところがあるのですが、要するに県が、広域水道整備事業ですか、その計画案を作成したら、議会にお知らせするということなのでしょうか。



○議長(岩永博美君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(長勲君) 広域的水道整備計画については、協議会の要請によりまして、栃木県が策定することになってございます。また、それに伴うパブリックコメント等についても、栃木県が実施をするということでございます。

 また、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、水道法の5条の2によりまして、策定に当たっては、県議会の同意が規定してございます。それと同時に、関係地方公共団体の要請があった場合は、関係地方公共団体との協議をするよう規定もされてございます。

 本市におきましては、計画策定を要請する場合には、協議会の中での合意形成を得まして、調整を経て、市の全員協議会等を経まして、議会に説明をしていきたいと考えてございます。また、広報等の周知によりまして、県へのパブリックコメントへの参加を促して、広く市民の意見も聞いていきたいと考えてございます。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) そうしますと、せんだって6月に、市長が思川開発に関する回答を出されましたけれども、これについては、何ら地元の関係する我々自治体の議会の同意を得る必要はないということになるわけですか。



○議長(岩永博美君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(長勲君) 議会の同意については、法的に規定をされてございません。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) それでは、先ほど登壇した折にも、通告書にも書きましたけれども、平成20年度の7月29日付の厚生労働省の水道課長からの通知というものは、これは廃止されたということを先ほどおっしゃったんでしたか。だから、ここに書かれていました広域的水道整備計画に対して、当該地方公共団体の議会の同意をも得るようにということは、もうなくなったと理解すべきなんですか。



○議長(岩永博美君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(長勲君) ご指摘の20年7月29日付の厚生労働省による指導については、26年3月19日付の水道ビジョンについての通知によりまして廃止をされたということです。ただ、内容については、議会の同意も得るということについては継承されてございます。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) 今まで私たち、ちゃんと正式に、こういった思川開発事業とか、それから県南地域の広域的水道整備事業について、何ら情報がなかったわけです。ないわけですね。だけれども、着々とダム開発には参加するような雰囲気で、それから広域的水道事業には、一緒にやるような方向で進んでいるように見えてならないわけです。

 一方、例えば小山定住圏構想などについては、かなり早期の段階から議会に説明され、意見を聞かれたこともあると思うんですが、一方では、そういうふうに丁寧に議会に対して説明しながら、水という命にかかわる部分については、何ら情報がないまま、知らないうちにこの事業に入っていってしまう、組み込まれてしまうという不安を感じるんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(岩永博美君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(長勲君) 定住自立圏構想等につきましては、事業化が間近ということで、議員の皆さん方にもご説明を差し上げてございます。思川開発については、今後、協議会で合意形成を得て、広域的水道計画を作成する段階になって、議会のほうに説明をさせていただきたいと思ってございます。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) それでは、その説明いただいた段階で、もし多くの市民あるいは議員たちの了解を得られない場合は、それを断念するという場合も想定されるわけですか。



○議長(岩永博美君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(長勲君) 先ほども申し上げましたが、広域的水道整備計画は、あくまでも栃木県が策定するものでございまして、それに対して、パブリックコメント等で市民の意見を反映させていくということでございます。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) 県が事業主体だということはわかるんですが、その中にもう既に、下野市が将来的には60%表流水を利用するという計画のもとにつくられるわけですよね、そうなると。その段階で、もう計画案ができてしまったときには、ノーとは言えない段階になっているのではないかと危惧するわけですが、いかがでしょうか。



○議長(岩永博美君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(長勲君) 恐らく広域的水道整備計画の中には、給水量等についての言及があるとは思いますけれども、今のところ、本市としては、その辺については承知をしてございません。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) ちょっと最後の語尾が聞こえなかったので、もう1回繰り返して伺いたいところなんですが、残念ながら時間がなくなってしまったので、要望をお伝えいたします。

 事業計画案が形になっていないので、説明のしようがないというふうにお考えかもしれませんけれども、事態はどういう状況であるのか、やはり近々のうちに、我々あるいは市民の皆さんに説明していただきたいんです。つまり、広域的水道事業計画というのはどういうものであるかということすら、ぴんとこないわけですよね。思川開発にどう我々は関係するのかということすらわからないわけですので、そういった流れがあることを、現在どういう状況であるかを、ぜひ早期に説明していただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(岩永博美君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(長勲君) それにつきましては、今後、構成の協議会の各市町と合意形成を図りながら進めていきたいと思います。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) たしか6月二十何日かにも協議会が開催されたようでありますが、その段階では、こういった合意形成について、あるいは関係市町の住民、議会に対する説明ということは話題にならなかったのでしょうか。



○議長(岩永博美君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(長勲君) 私はそれについて、ちょっと出席をしてございませんので。ただ、内容については、恐らく報告書の経緯の説明、あるいは、今後、思川開発を進める上での手段等についての説明があったと聞いております。



○議長(岩永博美君) 村尾光子君。



◆18番(村尾光子君) それでは、ぜひ早期に説明をしていただくよう要望して、質問を終わります。



○議長(岩永博美君) 10番、村尾光子君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 11時20分から再開いたします。



△休憩 午前11時03分



△再開 午前11時20分



○議長(岩永博美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで建設水道部長より発言の申し出がありますので、これを許可します。

 建設水道部長。



◎建設水道部長(石島正光君) 先ほど塚原議員より質問がありました平成27年度、26年度の蔓巻公園の利用状況なんでございますが、1サイト1件という形でカウントさせていただきまして、27年度につきましては1,338件ございました。人数としましては6,359人、うち4,573人が市外の方でございました。あと、26年度につきましては1,071件ございました。人数としましては9,062人ございました。うち、市外の方が6,528人でございました。

 以上でございます。先ほどは失礼いたしました。



○議長(岩永博美君) 建設水道部長からの申し出が終わりました。

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△磯辺香代君



○議長(岩永博美君) 15番、磯辺香代君の質問を許します。

 15番。

     〔15番 磯辺香代君登壇〕



◆15番(磯辺香代君) 15番、磯辺香代でございます。

 本日は、工業団地の開発についてお伺いしたいと思います。

 ことしの3月、工場適地調査業務委託調査報告書をいただきました。既に産業振興計画や総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略なども配付されておりまして、工場適地調査指定、あるいは企業誘致の推進、あるいは雇用創出などの表現は、それぞれの計画にあるのですけれども、どの書きぶりも大変抽象的な印象を受け、具体的に工業団地を造成するという、そういうことをイメージできないで来ました。

 3月の議会で、工場誘致条例と緑地率の緩和を決めていましたけれども、また、マスタープランに新たな工業系土地利用の確保ともあります。けれども、いつからどこに確保するのかが不明で、まだ先のことのような印象でありました。しかし、いただきました調査報告書は、単に適地の指定まででなく、基本構想らしきものを含んでおりまして、新工業団地開発ということを、今は現実感を持って受けとめています。

 ほとんどのことは調査報告書に書いてありますけれども、本当にこれを進めようとしているのか。本日は、直接市長からお伺いしたい、確認したいと思い、質問することにしました。

 ?です。調査報告書における適地・仁良川エリアに工業団地を整備することを市の意思と考えてよいのか。

 ?です。事業手法は何種類か紹介されていましたが、今回はどのような方法を考えているのか伺いたいです。

 ?です。基本構想には、総事業費を58億6,400万円と試算しています。市の財政への影響はどの程度なのか伺います。

 ?適地の東側に仁良川地区土地区画整理事業が進行中であり、周辺住民の環境面への懸念に十分応える事業でなければならないと思います。産業振興計画で挙げられた産業のみの立地を促すために、地区計画で制限をかけると考えてよいでしょうか。

 ?です。私たち市民や行政関係の仕事をしている方は、「下野市」と書いて「しもつけし」と読むことが当たり前なのですけれども、これは「したのし」とか「しものし」などと読まれることがよくありまして、また、どこにあるのかを説明するのに、自治医大がわからない場合、宇都宮市と小山市の間と言うしかなく、世間に余り知られていないといつも思います。ですから、そんな下野市への誘致活動は、なかなか難しいことだろうと想像します。どんなふうに進めていかれるのか伺いたいと思います。

 質問は以上です。よろしくご答弁いただけますようお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) それでは、磯辺議員のご質問にお答えいたします。

 人口減少という危機的状況を前にいたしまして、将来にわたる活力ある社会を維持すること、これが国家的課題となり、国において、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、企業の地方拠点強化、企業等における地方採用、就労の拡大等を政策パッケージに位置づけしております。

 本市の産業施策に関しましては、第2次下野市総合計画においては、商工業による躍進するまちづくりを、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、魅力的で安定した雇用の創出を掲げております。

 本市は、企業誘致の面からも、東京圏との近接性や、すぐれた交通ネットワーク、自然災害リスクの少なさなど、他地域に比して優位な立地条件を有しております。そこで、産業振興計画では、新規開業に向けた優遇制度の創設や新規立地に向けた産業用地の確保等の取り組みを行い、自治医科大学附属病院等、医療機関との連携が可能な医療・福祉産業、交通アクセスを生かした物流関連産業など、新たな産業を誘致することにより、雇用の安定と拡大を促進し、商工業の活性化による活力あるまちづくりを目指しております。

 本市が合併した当時の状況は、日本企業、特に製造業の海外への移転などにより産業の空洞化が進み、県内及び近県でも工業団地の未分譲地を抱えた自治体が数多く見られ、本市においても、工業団地の造成については、中長期的な検討課題と考えてきたところであります。しかし、地方創生の推進、中国経済の減速、リーマンショックからの回復など、世界経済の動向も見据え、今まさにこのタイミングで工業団地の整備準備に取り組むことが、本市の将来像にとって必要な政策であると考えたところであります。

 以上の点を踏まえまして、ご質問の1点目、調査報告書における適地・仁良川エリアに工業団地を整備することを市の意思と考えてよいかとのご質問についてお答えいたします。

 平成27年度に実施いたしました工場適地調査においては、市内6カ所の候補地に対して、交通アクセスのよさ、上下水道、電力等のインフラ整備状況、まとまった規模の開発区域の確保の可能性などの客観的評価を行いました。その結果、仁良川エリアは、隣接する柴工業団地や西坪山工業団地と一体となった工業団地の整備が図れること、新4号国道に隣接するなど最も評価が高く、有力候補地の一つになったところであります。

 開発に当たりましては、地権者の意向状況により、事業実施の可能性が困難となる場合も想定されますので、先月8月に地権者の意向調査を実施したところであります。意向調査に当たっては、最有力の仁良川エリアのほか、次に評価の高かった台坪山エリアについても調査を行っております。10月末には調査結果もまとまることから、昨年度の工場適地調査の評価を踏まえ、開発エリアを決定してまいりたいと考えております。

 ご質問の2点目、事業手法についてお答えいたします。

 工業団地整備の事業手法としては、栃木県土地開発公社、または栃木県企業局による工業団地造成事業、次に、都市計画法第34条第10号に基づく民間の開発行為、組合土地区画整理事業による開発、そして農業振興地域の整備に関する法律に基づく事業手法といたしまして、農村地域工業等導入促進法による開発の4つの手法が想定されます。

 栃木県においては、産業団地開発の基本方針において、一定規模のまとまった面積を確保できること、幹線道路等とのアクセス面でのすぐれた交通利便性を有すること、労働力確保、用地の価格設定等の面で優位性を有することなどの要件を満たした場合に、市町と連携しながら県事業として、栃木県土地開発公社、または栃木県企業局による工業団地造成事業を行っております。

 最近では、足利市や野木町が、この基本方針に基づく事業化につなげており、本市においても、この基本方針に基づく事業化を目指し、県と協議を進めているところであります。

 ご質問の3点目、市の財政への影響についてお答えいたします。

 工業適地調査では、事業採算性の検討として、類似事例の整備費を参考に、仁良川エリアを想定した概算事業費を算出しております。本市においては、県事業としての事業化を想定しておりますので、今後、県との協議の中で、整備方針や役割分担、費用負担、スケジュール等を調整してまいります。

 今までの事例では、用地買収や造成工事等を県が負担し、市の負担としては、アクセス道路や上下水道など、工業団地周辺のインフラ整備に関する費用が想定されます。

 次に、工業団地整備による企業誘致の効果といたしましては、雇用の創出効果により雇用機会が拡大されることから、市外からの転入者を含めた定住促進効果や、現在整備中の仁良川地区土地区画整理事業の促進効果等も期待されます。あわせまして、進出企業の立地や従業者数の増加により、固定資産税や法人市民税等の税収の増加など、本市の発展に大きく寄与するものと考えております。

 第4点目、産業振興計画で挙げられた産業のみの立地を促すために、地区計画で制限をかけるかとのご質問でありますが、産業振興計画では、市の特性等から誘致を積極的に進める産業として、医療機関との連携が可能な高度医療、福祉ヘルスケア産業、新4号国道などの恵まれた交通アクセスを生かした物流関連産業、地域の農業資源を生かした地場農産品加工などの食品関連産業、災害の少ない安定した地域環境を生かした情報関連産業、そして成長が期待される産業用機械などの製造業、エネルギー関連産業、その他ホテルなどの観光関連産業、研究所等を挙げさせていただいております。

 地区計画とは、その地区の目指すまちづくりの目標を掲げ、その目標に基づき、建築物等の規制・誘導が実施され、周辺住環境への配慮を図る計画です。具体的には、建物の用途や高さ、意匠、緑地の配置など、ルールに基づき、周辺環境と調和した良好な土地利用を形成し、将来にわたって適切な環境の維持・保全を図るものであります。

 地区計画における建築物等の用途の制限においては、誘致すべき特定の産業を明示するものではなく、建築物の種類について制限するものとなっておりますので、工業団地造成地域の地区計画においては、周辺の住環境の保全を図りつつ、本市の目指すまちづくりに合った内容となるよう検討してまいりたいと考えております。

 なお、企業誘致活動は県とともに行いますが、本市の産業振興計画に位置づけた産業を誘致するため、工場誘致奨励金等において、これら指定業種を優遇することで、誘致を推進してまいりたいと考えております。

 ご質問の5点目、下野市への誘致活動についてお答えいたします。

 企業が工場等を建設する場合は、よりすぐれた立地条件やニーズに合った地域に進出いたします。平成27年の製造業等の工場立地動向を見ますと、栃木県の立地件数は40件で全国7位、面積は50ヘクタールで全国3位となっており、近県の茨城県は立地件数、面積とも全国1位、群馬県は立地件数が全国3位、面積が全国4位と、北関東への工場等の進出が進んでおります。県内のブロック別の状況を見ますと、下野市を含む県南地区の立地件数が20件と、栃木県の半分を占めております。

 本市は県南地区に位置し、新4号線の活用や北関東道、圏央道へのアクセスもよく、平たんな地形で災害も少ないことなど、企業が進出するためのニーズに応えられる環境がそろっております。したがいまして、このような強みを生かせるよう、県と緊密に連携し、経済産業省の全国の工業団地の情報を掲載した工業団地紹介サイトも有効に活用しながら、積極的に誘致活動を展開していきたいと考えております。

 県との連携としましては、栃木県企業立地促進協議会において、東京や大阪で開催する「とちぎ企業誘致セミナー」での知事のトップセールスによる立地環境プレゼンテーション、東京ビッグサイトなどで開催される技術展での県内産業団地のPR、新聞への広告掲載などを行っております。

 また、東京事務所には、企業誘致担当が積極的に企業訪問を行うとともに、企業からの用地相談の窓口として、県内市町と連携して対応しております。このほかにも、企業誘致活動にはさまざま方法がありますので、今後とも研究・調査を進めるとともに、既存立地工場の拡張・移設等についても、ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) ご答弁ありがとうございました。

 幾つか確認させていただきたいと思います。総合計画などの書きぶりでは、工業団地を開発整備していくという言葉が具体的に見つかりにくかったものですから、新たな工業系の土地利用の確保などということから、そう思わなくてはいけないんだろうとは思うんですけれども、市長のご答弁では、今後開発するんだということでよろしいですか。今後って、これから割合近い将来、開発するのだということでよろしいですか。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 先ほどもお話を申し上げましたが、このタイミングというのが、県内においても、工業団地を売っていくにしても、いいタイミングであろうと。そして、今、下野市の置かれている状況、また立地条件等を見たときに、これは県の土地開発公社との共同作業でありますので、いろんな情報交換をしながらですけれども、のってきていただけるような状況にあるのではないかというふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) それでは、具体的に進めていくのだということで了解いたしました。

 私も、人口はやはり、どうしてもふえるということではなく、減っていきますし、私たちの下野市は住みよいところだから人口がふえるだろうと漫然と考えていては、これはやはりいつかは衰えていく、市が衰えていく。市政というものを保つことができない事態になるのではないかというふうに思っておりました。この市の、つまり住みよさを維持していくためにも、挑戦することもありではないかというふうに考えます。住みよいところだとだけ言っていられないという状況であるかなというふうに思います。

 それで、?なんですけれども、仁良川エリアに開発というか造成するというふうに、いただいた調査書を読んでいたものは、そう思っていたんですけれども、これは何で目的地を2つにしたのかというのが、ちょっと理由がよくわからないんですけれども。しかも、基本構想だと思って読んでいたものが、これ、基本構想なのかどうかということも確認させていただきたいと思います。仁良川エリアについてしか、基本構想らしきものはついておりませんでした。地権者の意向調査というのは、二ところにしたというふうに伺いましたが、これはなぜ調査書どおりにいっていないのか、そこら辺の判断について伺います。



○議長(岩永博美君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(高徳吉男君) ただいまの報告書に、仁良川エリアということで、エリアの開発構想図とか事業の概算費とか、そういったものが記載されておりますけれども、実際に進めた場合に、この事業がどういったものになるのかということを想定したものでありまして、仁良川エリアに決定してということのものではございません。そして、台坪山エリアがございますが、このエリアにつきましても、仁良川エリアと本当に僅差の評価ということで、今後進めていくに当たりましては、やはり地権者の意向、合意形成というものも、開発エリアの決定には重要な条件になるかと思いますので、今回はその2つの地域の意向調査を実施したというところでございます。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) それでは、調査書どおり、仁良川エリアに市は決定しているわけではない、10月にまとまる地権者意向調査をもって決定するということでよろしいですか。それでは、いつ決定されるのでしょうか。



○議長(岩永博美君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(高徳吉男君) 現在、意向調査については集計中でございます。その意向調査等、地権者の賛成・反対、どういった工業団地にしてほしいとか、そういった総合的な意見を聞きまして、庁内でその決定については、決めていきたいというふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) ちょっと苦言になってしまいますが、調査報告書を私たちがいただきましたときには、仁良川エリアが一番になりましたと。仁良川エリアで進めるものかと思っておりましたが、そこまでの拘束性のない調査書であったということなんですね。ただ、これは基本構想ではなかったということでよろしいわけですね。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) これは冒頭申し上げましたが、県等と、土地開発公社、企業局等とのタッグマッチということもあります。一番大事なのは、地権者の方の同意というふうに踏んでおりますので、本市内で持っているポテンシャルというもの、これが、仁良川地区と台坪山地区の評価が本当に僅差だったということもありまして、その部分も踏まえた上で2つを、一番の大きな要因というのは、同意率が高いほうがよく、優位に動けるだろうということで、反対があっては当然、事業は進めることができませんので、そのための補完する状況として、第2位であった台坪山のほうのエリアも調査をかけさせていただいたということになります。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) それでは、仁良川エリアか台坪山エリアのどちらかが、今後決まっていくというふうに理解させていただきます。

 それでは、市長のご答弁、そして今のお話からすると、開発手法は県の企業局か土地開発公社と、この手法をとられるのだと。この2つとうまく話が進んだ場合は、土地の買収、それから造成費用というのは、県が一時支出、県というか、企業局とか土地開発公社が一時支出して、工業団地を販売することによって回収していくと。こういう方法であるというふうに理解しましたが、それでよろしいですか。いわゆる、デベロッパーのようなことで行うということですよね。それでよろしいですか。



○議長(岩永博美君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(高徳吉男君) 今議員がおっしゃったように、企業局、開発公社のほうで土地の買収、用地交渉等については市のほうもお手伝いをしますが、それにかかった経費を今度、用地の売買ですね。企業に来ていただいたということで、そういった清算性を持って事業を実施するということでございます。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) それでは、3番の市の財政への影響とも関連しますけれども、アクセス道路などの、いわゆる周辺インフラ整備というのが市の役割になってきて、それへの財政的な影響があるだろうということですけれども、この影響は、いわゆる市の持っている道路の改良などの年次計画と重なるようなものであるならば、中長期の財政計画には余り影響がないのかもしれないんですけれども、今、中期、長期といいますか、財政計画を持っていますけれども、それの手直しなどの必要はない程度の財政的影響と考えてよろしいんでしょうか。



○議長(岩永博美君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(高徳吉男君) 今回、仁良川地区を想定した事業費ということで、58億6,400万円という金額が出ておりますけれども、その中で、道路とか上下水道、調整池等は市のほうで整備する、今までの県の動向を見ますと、そのような状況になっております。ですから、今回新たに整備する道路については、開発区域の新規の道路になるのかなというふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 財政的負担の部分で、インフラ等の新設、新規の部分については、先ほども申し上げましたように、場所の決定がまだ正確にできていなく、また、区画割というのもしっかりとできているわけではないものですから、こういった部分を踏まえた中で、当然ながらデベロッパー、やってくれるところと協議をしながら、市のほうでの持ち出し分が出てくると思います。その点につきましては、まだ財政的な部分において、中長期、長期財政計画のほうにはのせておりませんので、今後、将来回収する工業団地としての部分と、それから支出の部分の総合の出入りを調査した上で、どれだけの費用がかかっていくかというのは、この後ご提示させていただくことになろうかというふうに思っております。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 一番大きな土地の買収とか土地の造成費用に関しては、県が一時出してくれるわけですので、私たちは、日常的に使う道路にも重なるインフラ投資になりますから、市の計画的な整備といいますか、そういうところにもひっかけていけば、そんなに大きくはならないかとは思いますが、現在の財政計画に響いてくるようなものであるならば、早く提示していただきたいというふうに思います。

 その次ですけれども、?ですね。地区計画のことです。

 地区計画は産業のことを書くものじゃないとおっしゃったんですけれども、確かにそうです。建築物の用途の制限をかけていって、理想的な工業団地にするということなんだと思いますが、産業振興計画で挙げられた産業を誘致するための建築物の用途制限であるならば、例えば産業廃棄物の中間処理施設とか、恐らく大変な問題になってしまうであろう、そういったものは用途制限をかけていかれるものと思います。誘致産業に入っていないですから、安心はしているのですけれども。

 昨年、経済建設常任委員会で、ちらっと話に出ましたんですが、工業団地に大規模な太陽光発電の設置というのが二、三年前から相次ぎまして、実際、私も県内の工業団地の航空写真を見ましたが、例えばソフトバンクとか、大きな会社のメガソーラーが設置されています。下野市内の工業団地にも、大規模な太陽光発電が設置されているところがあります。

 工業団地をつくるためにインフラ整備もするわけですし、雇用促進を狙うわけですよね。ですので、太陽光発電というのはどうなのだということが話題になりましたが、こういったものも、一定程度の面積制限というのをかけたり、そういうことができるのかどうか、ちょっと伺いたいんですが、太陽光発電は雇用は生まないだろうというふうに見ているんですけれども、それについてのお考えを伺いたいと思います。



○議長(岩永博美君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(高徳吉男君) 地区計画においては、建築することができない建築物を明示したりとか、その区域に建築できる建物を明示すると、そういった2種類の表示の方法がございます。先ほど議員さんがおっしゃったように、その中で、産業廃棄物の処理施設とか太陽光パネル、そういったものについて、県内でもそういった規制をかけている区域もございますので、これらについては、県また関係部局、また地域の方々の意見を聞きながら、検討を進めていきたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 地区計画をつくりますときには、議決も必要なので、議会を通るかと思いますけれども、また、どういう内容になるかというようなことも情報を頂戴したいというふうに思います。割合狭い、私たちの下野市ですので、山の上につくる工業団地でもないので、住んでいる人たちに影響を与えるという、そういう近いところにできる産業団地ですので、建物の制限、用途制限につきましては、かなり敏感に注目させていただきたいと思いますので、県との協議のほう、よろしくお願いいたします。

 それから、5番ですけれども、誘致活動ですね。

 誘致活動は非常に、北関東への立地の優位性のようなことは統計上明らかなんですけれども、何せ下野市というのがちょっと、余り目立たないので、下野市に向けて立地しようと思う方は少ないだろうと思うんですね。小山の延長、宇都宮の延長、あるいは栃木県の中でどこかと言われたときに、誰かが紹介して初めてわかるというような感じがします。

 それで、もちろん大々的にPRする、県と一緒になって売っていく、もしできた段階では売っていくということなんですけれども、今回の企業立地アンケートというのを、この調査書をつくるに当たって行っています。それを拝見しますと、企業立地アンケート、これ、つけなきゃいけないんだと思うんですね、報告書をつくるに当たって。だから、やったのだろうとは思いますが、四季報と未上場会社2015上期というものから、福島県、関東地方太平洋側の3,000社に行っているんです。回答数が163社です。回答率は5.4%でした。

 ヒアリングしてもいいよと言ってくれた会社は、受けてもいいよと言ってくれた会社が、3,000社にアンケートして6社だったんですね。6社のことも書いてあるんですけれども、今後、企業立地アンケートやヒアリングを行う場合は、私どもの産業振興計画で絞り込んだ業種に対して行い、それから、誘致目的のヒアリングにつなげていかれるべきではないかと思うんですけれども、それについてのご見解はいかがですか。漠然とアンケートじゃなくて、今後は産業振興計画に沿ったアンケートやヒアリングを行うべきではないかと。

 誘致につながっていかないんですね、漠然とアンケートしていたら。下野市は知らない、今後5年以内に立地できるところなら見てみたいと書いてあるんですが、まさか5年以内にはできないし、今回の調査書をつくるに当たって行ったアンケートは、余り参考になっていないというふうに思いますので、今後は誘致やヒアリングにつなげるアンケートを行っていただきたいというふうに思います。誘致活動もそうなんですが、下野市が努力して何かできることといえば、こういったことではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(岩永博美君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(高徳吉男君) 適地調査のほうで、企業アンケートを実施しております。

 先ほど議員がおっしゃられたように、3,000社ということで行ったわけですが、一応その対象は、こちらの報告書にもあるんですけれども、本市が積極的に目指す医療関係、物流関係、食品関係、そういったところに絞って、一応企業のアンケート調査は行っております。今後もそういった誘致活動につきましては、市の税制面とか、いろんな優遇措置、緑地の軽減措置とか、そういったものもありますので、そういう市の誘致する企業に向けて、積極的に活動していきたいというふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 漠然と3,000社だと思っておりましたが、産業振興計画に挙げられた業種に対してアンケートしたということで、それだとしたら、大変な無関心さだったと思います。6社しかヒアリングに応じてくれていなかったという。これも、まだ工業団地もありませんので、仕方がないかと思いますが、今後、実際につくるんだということになったら、もう少し突っ込んだアンケートやヒアリングもできるかと思いますので、その辺は開発する以上は、積極的にやっていただきたいと思います。

 今後のタイムスケジュールですけれども、調査書の中では、平成32年から造成に入るとなっておりました。ちょうどオリンピックの景気も終わろうかというようなときに造成に入るんですけれども、未分譲で長いこと抱えてしまわないようにと思うのが実感です。ここに載っておりました、調査書に載っておりましたスケジュールのように進められようとしているのかを伺いたいと思います。



○議長(岩永博美君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(高徳吉男君) 今後のスケジュールについては、調査報告書に出ておりますが、今後いろいろと、関係部局、そういったところと協議・調整がございます。

 市といたしましては、このスケジュールにのっとって事業を進めたいというふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) ありがとうございました。

 そうしたら、まずは場所を決めて大きな土地を確保しないと、企業局も開発公社も受けてくれないわけですので、まず決めて進めていくということが、第一段階が大変ハードルも高いかと思いますけれども、市長は、今までやらなかった工業団地の開発ということに踏み込もうとされていますので、失敗のないように慎重に、しかし速やかに進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。きょうはありがとうございました。



○議長(岩永博美君) 15番、磯辺香代君の質問が終わりました。

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△散会の宣告



○議長(岩永博美君) 以上で本日の日程は全て終了しました。

 これにて散会したいと思います。

 次の本会議は、9月7日午前9時30分から開き、提出議案の質疑及び委員会付託を行います。

 お疲れさまでした。



△散会 午後0時03分