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栃木県 下野市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月02日−02号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月02日−02号









平成28年  6月 定例会(第2回)



          平成28年第2回下野市議会定例会 第2日

議事日程(第2号)

                  平成28年6月2日(木)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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出席議員(18名)

     1番  出口芳伸君      2番  中村節子君

     3番  柳田柳太郎君     4番  大島昌弘君

     5番  高橋芳市君      6番  石田陽一君

     7番  小谷野晴夫君     8番  須藤 勇君

     9番  秋山幸男君     10番  塚原良子君

    11番  若林 稔君     12番  野田善一君

    13番  高山利夫君     14番  岩永博美君

    15番  磯辺香代君     16番  松本賢一君

    17番  岡本鉄男君     18番  村尾光子君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長        広瀬寿雄君   副市長       板橋昭二君

 教育長       池澤 勤君   総合政策部長    長  勲君

 総務部長      山中庄一君   市民生活部長    布袋田 実君

 健康福祉部長    小口英明君   産業振興部長    高徳吉男君

 建設水道部長    石島正光君   会計管理者     若林早苗君

 教育次長      野澤 等君   総合政策課長    星野 登君

 総務人事課長    清水光則君   財政課長      梅山孝之君

 安全安心課長    篠崎安史君   社会福祉課長    山中宏美君

 農政課長      柏崎義之君   建設課長      手塚俊英君

 行政委員会事務局長 黒川 弘君   教育総務課長    坪山 仁君

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職務のため議場に出席した者の職氏名

 事務局長      川俣廣美    事務局議事課長   谷田貝明夫

 事務局議事課長補佐 五月女 治   事務局議事課副主幹 木村みどり

 事務局議事課副主幹 高山哲二



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(岩永博美君) ただいまの議員数は18人です。会議の定足数に達しております。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 お知らせします。上着の着用は適宜自由にしてください。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(岩永博美君) 日程第1、一般質問を行います。

 定められた期間内に通告があった者は7名であります。

 順序は、お手元に配付の一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。

 質問者は、最初の質問は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言お願いします。再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は、答弁を含め1人60分以内とします。

 なお、終了時間の合図は、終了5分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力をお願いいたします。

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△中村節子君



○議長(岩永博美君) 2番、中村節子君の質問を許します。

 2番。

     〔2番 中村節子君登壇〕



◆2番(中村節子君) おはようございます。

 新庁舎で初めての議会で、トップバッターでたくさんの傍聴者の方がいらしているので、大変緊張しておりますが、頑張っていきたいと思います。

 それでは、質問させていただきたいと思います。

 大きな質問の第1、平地林の有効活用について。

 下野市には平成26年現在、306ヘクタールもの平地林があり、市域の4.1%を占めています。平地林は市民に憩いと安らぎを与えています。しかし、その大部分である76%が個人の所有する土地であります。管理は所有者の責任で行われております。管理仕切れず、近隣から苦情が出たり、メガソーラーなどの施設などに変わっていたりするところもあるようです。市として身近な自然を守るためにどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。

 ?平地林の面積の推移、管理状況を伺いたいと思います。

 ?平成24年に策定された下野市森林整備計画によれば、国庫及び県単補助事業を積極的に導入するとありますが、これまでの導入状況を伺いたいと思います。

 ?下野市森林整備計画に、市民生活に密着したふれあいの場、森林浴の場、健康づくりの場、野外教育や環境教育の場、中略、としてふさわしい姿の森林にするため、森林所有者及び市民の合意形成を図り、市民参加による平地林の整備を推進しとあります。平地林の多くは私有地であるため、平地林所有者と市民の合意形成を図る体制づくりが不可欠だと思いますが、どのように進めていくのか伺いたいと思います。

 大きな質問の2です。

 コスプレイベントについてです。

 この質問をする前に、コスプレとは何だろうと思われる方もいると思うので、簡単に説明をしたいと思います。

 コスプレとは、アニメやゲームのキャラクターの扮装をして楽しむ遊びです。仮面ライダーごっこやプリキュアごっこの大人版と思っていただければいいと思います。髪型やメークや衣装など、本当にそのままになり切ってやる遊びなんですけれども、ここ数年渋谷などでのハロウィンの仮装パレードなども、このコスプレ人気のあらわれだと思われます。

 さて、質問に入ります。全国的にコスプレのイベントの人気が高まっています。下野市では民間業者によるグリムの館でのコスプレのイベントが8年前より毎年盛況に開催されており、市外から多くの若者が本市を訪れております。まちおこしの一つの手段として、市主催のイベントにコスプレイベントを取り入れる考えがないか伺いたいと思います。答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) おはようございます。中村議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、大きなご質問の第1点目、平地林の有効活用についてお答えをさせていただきます。

 本市の平成27年度におけます森林面積は、市域全体に占める割合が約4%、298ヘクタールとなっており、コナラ、クヌギ等の天然広葉樹林とアカマツ天然林が約9割を占め、生活環境林、景観の形成林として大変重要な役割を果たしております。

 本市におきましては、これらの良質な自然環境を後世に引き継いでいくため、下野国分寺跡や国分尼寺跡を中心とした天平の丘公園の平地林や、現在整備中の三王山ふれあい公園や大松山運動公園拡張事業において、森林の有効活用と整備に積極的に取り組んでいるところであります。

 しかしながら、平地林が減少傾向にあり、潤いのある緑環境の保全が課題となっていることから、平成24年4月に森林を維持造成する指針となる下野市森林整備計画を策定をし、森林の持つ水源涵養、生活環境保全などの各種機能を総合的に発揮させるため、的確な保全管理等により貴重な森林資源の維持を図ることとしております。

 以上を踏まえまして、第1点目の平地林の面積の推移、管理状況についてお答えをいたします。

 本市の平地林面積は平成19年3月末現在で約309ヘクタールであったものが、平成28年3月末には約298ヘクタールと、この9年間で11ヘクタール減少しております。

 その主な要因といたしましては、平成24年7月にスタートいたしました再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した太陽光発電施設整備によるものが最も多く、平成25年からの3年間で約5.3ヘクタールの森林が伐採されている状況であります。

 次に、平地林の管理状況でありますが、平地林の76%が個人所有となっておりまして、これら個人所有の平地林については、その所有者の責任において、適切に管理が行われるものであると考えております。

 かつて平地林は所有者が下草などを丁寧に刈り取って、落ち葉は堆肥へと利用され、保全がされておりました。しかしながら、近年、所有者の高齢化や担い手不足によりまして、管理の行き届かない平地林が見受けられるようになってきております。

 下野市環境基本条例では、平地林及び屋敷林の所有者または管理者は、その所有し、または管理する平地林が地域おける豊かな自然環境を形成していることを鑑み、その適正な保全に配慮すると定められております。

 空き地の雑草や樹木の管理と同様、平地林、屋敷林の管理につきましても、市民の皆様からの苦情、相談に対しましては、連絡対応票を作成し、関係各課と連携を図りながら、助言、指導を実施しているところであります。

 ご質問の2点目の国庫及び県単補助事業の導入状況についてお答えをいたします。

 県におきましては、平成20年4月、市町が地域の実情に応じて実施する里山林の整備や森を育む人づくりなどを支援し、とちぎの元気な森を後世に引き継いでいくためのとちぎの元気な森づくり県民税がスタートいたしました。

 本市におきましては、この県民税を財源としたとちぎの元気な森づくり推進市町村交付金を活用し、市内3カ所において、明るく安全な里山林整備事業を実施しております。

 事業内容といたしましては、平成20年度から天平の丘公園内の下草刈りを実施、平成21年度からは、上台及び細谷地区の通学路の安全を確保するため、平地林の下草刈りを実施、平成27年度には、しもつけ風土記の丘資料館東側の平地林約8,700平方メートルの下草刈りと古木の伐採を行い、森林環境の保全を図っているところです。

 また、森を育む人づくり事業といたしまして、公共施設等の木造・木質化を平成26年度、27年度において、古山小学校第2学童保育室内装の木質化、新庁舎1階の天井ルーバーの杉集成材の使用など、2カ所の施設木質化を実施したところであります。

 さらに平成23年度から森を育む人づくり事業として、小学校の授業やクラブ活動で使用する木工キットの提供、小学生を対象とした木工教室などを実施し、木との触れ合い体験や公共施設への県産出材の利用促進を通じて、木のよさ、森林の大切さについて理解を図ってまいりました。

 本年度以降におきましても、市民団体が元気な森づくり推進市町村交付金を活用して、薬師寺地内の平地林約8,000平方メートルにおきまして、枝払い、下草刈り、及び自然観察路や広場をつくり、子供たちの自然環境教育の場所として活用を図る計画を進めているところであります。

 引き続き交付金事業を積極的に導入し、森林環境の保全と啓発に取り組んでまいります。

 ご質問の3点目、平地林所有者と市民の合意形成を図る体制をどのように進めていくのかとのご質問にお答えをいたします。

 今後、平地林所有者の高齢化や不在地主化などによりまして、適正な管理ができない平地林もふえると考えられますことから、平地林の環境保全を図る上で地域住民参加による保全活動が必要であると考えております。

 本市では市内の自然を大切にし、後世に残すためのボランティア団体、平地林を美しくする会、通称平美林会が組織されており、平地林の清掃等に多くの市民の皆さんが参加し、活動を展開しております。また、新たに平地林の環境保全の取り組みに意欲を示している市民団体も出てきている状況となっております。

 それから、市内3つの小学校に、自然を愛し、お互いに力を合わせて自然活動を行う緑の少年団が組織され、緑の大切さを学び、緑化活動に取り組んでおりまして、この活動がやがて地域住民参加による活動につながってくるというふうに期待しております。

 さきにも述べましたように、本市におきましても、森林の総合利用の推進の観点から、三王山ふれあい公園の整備事業や大松山運動公園拡張整備事業において、豊かな平地林の公有化を図り、森林を極力残すことにより、身近に緑に親しんでもらう環境を将来に残していくための事業に取り組んでいるところであります。

 今後は公園の規模、施設ごとの管理体制の充実に努め、市民参加による自主管理組織の育成や活動を支援することにより、天平の丘公園のように、行政と市民ボランティア団体が連携した保全活動の展開ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 しかしながら、個人所有の平地林につきましては、所有者と市民の皆さんの合意形成を図り、市民参加による保全、整備を推進するまでには至っていない状況であります。

 このため、市民参加による個人所有の平地林の保全についても、先進事例などを調査し、平地林の持つ水源涵養、生活環境保全などの各種機能と森林を保全していくことの重要性についての市民の理解を深めるための広報、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大きなご質問の2点目、コスプレイベントについてお答えをさせていただきます。

 現在、アニメやアニメソング、声優、コスプレ、同人誌制作などアニメ系カルチャーは、若い世代を中心に幅広い人気を博しております。

 本市におきましても、アニメキャラクターを活用した事業といたしまして、下野市出身でかんぴょうを応援している設定の、とちぎテレビのアニメキャラクター、瓜田瑠梨を下野市の特別住民に登録し、市のPR事業の際などに活用しているところであります。

 5月4日、5日に宇都宮市のオリオンスクエアで開催されましたとちぎテレビ主催の「とちてれ☆アニメフェスタ!」では、約2万人の若者が来場し、同会場で本市の観光協会が作成した瓜田瑠梨特別住民票と瓜田瑠梨デザインの「下野のおいしい水 夕顔のしずく」を販売するなどして、下野市を若い世代にPRしてきたところでもあります。また、当日はステージにおいて、カンピくんによる本市の観光PRなども実施したところであります。

 コスプレイベントは、主に民間事業者やサークル、同好会などが限定したエリアの中で許可を受けて行っているものが多いようですが、近年は、議員のお話のとおり、まちおこしの一環として、自治体がその地域一帯をコスプレイベントに開放する事例もふえていると伺っております。

 現在、市内で開催されているコスプレイベントは、イベント企画業者により、グリムの森において平成27年度には25回ほど開催されている状況で、あるコスプレの人気サイトの集計によりますと、全国3,198ある会場の中でグリムの森は41位にランキングされるなど、県内有数の人気スポットであると認識しております。本格的なドイツ風の建物や、雰囲気のある森とバラ等の花々に囲まれた環境、交通の利便性などが人気の利用であるというふうに考えております。

 この動きを市のPRにつなげるため、当市において4月から配信を始めましたシティプロモーション動画「しもサタユーチューブ」で、これらイベントも取り上げる予定になっており、同イベントには市外からの参加者も多いことから、ユーチューブ等の媒体を活用し、本市のPRにつながるよう情報発信をしてまいりたいと考えております。

 議員提案の市イベントにコスプレイベントを取り入れることにつきましては、現在、グリムイルミネーション開催期間中にも同イベントが開催されるなど、コラボレーションを図っておりますが、加えてコスプレなどのアニメ系カルチャーを本市の観光資源に生かすことができるかどうか、若者文化を地域活性化に活用する自治体の動向も参考にし、市内施設の有効活用や、他のイベントとの融合の可能性などについて、観光協会や関係団体と協議しながら、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 中村節子君。



◆2番(中村節子君) 丁寧に答えていただき、ありがとうございました。

 まずは平地林についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、平成19年には309ヘクタールだったものが、平成28年の3月末現在では298ヘクタールまで減ってしまったということで、この第2次国土利用計画下野市計画というものがこういう計画があるんですが、その中に平成26年を基準年として、平地林などの森林の目標が掲げられているんですが、そこでは26年には306ヘクタール、目標年である平成37年、2025年には297.9ヘクタールまでを目標としているということが書いてあります。297.9というのは、平成28年3月の298ヘクタールにもうほとんど、あと0.1ヘクタールしかないところまで迫ってきております。本当にまだ28年から37年までは9年間あるわけで、本当にもう待ったなしの状況であると考えます。

 それで、市としてはどのように管理しているかということを答えていただきましたが、苦情その他に対応、やはり高齢化などによりうまく管理できてない平地林については、苦情が来たら、苦情や相談には市としては対応しているということでした。それから、元気な森をつくろうということで、平成27年、風土記の丘資料館、平成20年からの天平の丘公園の整備、21年からの細谷周辺の整備などをおっしゃっていただきました。ほかにもいろいろと子供のための木工教室だとか、木造化を進めているということを聞きましたが、それは十分に活用されているんじゃないかと思いますが、まだまだ足りないんじゃないかと思います。

 現在進められているプロジェクトとして県に、先ほども市長おっしゃいましたが、薬師寺の地蔵山の里山を整備する計画を立てているグループがあります。そこを自然に親しむ会というところが県に今申し込もうとしている、今年度中に申し込んで、来年から事業を始めたいというふうにしていますが、そこの中心となっている方とお話をしましたが、本当にいろいろなところとの調整が必要だということがわかりました。

 平地林を整備するために必要なのは地主と市民と環境課、農政課、都市計画課との連携が必要になります。また、平地林を小学生などのための学習の場として使用するのなら、教育委員会も連携していかなくてはなりません。それを3番目でお聞きした市民と平地林所有者との合意形成などとも考えますと、まだまだ進んでいないことがわかりました。3つの小学校の緑の少年団というのはちょっと私も知りませんで、緑化活動というのはすばらしいと思いますが、小学生、それが今小学生を対象にしているということで、その子たちが大きくなって、緑化活動にまたさらに活動してくれるというのを考えますと、大分先の長い話でして、もう待ったなしの下野市の平地林にはなかなか対応できていないんじゃないかと思いました。

 それで、私としては大きな平地林を守るためのプロジェクトチーム、先ほど言った関係の課、環境課や農政課や都市計画課、また教育委員会などもあわせたプロジェクトチームづくりというものが本当に必要なんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 議員ご指摘のとおり、非常にこの平地林を守っていく状況というのは大変な状況があります。その大変な状況の一番は所有者が個人所有のところの方が多いということ。先ほど県のほうに申し込んで動いていっている状況の場所は、ここはお寺様が持っている、宗教法人が持っているところで、非常に市の、こういった事業に対しても前向きに受けとめていただいて、地域の皆さんと一緒にやっていきましょうという意見をいただいておりますので、ここについては非常にいい形で進んでいると思います。

 個人所有の財産に対して、我々のほうもできる限り地域と連携をしながらということでは、いろんなお話はさせていただいて、ただ、市のほうで今できているところというのは、やはり荒れ放題になってしまっている。またそこが通学路になっていて、子供たちにとって危ない状況があるからという場合には積極的に動いていますが、その他の場合のところは、なかなかそこまで個人所有のところに入り込んでいくということは非常に難しい状況もあり得るのも事実です。

 地域周辺と公園環境と、こういったあれなんですが、下野市は非常に公園、個人所有面積でいきますと大きい面積を持っています。こういったところと将来を鑑みまして、平地林を守っていきたいというふうには考えておりますので、そういうところで個人の所有者の皆様にいろんな状況、将来的な状況等もお聞きしながら、将来に向けて我々のほうでもどういうことができるか、これをざっくばらんにお話をした上で、地域の皆さんも交えた平地林活用を進めていきたいというふうに考えております。

 どうしても個人所有の部分でありますので、計画的に市が所有をするということも一つなんではありますが、まだまだ我々にとりましてもそういった部分での財源を使うところというのは非常に苦しいところもありますので、そういったところも十分鑑みながら進めていきたい、そういうふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 中村節子君。



◆2番(中村節子君) 市長がおっしゃいましたように、平地林の所有がほとんど個人の方が所有する土地であるということで大変だということがわかります。また、1つの平地林が幾つかの所有者によって所有されているということもあると思い、調整はすごく大変だと思いますが、まずは一歩一歩の荒れ放題の平地林を持っている方もすごく大変困っていると思いますし、周りの方から文句を言われたり、またその周りの方が市に苦情などを言えば、市からも言われてしまう。自分は年をとって、なかなか動けないし、大変な状況にあると思います。それで、そういう方も大変だし、またその近くに住んでいる方も荒れ放題の平地林を見ているのは心が苦しいと思います。通学路などがそばにある平地林もあるらしいので、そこら辺もみんなが望んでいることを少しずつ行政としてつないでいっていただければと思います。

 山のない下野市です。平地林は市民にとって重要なオアシスです。きちんと整備、教育のため、憩いの場としてみんなでつくり上げていければ、市民協働の理想的なモデルとなるんじゃないかと思います。ぜひとももう本当にどんどん減り続けていて、見ている間に減って、メガソーラーがふえていってしまう状況なので、本当に今年度で考えて、来年度にもうプロジェクトチームをつくるとか、何かそういう話し合いを始めようとか、何か一歩踏み出さないともういけないときに来ているんじゃないかと思いますが、どうでしょう。市長、お考えを伺いたいと思います。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 計画を見計らった中でプロジェクトチームというよりは各課連携して今いろんな情報を共有しています。そういった中で今議員がお話あったように、高齢化が進んでしまって、なかなか個人所有で自分の屋敷林や平地林もうまく整理等もできないというところで困っている個人の方がいる。

 じゃ、我々のほうはこういった制度があるよ、ああいった制度があるよというふうにお互いに利益が一致するような方向をつけていく。そして、それが継続していくためには、やはりそこに地域の人も入っていただいて、いろんな活動をしてもらう。こういったものの接着剤といいますか、そこのきっかけづくりで我々が動いていけるように、そういった部分、担当課とも協議しながら進められるように。また、現在の平地林がどういう状況に置かれているかというものも再度洗い直していきたい。そして、先に進めるところは進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いをいたします。



○議長(岩永博美君) 中村節子君。



◆2番(中村節子君) ちょっと質問を変えます。

 下野市の環境基本計画というものが3年前にできました。それで、本当に立派な本で、いろいろ環境にいいことが書いてあって、これがこのまま計画が全て実行できれば本当にすばらしい市になると思うんですけれども、その中に平地林についても結構書かれているところがあるので、ちょっと状況を伺いたいと思いました。この中に平地林マップをつくるということが載っていまして、取り組みを進めていく目安として、平成27年度までに平地林の実態調査をし、平成27年度までに平地林マップの作成と活用をし、そして重点地域を8カ所決めて、それを平成27年度以降、年に1カ所ずつ管理を実施していくという8年計画が平成34年まで書いてあるんですが、これはどうなっているのか、この状況はどうなっているのかちょっと伺いたいと思います。



○議長(岩永博美君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(布袋田実君) ただいま議員ご指摘の環境基本計画でございます。

 議員ご指摘のとおり、現在、環境課で進めている事業でございます。その中で平地林、屋敷林の保全と管理ということで、農政課、それから都市計画課、環境課ともども一緒になってこの事業を進めているという状況でございます。現在農政課のほうで頭になって今進めている状況でございますので、詳細については農政課のほうでお答えできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(岩永博美君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(高徳吉男君) 先ほどのご質問のありました平地林のマップの作成でございますが、現在、まだこういう白図に位置を落としてあるところまでの状況でございます。なかなか全ての平地林を個々にめぐって、ちょっと実態調査というまでにはまだ至っておりませんけれども、今後そういった平地林の状況を把握するためにも、今回つくりましたマップをもとにちょっと進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩永博美君) 中村節子君。



◆2番(中村節子君) 今回この質問のためにいろいろ農政課と環境課にお尋ねしたんですけれども、いやいや、これは農政課で、いやいや、これは環境課だというような、ちょっとやっぱりたらい回し的なところがあるように少々感じられましたので、今もどっちが答えていいのやらみたいなふうになったと思うので、やはりせっかく同じ場所に新庁舎になったので、近くなりましたので、ぜひとも皆さん協力して、連携して話を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、コスプレのほうに入りたいと思います。

 コスプレイベントについて伺いたいと思います。コスプレイベント、本当に何かいろいろなところで行われていまして、身近ですと野木町のひまわりフェスでは、観光課なども入ってやっていますし、それから、真岡でもSLのイベントの際にコスプレのイベントがありました。外国人観光客にもすごく人気があるそうです。福岡県などではおたくの聖地として名乗りを上げて、地方創生の先行型事業に指定されて、3,750万円の補助金も受けております。もう本当に自治体が力を入れて進めているところであります。

 今のところ市としてはグリムの館をただ業者に貸して、それを業者がコスプレイベントを行っているという形ですけれども、これからちょっと考えていかれるということで、「しもサタユーチューブ」でコスプレコーナーを予定したりとか、そういうことを考えていかれるということで心強く思いますが、それから、3,110の会場のうち41位にランキング、これはとてもすごいことだと思います。ぜひ力を入れてやっていっていただきたいと思います。

 ちょっと質問をします。フィルムコミッションを昨年の9月に大島議員が質問をされましたが、市内ではフィルムコミッション、映画やドラマの撮影のために場所を提供するというものですが、栃木のフィルムコミッションに市内からは17カ所登録されているということをお聞きしました。石橋総合病院では剛力彩芽のドラマが撮影されて、市内のそのほかにも下野紘という声優とヒャダインというミュージシャンが市内のあちこちを歩くというDVDをつくったという話を伺いましたけれども、その後、フィルムコミッションは変わっていますね。でも、ちょっとわかるようでしたらフィルムコミッションが、もしもわかるようだったらお答えいただきたいんですが、それから何かほかにフィルムコミッションとして採用されたかどうか。



○議長(岩永博美君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(高徳吉男君) 先ほどの17カ所が今フィルムコミッションということで提供しているところですが、現在その後は新たなものはございませんけれども、今後この新庁舎とか、その後の計画を整備しています三王山ふれあい公園、大松山公園などの陸上競技場なども管理者と相談しながら随時指定をしていければと考えております。

 以上です。



○議長(岩永博美君) 中村節子君。



◆2番(中村節子君) すみません、突然の質問で申しわけなかったですけれども、フィルムコミッションというのはなかなかハードルが高いように思います。大勢の人が来て、できたら宿泊もすると、そういうこともあると思うんですが、大変なかなか採用してもらえないということもありますが、そういう今登録されている17カ所をコスプレの場所として提供できないかどうかと思うんですが、なかなかそれでできないかといって、できますよというふうには言えないと思うんですけれども、これからそういうことも考えていっていただけないかと思っています。

 コスプレの場所として、コスプレというのはどういうところでできるかというと、どこでもできるそうなんですね。室内でも室外でも、今はグリムの館で洋風なんですけれども、洋風であったり和風であったり、何でももう本当にそこにフィルムコミッションに登録されているようなところはどこでも、何かすごくいろんなテーマがあるそうなんで、そういうところでいろいろ使えるそうなので、コスプレのイベントとして必要なのは着がえる場所があれば、もうそれでどこでもできるということなので、SNS、それでコスプレイヤーたちにとって人気が高まれば、下野市の知名度を上げられるということになるんじゃないかと思います。若者の発信力はすごいと思います。フェイスブックやツイッターやインスタグラム、ラインなどのSNSの力は大変大きいと思います。ぜひ力を入れていってほしいと思います。

 先ほどのコスプレイベントのことなんですが、今ある例えば産業祭とか、いろんなお祭りがまちの中でもありますけれども、その中の1つのコーナーとしてコスプレイベントのコーナーを設けるというところから始めてもいいんじゃないかと思います。コスプレはもう本当に大分成熟してきていますので、今そろそろ来年度ぐらいに始めないと、もうどこでもやっているよ。2年、3年、4年たつともうどこでもやっているよということになりそうに感じておりますので、決断を早くしていただければと思います。

 「クローズアップ現代」というNHKの番組を見ておりましたら、平田オリザさんとう劇作家の人が言っていましたが、一度首都圏などに大学で出てきた人たちというものは、なかなか地元に帰っていかないというよう話があります。職がないから今までは帰らないというふうに言っていましたが、今は地方でも職はいっぱいあります。でも、なぜ帰らないかというと、地元はおもしろくない。何かわくわくするものがない。ここは何かやってくれるぞというようなわくわく感というものが若者を引きつけるのにすごく重要じゃないかと思います。ぜひその今、しもつけマーケットとか吉田村まつりとか若い人たちが頑張っていて、わくわくするものがすごくふえてきたと思いますが、その中の1つにコスプレイベントもぜひ入れていっていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(岩永博美君) 2番、中村節子君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 10時30分から再開いたします。



△休憩 午前10時15分



△再開 午前10時30分



○議長(岩永博美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△野田善一君



○議長(岩永博美君) 12番、野田善一君の質問を許します。

 12番。

     〔12番 野田善一君登壇〕



◆12番(野田善一君) 私は下野市が抱えております解決すべき政策課題の中、時間の制約上、論点を大きく2つに絞って質問させていただきます。

 すなわち1点目といたしまして、下野市をめぐる救急医療体制について、2点目として、今後の財政運営についてであります。

 栃木県には10の医療圏があり、下野市は小山地区の医療圏に含まれております。小山地区の救急医療体制の概要は、比較的症状の軽い患者を対象とした一次(初期)救急、入院を必要とする患者向けの二次救急、手術や入院を必要とする重症な患者への三次救急とに分かれております。

 一次救急の内容といたしましては、とちぎ子ども救急電話相談があり、経験豊富な看護師が家庭での対処法や救急医療の受診の目安などをアドバイスしてくれておるわけでございます。そしてまた、夜間、休日の急な病気やけがのときは、小山市健康医療介護総合支援センター内の夜間休日急患診療所が受け入れているわけでございます。

 また、一次救急といたしまして、在宅当番医という制度がございまして、小金井中央病院、石橋総合病院など6医療機関が位置づけられて、そのうち1日につき2医療機関が比較的軽症の救急患者の診療を行っております。二次救急医療機関には病院群輪番制病院として新小山市民病院、小金井中央病院、自治医科大学附属病院、救命救急センターなど6医療機関で構成されており、各医療機関が曜日ごとにそれこそ輪番で患者に対応しているわけでございます。

 また、小児二次救急医療支援事業として、新小山市民病院と自治医科大学附属病院、救命救急センターとが診療に当たっております。

 三次救急医療機関としては、自治医科大学附属病院、救命救急センターが位置づけられております。

 救急医療体制が全体として十全に機能するためには、その前提として市民・患者側が各種医療機関の位置づけ、その特性を理解した上で賢明な判断、選択をすることが必要であることは論を待たないわけでございますが、緊急時においても大病院志向が強い傾向が見られるのが現状でございます。

 現に自治医大の救命患者数は10年前には年間3万4,000人に上り、まさにパンク寸前の状態でした。この危機的な状況を打開すべく、小山地区夜間休日急患センターが設置されたところであります。同センターは平成26年度の数字で見ますと、小山地区救急患者数3万6,292人のうち8,709人、約24%を受け入れております。小山市民病院はご承知かと思いますが、平成27年12月、昨年の12月に神鳥谷地区に移転をいたしまして、新小山市民病院として開院、つまりはそれに伴いまして小山地区夜間休日急患センターも同地に移転したわけでございまして、小山北部の二次救急がいささか手薄になることにより、再び大病院への回帰志向が懸念されるところであります。新たな受け入れ機関の設置も選択肢の一つとして考えられるわけでありますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、石橋総合病院は平成29年3月、来年の3月開院の予定であり、同病院は小山地区医療圏の中で一次・二次救急医療機関とされておりますが、救急医療機関としての実績、利用者数は従来さほど多くないのが実情です。下野市は平成25年5月、経営母体の友志会と細目協定書を締結し、その中では一次・二次救急医療体制の充実を図ることが掲げられ、実際小児科、産科の救急医療が付加される。新たに取り組むことになっているとのことでありますが、改めて救急医療体制の充実に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 2点目は、下野市の今後の財政運営についてであります。

 市は23年10月に下野市長期財政健全化計画を策定いたしましたが、24年6月に合併特例債延長法が成立し、これを受けまして、下野市としては有利な起債である合併特例債を最大限活用してまちづくりを図るべく、25年3月、第二次長期財政健全化計画を策定したところであります。

 一方、当市では27年度で普通交付税算定における合併特例措置が終了し、28年度、今年度からは一本算定への移行による5年間の段階的な交付額の減額局面に入るわけでありますが、他方、少子・高齢化等の進展に伴い、社会保障関連費を初めといたしまして、行政需要は年々増加の一途をたどるものと思われます。

 そこで、下野市の今後の財政運営についてお伺いいたします。

 市税は言うまでもなく、本市の歳入の根幹をなすものであり、そのうち都市計画税は貴重な自主財源の一角を占めるものではありますが、目的税としての同税は、納税者の立場からはその使途や受益と負担の関係が必ずしも明らかでないとの指摘もなされております。ご見解をお伺いいたします。

 以上、執行部におかれましては明快にして前向きなご答弁をお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 野田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点目の下野市をめぐる救急医療体制についてのご質問でありますが、まず日本におけます救急医療体制は、都道府県が作成する医療計画に基づきまして、議員からもお話がありましたとおり、重症度に応じまして一次・二次・三次救急医療の3段階制をとっている状態となっております。

 近年、救急医療に対します需要が増加する一方で、それを担う医療機関の医師不足が顕在化するなど、救急医療を取り巻く環境は厳しさを増しているところであります。

 その背景といたしましては、休日や夜間など、時間に関係なく比較的軽症な患者が救急医療を利用するという救急医療のコンビニ化や大病院志向、救急車の不要不急な利用などが挙げられるところであります。

 救急医療を担う地域の中核病院に比較的軽症な患者が集中すると、二次・三次救急を担う病院に過度の負担がかかり、真に救急医療を必要とする重症・重篤患者の対応に支障を来すおそれがあります。

 これらを踏まえまして、本年4月に締結されました小山市との定住自立圏形成協定におきましても、本市の提案で地域医療ネットワークの連携強化の中で、圏域内のバランスを考慮した救急医療等の提供体制の充実、医療機関の連携支援等の推進が位置づけられたところであります。

 私は、救急医療を必要とする重症・重篤患者の対応に支障を来すようなことが決してあってはならないというふうに考えております。限られた医療資源を有効かつ効率的に活用をして、救急医療の供給体制を確保、充実していくためには、一次・二次・三次の機能分化を促進するとともに、市民の皆様にこれらの状況と救急医療体制について十分ご理解をいただくこと、そして正しく受診していただくこと、これが何よりも重要であると考えております。

 そこで、かかりつけ医を持つことの重要性及び救急医療の役割分担などについて正しく理解していただくため、広報紙等への掲載、市独自のリーフレットの全戸配布、救急医療に関する講演会の開催、保育園等の保護者会に出向き、救急医療体制について説明を行うなど、さまざまな手段を用いて啓発を行ってきたところであります。今年度も小・中学校のPTAの総会時にリーフレットを配布し、説明を行ったところでありますが、今後はさらに救急ガイドブックを作成をし、啓発を行っていきたいというふうに考えております。

 一次・二次・三次を担う自治医科大学附属病院におきましても、急病患者を受け入れる際の問い合わせなどに対しまして、これまでは事務職員が対応していたものを、昨年11月からは看護師の対応に変更し、適正受診に向けた取り組みが進められているところであります。

 私は、これらの啓発活動の継続とともに、市民が安心して救急医療を受診できる体制を整備することが重要であると考えております。

 小山地区夜間休日急患センターが新小山病院とともに小山市南部に移転し、本市においては受診環境が不便になり、利用者の減少が懸念されたため、平成25年11月に下野地区休日夜間救急センターの在り方検討会議を開催し、小山地区における救急医療体制の現状と課題、本市に夜間休日急患診療所を設置すると仮定した場合の課題の洗い出しを行ったところであります。

 その結果、設置に当たっては、運営体制や費用負担、中でも医師の確保が最大の課題となったことから、これまで県を交えながら、小山地区医師会、自治医科大学附属病院などの関係機関と協議を続けているところであります。

 小山地区夜間休日急患センターの利用実績を見ますと、移転前の平成27年の1年間が8,536件、月平均で711件となっております。移転後の平成28年1月から4月の4カ月間は3,345件で、月平均836件と1カ月当たり125件ほど増加しております。

 このうち下野市民の利用実績といたしましては、平成27年の1年間が616件で、月平均51件、移転後の4カ月間は201件、月50件と移転前とほぼ変わらない状況になっております。

 同じ管内の上三川町民の利用実績といたしましては、平成27年の1年間が176件で、月平均15件、移転後の4カ月間が53件で月13件と減少傾向にあります。

 移転後の4カ月間のデータでありますので、継続して推移を見る必要がありますが、下野市民及び上三川町民にとってはより遠方になったこともあり、ご不便をおかけしているのではないかと考えております。

 今後もかかりつけ医を持つことの重要性、適正受診の必要性などについて、市民に対してしっかりと周知、啓発を行っていくとともに、小山市南部に移転した夜間休日急患診療所の利用状況などについて注意深く検証し、引き続き関係機関と設置に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、石橋総合病院の一次・二次救急医療体制の充実に向けた取り組みについてお答えをいたします。

 石橋総合病院につきましては、来年3月の開院に向けまして建設工事が進められ、進捗率は5月末で約40%となり、おおむね予定どおりとお聞きしております。

 平成26年度の救急医療の利用実績といたしましては、一次救急の在宅当番医制の患者数が202件、二次救急は475件で、二次救急については自治医科大学附属病院、新小山市民病院に次いで多くなっております。

 救急車の搬入台数については、平成24年度は391件でありましたが、友志会に経営譲渡後は年々増加し、平成27年度は938件と、約2.4倍の救急搬送を受け入れております。

 また、平成25年6月には小児科を開設するとともに、新病院におきましては産婦人科の開設準備が進められ、診療科目の充実が図られております。また、インフルエンザやノロウイルス等の発熱外来では、現病院では受診時に隔離されておりませんが、新病院では隔離室を設置する予定であると伺っております。

 石橋総合病院ではこのような取り組みをされておりますが、市といたしましても、安心・安全な市民生活を守るため、友志会との細目協定に基づき、引き続き救急医療体制の維持・向上、医療機関としての充実、福祉行政への支援、地域との協力関係の構築などについて積極的に取り組むよう働きかけてまいります。

 次に、第2点目、今後の財政運営のご質問についてお答えをいたします。

 本市におきましては、ことし1月10日に市制施行10周年の節目を迎えたことに加え、市民の念願でもありました新庁舎も開庁し、新たなスタートを切ったところであります。

 これまでの10年間は、下野市総合計画に基づき、「思いやりと交流で創る新生文化都市」の実現を目指し、市民の一体感の醸成、既存公共施設の耐震化、新たな公共施設の整備など、新市の基盤づくりに積極的に取り組んでまいりました。あわせて合併時の課題でありました財政状況の立て直しに鋭意取り組んできたところであります。

 具体的には、職員定数の見直しを初め、合併特例債の有効活用や、行財政改革を推進し、予算編成方針などの策定に際しての指針となる下野市長期財政健全化計画の策定と見直しなどを行い、持続可能な健全財政への取り組みを進めてまいりました。

 その結果、本市の財政状況は確実に改善に向かい、各種財政指標は県内でもトップクラスの健全性を示すまでになったことはご案内のとおりであります。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、普通交付税は本年度から段階的な縮減期間に入り、合併特例期間の終了となる平成33年度には、現在の普通交付税交付額に比べ約3割削減され、その時点で約10億円の減収が予測されます。

 一方、歳出においては、少子・高齢化の進行等による医療福祉関係経費など、社会保障費の増加に加えまして、第二次総合計画に掲げるしもつけ重点プロジェクト事業を初めとする各施策の着実な実施、既存公共施設の老朽化対策など、投資的経費のみならず、経常経費のさらなる増加が見込まれます。

 これらを踏まえまして、今後の財政運営につきましては、下野市長期財政健全化計画に基づきまして、事業の選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドの原則、国庫補助金の活用、財政的に有利な地方債の選択等により、引き続き経常経費の削減を図りながら、各種施策の推進に必要な財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、既存施設の運営につきましても、指定管理者制度の導入を進め、新たな施設の整備手法につきましても、都市再構築戦略事業など、国の手厚い制度を活用し、民間資金及び経営ノウハウ、技術能力などのいわゆる民間活力の導入などにより、健全な財政運営の堅持に努めてまいりたいと考えております。

 ご質問の2点目、都市計画税の使途や受益と負担の関係の明確化についてのご質問でありますが、現在、本市におけます都市計画税は、地方税法第702条及び下野市都市計画税条例に基づきまして、都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して、その価格を課税標準として100分の0.25の税率で課税をしております。

 平成28年度の一般会計当初予算歳入においては、現年分、滞納繰越分を合わせ、総額4億7,100万円を計上させていただきました。充当先といたしましては、主に区画整理事業のために借り入れた市債の償還金に1億7,100万円、公共下水道費に1億1,800万円、仁良川土地区画整理事業費に1億300万円など市街化区域内の整備にそれぞれ充当しております。

 本市におきましては、今後も継続して仁良川地区土地区画整理事業や下水道事業など、都市施設の整備に取り組んでいく必要があり、厳しい財政状況の中で都市計画税は極めて重要な財源であると考えております。

 また、都市計画税は目的税でありますので、議会に対してはもちろん、納税者の方々に対しましても、使途や受益などの関係を明らかにすることは市の責務であると認識しております。

 本市では、さきに述べましたように、都市計画税充当事業を定めており、予算書及び予算附属資料並びに決算附属資料におきまして、各事業の財源内訳の中の特定財源、その他の欄に充当額を集計表示しております。

 しかしながら、都市計画税との明確な表示がされていないことから、充当財源の内容がわかりづらい現状であります。今後は目的税である都市計画税の使途が明らかになるよう、予算、決算附属資料に表示してまいりたいと考えております。

 平成28年度一般会計当初予算に計上した都市計画税の使途につきましては、速やかにホームページに掲載し、納税者の皆様にも都市計画税の必要性や使途についてご理解をいただけるようお知らせしてまいります。



○議長(岩永博美君) 野田善一君。



◆12番(野田善一君) それでは、再質問に移らせていただきます。

 ただいまの市長の答弁で平成25年11月ですか、下野市の地区の救急医療機関の設置に向けた協議がなされたというわけでございますが、構成市町と小山地区医師会との懇談会といいますか、検討会、これが適宜開催されているやに聞きますが、その開催頻度とか内容とかもあわせてご答弁いただければありがたいと存じます。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) お答えいたします。

 委員会での全員集まっての協議というのが市長答弁の委員会1回限りでございますけれども、随時自治医科大学附属病院を訪問したり、小山医師会、あるいは医師会の下野支部の先生方と随時協議をさせていただいております。明確に何回というのはちょっとデータが手持ちではないんですけれども、機会を捉えて、当然市側からも情勢の変化等があったときに、声をかけて協議をいただくこともございますし、自治医科大学等の中でも院内でそれなりの協議がなされているというようなこともあって、状況の変化があったときに、それぞれが申し出て随時協議をしていると、このような状況でございます。



○議長(岩永博美君) 野田善一君。



◆12番(野田善一君) ただいまのお話の中で、小山市民病院が南部に移ったことによりまして、その影響といいますか、ある程度は出ているということで、平成25年に下野地区に救急医療を受け入れる場所の設置に向けた協議をしたところであるというようなことなんですが、これは設置するというのは既に決まった既定の事実なのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。それとも設置するかしないかを含めた協議なのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) 下野市としては市長答弁にもございましたように、下野地区にぜひとも急患センターを設置したいというようなことを要望しておりますけれども、設置が決まっているということではございません。



○議長(岩永博美君) 野田善一君。



◆12番(野田善一君) 失礼しました。各種データを見ますと、やはりまた1カ所そのような受け入れ機関、これぜひとも必要であるというふうに認識をしておりまして、また市長もことしの春先でしょうか、シンポジウムがありまして、その席でそのような趣旨の発言をなされているわけでございます。ぜひともそのような方向でひとつアクションを起こしていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、石橋総合病院なわけでございますが、私の手元には平成26年度の一次救急医療機関、その中で在宅当番医制度というのがあるわけでございますが、石橋病院も当然その中に入っておりまして、平成26年度ですと在宅当番医の6病院の中で、例えば小山整形外科は888人受け入れておりまして、あとK病院が1,209人、S病院が1,280人、小金井中央病院が1,219人、野木病院が921人であるのに対して、石橋総合病院は202人ということで、非常に低い数字だったわけでございます。二次救急の受け入れを含めてもほかの一次、二次を受け入れている医療機関の中ではかなり低位であるというか、1桁数字が違う。26年度までの数字なんですが。

 これを受けまして、新石橋総合病院、国・県の補助、これが相当あるわけでございまして、総額12億3,000万強の国・県の補助が投入されているわけでございまして、そしてまた下野市といたしましても、ご承知のように、旧石橋中学校の跡地、市有地を提供すると。2万6,643平米の市有地、坪で言いますと約8,000坪、2町7反の土地を提供し、そのほかに主要アクセス道路の整備、市道2−7号線の拡幅整備、それは当然家のセットバックを伴うものでありますから、かなりな金額なわけでございますが、このような公的な金額を投入するわけでございまして、それであるにもかかわらず、その石橋総合病院が政策医療としての一次・二次救急医療体制の充実につながっていかないとするならば、その貴重な市有財産を提供し、インフラの整備もするわけでありますから、非常に市民に対し申し開きができないことになるというふうな感じを持ったわけでございますが、友志会に権限が移譲された以降、平成27年の数値を見ますと、一次救急のみですか、983人というような救急患者数の受け入れがあったということなんですが、ぜひとも同病院はやっぱり小山医療圏の中での救急医療体制を支える一翼でございますから、その一端を担うべく、そのような存在であってほしいというふうに思っております。

 細目協定が友志会と下野市で平成25年5月8日締結されたわけでございますが、その後の友志会との打ち合わせとか、連絡調整、医療従事者とか医師の手当てはついたのか等々を含めて、その辺の情報交換はその後なされているのでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) お答えいたします。

 今石橋病院は先ほど市長答弁にもございましたように、約40%の進捗状況でございます。建設の過程の中では石橋総合病院と確認事項等もございますので、定期的な会合は持っておりませんが、随時担当者同士で調整はしております。

 以上です。



○議長(岩永博美君) 野田善一君。



◆12番(野田善一君) すみません、たびたび申しわけないです。同病院、小児科と産婦人科の救急医療もオープンするということですから、ぜひともその存在意義を高めていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、本市の今後の財政状況に移りたいと思います。

 手元に下野市の長期財政健全化計画があるわけでございますが、この本市のこれを見ますと、本市の今後の財政予測といたしまして、平成28年度から投資的経費は減少して、平準化が見込まれるものの、一本算定に伴う大幅な減額や義務的経費の増加傾向に加えて、さらなる公債の増加が見込まれるため、事務事業の大幅見直しが必要となっていると。

 それを受けて、投資的経費の重点化、優先化ということで、後期基本計画の下野重点戦略は着実に推進することとし、その他の事業は事務事業評価に基づく事業の優先度及び緊急度などの視点から、事業の重点化と優先化を図りますということになっております。また、事務事業の適切な評価ということで、限りある行政資源の有効活用を図りますということになっていますが、確かに近い将来の下野市の財政状況を勘案しますとごもっとだなと。この文言は大変理路整然とした論理的な整合性のとれた考え方でございますが、下野市の将来の財政状況を勘案し、理詰めで考えていきますと、車の運転で言いますと交通法規、道路交通法を遵守しつつ、常に40キロ走行でいきましょう。牛に引かれて善光寺参りではないんですが、そのような意味内容と私はとったわけでございます。

 車の運転はそれはそれでよいのでありますが、安全運転大いに結構なことなのでありますが、都市の経営といいますか、行政の運営にはそれを超えた形での戦略的な思考と、そしてまた戦略的投資がぜひとも必要であるんではないかというふうに思っているのでありますが、その点に関して市長のご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 確かに議員ご指摘のとおり、施策の展開の中、及びまたこれからの状況の中において市が必要とする施策というものはきっとるる変化していくと思います。これは国においても同じだと思います。ですから、今議員のご指摘のとおり、我々が目指すところは安定走行的な状況で、財政逼迫を見込むような状況にはならないような体制をもっていくというふうには書いておりますが、やはりその時々の必要性に応じてのめり張りは必要であるというふうに考えております。

 ただ、現時点におきまして、また公共施設マネジメントのほうもるる整合性をとらせていただきながら、将来の下野市にとって何が必要であって、何が必要と、そのスクラップ・アンド・ビルドの部分においても、これは議会の皆様ともさまざまな部分で協議をしながら方向性を決めていくということになりますので、その時点ででこしゃこと言っては語弊があるかもしれないですけれども、めり張りが出てくるというふうには考えております。



○議長(岩永博美君) 野田善一君。



◆12番(野田善一君) 例えば大学で言いますと、早稲田ですと大隈講堂とか、慶応ですと大学図書館、東大では安田講堂というふうに、大学ではそうなんですが、それぞれのまちにはそのまちを象徴するランドマークとしての建物があるわけでございます。ふるさとを離れて、生まれたまちを思い出すとき、やっぱり情景の中に建物が存在する。そのような象徴するような建物があるわけでございまして、下野市役所、決して華美ではないなと。非常に機能性に富んだ市役所であるんではないかというふうに思っているんですが、市役所もそのようなランドマークになればいいなと思うんですが、それに加えるに、文化芸術活動施設ですか、ちょっといささか回りくどい言い方なんですが、いわゆる文化会館、市民会館ですね。そのような建物がもしできるとすれば、そのような下野市を象徴するようなものがあると思うんですが……



○議長(岩永博美君) 野田議員、文化会館の質問はちょっと項目に入っていませんので。



◆12番(野田善一君) 関連質問ということでご理解いただきたいと思います。この総合計画の中には検討という文言、非常にぬえ的な表現なんですが、長期財政健全化計画の文脈、先ほど私が触れました下野市の財政健全化計画の文脈の上から考えると、建設は難しいと考えておられるのかについて市長のご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 建設云々というよりも、財政的な状況のほうからいきますと非常に厳しい状況になるであろうというようには考えております。ただ、そういう中においても、さまざまな施策の展開においては、その時々の市民の皆さんの思いや、また国の施策の展開等もあります。そういった中において、新たな補助制度が見つけられたり、または新たな民活導入の形があったりという形があれば、またいろいろなハード事業についても考え方は変わるかというふうにも思っております。

 ただ、今回財政のほうからのご質問ということでありますので、そういった施設に関しましては、現在の財政の許容範囲の中でという形になりますと、非常にかつて言ってきた文化会館というよりは、文化会館の機能を有する施設というような形での財政出動でなければ非常に厳しい、将来においての現時点で試算するところの財政においては厳しい状況になり得るというふうに考えておりますので、さまざまな工夫を凝らした中で考えていきたい、そういうふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 野田善一君。



◆12番(野田善一君) 文化会館についてはぜひとも前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 続きまして、都市計画税に移ります。

 ご承知のように、都市計画税というのは、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、街路整備事業とか下水道事業、公園緑地事業、それに土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業の用に供する費用に充てるための費用ということで、目的税なわけですね。平成28年度予算でも本市では4億7,000万円計上しているわけでございますが、先ほどの答弁ですと、予算、決算の説明書の中に明記されているということなんですが、明記はされていないというふうに私は認識しております。ということで、これからは予算、決算の附属資料にわかるような形で明記するということなんですが、都市計画税というのは実務上、課税コストを軽減するために固定資産税とあわせて賦課徴収されるわけでございまして、固定資産税の附加税、あるいは固定資産税の超過課税ではないかという誤解を納税者から受けるおそれがあるわけでございます。このような状況を改善するために、使途、使い道を明確化し、納税者に対してその受益と負担の関係を明確に説明していくことにより、目的税としてのアカウンタビリティーの向上を図っていっていただきたいというふうに思っております。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 お隣の壬生町では、平成25年度から都市計画税の賦課徴収を取りやめる。壬生町に問い合わせましたところ、一応停止していますというようなお答えだったんですが、その理由として、市街化区域と調整区域の別枠、全体として町の発展を図る必要があるということで停止したと。別に壬生町が都市計画事業とか土地区画整理事業が終了したことによって目的税としての都市計画税を賦課する必要がなくなったわけではないということ。

 あと、壬生町は1万人人口増大政策というのをとっておりますが、その人口増大策の一環として都市計画税を停止したんですかと私、お聞きしましたところ、はっきり言って、そのような意味合いもあるということなんですが、私思うに、こども医療費の無料化、3歳児から始まって未就学児、小学校3年生、6年生、中学生と拡大したわけでございまして、言うならば各自治体間でサービス合戦の様相を呈したわけでございますが、これは必ずしも好ましい関係ではないと思うんですが、例えばほかの市町村で、じゃ、私のところも都市計画税をやめますよというような形の対応をしたらどうするんですかと聞いたら、そこまでは考えてないというようなお話だったんですが、租税というのは財源調達手段というような目的も持っておるわけでございますが、政策遂行の手段という意味合いも持っております。しかしながら、日本人の納税感というのは、税金とは嫌々ながら納めるものというような納税意識がありまして、うちのほうは都市計画税含めてこんなに安いですよというような形で、各自治体間で減税合戦が人口をふやすために繰り広げられるところは非常に好ましくないと思うんですが、その辺に関して市長の所感をお伺いいただければと思います。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 減税合戦というよりは、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、この目的税としていただいています都市計画税は現在区画整理事業のために借り入れた市債の償還金、また下水道事業費、また現在も進行しております仁良川土地区画整理事業費等々に、これは予算書の中だけでも4億円近い数字が出ております。要は今までにこういったものを行政としてやってきて、そしてこれは起債は起こせますから、将来の目的税、こういったもので償還、返していきますよという形で進められた事業でありますので、我々はそれを粛々として進めていかなくてはならないというふうにも思っております。

 また、ちょうど私どものほうは合併して10年というこのタイミングで都市計画マスタープラン等の見直し等を図りながら、人口増をどのように図っていくか。そして、そのためには将来の下野市、都市としてどうあるべきかというものも踏まえた中で総合政策等も進めております。そういった中においては、やはりこの都市計画税というものも貴重な財源としての一角をなしておりますので、そういった部分、しっかりと市民の皆様にもご理解をいただいた上で、この税金のほうは目的税としての使途をはっきりした上で、今までどおり粛々と進めさせていただければというふうに考えているところであります。



○議長(岩永博美君) 野田善一君。



◆12番(野田善一君) 都市計画税、本市の貴重な自主財源の一つであるということは私も重々認識しております。

 そこで、選択肢として課税ベースを拡大すると。言うならば市街化区域を拡大する。例で言うならば新4国から、今度南に延伸されます都市計画道路間は市街化区域に指定しますよ、そのかわり税率を下げますよというような選択肢もあり得るんではないかと思うんですが、この点に関してご答弁いただければありがたいと思います。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) さまざまな考え方があると思います。ただ、今まで、先ほども言いましたように、過去にこういった事業をするために借りて、今返済に入っているところもあります。それらにつきましても、将来にわたって都市計画税をこの状況で推移するというものがやっぱり根幹になると思います。

 ただ、今お話がありましたとおり、将来的なマスタープラン等の変更によって変わっていく部分については、その状況の中で見込み等を考えながら推移することは可能かと思いますが、現時点についてはこういった部分についてしっかりとしたベースを置かないと、先々の計画が立ちづらいものですから、そういった部分につきましても議会の皆様とお諮りをし、我々のほうの中においても、将来の見込みというものをお示しをしながら進めていきたいというふうに考えております。



◆12番(野田善一君) 終わります。



○議長(岩永博美君) 12番、野田善一君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午後1時から再開いたします。



△休憩 午前11時25分



△再開 午後1時00分



○議長(岩永博美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△大島昌弘君



○議長(岩永博美君) 4番、大島昌弘君の質問を許します。

 4番。

     〔4番 大島昌弘君登壇〕



◆4番(大島昌弘君) 4番、大島昌弘。議長の許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をしたいと思います。

 私は、農業政策について質問をしたいと思います。

 県の農業振興計画にこの下野市が所属します下都賀地方で重点施策が幾つか打ち出されました。本市の農業振興計画について、そういった重点施策についてどのように取り入れ、また、どのようにこれから策定していく予定であるかお伺いしたいと思います。

 次に、東京オリンピックが開催されることになりました。ロンドンオリンピックの折には国際的なJGAPというような認証をロンドンのオリンピック委員会が独自に制定いたしまして、ヨーロッパ産の野菜をオリンピック会場で用いたという経緯がございます。東京オリンピックにおきましても、そういったワールドGAPなりJGAPのワールドGAP申請とか、そういったお話が現在あります。本市の農産物も東京市場におきまして、夏の野菜売り場におきましては上位を占めております。本市産農産物をぜひ東京オリンピックで採用していただければ、本市のアピールとともに、本市の農業者の意欲が高まり、生産意欲も高まって、ブランド力もアップすると考えますので、これを市として応援してくれるような考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。

 3点目です。現在、新規就農者とUターン、また定年帰農者の農業者、各地域で露地野菜等の取り組みが盛んに行われておりまして、各地区で南河内地区ですとナスとかタマネギ、ネギ等、また国分寺ですとホウレンソウとネギ、石橋地区におきましては、やはりレタス等が若い人が取り組んでいるということのお話を伺いました。やはり投資金額が少なくて、収益が望める露地野菜の振興策をどのように考えているかお伺いしたいと思います。

 次に、下野ブランドに認定されました農産物のブランド力アップに対して、販売している市場等でぜひこのブランド力をアップするようなセールスポイントになるようなパッケージングなり、シール等を考えてくれないかという要望がございました。本市農産物ブランドのやはりブランド力アップに対しまして市側の支援策がありましたら、どのようなことがあるかお伺いしたいと考えております。

 5点目です。現在、NTTドコモさんとかソフトバンクさんが農業分野での情報収集等に千葉県柏市などでは精密農業に向けて実験農場を設定して、詳細な水田の生育状況のデータ収集とか水位管理等をICTを用いた、そういった実験的な取り組みが行われております。本市におきましても、ICT技術を利用して農業の新しい、そういったシステムを開発しております誠和さんという会社とか、渡辺パイプさんという会社が本市内に存在しております。そして、ドローンなどの販売をやっている本市内に支店がございますニューホランドさん等、また、地元宇都宮大学の伊藤篤教授等がドローン等を用いた農業への取り組みをされています。本市におきましても、地元企業さんもおられますし、認定農業者等でもそういった議論が最近多くなっております。そういった農業に対するICTやドローンを用いた特区が申請して認められれば、自由にドローンを飛ばすことができる。また、企業と農家の連携によりまして、日本で最先端の農業振興地域ができるのではないかと考えておりますので、本市の考えを市長にお伺いしたいと思います。

 以上、答弁よろしくお願いしたいと思います。



○議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 大島議員の農業施策に対しましてのご質問に対しましてお答えを申し上げます。

 本市は、平たんで肥沃な農地と温暖な気候に恵まれ、首都圏にも近いという立地条件を生かしまして、生産量日本一を誇るかんぴょうや米、麦、ナスやホウレンソウなど露地野菜、イチゴやキュウリに代表される施設園芸、畜産などを中心とした都市近郊農業が展開されてきております。

 しかしながら、米の価格の低迷や生産資材・施設の高騰、農業従事者の高齢化、後継者不足など農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しているのも事実であります。

 そのような中、本市におきまして、国・県の補助事業を積極的に活用し、農業用機械や施設導入に対する支援、担い手への農地集積、消費者ニーズに対応した高品質な農畜産物の生産、後継者の育成等に取り組んでいるところであります。

 以上を踏まえまして、まず1点目の県の農業振興計画に位置づけられている重点項目についての市の施策につきましてお答えをいたします。

 県では、平成28年3月に農政の基本指針となる栃木県農業振興計画、とちぎ農業“進化”躍動プランが策定され、成長産業として進化する農業・栃木を基本目標に、新たな園芸生産の戦略的拡大、国際化に対応した水田・畜産経営の確立など、7項目のリーディング・プロジェクトが掲げられております。

 また、下野市が含まれる下都賀地域においては、県南大地を生かした効率的な水田農業の実現、下都賀の人・技術でリードする魅力ある園芸の拡大、下都賀の明日を拓く若手農業者の確保・育成、交流拡大に向けた県南地域の魅力向上の4項目について重点的に取り組んでいくこととしております。

 これらの重点施策に呼応し、本市においては農地中間管理事業を活用した農地の集積、集約化による大規模経営体の育成、農業水利施設の計画的な保全、新規就農希望者の就農相談、6次産業化の推進と生産者と消費者の交流促進を図るための都市農村交流施設の整備などに取り組んでおるところであります。

 本年度策定します下野市農業振興計画におきまして、上位計画である第2次下野市総合計画及びとちぎ農業“進化”躍動プランの実現に向け、本市の強みを生かした農業振興施策に引き続き取り組んでまいります。

 ご質問の第2点目、東京オリンピックにおいて、本市産農産物を食材として取り扱うよう推進する考え等についてのご質問に対してましてお答えをいたします。

 2012年のロンドンオリンピックでは、選手村で提供された食材は全てグローバルGAPの規格で認証を得た農場の農畜産物に限定されたと聞いており、2020年の東京オリンピックでも同レベルのGAP、グッド・アグリカルチャー・プラクティスが要求されると考えられます。

 しかしながら、国内で取り組まれています通称GAPは、各都道府県のGAP、JAグループのGAPなど、運営主体や基準が異なっているのが現状で、日本においてグローバルGAPを取得している農家はごく少数となっております。

 このような状況から、農林水産省では昨年からグローバルGAPの取得促進を掲げ、県においてもGAPの普及啓発とGAPを推進、指導できる人材の養成を図っているところであります。

 開催まで時間的余裕はそれほど多くないと考えられますが、東京オリンピックにおいて、本市のすぐれた農畜産物をPRする絶好のチャンスでもあることから、県と連携を図りながら、グローバルGAPの普及啓発や認証取得に取り組む農家に対する取得費用などの支援等を検討し、実施してまいりたいと考えております。

 ご質問の第3点目、露地野菜、タマネギ、ホウレンソウ、レタス等の振興策についてのご質問にお答えをいたします。

 本市におけます野菜の収穫量は、平成26年の栃木の園芸特産統計資料によりますと、ホウレンソウ、ゴボウ、スイートコーンが県内第1位、キュウリ、タマネギ、白菜が第2位、ナス、ネギが3位と多くの作物が上位となっております。また、ホウレンソウ、タマネギ、ナスなど栃木県の野菜指定産地品種13種のうち、10の野菜が指定を受けております。

 このように本市の野菜は良質で消費者に好まれ、生産地としてのブランド化や高付加価値化に向けたポテンシャルが極めて高いと認識しております。

 本市の園芸作物の生産振興策としましては、ハウスの新設、増設、省エネ施設設置など、施設園芸に対する補助事業や新規作付、産地拡大に必要な収穫用機械等の導入に対する補助事業を実施し、生産振興を行ってきたところであります。

 県におきましても、大規模露地野菜経営体数の倍増を掲げていることから、露地野菜のリーディング産地である本市においても、これまでの収穫機械への補助に加え、レタス、ホウレンソウなどのトンネルハウス、ナス栽培における支柱などに対する支援策を検討し、新規作付、産地拡大を図る経営体に対する支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 ご質問の4点目、下野市ブランド農産物のブランド力アップに対する支援策についてお答えをいたします。

 農産物では現在、かんぴょう、ちぢみほうれんそう、しもつけのBなすの3種類が下野ブランドとして認定されております。

 今年度から認定された特産品または文化財等地域資源のブランド力を強化する事業として、販路開拓やパッケージ、ロゴマークの作成、商標登録などブランド力アップを支援する下野ブランド力強化事業を開始したところであります。

 これによりまして、ブランドに認定された農産物の生産者や加工品業者の方におかれましては、積極的にこの制度を活用し、販売力の強化を図っていただきたいと考えております。

 また、本市の優良な農畜産物を東京圏でPRする地元農畜産物普及事業におきましては、かんぴょうのおいしい食べ方を東京の消費者に知ってもらうイベントを開催し、消費者、レストランシェフ、流通業者などに広くPRすることにより、ブランド力の強化に向け取り組んでいるところであります。

 ご質問の5点目、ICTやドローン等を活用した農業特区等についてのご質問にお答えをいたします。

 本市に本社のある施設園芸資材メーカー、これは先日トマトパークをオープンしました誠和さんですけれども、5月28日にこのトマトパークが完成をし、最先端の栽培技術を導入することで、多収・高収入の実現可能な試験研究や技術開発とあわせて、後継者育成を目的にトマトアカデミーの設置や見学会など、全国で唯一の施設として積極的に情報発信を行っていくと聞いております。本市野菜農家の生産技術の向上につながっていくものと非常に大きな期待をしているところであります。

 また、ドローンを活用しまして、農薬の薬剤散布、生育状況の把握をすることで、農作業の効率化や生産性の向上に活用する研究が宇都宮大学大学院で2年後の実用化を目指し、進められておりまして、農作業へのドローン導入に期待が高まっております。

 このようにICTやロボット技術など、先端技術を活用した農業の生産力向上や省力化等の調査研究や普及が徐々に進んでいる状況であります。

 本市におきましても、11戸の農畜産者が先端技術を導入しており、ICTやドローン等を活用した農業に関する技術などが身近にあることから、特区を設置した場合の規制緩和や税制上の優遇措置などについて調査を進め、県、近隣市町、JA、地元関連企業などとの連携を図りながら、農業に関する特区の設置に向け、県とともに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 大島昌弘君。



◆4番(大島昌弘君) 今、市長からお答えいただきまして、まず最初に、5番目のICT、ドローンの特区に向けて調査研究し、県またJA、関連企業とタイアップして特区申請に向けてやっていくという前向きなお答えをいただきましたんで、私、大変ありがたく思っております。

 私も2年前、ドローンを買って、いきなり飛ばしてはいけませんと言われましたけれども、大変GPSとかコンピューターの制御技術がすぐれまして、素人でも誰でもできるような、そういうシステムになっていまして、誰でも農業が省力化でき、また、いつでも、どこでも飛んでいきますから、カメラで生育状態が調査でき、また、農薬散布もできるということで、高齢者に優しい農業も導入すればできるのではないか。飛行規制とか、そういったものが外されればありがたいと考えておりますんで、ぜひ地元、宇都宮大学の先生が協力していただければ、本市でその実験などをやれるかどうか、市長、お伺いしてもらえますか。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 先ほども答弁させていただきましたが、非常にドローン、ICTと、いろいろなところで活用方法がありますので、そういったところも踏まえた上で、多くの皆さんと意見交換しながら、また本市のみならず、この関連地域、こういったところでどうだろうかということで特区等については考え方を進めていきたい、そういうふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 大島昌弘君。



◆4番(大島昌弘君) ありがとうございました。関連市町と連携しながら取り組んでいくということで了解いたしました。

 次に、ブランド品の支援策も予算が、私も農政課の予算ばかり見ていたんでわからなかったんですけれども、商工のほうの予算づけのほうで支援してくれるようなことですので、了解いたしましたが、今、やっぱり販路拡大という面で、このブランドを支援してくれるパックとかシールとか、そういった支援策は、やはりスピード感が要請されると思うんで、これを申請してから、その補助金がいつ使っていいよというか、その期間がどのぐらい短縮できるかですね。

 現在、ブランド品で言いますと、ナスが定植されまして、間もなく市場販売ができる状態でございますし、かんぴょうも花が咲き出しましたから、ことしの予算で使わせていただくのにはもう時間がないものですから、最短どのぐらいの期間があれば利用できますか。



○議長(岩永博美君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(高徳吉男君) 現在、そちらの補助の申請等については、まだ皆さんに周知していないということもありますので、至急に周知しまして、事業計画とか、そういったものを出していただいて、早急に対応できるように進めたいと思います。



○議長(岩永博美君) 大島昌弘君。



◆4番(大島昌弘君) 早急に対応してくれるということで了解いたしました。

 次に、露地野菜の面積拡大、収量拡大に向けてトンネルと支柱の支援を検討してくれるということなんですが、要件の中で新規と拡大と2つの項目がありましたが、もう高齢化している生産者におきましては30年以上トンネルを必要とする作物や支柱を必要とするナス等をつくっているわけですね。そうすると、30年も使っている方はもうぼろぼろで、これが使えなくなったら現在栽培やめるという農家の方が60代後半から70で、あと10年ぐらいできる方がいるんですが、あと10年以上やるという方に対しての支援もひとつ考えていただけないでしょうか。



○議長(岩永博美君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(高徳吉男君) そういった方がどの程度いらっしゃるかというのもまだうちのほうで把握しておりませんので、その辺を十分今回の農業振興計画のアンケートにおいても、そういった現状、これからの取り組み方とか、そういったのをアンケート調査しながら、そういったものに対する支援を考えていきたいとは思っております。



○議長(岩永博美君) 大島昌弘君。



◆4番(大島昌弘君) 十分検討してください。現在、農業者の平均年齢、JAうつのみやの場合は67歳です。67歳ですけれども、最高齢でナス生産している方はやはりそれより10歳上の77までやっています。現在もやっているということで、多分77ぐらいまではやるんではないかということで、平均年齢の方があと10年できる施策もぜひ盛り込んでいただくよう検討するということで、検討するということは考えるということなんで、いい答えが返ってくると期待しております。

 それでは、次に、本市の農産物をオリンピックの食材として取り組むということで、県と一緒にグローバルGAPなどを県では育成をしているということでございます。市長、本当に時間がないと言われました。やっぱり申請してからもらうのに半年かかるとか1年かかるとか、また品目数によってはその期間が長くかかったりする事例があると聞いておりますので、やはり本年度からその関係、県、JA、生産者組合、本市と連携をとって、オリンピックに向けた取り組みをする組織なんかつくっていただければありがたいと思うんですが、その辺、市長、どうでしょう。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) このGAPにつきましては、非常に私どもも不勉強で、これはどういう状況だということを調べた上で、ああ、なるほど、今世界的な部分ではこういう動きがあって、前の東京オリンピックのときに、オリンピック村の中で食材調達が非常に困難を来たしたという話等はよくテレビやドラマで見た記憶があります。今回はそういったところに対しての部分と同時に、今度は宗教上の部分で使える食材が限られているというところ、こういったものも考えていかなくてはならないということ、そういったものを踏まえながら、県と協議をし、そして、我々下野市はJAうつのみや、JAおやまさん、両方とも我々の地域にかかわっておりますので、そこの団体の皆さんとも協議をした上で、どういう方法が進められる部分、進めていきたいというふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 大島昌弘君。



◆4番(大島昌弘君) 市長答弁に関係機関とどういう状況で組織ができるかというお答えですが、やはり主体性はどこが握るかということがあると思うんです。本市の農産物をPRするために、本市JAうつのみやとJAおやまとありますけれども、やはり本市産の農産物をPRするためには、本市が強い意思を持って売っていくんだという気持ちが大切だと思うんですが、主導権は本市が握るぞという気持ちは市長、あるんですか。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) これは生産者の皆さんと一緒じゃないと動けないもので、市がやるぞと言っても、生産者の方がえっと腰引かれたら、我々はどうにもならないものですから、そういった部分も踏まえた中で一緒に動いていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 大島昌弘君。



◆4番(大島昌弘君) 生産者の意思を大切にしてくれるということで、大変私も一生産者ですので、ありがたく思います。一応JAうつのみや、なす部会の役員会では、売るぞという決意は固めましたので、一応1つの組織は大丈夫でございます。大変生産部会多いですから、生産者のご意見をこれからできるだけ早く希望調査等をやっていただきたいと考えておりますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(岩永博美君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(高徳吉男君) JAうつのみや、そしてJAおやまにも農畜産物のいろいろな部会がございます。そういったところに先ほど議員がおっしゃられたように、なす部会のほうはそういったものに取り組むよと、そういった意思表明をされているということなんで、こういった各部会でこういった取り組みに参加したいというふうな意向調査も今後必要ではないかと考えております。



○議長(岩永博美君) 大島昌弘君。



◆4番(大島昌弘君) ありがとうございました。本市産のおいしい農産物を世界中の人に味わっていただきたいと考えておりますので、全国の自治体でいち早く名乗りを上げたと私は思うんですけれども、そういったことで本市のPRにもなりますし、付加価値が今度農産物につきまして農家の所得増大も図れると思うので、ぜひ一生懸命農家とともに、本市の農政課も一生懸命やっていただきたいと考えております。

 最後に、農業振興計画、県とともにやはり下都賀地方で示されました地域戦略にのっとって本市の戦略を立てていくということで了解いたしました。現在、新規就農者以外にUターンとIターンの方が大変活躍している下野市の現状がJAうつのみや管内では見られまして、なす生産部会の私、役員もやっておりますが、現在、南河内地区におきましては元気がある農家が多く誕生している現状がございますので、これからも支援のほどよろしくお願いしたいと思いまして、私の質問を終わりにします。



○議長(岩永博美君) 4番、大島昌弘君の質問が終わりました。

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△塚原良子君



○議長(岩永博美君) 10番、塚原良子君の質問を許します。

 10番。

     〔10番 塚原良子君登壇〕



◆10番(塚原良子君) 私は3点質問をいたします。

 1点目は、ロコモ予防対策でさらなる健康増進事業の推進についてです。

 本市のロコモ予防対策について、今予防対策のロコモ予防として当てはまる事業は何であるか。あればロコモ事業予防であることを明確にして市民へ周知をされたいと思います。

 2つ目です。ロコモ度テスト等、ロコモ予防の今後の取り組みを伺います。

 なお、ロコモとは、ロコモティブシンドローム、通称ロコモと言いますが、運動機能の障がいとして変形性関節症、骨粗しょう症、骨折などにより要介護になるリスクの高い状態のことと言われています。

 以上、答弁をお願いいたします。

 2点目は、公民館の運営及び今後のあり方についてです。

 下野市教育大綱の目指すべき方向性において、生涯にわたる多様な学習機会を提供するため、生涯学習実施機関の機能充実を図るとしています。

 伺います。1つ目です。4つの公民館の運営状況を伺います。

 2つ目です。下野市公共施設白書では、4つの公民館は築49年から21年となっております。現施設の状況を伺います。

 3つ目です。今後の公民館のあり方についてを伺います。

 以上、3項目よろしくお願いいたします。

 3点目は、公立保育園の民営化推進についてです。

 本市の保育事業は平成20年4月、県内初めての認定こども園が開設された以降、今日まで民間の保育園、認定こども園が8園となり、公立5園を合わせて13園となりました。定員もこども園の教育・保育分を合わせると1,000名近く、認可外を合わせると1,000名を超えます。ほぼ量の見込みは達したものと思われます。本市は文字どおり保育行政の事業の先進市となりました。行政はもとより、民間事業者の協力と頑張りに感謝するものです。

 さて、本日の本題です。昨年10月に子ども・子育て会議に公立保育園民営化実施計画の第一次素案で全部の保育園を民営化する案が提出されましたが、全部の園を民営化することに反対と、セーフティネット機能を維持した公立保育園が必要との意見により、第一次素案は差し戻されました。保育士が不足している現況で、さまざまな環境の乳幼児が入所する保育園や認定こども園、養育困難家庭の子供のケア、保護者へのサポートが民間保育園の許容を超えることは予測されたことです。保育園、こども園8園が出そろった時点でセーフティネットのマニュアルが策定されていれば、保育園の民営化計画もスムーズに進行していたのではないでしょうか。セーフティネットのマニュアルの早急なる策定を求めます。現在の進行状況をお聞かせください。

 なお、セーフティネットについては、23年5月策定の保育園整備計画に基づいて再質問をさせていただきます。

 次、2つ目です。伺います。私は20年近く保育関係に携わってきました。直近では栃木県社協の保育園第三者評価者として、宇都宮市の民営化審議委員としても携わってきました。私の専門分野とすることから、本市平成20年の保育園のあり方検討委員会及び子ども・子育て会議を欠かさず傍聴しております。審議の詳細を熟知していることを踏まえて、今回の保育園の民営化議論、傍聴していても、もたもた感が否めません。公立保育園民営化は何年もかかる大事業です。民営化推進をもっと敏速に進められたい。今後について執行部のお考えを伺います。

 以上、簡潔かつ明快な答弁をお願いするものです。



○議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 塚原議員のご質問にお答えをいたします。

 また、ご質問の中の2点目の公民館の運営及び今後のあり方につきましては、後ほど教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問の第1点目、ロコモ予防対策でさらなる健康増進事業の推進のご質問に対しましてお答えをいたします。

 まず、第1点目の本市の健康予防対策にロコモ予防として当てはまる事業は何か、ロコモ予防事業であることを明確にして、市民に周知する必要があるのではないかというご質問でありますが、ロコモは先ほど議員からもご説明がありましたように、ロコモティブシンドローム、運動器症候群の略でありまして、国民病とも言われ、メタボや認知症と並び、健康寿命の短縮、要介護状態の3大要因の1つと言われております。

 本市におきましては、これまでも健康増進、介護予防などを目的とした事業として、ウオーキング教室、きらら館でのトレーニング事業、元気はつらつ教室などの介護予防教室を実施してまいりました。これらの事業は、筋肉、関節などの運動器の機能維持と向上も目的としておりますので、ロコモ予防の考え方と同一のものであるというふうに考えております。

 ロコモ予防を掲げた事業といたしましては、平成26年度に小山地区医師会と市の共催により開催しました市民公開講座がございます。健康寿命の延伸のためには、運動器を長もちさせ、いつまでも自分の足で歩くことが大切でありますので、ロコモ予防の意義について積極的にPRしながら、各種事業を進めたいと考えております。

 ご質問の2点目、ロコモ度テスト等、ロコモ予防の今後の取り組みにつきましてお答えをいたします。

 運動器症候群の予防、ロコモ予防につきまして正しく理解し、自分自身の状態を認識すること、これは健康寿命を延伸していく上で大変重要な意味を持っていると考えております。運動機能は、骨、関節、筋肉などが総合的に働く必要があるため、適切な運動習慣と正しい食生活を送ることが必要であると言われております。今後は広報紙やホームページを利用し、ロコモ予防について普及啓発を行うとともに、ロコモ度テストなどを取り入れながら健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。

 ご質問の3点目ですけれども、公立保育園の民営化推進につきましてお答えをいたします。

 公立保育園の民営化につきましては、平成27年3月に策定した下野市子ども・子育て支援事業計画などに位置づけ、これまで民営化に向けた実施計画の策定に取り組んでまいりました。

 昨年10月には、公立保育園5園全てを9年間かけて民営化する第一次素案を策定し、子ども・子育て会議において議論をいただいたところ、公募委員や保育園運営事業者から、公立保育園の持つセーフティネット機能の維持が必要ではないか、慎重な対応をなどのご意見をいただいたところであります。

 全園民営化に対しまして慎重な意見の背景には、経済的な問題や子供の障がい、発達上の課題、親の養育力の低さなど、養育困難な児童の場合には、複数の要因が重なり合い、家庭の奥深くまで入り込まなければ支援が難しい事例があり、主に公立保育園が受け入れ、庁内の関係各課と連携しながら支援を行っている状況にあることから、全園が民営化された場合に対応できるかどうか不安視される方々が多かったのではないかと考えております。

 このようなことから、養育困難家庭などの児童の受け入れについては、一定の基準や方法などを定めたマニュアルを作成することにより、公立、民間にかかわらず、市全体として支援を必要とする保護者、児童に対して最良の保育園を検討する仕組みが整えられることになり、民間の皆様に安心感を持っていただくことも可能であると考えております。

 養育困難家庭の要因はさまざまで、基準化することは容易なことではありませんが、体系化したマニュアルを作成することも一つの方法と考えられますので、定期的に開催している保育園、認定こども園の施設長会議等において、要支援家庭への対応基準などを検討してまいりたいと考えております。

 また、公立保育園の民営化に当たっては、子供の環境、保護者の意向、保育園に働く市職員の処遇など、多くの課題を調整していく必要があります。

 議員ご指摘のとおり、相当の期間を要する事業となりますが、子供たちのことを第一に考え、多くのご意見を聞きながら丁寧に説明し、多くの皆様にご理解いただける計画とすることが民営化を進めていく上では何よりも重要であります。

 現在、公立2園を残す方向で第二次素案の策定作業を行っておりますので、今後保護者説明会、パブリックコメントなどを実施しながら、本年中に実施計画を策定し、その実施計画に基づき、民営化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2点目の公民館の運営等についてのご質問は教育長より答弁させます。



○議長(岩永博美君) 池澤教育長。

     〔教育長 池澤 勤君登壇〕



◎教育長(池澤勤君) ご質問の第2点目、公民館の運営及び今後のあり方につきましてお答えをいたします。

 まず、1点目の4つの公民館の運営状況はについてお答えをいたします。

 市内には国分寺公民館、南河内公民館、南河内東公民館、石橋公民館の4公民館がございます。各公民館には館長と2名の社会教育指導員を配置し、市民の皆様の学習活動の支援を行っております。

 平成27年度の運営状況につきましては、公民館の講座数が全体で64講座ございました。これに対しまして、延べ7,726人の参加があり、対前年比9.4%の増加となっております。また、4公民館で活動している自主サークル数は156団体で、会員数は2,020人となっております。

 次に、平成27年度の4公民館の各部屋、ホールの利用状況につきましては、利用件数が9,866件、利用人数は17万203人となっており、利用件数の対前年比は7.4%増、利用人数では15.3%増とともに増加傾向にあります。中でも国分寺公民館の利用人数は年々増加しておりまして、全体の利用者の46.8%を占めております。

 運営体系につきましては、平成21年度から石橋公民館を幹事館として運営してまいりましたが、施設の老朽化や駐車場不足、さらには市民課窓口の開設などの理由により、平成28年度からは利用者数の多い国分寺公民館を幹事館として、各公民館との連携を図ることといたしました。

 次に、2点目の下野市公共施設白書では、4つの公民館は築49年から21年となっている。現施設の状況はいかがかにつきましてお答えをいたします。

 施設状況につきましては、各公民館とも築21年以上の老朽施設となっております。特に石橋公民館は、公共施設の耐用年数の50年に達している状況であり、平成25年度に実施した耐震診断の結果、耐震基準に満たない建物崩壊の危険性のある施設と診断されたため、それを回避するための耐震工事を平成26年度に実施しております。

 ほかの3公民館につきましては、耐震強度を満たしているものの、老朽化に伴う建物のひび割れ、それに伴う雨漏り、またエアコンや音響設備などのふぐあいによりまして、利用者の皆様にご迷惑をおかけしている状況であります。

 公民館は地域の生涯学習の拠点施設であり、災害時には避難所として機能することから、今後も計画的な改修が必要と考えております。

 ご質問の3点目、今後の公民館のあり方を伺うということにつきましてお答えをいたします。

 市民の皆様が生涯にわたって心豊かに暮らしていただくためには、多様な学習機会の提供、市民の学習成果を生かした地域づくり、継続した学習活動の支援が必要となってまいります。こうしたことから、昨年度生涯学習推進計画(二次)を策定し、市民の皆さん一人一人の学びを生かした協働のまちづくりの実現を目指しております。

 今後、地域コミュニティーの活性化やシニア世代の活躍の場の創出、学校・家庭・地域の連携による子供たちの健全育成、協働のまちづくりなど、生涯学習の拠点として公民館が重要な役割を果たすものと考えております。

 また、生涯学習実施機関のさらなる充実を図るためには、今後の公民館のあり方を具体的に示す公民館振興計画の策定が必要であると考えております。

 計画の策定に当たりましては、市民ニーズや社会情勢の変化を勘案しつつ、今後策定される下野市公共施設等総合管理計画との整合性を図り、公民館運営審議会の皆さんのご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) ロコモ予防の取り組みには、本市の健康増進施策は多くの保健師を配置して、きめ細やかな取り組みをしていることは大いに評価をしておりますが、ロコモ予防であるということを、ロコモという言葉を皆さんに広めていただいて、意識づけをされていただきたいということを本日の質問では一番お願いするところです。よろしくお願いいたします。

 続いて、公民館についてです。今教育長より公民館の詳細を伺いました。振興計画を策定するということで、それは本当にしっかりとした取り組みという形になって先が見えるということでありがたいと思います。それはそれで具体的なちょっと取り組みの質問をさせていただきます。

 平成28年度当初予算に南河内公民館改修工事設計業務というのがありますが、どのような改修を考えているか、簡単で結構です。お願いいたします。



○議長(岩永博美君) 教育次長。



◎教育次長(野澤等君) 現在、南河内公民館につきましては、雨漏りがひどい状態でございまして、このまま放っておきますと、建物本体にも影響するというようなことでございまして、防水工事、また外壁等の工事を予定をいたしまして、設計を今年度実施したいというふうに考えております。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) 了解しました。

 続きまして、4つの公民館のお話を伺いましたが、大ホールがあるのは国分寺公民館と南河内公民館と伺いました。答弁の中で国分寺公民館は今年度から幹事館とするということですが、それでは、国分寺公民館の大ホールの設備がとてもひどいという市民からの苦情が出ておりますが、事務局はご存じでしょうか。



○議長(岩永博美君) 教育次長。



◎教育次長(野澤等君) 国分寺公民館長の話でございますが、ホールの施設でやはり一番は音響施設が悪いというふうな話を聞いております。また、どんちょうがここ数年動かないという話と、また椅子が非常に重いというような苦情は聞いております。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) 聞いておりましたけれども、そのままですね。ということで、実は私のところにも何年も前から国分寺地域ですので、利用者の方からいろんな問題が寄せられております。その内容は、もちろん音響が悪い、マイクの音が割れる、どんちょうがおりないので、式典のとき格が落ちる。招待者がずっとお客様がいるところに入ってきて座る。一般的にはいい事業のときにはどんちょうが上がっているという形から始まります。そういうこともできない。

 なお、椅子については何十年たつんでしょうね。あれ30年ぐらい前の椅子なんでしょうかね。とても滑る、それからがたがたする。そして2時間も座っているととても疲れるということで、今高齢者が非常に参加者が多くなっておりますので、とても何か疲れたという感じでお帰りになることを非常に伺っておりますので、そういうことを伺いますと、それから、もう一つは椅子が非常に片づけが大変、重いという形で、利用者からも非常にもう何とかなりませんかということをずっと何年も前からいただいております。今後幹事館とする機能を持つ公民館について、いろんなさまざま今次長がおっしゃられた問題について改善計画はどのようにお考えでしょうか。



○議長(岩永博美君) 教育次長。



◎教育次長(野澤等君) 国分寺公民館は現在2万2,000人ほどの利用がございます。非常に多い利用だというふうに考えております。今後その設備状況を確認をいたしまして、検討してまいりたいと思います。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) 本当はよくおわかりになっていて、なかなか延び延びということだと思います。本当はわかった時点で少しずつ解消していただければありがたかったのですが、利用者も2万2,000人ということで、一番46%ですか、市内の公民館の中で利用の頻度が多いということです。国分寺公民館は地震が起きても出入り口がフラットで、3カ所もありますよね。やはりこれから幹事館として一番多く使っていただきたいということであれば、椅子も全て早急に予算づけをして、解消していただきたいと思います。

 今立派なこの新庁舎ができました。市長、市民の方々が何と言っているかもちろんご存じですよね。いいなあ、職員も議員もあんな立派なところで仕事ができてということで、会う人、会う人、もう本当に言われます。私たちはこのすばらしい新庁舎に見合う立派な仕事、負託に応える仕事をしてまいろうとは思っておりますが、市民の方々はああいう公民館で、ここを思うと、この椅子、何だろうとかというふうに頭の中で対比はすると思うんですよね。ぜひせめて一番先に椅子ぐらいは買いかえていただきたいんですよね。

 下野市は近隣の市町の方々もおいでになるイベントもたくさんありますよね。そういう意味では医療と福祉のまちを標榜する下野市ですし、財政力の高い下野市と言っておりますので、それにふさわしい少なくても公民館の充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。私も何十億もするホールは必要とは思っておりませんが、方向づけができるまでは公民館を少なくても下野市の核となる公民館として予算づけをして、早急に取り組んでいただきたいと思います。市長、答弁をお願いいたします。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 十分公共施設マネジメントのほうとも整合性を図りながら、またこれは教育委員会とも協議しながら、きっとその公民館活用の仕方というものもマニュアルを持っていると思いますので、その中から順次しっかりと改修、またそういったものの設備の補充等に努めていきたいというふうに考えます。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) それでは、前向きに、前向きに取り組んでいただくことをお約束していただいたような気もいたしますけれども、ゆうゆう館の椅子、2時間座っていても疲れませんよね、市長でも。とてもあれは人間工学に基づいた椅子、そして国分寺時代にちょうど若林町長のときですか、建てられるときにあの椅子を調達したようです。ですから、これから高齢化社会ですので、2時間座っていてもとても疲れない。そしてあの椅子は片づけがとても簡単なんです。移動も簡単なんです。ああいったものを少なくても幹事館である公民館、予算が許せば南河内公民館でも徐々に取り組んでいっていただきたいことをお願いいたしまして、保育園の民営化の質問に入ります。

 それでは、健康福祉部長のお手元に23年5月の保育園整備計画はございますね。養育困難家庭に対するセーフティネットについて質問をいたします。

 今、養育困難家庭に対するセーフティネットで民営化をするべき、全部の園をするか、残すかで論議されておりますが、23年5月策定の保育園整備計画6ページには民営化についてこのように明記してあります。公立と民間の機能分担を明確にしつつ、民間保育所を支援する強化体制も必要であるという言葉、また、公立保育園と民間保育園の役割として、公立保育園は保育園運営上対応が難しい。障がい児保育や子育て困難家庭の支援、相談に積極的に取り組むと書かれております。これはまさしく公立保育園の役割分担を明文化したすばらしいセーフティネットの文言です。これらの文言を踏襲すれば、全部の保育園を民営化したとしても、差し戻しもなくスムーズに計画案が進んでいたと思います。

 ここで伺います。23年度の計画をされた保育園整備計画を庁内検討委員会は、この昨年10月提出されました第一次素案に対してどのように導入をされましたんでしょうか。踏襲はなぜされなかったんでしょうか、伺います。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) お答えいたします。

 今回の第一次素案を策定する際には、当然これまで議員おっしゃられたとおり、下野市保育所整備基本計画とか、下野市保育園のあり方検討委員会の報告等がございました。これは重々尊重しつつも、昨今の経済情勢等を鑑みれば、行政改革という視点も非常に重要だ。決して避けては通れない、このように考えております。確かにこの計画では公立保育園の位置づけも明確になっておりますが、これにかわるものとして、市が相当の支援を民間にしていくと、このようなこともあるのではないかというようなことから、第一次素案の全園民営化に至りました。

 策定の過程においては、議員おっしゃられるとおり、公立保育園の最後のとりでとしてセーフティネット機能を十分維持するべきだという庁内の意見も多数ございました。それらも慎重に考えながら、やはり民間ができるものは民間に、民間の不得意なものは支援をしていうと、このようなことで、何とかクリアできるのではないかというように考えたところですけれども、やはり公募委員、事業者からは相当程度の不安視をされる声が非常に多かった。それを私どもも真摯に受け取ったと、このようなことでございます。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) ちょっと話は戻りますけれども、先ほどの市長答弁では、何ら明確な、具体的な数字も事業名も出てきませんでしたけれども、まだまだ何も見えない状況であるんでしょうかね、伺います。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) お答えいたします。

 さきの市長答弁の最後の部分で、現在第二次素案を策定するわけですけれども、その策定の際には、公立2園を残す方向で第二次素案の策定作業に取りかかっております。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) 2園を残すということはわかっております。というのは、もうスケジュール案に2園を残すということは大体出ておりますので。2園を今後進めていくのでしょうけれども、23年度計画では、今後は公立保育園の役割を踏まえ、当面旧町、地区ごとに3カ所の公立保育園を残すとして、民営化の検討は薬師寺保育園とこがねい保育園とまずすることと明記されております。

 そこで伺いますが、この第一次素案の中に、昨年10月のスケジュールでは、今年度7月、来月に民営化対象保育園に保護者説明会とアンケート、また10月にも保護者説明会をするというスケジュールが載っております。子ども・子育て会議はそのことはどなたも触れなかったんですけれども、ここでもう来月保護者説明会をする、アンケートをとるという言葉が出ている以上、もう2園はあらかじめ、今市長から2園と伺いましたけれども、出ているんでしょうかね。これを出すからには出ていないとおかしいですよね。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) 前回の子ども・子育て会議におきましては、第二次素案に向けた大きな基本的な市の考え方は若干修正しておりますので、それらについて大きな意味での議論をいただいて、了解をいただいたと、このように考えております。確かに議員ご指摘のとおり、若干スケジュール的にはおくれぎみだというのは我々も重々承知しております。ただし、市長答弁にもありましたように、まずは丁寧に説明をして、多くの皆様に理解をいただくことが結果的には民営化に向けた取り組みが進めることができると、このように私は考えております。他の先進例等を見ても、ある程度の実施計画をつくって取り組んだところ、市民の皆様から多くの批判をいただいて、結果的にできなかったと、このような事例も多々ございますので、まずは我々としては計画ありきではなくて、計画をつくって、多くの意見を聞いて修正すべきところは修正をし、最大限の理解を得た上で取り組むのが結果的には早いし、確実だと、このように考えております。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) どこの園を民営化することも決まってないのは、先走った大枠な予定だということでしょうが、その予定を子ども会議を傍聴しながら、いつも思っておりましたが、23年5月策定の保育園整備計画を踏襲していれば、もう既に2園を残して進んでいたんですね、話はね。とてももったいない気がします。時間の無駄という気がしてなりません。23年度の策定された整備計画はとてもよくできているんですよね。セーフティネットの言葉がしっかり入っていますし、あれを使えばもう今ごろは、1園や2園は整備計画が進んで民営化にはなっていたのではないでしょうか。

 県内の各市町を検索しましたところ、23年度、同じようにその整備計画をつくって、どこの全県も大体同じような23年、24年につくっておりますが、それをちゃんとずっと引き続き踏襲して、一部修正しながらやっているんですよね。足利市は26年4月、鹿沼市、さくら市は27年、それぞれ1園、日光、上三川は事業者を最近公募しました。茂木町は28年に1園を民営化しました。矢板市では既に3カ所の保育園を民営化しております。小山市、那須塩原市は28年度1園を民営化、これは小山市、那須塩原市、宇都宮は以前から既に統合と民営化を何園も手がけているんですね。ざっと調べてこの状況です。

 ということは、今さら言っても仕方ない。ですが、23年度の民営化計画を踏襲したら、本当にうちはもう民営化計画、2園は民営化されていたんですよね。時間がかかる事業ですけれども、どういうふうに部長、急いで進めていきますか。本市ぐらいですよ。これだけしっかりとした計画ができ上がっているのに、今までもたもたしている。私、いつも傍聴してもたもたしているな、行きつ戻りつと思っております。大体いつごろにしっかりとした素案を提示して、まだまだあと何カ月も素案を提示する予定のスケジュールに載っておりませんので、何も見えないんです。どの辺で素案を提示して、どの辺で何園を民営化する、どこの民営化をする。先は見えていますか。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) お答えいたします。

 今議員おっしゃられたとおり、民営化の整備計画、これを踏まえて第一次素案を策定する際に、非常に悩みに悩んだところなんです。我々事務局では第一次素案をつくる本当にたたき台の段階では、この計画をもとにしたという案もございました。それを踏まえて、やはり何度も申し上げますが、行革という避けて通れない課題もありますし、下野市の場合、一本算定がもう始まっているわけですけれども、約10億円という財源が減っていくと。このことを踏まえれば、財源確保の問題もありますけれども、民間にすることによって、より保育時間の延長とか、そのようなサービス向上も図られますので、それらを悩みに悩んだ末に、第一次素案に至ったと、このようなことでご理解いただければと思います。

 あと、二次素案の計画の時期ですけれども、これは前回の子ども・子育て会議で大きな方針の理解をいただきましたので、少なくとも6月か、あるいは7月の頭にはAからE園の個別の名称を入れた計画をつくって説明会等に臨みたいと、このように考えております。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) いつになっても民営化の予定の園が出ないというのは、もう恥ずかしいなと私、聞いていて思いますよ。もう本当はそこまでつくっていて素案を出すのが、本当はそうなんですよね。もうわかっていて、そして出していくと。要望されたときは即もうどの園をするつもりだ。だって、こんなにどこの園で、どれだけを民営化したらお金が、財政負担が、民営化後には財政がこれだけ経費削減になるということが全部出ているんですから、地域を踏まえれば、どこにするか大体もうわかりますよね。言えないんですか。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) お答えいたします。

 このAからE園と表示はしておりますけれども、この資料を策定する際には、事務局の中では当然のごとく、全て固有の名詞をイメージして策定をしております。ただ、確定したものではありませんので、具体的な名称を入れますと、それぞれの地区の中ではひとり歩きをしてしまうというような我々の心配がございましたので、AからE園というようになっておりますけれども、この計画を策定するときには当然それも踏まえてつくっていると、このようにご理解いただきたいと思います。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) でも、23年の5月の策定にはもう具体的に園が出ていましたよ。どの園は続いてしていくとまで出ていましたので、素案を出すときにはそこまでしっくり、で、進めなければいけないんですから、いずれその保育園はわかるんですから、隠すことは何もないと思います。そして、そこの園で論議していかなければならないことですから、そんな隠しながらやっていたら、いつになったって進めませんということで申し上げておきます。

 それで、私は全部民営化することにも賛成しているんです。別に構いません。それは市がしっかりとしたセーフティネットですか、こういう問題が起きたときはどこに通じて、市が誰がかかわって、そういった体系がしっかりできていれば、全部の園を民営化しても私は別に、今の世の中構わないと思います。民ができるんですから、私も無認可保育園を運営しておりましたので大丈夫です。

 それで、最後です。これは私の考えと市の考えを伺います。

 セーフティネットなんですけれども、公立の民営保育園を残すことに子ども・子育て会議では、ある委員が、公立が養育困難家庭の子供ばかりになってしまって、大変そういうことも考えられると。とてもそれはちょっと心配ですねということと、いやいや、全部民営にしていただいて、市がしっかりと請け負ってくだされば、私たちは引き受けますよと。全部民営化しても養育困難家庭の子供も受けますよとおっしゃる委員もございましたね。ということを考えれば、本当にここはこれから2つの園を残して、絶対的に残すのか、これからの状況を見て、全部民営化していくのは考えるところですけれども、実はこれは私の経験上のことです。私は議員になる前に数年間小山市の公立保育園で保育士をしておりました。臨時ですけれどもね。そのときに私の園には養育困難家庭がたくさんいたんです。そこには一般の人は入れたくないなという保育園だったんですね。ということは、いつも定員割れで、入ってくる緊急の子供はそういう養育困難家庭の子がいつも入ってくるんですね。そうすると、いつも毎回たびたび入ってきますので、子供がなれるまでいつもいつも泣いている子がいるなという状況で、クラスが持てないんですよね。私はそのお手伝いに採用されたんですけれども、それを見ておりますと、セーフティネットもそういう園にだんだん養育困難家庭の子供がふえてきますと、非常に率が多くなってしまうということがこれから懸念されますので、そういうことも民間、公立保育園を残すことに対して、どうしたらいいのかということも論議の重要な対象としていただきたい、部長。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) 今の塚原議員がおっしゃられた視点は、我々も相当というか、まさしくそのとおりだと、このように思っておりました。公立保育園を少数残した場合、公立保育園が要支援家庭、要困難家庭の子供たちばかりになってしまうのではないか、このような心配は多くいたしました。

 ですが、先ほどのことは行革等も考えてやったわけですけれども、今回塚原議員からのご指摘のあった一つのマニュアルというまでいかなくても、基準ですね。こういう場合は民間でもしっかりと預かりますよ、こういう場合は民間に預かっていただいて、市がフォローしますよ、こういう場合は公立が預かりますよとか、一つの基準が明確になることによって、保護者の方が、ああ、こういう状態でも大丈夫だなとか、こういう十分理解していただくことはまさしくそのとおりだと、このように思っておりますので、具体的なマニュアルまでできるかどうかわかりませんが、市全体として養育困難家庭をどのように預かっていくかという大きな方針は、これはもう定めなければならない、このように思います。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) 今部長、マニュアルができるかどうかわかりませんではなくて、つくりますというお答えを希望いたします。



○議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小口英明君) 控え目な発言をいたしましたが、先ほど答弁にもありましたように、毎月定例会で公立保育園と民間の保育園、認定こども園、施設長が毎月集まっておりますので、その中でちょっと時間もかかるかもしれませんけれども、議題にしっかりと上げて、マニュアル化をできるように努力したいと思います。



○議長(岩永博美君) 塚原良子君。



◆10番(塚原良子君) そうですね。期待しております。

 それで、私の提案ですが、民営化のやはり専門チーム、もう精鋭でつくって、そこでこういったものを練り上げて、庁内検討委員会を見ていますと、もう大変ですよね、部長の方たちが集まったりということで、やはりスペシャリスト何人かでいろんなところにお勉強に行かれて、早急にもうしっかりしたものを立てて、スケジュールを立てて、いつまでに民営化をするということを打ち出していただきたい。最後に市長答弁をいただいて終わりにします。



○議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 我々は安全・安心、そして市民の皆様にいろんな情報を伝えながら心配なく過ごせる状況、環境を共有して、ともにいろんな中で心配事が少しずつ、少しずつはがされていく上で民営化に進めるよう鋭意頑張っていきたいというふうに考えております。



◆10番(塚原良子君) 終わります。



○議長(岩永博美君) 10番、塚原良子君の質問は終わりました。

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△延会の宣告



○議長(岩永博美君) お諮りします。

 本日の会議はここまでとし、これをもって延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩永博美君) 異議なしと認め、本日はこれにて延会といたします。

 次の会議は、明日6月3日午前9時半から開きます。引き続き一般質問を行います。

 お疲れさまでした。



△延会 午後2時19分