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栃木県 下野市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月02日−03号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−03号









平成22年 12月 定例会(第4回)



       平成22年第4回下野市議会定例会 第3日

議事日程(第3号)

             平成22年12月2日(木)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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出席議員(21名)

     1番  大島昌弘君      2番  高橋芳市君

     3番  石田陽一君      4番  吉田 聡君

     5番  小谷野晴夫君     6番  須藤 勇君

     7番  秋山幸男君      8番  坂村和夫君

     9番  塚原良子君     10番  若林 稔君

    11番  野田善一君     12番  高山利夫君

    13番  岩永博美君     14番  目黒民雄君

    15番  磯辺香代君     16番  松本賢一君

    17番  岡本鉄男君     18番  伊澤 剛君

    19番  大島将良君     20番  倉井賢一君

    21番  村尾光子君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長        広瀬寿雄君   教育長       古口紀夫君

 総合政策室長    川端 昇君   総務部長      川俣一由君

 市民生活部長    大門利雄君   健康福祉部長    田中 武君

 経済建設部長    伊沢和男君   経済建設部次長   栗原幸雄君

 上下水道部長    鶴見忠造君   会計管理者     高橋敏雄君

 教育次長      篠崎雅晴君

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職務のため議場に出席した者の職氏名

 事務局長      中村精一    事務局議事課長   大橋義一

 事務局議事課長補佐 青柳祐子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(岡本鉄男君) 皆さん、おはようございます。

 本日の出席議員数は21人であり、会議の定足数に達しております。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 なお、報道機関から写真撮影等の申し出があります。これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本鉄男君) 異議なしと認め、許可することに決定いたしました。

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△一般質問



○議長(岡本鉄男君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 順序は、お手元に配付の一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。

 質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は、答弁も含めて1人60分以内とします。ただし、年間160分以内の規定がありますので、残り時間が60分未満の方につきましては、その時間となります。

 なお、終了時間の合図は、終了5分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。

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△塚原良子君



○議長(岡本鉄男君) 9番、塚原良子君の質問を許します。

 9番。

     〔9番 塚原良子君登壇〕



◆9番(塚原良子君) おはようございます。

 私は、2点質問をいたします。

 まず初めは、公共交通委員会及び会議から見た委員会等のあり方の見直しについて伺います。

 公共交通検討委員会は、21年6月から6回の会議をもって現在、市の将来のビジョンとなる地域公共交通総合連携計画策定の目標に基づき地域公共交通会議が設置され、事業実施に向けた具体的内容が討議されています。

 当該委員会及び会議を当初から傍聴しておりますが、公共交通は新規事業でもあり、将来的に多くの市民が享受する重要な施策策定にもかかわらず、公共交通を今後の市の発展、まちづくりにどのように生かすのか、ビジョンが論じられておりません。

 委員会は、コンサルの企画・提案をもって大学教授の進行、行政からの出席メンバーは、市民生活部たったの3人です。執行部がマイクを持って走り、担当部署は単に施策導入のための委員会をサポートしているように見えます。どこの町のだれのための事業なのかと疑問に思いながら傍聴しています。

 また、委員からの意見の質問、答弁は、次回にてという場面が何度もあります。見ている限り、行政の主体性が見えません。例えば委員から、福祉タクシーとおふろのバスの今後の方向性、おふろの利用状況等について質問が出ます。公共交通の委員会となれば、おふろのバスは論議の対象になるのは当然です。高齢福祉課、社会福祉課は委員会に出席しておりませんので、的確な説明ができませんでした。回答は次回にとのことです。

 2つ目として、委員から、スーパーマーケットとの連携で付加価値を高めるシステムという意見が出されました。高齢者、いわゆる買い物難民を地元商店街の活性化にデマンド交通をどのように活用するのか、今後の方向性を模索するためにも、商工観光課も出席するべきです。

 3つ目として、市は現在、学校適正配置の検討委員会を設置し、学校の統廃合の問題を論議しております。学校統廃合は喫緊の課題です。保護者の不安とする安全な通学路について、公共交通をどのように組み入れるか、委員として参加してこそ統廃合に具体的な活用方法が見出せるのではないでしょうか。しかしながら、会議には教育委員会も入っておりません。

 公共事業は、各課の将来を見据えた施策の導入でもあり、関係部局が会議の初めから参加して、事業をどのように見直し、公共交通をどのように活用すべきか、かつ組み入れるか。将来ビジョンと具体的な施策づくりが見えてくるのではないでしょうか。

 20年度循環バス運行調査に740万円、21年度コンサル調査費用390万円、22年度予算コンサル企画提案400万円、計1,500万円の経費をかけている交通施策です。コンサルと大学に任せていいのでしょうか。行政が見えない委員会、主体はだれか、自立した自治体とは、委員会のあるべき姿とは何か。ここで考え直していただきたいと思います。委員会のあり方を見直すことに市長のご所見をお伺いいたします。

 2点目です。下野市ホームページのトップページ画面の刷新についてです。

 市は、22年度ホームページリニューアルに予算を計上いたしました。下野市の情報発信は、電子掲示板や栃木放送のデータ放送など、他の自治体に先駆けた情報発信施策を導入しています。しかしながら本市のホームページについては、多くの市民からなかなか目的地にたどり着けないという苦情が多いです。その中の幾つかをここで申し上げたいと思います。

 トップページから目的地にすぐ着ける生活情報の枠をわかりやすい説明をつけて表示してほしい。

 2つ目として、新着情報一覧を発信別にして、文字も変えて、見やすくカラーなどを使っていただきたい。

 3つ目、トップページからお出かけ情報の新着情報を開いてみたら、11月の途中まで、2009年12月からことし6月の情報がお出かけ情報の新着情報になっています。更新が大変なら載せないほうがよいと思います。問題は、画面の中に大枠で3つもある写真の事業報告です。例えば、10月2日の行事の写真は11月9日まで、実に1カ月以上の掲載でした。10月12日の行事の写真は、11月26日までの掲載です。ロングラン事業は、最新の実施日で発信をすべきです。10月19日の行事のキノコの写真が2週間以上も載りっ放しです。一瞬、下野市はキノコの産地かと思ってしまったようです。キノコの印象が残って、食育とはつながりません。このトップページの画面に大きな枠の写真が3つも必要なのでしょうか。

 行政のホームページの本来の目的は、わかりやすい市の事業案内ではないでしょうか。22年度ホームページのリニューアルに予算を計上しましたが、何をどのように刷新するのか伺います。

 以上、的確な答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(岡本鉄男君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) おはようございます。

 塚原議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、地域公共交通委員会及び会議から見た委員会のあり方の見直しにつきましてお答えをいたします。

 公共交通検討委員会は、平成21年度に6回開催されまして、下野市公共交通検討基本方針として、公共交通空白地域の解消、持続可能な均衡ある公共交通サービス、地域の活性化に寄与する公共交通サービス、環境に配慮した公共交通サービス、以上、4項目の提案によりまして、高齢者や交通弱者のニーズを踏まえた公共交通の利便性の向上、需要バランスに応じた持続可能な公共交通サービスの検討を目指すこととなったところであります。

 平成22年度には委員会組織を再編成いたしまして、下野市地域公共交通会議を設置いたしまして、地域実情に応じた市民生活に必要なバス、タクシー等の具体的な旅客運送サービスの実現に必要となる運行システムの策定を目標に、現在まで会議が3回開催され、下野市を3エリアに区分したドア・トゥ・ドア型のデマンドタクシーの運行を中心に、具体的な運行計画案について検討が進行しております。

 当委員会におけます議論の大きな指標となっておりますのは、下野市総合計画の中の「人に優しい交通環境の整備」について示されている基本方針や下野市都市計画マスタープランの中の交通体系整備の基本方針で示された方針内容であります。本年度設置いたしました下野市地域公共交通会議では、地域実情に応じました適切な旅客輸送の形態等について調査・検討を図り、具体的な運行計画案を策定する大きな役割とともに、将来にわたり持続可能な公共交通の実現に向けた取り組みを明確にするための将来ビジョンについての計画、下野市地域公共交通総合連携計画を22年度内の策定を目標といたしまして、会議を進めていく予定となっておるところであります。

 市全体の事業推進に係る委員会はどうあるべきか、委員会のあり方の見直しのご質問でありますが、現在本市に設置されている審議会、委員会等は、法律により設置が義務づけられているものもありますが、その多くは、市民と行政による協働のまちづくりや開かれた市政の一層の推進に資するために設置されております。まちづくりに関しましては、地域の合意形成が重要視され、地域が抱える問題・課題等を共通で認識していくために、委員会などは重要な役割を果たしているものと考えております。

 今後とも、協働のまちづくりを進めていくためには、委員会などにおいて多くの市民の声を直接お聞きし、まちづくりに反映させていくことが何よりも重要なものであると認識しております。委員会は、その設置目的により運営形態もさまざまなものがありますが、行政改革の観点も十分に踏まえ、例えば設置の目的を達したものは廃止を検討するとともに、委員数についてもより適切なものにするなどの改善を加えながら、透明性・効率性を高めていきたいというふうに考えております。

 第2点目の、下野市ホームページトップ画面の刷新をにつきましてお答えをいたします。

 市のホームページにつきましては、本年度、ウェブサーバー等の機器の更新に合わせましてリニューアルをすべく、予算計上させていただいたところでありますが、現在、リニューアルに関する資料の収集を行っているほか、緊急雇用創出事業にて委託し、設置しております地域情報化アドバイザーからの提案を受けながら、リニューアルの内容について検討しているところであります。

 ホームページのリニューアルに係る予算につきましては、ホームページを最初から構築し直す形での予算計上となっておりますが、できる限り少ない経費で効果を上げることを考慮し、現在のホームページ作成支援システムを引き続き利用した形でのリニューアルも検討しております。その中で、より直感的に検索しやすく、探したい情報が見つかりやすいトップページを構築するなど、親しみがあり、だれもがわかりやすく利用しやすいホームページにするための改良を行ってまいりたいと考えておるところであります。



○議長(岡本鉄男君) 塚原良子君。



◆9番(塚原良子君) では、再質問をさせていただきます。

 ホームページについては、ただいま答弁のとおりに、ぜひよろしくお願いいたします。利用しやすくわかりやすい、また、開きたくなるというホームページに、よろしくお願いいたします。

 バス公共交通委員会についてですが、私はなぜこの質問をいたしましたかといいますと、委員会の理念や今の答弁にありますように、開かれたまちづくり、合意形成で共通認識ということはよくわかりますが、なぜこの公共交通の委員会が問題であるかといいますのは、先ほど言いましたように、該当する部署が委員会に出ないということに非常に。まちづくりをするに当たっては、やはり全部の共通する部署は一緒に出て一緒に構築するのが合意形成ということの一つの意味でも、今、市長がおっしゃったのかなということで、なぜ今回のチームメンバー委員会に出席しなかったのですか。プロジェクトチームの中にも福祉のほうのメンバーが入っていましたよね。そこに本当は商工観光課や学校教育課も入るべきであったと思いますが、ちょっとその辺、どういう形で今の形になったのか。それから、なぜ会議の進行は行政がされないで、こういう市民に密着した施策策定に、大学教授のプロポーザルの提案をもとに資料作成等大学教授が進行したのか、非常に市民不在のような委員会であるような気もいたしているんですが、ちょっとその辺のところはどうしてそうなのかお伺いいたします。



○議長(岡本鉄男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大門利雄君) お答えを申し上げたいと思います。

 まず、議員さんが毎回傍聴していただきまして、まことにありがとうございます。

 まず、今回の公共交通会議、これは基本的には補助事業を受けてやっております。いわゆる委員構成等も、検討委員会の場合には本当の市民、いわゆる市内の関係団体等が集まって会議が持たれましたが、今回この交通基本会議は、当然警察とか、いわゆる業者ですね、タクシー業者だとか業界関係の方々も出席していただいて総合的に検討するということで、基本的に、そういうメンバーはどういう者を招集するということが決まっております。今議員がおっしゃる各関係するであろう課を入れるとすれば、事務局サイドの中で対応は可能かというようには思っております。

 また、この会議、先ほど議員さんも言っておりましたけど、確かにいろいろな委員さんから、いろんな角度からいろんなご意見等が出ます。確かに、生活安全課だけ、事務局だけですべてに明確に答えられるというような状況ではございませんので、もうちょっと再度調査の上というような実態も多々ありますけれども、委員からはさまざまな観点から意見が出るということで、どんなすべての課を招集するというわけにもいきませんので、委員さんの意見が出た中で、私どものほうで再度調査をして報告しているというような状況で今進めているわけでございます。



○議長(岡本鉄男君) 塚原良子君。



◆9番(塚原良子君) 答弁は、ほかの課のところも出席をさせるわけにはいかないというのは消極的な答弁だと思っております。

 昨年11月、デマンド交通システムと循環バスの導入の先進市、静岡県富士宮市へ議会として行政視察に行ってまいりました。富士宮市は、全国から引きも切らず視察のオファーがあり、年間20回でとめているというほど、それほどの先進市なんです。なぜその全国からの視察が引きも切らずあるかといいますのは、この施策策定に職員みずからが会議を進行し、施策策定にかかわったという実績があるからだそうです。そういうことといいますのは、議事録を私も開いてみましたところ、会議には、都市整備部、企画課、商工観光課、学校教育課、福祉課、防災課などなど、総勢12人が出席しております。議長は執行部です。答弁者も司会進行も、もちろん行政なんです。すべて行政主体の進行なんです。これは、まちづくりは自分たちがつくり上げる、人任せではない。プロポーザルを活用はするけれども、自分たちが根本からつくり上げるというお話を伺ってまいりました。

 出席させることができないという消極的発想ではなくて、出席をして、やはり行政がみずから主体となる施策策定というのはいろんな委員会において必要なのではないかと、私は今、この公共交通委員会を傍聴して感じております。市長、ちょっとその辺についてお答をいただけたら。



○議長(岡本鉄男君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) ただいま議員のほうからもご指摘がありましたとおり、関係部局、また、すべての部局に市の事業というものはかかわっているというふうにとらえております。ですから、すべての全部局が出られれば、それはそれに越したことはないというふうに考えておりますけれども、今回こちらのほうで置かれている会議につきましては、指定の状態の委員会を設置、会議という形で設置されておりまして、その中において、我々のほうでは担当部局として市民生活部が担当しているわけですけれども、その中でさまざまな部局への質問等は取りまとめるという状況、その動きをとっているというふうに考えております。

 また、市内、市の部局のみで方向性を決めてという状態、これは、市民の多くの皆様の声を聞くということで、どちらかというと部局のほうは情報、またそういった状況のほうを委員の皆様にご報告をするという形の中で、できる限り公平・公正の中で会議を進められるというようなスタイルをとっているというふうに考えております。方向性をこちらでつくって指導していくというやり方も、ある意味ではあるかもしれませんけれども、今回に限って、この交通会議に限りましては、公共交通、将来において、本市におけるものはどうあるべきかというのを広く多くの皆様のご意見を伺ってつくる、策定をし、実行に移していくという部分では、今のスタイルというのがいいのではないかというふうに考えております。



○議長(岡本鉄男君) 塚原良子君。



◆9番(塚原良子君) 今のスタイルがいいかどうか、たまたま富士宮市の同じ交通会議が今現在行われているのを見ますと、法的な委員会として、出席する委員は大体同じようなものです。それであっても、それを誘導、きちっとまとめて進行しているのは行政なんですね。大学教授にお願いして、プロポーザルが主たる資料をつくってということではないんですよね。そう思いますと、こういう委員会に担当部局だけが進行して携わるのではなくて、そういうところに関係部局が出席したほうがいいと私が思うのは、そこにいろんな若手職員もたくさんいるんですよね。そういう人たちに委員会とはこういうものであって、こういうところがやはり施策策定に一番かなめであるということを、ではこの施策の策定にはどういうことがいいのかということを、いろんな部局から若い職員を出させて、場を踏ませて考えさせている機会を与える。というのは、この富士宮市の職員は、係長でしたね、それで富士宮市のバス、公共交通は自分にお任せしてほしいと言うほどの、すべて皆さんと一緒に練り上げるということをやりました結果、こういう全国からの見本となる策定をしたということなんですね。

 つまり、あの委員会を市長も最後まで座席されていましたでしょうからおわかりのことと思いますが、じゃプロポーザルの、コンサルの資料に基づいて次から次へと委員会が進行していってしまうことに対して、ちょっと何か感じませんでしたか、市長として。私は、とても何かそれでいいのかなと。次から次へと施策策定を進行されていってしまって、やはりそれを進行するのは市であって、市の職員がいろんな説明をしたり進行をしたり、そして委員会をまとめていくというのが本来の委員会の姿かなということを私は感じましたので、今回の質問をいたしましたが、市長はそこで、委員会のあり方はこれでいいのかなとは余り、この姿でやっていくのがよろしいと今おっしゃいましたけれども、思いませんでしたか。私との感覚の相違かもしれませんけれども。



○議長(岡本鉄男君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 先ほどもお答えしましたとおり、平成21年度に公共交通検討委員会を設置させていただきまして、その委員会の中で、空白地帯の解消、また均衡ある公共交通サービス等、4項目の提案をその委員会の中で策定しました。ですから今度はそのものをもって、今度は交通のプロであったり、警察、行政であったり、また公平・公正な見方で見ていただける方々にも出ていただいて、地域公共交通会議というものを今設置して進行しているものでありますので、そういった中で、多くの皆さんの声をまず委員会でいただいた、そして、それをたたき台にして会議の中でどう方向性をつけていくかということにいま一歩進んだところでやっているという状況でありますので、その中から今度もう一回市民の皆様のほうへ、また議会の皆様のほうにいろんなご意見を伺うためにフィードバックする部分もあろうかと思いますけれども、まずはいま一歩前段から進んだ会議になっているということで、性質が若干前の委員会とは違うということをご確認いただければというふうに思っております。



○議長(岡本鉄男君) 塚原良子君。



◆9番(塚原良子君) 今の委員会をどうしてほしいということではなくて、これからの委員会はまたそういう形で進行することを見直すという方向の提案を今させていただいたと私は思っておりますので、今は今のやり方を進めるほかはありませんので、次、そういう住民生活に直接かかわる施策策定にはぜひいろんな部署からいろんな若手職員を登用して、そういう会議を進行するということを見させて、そして進ませて、実力をつけさせてあげていただきたいなと思って、今は質問をさせていただきました。

 以上です。



○議長(岡本鉄男君) 9番、塚原良子君の質問が終わりました。

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△目黒民雄君



○議長(岡本鉄男君) 14番、目黒民雄君の質問を許します。

 14番。

     〔14番 目黒民雄君登壇〕



◆14番(目黒民雄君) 皆さん、おはようございます。

 私は、小・中一貫教育実施について質問いたします。

 文科省が提唱している小・中一貫教育及び交流についての先進地、先進校の視察研修をしてきました。そこで共感・共鳴する担当者の説明を拝聴してきました。ぜひ本市でも小・中一貫教育、交流教育について実施していただきたく、教育長にお伺いいたします。



○議長(岡本鉄男君) 執行部の答弁を求めます。

 古口教育長。

     〔教育長 古口紀夫君登壇〕



◎教育長(古口紀夫君) 目黒議員のご質問、小・中一貫教育実施につきましてお答えをいたします。

 今日の学校教育におけるさまざまな課題解決に向けまして、全国的に小・中一貫教育への取り組みが注目されている現状であります。国におきましては、平成17年10月、中央教育審議会より「新しい時代の義務教育を創造する」と題し、設置者の判断で学校種間の連携・接続を改善するための仕組みについて十分に検討する必要があるとの答申が出されております。また平成21年5月には、国の教育再生懇談会におきまして、子供たちの育ちや学習の系統性・連続性を保証するという観点から、幼・保・小、小・中、中・高の校種間連携を促進する、特に子供の心身の発達上の変化や多様化、いわゆる中1ギャップや学力低下に対応するため、小・中一貫教育の取り組みを踏まえて、小学校高学年からの教科担任制の導入など、取り組みを支援するために必要な方策を早急に検討するとの報告がまとめられております。小・中一貫教育及び小・中交流、この必要性は本市におきましても増していると感じております。

 本市におきましては、小・中学校の継続性・系統性ある教育活動を推進するために、平成19年度から小・中施設分離型による小・中連携教育の推進に努めてまいりました。第一段階として、平成19年度には内部プロジェクトチームを発足させ、先進校視察などにより本市の現状と課題の把握をいたしました。

 それをもとに、平成20年度には第二段階として、小・中学校教職員による授業参観及び授業研究会などの交流事業を実施し、教科の系統性の研究をスタートいたしました。

 そして、21年度より第三段階として、交流事業に加え、各中学校区におきまして教職員の1日交流を実施しております。この取り組みは、これまでお互いに知り得なかった小・中それぞれの子供たちの生活まで知ることができまして、参加した教職員から大変好評でありまして、小・中連携の大きな進歩につながっていると考えております。さらに、小・中連携コーディネーターを各学校に任命いたしまして、小学校長を委員長とした小・中一貫プロジェクト委員会を設置し、本市の実態に合ったより効果的な小・中連携について研究を進めているところでございます。

 今年度、22年度は第四段階として、隣接する国分寺小学校と国分寺中学校を研究推進モデル校に指定いたしまして、合同研修会や児童・生徒の交流を実施するなど、より具体的な取り組みを進めているところでございます。

 一貫教育の形態といたしましては、校舎一体型、併設型、連携型の3種類に分けられますが、本市の現状から考えますと、小・中校舎一体型一貫教育、この実現には難しいものがありますので、推進可能な併設型、連携型につきまして、今後も継続して研究を進めてまいりたいと考えております。

 今後の具体的方向性といたしましては、モデル校での実践を生かし、市内全校において教職員の交流拡大を図ってまいります。また、保護者や地域代表を加えての研究の推進、カリキュラムの研究、さらには児童・生徒の交流活動として、4中学校区において小・中学生合同活動の実施なども検討をしております。

 推進に当たりましては課題もありますが、下野市の教育の充実につなげていくため、現在進めている小・中連携の成果と課題を検証しながら教職員との連携を図り、下野市として独自性のある研究開発をしてまいりたいと考えております。また、現状を踏まえ、段階を追って無理のないように進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご支援をいただけますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(岡本鉄男君) 目黒民雄君。



◆14番(目黒民雄君) 教育長にお伺いします。

 文部省が進めている小・中一貫校の利点ですか、これを簡単にご説明願いたいと思います。



○議長(岡本鉄男君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 小・中の義務の9年間を連続してつないでいくという、それが小・中一貫でありまして、先ほど申し上げましたように、本来は校舎一体型、校舎が1つの中で小学校1年から中学校3年間までを一緒に生活や行動させながら、教科の継続性・系統性、例えば小学校における算数、それから中学校における数学、それぞれの教科の目的・ねらいが違いますけれども、継続する分もあるわけであります。それを継続させて、一貫して教科指導をし、学力向上を図っていくということが大きく1つございます。

 それから、小学校の1年生から中学校3年生、この間は9年間の開きがあります。この間の成長の度合いというのは非常に大きいものがありますし、その子供たちが異年齢の方たちでいろいろな集団活動を行っていく、これも非常に意味があることであります。それを学校活動の中に位置づけまして、そしていろいろなその行事行事の目的を持たせて、そして、この場合には小学校の高学年、5・6年と中学校の1・2・3年の合同活動にしようとか、あるいは、小学校1年・2年の低学年も含めての合同活動をして、学校行事を行うようにしよう、いろんな体験活動を行うようにしよう、ボランティア活動を行うようにしようというような、そういういろいろな活動を通しての社会性、活動力、これも1つあると思います。これは非常に心の面が大きいと思います。

 それから何よりも、やはり小さい子供が大きいお兄ちゃん、お姉ちゃんを身近に見ながら、いろいろな自分たちのこと、自身を見ることができるということもありますし、また逆に中学生は、小さい子供のいろんな面倒、世話をしながら、自分たちのあり方、そして自分たちの自立的な精神、これを養っていくといういろいろな面があると思います。特にこれは、戦後ずっと時代を経ていく中で、ともすると地域社会における異年齢集団の交流というのがやや弱くなっている。地域的な活動、これがやや希薄になっているというようなことで、特にここ数年、学校間をつないで、学校の中に異年齢集団の活動を大いに取り込んでいこうと、そういう大きい時代的な背景もあるものと、そのように理解しているところであります。

 大きいねらいとしては、教科指導、特に知的な面、それから心の面、それから体力的な面、そういったいわゆる教育の本来の「知・徳・体」のこのねらい、これをよりよく中・高一貫を行うことによって前進させていこう、そのねらいをよりよく高めるようにしていこうと、それが背景にあると、そのように理解をいたしております。



○議長(岡本鉄男君) 目黒民雄君。



◆14番(目黒民雄君) 今の答弁は要するに、義務教育の9年間を通して一まとめにとらえまして、そして、本市の児童・生徒一人一人が学力面だけじゃなくて、働くとか、知力と豊かな心、心身ともに健全とか、そして学力を保証しながら充実した学校生活を送るということで、そういう理解でよろしいんですか。ありがとうございます。

 それと、この9年一体化は、文部省のこれは省令ですよね。教育長は今、併設型、連携型と、どっちかをやっていくと。これは、大体いつごろ実施していくのですか。



○議長(岡本鉄男君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 併設型の場合には本市の場合、国分寺小学校と国分寺中学校がたまたま隣り合わせで隣接しているということで、もう現にモデル校ということでことし指定いたしまして、進めております。ことし行ったのは、国分寺中学校の合唱コンクール、これはかなりしっかりやりまして、中学3年ともなるとレベルが高いんですね。この子供たちが小学校へ行きましてその合唱を披露いたしまして、小学生全校生の集会のときに披露いたしまして、小学生は非常に驚いていたということであります。それから、いろいろな学芸活動、学校祭と、学芸活動等々のときに相互乗り入れ的な交流学習なども行いましたし、教職員の交流なども行いました。そういう併設型。これは地の利がありますので、時間的なロスが少ない、先生方の交流もすぐできる、子供の交流もすぐできるという非常に利点があります。

 ただ、本市においては、ほとんどがいわゆる校舎分離型です。そして、1つの中学校に2つあるいは3つ、4つの小学校から進学していくという、そういう分離型であります。分離型の場合には、非常にロスがあります。子供の交流、先生方の交流にしても、時間的なロスがありますので、これをできるだけ少なくしながら、できるだけそのねらいに沿って、そのねらいをよりよく果たしていくようにするにはどうしたらいいかというようなことで、そこで無理のないように、より能率的にといいますか、より目的を達成しやすくするためにということで、段階を踏んで今まで進めてまいりましたので、これからもそれをより合理的に進めていくという形で、特に4中学校区単位で縦の連携、横の連携をよくとりながら進めていくということで、今現在行っているところでございます。



○議長(岡本鉄男君) 目黒民雄君。



◆14番(目黒民雄君) 現在、国分寺小学校と中学校はモデル校として実施されていると。そして、ほかのあれはまだ本市は分離校型であると、それは理解できるんですけれども、将来ですよ、文科省は、将来は9年同じ敷地で同じ校舎で、そして1年から9年、基礎期4年間、そして活用期が3年間、そして発展期が2年間。2年間というのは、中学2年・3年ですよね、そういうふうにやっていくと今言われているんですよね。それで宇都宮市では、2年後に全……、宇都宮市教はこれを実施すると。9年じゃないですよ。もう将来は9年間を目指してやっていくということなんですけれども、教育長はどういう考えでしょうか。



○議長(岡本鉄男君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 校舎一体型を中期的にというか、比較的短い期間の間で本市において進めていくというのは、かなり難しいであろうと。一体型、9年間の小・中一体型の学校をつくって進めていくというのは現実的にはなかなか難しいことがあるであろうというふうに思っております。そこで、いわゆる分離型、校舎は分離している、小学校から何校かが中学校に進学していくという、そういう分離、連携型ですね。連携型の場合でも、カリキュラムを9年間を通して、例えば、今お話しのように小学校を4・3・2とか、宇都宮の場合には4・3・2というふうに区切っていくわけですね。その場合、例えば4・3の3のうちの、いわゆる最後の中学1年の時期というのは、これは子供たちが一体型ならば、その教室、すぐに先生方もすぐに行ける、子供たちもすぐに行けるわけですが、一体型でない場合には子供たちをどういうふうにするのか、先生方がそこにどういうふうに集まるのかということで、非常に物理的・時間的ないろいろな問題が生じます。宇都宮市は恐らく財政的な懐も大きいですから、そのための教員を特別に雇うというようなことも恐らくするんだと思います。補充教員を雇ったりしながらいかないと、とてもその辺のロスをできるだけ少なくするということは難しいんではないかなというふうに見ております。

 下野市におきましては、現在の6・3という中で、特に小学校の高学年の5年・6年、ここになりますと、かなり教科的な専門性を取り入れても、子供たちはむしろそのほうが興味・関心を持って、学力向上にもつながるんですね。したがいまして、教科担任制をできるだけそこには取り入れられるように教員を配置して、ただ教員を配置してといいましても、余分な教員を配置するわけにはいかないものですから、今の教員体制の中でできるだけ配置の人の部分を工夫しながら、教科担任制をできるだけ取り入れるようにする。要するに、特に国語とか算数、理科、社会という教科については、それぞれの学校に専門家、その教科担当の専門家がいるように配置して、教科担任制をつけながら中学校へ、中学校は教科担任システムですので、そこにつなげていくと。現実的にはそのように、今の6・3の中で進めていくというのが一つであろうと。

 それから、独自のカリキュラムがあります。宇都宮市の場合には4・3・2という独自のカリキュラム、いわゆる教育計画をつくるわけです。本市の場合、今研究はしておりますけれども、4・3・2という独自のカリキュラムをつくることがいいのかどうか。教師の負担とかいろんなことを考えますと、まだそこまでは今検討段階でということで、まだ考えをどうしていくのかということにつきましては、結論は出ておりません。

 以上です。



○議長(岡本鉄男君) 目黒民雄君。



◆14番(目黒民雄君) 質問、さっきに戻りますけれども、今、国小、国中はモデル校で実施していると、スタートしていると。あとは分離型であると。これはいつごろ完全にそれは実施されるんですか。ということは、平成17年の全国春のその一貫校の統計というんですか、保護者が大体30.6%が賛成と。現在は実施されていると、それと検討中だと、前向きに検討しているというのが50.3%、実行されているんですよね。そういう面から踏まえて、やはりもう過半数を過ぎているんですから、この分離校もいつごろ完全に実施されるか、それは先ほどの答えは受けていないんですけれども、それをお願いしたいと思います。



○議長(岡本鉄男君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 校舎分離における小・中連携をより完全にいつ進めるかということについては、実はまだ結論は出しておりません。といいますのは、来年度から小学校の新しい教育課程が始まります。24年度、その次の年度から中学校の新しい教育課程が始まります。そういうことで、今、むしろそちらに力を集中しております。それが一段落した後、その間ももちろん小・中間の教員交流、生徒たちの交流活動などは進めます。段階的に今までも進めてきたことをさらに進めてまいります。いわゆる本来の意味での小・中一貫としての統一カリキュラムで、そしていろいろな目的を持たせた小・中一貫の取り組みというのは、23、24の新教育課程がある程度一段落した後と、それは、本答弁で無理のない形で進めていきたいというふうにお答えさせていただいたんですが、そういった意味で、あれもこれも、あれもこれもといいますと、学校も実は非常に大変なんです。確かに、宇都宮市は非常に大所帯ですからやれるんだと思いますが、私どものところはまずは新教育課程にしっかり集中して、それを、しっかりその精神を取り入れた活動をやってもらうと。そしてその上で小・中一貫についての取り組みは、今進めているものを基盤にして、無理のない形で進めていくということで、今のところ、何年ということは決めておりません。二十五、六ぐらいかなというふうには頭には置いていますが、まだはっきり決めておりません。



○議長(岡本鉄男君) 目黒民雄君。



◆14番(目黒民雄君) では最後に、この制度の導入に当たって、必要な事項というのはどんなことでしょうか。この制度、一貫校に当たって必要なことは何でしょうか。それをちょっと、最後の質問です。



○議長(岡本鉄男君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) まず、本市としての基本的な考え方、本市の5年、下野市として5年、これから進めていく。本市の基本的な独自の教育をどうつくるかという、やっぱりそこのところだと思います、一番の基本は。そして、次には教師。教師を小・中一貫にする場合、例えば、中学校の教員が小学校へ出向いたりするわけです。そうすると、中学校があいちゃうわけですね。小学校の担任教員が中学校へ出向いたりします。教室が離れていますから、その時間的なロスがあります。その間の小学校の担任の教師が、教室があいてしまいますから、そこへ補充教員をどうつけるのか。これは、県も国も手当てはしておりません。宇都宮は、恐らく宇都宮市が手当てするんだと思います。そういう具体的ないわゆるよい一貫的な交流を進める上でのそのあいた部分をどういうふうに埋めていくのか。それが一つだと思います。そして、カリキュラムをどういうふうに下野市としてつくっていくのかというのが骨になると思います。

 以上です。



○議長(岡本鉄男君) 目黒民雄君。



◆14番(目黒民雄君) 私は、先進地の宇都宮市教とか、福島県の郡山市立の明健小・中学校の資料を見ますと、このキーワードとして、「きずな、つなぐ、伸びる」という言葉があったんですよね。そして私個人のまとめとしては、小・中一貫教育に当たって大切なことは、小・中学校を中心にして、児童・生徒、教師、そして地域住民、さっき教育長がおっしゃった地域ね。その住民が一体となって、助け合い、協力し合っていくことによって、初めて一貫教育の成果が得られると、そういうことを学んできました。本当にきょうはすばらしいご答弁をいただきまして、下野市の児童・生徒のために頑張っていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(岡本鉄男君) 14番、目黒民雄君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 10時40分から再開いたします。



△休憩 午前10時23分



△再開 午前10時40分



○議長(岡本鉄男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△磯辺香代君



○議長(岡本鉄男君) 15番、磯辺香代君の質問を許します。

 15番。

     〔15番 磯辺香代君登壇〕



◆15番(磯辺香代君) 15番、磯辺香代でございます。

 議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。

 本年6月に人事評価制度につきまして質問をいたしました。その際、目標管理という評価手法の実施に際し、被評価者が設定する自己目標は、所属する部あるいは課の年度目標に沿ったものにするという説明を受けております。きょうは、その部や課の組織目標についてお伺いしたいと思います。

 ?でございます。根拠は何から引いているのか。

 ?、だれに対して約束をしているのか。

 ?、年度で変わらぬ部、課の使命、あるいは個別の事業への対応の仕方など、目標の設定の仕方はいろいろ考えられますけれども、どのような観点で設定しているのか。数値目標なども入れているのか。例えば実際にはどのような組織目標を掲げているのか、例を挙げていただきたいと思います。

 ?です。部、課の達成度評価は行われているのかどうかです。

 ?、部、課の組織目標や仕事目標及び成果につきましては、どのような目標の設定であれ、すべては市民への奉仕者として行われることでありますので、市民に対して公表されてしかるべき内容だと思います。市長がどのように組織をマネジメントしているのかを市民がかいま見ることができ、市政をより理解していただくためにも、そうすべきではないかと考えます。このことについても、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。

 質問は以上でございます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(岡本鉄男君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 磯辺議員のご質問にお答えをいたします。

 各部、課の仕事に関する年度目標設定と市民への公表についてでありますが、まず第1点目の、根拠は何から引いているのかのご質問であります。

 まず、部、課の組織目標につきましては、下野市における行政運営の基本的な指針とし、本市の将来像であります「思いやりと交流で創る新生文化都市」を目指して策定されました下野市総合計画及び市民サービスの向上と効率的な行財政システムの構築を目指すため、持続可能な行財政制度の構築に向け策定されました行政改革大綱に基づいて、各部、各課が取り組むべき重要施策について、その達成水準、達成時期及び達成するための具体的方法などを設定しておるところであります。

 2点目、だれに対して約束をしているのかとのご質問でありますけれども、目標設定につきましては、市の総合計画及び行革大綱に基づいて設定されました部の組織目標は部長個人の目標となり、また、部の組織目標に基づき設定された課の組織目標は課長個人の目標となります。また職員一人一人の目標につきましては、課の組織目標に基づき、その目標を達成させるために、課長と面談しながら職員の役割と求める水準を確認をし、個人目標を設定します。この設定された個人目標に対しまして、期末にその目標の達成度とその成果について、一般職員については、第1次評価者である課長と第2次評価者である部長から評価を受け、また課長は、部長及び副市長から評価を受ける。部長は、副市長及び私のほうから評価をということになりますので、一般職員は課長以上の上司に、課長は部長以上の上司に、部長は副市長や私に対して目標設定を約束するということになります。

 3点目、年度で変わらぬ部、課の使命、個別の事業への対応の仕方、目標設定の仕方、いろいろ考えられるが、どのように行っているのか、数値目標を入れているのかとのご質問でありますけれども、組織目標につきましては、組織の方針を職員に周知徹底し、全職員が組織目標を確認し、組織が向かうべき方向の認識を一致させるものと考えております。そこで部の組織目標については、部長が総合計画、行革大綱及び部の課題等に基づき、部長と課長の協議によって、部内の重点課題について今年度の組織目標を設定いたします。

 次に、課の組織目標については、課長が部の目標に基づき、課内の協議について、課長が主体となり、今年度の重点課題として掲げる事業、また見直し、削減、改善を求められている事業、通常業務であってもさらに効率的な執行を目指す業務等について、今年度の組織目標を設定いたします。一般職員は、課の組織目標を達成させるために、課長と面談をし、職員の役割と求める水準を確認し、個人目標を設定されます。

 また、組織目標の設定に当たり、数値目標を入れているのかとのご質問でありますけれども、目標を具体的に示すために、可能な限り数値化できるものは数値化し、数値化できない場合には、より具体的な表現で目標設定を行うとしております。例えば総務課の組織目標について例を挙げますと、平成23年4月からの本格稼働に向けて、人事評価制度の内容、方法の周知、進行管理を行い、制度の定着を図る。目標設定、評価、面談等の研修と実践や評価結果内容の検証を行い、人材育成と信頼性の確保が図られる人事評価の仕組みとするという目標が設定され、グループの数以上の目標を設定することになります。

 4点目、部、課の達成度評価はどのように行われているのかとのご質問でありますけれども、部の組織目標が部長の個人目標となり、課の組織目標が課長の個人目標ということになりますので、部の達成度評価は部長評価となりまして、副市長、私のほうで評価をし、また課の達成度評価は課長の評価となりますので、部長、副市長が評価することとなります。評価者は、被評価者の行動や仕事の成果など、事実を評価基準に照らし評価するといたします。

 5点目、部、課の組織目標や仕事目標及び成果については、市民に公表されてしかるべきと思われるがとのご質問でありますけれども、部、課の組織目標につきましては、市総合計画や行政改革大綱に基づきまして部や課が取り組むべき重要施策について設定するものでありますので、公表することは可能と考えますが、組織目標の達成度評価や成果につきましては、先ほどお答えをしましたとおり、部の組織目標の達成度評価は部長個人の評価となり、課の組織目標の達成度評価は課長個人の評価となりますので、個人の評価、成績というふうにストレートに映ってしまうところがあるため、どのような方法が適当であるのかを研究する必要があると考えております。したがいまして、現時点においては公表は差し控えさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(岡本鉄男君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 再質問をいたします。

 今回の私の質問の主眼は2つございまして、人事評価制度におけるこの目標管理というものが、目標を設定してそれが達成できたかどうかを評価するという、その行動が人事評価というものの作業の中に埋没してしまってはいないかということの確認ですね。つまり、目標設定ということが人事評価、評価するための設定と。それが達成できるかできないかということではなく、評価するという作業をするための設定になってはいないかということを、総務課の今年度の目標が人事評価の内容を皆さんに周知しというようなことであるならば、目標設定ということのほうが大切であって、その評価のための目標設定になっていないかということを点検していただきたいというふうに、まずは1つ思います。つまり、その人事評価のための方便になっていないかということです。つまり外に出てこないです。どんな目標を掲げていらっしゃるかとか、数値目標を入れていらしても、市民にはわからない。内部での出来事で、達成できたかできないかもすべて市長、副市長にお任せしている状態でございますので、全部見えてこないので、それが内部的な、これはとりあえず人事評価をやっているぞということの人事評価をやるためのものになっていないかということを確認していただきたいというふうに思います。

 もう一つあるんですけれども、今回は人事評価のことを聞きたいために言ったのではございません。この質問をしたのではございません。主眼は5番にございまして、今、部と課の組織目標は発表できるかもしれないが、成果についてはだめだろうというお答でございましたが、それでは、その目標については公表もあり得るというふうに解釈してよろしいですか。



○議長(岡本鉄男君) 総務部長。



◎総務部長(川俣一由君) 先ほど答弁にありましたように、目標につきましては、先ほど市長が言いましたように、今後、研究して公表していきたいというふうには考えております。



○議長(岡本鉄男君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 私も、この目標設定が、例えば庁内でよい仕事をするための行動基準なんかが目標にされている、例えば、整理整頓とか「ホウ・レン・ソウ」とか、そういったことが目標になっていれば、これはもう公表の必要も何もないだろうというふうに思っておりましたが、やはり根拠を総合計画や行革大綱に置いていらっしゃる以上、これは市民との約束でもって計画を立てているわけですから、それを年度ごとにどういうふうに達成していかれるかということは市民も興味のあるところでありますし、もう一つ大切なことは、市長がいかにしてこの職員組織をマネジメントしていらっしゃるかということの公表になりますので、年度ごとの目標をどの責任において発表させるということは、市長にとってもプラスになります。このようにことしはやっていくということを明らかにしていかれるということは、市民が市長を理解するためにプラスになると思うんですけれども、そうはお思いになりませんか、市長。



○議長(岡本鉄男君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 確かに議員ご指摘のとおり、結果の公表という部分になると、事業目標、目標を設定したものの達成度においてということであれば、市民の皆様と約束したものに対しての公表という形になろうかと思います。ただ、ここで留意しなくてはならない点は、これは個人情報という形で人事評価が入っておりますので、その部分においては内部において職員を伸ばすためのものとしても活用していかなくてはならないものでありますので、こういった部分を十分注意しながら、そして何らかの方法で、また我々としましては、必ず毎年度予算を編成していくという事業があります。そういった中で一つ一つが、はっきり言ってみれば、目標が達成できたのかできていないのか、そして次年度の予算に関しては、どういう形で各部、各課臨んでくるのかというものが両方が足ささり合って評価という形になろうかというふうに考えておりますので、そういったものを市民の皆様にどのようにわかりやすく公表できるか、また、その方法、手段というものも、人事評価とはまた別の状態のものとしてとらえて考えていきたいというふうに考えております。



○議長(岡本鉄男君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 人事評価でこう質問を導入いたしましたけれども、目標設定の内容をお聞きしましたよね。そうしたら、総合計画、行革大綱に基づいているということなものですから、その目標を活用すればいいのではないかと私は思ったので人事評価から入らせていただきましたが、主眼は先ほど申し上げましたように、総合計画や行革大綱はもちろんありますし、公表もされておりますが、一般市民の方が熟読していることは余りない。読んでも抽象的で、よくわからない。それが具体的になるのが年度ごとの予算に伴って規定される目標でございます。

 そのことを年度ごとに部の責任として、部長の責任として、ことしはこのような目標でこれをやりますということを、全部でなくてもよろしいですので、3項目とか選んでいただいたもので結構ですので、中には1つぐらいは大変具体的なものも入れていただく。数値の目標も1つぐらいは入れていただくようにして、部はことしこのような仕事をいたしますということを部の責任で出していただけると、大変私たちも市がどういう仕事をしようとしているのかがわかりやすくなると思うんです。部長にそれをさせていくのが市長の仕事ではなかろうかと私は思います。それが市長のこのマネジメントとして市民には映っていくだろうというふうに。成果をもちろん入れていただければいいのですけれども、まずはことしこのことを、こんな仕事をしますよと。予算特集号を出していただいておりますけれども、予算特集号は合算した金額とかが出ているだけで、具体的なことまでは余りわからないんですよ。ですから部、部長ですよね、部長の責任として、ことしはこのような仕事を、総合計画の中のここに書いてあることを具体化しますということを、市長に対して部長が約束する。市長は、私たち市民に対して公表し、約束すると。そういう関係を、きちっとした関係を築いていけないものかなというふうにご提案申し上げたいんですけれども、そうするともっとわかりやすくなると思うんですけれども、どうでしょうか、ご感想を。



○議長(岡本鉄男君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 議員ご指摘のとおり、私は、市民の皆様と約束をいたします。その約束をしたものをしっかりと施策に反映させるために、職員のほうにそれを通達するものでありますので、今議員のご指摘のあった部分、非常に私にとってもありがたい話でありまして、今、どちらかというと、どうしても何をやりますという部分で予算編成の部分があって、やった結果についての部分が少し広報がちょっとおぼついていないかなという思いもあります。ですからそこのところにつきましては、今のようにお約束をしたものの状況の中で達成度等も踏まえて、どのように公表すればわかりやすく、約束したことの達成度、また達成率、そしてその結果というものがお知らせできるか。言ってみれば、PDCAのサイクルの中での一つの一連の作業が市民の皆様にお知らせすることができるかというものを研究し、そしてその方向で進めていきたいというふうに考えております。



○議長(岡本鉄男君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) ご理解いただけたようで、本当にうれしいと思います。市民の皆さんは、意外に何もわかっていないんです。例えば、墓地の造成がことしはどれだけ進むのかとか、いつから買えるようになるのかとか、あるいは長田橋はもうかかったんだろうかとか、私たちはわかっていますが、わからない人も多いんです。だから、22年度中に長田橋が完成しますとかというのを、もちろん広報も見ている人がどれだけいらっしゃるかわかりませんが、ある程度のスペースをとって部長の顔写真入りで、ことしはこんな仕事をするんだよということを具体的に紹介していただけると、予算を立てるということは次の年にこういうことをするんだということを言っているわけでございますので、それはできるかできないかはまた後の問題で、公表していく方向でご検討いただければ、より市民も公務員の仕事や市長の仕事を理解すると思いますし、市民にとってもプラスになるかというふうに思います。

 人事評価における目標設定及びその成果については、非常に内部的なものなんで、それをそのまま公表しろということは、ちょっとこっちに置きます。私としても置きます。ただ、そういう目標設定というのが可能であるならば、違う観点で市民と約束したことをことしはこういうふうにやっていくということを公表していただけますようにお願いいたします。

 その効果ですけれども、人事評価でやっていることと同じ効果が、恐らく市民の監視というものが発生しますので、身内で評価し合っているよりもむしろ厳しい評価というものがついてくるのではないかというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 質問は以上で終わります。



○議長(岡本鉄男君) 15番、磯辺香代君の質問が終わりました。

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△村尾光子君



○議長(岡本鉄男君) 21番、村尾光子君の質問を許します。

 21番。

     〔21番 村尾光子君登壇〕



◆21番(村尾光子君) 通告に基づきまして、2項目4点について質問いたします。

 質問の趣旨をるる説明いたしたいところですけれども、まことに残念ながら私の持ち時間、残された時間はわずか18分ですので、ごく簡潔に述べます。

 質問その1は、公共施設の維持・保全のあり方についてです。

 言うまでもなく、市が整備した公共施設は、市の財産、市民の財産であります。常に安全・良好な状態で市民生活に供し、できるだけ長期間利活用することが求められます。そのためには、通常の維持管理はもとより、老朽化対策が必要で、多分多額の財政措置が伴うであろう修繕・改修は計画的に実施すべきと考えます。

 そこで、(1)の質問です。計画的な保全を実施していくために、まずは公共建築物、上下水道施設とか道路・橋梁などについて、建築整備した年ですね、それから耐用年数、施設の現状とか課題、長寿化に向けた修繕・改修の費用などをまとめた基礎資料をつくる必要があると思います。多分これは公共施設白書とでも言うべきかと思いますけれども。もしかしたら、管財課というのがあるんですから、既に管財課にはこうした資料が整理されているんであれば、その旨をお伝えいただきたいと思います。

 (2)でありますが、この基礎資料をもとに、計画的な維持・保全、あるいは改良・保全を行うための下野市公共施設維持保全計画を策定して、公表していただきたいという趣旨です。当然、予算措置が伴うはずですから、中・長期財政計画や総合計画基本計画に盛り込んで、予算編成に反映させていくべきものだと考えております。昨日市長は、質問者への答弁の中で、旧3町時代に整備した公共施設は、老朽化が進んで長寿化のための改修の時期を迎えていると。そして、計画的に実施すべきであるけれども、合併特例債を活用して、できるうちに条件が整ったものから早急に行うという、そういう趣旨の答弁をされたかと記憶しております。そうおっしゃるということは、私の質問の趣旨はご理解いただけているものと感じましたけれども、基本は計画的な保全にあるべきだと思いますんで、これを踏まえての答弁をお願いいたします。

 時間がないので、再質問で述べましょうかと思いましたが、あわせて言ってしまいます。

 公共施設維持管理のためには、その専門的技術を要する職員がいなければ、見立てはできないのではないかと思います。そうした人材育成ということにも長期的に取り組んでいかなければならないと思いますが、既に確保されているんであれば、その旨もお伝えいただきたいのですが、この人材確保、専門職の方の育成ということについて、どういう見解をお持ちなのかをあわせて伺いたいです。

 さらに、維持・保全、改良・保全の資金調達計画、これも、計画的になさっていかなきゃいけないわけで、合併特例債が活用できるうちは使ったらよろしいかと思いますけれども、この期限があるわけですから、期限が過ぎてしまったらどうやってこの公共施設を維持管理していくのか、大きな課題になると思います。財政は縮小傾向にあるわけですから。そのために公共施設整備基金などがあるんであろうと私は思うんですが、この基金を積み立てる計画というのは、どのようになっているんでしょうか。私は基本的には、施設の減価償却費相当分は毎年度積み立てて備えていかなければならないと思っているんですが、それについての見解を伺います。

 質問その2です。これは、イベント開催についてです。市ともなればいたし方ないと言われてしまえば、そのとおりかもしれませんが、できるだけ現況を改善させたいという思いから質問いたします。

 (1)です。市や市社会福祉協議会などの関係団体が主催する講演会などのイベントは、特に秋に実施されるものが多くて、開催日が重なることが多いのが実情です。参加者数増を期待するなら、可能な限り期日とか、それから時間帯は重複は避けていただきたいと思っています。事業の主催者側に立った場合、あるいは協力スタッフになったりしますと、どんなにそのほかの事業に関心を持ち、参加したいと思っても、あるいはご案内をいただいても、かけ持ちで会場をめぐることはできません。何とかならないんでしょうかというのが率直な思いであります。

 そこで、企画の段階から、イベント開催日、時間帯調整のための機関を設置していただきたいと思います。総合政策室企画担当のところに、この事業が計画が決まり次第にホームページで年間予定の一覧を公表することを提案したいんですが、可能でしょうか、できないでしょうか。

 (2)ですけれども、各種講演会が数多く実施されておりまして、地味ではありますが、他自治体に先駆けたテーマを取り上げた有意義なものもあります。しかし参加者がとても少なく、講師に申しわけないというばかりではなく、事業目的も達成していないのではと思われる講演会もあります。10月1日、平日の午後でしたけれども、自殺防止対策講演会がありました。また11月21日、これは日曜日でしたけれども、オレンジリボンキャンペーン、すなわち子供虐待防止キャンペーン講演会、これはともにとても大事な啓発事業だと思うんですが、とても少ない、職員さんを入れても本当に少ない参加者でありました。ですので、廃止しろとは私は絶対に申し上げません。もっと多くの人に来ていただけるような広報の仕方、それから開催日の設定を検討していただきたいと思います。

 行政として、下野市が先駆的に取り組んでいるということは大変誇らしい気持ちなんですけれども、実施の結果、こういった結果に終わるということは、とても残念であります。これが地域ぐるみで取り組まなければならない課題である以上、やっぱり開催の仕方を検討していただきたいと思い、質問いたしました。どうぞよろしくご答弁のほどをお願いいたします。



○議長(岡本鉄男君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 村尾議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、改修コストをまとめた基礎資料の作成及び公共施設の保全計画、また中長期財政、総合計画基本計画等、新年度予算編成に反映されたいというご質問でございますけれども、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 本市におきましては現在、502の公共建築物を保有しております。おおむね30年から40年余りが経過しておりまして、施設の長寿命化を図るための老朽化対策として、施設の存廃を含めた改修の有無の検討が必要と考えておるところであります。

 現在、学校教育施設につきましては、合併特例債の活用期限となる平成27年度までの事業別改修計画を作成しまして、計画的に校舎等の耐震補強、大規模改修を進めているところであります。

 水道施設につきましては、昭和45年から昭和63年ごろに建設されました施設設備が多数ありまして、中期経営計画及び今年度策定予定の水道施設設備計画を基本とし、改修・修繕等、施設の新設・更新工事等を進めておるところであります。

 また、橋梁につきましては、橋梁の老朽化や維持管理費の平準化のため、平成21年度には橋長15メートル以上の37橋において下野市橋梁寿命化修繕計画を策定いたしまして、平成23年度より工事に着手する計画を立てているところであります。

 そこで、維持保全計画等策定に当たりましては、庁内各課において、維持管理をしている公共施設等に関する基礎資料としての台帳等の整備を完成させた後、計画のねらいや対象物、期間等を定めた公共建築物等維持保全計画の策定に着手したいと考えております。したがいまして、長期的な展望に立ち、限られた財源の効率的な運用を図るとともに、中長期財政計画や総合計画基本計画への位置づけも考えられるところであります。しかしながら、新年度予算編成への反映につきましては、編成作業の進捗状況、関係各課との協議、また調整の関係からも、極めて厳しい状況にあるものと考えますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたしたいと思います。

 また、専門職の育成等に関しましてのご質問がありましたけれども、こちらに関しましても、県との交流人事等におきまして技術職を育てていただくような体制をとると同時に、職員採用におきましても専門職の採用という形で、随時職員のほうも養成をするという形をとらせていただいております。

 また、資金調達、基金のあり方につきましても、先ほど申し上げました維持保全計画、また建築物等の修繕計画等、こういったものをもう一度再検証し、そういった中におきまして、資金計画等を改めて検討に入らせていただきたいというふうにも考えております。基金につきましても、また目的を持った中で、基金の造成についても努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、第2点目、市及び関係団体主催のイベント開催についてお答をいたします。

 1点目、同時、同日開催を避けるため、企画の段階から調整する機関が必要ではないかとのご質問でございますけれども、市や市社会福祉協議会などの関係団体が開催する大会、講演会などのイベントは、その開催目的によりまして、運営形態や運営方法などにさまざまなものがありますが、現在のところ、市及び関係団体が開催するイベント等については、関係部署が中心となって、必要に応じ、庁内調整や関係団体との連絡調整を行っているところであります。しかし、会場や講師の都合等によりまして、結果的に開催日が重複をしたり、連続的に設定されることがあったことも事実であります。ご指摘のように、開催日が重複、あるいは連続しないように配慮することも必要なことだと考えておりますので、今後、毎月定例開催される部長会議などの機会を活用しながら調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

 2点目、イベントの周知方法や開催日などを検討すべきではないかとのご質問でありますけれども、ご指摘にありました10月の自殺予防対策講演会、11月のオレンジリボンキャンペーン等、非常に重要な事業である中、参加者が少なかったということも事実でありまして、非常に残念と考えております。ただ、これまでも講演会などの開催に当たりましては、市の広報、またホームページ、とちぎテレビのデータ放送、また報道機関にもご協力いただきながら、多くの広報媒体を活用し、積極的にお知らせをしてまいりました。また自殺予防対策講演会の際には、集団健診会場で受診者一人一人に開催チラシを直接手渡すなど、多くの機会をとらえて広報活動も行ってまいりました。しかし結果的に参加者が多くなかったということも事実でありますので、今後とも、講演会などの開催の際には内容、運営方法などにも創意工夫を凝らしていくことが必要と考えております。

 いずれにいたしましても、費用対効果の視点も重要ではありますけれども、実施に当たりまして、これまで以上に協議を重ねながら、なお一層の創意工夫をしてまいりたいと考えております。



○議長(岡本鉄男君) 村尾光子君。



◆21番(村尾光子君) おおむね質問の趣旨をご理解いただけたので、安心しているところではあります。ただ、再質として、質問1のところで、いずれ、公共施設の維持保全計画を策定してくださるということですが、その関係各課がそれぞれ行っている台帳整備を統一したものをつくってくださるということですよね。その後の策定ということでありますので、いつごろを目標にされているのか、そこを伺いたい。

 それからもう一つは、イベント開催について、登壇した折に提案しましたけれども、きっちりとした案内ができてからの広報ではなくて、もうそれぞれが企画した段階からの予定一覧ですね、それは何とかできないものでしょうか、伺います。



○議長(岡本鉄男君) 総務部長。



◎総務部長(川俣一由君) 台帳整備でございますが、平成22、23の継続事業で、今、委託して実施をしております。その台帳はある程度、23年度中にはできるのかなというふうに思っております。



○議長(岡本鉄男君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(川端昇君) 各種イベントの企画の段階で公表ができないかということでございますが、それにつきましては、これからそういう方向で努力をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(岡本鉄男君) 村尾光子君。



◆21番(村尾光子君) 意図を酌んでいただきまして、ありがとうございます。できるだけ重ならないようなイベント開催、それから多くの人が参集していただけるような設定の仕方を工夫していただきたく、お願いいたします。

 それで、施設の維持管理についてですけれども、これはとても大きな将来的な課題だと思うんですね。もう20億も財政が縮小されるという時代、しかも人口が少なくなっていくという時代に、維持していくというのはいかに大変かというのは大きな課題だと思うんです。それをしっかりと計画的に行っていくという意思表示のために、やはり維持保全計画を早期に、台帳が終わってからということですが、早期に策定して市民に公表していただきたいと考えておりますが、公表についての見解はいかがでしょうか。



○議長(岡本鉄男君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) できる限り早目にわかりやすくお知らせできるように努めてまいりたいというふうに考えております。

     〔「質疑、質問終わります」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本鉄男君) 21番、村尾光子君の質問が終わりました。

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△散会の報告



○議長(岡本鉄男君) 本日の日程はすべて終了しました。

 これをもって散会いたします。

 次の本会議は明日12月3日午前9時30分から開きます。

 お疲れさまでした。



△散会 午前11時21分