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栃木県 下野市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月03日−03号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−03号









平成22年  9月 定例会(第3回)



          平成22年第3回下野市議会定例会 第3日

議事日程(第3号)

                  平成22年9月3日(金)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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出席議員(21名)

     1番  大島昌弘君      2番  高橋芳市君

     3番  石田陽一君      4番  吉田 聡君

     5番  小谷野晴夫君     6番  須藤 勇君

     7番  秋山幸男君      8番  坂村和夫君

     9番  塚原良子君     10番  若林 稔君

    11番  野田善一君     12番  高山利夫君

    13番  岩永博美君     14番  目黒民雄君

    15番  磯辺香代君     16番  松本賢一君

    17番  岡本鉄男君     18番  伊澤 剛君

    19番  大島将良君     20番  倉井賢一君

    21番  村尾光子君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長        広瀬寿雄君   教育長       古口紀夫君

 総合政策室長    川端 昇君   総務部長      川俣一由君

 市民生活部長    大門利雄君   健康福祉部長    田中 武君

 経済建設部長    伊沢和男君   経済建設部次長   栗原幸雄君

 上下水道部長    鶴見忠造君   会計管理者     高橋敏雄君

 教育次長      篠崎雅晴君

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職務のため議場に出席した者の職氏名

 事務局長      中村精一    事務局議事課長   大橋義一

 事務局議事課長補佐 青柳祐子



△開議 午前9時29分



△開議の宣告



○議長(岡本鉄男君) おはようございます。

 本日の出席議員数は21人であり、会議の定足数に達しております。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 なお、報道機関から写真撮影等の申し出があります。これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本鉄男君) 異議なしと認め、許可することに決定いたしました。

 なお、室内の温度が上がっておりますので、上着を脱いでも結構ですので、よろしくお願いします。

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△一般質問



○議長(岡本鉄男君) 日程第1、一般質問を行います。

 議長が定めた期間内に通告があった者は8人であります。順序は、お手元に配付の一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。

 質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は、答弁も含め1人60分以内とします。ただし、年間160分以内の規定がありますので、残り時間が60分以内の方につきましては、その時間となります。

 なお、終了時間の合図は、終了5分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。

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△塚原良子君



○議長(岡本鉄男君) 9番、塚原良子君の質問を許します。

 9番。

     〔9番 塚原良子君登壇〕



◆9番(塚原良子君) おはようございます。

 9月定例会一般質問トップバッター、塚原良子でございます。よろしくお願いいたします。

 私は、2点質問いたします。

 まず初めに、本市の特別支援教育のさらなる推進についてです。

 今、日本の教育は、ゆとり教育を見直し、基礎、基本の徹底への転換期です。本市においては、本年3月、下野市教育計画も策定され、教育関係者の方々には、高い理念に基づいた創意ある教育活動を実践されていることと存じます。

 障害児教育については、社会のノーマライゼーション理念の浸透により、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育が行われるようになりましたが、19年3月、学校教育法改正以降、通常学級に在籍する発達障害の児童・生徒の障害に応じた適切で効果的な指導、教師の専門性の向上等々、支援体制の充実が喫緊の課題と言われております。

 本市では、校長を初め特別支援教育コーディネーターのもと、一人一人のニーズに応じた適切な支援体制をとられていると保護者より聞き及んでおりますが、本日は本市の特別支援教育への支援体制の現状と課題、今後の取り組みについて5項目ほど伺います。

 1、障害の重度・重複化、多様化に対して、特別支援教育の教室数は十分でしょうか。教室不足のため、合同学習の実態はありますでしょうか、伺います。

 次に、特別支援教育支援員についてです。

 文科省では、学習障害、多動性障害、高機能自閉症等、障害に応じた児童・生徒への適切な対応に対して、日常生活の介助、学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員を活用し、効果的な指導を行うことと通達がありました。

 障害のある児童については、入学後、またクラスがえ等で症状が強くなったり、二次的障害があらわれたり、支援員の活用が必要とされているにもかかわらず、年度の初めの配置がないため、一人一人の支援ニーズにこたえられない現状があると聞き及んでおります。

 他方、学習指導要領の改定で大幅に授業時間がふえた現在、通常学級の子供たちへの影響も等しく考慮されなければなりません。本市においては、スクールアシスタント配置事業での予算は、年々増加しているところではありますが、各校実態に即した支援員の配置がなされているでしょうか、伺います。

 3つ目として、就学指導委員会についてです。

 政府は昨年12月、障害者権利条約の締結を視野に、障害者制度改革推進会議を開催しました。その中で、障害の有無にかかわらず、すべての子供が地域の小・中学校に就学し、かつ通常の学級に在籍することを原則とするという制度に改めるという論議がなされました。いわゆるインクルーシブ教育システムの構築です。

 就学指導委員会の名称については、自治体によっては、学校教育法改正以降、就学指導委員会を廃止、かわる機関として、就学指導ではなく、支援委員会や就学調整会議という名称にかわり、設置をいたしました。つまり保護者の意見を尊重するということ、指導という心理的圧迫感が解消される意味もあるとのことです。本市においても就学指導委員会にかわる機関として、就学調整会議でも支援会議でも何でも結構です。新たな名称で設置をすることに教育長のお考えを伺います。

 次に、特別支援教育推進計画の策定についてです。

 下野市の将来に向けた望ましい特別支援教育を構築するためには、まず庁内において特別支援教育のあり方検討会議を設置し、問題点を精査し、本市において特別支援教育の方向性を図る特別支援教育推進計画を早期に策定することが求められているのではないでしょうか。この推進計画の策定について伺います。

 5項目めは、特別支援教育をサポートする学校教育サポートセンターの設置についてです。

 本市には、障害を持つ子供の療育施設としてこばと園があります。小学校に通う児童が、昨年実績で62人が療育を受けました。こばと園に対しては、週2回、わずかな時間での療育でも、指導が適切で、目に見えて症状の改善がされていく。また、親身なる相談と励ましで、家庭に子供を育てていけるという力を与えてもらっている。そして、同じ障害を持つ母親がこばと園での出会いで、お互い励まし合って入学までやってこられた。これからも親同士つながりを持って、励まし合って子育てをしていきたい。だから、入学をしても、こばと園をやめられないという多くの母親からの声を伺っております。今やほとんどの保護者のよりどころとなっているようです。

 しかしながら、本市190人の特別支援の児童・生徒のためには、こばと園と連携をとりつつ、教育委員会においても相談など、支援体制整備の充実を図るためのセンター的機能の役割を果たす施設として、また特別支援学級や通級学級で指導が困難な児童・生徒がソーシャル・スキル・トレーニング、つまり学校にきちんと戻れるよう学校で多くの子供たちと過ごせるようというトレーニング的な施設ですね。専門家のもと、そのような子供に対して療育もできる機能を備えた特別支援教育サポートセンター、いわゆる下野市学校教育サポートセンターの設置が急務なのではないでしょうか。早期実現に向けた取り組みについて、教育長のご所見をお聞かせください。

 2点目は、このたびの市長選においては、まちを二分する選挙でありました。若さと現職圧倒的有利の選挙戦でありましたが、相手候補者も善戦をしたと思っております。

 相手候補者の得票は、政策に対する支持であり、現職への批判票でもあったかと思われます。広瀬市長は今後、相手候補支援者、いわゆる市民の民意をどのように吸い上げ、今後の市政に反映されるのかを伺います。

 以上、多くの質問がありますが、簡潔、明瞭にお願い申し上げます。



○議長(岡本鉄男君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) おはようございます。

 まず、塚原議員のご質問にお答えをいたします。

 ご質問の第1点目の特別支援教育のさらなる推進をにつきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 ご質問の第2点目、市長選・相手候補支援の民意をどのように吸い上げ市政に反映するのかにつきましてお答えを申し上げます。

 さきに所信表明の中でも申し上げましたとおり、多くの市民の皆様を初め各方面からご支援を賜り、引き続き、2期目の下野市政を担当させていただくことになりましたが、市民の皆様からお寄せいただきました大きな期待を思いますと、その責任の重さに、改めて身の引き締まる思いであります。

 このたびの選挙を通じまして、多くの市民の皆様から力強い激励と温かいご支援をいただいた反面、ご批判も賜りました。

 また、今回の選挙を通しまして、直接対話の大切さと、市政の状況を市民の皆様にわかりやすく説明することの重要性も改めて痛感したところであります。

 改めまして申し上げるまでもありませんけれども、私は市長に就任以来、市民の皆様に対しましては、だれにも分け隔てなく接してきたつもりであります。

 今後4年間におきましても、市民の皆様一人一人の声に耳を傾けながら、お約束をした施策を着実に実施するとともに、反省を踏まえ、市政の広報にも積極的に取り組みながら、市民の皆様が「住んでよかった」「住んでいることを誇りに思える」と言ってもらえる市政運営をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどを賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(岡本鉄男君) 古口教育長。

     〔教育長 古口紀夫君登壇〕



◎教育長(古口紀夫君) ご質問の特別支援教育のさらなる推進をにつきましてお答えをいたします。

 特別支援教育の定義ということでちょっと申し上げたいと思いますけれども、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ちまして、幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高めて、生活や学習上の困難を改善または克服できるようにするために、適切な指導及び必要な支援を行うものでございます。

 平成19年4月から、この特別支援教育が学校教育法に位置づけられまして、すべての学校において、障害のある児童・生徒の支援をさらに充実していくことになったわけでございます。本市におきましても、こうしたことを受けまして、特別支援教育には力を入れて進めているところでございます。

 1点目の障害と合同学習の実態、今後増加が予想される児童・生徒への対応につきましてでございますが、本市におきましても徐々にではありますが、対象となる特別に支援を要する児童・生徒、年々増加をしておりまして、特に発達障害者支援法が施行されました平成17年度以降、対象者数がふえてきております。

 本年度、市内の特別支援学級は、知的障害学級が14学級で60名、自閉症・情緒障害学級が7学級で15名、合わせて75名在籍をいたしております。

 年度をたどって見てみますと、特別支援学級在籍者数は、平成20年度が62名、21年が67名、本年が75名でありますので、徐々に増加しているというところでございます。

 それにあわせて、教室の数、学級数も増加をしておりまして、平成20年度に小学校で自閉症・情緒障害学級を1学級、本年度、22年度、中学校で知的障害学級を1学級増設をいたしております。

 さらに、来年度、平成23年度においては、今のところ2つの学校において増設が見込まれております。今いろいろと保護者の意向などを聞きながら、学校でその実情、実態に応じて進めておりますので、私どももそれをしっかりと支援していきたいと考えております。

 それから、また合同学習でありますが、各学校におきまして特別支援学級の児童・生徒は、その障害の状況によって、通常の学級へ行きまして一緒に学習を行うという合同の学習、交流学習という形で積極的に進めているところでございます。

 特に、1人で通常学級で学習できる児童・生徒、これは児童・生徒は、例えば音楽とか、あるいは体育、そういう時間など、それぞれ一人一人のニーズ、一人一人の状況によって違うわけでございますけれども、かなり多くの時間を通常学級で交流学習という形で進めているところでございます。

 現在、各学校において個別の指導計画を作成して、特別支援教育コーディネーターや市からの学校生活支援員、これらを中心に、一人一人の児童・生徒にマッチした、きめ細かな支援に努めているところでございます。

 2点目の特別な支援を要する児童・生徒のサポートを行う特別支援教育支援員ということでございますが、本市で配置している支援員は、介助担当の学校生活支援員、スクールアシスタントということでございまして、学校の実情や要望を受けまして、各校のバランスを考慮して配置をいたしております。現在30名を配置しております。この30名という数字は、近隣のほかの市と比べてかなり大きな数字的に上回る配置でございます。ただしかし、個々の多様なニーズに対応するためには、まだ十分な配置とは言えないものと考えております。

 また、市の教育研究所に特別支援教育相談員という専門の方を1名お願いいたしまして、各学校で巡回相談に当たっていただいております。そのほか、スクールアシスタントの生活支援員対象の研修会では、この相談員、専門の方からアドバイスをいただいたりいたしまして、生活支援員の専門性をより高める役割を果たしていただいているところでございます。

 今後も、学校の現状を把握しながら、人的な支援体制を構築していきたいと考えております。

 3点目、インクルーシブ教育システム推進を受けて、就学指導委員会を廃止し、就学調整会議を設置してはどうかというご意見でございます。

 このインクルーシブ教育でございますが、お話にございましたように、障害の有無にかかわらず、すべての児童・生徒をその地域の小・中学校の通常学級に在籍するということを原則としておりまして、国において検討がスタートされたところでございます。

 障害のない人とともに生活をして、ともに学ぶという、このインクルーシブ教育、これはまさに理想的な教育、理想的ではありますが、現状としては、障害を持つ児童・生徒が通常学級で学習を行うという上では、現状としては対応できる教員の数とか、あるいは教員の専門性、そういった人的な問題、それからまた、施設や設備などの教育環境の問題など、大きな課題があるところでございます。

 国においては、第8次教職員定数改善計画の案を定めまして、特別支援教育の充実を掲げておりますが、専門性のある教員を多数確保していくということは非常に困難なのではないかというふうに思っております。

 そういうことで、国においては、今年度中に、このインクルーシブ教育の方向性を出すという方針でございますので、国や県の動きを見守りたいと考えております。

 現状では、児童・生徒の就学先について、総合的な見地から判断をして、適切な就学指導を行うと。そのために既存の就学指導委員会において、専門家や保護者の意向をよく聞きまして、その意向に沿って調整する、自主的に就学支援、就学調整という意味を持たせながら、現在の制度上の就学指導委員会を機能させるようにしていきたいというふうに考えております。

 4点目、下野市特別支援教育推進計画策定及び5点目の下野市学校教育サポートセンターの早期実現につきましては関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。

 近年特別な教育的ニーズを持つ子供たちへの対応のあり方や生徒指導にかかわる問題、あるいは児童虐待を含む問題、これらが社会問題として取り上げられておりまして、下野市内の小・中学校におきましても、その対応に一層の充実が求められ、関係諸機関が組織的に連携対応することが極めて重要となっております。

 そこで、児童・生徒の視点に立って、学校運営の円滑化を一層進める方策として、諸問題の現状をしっかり把握し、その対処方針を検討しながら、継続的に学校に助言を行うセンター的な機関が必要であると考えております。

 センター設立に向けまして、段階を踏んで推進するためにも、10月から試行的に「下野市学校教育サポートチーム」をスタートさせまして、実際にチームとして学校で解決の困難な問題に対応し、関係機関との連携などについて検討いたしまして、そのノウハウの蓄積と課題解決の整理等をいたしてまいりたいと考えております。このため、そのスタッフ等の充実を9月の補正でお願いをいたしたところでございます。

 また、近年、発達障害等で特別な支援が必要な児童・生徒に対して、社会性を身につけるためのソーシャルスキルトレーニング、これが取り上げられております。

 このトレーニングにつきましては、現在、教職員の研修の中で行っている学校もございます。また、学級活動等の時間にトレーニングを取り入れている担任もおります。特に本トレーニングが必要な児童・生徒につきましては、現在、通級指導教室、これを全市内で6教室、現在、通級児童・生徒が109名おりますが、この通級指導教室において、個別に対応しているところでございます。

 いずれにいたしましても、特別支援教育の推進、支援体制の整備充実に向けましては、「下野市特別支援教育推進計画」の策定が重要であると考えております。その策定が今後、本市の特別支援教育の基本となると考えているところでございます。



○議長(岡本鉄男君) 塚原良子君。



◆9番(塚原良子君) まず、市長の答弁について再質問をいたします。

 私、最初の質問のときに上がってしまって忘れましたんですが、このたびの当選、おめでとうございます。今後とも4年間、市民のためにお励みくださいますよう。

 最初のときの議会の初日において、市長の所信表明、ここにありますが、私は、4年前のときに、市長の市政運営について質問したときに、市長は虚心坦懐なお方であるという発言をしたことがあります。

 4年間ずっと市政を見させていただいて、やはり変わらず虚心坦懐なお方だと思っております。今後も変わらず、公平無私として市政に当たっていただきたいと思います。

 また、この選挙戦のしこりというものは、もちろん市長は持たれないとは思いますが、相手候補者の意見を吸い上げることは、いろいろな意味で、どの方が反対候補者かわからないとは思いますが、小さな声の人の意見も十分に取り上げて、市政に反映されていただきたいと思います。

 それでは、特別支援教育の再質問をいたします。

 教育長には、十分な市において教育委員会として、特別支援教育に当たっているという答弁をいただきました。もうこれ以上私が申し上げることがないほど、すべてに網羅されている答弁だとは思いますが、1つちょっと伺いたいことがあります。

 私、学校教育課よりも、数字、データをいただきました。本市の特別支援教育に通っている子供たち、通級教室ですね。先ほど教育長の数字とちょっと違うところがありましたので、ちょっと再確認をさせていただきたいと思います。

 ちょっと時間がないので、今、小学校において、私、そちらから質問前に出させていただきました数字は、小学校が百何名でしたか、中学校が39名で、大体190名、支援を要する子供たちがいるという数字を伺いまして、あと各学校についての数字の細かいところをいただきましたが、今、数字的には六十何名とおっしゃいましたか。



○議長(岡本鉄男君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 特別支援学級の在籍者数ということで、小・中合わせまして75名ということでご回答を申し上げました。

 それで、支援を要する児童・生徒ということで、通級指導教室に通級している児童・生徒、これが109名おりました。この通級指導教室、通級の児童・生徒も、いろいろな形で支援が必要な子供たちでございますので、あるいはその合計を学校教育課のほうでは資料として議員に提供したのかなというふうに思ったんですが、ということでございます。



○議長(岡本鉄男君) 塚原良子君。



◆9番(塚原良子君) ありました。小学校12校で特学、知的、情緒、通級で149名、それから中学校4校で37名がいるということで、これが8月1日現在です。ですから、ちょっと教育長の数字と違いますので、私、最初の質問のときに約190名と申し上げましたんですが、ちょっとそのところの数字が合わないような気がしましたので、随分差があるということで、後でまたご確認をいただきたいと思います。

 そうしますと、この約190人いる生徒は、相当数ですよね、人数的には。そうすると、全児童・生徒の何%になるのかなということで、かなりいるということで、支援の必要性もあるという考えを私は持ったわけです。

 それで、一つ一番大事なことは、支援員、つまり一人一人のニーズに応じた支援が受けられるかということに対して、支援員の重要性についてちょっと伺いたいと思います。

 特別支援教育の支援体制の充実には、教員の専門性も大切とおっしゃいましたが、やはり支援員の教育も大切ということでありまして、本市において支援員を採用するときに事前研修をするようにという文科省からの通達もありますが、本市は支援員は採用の前にどのような教育をされて学校に配属されていますか。

 それから、文科省が独自でやはり支援員に対する教育を行うようにという形で通達がありますが、先ほど教育長は、教育研究所で特別支援員の相談員を置いて教育していると、研修をしているとおっしゃいましたが、年1回ありますね。それに対して学校支援員30名は、毎年教育を受けているんですか。年々こういったものの考え方と、対処方法等は変わっていきますので、その辺について支援員の資質の向上、専門性という形について、ちょっとどのような状況で当たられているのか伺います。



○議長(岡本鉄男君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) まず最初に、数字的なことでございますけれども、私どもが現時点、一番最新のデータということで持っていますのは、184名でございます。

 今、議員さんおっしゃいました数字は186名で、その2名の違いがどこか後で調べましててご回答申し上げたいと思います。

 この数は、例えば小山市とか栃木市と比べてみますと、かなり大きな数字であるということは、先ほど答弁でも、その対象児童のことではなくて、支援員のことですね。支援員のことにつきまして、30名現在配置しておりまして、近隣市に比べて遜色はないと。

 その支援員の研修でございますけれども、採用の時点では、皆さんに採用の決定、内定をした後、皆様にこういうことでご活躍いただきたいと。学校の実態はこうこうこうでありますということで説明を申し上げます。そして、年にそれぞれ小学校関係、中学校関係、1回、生活支援員研修会というのを講和と事例研究会ということで研修を進めています。

 これで十分なのかどうかということで、その辺はいろいろ検討いたしまして、支援員の資質の向上、専門性の向上というのは、極めて重要であるというふうに思っていますので、また今後いろいろ検討していきたいと思っております。



○議長(岡本鉄男君) 塚原良子君。



◆9番(塚原良子君) いろいろな学校に1人ずつ配属とか、配属の人数もいただいていますが、支援員の資質について、保護者の方からももうちょっと勉強されたほうがいいという声も届いておりますので、差がないようにということで、例えば緑小学校22人、祇園小学校31名、石橋小学校27名、多いですよね。そういうところにも十分な配置。

 教師のマンパワーだけでは、この特別支援員の教育は難しいと今言われております。支援員が少ないところでは、1人が休みますと、やりくりに大変だと。いろいろな人を総動員して、例えば校外で何かをしなくてはならないときに、1人でも支援員がお休みしてしまうと大変なことがあるということを、そういう保護者の方からも伺っております。

 私、一つ提言と、教育長にお伺いしたいんですが、学期途中で子供がやはり症状が悪化したり、二次症状が出たときに支援員が必要になりますよね。そういうときに、先生は異動できませんが、非常勤で採用されている方も異動は難しいと思うんですよね。そういうときには、もう少し充実をするためには、市採用の正規の支援員を1人、2人から採用していきまして、今後できる学校サポートセンターに一応配属として、どの学校にでも十分な能力を積んだ支援員が自由に手助けに行けるようなシステムも、1つ支援員に対しては要望をしていきたいと思いますけれども、このことについてちょっと一言で結構ですので、こういう考えについて、予算もありますでしょうけれども。



○議長(岡本鉄男君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) そういうことで、サポートセンターに就学指導の専門の方を置いて、いろいろな形で学校をサポートしていきたいと、それを将来の課題にしていきたいというふうに思っていまして、サポートチームということで10月からスタートさせていきます。

 将来は、そこにある程度学校に巡回指導できるようなスタッフを置きまして、そして緊急に必要な今のような事態が生じたときには、巡回指導相談ができるような、そういった体制などもとれるようにというようなことで、今後、課題として検討していきたいと考えております。



○議長(岡本鉄男君) 塚原良子君。



◆9番(塚原良子君) そこまでいろいろと計画を立てられているということで、もう本当に心強く思っております。

 次に、就学指導委員会の指導という言葉に対して、少しやわらかい言葉に変えていただきたいと、このたびにちょっと発言させていただきましたのは、指導であれ、支援であれ、その中身に変わらなければいいとは思いますが、指導というと、お役所がこうしてあげなさいという意味があるという概念を取り払うためには、少しやはりインクルーシブ教育の先駆けとして、本市は教育指導委員会を廃止したのは、少ないまだ市町ではありますが、市でありますけれども、自治体は、一番その先駆けとして検討して、できたら、そういう支援センターができたときに合わせて変えていただけたらと思っております。

 続いて、最後の質問なんですけれども、こばと園との連携について伺います。

 これがとても今重要なことなんですけれども、こばと園は健康増進課が乳幼児健診事業で早期発見をして、母子支援事業とこばと園事業で療育をしております。入学半年前から就学指導にかかわって学校に送り出す。その子たちを学校は受けて入れて、特別支援教育を指導しているという状況なんですが、それでも昨年、21年度の実績で六十何名かいらっしゃいますよね。ことしは何名がこばと園に通っているかちょっとわかりませんが、そのこばと園に通っている子供たちは、ずっと6年生まで通いたいということをおっしゃっているんですね。

 つまり、このたびは支援センターというところがこばと園にかわる療育施設となるのか。それとも、療育は療育で小学6年生ぐらいまではこばと園に通うということで、並行してその子供を育てていくという形になるのか。

 ということは、一つ、先ほど教育長が指導計画を学校で一人一人に応じた指導計画を立てるとおっしゃいましたけれども、こばと園では、どうその学校の教育委員会が学校の支援チーム、学校の校内委員会として指導計画を立てているのは、こばと園も一緒に入っているんでしょうか。提携と言いながら、連携と言いながら、そこの指導計画まで、つまり学校は学校、福祉は福祉のこばと園として別々に単体で子供を見ているのか、その辺の状況をお伺いいたします。



○議長(岡本鉄男君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) その辺は十分連携をとるようにということで、学校教育課と福祉部門等ということで今進めておりますけれども、それが完全かというと、まだまだ完全ではないというふうに思っております。

 したがいまして、私どもは学校を所管する教育委員会として、学校の中での個別の指導をしっかりと行っていくということで、あとこばと園は福祉部門でございますので、そことの連携をどういうふうにしていくか。それを進めていくためのセンターにも応分の役割を持たせながら、センターというのは外部との連携をより強めていくための機能を持たせるような考え、そういう方向性を持っておりますので、その辺を課題としてとらえて、今後進めていきたいというふうに思っております。



○議長(岡本鉄男君) 塚原良子君。



◆9番(塚原良子君) 行政組織の縦割りですよね。こういった赤ちゃんのときから学校まで、ずっと市の事業ですよね。本当はこれは一体化すべきだと私は思うんですね。

 例えば学童保育なども、保育園で、学校に行っても保育だから福祉課。でも、学校とすごくその子供は連携が強いわけですよね、学校に行っている子供たちですから。そうすると、こういった福祉と、それから学校教育が連携する部分、そのほかたくさんの事業があると思いますが、やはりこういった保護者もとても望んでいますが、それぞれこばと園は学校には指導には口出しできませんよね。学校もこばと園に、もうちょっとこういうふうにしていただきたいとか、そこの密がどれだけしているかというと、なかなか相手の課に対して、部に対して、部署に対しては言えないところもあると思うんですね。

 本来でしたら、こういうものは組織的には市長にも伺いますが、統一してこども課というものなどを設置して、こういう事業を、市のすべての事業を推進していくべきかなと私は思うんですけれども、教育長もその辺についてお考えと、あと市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(岡本鉄男君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) そういうことで、子供たちのいろいろな問題を一元的にということで、幾つかの町や市でこども課とか、あるいはこども政策課とか、こども未来課とか、いろいろな課名はございますけれども、進めているところもございます。

 私どもは今のところ幸いにといいますか、石橋の庁舎で児童福祉課と私どもの学校教育課、本当に同じ建物の中にございまして、しょっちゅう上と下で連絡をとり合い、非常にいい施設になっておりますので、それを十分生かしながら今進めているところでございます。

 それで、全体的に子供の一元的な対応、指導をどういうふうにするかという、そういう組織的な面ということにつきましては、私自身のコメントはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(岡本鉄男君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) ただいま教育長のほうからもお答えがありましたけれども、私自身、今、縦割りのという話もありました。そういった部分で、非常にそこのところは気をつけていかないといけないというふうに考えております。

 ただ、今回、サポートチームも発足の予定があります。この中で、先ほど教育長からもお話がありましたとおり、教育委員会所管の部分と、児童福祉課、もしくは社会福祉課、健康増進課、そういったところともうまく連携をとりながら、認識を共通化して、共通認識のもとで施策等が展開できること。それから、名前のとおりサポート体制がとれること。こういったことに大きな期待を持っておるところでありますので、その状況を見据えながら将来性を考えていきたいというふうに考えております。



○議長(岡本鉄男君) 塚原良子君。



◆9番(塚原良子君) 同じ庁舎の中にありまして、上と下ですから、すぐ話が通ると思いますが、サポートセンターを中心にして、この特別支援教育の推進充実、それから推進計画を早急に策定していただくということと、あわせてサポートセンターも一つのラインでやっていただきたいと思います。

 最後に、こども課に対しては、市長に今後の課題としてお願いしたいと思いますし、予算なども市長が一番の権限がありますので、予算に対しても十分に配慮していただきたいと思いますので、これで私の質問を終わります。



○議長(岡本鉄男君) 9番、塚原良子君の質問が終わりました。

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△磯辺香代君



○議長(岡本鉄男君) 15番、磯辺香代君の質問を許します。

 15番。

     〔15番 磯辺香代君登壇〕



◆15番(磯辺香代君) 15番、磯辺香代でございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告いたしましたように、2つの質問をさせていただきます。

 まず1つ目は、新庁舎建設の今後のスケジュールと、その中で市民参画をどのようにされていこうとしているのか、市長のお考えを伺いたいと思います。

 下野市の新庁舎建設につきましては、基本構想が正式に策定されまして、既にいただいているスケジュールによりますと、本年度は基本計画の策定、関係法令事前協議となっております。来年度は法手続を並行しながら詳細設計に入っていくとなっています。

 このスケジュール資料によりますと、市民参画についての記載がございません。新庁舎の建設は、合併下野市にとりまして、大変に象徴的な意味を持つ一大事業であり、建設しさえすればいいというものではないと思っております。

 庁舎というハードの統合を市民の心の統合へと昇華させる機会であり、また市民との協働、顧客志向などの行革におけますキーワードを現実のものとする機会でもあります。市民参画をさまざまな局面で意識して推進させるべきと考えます。

 まず?です。今後のスケジュールで市民が参画でき得る場面をどことお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

 ?です。市民の皆様の新庁舎に対するご要望を聞いたり、建設の過程に興味を持っていただくことで、私たちの市庁舎という意識を育てていく方法には、決まったやり方はないと思います。しかしながら、基本構想の後は、パブリックコメント以外特に考えていませんという自治体はないのではないでしょうか。

 確かに下野市の場合、合併特例債の活用期限がありますので、時間がとれないということがあるかもしれません。しかし、市長にとりましては、どの市長も遭遇するとは限らない、五、六十年に一度あるかないかわからない、いわば市長冥利に尽きますこの新庁舎建設という機会であり、市民との関係において最高のパフォーマンスをお見せするチャンスでもございます。今後の進め方、手法につきまして、どのようなお考えなのか伺いたいと思います。

 次に、2番目です。効果的な広報をどのように行うのかです。

 市長は、選挙期間中から一生懸命やってきた施策が意外と市民に伝わっていない。広報に力を入れなければというような意味のことをおっしゃっていらっしゃいましたが、今議会初日の所信表明でも、また先ほどの答弁でも、市政の状況をわかりやすく説明することの重要性を改めて痛感したとおっしゃいました。

 市民参画のベースになります行政情報の行き届き方につきましてお気づきになり、何とかしなくてはとおっしゃるところは、率直で立派なことと思います。

 ただ、今後、広報活動にかける労力とお金が効果的に働くためには、号令だけでは難しいと思います。具体的な指示が必要かと思います。課題の分析とか、その解決方法など、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 以上、大きく2つでございます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(岡本鉄男君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 磯辺議員のご質問、第1点目、新庁舎建設の今後のスケジュールと市民参画の手法についてお答えをいたします。

 合併協議時からの大きな懸案事項でありました庁舎建設事業につきましては、議員のご案内のとおり約2年間の検討を経まして基本構想の策定に至りました。

 この基本構想策定経緯の中では、建設財源として合併特例債の有効活用を図ることが位置づけされました。本市におけます合併特例債の活用期限は、平成27年度となるわけでありますが、庁舎建設整備に係る期間としましては、時間的にも非常にタイトなスケジュールであると認識しております。

 そこで、ご質問の第1点目のスケジュールといたしましては、まず本年度の平成22年度は、先に策定されました基本構想を具現化するための基本計画の策定をいたします。その他、関係法令手続における県や国、警察等関係機関との事前協議につきましても進めてまいりたいと考えております。関係機関との事前協議が整理されましたら、区域の選定やアクセス道路計画について検討をしてまいりたいと考えております。

 平成27年度までの全体的な整備スケジュールは、基本計画において整理することとなりますが、現段階におきましては、来年度以降想定しているスケジュールといたしまして、平成23年度には、基本設計、用地測量を主として、都市計画法や農地法等の関係法令手続等を想定しているところであります。

 平成24年度には、用地買収、造成にかかる実施設計等を想定しております。平成25年度には、建物に係る実施設計、平成26・27年度には、庁舎本体工事のほか、外構工事の実施を想定しているところであります。

 以上のスケジュールで庁舎整備を図っていきたいと考えておりますが、統合されました行政の拠点施設であることは言うまでもなく、新たな市民の重要な財産となるわけでありますので、その整備につきましては、多くの市民の皆様方からご意見や考えを取り入れながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 ご質問の第2点目、市民が参画する場面はどこかとのことでありますが、大きな場面といたしましては、1つ目には、基本構想を受けて、候補地の立地条件や事業実施のための具体的な課題や条件を整理し、諸手続フローの確認や事業費概算など、事業実施の指針となる基本計画案がまとまった時点を考えております。

 手法といたしましては、基本計画案を広報やホームページで内容を公開いたしまして、それに対しましてパブリックコメント等を想定しております。それらの意見を検討した上で、基本計画の策定に運びたいと考えております。

 2つ目といたしまして、基本設計策定時を想定しております。基本計画で示された条件等を具体化し、基本的な設計資料を作成する基本設計において、庁舎の姿が具現化されるものとなることから、市民の皆様のご意見を入れ、この地域にとって目指すべき庁舎の実現に反映させたいと考えております。

 議員が危倶されておりますように、平成27年度という時間的制約があることも事実でありますが、庁舎建設への市民の皆様方の参画は極めて重要であり、それらの意見等は最大限尊重すべきと認識しているところであります。

 これらを踏まえまして、市民参画の効果的な手法について、工夫検討を重ねつつ業務に携わらなければならないと考えております。

 なお、今後、庁舎整備にかかる進捗状況等を可能な限り広報やホームページで公表し、常時、市民の皆様方からの提言に傾聴していきたいというふうに考えておるところであります。

 次に、ご質問の第2点目、効果的な広報をどのように行うかにつきましてお答えをいたします。

 私は、さきの市長選に当たりまして、多くの方々とお話しをさせていただきましたが、その際、特に残念だと感じたことは、市がしっかりと施策として展開しているものが、市民の皆様にうまく伝わっていなかったことが多々あったところであります。

 市の施策等が市民の皆様に周知されて初めて、市民生活の安心につながっていくものと考えております。「住んでよかった」、そして「子供たちや孫までも住ませたい」と思えるまちづくりを進めるためにも、一つ一つの施策を着実に実現させると同時に、市民の皆様にもその施策が周知徹底されるよう広報に努めていくことが重要かつ必要であるというふうに考えております。

 そのため、私は、市長2期目の初登庁時の職員訓示並びに庁議におきまして、市の施策等の広報の徹底について職員に指示したところであります。

 具体的な方法といたしましては、従来からの広報紙はもちろんでありますが、電子情報機器、市においてはホームページやとちぎテレビの地上デジタルデータ放送、また電子看板などを活用する。また、報道機関への積極的な情報の提供、各種の情報発信手段を有効に活用し、またなおかつ連携をさせて、市の施策等について周知徹底されるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 さらに、市民の皆様のもとに直接出向き、市の施策をPRする出前講座の充実にも取り組んでまいりたいと考えておりまして、各課において年間少なくとも1つ以上の講座が開けるよう指示したところであります。

 議員ご指摘の課題の分析につきましては、現在、広報紙及びホームページに対する意見等の募集を継続的に行いながら、所管各課で改善しているところでありますが、今後は、市の広報活動について、市民アンケート調査等を実施いたしまして、庁内組織の広報委員会で分析を行い、課題を明らかにしながら改善を図ってまいりたいと考えております。

 なお、市の広報活動において最も重要なことは、職員一人一人の意識の持ち方でありまして、単に行政側が発信したい情報を提供するのではなく、市民が望む情報を提供することで行政と市民の信頼関係、またスムーズなキャッチボールを築くことができていくというふうに考えております。

 今後は、広報委員を対象とした外部講師によります研修会の実施等によりまして、職員の意識の改革を図りながら、広報の質の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(岡本鉄男君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 再質問を少しさせていただきます。

 2つ目の質問の広報の件ですけれども、市長がかなり強く今回は広報についてもっとちゃんとやっていかなければいけないということをお感じになったということが起点になっていますので、今後の改善に期待をしております。

 ただ、広報紙やホームページ、あるいは報道機関に積極的に情報を伝えるなどということを、そういう方法を有効に連携してというと、具体的な欠陥がわからないので、広報紙のどこがいけないのかとか、どこを直せば読んでいただけるようになるかといったようなことは、それぞれの好み、市民の皆様の好みがありまして、アンケートだけではなかなか解決し得ないのではないかというふうに思われます。

 もちろん市民アンケートはとても大切で、今発行している広報のどこをどうしてほしいという意見はあると思いますけれども、専門家に来ていただいて勉強するということがあるならば、今までの広報をぜひ点検していただいて、こんなにたくさん文字が書いてあり、こんなに分厚い広報紙なのに、何で伝わらなかったんだろうかということを専門家の目でぜひ分析していただきたいと思うんです。今いろいろな方法をおっしゃっていただきましたので、それらが効果を出してくることを願います。

 新庁舎のことにつきましても、この広報ということが同時にきっちり行われなければうまくいかないんですね。だから、下野市のホームページにしましても、広報紙にいたしましても、大変お金もかかっているし、立派なものなんですけれども、どうして伝わらないのかなというのを考えていただきたい。それなりに答えを出してやっていただきたいと思います。広報については、私も専門家ではありませんので、ぜひ効果を上げていただきたいと思います。

 1つだけ気がついたことを申し上げれば、最近2カ月ぐらいの広報紙は、少し色が落ちましたね。それで、すごく目が楽になりました。そして、第2次行革大綱の発表がありましたときに、私も一生懸命読みましたが、これは市民が読んでわかるのだろうかと思うような文章が2ページにわたって延々と続きました。あれは、私たち議員が読んでも、抽象的で全くと言っていいほど理解できません。もっと具体的に目標数値ぐらい入れて、もっと興味が持てる記事にすればよかったと思いました。行革体系は、本当に概念だけでありましたので、だれも興味を持てなかったと思います。

 じゃ、新庁舎のほうに移ります。

 基本計画は、時間もないことだし、今年度中に策定して、あとはパブリックコメントで何とかしたいという方向のようですけれども、時間がないということを理由にしてはいけないというふうな趣旨で書いたんですけれども、これはパブリックコメントの実績と効果については、どういうふうにとらえていらっしゃいますか。



○議長(岡本鉄男君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(川端昇君) パブリックコメントのこれまでの実施状況でありますけれども、なかなか庁舎の基本構想段階におきましても、我々といたしましては、20とか30とか、そういった数の意見が出てくるんだろうと、こんなふうに想定しておりましたが、実質出てきましたのは2件、2名の方から4件の意見でございました。異常に少ないなと、こんなふうに感じております。

 先ほど市長答弁申し上げましたように、パブリックコメント、これはもうどうしてもやらなくてはならないことになっておりますから、当然これはやっていきますが、やはりそのほかにもいろいろと工夫をいたしまして、例えばアンケート調査を行う、一般の市民の方々、もちろんそれから庁舎にいらっしゃるお客さんですね、どんなご用件で来たんでしょうかとか、どんな交通手段で来たんでしょうかとか、今までに庁舎に来て困ったところはありませんかとか、いろいろ工夫をいたしまして、市民の皆さんのご意見が反映できるような形でのアンケート調査、こういったものもしてみたいと、こんなふうに考えております。

 いずれにいたしましても、これからいろいろと創意工夫の上で、市民の皆さんのご意見を反映できるような方法をとっていきたいと、このように思っております。



○議長(岡本鉄男君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 基本構想の段階では、大変抽象的といっても、もっと抽象的。基本計画になりましたら、幾らか具体的性を帯びてくるわけでございます。

 基本計画の中で、どのような庁舎サービスを提供するのかということがまずなければならないと思うんですね。そのサービスを提供するために、どんな庁舎であるべきかというのが次に出てくるわけですから、この大切なところと、それから工事単価ですね、概算を出さなければいけない。工事単価の研究など、基本計画の中には大変重要な項目が入ってまいります。それを、もちろんまだまだ抽象的な内容なので、市民から直接意見をいただくというのは難しいことかもしれないんですけれども、大切な内容が入ってくるということは確かなんですね。

 だから、そのパブコメ、今2名から4件とおっしゃっていただきましたが、それで足りない部分を何で補っていくかという方法を聞こうと思ったんですが、来庁者アンケートということをおっしゃっていただきました。

 全体にアンケートをとるのは、総合計画なんかでもやっていますけれども、大変に漠然とした聞き方ですし、そこからどんな参考になるものが出てくるか考えますと、費用ばかりかかって、余り効果がないのではないかと思います。むしろ来庁者に聞き取りアンケートをしたほうがいいのではないか。

 市役所に来る方というのは、毎日来る方は少ないので、年に数回ですね、大体の方は。ですから、来庁者に若い職員を使って直接聞き取るというアンケート、紙に書いてくださいではなくて、さっき室長も言ってくれましたけれども、どういうご用でいらっしゃいましたか、困ったことはございませんか、それから今後の庁舎にどんなサービスを求めていますかということを具体的に人によって聞き取らせたほうがいいのではないかと思います。ぜひ来庁者聞き取りアンケートを、基本計画もあと半年ちょっとの間でつくろうとしているわけですから、そういう努力をしていただきたいと思います。

 あともう一つ、これは提案なんですけれども、パブコメを最後に1回と、大体でき上がったところで1回するのではなく、時間との戦いかもしれませんけれども、工事単価の研究の様子を詳細に公表してご意見をいただく。例えばどんな耐震構造にするかとか、ほかの庁舎を建てた例を幾つか挙げて選択していかれる方法をとると思うんですけれども、そういったものも全部公表して、市民の中には専門家の方もいらっしゃいますので、パブコメを途中でもう1回とって、最後にもう1回とるといった方法もあるのではないかと考えますが、短い期間で一番大切と思われる基本計画をつくるわけですから、最大の努力をしていただきたいと思っているんですが、市長はこれについてどうお考えになりますか。



○議長(岡本鉄男君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) ただいまの来庁者アンケート、またパブコメ等についてのお話があったかと思います。

 来庁者アンケートにつきましては、できる限り職員が耳で聞き取れるように。また、ただ、聞き取る部分においては、すべてにおいて共通認識のもとでということですから、どういったデータが欲しいという部分、こちらの部分と、それから来庁者の方々の思い、要は庁舎を統合する、分庁舎方式を一つにするということで、一体で終わる状況の中で市民のよりどころになる建物をつくるわけですから、そういったものに対してよく聞き取れるような方法をとってみたいというふうに考えています。

 また、パブコメにつきましては、また設計途中の部分等というお話がありましたが、この点についてはちょっと厳しいかなという状況があろうかと思いますので、パブコメのあり方等も考えながら進めていきたいというふうに考えております。

 たまたまと言っては何なんですけれども、私、ちょうど県庁舎のほうもちょうど建てかえの時期に入りまして、そのときの庁舎の検討委員会のほうの議会サイドのほうの代表としてもいた経験があります。そういった部分を踏まえながら進めていきたいというふうに考えております。



○議長(岡本鉄男君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 市民の皆様に意見を聞く以上は、大変真っ当な、要するに的を射たご指摘があった場合、変更するんだという気持ちでやらなければうそなんだと思うんですね。形ばかりのものになってしまうと。

 ですから、基本計画の中には、建設するに当たってどのような皆様のご意向、どのような庁舎像というものをどうするかということや、ほかにも、先ほど申し上げましたが、建設単価ですか、工事単価の問題なども含まれてまいりますので、そういったところを詳細に資料とともに公表して、意見が言いやすい、要するに具体的でなければ、市民も意見が言いにくいんですよ。抽象的なことを幾ら書かれても、言ったってしようがないことになりますので、具体的な資料とともに公表していただきたい。なぜこういう結論に達したかというときに、計画をつくられる方がもとにした資料とともに公表していただきたいというふうに思います。

 もう一つ、市民の参画できるところと言えば、設計が具現化されたときというふうにおっしゃっていただきました。要するに設計して、大体の形が見えてくると、皆さんも意見が言いやすいということです。このときに、設計者の選定について考えていらっしゃることがあるかと思いますが、やたらに途中で設計の変更ができるとも思えませんので、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。設計の事業者選定についてのお考えというのは。



○議長(岡本鉄男君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(川端昇君) 設計の業者の選定ということでありますけれども、単に指名という方法もあるでしょうし、また今、プロポーザル等もいろいろあるんだと思います。そういったところについては、これから基本計画の段階でどんな手法があるのかよく研究をして、今後のあり方というものをお示ししたいなと、このように考えております。



○議長(岡本鉄男君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) 設計を市民とともに完成させるというのは、これは大変すばらしい。やりようによっては、大変ドラマチックで感動的な庁舎の建設になり得る部分だと思います。ここにどれだけ市民の意見が反映されていくかということで、市民の満足度というのは、えらい変わってくると思いますね。幾ら言っても、それはだめ、だめ、だめと言うのではなく、何か取り入れてくれたとか、市は100%市民に説明しようとしてくれたという場面をつくるということは、本当に市長冥利に尽きることだと私は思います。こんないい機会はないんです。

 だから、それをうまく活用できるかできないかは、市長、それからスタッフの皆さんの知恵かなと思うんですけれども、設計者とどういうつき合いをするかというのは、そういった展開をするために大きな要素になります。コンペとか、あるいはプロポーザル、あるいは指名競争とかありますけれども、コンペはコンペなりの、プロポーザルはプロポーザルなりのメリット・デメリットがあるんだそうですね。ですから、その基本計画の中でどの方法で設計者を選定するかということ、よほど市民とのかかわりで、どんな設計をしていくかというのを演出するときの一番の基本になることになってくるだろうと思うんですよ。

 ある市では、設計者選定実施要綱の中に、もちろん基本構想基本計画を十分理解して設計してくれるというのは、これは基本です。ただ、市民や行政、議会と一体となって多面的に練り上げる能力のある設計者を選ぶことが重要だと考えているということが入っています。こんな業者さんが今いるんですね。

 この業者さんは、一応設計をしたときに、市民と議会に対して大きなスクリーンを使ってプレゼンをしているんです。それをもとに市民はワークショップなり、あるいは意見を言う機会をつくっていただいて意見を言っているんです。まず、たくさんの市民の皆さん来てください。これからこんな庁舎をつくろうとしているんですが、詳細についてご説明いたします。市の職員ではありません。設計者みずからが説明いたします。ちょっとこんなことを私たちもしてもらったことがありませんので、こういった展開も可能なわけなので、どうでしょうか、市長。こういうことに私たちは夢を抱くのはおかしいですか。いわゆる本当の施主というのは市民なわけです。お金を出すのも市民なわけですね。ですから、そのくらいのサービスを含めて設計者を決めていくということもできるのではないかと思いますが、聞いたことありますか。このことは可能ですか。



○議長(岡本鉄男君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(川端昇君) 設計者の選定の中で、市民の皆さんのそういった意向をどういうふうに反映できるかを検討していくことができるかということだと思いますけれども、市民の皆さんからご意見、あるいは考え方を聞く場面で一番重要なのは、本来は一つ一つ聞いていって決めるべきなんだと思いますけれども、しかし、時間的なところが足らないのも事実であります。ですから、やはり設計の基本的な考え方というんでしょうか、エッセンス的な部分、こういった部分が市民の参画の最も必要な部分になってくるんだというふうに思っております。

 ですから、今、議員がご指摘のように、設計者の選定の中でもそういうものはできるかどうか、これは今提言を受けたわけでありますから、まだそういった検討をしておりません。今回の基本計画の策定の中で検討させていただきたいと、このように思います。



○議長(岡本鉄男君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) このような設計業者の選定につきましても、基本計画の中で方針を決められなければいけないと思いますので、基本計画にほかの者が参加できないとなれば、こういったことを入れていっていただかなければ、市民の意見を聞きますと言っても、コンペでやると、途中の変更が難しくなったりすることもございますよね。コンペでやると、完成品を見るわけですから。そういったところにいろいろな要素を、こちらとしての要素を入れながら業者選定をしていただけるように考えていただきたい。そうじゃないと、途中で市民の意見聞きますと言っても入れられないです、設計ができ上がってしまっていると。そこに変更が可能なようにちゃんと練り上げて、一緒に練り上げてくださる設計業者を募集しないといけないと思いますので、それは申し上げておきたいと思います。途中で意見を入れるなら入れられるように方法をとってくださいということです。設計ができた段階で市民の意見を聞くというのなら、その方法をとってください。

 もう一つですが、市長の答弁にはありませんでしたが、市民の意見を聞くということではないんですが、市民にお知らせすると。この新庁舎建設のプロセスを、ありましたですね、プロセスをお知らせしていくんだということがありました。

 市がお知らせするのも、大変大切なんですけれども、最近は業者さんを選定する、建築の業者さんを選定するときに、さまざまな提案事項を要求しますよね、総合評価するときには。その中に市民への広報ということも入れていくことは可能だと思うんですけれども、その辺はどうお考えになりますか。つまり専門家による建築中の姿をホームページや、あるいは庁舎の玄関なんかで公表していくとか、あるいは余り危険ではなくなったときに、市民の見学を何十名に限って許すとか、さまざまな方法があると思いますけれども、そういうことを総合評価のときに提案事項に入れていただくということはできますかね。



○議長(岡本鉄男君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(川端昇君) ただいまの件につきましては、よく内部で検討いたしまして、可能な限りはできるものはやっていきたいと、このように思います。



○議長(岡本鉄男君) 磯辺香代君。



◆15番(磯辺香代君) きょうは要望ばかり申し上げて申しわけないですけれども、市庁舎を最近建てているところは、ネットで調べますと、かなりありました。

 それで、市民の皆様の意見を反映させる、あるいはプロセスを、もうとにかくすべてのプロセスを市民に公表するということを前提に、皆さんお建てになっております。

 そして、やはりどんなに下野市が時間がないとおっしゃるかもしれませんけれども、大抵は五、六年はかけているし、五、六年で建てています。ですから、私たちもちょっと頑張れば、ほかの市と同じように丁寧に建てることはできると思います。

 ですから、どんなに面倒くさくても、この局面を市長としては外してはいけない。大変重要な場面になってくるだろうと思いますので、どうぞ市民参画についていつも念頭に置いていただき進めていただきたいと思います。

 それでは、終わります。ありがとうございました。



○議長(岡本鉄男君) 15番、磯辺香代君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 11時10分から再開いたします。



△休憩 午前10時52分



△再開 午前11時10分



○議長(岡本鉄男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△野田善一君



○議長(岡本鉄男君) 11番、野田善一君の質問を許します。

 11番。

     〔11番 野田善一君登壇〕



◆11番(野田善一君) 私は、当市が直面しております解決すべき政策課題の中、時間の制約上、論点を2つに絞って質問させていただきます。

 すなわち、第1点目といたしまして、脳卒中罹患後のリハビリの現状について、2点目といたしまして、国民健康保険税についてであります。

 まず初めに、脳卒中罹患後のリハビリテーションの現状についてであります。

 戦後、日本は、国民皆保険システムを構築し、先進諸国と比較しても、優位・優良な医療体制を敷いてきました。この国民皆保険システムは、1961年に達成され、ほぼ半世紀近い歴史を持ち、医療の分野において、平等性とフリーアクセス、すなわちだれでも、いつでも、どこの医療機関でも受けられるという理念のもとにあったわけであります。

 WHO(世界保健機構)の「ワールド・ヘルス・レポート2000」でも、医療の総合達成度で日本は世界第1位と評価されております。

 我が下野市は、自治医科大学を初めといたしまして、医療機関、医療資源に恵まれた、そういう意味でも大変住みやすい、暮らしやすい地域ではありますが、全国的に見てみますと、日本の医療が、近時急速に荒廃し劣化し、そしてまた、崩壊の危機にあるとも言われております。

 救急患者の病院のたらい回し、医師の過労死、産科・小児科の医師不足、地方の公立病院・中核病院の閉鎖等の事象を見ますと、実際それがうかがわれるわけであります。その背景として、政府による医療の供給面及び需要面での抑制策が挙げられると思います。

 まず、医療の需要面では、健康保険組合加入者の本人負担が、1997年には1割から2割へ、そして2003年には2割から3割へ引き上げられました。その当然の帰結といたしまして、家計への負担が重くなったわけでございます。また、療養病床の閉鎖、縮減も実施されたところであります。

 医療の供給サイドの抑制策といたしましては、診療報酬の引き下げ、また医師数をふやせば、それに比例いたしまして医療費が増大するとの前提のもと、医師数の抑制が図られてきたわけでございます。

 厚労省は、医療の需要サイド、供給サイド、両面を抑制することにより、医療費を抑制することを至上命題といたしまして、医療分野の構造改革を推し進めてきたところでありますが、その結果、患者に重大な影響を及ぼしている事例も見られるわけでございます。

 その一例として挙げさせていただきますが、厚労省の諮問機関である中央社会保険医療協議会の答申により、従来受診できましたリハビリ医療が、脳卒中・脳梗塞患者に対しては、発病後180日とされるに至りました。それ以降は、介護施設での介護リハビリを受けることになります。下野市を中心とした介護施設におけるリハビリテーションの現状について、まずは伺いたいと思います。

 第2点目は、国民健康保険税についてであります。

 今般、国民健康保険運営協議会に対しまして、国保税の改定について諮問がなされました。国民皆保険制度の中で、市町村国保は最後の引き受け手という性格を有しておりますが、実際、被保険者総数の中で、国保の被保険者のシェア、割合は、年々増大しつつあり、しかも、新しく国保に加入、流入してくる人のほとんどは無職者、無職の人であります。

 一方、国の医療費抑制策の影響にもよりまして、国保財政が好転している面もございます。実際、下野市の国保の財政調整基金、積立金でありますが、その財政調整基金も閾値を超えているといいますか、看過できない水準にあり、税率の改定を視座に置く必要があると思われます。市長の見解をお伺いいたします。

 以上の2点に対しまして、明快なる答弁をお願いいたします。



○議長(岡本鉄男君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 野田議員のご質問にお答えをいたします。

 脳卒中罹患後のリハビリの現状につきましてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、平成18年4月の診療報酬・介護報酬改定におけますリハビリテーションの見直しによりまして、急性期から回復期までのリハビリは医療保険で対応し、維持期については介護保険が中心となって対応するとの考え方のもとに、脳血管疾患等リハビリの算定日数の上限が180日と設定されたところであります。

 しかしながら、同年12月の厚生労働省老健局の通達によりますと、リハビリの算定日数上限に到達した後であっても、リハビリを継続することにより、状態の改善が期待できると医学的に判断される場合には、医療保険による継続は可能とされておりまして、介護保険において提供される維持期のリハビリは、身体的な機能の大幅な改善が見込まれない場合において、日常生活を送る上で必要となる機能の維持・向上を主たる目的として行うとの見解が示されたところであります。

 これによりまして、医療保険の急性期及び回復期のリハビリの終了につきましては、医師が個々の患者の状態に応じまして医学的に判断し、介護保険に移行することが適当と判断された場合には、居宅介護支援事業所との連携によりまして介護保険によるリハビリを行っておるところであります。

 下野市を中心とした介護施設におけるリハビリの現状について申し上げますと、平成21年度の本市介護保険における訪問・通所リハビリ件数は2,258件、給付額は1億2,743万7,000円、利用者数は238人、介護度は要介護1から2の方が6割強となっております。

 本市におきまして、介護保険の被保険者で、脳卒中・脳梗塞患者のリハビリを行っている施設は、通所リハビリ施設が2カ所、これはみなみかわち診療所、しおん診療所とありますが、100人ほどの方が週に2回から3回通所し、機能訓練指導員によりますリハビリを行っていると伺っております。

 また、介護老人保健施設が1カ所、お達者倶楽部でありますけれども、ここには脳卒中・脳梗塞の既往歴がある方が51人ほど入所しておるところと伺っておりますが、施設内において同様のリハビリを行っておるところであります。

 介護保険におけますリハビリにつきましては、非常に緩やかではありますが、身体機能の維持・向上と健康増進に効果が見られるため、今後も利用状況の動向に傾注し、近隣施設の相互利用を図りながら、需要に見合うサービスの供給に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、ご質問の2点目、国民健康保険税につきましてお答えをいたします。

 我が国の医療保険制度では、すべての国民がいずれかの医療保険に加入する国民皆保険の体制がとられておりまして、国民健康保険は地域保険として制度の中核をなしております。

 当市におきましても、被保険者数約1万5,700人、7,900世帯の方々が加入をし、加入率はおおむね26.3%であります。75歳以上の後期高齢医療の対象者の方を除きますと28.9%となっております。

 国保税の税率につきまして、合併時の不均一課税が平成20年度の税率改正により一本化され、本年度で3年目を迎え、当時の税率改正に当たりまして、おおむね3年を目安として税率の見直しを実施することとなっております。平成23年度に向けて、賦課方式、応能・応益の賦課割合、課税限度額、財政調整基金のあり方について、国民健康保険運営協議会に諮問をさせていただいたところであります。

 国民健康保険制度を取り巻く環境は、国保税の算出の基本となる被保険者の所得が現下の経済状況を反映し低迷していることや、緩やかではありますが、医療費の伸び、また目まぐるしく変わる医療制度など、事業運営は大変厳しいものがあります。

 国保税の税率の見直しに当たりましては、今後の収支のバランスや予期しない保険給付費の激増等に備え、保有する財政調整基金の状況等を踏まえ、慎重に行わなければならないと考えております。

 基金の状況を見ますと、合併時6億7,200万円を保有、平成19年度には2億5,400万円を取り崩し、国保特別会計へ繰り入れ使用しましたが、平成22年度末には、各年度の決算余剰金の一部を積み立ててきたことによりまして、約8億3,400万円となる見込みであります。

 現在、国民健康保険運営協議会におきまして、財政調整基金の適正な保有額などを踏まえ、答申に向けました慎重な協議をいただいているところでありまして、今後、答申を十分尊重し、税率等の見直しに当たりたいと考えておるところであります。



○議長(岡本鉄男君) 野田善一君。



◆11番(野田善一君) それでは、再質問に移らせていただきます。

 まず最初に、脳卒中罹患後のリハビリでございますが、これに関しては、冒頭、私が述べましたように、そしてまた、市長がただいまの答弁にもありましたように、2006年、平成18年ですね、くしくも下野市が誕生した年でございますが、それまで脳卒中をした後、医療保険で医療リハビリができていたわけでございますが、それが発症してから180日、6カ月をもってその医療リハビリを打ち切ると。その期限が過ぎた場合は、介護リハビリに移行するというような厚労省の方針が出されたわけでございます。その考え方としては、医療保険では、急性期及び回復期の状態に対応して、主として身体機能の改善を目指したリハビリを行うと。介護保険、介護リハビリにおいては、維持期の状態に対応して、主として身体機能の維持及び生活機能の維持向上を目指したリハビリを行うということで、医療リハビリから介護リハビリへと期限を切った流れを厚労省はつくったわけでございます。

 そういう制度改正がなされた当時、患者さん、これは今まで自由に動かした身体、体が急にきかなくなって、それでなくても、将来に対する不安とか持っていたわけでございますが、そのような制度改正によって、患者さんからの不安の声と、将来に対する不安、そしてまた、混乱を生じたわけでございますが、この辺の経緯を把握しておられれば、これについてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(岡本鉄男君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中武君) お答え申し上げます。

 制度改正につきましては、国の方針、要するに医療費の抑制等々から来たものというふうに考えておりますけれども、それに伴いまして、介護保険のほうも充実してきたというようなところもあるのではないかというふうに理解しますけれども、この180日、特に180に区切ったことについてどのような経緯で区切ったかは、ちょっと承知しておりません。



○議長(岡本鉄男君) 野田善一君。



◆11番(野田善一君) 私含めて、この場にいらっしゃる方、だれしも脳卒中・脳梗塞、なりたくはないんですが、予備軍なわけですね。通常、そのような状態になりますと、自治医大なり何なりで手術いたしまして、その後、栃木県のリハビリテーションセンター、そこに移送されて、急性期及び回復期のリハビリに励む。それは大体3カ月ということですね。

 その後、やはり介護施設での通所リハビリ、介護リハビリに入るわけでございますが、介護保険の給付を受けようと、サービスを受けようという場合は、申請主義なわけですね。通常は1カ月程度の日数を要するわけでございますが、この患者さんに対する一連の流れ、これに関して問題点とか改善すべき点はないのかどうか、スムーズな医療リハビリから介護リハビリへの移行といいますか、そのような一連の中身、一連の流れの中に遅滞はないのか、改善すべき点はないのかお聞きしたいと思います。



○議長(岡本鉄男君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中武君) リハビリテーションの病院、先ほど申し上げました県でやっておりますけれども、こちらに医療機関から入院されます。こちらではやはり3カ月というようなことで、回復期のほうについて治療を行っているというようなことになりますけれども、それで3カ月を超える場合に、もう介護保険のほうに移行させるというようなときには、この病院のほうの先生、特にこれらを携わっております先生の方から、特にケアマネジャーのほうとの連絡調整をとって、介護施設のほうとの調整を十分するようにということで指示があるようですので、それらについては、このリハビリテーションのほうでも、そのようなことで、施設を利用するケアマネジャー等と連絡調整はうまくいっているというふうに理解しております。



○議長(岡本鉄男君) 野田善一君。



◆11番(野田善一君) 医療関係者、介護関係者の用語なんですが、廃用性症候群というのがございまして、廃用の廃用というのは、廃人の廃ですね、用いる、廃用性症候群というのがございまして、脳梗塞になりますと、不自由になった我が身を人前にさらしたくないという意識が強くて、自宅に引きこもりになってしまうと。結果的に、リハビリを拒否して、最終的には寝たきりになってしまうというような事例も間々あるやに聞いております。

 こうなってきますと、医療保険の見地からも、寝たきりになりますと大変なことになってしまいますので、やはり行政としては、なるべく医療リハビリ及び介護リハビリに精を出してもらうと。そのような廃用性症候群になりつつあるような市民の方、これをぜひとも発見してリハビリに励んでもらう。その本人のためにも非常にいいわけですが、そのような体制は下野市はとられているのかどうか。いろいろな方策があると思うんですが、その点に関してもお聞きしたいと思います。



○議長(岡本鉄男君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田中武君) お答え申し上げます。

 脳卒中等で維持期になられた方につきましては、大体要支援1から3というふうな形で介護保険のほうの申請をされると思います。そして、その中で、介護保険では通所リハビリが利用できますので、先ほど申し上げましたように、介護保険でのリハビリをお願いしたいということになります。その場合に、当然ケアマネジャーがついておりますので、一人一人の方にケアマネジャーがついておりますので、その方が自分の意思でどうしても通わないと、通所リハビリに通わないということになると、これはちょっと問題があろうかと思いますけれども、その辺につきましては、そのケアマネジャー等との調整で、高齢福祉課のほうでも高齢者対策もしておりますので、そんな閉じこもりがちな人は余りいないかなというふうには思っております。



○議長(岡本鉄男君) 野田善一君。



◆11番(野田善一君) 実際いらっしゃるわけなんですね。やはり行政としては、そういうような情報も確立していく必要があるだろうと。ケアマネジャーにお願いするということもありましょうし、また保健師とか地域の民生委員さんとか、大病院には医療ケースワーカーがいるわけですから、そのような情報網をきちっと構築して、そのリハビリを拒否して寝たきりになってしまうような人がいないような、そのような体制づくりというのが私は必要なんじゃないかと思います。

 高齢化の進展及び脳卒中等の増加によりまして、最近、リハビリテーションが必要な患者がふえているわけですね。多くの人は、できる限り住みなれた地域でいきいきと生活したいと望んでいるわけでございますが、そういう意味から在宅生活への円滑な移行に向けた支援が必要だとなっていると思います。医療機関相互の連携とか、医療と介護の連携の促進、そしてまた、急性期、回復期、そしてまた維持期とあるわけでございますが、総合的なリハビリテーションサービスを提供するための具体的な取り組み、これはやはり言うならば下野モデルとでも言うような、そのような体制を構築する必要があるのではないかというふうに私は思っております。

 実は、この質問をするに際して関係部局にその地域の医療資源及び介護リハビリの施設の内容とか、言うならば、どこの施設に理学療法士さんとか、作業療法士さんとか、言語聴覚士さんとかいるのかとか、そのような情報をお聞きしたんですが、必ずしも情報の把握が十全であったとは、私は言えないんじゃないかというふうに思っております。

 そういう意味では、総合的なリハビリテーション支援体制の構築ということがやはり必要なんじゃないかというふうに私は思っているわけでございますが、この点に関して市長のご見解をお聞きしたいと思います。



○議長(岡本鉄男君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) ただいま議員ご指摘のとおり、確かにこれから高齢世帯がふえていく中において、さまざまな要因において疾患、いろいろな病気を疾患される。そういった中で脳梗塞等、非常に大きい部分があるのではないかというふうに考えています。

 旧来より栃木県、またこの地域においては、塩分のとり過ぎということで、脳疾患、心疾患というものに対して気をつけようという運動も行われていた地域であります。そういった中におきまして、今、担当部長のほうからもお話ありましたけれども、包括支援センターを踏まえて、ケアマネジャー等々の情報の交換、やりとりをしながら、リハビリに向けて動いていただくように形をとっておりますけれども、先ほどもお話がありました廃用性症候群等のお話を伺いますと、あらゆる機関での連携、情報の連携をとりながら、そういった部分に対して前向きに対応できるような支援策、またそういった対策等が必要という思いに駆られますので、そういった部分に対しまして、どのような機関か、またそういったものに対応できるような情報を吸い上げるような機関をつくれるかどうか検討に入りたいというふうに考えておりますので、ご理解いただけるようにお願い申し上げたいと思います。



○議長(岡本鉄男君) 野田善一君。



◆11番(野田善一君) ぜひとも総合的なリハビリテーション支援体制の構築に向けてご努力をお願いしたいと思います。

 続きまして、2点目の国民健康保険税に移らせていただきます。

 今回、2年前でしょうか、私、国保について質問させていただいたわけでございまして、今回は国保税率に的を絞った質問をさせていただきたいと思うんですが、その前に、昨日の説明に、当市の国保の収納率が74.7%だということを聞きまして、これは平均値よりかなり低いわけですね。その収納率を上げるための方策、これについて短くご答弁いただきたいと思います。



○議長(岡本鉄男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大門利雄君) お答えを申し上げたいと思います。

 まず、税務課のほうとも協調しながら励行で年に2回ほど督促を行っております。また、保険証の書きかえ時におけますいわゆる納付相談等に応じながら収納率の向上等に努めているのが現状でございます。

 以上です。



○議長(岡本鉄男君) 野田善一君。



◆11番(野田善一君) 私、滞納者には大きく分けて3タイプあると思うんですよ。1点目として、私産や収入が少なくて支払うのが不可能なタイプと、2番目として、収入はあるが、借金の返済などで支払うゆとりがない。3番目のタイプとして、経済的余裕はあるのに払わないと。やはりめり張りをつけて対応するべきだと思うんです。

 その3番目の払えるのに払わない人には、厳しく対処して、差し押さえを含めた対応をとるということも当然考えられるでしょうし、なかなかゆとりがないという方には、分納を勧めて、毎月生活状況を報告してもらって、支払い額を徐々にふやしていくというような方策とか、支払い不能な人には、状況が好転したら払ってもらうことにして生活を指導するというような、これはケース・バイ・ケースの対応の仕方があると思うんですが、これについて現場でのスキルといいますか、どうなっているのか。これに関してのお答えをいただきたいと思います。



○議長(岡本鉄男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大門利雄君) お答えを申し上げたいと思います。

 当然現場でも、督促等に行くときには、当然議員ご指摘の払える能力がありながら払わない人、当然生活困窮して払えないでいる、そういう方々がいるということもわきまえております。当然督促に歩く上でも、そういう本人の状況を踏まえながら督促で厳しく指導したり、そういう形はしているものというふうに考えております。



○議長(岡本鉄男君) 総務部長。



◎総務部長(川俣一由君) 先ほど議員が徴収率についてお答えした74.7ということでございますが、これは滞繰と現年を合わせた徴収率でございまして、現年につきましては89.18ということでございます。これは滞繰と合わせると74.74という形でありますので、現年、21年度の徴収率となりますと89.18ということで、市では一番上ということでございます。

 それと、滞納の部分でございますが、先ほど市民生活部長がちょっと言い漏れた部分があると思いますが、一応税務課のほうにおきましては、預金調査、あるいは生命保険の加入調査等を実施しまして、そういったものがあれば調査をして、滞納額があれば差し押さえをすると。それで、どうしても納税者のほうが勘弁というか、毎月納めるように誓約をしますというようなことの部分で解除するとか、そういった部分はありますので、当然納税者との会う機会をいかに多く持つかということを税務課のほうでは今一生懸命やっているということでございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡本鉄男君) 野田善一君。



◆11番(野田善一君) 事実誤認があったことをおわびしたいと思います。

 また、資格証明書で医療機関にかかった人に払い戻しをする際に、滞納分と相殺するということも制度上可能なわけでございますが、ほとんどの自治体ではやっていないらしいんですが、当下野市では、そのようなことはおやりでしょうか。



○議長(岡本鉄男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大門利雄君) 多分、市としてはやっていないというふうに思っております。



○議長(岡本鉄男君) 野田善一君。



◆11番(野田善一君) そのような相殺の方法もあるわけですから、これはやはり選択肢の範囲として考えていっていただきたいというふうに思っております。

 次に、私の手元にことしの7月26日の国保の運営協議会資料があるわけでございますが、この3ページに、下野市は4方式で現行やっているわけでございますが、4方式は町村型であると。3方式は中小都市型、2方式は都市型ということで、今回の国保税率の見直しが示されたわけでございますが、これを見ますと、今まで4方式、町村型で、3方式が中小都市型ということで、下野市は言わずと知れた中小都市でございまして、3方式が下野市にとっては身の丈に合っているというような、言うならば、事務方からの誘導もあるような内容なんですが、この点についてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(岡本鉄男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(大門利雄君) これは運営協議会に議論をお願いしているところでございますので、市として決して誘導するための資料を提出したということではございませんで、ご理解をいただきたいと思います。

 当然、国といいますか、現在までの国保税の課税の方式による長所、短所ということで、こういうことが想定できますということでの資料の提供をさせていただいたということでございます。



○議長(岡本鉄男君) 野田善一君。



◆11番(野田善一君) この例式には、2方式、これは都市型というふうな記述がございますが、都市型ではなくて、これは大都市型なんですね、2方式というのは。所得あり、応能部分の所得ありと、均等割の2方式は、これは多くの大都市がとっているわけでございますが、大都市では路線価が高いということで、当然固定資産税が高いわけですね、連動するわけではないんですが。そのような中で、しかも、家族数が少ないということで、資産割を導入するということになると、ちょっと問題があるということで、所得割にしていると。家族数が少ないものですから、平等割にしますと、やはり税の不公平化が生じるということで均等割をとっているというような、言うならば、2方式は大都市型であると。

 圧倒的に多くの市町村は、現行の下野市のように4方式。県内をとってみても、宇都宮、これは3方式に最近変わったわけでございますが、大田原、そしてまた大田原は2方式ということで、それを除いて県内を見ましても、また全国を見ましても、圧倒的に4方式が多いと。

 私も、4方式がよろしいんじゃないかと思っているんですが、市長の今回の選挙の公約の中に、資産割を外すというようなことをおっしゃっていたわけでございますが、その辺に関しての市長のご見解を短くいただければありがたいと思います。



○議長(岡本鉄男君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 本市合併時、不均一課税だった状態を4方式をとらせていただきまして、ここに至ったわけですけれども、この中で問題となった資産割につきましては、議員からもご指摘がありましたけれども、固定資産税等を考えた場合には、二重課税になるのではないかというようなご指摘もあることもあります。そういった状況を踏まえた上で、今後、方針的に考えていくということであれば、3方式に見直して、将来を踏まえていくというのが妥当ではないかというふうに考えるに至りましたので、そういった思いも踏まえて、協議会のほうに諮問させていただいたところであります。



○議長(岡本鉄男君) 野田善一君。



◆11番(野田善一君) 国保にこれから退職世代がどんどん流入するといいますか、加入していくわけですね。

 お隣の韓国なんかは、国民総背番号制をしておりまして、1年間のフローとしての所得、そしてまた、ストックとしての資産、これを正確に捕捉できるわけですね、国民総背番号制をしますと。しかし、今の日本では、そのようになっていないと。フローとしての所得は、ある程度捕捉できても、現金預金を含めまして、ストックとしての資産の捕捉というのは困難だと思います、実際上。

 しかし、例えば一例を挙げますと、グリーンタウンのようにインフラが整備されまして、住宅適地に居を構えている人というのは、高い買い物をしたわけでございますから、現役時代、ある程度以上の収入があった層であると。言うならば、担税能力、租税負担能力が高いという蓋然性があるという判断をしても、あながち誤りではないというふうに私は思っております。

 ところが、4方式から資産割をすっぽり抜いて3方式にするとどうなのかなと、その辺のところがすっぽり抜けてしまうおそれがあるんじゃないかというふうに私は思っているんですが、その辺のことについてどうお思いになるか、お願いしたいと思います。



○議長(岡本鉄男君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 議員ご指摘のとおり、非常にこの部分については、慎重に考えなくてはならないところというふうに考えております。

 ただ、政権与党が変わりまして、後期高齢制度がなくなるということになりますと、すべて国民健康保険という形になります。こういった中におきまして、先ほど資産割については、固定資産税等との二重課税ではないかというお話をさせていただきましたけれども、これは将来において、多くの市や町において、国保に対しては非常に厳しい状況に至ってくることが想定されます。

 そういった中で、将来、一般会計繰り入れということも視野に含めた中で、長期的展望に立って本市の状況、また将来の国保のあり方等を考えていかなくてはならないというふうに考えております。そういった部分も踏まえた上で、協議会のほうに諮問させていただき、さまざまな角度から本市の国保のあり方ということで、適正な状態というものを考えていただくようにお願いをしているところであります。



○議長(岡本鉄男君) 野田善一君。



◆11番(野田善一君) 先ほどの市長の答弁の中に、下野市の国保の財政調整基金8億3,400万円ということなんですが、この数字、これは加入者の数で割りますと、要するに1人当たりの基金保有量になるわけでございますが、その基金保有量、県内14市中、他を大きく引き離して断トツの1位なわけですね。これは当市の国保財政の健全性を雄弁に物語る数字でございますが、裏を返せば、国保加入者に過重な負担を強いてきた結果でもあるとも言えるわけでございまして、将来、民主党のマニフェストにもありますが、被用者保険、組合健保とか、皆さんの地方公務員共済とか、国家公務員共済とかございますが、被用者保険と国保を段階的に統合して、将来、地域保険として一元的運用を図る、そのような方向にあるわけでございますが、そうなってきますと、下野市、このまま基金を温存しておきますと、一元的に運用されてしまった場合は、上納金とか持参金ではないんですが、身持ちの悪い遊び人風情のパートナーに使い果たされてしまうと、そのようなおそれがあるわけです。これは国保加入者の利益にならないわけでございますから、やはり適正な規模に戻すといいますか、水準にする必要があると思いますので、ひとつその辺のことを加味していただきまして、国保税率の改正に向けてご努力願いたいということを最後に申し上げまして、質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(岡本鉄男君) 11番、野田善一君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。

 1時30分から再開いたします。



△休憩 午前11時53分



△再開 午後1時30分



○議長(岡本鉄男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△須藤勇君



○議長(岡本鉄男君) 6番、須藤勇君の質問を許します。

 6番。

     〔6番 須藤 勇君登壇〕



◆6番(須藤勇君) 6番、須藤勇です。

 通告書に従い、2点について質問をいたします。

 まず、質問の前に一言申し上げます。

 広瀬市長におかれては、7月の選挙で再選され、まことにおめでとうございました。市民の声を大切に、市民の目線で市政を進めていただきたい、そのように思っております。

 また、選挙が終わればノーサイドですと、そのような発言もされておりました。そのような気持ちで一生懸命下野市のために頑張っていただきたい、そのように思っております。

 1点目です。庁舎建設について質問を申し上げます。

 自治医大駅西4号線西側周辺と調査研究が進めれておりますが、その進捗状況、今後について説明を願います。

 また、市長は、スリムでだれもが利用しやすい庁舎にしたいと選挙期間中なども発言をしておりましたが、その具体的考えをお伺いするものであります。

 また、幾つかの選挙期間中に市民の声として、新庁舎の中に市民ホールの併設を考えていただきたいという発言がございました。その点について市長の考えをお伺いするものでございます。

 次に、私は以前から申し上げていることでございますが、庁舎を中心とした都市計画づくりということでございます。庁舎建設後の周辺地域の整備計画について質問をいたします。

 これらにつきましては、小金井、自治医大駅西口4号線西側周辺に住んでおられる地域の方々には、事前の説明会等は何度か行っているというお話は伺っておりますが、それでも地域住民は、将来この地域がどのように変わっていくのか、その辺のところをもっとしっかりと説明してほしい、そのように地域の方から私は声をいただいておりますので、ひとつよろしくご説明のほどお願いを申し上げるものでございます。

 2点目の農道の整備についてでございますが、市道石3005号線については、以前にも質問をいたしました。5年ほど前までは、2トン以上のトラックが通れた道路でございましたが、現状は、樹木、竹などが茂り、道路と言える状況にはございません。

 2年前、建設課の職員、現況調査したそうでございますが、あれが道路なんですか、そういう発言を若い職員がしていたようでございます。特にこういった樹木が農地の東側にございますと、作物への日照時間が短くなり、その与える影響を考えますと、早急な整備が必要であると考えております。執行部の考えをお伺いするものでございます。

 次に、市道石8024号線の農道整備についてでございますが、この道路につきましては、土地改良のときに従前の道路を整備し、地域は橋本地域になるわけでございますが、橋本地域の住宅地の東側、水田地帯との境のところにある道路でございます。

 現地の方に私もご案内をいただき現地調査をしたところでございますが、道幅が狭く、途中までは広いところもあるんですが、通行に不便を来しているというようなことでございます。地域環境も考慮し、これは地元の方の発言でございますが、冬期間の農作物のない時期に整備を進めていただければありがたい、このような地域の声でございました。

 以上、新庁舎の建設、農道の整備について質問するものであります。

 関連した質問について、再質問席にて質問させていただきます。

 以上で私の1回目の質問といたします。



○議長(岡本鉄男君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 須藤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、新庁舎建設につきまして、庁舎建設の進捗状況につきましてお答えをいたします。

 市民参加によります下野市庁舎建設委員会や市議会庁舎建設特別委員会にて審議いただきました下野市庁舎建設基本構想が、本年5月25日に策定されました。現在、この基本構想を具現化するため、候補地の立地条件や事業実施のための具体的な課題や条件を整理する基本計画の策定事務に着手したところでありますが、この基本計画は、本年度中の策定を目指しているところであります。

 また、庁舎建設候補地として選定されました自治医大駅西側地区は、市街化調整区域であることから、庁舎建設に伴う新たな地区計画を定めることを要することになります。

 したがいまして、現在、県都市計画課と地区計画策定に向けた事前協議を進めているところでありますが、その他の関連した協議事項といたしまして、県農政課と農地転用にかかる農政協議を初め、国土交通省宇都宮国道事務所、下野警察署などと庁舎建設にかかる事務手続の協議を始めているところであります。

 さらに、候補地の利用状況等を具体的に把握するため、現地調査の準備にも着手したところであり、既に関係自治会並びに関係地権者の方々を対象とした説明会を実施し、庁舎建設に対するご理解をお願いしたところであります。

 2点目、スリムで利用しやすい庁舎にするための具体的な考え方につきましてお答えをいたします。

 新庁舎整備には、建設費用のみならず、その後の維持費も多額な費用を伴うものであります。したがいまして、スリムで利用しやすい庁舎を目指すことは、必然的なことと認識しておるところであります。例えば華美な要素を排除し、機能性・効率性を重視して建設費用の削減を図ることは当然のこととし、維持管理費を含めた後年度負担を抑えるため、ライフサイクルコストも考慮した長期的に経済効率の高い庁舎を目指すべきであると考えております。

 また、耐久性・耐震性等の物理的ゆとりを確保することはもちろんのこと、将来的な組織機構の改革など、行政需要の変動に対して柔軟に対応することが可能な庁舎を実現したいと考えております。

 新庁舎は、幅広い市民の方々が利用する施設でありますので、市民サービスの向上重視した機能の充実を目指すとともに、あらゆる市民にとって使いやすく、わかりやすいユニバーサルデザインの採用、またワンストップサービスの充実を図るとともに、効率的・機能的な執務環境の整備についても、検討を進めてまいりたいと考えております。

 これらを具体的なものとするために、特にオープンスペースやパブリックスペースなどについて、今後の基本計画や基本設計において、市民の皆様方の考え方を反映しつつ検討、整理してまいりたいと考えているところであります。

 3点目、新庁舎の中に800人から1,000人規模のホールの併設を考えてはどうかにつきましてお答えをいたします。

 さきに策定されました基本構想は、庁舎のみの整備を想定しているものでありますので、市民ホールの併設の考えはございませんが、現在の基本構想の範囲の中で創意工夫により可能かどうかの検討はしてみたいと考えておるところであります。

 4点目、数年後の周辺都市整備計画につきましてお答えをいたします。

 今般の庁舎建設に伴う自治医大駅西側地区における開発行為のための地区計画の策定は、庁舎のみの整備を想定しておりますので、周辺整備を同時に施行するものとは考えておりません。

 庁舎建設候補地周辺の都市基盤整備につきましては、当面は市道国1−7号線の整備、公共下水道の整備推進を図りながら、あわせて都市計画道路小金井西通りの整備促進を県に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の第2点目、農道整備につきましてお答えをいたします。

 1点目、市道石3005号線の整備につきましてお答えをいたします。

 本路線は、下古山字六反田地内の県道羽生田上蒲生線から下古山字田向地内の市道石1−5号線を南北につなぐ延長1,467メートル、幅員3.0メートルから7.0メートルの一部アスファルト舗装の砂利道であり、土地改良事業地東部外郭の道路として位置づけられております。

 現況は、北側県道からの取りつけ部約150メートル及び中間部分約600メートルが東側山林の樹木、道路敷内の雑草の繁茂等によりまして、一部通行不可能な状況であります。

 道路管理者として、良好な管理を怠っていることは否めませんが、現実的には通過交通や営農作業については、すぐ西側を当該路線と平行している市道石3004号線が十分な代替機能を有しているため、当該路線が現在まで放置されておりました。

 現在、市内の生活道路の維持整備については、下野市生活道路整備修繕要綱に基づき、地域の代表者による要望事項を、庁内組織である下野市生活道路整備検討委員会で公平に評価審査し、事業の優先順位を決定し実践しておりますが、当該路線においては、立地条件からして農作物への影響も多大であることから、道路管理者として、隣接地権者の協力を得ながら機能回復に向けた維持管理を実施いたします。また、整備につきましては、地域住民の意見を集約し、検討してまいりたいと考えておるところであります。

 第2点目、石橋地区市道8024号線の整備につきましてお答えをいたします。

 本路線は橋本地区東側外郭を土地改良事業地に接し南北に縦断し、県道笹原壬生線に通じる延長785メートル、幅員3.1メートルから4.1メートルの砂利道であります。

 当該路線は、利用者が限定されている路線であることから、市としての整備計画を有しない維持管理路線であります。そのため、現地が通行に支障となる損傷等があれば速やかに対処することといたしております。

 本年度も地域住民の複数の報告、要望により、職員が現地を確認の上、橋本地内の複数路線の砂利の補充、敷きならし、転圧作業を実施し、当該路線についても本年6月に維持工事を済ませております。

 ご指摘の沿道山林の立木につきましては、現地確認したところ、立木が道路にはみ出しており、山林所有者に対して除去の協力をお願いをし対応したいと考えております。

 市道沿道の樹木の張り出しは、交通の支障となり、思わぬ事故につながりかねないため、広報やホームページ等での啓発活動を行っております。しかしながら、周知徹底が十分でないことから、地域住民の方々のご連絡により市から地権者に剪定のお願いを通知している現状があります。

 今後は、自治会回覧等による啓発促進に努めるとともに、引き続き市民の方々からのご協力を賜りますようお願いをいたします。



○議長(岡本鉄男君) 須藤勇君。



◆6番(須藤勇君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、新庁舎の件ですが、構想の中で、面積は2.5ヘクタールということになっていたと思うんですが、駐車場とか周辺の倉庫とか、そういったものであると思いますが、この中で建物の附属面積で倉庫、会議室等というのがあるわけなんですが、2,282.6平米の会議室というのは、どの程度の会議室が何個あるようなことになるんでしょうか。



○議長(岡本鉄男君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(川端昇君) 会議室等がどの程度できるのかと、こういうご質問でありますが、そういったものにつきましては、今後、基本計画、あるいは基本設計の段階で検討することになると思いますが、具体的に基本構想の段階では、大きな方向性というんでしょうか、庁舎の建設のあり方を定めておりますので、構想の段階では、まだそういう具体的なものは決定しておりません。



○議長(岡本鉄男君) 須藤勇君。



◆6番(須藤勇君) わかりました。来年度から設計スケジュールに入っていくというようなことでありますので、そういった中でまた具体的な部屋数とか面積等が出てくるんだろうと思います。

 それでは、用地の件でございますが、4号線からの取りつけ道路、または直接敷地への設置面積といいますか、その設置幅などは、どの程度が必要と考えているんでしょうか。



○議長(岡本鉄男君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(川端昇君) 今回の基本計画策定の中で、そういったところを具体的に検討していくわけでありますけれども、今考えていますのは、国道からの入り口、これは必ず必要であろうと、こういうふうに思っていますし、国道だけですと、現在でも国道4号のところが、自治医大の前の交差点のところが大変交通渋滞が発生しているわけですから、そこのところの交通渋滞に拍車をかけるようなことになってはいけないんだろうと、このように思っておりまして、そのほかのアクセスについても検討していきたいと、こんなふうに考えているところであります。



○議長(岡本鉄男君) 須藤勇君。



◆6番(須藤勇君) 今の室長の答弁で、私も理解している、またこの後の質問の中でもお話をしようと思っていることでございますが、交通渋滞を来すと。今の発言で、ほかのアクセスも考えていかなければならないという発言をしておりますが、それはどういうことでしょうか。4号線ではなく、違う道路に接続をするような、そういうことも考えていかなければならないという考えですか。



○議長(岡本鉄男君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(川端昇君) そのとおりでございます。



○議長(岡本鉄男君) 須藤勇君。



◆6番(須藤勇君) そうしますと、その取りつけを考え、交通渋滞を避けるための道路というのは、どの道路、既存の道路ですよね。どの辺の道路のことを言っているんでしょうか。



○議長(岡本鉄男君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(川端昇君) そういったところを基本計画の中で現在の交通量調査ですね、周辺の主要道路の交通量調査等を行いまして、将来の交通予測などをしながら、どこにどういうふうな道路をつくれば、そういった解消ができるのかと、こういったところを基本計画の段階で検討してまいると、こういう予定をしております。



○議長(岡本鉄男君) 須藤勇君。



◆6番(須藤勇君) 先ほどの市長の答弁の中に、地権者との話し合いも進めていると、そういう発言があったわけなんですが、自治会、地域住民の皆さん、地権者との話し合いが進められているという、その地権者というのは、そうしますと、どの辺の方なんでしょうか。何名ぐらいおられますか、すみません。



○議長(岡本鉄男君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(川端昇君) これまでに地元に対します説明会は、関係する自治会、これは笹原自治会になります。関係する自治会の方々にまず説明をいたしました。これは説明の内容とすれば、基本構想の段階ぐらいであります。

 それから、関係地権者につきましては、大体今想定されるところというのは、自治医大の駅の西側の地区ということで、国道4号線、駅から突き当たりますと、日産のディーラーがあると思いますが、あの南あたりを想定しているわけでありまして、少し想定している部分の中でも、庁舎がどこにできるというのはまだ決まっていないわけであります。

 ただ、おおむねこの範囲だろうというものは想定しておりますので、少し道路等で区切りまして、想定される範囲内の方に、関係する地権者として通知を申し上げて説明会を行いました。関係者の数としますと、27名の方でございました。

 今後、そこのところから、範囲的には、今6ヘクタールぐらいの関係者の皆さんに通知を出しておりますから、そこから大体半分以下に絞ると、こういう作業になるかと思います。



○議長(岡本鉄男君) 須藤勇君。



◆6番(須藤勇君) では、地権者数、面積と、おおよその面積というのが出てきたわけなんですが、先ほど室長言っておりました、渋滞を解消するための道路を、どの道路を想定して、そのようなことになっているんでしょうか。おおよその想定はできると思いますね。



○議長(岡本鉄男君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(川端昇君) 交通渋滞が予測されますのは、当然国道4号ということになるかと思います。ですから、国道4号線に直接出入りする、庁舎に出入りするだけでは、国道4号線から直接出入りするだけでは、これはさらに交通渋滞というものが心配されるわけでありますから、周辺の道路、特に考えていますのは、国道4号線と平行して走っております、ここの庁舎から二、三百メーターぐらいいきますと、上町地域から関根井、笹原のところにいく道路があると思います。将来的には、都市計画道路間のアクセスを考えておりますけれども、当面はそういったところで地域の人たちになるべく国道4号線の渋滞に拍車がかからないような方法をとりたいと、こんなことで地元の方にもお話をしたところであります。



○議長(岡本鉄男君) 須藤勇君。



◆6番(須藤勇君) 大体の道の形というのは見えてきたんです。そうしますと、そこのアクセス道路、渋滞緩和するための、この上町からいっている道路のところにつなげるための現在の道路もありますが、どれか利用できる道路はあると思いますが、かなり狭い道路ですよね。そこらのところとしますと、用地の買収などもしなければならなくなるんですか。



○議長(岡本鉄男君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(川端昇君) その件につきましては、庁舎建設特別委員会の中でも、何らかのアクセスは考えなくてはならないんだろうと、こういうことで想定事業費の中には、そういうものも含まれていると、こういうご説明を申し上げたところであります。

 今、交通量の現況調査とか、そういったものを行いながら、総体的な計画をしていきたいと、このように思っております。



○議長(岡本鉄男君) 須藤勇君。



◆6番(須藤勇君) 私には、その形というのがよく今の説明ではわからないんですが、交通渋滞を避けるための裏道ですよね、裏道のようなことになるんじゃないかと思うんですが、それらも現状の農地のところの道路を利用して、5年後にはそういったものも道路整備をしていくと、そういうことでよろしいんでしょうか。



○議長(岡本鉄男君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(川端昇君) ルート等はまだ定まっておりませんが、いずれにいたしましても、そういった方法で現在の現状道路を広げるのか、あるいは新設道路になるのか、ちょっとまだ決まっておりませんけれども、そういう方法を考えてまいりたいと、このように考えております。



○議長(岡本鉄男君) 須藤勇君。



◆6番(須藤勇君) 大体わかってまいりましたが、予定地ですね、庁舎建設予定地2.5ヘクタールの面積を確保する。それは都市計画法上、4号線からどのぐらい入ったところまでが都市計画の中で認められるというか、そういう範囲になるんでしょうか。



○議長(岡本鉄男君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(川端昇君) 位置的なものは、先ほど申し上げましたように、大体あそこら辺だというのはおわかりになっていただけたと思いますけれども、具体的にどこのエリアにというところがまだ決まっておりません。やはり都市計画法の問題もありますし、農地法の問題もあります。そういったところを総合的に勘案いたしまして、そういった関係法令等の許可が得られるような見通しがたつところでなくてはならないわけでありますから、そういったものも含めて、今後この基本計画の中でエリアを決定していきたいと、このように思っております。



○議長(岡本鉄男君) 須藤勇君。



◆6番(須藤勇君) 大体進捗状況については、そのような方向で進めていくんだということはわかったんですが、この中で地域の方が一番心配しておられるのが、以前にも質問であったと思いますが、現3庁舎の業務機能については、窓口業務は残していくと、そのようなことの中で、ことしに入りまして、コンビニサービスなども考えていく、そういう方向で進めていくんだというようなことになってまいりましたが、コンビニサービスなどをより拡大していく方向に考えていると思いますが、そうしますと、その後残された住民サービスの機能というのは、どういったものが考えられますか。



○議長(岡本鉄男君) 総合政策室長。



◎総合政策室長(川端昇君) やはりコンビニですべての方々が、例えば住民票をとりたい、印鑑証明をとりたいといいましても、住基カードを持たないととれないんですね。ですから、万人がそれを使えるというふうには思っておりません。やはり紙ベースでの仕事もまだまだ残っていくのかなと、こんなふうにも思いますし、それから相談業務についても、やはりあるんだと思いますね。ですから、そういうものについて対応できるようなことで考えてまいりたいと、このように思っております。



○議長(岡本鉄男君) 須藤勇君。



◆6番(須藤勇君) 両面を考えて進めると、そんなことで私理解いたしますが、建設委員の皆さんで、24名の皆さんですか、先進事例の視察なども行っているかと思うんですが、そういった中で、将来5年後ですね、5年後、それ以降になりますか、現庁舎のあり方について、私は、市長も以前から言っております一体化した下野市づくりということなどを考えますと、現庁舎を解体できるものは解体して、何らかの新たな用地の利用方法なども考えるべきではないかなというふうに思っているんですが、特に石橋庁舎は古いということは、皆さんよくご承知のとおりでございますが、先進事例でそういったことについて何かありませんか。



○議長(岡本鉄男君) 須藤勇君、これ質問の中に、新庁舎のことでありまして、旧庁舎の取り扱いとかというのは入っていないんだよね、質問の中に。

 須藤勇君。



◆6番(須藤勇君) 先ほどの第1回目の質問のときに、関連した質問をさせていただきますということで申し上げて、こういったものを私は考えていたわけなんでございますが、じゃ、結構でございます。

 私の意見として申し上げますが、先進地に視察に行っておられて、参加された委員の方の話を聞くと、やはり残しておくと維持管理費なども大変であり、解体をし、新たな方法を考えるのがいいんじゃないかということを言ってくれていた委員さんもおりました。私もそのようなことにするのがいいのではないかなというような考えでおりますので、これからの委員会の中でそういったものの話し合いがなされればよいかなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に関連して質問してまいりますが、市長がスリムで利用しやすい庁舎をつくっていきたい、まことにそのとおりで、私も市長の答弁のとおりでありますので、そういったことが一番市民が心に思っていることではないかと思います。

 えらい金をかけて、そびえるような庁舎をつくる必要はないのではないか。最低限の施設で賄えるものは賄う、基本的にはそのような考えのもとにやっていくのがいいのではないかというように考えておりますので、当初の考えどおり、そのような方向でやっていっていただけたらありがたいなと思っております。

 次に、庁舎の中に800人から1,000人規模ということのホールを一緒につくることができないか、併設ということで、私はその建物の中に一体化というようなことを考えて発言をしていたわけなんですが、例えば地下につくるとか、1階フロアにつくるとか、そういったことを考えていくべきではないかなというようなことですが、先ほどの市長の答弁の中に、創意工夫によりそういったものも検討していきたいということで答弁いただきましたが、もし私が併設ということで、違う建物を横につくるような形のようにとられたのでしたら、私は一体化の中でそのフロア1階か地下か、それはいずれにいたしましても、そういう方向を考えることができないかなというふうに思っているんですが、市長、いかがでしょうか。



○議長(岡本鉄男君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 基本構想の中では庁舎ということでありましたので、その部分で、市民ホールという形での考え方というのはないと先ほどご答弁させていただきました。

 ただ、創意工夫の中でそういった活用法ができるような余地があるかどうか、こういったことに対しては検討する価値はあるというふうに判断しておりますので、そういった部分についても検討してみたいというふうに考えております。



○議長(岡本鉄男君) 須藤勇君。



◆6番(須藤勇君) 先ほど、そのホールの件について、市長選挙のときにもそういうことの要望があったということをお話をいたしましたが、保護司会は来年、再来年ですか、下野市に会長職か何か順回りで回ってくるんだというようなお話を伺っているんですが、それで会長のいる担当市で講演会とか何か催し物をやらなければならないんだと。そのときには、どうしてもホールが必要なんですけれども、ないんですよねというようなことで、何か、ちょっと話を聞いたのに、保護司の方、何名かの方に話を聞いたのには、仕方ないので、壬生町のホールを利用するようなことを考えなければならないかなという、そういうことを言っていた本市の方もおるものですから、こういうホールが庁舎の中にできたら、市民の方は大歓迎するんじゃないかと私は思っているんですよ。市長はすばらしいものを一緒に入れてくれたというのでね。

 あとPTA連絡協議会のほうですね、この秋に音楽祭、その辺のことも考えていたが、自治医大ホールを使おうとしたら、自治医大ホールは大変費用がかかると。それで、ことしは南河内中学校でやるようなお話も伺っておりますが、私、先ほど申し上げましたか、自治医大ホールの料金を、言っていないですね。いろいろあるんですが、執行部側で私が調べたのによりますと、3年前の敬老会に利用したときには、1日40万円。PTAの方々からお話を伺ったのは、1日60万円というお話で、自治医大のホームページを開きますと、24万円というのが書いてあるんですが、1日と半日というそれがありますので、自治医大は自治医大の総務課に勤めている人間に確認したことなんですが、どれが本当なのかちょっとわかりませんが、そのような膨大な費用がかかってしまうので、本当に欲しいですよねという一団体の声ですが、若い世代から高齢者の皆さんも、そういったものをぜひ欲しいというふうに言っておりますので、ぜひ市庁舎の中にそういったものをつくるような方向で考えていただけたらありがたいなと。

 これから建設委員の方からそういう意見も出るのではないかなというふうに思いますが、その辺につきまして、もう一度、市長の考えを答弁願います。



○議長(岡本鉄男君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 今お話伺いましたとおり、固定的ホールというよりは、多目的用途に使えるようなホールができるかどうか、そういったものを十分と検討した中で進めさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(岡本鉄男君) 須藤勇君。



◆6番(須藤勇君) 私がこんなことを何度も言うのは、実は議員として余り新庁舎の建設に関してかかわり、自分たちの意見、考え、そういったものを言う場が、自分がこういう場で発言しないからかもしれませんが、建設にかかわるこういうことを考えてみようとか、いろいろな発言、意見を申し上げる場として、私はこの場を選んで発言をしているわけなんですが、私は、新庁舎の1階などは、すべてフロアでいろいろな催しができたり、市長も行ったことがあると思います。東京の東京フォーラム、あれの1階フロアで、とにかく地域の方がそこを散歩にでも通れるような、歩いてそこを通り抜けて駅のほうに行き、また地域生活にもそこを利用するような、そういう庁舎をつくっていただけたらいいなというふうに私は考えているものですから、ぜひともそういうことを進めていただきたい。これからもこういうことにつきましては、機会があれば自分の意見を庁舎建設に関して申し上げていきたいなと思っております。

 午前中の発言でもありましたように、とにかく50年、60年に一度のことですので、あらゆる人の意見を聞いていくのがいいのではないかというふうに思っております。ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 それで、1つ、庁舎の建設につきましては、もう終わりにしますが、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

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○議長(岡本鉄男君) −−−−−



◎市長(広瀬寿雄君) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡本鉄男君) −−−−−



◆6番(須藤勇君) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 次に、農道の件について質問をしていきたいと思いますが、さきに申し上げました市道石3005号線の整備についてでございますが、2年前にも私質問をしております。

 大変ひどい道路でありますので、いつごろこうしたことについては着工していきますでしょうか。



○議長(岡本鉄男君) 経済建設部次長。



◎経済建設部次長(栗原幸雄君) お答えいたします。

 3005号線につきましては、議員ご指摘のとおり一部通行ができない状況になっておりまして、これにつきましては道路管理者としても、責任を感じているところでございます。

 現地のほう確認をいたしまして、雑草等の刈り払い、もしくは民地からの樹木、草木等の道路への張り出しにつきましては、早急に地権者等にご連絡を申し上げて対応したいというふうに考えてございます。

 なお、雑草等の道路敷に生えている草等につきましても、早急に対応したいというふうに考えてございます。



○議長(岡本鉄男君) 須藤勇君。



◆6番(須藤勇君) ぜひ進めていただきたいなと思っています。

 あの道路は、一番北のほうが、ついことしに入ってからなんですが、何か東京とか宇都宮とかにお住まいの方が共同で購入しまして、北の入り口のほうを自分たちで整備をしていたんですね。ごみを捨てたり、きれいに整地をして。私は、市でやってくれているのかなと思っていたんです。地域の方も私のところに来て、あれは市でやってくれているんですかというお話をしてきてくれた方もおるんですが、北の入り口のところにつきましては、そのようなことで比較的きれいになってきておりますので、何といいましても、農作物への被害というのが、被害というか、日照不足になってしまう、そういうことが一番影響しますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、市道石8024号線の整備でございますが、これにつきましては、現地を北からずっと県道のところまで案内をさせていただきまして、確かに先ほど答弁にありましたように、ところどころに砂利敷きがされた跡が残っておりまして、ここはやってくれたんですねというようなことで言っておりました。

 地域の方がおっしゃっておりましたのは、境界がどこだかわからないので、その辺のところをちゃんとしてと同時に、前の質問と同じように、農作物への被害ですね、そういったことが特に考えられると。

 もう一つは、もし何かあった場合に、ああいう生い茂った中に何かを捨てられていた場合に発見することができず、後で重大な問題などが起きてしまったら大変ですよねという、そういうことも言われましたので、ここに何か入ってしまって入れてあったら、全然見えないよねというようなことも言われましたので、その辺のところを十分考えて、地域の人の意見も聞いて進めていただきたいなというふうに思うんですが、担当次長、どうでしょうか。



○議長(岡本鉄男君) 経済建設部次長。



◎経済建設部次長(栗原幸雄君) お答えいたします。

 市長答弁にもありましたとおり、道路への樹木の張り出し等につきましては、当然通行者の妨げになりますし、車だけではなくて、自転車、歩行者に対しても非常に危険でございますので、市としても広報紙、ホームページ、そういったところで広報活動をしているところでございます。

 また、市民からそういったことで情報等の提供があった場合につきましては、職員が現地のほうを確認して、地権者等にお願い等の文書を発送しているところでございます。

 当該道路につきましても、現地のほうを確認いたしまして、地権者等にお願いする部分があれば、また通知等をさせていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(岡本鉄男君) 須藤勇君。



◆6番(須藤勇君) ぜひ整備を進めていっていただきたいと思っております。

 庁舎につきましては、これからも私自身もいろいろな意見を申し上げていきたいなと思っております。何十年に一度の一大事業でありますので、あらゆる研究、そして声をいただきながら、すばらしい庁舎をつくっていただきたい、そのように思っておるわけでございますが、ひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。

 以上で終わります。



○議長(岡本鉄男君) 6番、須藤勇君の質問が終わりました。

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△延会の宣告



○議長(岡本鉄男君) お諮りいたします。

 本日の会議はこれまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡本鉄男君) 異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

 次の会議は9月6日、午前9時30分に開き、引き続き一般質問を行います。

 お疲れさまでした。



△延会 午後2時21分