議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 下野市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月07日−03号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−03号









平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年第4回下野市議会定例会 第3日

議事日程(第3号)

                 平成19年12月7日(金)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(22名)

     1番  石田陽一君      2番  吉田 聡君

     3番  小谷野晴夫君     4番  須藤 勇君

     6番  坂村和夫君      7番  塚原良子君

     8番  若林 稔君      9番  野田善一君

    10番  花田芳実君     11番  高山利夫君

    12番  菊地 明君     13番  岩永博美君

    14番  目黒民雄君     15番  磯辺香代君

    16番  松本賢一君     17番  岡本鉄男君

    18番  高山 映君     19番  橋本武夫君

    20番  伊澤 剛君     22番  倉井賢一君

    23番  篠原吉一君     24番  村尾光子君

欠席議員(2名)

     5番  秋山幸男君     21番  大島将良君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長        広瀬寿雄君   副市長       篠崎和雄君

 副市長       小口 昇君   教育長       古口紀夫君

 会計管理者     落合 博君   総務企画部長    野口和雄君

 市民生活部長    諏訪 守君   健康福祉部長    毛塚静雄君

 経済建設部長    齋藤良雄君   上下水道部長    川俣一由君

 教育次長      石田竹男君   経済建設部次長   齋藤政司君

 秘書広報課長    大門利雄君   総務課長      蓬田 広君

 企画財政課長    篠崎雅晴君   生活課長      落合亮夫君

 環境課長      上野清一君   社会福祉課長    高橋敏雄君

 産業振興課長    伊沢和男君   建設課長      川端 昇君

 水道課長      田中 武君   教育総務課長    鶴見忠造君

 行政委員会事務局長 大山 勝君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため議場に出席した者の職氏名

 事務局長      中村精一    事務局主幹     青柳祐子

 事務局主査     神田 晃



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○副議長(岩永博美君) おはようございます。

 5番、秋山幸男君及び21番、大島将良君から欠席の届けがあります。

 本日の出席議員数は22人であり、会議の定足数に達しております。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

 なお報道機関から写真撮影等の申し出があります。これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(岩永博美君) 異議なしと認め、許可することにいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○副議長(岩永博美君) 日程第1、一般質問を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△磯辺香代君



○副議長(岩永博美君) 15番、磯辺香代君の質問を許します。

 15番。

     〔15番 磯辺香代君登壇〕



◆15番(磯辺香代君) 15番、磯辺香代でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、大きくは3つの質問をさせていただきます。

 まず最初は、行革でございます。

 行革の1つ目は、実質公債費比率について。

 この指標は、地方自治体財政健全化法で公表を求められる4指標の一つでもありますが、平成18年、地方債の協議制移行に伴い導入され、既に決算書類等で公表されています。現行の下野市行政改革大綱では、この数字につきまして、市債発行に係る協議団体の維持を目指し、18%未満と設定していますが、平成18年度決算での数字は17.4でした。前年度に比べ0.4ポイント上昇しました。ことし3月にいただきました大綱には、平成18年度決算推計値として、16.9と載っていましたので、17.4という数字には少々驚きました。できるだけ合併特例債を利用したとしても、総合計画前期計画には、合併特例債の利用が不可能なものや、道の駅建設などもございます。18%ぎりぎりまで数字を押し上げたのでは、庁舎の建設が含まれているはずである後期計画への支障が出るのではないか。交付税の減少により、標準財政規模が減少していく7年後の実質公債費比率は幾つになるんだろうなどと心配をしたりいたしました。

 このポイント上昇の原因につきましては、たしか15億5,000万円の地域振興基金をつくったためとのご説明を受けたと思います。地域振興基金は合併特例債ですので、15億5,000万円の95%、14億7,250万円が起債額です。この14億7,250万円が0.4ポイント押し上げたという単純な理解でよろしいのでしょうか。もちろん合併特例債でのことということですけれども。そうしますと、合併特例債の場合、財政規模が余り変化しないという過程では、幾らの起債が0.1ポイントに当たるのかが計算できるような気がするのですが、そういうやり方は間違っているでしょうか。教えていただきたいと思います。

 通告書では、その数値の維持をどうするのだと質問しています。先日発表されました3カ年の繰上償還計画も、数値も下げる方法の一つだと思います。今後、事業を行いながら、数値維持をするという、この二律背反をどのようにして切り抜けていこうとするのか、伺いたいと思います。伺って理解をしたならば、協力をしなければならないというふうに思います。

 行革の2番目です。平成19年度決算監査委員意見に市内3カ所の温泉つきの保健福祉関係施設の今後の運営について、検討を促す内容がございました。この問題は、これまでも議員による一般質問、また市長みずからの本年度施政方針でも、施設面の特定はされていませんけれども、触れられているのではないかと思います。総合計画における事業の優先度設定では、5−Cとなっておりましたけれども、行革の視点からしますと、事業計画の見直しを行いながら、事業を推進という意味でありますCでは弱いのではないかと思われます。この件につきましては、合併後やらねばならないこととして指摘はされるけれども、着手されないという感がございます。施設の持つ機能が少しずつ違い、特に旧南河内のふれあい館が、他の2館と大きく違っていて、なかなか難しい複雑な検討が予測されます。しかし合併は小さな町にワンセットずつの公共施設をつくらなくてもよいようにするためにしたわけですから、重複する機能を整理し、3館それぞれの特徴を生かした、それぞれのあり方を探ることが大切だと思います。時期や方法についてお答えいただきたいと思います。まだ予定もないとすれば、早急にお決めになり、お示しになるべきだと思います。ことしなどは燃料費の高騰により、さらなる経費の増となるのではないでしょうか。

 行革の3番目です。基準づくりが進められております自治体の財政健全化法の4指標のうち、実質赤字比率について伺っておりますが、平成18年度の一般会計につきましては、実質収支額も実質単年度収支額も黒字で、繰上充用額などということも聞いたことがありませんので、赤字の割合などはないものと思います。せめて連結とくっつければよかったと、提出後に思いましたが、愚問であったかと思います。しかし伺っておりますので、お答えいただきたいと思います。

 次に大きな2番です。公共施設の耐震化を進めるに当たってです。

 国の法律改正と基本方針を受けまして、県は昨年度、栃木県建築物耐震改修促進計画を発表しました。このほどまとまりました本市の総合計画にも、学校や住宅に関する耐震対応についてが表現されておりましたし、県の計画の中に、市長が定める耐震改修促進計画なる項目がありまして、下野市の策定予定年度が平成20年度となっておりました。このような流れを見ていますと、今後は、現在優先されている小・中学校はもちろんのこと、昭和56年以前に建てられた庁舎や公民館なども、財政状況を見ながらではありますが、視野に入れなければならないと思われます。そのような行政課題を前にしまして、耐震改修について考えましたとき、9月議会での石橋小学校耐震補強、大規模改修の工事請負の変更が思い出され、伺っておきたいと思いました。

 1つ目です。契約の変更をもたらした施工不良は、特定の業者によってもたらされたものと、それから当時の建築技術ではよくあることと、この二通りの説明をお聞きしました。私どもの理解のために、執行部がどのように理解したのかを伺いたいと思います。

 2つ目は、今後耐震化を進めるに当たって、教訓とすべきはどのようなこととお考えになったかを伺います。

 3番目は、仮称薬師寺市民センターについてです。

 このことにつきましては、旧南河内町時代にありました保健福祉センター建設計画から、薬師寺市民センターに考え方を変えざるを得ない旨、ご説明を受けておりますが、用地の確保、4億4,000万円程度の基金造成など、旧町時代に建設への準備が進んでおりました。ある意味では、合併前からの継続事業といえなくもないものでございます。総合計画前期計画でも、4−Dという位置づけではありますが、明記していただきました。現在、検討の方はどのようになっているのか、伺いたいと思います。

 質問は以上でございます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○副議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) おはようございます。

 磯辺議員のご質問にお答えをいたします。

 ご質問の第1点目、行政改革についてお答えをいたします。

 初めに、平成18年度普通会計決算における実質公債費比率が、17年度から0.4ポイント上昇した主な要因でございますが、下水道事業特別会計等の公営企業への公債費償還の財源に充当したと認められる一般会計からの繰出金が、平成17年度に比較しまして、1億1,000万円の増加となったことによるものでございます。その中でも特に農業集落排水を含む下水道事業特別会計への公債費に充当されました繰出金が、約9,000万円の増加となりましたが、これは第一に事業推進に伴う公債費の増加によるもの、また国の算定方法改定によりまして、分流式下水道等に要する経費、いわゆる料金収入によって回収し得ない汚水処理に係る不足経費も、公債費に準じた数値としてみなされまして、実質公債費比率の算出基礎に含まれるということになったことが主な要因と考えられます。

 さらに、特別交付税で措置されたものの、普通交付税に算入されなかった公債費もありましたため、これらを合わせまして、今般の実質公債費比率の上昇ということになりました。

 一般会計におきます公債費は、平成17年度の24億7,000万円をピークに減少している傾向にあります。今後の新規起債の導入によっては、増加に転じることも予想されるところもございます。

 一般会計、公営企業会計とも、今後実施予定事業への合併特例債を含めた新たな起債の導入につきましては、後年度において、各年度ごとの起債償還額が、現在の償還額を超えないことを基本といたしまして、借入額及び償還期間の調整を図るなど、財政指標の目標値であります実質公債費比率の18%未満を確保しまして、健全財政運営の維持に留意しまして、事業評価における事業の選択など、今後予定事業自体への慎重な実施計画を要するものと考えております。

 第2点目、市内3カ所の保健福祉センターの今後の運営についてお答えをいたします。

 ふれあい館、きらら館、ゆうゆう館の3施設の今後の施設運営等については、今までにも多くの議員の皆様からご指摘をいただき、また決算審査におきましても、監査委員や議員から、早急な取り組みが必要であることをご指摘いただいているところであります。以前の一般質問におきます答弁においても、3施設のお風呂の統廃合につきましては、平成19年度までに方針を検討をし、平成20年度には方針決定をいたしまして、平成21年度から導入検討をすることとなっていますことを、ご答弁を申し上げました。このため、11月16日に職員によります保健福祉センター等の機能集約検討プロジェクトチームを設置をし、保健福祉センターの機能集約について検討作業を開始したところであります。プロジェクトチームは、健康福祉部次長をリーダーとし、メンバーは総務課、企画財政課、管財課、産業振興課、社会福祉課、児童福祉課、高齢福祉課、健康増進課の主幹または課長補佐を充て、9名からの組織となっております。プロジェクトチームでは、今後施設の機能の方向性、各施設の振興会との調整、お風呂等を集約した場合の施設の改善、市民へのPR、送迎体制の検討、職員の管理体制の再配置計画などを検討しまして、平成20年度中にプロジェクトチームとして、3施設の機能集約計画をまとめることとなっております。その後、プロジェクトチームからの機能集約計画の報告を踏まえ、3施設の機能集約計画内容を確認し、方向性を決定していきたいと考えております。

 第3点目、実質赤字比率の下野市の数値についてお答えをいたします。

 先ほど議員の方からのご指摘がありましたけれども、答弁させていただきます。

 地方公共団体財政健全化法に伴いまして、平成19年度決算によりまして公表が義務づけられています、実質赤字比率でございますが、この指数は、歳入不足を客観的に判断する支出でありまして、下野市における平成18年度決算では、その算出基礎となる繰上充用金などはございませんでしたので、実質赤字比率の数値はゼロという状況になっております。

 また連結についてというお話もありましたが、連結についても、当市におきます特別会計について、赤字決算はありませんので、同じくゼロという形になっております。

 次にご質問の第2点目、公共施設の耐震化を進めるに当たってについてお答えをいたします。ご質問の本意が石橋小学校耐震補強工事にかかわるものとしてご答弁を申し上げます。

 初めに、ご質問の第1点目についてであります。

 耐震補強の対象となる建物は、昭和56年改正の新耐震基準以前に建築されたものとなります。そこで石橋小学校におきましては、昭和49年に建築されまして、33年を経過した建物であります。当時としては、その時点の水準に基づき工事を施工していると考えますが、鉄筋コンクリート造建築の初期の段階にあるため、現在の水準とはかなりの格差があり、施工技術が不足していたり、建設機械や資材も十分に普及していなかったこと等々の要因のほか、今日の現場施工と比較し、当時の品質管理能力が劣っていたことが最大の要因であったものと思慮しております。今後につきましては、職員による立会検査をふやすなど、より一層意を徹し、現場管理に当たってまいりますので、ご理解を願いたいと思います。

 次に第2点目の教訓とすべきは何かについてでありますが、今後耐震化を進めるに当たりましては、耐震診断や実施設計の過程において、最大限異状個所の現状把握に努め、もって円滑かつ適正な工事の執行に努めてまいる所存であります。

 また、今回の事案は、建設時において、施工監理を設計コンサルに業務委託していたにもかかわらず、こうした施工不良を発見するに至らなかったことから、発注側として、コンサルを含めたチェック体制を強化し、再発防止に向け徹底してまいる所存であります。

 次にご質問の第3点目、仮称であります薬師寺市民センターについてお答えをいたします。

 旧南河内のときに計画されていました、(仮称)総合保健福祉センター建設計画につきましては、合併後、合併特例債を充当して、施設の整備を行うことが困難な状況となったため、建設は一たん凍結し、今後の財政状況や効率性を配慮し、地域性を踏まえながら、施設整備を検討していく方向といたしました。また名称につきましても、(仮称)総合保健福祉センターから薬師寺市民センターと変更したところでございます。

 この(仮称)薬師寺市民センターの建設検討についての進捗状況でありますが、10月26日に、関係部職員による薬師寺市民センター建設計画プロジェクトチームを設置いたしました。今後はコミュニティ活動や保健福祉活動、防災活動、市民活動などの多目的な機能を有する施設整備について、全庁的に検討することといたしました。

 プロジェクトチームの組織は、健康福祉部長をリーダーに、メンバーは総務課、企画財政課、管財課、生活課、市民課、産業振興課、都市計画課、建設課、農業委員会事務局、水道課、下水道課、社会福祉課、児童福祉課、高齢福祉課、健康増進課の主幹または課長補佐の組織となっております。またプロジェクトチームでは、市民センターの役割の検討、合併特例債の充当の調整を含めた財源の調整、法的諸手続、完成後の維持管理の手法などを検討し、平成20年度中にプロジェクトチームとしての建設計画をまとめることとなっております。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) 大きな1番の?の0.4ポイント上昇した理由については、地域振興基金造成のためとずっと思っていたものですから、そういうご説明があったようにも思っていたんですが、私の思い込みだったのかもしれません。

 今回は通告書の表現の仕方が悪く、大変申しわけなかったと思います。この財政の件につきましては、9月の議会でも倉井議員によって、いろいろな角度から質問がされているんですけれども、まず最初に確認したいのは、この実質公債費比率18%というラインなんですけれども、9月の議会の中では、18%を超えると、財政健全化計画の策定、起債の制限というふうにお答えになっているんですけれども、これで間違いないですか。



○副議長(岩永博美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(篠崎雅晴君) 18%を超えた場合のということでありますけれども、現在、起債の許可ということで、従来は許可制ということが、先ほど議員がおっしゃられたとおり、協議制に移行したと。18%を超えた場合には、総務大臣の許可が必要。それには市としての財政の健全化計画を添付し、許可を受ける。起債の制限というのは、それを超えたレッドラインですね。オーバーした場合に起債制限が加わるという段階で、現段階では18%を超えたということは財政健全化計画を策定し、添付し、総務大臣の許可を受けるというルールでございます。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) そうすると、18%から25%の間のイエローカード予備軍というのは、財政健全化計画というか、公債費を適正にする計画のようなものを提出しながら許可を受ければ、起債ができるという範囲でもあるというふうにいえるわけですよね。実際の起債制限というのは、25%以上ということですよね。



○副議長(岩永博美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(篠崎雅晴君) おっしゃるとおりでございます。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) それでは、その確認ができたので、18%のラインというのは、一番よいラインなのではないかと思います。それを前提としてなんですけれども、今回の12月議会の前に、繰上償還のことが発表になりました。この繰上償還というのは、私たちの意思だけではできるものではないわけですよね、特例の措置ということですよね。



○副議長(岩永博美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(篠崎雅晴君) 今回の繰上償還につきましては、平成19年度の国の、地方の財政の健全化という意味合いで、おおむね5兆円規模の枠として国が考えておる健全化案でありまして、平成19年度から含めて3年間、国の公的資金の繰上償還を補償金なしで償還してもいいですよというルールが示され、市としては精いっぱい努力しまして、その償還可能額を、前回の全員協議会でご説明し、ご報告したところでありまして、平成19年度の内容としても、今回の12月補正で計上してあります。

 以上であります。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) 今度の計画では、3年間をかけて18億数千万の繰上償還をするという計画になっていました。これによって、実質公債費比率は3年後に16.5になるというふうに発表になっていますけれども、これはことし国がそういうことをしてくれたので、16.5になることができる見通しがつきましたが、もしこれなかったら、この特例の措置がされなかったら、健全化法を施行するに当たり、しておかないと、全国にいろんなイエローカード、レッドカードの市町村が多発するということもあるんだと思うんですけれども、なかったとしたら17.4で、18までの差を考えますと、0.6のすき間の中でやりくりをしながら事業をしなければならないということがあったと思われるんですけれども、何といいますか、繰上償還は自分の意思でできない。これからもその許しが毎年あるわけではないわけですから、結局どういう方法で切り抜けていくかというと、さっき市長がおっしゃった、今後の償還が現在の償還を超えないようにしていくとか、あるいは事業自体を見直したり、減らしたりしていくとか、この2つが、結局起債をしないようにすると。なくなっていった借金以上に借金をしたら、これはふえていきますので、そういうことでしか対応はできないわけですか。



○副議長(岩永博美君) 篠崎副市長。



◎副市長(篠崎和雄君) 9月議会で減債基金の積み立てを行いました。減債基金の積み立てを行ったということは、この実質公債費比率に十分注意をいたしまして、基金として減債をする資金を確保したということでありまして、今、議員が言われましたように、基金をもとにして事業を行うということになりますと、借入金をしないでも済むという理屈にもなります。14億円程度の減債基金があるということで判断していただくと、例えば5億の借金をするのに、その基金から5億を使うということになれば、借金はふえない。今回の繰上償還につきましても、その減債基金を充当していますので、市といたしましては、実質公債費比率を上げない。そのために、この繰上償還するのがないときには、減債基金を確保しながら対応したいと。今回はたまたま国の制度で繰上償還があったと。減債基金を充当して、実質公債費比率を速やかに下げたいというのが市の方針でございます。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) 起債額と公債費の関係を示している公債費比率に、ふだんの節約というのがどういうふうに関係してくるのか。どこで交差するのかというのを、ちょっとずっと考えていたのですけれども、今の副市長のご説明で、ふだんの節約が、基金というものによって公債費比率を下げるということと関連しているのだというふうに思います。ですからできるだけ新しい起債をしないようにするということ、事業を厳選するということと、それからお金が節約によって発生したら、基金を積むんだと。できるだけ一般財源でもって事業を行えるように、体制としてしていくということでよろしいですか。



○副議長(岩永博美君) 篠崎副市長。



◎副市長(篠崎和雄君) 今、議員お話がありましたように、実質公債費比率を気にしながら、注意をしながら。ただ全体的な財政構造としては、経常収支比率をいかに少なくして、投資的経費をふやして、その投資的経費を賄えるだけの一般財源と合併特例債とを利用した、いわゆる率を気にしながらの公債費の導入というのも、これは市では考えていかなければならないことだろうと思います。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) 方法というのがだんだんわかりました。こんなことを聞いて、本当に恥ずかしい話なんですけれども。

 私たちは、合併するときに、合併したところにだけ許される合併特例債と、合併後10年の間だけ使えて、合併したところだけが許していただける、大変有利な起債というものを、その権利を持ちました。最初は240億が可能だと言われ、しかし240億の借金はできなかろうということで、上限を120億というふうに決めたと思います。単純に120億が使えるものかと思っておりましたけれども、結局公債費比率が非常に高いので、私たちの市は。今、足利に次いで悪いという状況に実際なっています。そうすると、合併特例債というのをつぎ込めるというふうに思っていたけれども、実は120億などという借金はできないというのが実際なのではないかと。どういうふうに言えばいいのかな。公債費比率に18というキャップをかぶせた場合、合併特例債だからといって、どんどん借金ができるというわけではないということであり、120億というものを完全に利用できるかどうか、今後8年の間に。というのが、そういうふうに思わない方がいいということなんですかね。



○副議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 今ありました120億。単純に合併特例債、3町で247億だと思うんですけれども、それをマックスを合併協議会の中で120億という数字に戻し、そしてこれから我々の方で、新市をつくるに当たって、一体感の醸成等に集約できる、また地域をつなぐ関連事業に対しての事業、すなわちこれは、今まで一つ一つの町の中でも、将来必要と見ていた事業等に充当するものに対しても、うまく合併特例債を利活用できないだろうかというのが、今、執行部の方で検討をしながら、それをつくっていって、またそういった中で、道の駅のある部分について、特例債が活用できる、また庁舎等についても活用できる、いろいろとあります。ですから将来においての部分について120億、満額特例債が活用できないのではないかというご質問に対しまして、確かに不安のところもなくはないです。要は残りの年限の中でそれだけを消化した場合に、財政計画とどういうバランスでいくか。ですから一時的に実質公債費比率が現状よりも増加する場合があるやもしれない。しかし18を超えない程度の中で、財政計画を立てて、市の運営の方を頑張っていきたい、そういふうに考えております。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) ちょっと質問を変えたいんですけれども、16.5に3年後下がりましたら、1.5の余裕ができますけれども、この1.5ポイント分を全部合併特例債で埋めるとしたら、どのくらいの資金調達ができますか。



○副議長(岩永博美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(篠崎雅晴君) この実質公債費比率、比率でありますから、あくまでも分母と分子という数字の内容でありまして、分子というのが元利償還金。そこから交付税等で算入されるものを除いた純粋なる借金の額ですね。分母というのは、標準財政規模という、税とか、国から来ているいろいろ、譲与税とか足して交付税を足したものが分母と。この割合でありまして、これらが毎年、国のいろいろな地方の制度改正で、数字が動いているということでありますから、一概に、例えば1%がどのくらいの数字になるかというのは、なかなか試算が困難であります。

 しかしながら単なる試算ということで考えた場合には、現段階での分母という数字が約110億ぐらいであります。110億の1%というと1億であります。だから1億かということではありません。元利償還金は最低借入年数が約10年。最高ですと25年程度。間をとりまして20年と考えた場合に、もし20億の起債を20年償還で借りた場合は、単年度1億がふえるということでありますね。ですから分母が110億が1億ふえるということは、1%ふえる。1%分というのは、おおむね20億の20年償還の内容と。それらを試算いたしますので、なかなか厳しいんですけれども、10億、20億ぐらいの特例債になろうかなと。

 しかしながら特例債は7割が交付税算入でありますから、交付税算入がなかった場合は、そういうふうな20億という数字でありまして、交付税が算入されれば、もっと額は拡大するというふうに思われます。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) 交付税算入を加味した上での額ですと、もっと多くなる、何倍ぐらいになるんですか。



○副議長(岩永博美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(篠崎雅晴君) 元利償還の7割が交付税算入ですから、単純にいえば3分の1が自前のお金と。それを3倍するといいますか、それが総枠になろうかと、単なる試算であります。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) 私も50億ぐらいかなというふうに思っていたんですけれども、つまり、私たちはたとえ1.5ポイントのすき間を持ったとしても、合併特例債を120億借りられるとかいうふうに思い込んでいても、実は実際のところ、いろいろな数値を守ろうとすると、借り切ることはできないんだというのが現実かなというふうに思います。借り切って何かをすればいいということになりますと、合併10年後、私たちは借金返すことだけに汲々としなければならないというふうになりますので、だからと言って、数値を守ることだけに汲々として、事業を何も行わないというのも、これは行政の使命としては、おかしなことになると思いますね。だからここのバランスなんですけれども、今、市長がちらっと18%を一時は超えるときがあるかもしれないというふうにおっしゃったんですけれども、そういうこともあるかもしれないというふうに、私も庁舎のことなどを考えますと、思ったりいたします。

 借金をふやすことは、先ほどから言っている理由で避けたいことなんですけれども、私たちに与えられた有利な起債の権利を、時間を限ってしか使えませんよと言われたときに、それを住民メリットを考えて最大限に生かすということも、その行政の役割ではなかろうかというふうに思うんですね。そのために、18ポイントをもし超えるようなことが起こるようなことがあれば、それは住民の皆さんと理解をし合った上で、そうすることは別に絶対にしてはいけないこととは思えないです。だから、ちょっとこんなことを言っていると、時間がかかりますので、行政の役割としては、上限を守るだけが行政の役割ではないということと、逆にまた守らなければ、大変な合併10年後が来るということと、それからこの与えられた有利な条件を最大限生かしていくことが、行政の役割だろうということと、それからできましたら後期計画を立てるときに、当然庁舎のことが出てくるかと思うんですけれども、この庁舎に関しては、50億の庁舎をつくるとしたら、合併特例債20億、残り30億は基金でというようなご説明を前にいただいております。後期計画でこういうことができるように、数値管理をしていくと、こういうことでよろしいですか。



○副議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) そのとおりでございます。

 それから1つ、先ほど18を超えるというよりも、今の時点をオーバーする部分があるかと予想されるときがあるかもしれない。ただ極力18%、この実質公債費比率の18%という部分を目安に、それ以上に推移をしないような形でやっていきたい。

 それから財政計画等の整合性を見ながら、限りなく有効に特例債等、またその他のものを活用できるような形で、市政の方を推進していきたい、そういうふうに考えております。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) ?は終わります。で?です。

 3つのふれあい館、きらら館、それからゆうゆう館の問題ですけれども、今答弁いただきましたので、その結果を待とうと思いますけれども、この検討委員会といいますか、プロジェクトチームの中に、スポーツ振興課というのは入っておりましたですか。



○副議長(岩永博美君) 毛塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(毛塚静雄君) スポーツ振興課は入っておりません。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) ふれあい館の機能を考えますときに、スポーツ振興課、あるいはそれに準ずる課みたいな関係の方が入った方がいいのではないか。温水プールを持っておりますので、あるいはその周辺の土地は、当初の計画では運動公園的なものになるというようなこともありましたので、そういう観点からの検討は考えていないんですね。



○副議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(毛塚静雄君) 今後プロジェクトチームの検討の中で、そういった項目についても検討が必要であろうということが発生した場合には、それらの組織について、一部見直しといいますか、加えるというふうなことも、今後検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) あともう一つ、市民意見というのをどういうふうに取り込んでいくかということについて、お伺いします。



○副議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(毛塚静雄君) この市民の意見の集約につきましても、この検討プロジェクトチームの中で、方向性も踏まえながら、意見の集約というようなものも協議していきたいというように考えております。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) それでは、平成20年度方針決定、平成21年度実行というスケジュールで確実に動いていくことを期待いたします。

 3番目は置いておいて、次の大きな2番ですけれども、公共施設の耐震化を進めるに当たってです。これにつきましては、特定の業者の施工不良によってもたらされたものであるのか、当時の建築技術ではよくあることであったのかと伺ったんですけれども、当時の建築技術ではよくあることのようなニュアンスが強かったように思います、あの市長の答弁では。そうしますと、今後耐震診断を行うに当たって、今回の石橋小学校の例は耐震診断をきちっと行い、設計し、そして工事に取りかかっていて、学校教育課ですか、教育総務ですか、そちらサイドのミスというのは特にないわけですね。決められたとおり、手順を踏んでやってきたら、こういうことになっているわけです。そうすると、昭和56年以前の建物に、当時の技術を考えると、こういうことがあるんだという前提で進めなければならなくなる。そうしますと、今回の例を生かさなければならない。耐震診断のときに、耐震診断の基準の中に、そういうものがきちっと公式に含まれていなければ、また同じようなことが起こるのではないかというおそれを持ちますけれども、そういうのは、心がけるだけで何とかなるものなのでしょうか。どなたに伺えばいいですか。



○副議長(岩永博美君) 教育次長。



◎教育次長(石田竹男君) お答え申し上げます。

 今回の石橋小学校の耐震補強大規模改修、大変予期せぬ現場が出てまいりました。本当にその当時の品質管理、どうであったのかなと。推測でありますが、何としても見抜く力が低下していたと、こういうことはまず申し上げておきたいと思います。

 そして、今後の耐震補強のあり方でありますけれども、まずは管内の小・中学校、前にも申し上げておりますけれども、8校、11棟の耐震補強を急ぐ必然性があるだろうと。そういうことからいきますと、今後の建物のすべてのはり、柱を、いわゆる造作物等をはがして点検するというところまではいかない。現行の建物の中での耐震補強のあり方、これらを直接施工していくのみにとどめざるを得ないのかなと。総体的な財政フレームを考えた中での耐震補強を急ぐにつきましては、そういう選択をせざるを得ないと、このように考えております。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) 現在の耐震診断が完璧ではないというか、形式に流れている部分があるのではないかなというふうに、ちょっと疑いを持つんですけれど。今回の例は、国が耐震診断の基準を決めて、それで設計士の方々とかが、設計書を持って行うんだろうなと思うんですけれども、こういった例は、国に、基準を決めているところに対して、返していくべきなのではないかと思うんですけれども、フィードバックするといいますか、そういう場面は、例えば県の計画を決められたときの懇談会とか、ワーキングチームとかがあったと思うんですけれども、そういったところへ返していくということは考えられないんでしょうか。どなたに伺えばいいか。



○副議長(岩永博美君) 教育次長。



◎教育次長(石田竹男君) 今回の、またこれからの学校に対する耐震診断につきましては、一次診断、二次診断−−一次診断は通常のコンサル、二次診断につきましては第三者審査、大学の建築工学専門の先生も入りまして、十分な精査をしていきます。それは、本当にその建物に対して、この今考えている耐震補強が有効であるかどうか。これらを含めまして検討をしていくわけであります。その基準たるものは、まずは第一次的に栃木県の建築設計事務所協会という社団法人がございます。文部科学省におきましては、この協会の審査が、いわゆる認定書があればこそ、補助の対象にしましょうという、こういう内容になっております。

 問題は、そういう耐震補強以外の躯体、もともとの建物の劣化、損傷についてどうするかということでありますが、現行の耐震補強の中では、それは各市町の考え方にゆだねられているという、こういうところであります。つまり、耐震補強の中で建物すべてをどうこうということではありません。あくまでも耐震補強というのは、万が一のときの子供たちの脱する時間と空間をつくり上げるという、こういう大前提の中でやっておりますので、従来の建物まで含めた対策をどうこうというところはありません。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) そうしますと、耐震の診断の基準に戻るんじゃなくて、建物自体が粗悪なものであるとか、劣化というのが、各市町が発見しないとならないということになりますよね。今回は何の落ち度もなく、手順を踏んで改修まで至ったにもかかわらず、不備のところが発見されているわけですよね。途中で発見することができなかったという事実があるわけですよ。

 それにもう一つ、当時の建築物は、こういうことが起こり得た状況であったと、技術水準的にも、施工監理面においても。そういうことを考えますと、例えば柱の1本ぐらいはきちっと検査しないと、同じようなことが内部で起こっていても、今回みたいに大規模改修でないときは、ずっと発見されないで終わるということが起こり得るというふうに考えられますけれども、これは市としては、どう考えているんでしょうか。昭和56年以上の建築物を対象にするに当たって、目をつぶっていきましょうということなんですか。とにかく耐震補強を急がねばならないので、柱の裾の方が砂利だらけになっていても、それは目をつぶりましょうということになるんじゃないでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 教育次長。



◎教育次長(石田竹男君) 先ほど申し上げましたけども、8校、11棟には相当なる児童数が入室をしている現状であります。全体のまずは耐震補強を済ますことが最優先であると。いわゆる限られた条件の中での選択としましては、それが最もよろしいのかなと。1つの学校で、また膨大な金を投じますと、平成23年までにすべてを済まそうとしているスケジュールも大きく崩れてくる見込みもありますので、現段階におきましては、そういう選択について、特段のご理解をいただきたいと思います。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) ということは、今回の石橋小学校の例は、教訓としたいが教訓にできないと。平成23年までに8校、11棟でしたっけ、何かかなりたくさんのところを耐震補強しなければならない。だから、当時の建築物には、こういうことはよくあっただろうけれども、そこまではできない、財政的な問題もありというふうに受け取りますけれども。それはどうなんでしょう。



○副議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 現時点、今、教育次長の方がお話ししたのは、学校という建物でありまして、建物自体、すべて公共施設において、我々が心配しなくてはいけないのは、当然耐震ということになれば、これは地震があったときと。そのときに、先ほど次長の方からも説明ありましたとおりに時間と空間をつくる。これが耐震補強の大きな要因でありますので、そこのところを中心として、市の方は考えていかなくてはならないというふうに考えています。

 またこれは建物だけではなくて、市内に老朽化した橋梁等もあります。そういった部分についても、同じことを考えていかなくてはならないというふうに考えています。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) 耐震補強というのがどういうものであるのか、ちょっと考え違いをしていたのかもしれません。壊れても死傷者が最小限にとどめられるような、そういうものであるのかなというふうに思いました。

 もう一つ、聞き忘れたことがあるんですけれども、その石橋小学校の施工不良ということが明らかになりましたときに、この公共調達の責任者であります市長は、ああいう施工をされたわけで、私たち市民は。それについて、どういうご感想をお持ちになったかということと、それから今後、新築のものを建てていくに当たりましても、まだまだ鉄筋を少なくしたり、あるいは細くしたりというような偽装というか不正が行われる時代でありますので、それに対して、執行部は、一番よいものを一番安く調達していただくのが仕事でございますので、それに対する組織やシステムの強化といいますか、それを現実に役に立つように変えていこうというふうに、本気で思っていらっしゃるかどうか、伺います。



○副議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) まず自治体が発注する公共物、建造物につきまして、大事なことというのは、当然設計どおりにできているかということであります。またこういった大規模な構造物に関しましては、コンサルタントが監理業務を受けて、設計監理を受けて、コンサルが業者とはまた別の形で監理をするというシステムをとっています。

 そこで、可能な限りの目を入れていただくと同時に、我々としても現場の立ち入りを中心に、また重要と思われるところについては、特にそこに対しての監察を厳しくやる。そういったことにおいて、今後こういった事案等がなくなっていくというふうに考えております。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) 石橋小学校の例が発覚といいますか、わかったときの市長のお気持ちですね。



○副議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 当然これは、驚きました。ただ状況的に、場所がどこだったのか、なぜその前に耐震診断をしたときに、その状況がわからなかったのか。さまざまこれは聞き取りをやりました。ただ当時の技術力が云々、また施工の機械等の部分が云々という前に、今お話をしたとおり、設計の方はどうなっていたんだろうか。そして監理の方はどうなっていたんだだろうか。その結果、こういう状況が起こったのか。その部分で、今後こういったことが起きないように、そこを重点的に所管課に注意を促しました。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) 当時の石橋小学校を施工された業者さんというのは、どの方か知りませんけれども、今も営業をされている方であるならば、事実ぐらいはお伝えしてもいいのではないかと。何も関係ございませんでした、33年たっていますからと。法的には全然責任ないと思うんですけれども、心理的というか、道義的といいますか、そういう気持ちにはなりました。今も市のもし受注業者さんであるとするならば、こういうことがございましたぐらいのお知らせぐらいはしてもいいのではないかというふうに思うんですが、これは行き過ぎでしょうかね。



○副議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) それも踏まえて、お伝えをするという部分は、これは考えますけれども、ただこの件が、どこに責任があったかという部分で正式に立証するというところがないものですから、これは業界すべての皆さんに状況の中で注意を促すという形で指導したいというふうに考えています。



○副議長(岩永博美君) 15番、磯辺香代君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時32分



△再開 午前10時50分



○副議長(岩永博美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△須藤勇君



○副議長(岩永博美君) 4番、須藤勇君の質問を許します。

 4番。

     〔4番 須藤 勇君登壇〕



◆4番(須藤勇君) 4番、須藤勇でございます。

 通告書に従い、質問をいたします。

 3点について質問をいたします。

 まず1点目といたしまして、地域防犯、防災対策について質問をいたします。

 市民の防犯対策については、安全で安心して暮らしたいという思いが、市民だれでもが望んでいることであり、各種アンケート調査などにおいても、重要度、緊急性等で高い指数が見られます。下野市では、防犯対策の組織づくりを一部自治会では行われているように伺っております。全体に市として推進はしているとは思いますが、まだそれが徹底されていないのが現状であるかなというふうに、私は思っておるわけでございますが、さらなる防犯意識の向上のためにも、指導と支援が必要と思うが、市の現状の防犯対策等についての状況と、今後の取り組みについて、まず1点質問いたします。

 次に1点目の2でございます。

 下野市地域は、地震や風水害等の災害が比較的少ないことから、この防災意識ということは、大変低いように言われているし、私自身感じております。しかし県内では過去に幾多の災害が発生しており、いつどこで起こるかわからない地震などの災害を最小限に防ぐ対策として、市民の防災意識の高揚と地域防災体制づくりが必要である。自主防災組織づくりの現状と今後の市の取り組みについて、質問をいたします。

 続きまして3点目といたしまして、細かく質問をこれからしてまいります。

 こういった防災組織づくりをしていく上で、自治会や小学校区コミュニティとしての組織づくりを推進するべきであると私は考えておりますが、現状はどうであるか。

 また4点目といたしまして、防災意識の啓蒙啓発活動の現状はどのようになっているか。

 5点目といたしまして、地域における地域人材マップ等の作成をしておくことが、私は地域防災上、大変必要なことではないかと。これはもう何年も前から私は考え、合併以前から地域の人たちと話をしていることであり、この人材マップの作成に関しての市としての支援、またこういう人材マップ等ができまして、登録制度をとるような、そういった確立ができないものか。この点についてもご質問いたします。

 またさまざまなところで言われておることでございますが、小・中学校等における防災訓練等の実施状況はどのように行われているのか、説明を願います。

 またこの合併市、下野市として、市内全域の防災組織のネットワークづくりを最終的には進めていくべきと私は考えているものでございますが、現状と今後の取り組みについて質問をいたします。

 続きまして市内には指定避難場所が何カ所も設けられております。この避難場所の安全性の確立と、この安全の検証状況はどのように行われているか、質問をいたします。

 またこの市町村合併により、全国的に地震計が半分に減ってしまったというようなお話も伺っておりますが、当市における地震計の設置状況について、お伺いをいたします。

 また次でございますが、地震等において、家屋等の被害を受けた場合の応急危険度判定士の養成等も、市として必要ではないか。現状で、市としてはこういう人材を確保しているのかどうか、質問をいたします。

 1点目の質問は以上でございます。

 2点目といたしまして、重度心身障害児扶養手当について質問をさせていただきます。

 市では独自事業として、重度心身障害児扶養手当給付事業を行っております。20歳未満の重度心身障害児を養育している保護者に対し、扶養手当を支給しているものでございますが、対象者が47名、月額1,000円、総額で52万5,000円ということでございますが、当市においても、同類の補助支援もあるということは伺っておりますが、近隣の市町村等も伺い、独自事業としての普及事業を行っていた町もあったわけでございますが、最近ではほとんどの町で廃止されているという現状が見られます。当市における今後のあり方について、より充実した支援を考えているのか。他市の状況をかんがみ、何らかの方策を考えるのか、この点について伺います。

 3点目といたしまして、(仮称)介護保険サポーターポイント制度でございますが、これは仮称でございますので、私が書いたことでございますので、一応申し上げておきます。

 65歳以上の方が市内で介護支援ボランティア活動等を通して、地域活動や地域づくりに参加し、自分自身の健康保持をしながら、介護保険の負担軽減や医療費等の減少も考えられる制度であり、平成19年5月7日、厚生労働省より全国対象として認められている事業でございます。平成20年度より本格的に取り組もうとしている自治体が、全国で2件見られます。私も先進地にまいりまして、いろいろとお話を伺ってきたわけでございますが、大変すばらしいことではないかなと思っております。下野市として調査研究し、取り入れるべきと考えておるものでございますが、市長の考えをお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○副議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 須藤議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の1点目、地域防犯、防災対策の11項目につきまして、お答えをいたします。

 防犯対策組織への支援、指導の現状についてをお答えをいたします。

 今の時代、都市部に限らず地方でも、地域におけます連帯感が希薄になってきております。ご近所同士のつき合いもだんだん少なくなり、かつて確固として存在した地域の目が失われてきたことも、身近な犯罪増加の要因となっていると考えられます。

 そこで下野市におきましては、市民が安心して暮らせることのできる安全な地域社会の実現を図るため、栃木県が防犯パトロール活動などを実施する団体に助成する自主防犯団体活動促進緊急特別事業を取り入れまして、平成18、19年度実施の22団体に対し、県と同額を助成いたしました。

 また市、関係機関、自主防犯団体等が連携をし、取り組んでいく必要があることから、関係機関、団体に参加を要請しまして、12月19日に市主催によります「下野市安全安心なまちづくり推進会議」を開催しまして、情報の交換等の会議と防犯対策について講演を予定しております。

 また地域の防犯活動について、市、市民、関係団体等がさらに連携をし取り組んでいく必要があるため、それぞれの役割や市の基本的な施策を定めた、仮称でありますけれども、「下野市安全安心なまちづくり条例」の制定に向け、検討しているところであります。

 今後も定期的に関係機関、団体と意見交換を図りながら、相互に連携し、協力して、犯罪の抑止に努めてまいりたいと考えております。

 次に自主防災組織づくりの現状と今後の取り組みについてでありますけれども、自治会、小学校をコミュニティとした組織づくりを推進すべきとのお考えを示されましたが、現状についてはどうかということに関しまして、関連性がありますので、一括してお答えをさせていただきます。

 災害が発生した場合には、地域の皆様の自主防災活動が大変重要になりますので、自治会、消防団、女性防火クラブなどの自主防災組織の整備、連携、強化を進めていく必要があります。現時点では自治会や小学校区コミュニティ単位に組織された自主防災組織はありませんが、現在市では、市女性防火クラブの組織を強化いたしたく、各自治会単位に役員を選出していただき、組織の整備強化を図っているところであります。今後は自治会単位の自主防災の組織化について、関係機関や各地域におります防災知識のある方のご協力を得ながら、検討していかなければならないと考えております。

 次に防災意識の啓蒙、啓発活動の現状についてお答えをいたします。

 台風や火災、地震などの災害に係る各種対策の基本事項を定めた下野市地域防災計画を、平成19年3月に策定し、災害時の対応などについて、関係機関及び市職員に周知徹底をしております。そのほか、市民の方には避難場所、地図などを広報紙やホームページでお知らせをしております。

 しかし一たび大規模災害が発生すると、大きな制約を受けることが予想されますので、市民の皆様が各家庭、各地域で防災対策について参考となる下野市防災ガイドマップを10月に作成し、各戸に配布し啓蒙、啓発を図っているところであります。

 次に地域人材マップの作成支援、登録制度の確立についてお答えをいたします。

 各地域には、防災に関する知識を取得した元消防署員や元消防団員等の防災知識に明るい市民の皆様がたくさんおられます。このようなすぐれた人材を活用させていただき、自主防犯組織づくりの地域のリーダーとして、各地域で活躍していただける仕組みをつくることは大変重要と考えております。日常生活における、いわゆる災害弱者と言われている高齢者や体にハンディを持っている方々の不安を軽減できるよう、医療、福祉分野の方々との連携も必要となります。

 また一般市民を対象とした防災ボランティアの登録や組織化も推進しなければなりません。加えて市内の土木・建設業者等、有事の際に即戦力となる方々への働きかけや組織化も重要と考えます。これらの市民が一体となった総合的な支援のあり方について、人材発掘や組織化の方策等を含め、現在担当課に調査、検討を指示しておりますので、議員のご意見も十分参考にいたしまして、制度化できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に地域防災訓練の指導、実施状況についてお答えをいたします。

 災害と不測の事態に備え、常日ごろから防災に関心を持ち、各自治会単位等で避難場所への避難や誘導等の実施や、先ほどお答えしました自主防災組織の体制づくりが重要となります。一部自治会においては、地元の消防団と連携をし、初期消火訓練等を実施しているところもありますが、すべての地域での実施には至っておりません。

 そこで、多くの市民の参加を得て、自主自衛意識の高揚を図るため、本年度も第2回目の市防災訓練を平成20年2月25日に実施いたしたく、準備を進めているところであります。今回も前回同様に、自治会など関係団体に呼びかけ、多くの市民の参加をお願いをいたしまして、今後それぞれの地域の中で、防災体制づくりの参考となるような訓練や各種体験の実施を予定しております。

 次に防災組織の全市内ネットワーク化を推進すべきと考えるが、現状と今後の取り組みについて、お答えをいたします。

 過去の大規模災害の中でしばしば語られました言葉に、「自分の命は自分で守る」、「地域の安全は地域で守る」。そして、最も頼りになるもの、それは即戦力、機動力とも自主防災組織でありますが、ネットワーク化まで至っていないのが現状であります。市の地域防災計画の中では、それぞれの役割分担を位置づけはしておりますが、より実効性が伴う体制をつくるため、各種防災組織やボランティア団体、関係機関との連携が図れる仕組みの検討や安全・安心な市民生活の実現のため、防災情報の伝達システムの整備などについて、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に指定避難所の安全性の確立と検証状況についてお答えをいたします。

 市の地域防災計画の中で、指定避難所に指定をされている公共施設の建物は39カ所、広域避難場所として公園4カ所を指定しております。今回の地域防災計画策定に当たり、旧3町時代に指定されておりました古い建物や小規模な公共施設については、安全性を考慮し指定避難所から削除したところであります。

 施設の安全対策につきましては、収容人員能力のある大規模施設の中でも、学校施設等については、現在計画的に調査や補強工事を進めているところでありまして、そのほかの施設についても、今後計画的に安全性を検証して対策を講じていかなければならないと考えております。

 次に小・中学校におけます防災訓練の実施状況についてお答えをいたします。

 学校など多人数が居住する建物については、消防法第8条に基づき、防火管理者、これは各学校の校長先生ですけれども、防火管理者を定め、当該建物について、火災、震災その他災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的として消防計画書を作成し、当該計画書に基づく消火、通報及び避難訓練などを実施しなければならないとされております。

 ご質問の小・中学校の防災訓練の状況でありますが、平成19年度は、各学校とも消防署と連携し、火災、地震等を想定した避難訓練や、起震車及び煙道の体験学習を年に二、三回実施しているところでございます。

 次に地震計の設置状況についてお答えをいたします。

 市の地震計は、国分寺、石橋、南河内庁舎に設置してありまして、合併前の平成9年3月から3基で運用を開始しているところであります。これらの震度計で感知したデータは、NTT専用電話回線によりまして、県の震度情報ネットワークに送られ、集約されたものを宇都宮気象庁に送り、その後テレビ、ラジオで報道がなされているところでございます。

 次に応急危険度判定士の養成についてお答えをいたします。

 県において、平成17年3月に栃木県震災建築物応急危険度判定士協議会を設立しまして、養成、研修を行っております。構成団体は市町村、県建築士会、県建設業協会等で構成され、現在1,700名目標で1,519名が登録されており、本市においては49名が認定され、うち市職員3名が登録をしております。

 県においては、市町、建築士会等を通じまして判定模擬訓練、被害を想定した連絡訓練、判定士の養成講習会を実施し、判定士の養成を行っているところであります。今後も県と連携をとりながら、市の応急危険度判定の体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次にご質問の第2点目、重度心身障害児扶養手当についてお答えをいたします。

 重度心身障害児扶養手当は、20歳未満の重度心身障害児を扶養している保護者に対し、児童1人につき月額1,000円を支給し、児童の健全な育成を助成するとともに、福祉の増進を図ることを目的としており、平成18年度実績では受給対象者は48名で、支給額は年間52万5,000円の支出となっております。

 一方、国の施策として、特別児童扶養手当がありますが、この制度は、精神もしくは身体が中程度以上の障害の状況にある児童を監護している父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している人に支給するもので、1級の重度障害児で月額5万750円、2級の中度障害児で月額3万3,800円であります。そして、さきに述べました重度心身障害児扶養手当の受給者は、今述べました特別児童扶養手当の支給要件にも該当することから、現行では両方の手当が支給されることになっております。

 現在、近隣市町で重度心身障害児扶養手当を支給しているのは下野市と壬生町であり、小山、栃木市、上三川町、野木町では支給しておりません。このため来年度におきましては、月額1,000円の手当支給から、新たな支援事業への見直しが必要であると判断しているところであります。

 次にご質問の第3点目、介護保険サポーターポイント制度についてお答えをいたします。

 下野市の高齢化率は17.4%で、この数字は今後ますます増加し、超高齢社会に入っていくことは確実でありますが、このような中で、高齢者が生まれ育った地域の中で、いつまでも生きがいを持ち、健康で生活できることが高齢福祉の基本であります。そして、団塊世代が退職を迎え、さまざまな分野でボランティア活動に積極的に参加していただくのは、大変重要なことであり、まちづくりの協働の担い手としての市民や団体の育成、活動支援を積極的に進める必要があると考えております。

 また元気な高齢者が各種の活動を通じて、社会参加や地域貢献を行うことは、高齢者自身の心身の健康保持や増進につながり、ひいては介護予防に資するものと考えております。

 このような中にありまして、東京都の稲城市では、9月から試行的に介護支援ボランティア制度に取り組み始めたとの報道がなされました。稲城市で始めた制度は、市が指定する福祉施設で高齢者が食堂の配膳の手助けや行事の手伝いなど、1時間程度の介護支援のボランティアをした場合、その活動に応じてポイントがもらえ、そのポイントを換金することができる制度であり、ポイントは1年間で5,000円(50スタンプ)を上限にボランティア交付金が支給されるというものであります。千代田区でも同様の内容の介護保険サポーターポイント制度を11月から試行的にスタートし、世田谷区でも来年度から同様な制度をスタートするとのことであります。

 稲城市などでこの制度に取り組んだ基本的な方針は、団塊の世代が高齢化を迎える時期にあって、高齢者が介護支援ボランティア活動などを通じて地域貢献することを積極的に奨励、支援することにより、高齢者自身の社会参加活動を通じて介護予防に資することを目的としており、その結果として、実質的な介護保険料負担の軽減を行うことができるというものであります。

 これらの制度に対しまして、「地域の高齢者が介護保険に関心を持つきっかけになる」とか、「自治体に任せるのではなく、高齢者や住民が積極的にボランティアや地域貢献を考えるきっかけになる」などの賛成の意見がある反面、「報酬を受けることが目的になってしまう」とか、「ボランティアの対象や内容が限定してしまうため、不公平感が増す」また「継続的な活動や介護予防効果を疑問視する」なども声もあるようでございます。いずれにいたしましても、稲城市や千代田区などの現時点での取り組みは、試行的ということでもありますし、また県内で実施している市町はありませんので、関係団体の意見を参考に、また実施している団体の今後の動向を調査しながら研究してみたいと考えております。



○副議長(岩永博美君) 須藤議員。



◆4番(須藤勇君) ありがとうございました。私としては、細かく質問し過ぎたかなと思っているんですが、それをさらに丁寧にご説明をいただきまして、感謝しております。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず地域防犯対策についてですが、これは、ただいまの説明でもありましたが、幾つかの自治会、22の団体、−−大体自治会であるとは思うんですが−−に援助し、取り組んでいるという状況、私もそういう団体の人たちと話をして、現状はどうですか、どうあったらいいんでしょうかというような話を伺っております。都市部では住宅地が密集しているものですから、地域のお年寄りの方が意外と多いんです、その活動をしてくれている方が。あとお勤めをしておられない女性の方。夕方ちょっと薄暗くなったころに、最近もお会いしたんですが、お年寄りが何名かで歩いてくれている。そういう状況で、住宅密集地で道路も舗装され、整備されているので、そういう防犯、昔の夜回りではないですが、そういうことで地域を見回ってくれている。しかし農村部の方に行きますと、どうしても住宅が離れております。それでなかなかそういう取り組みができないのが現状なんですが、農村部というか、外部ですね。そういう地域での防災、防犯団体の育成、また防犯団体がどうあるべきかなという、こうやったらできるんじゃないですかというような指導をしていただけたらというふうに、私は思っておるんですが、市長もしくは担当部長、お考えをお聞かせください。



○副議長(岩永博美君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(諏訪守君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおりの現状であるというふうに認識をしているわけでございますが、郊外部、いわゆる農村部の自主防犯団体のあり方につきましては、市長の答弁の中にありましたけれども、元消防団員の方等に呼びかけをして組織づくり、また実際の活動を何とかお願いできないかなというふうに、今私自身は考えている状況でございます。



○副議長(岩永博美君) 須藤議員。



◆4番(須藤勇君) 確かに言っていることはよくわかりますし、さてそれじゃ、そういう組織づくりをどうやるかというところですね。余り市の方で手当を出すんだとか、そういう物事の考え方でいくと、なかなかそういう組織もできないのではないかなというように思います。あるところで聞きましたら、どうしてそういう組織ができたんですか、それでどうなんでしょうかという話が。「いいんだよ、これだけもらえるんで、やっているんですよ。」ということを、私にある人が言ったんですね。ああ、これじゃだめだなというふうに思っていたんですが、これは郊外ではないですが、そういう、なかなか難しいと思うんですね。今はこういう時代にボランティアでいろんな活動をしてほしいということで、お願いはしているんですが、なかなか協力が得られない。ましてやこういう時期、特に防犯関係につきましては、この秋口から冬場ですね。暗くなるのが早い。そういう時期に、小学校などにおいては、スクールガードの皆さんが大変協力的に行っておりまして、先生方も一生懸命子供たちの安全確保のために動いているのは、私もつい二、三日前、地元の小学校の先生がうちに参りまして、今度19日に須藤さんのお宅に、子供たちと一緒に防犯、ここのうちは大丈夫ですから、一応お願いしてあるところだということを、通学の子供たちが来るというようなことで、ぜひお待ちいただけたらというようなことで、お話をいただいているんですが、子供たちの帰りなどについては、大変そういう方々の努力で、一生懸命やっている。安全、これでいいということはありませんが、それ以外の、夜、夕方、本当に暗くなってから郊外部で、私は、自分自身安心したのは、消防団の方ですね。消防団の方が赤色灯をつけて、あの車で鐘を鳴らしながら地域を歩いてくれるだけで、ああ、回ってくれているんだなという安堵感が、私は持てたんですが、あれは火災予防週間中だけなものですから、私はあれを何とか週1回、毎週土曜日はこういうこと、いろいろ組織の事情によってもですが、私としては、週1回も、毎週土曜日ぐらいに、消防団の方々による7時、8時、9時、それくらいの時間で地域を回っていただけたらありがたいなというふうに、今思っておるんですが、部長、こういうことを、消防団の方にお願いはできないでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(諏訪守君) 確かに私も、本当に田舎に住んでいるものですから、週1回消防団の方が回ってくるということで、ああ、きょうも回っているんだなということで、ああ、いいなあという感じを持っているのは現実でございます。ご指摘のように、その週間のみの巡回ということでございますので、今後消防団の幹部の方と話し合いをさせていただいて、その巡回の活動の拡大ができるかどうか。お願いをしていきたいなというふうに考えております。



○副議長(岩永博美君) 須藤議員。



◆4番(須藤勇君) ぜひ安心・安全なまちづくりのためにも、やっていただきたい。即戦力としてやれるのは、こういう形が一番かなというふうに、私は思っているものですから、ぜひこういうことも取り組んでいただきたいなと思います。

 次に、質問をさせていただきますが、次に防災関係ですね。防災関係について質問をいたします。

 私は地域活動の中で、いつも言っておるんです。とにかく自分たちで守ろう、自分で守ろう。何かというか、地震などがあった場合には、まず自分の家族、自分の屋敷内の建物、そういったものを確認し、ご近所、隣を確認し、そして地域の活動に取り組みましょう。ことしの9月2日の日にも、市長にもおいでいただいたんですが、350人ほど集まって、地元のグラウンドゴルフ大会があるんですが、そのときにも、そのようなお話を、ちょうどその前日が防災の日だったものですから、そのようなお話をちょっとさせていただいたんですが、この防災の組織づくり。これをやはり、各自治会、もっと広くいえば、子供たちも含めるということになると、小学校区のコミュニティでの組織づくりなどを進めていくべきではないかなというふうに、私は常々思っているんです。まず、その点について質問いたします。



○副議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 議員ご指摘のとおり、今安全・安心、よく私どもお話しさせていただきますけれども、安全が天から自然に降ってきて、安心は地面から自然にわいてくるものではないと。その中を自分たちの手で地域をよく知っている者が、地域の皆と手を携えて安全・安心に寄与すべきこと。これがまず協働の第一歩であるというふうに認識しております。

 今、議員ご指摘がございました自治会、小学校区コミュニティ、これは常々考えているところでありまして、よく単位自治会でさまざまな防犯活動−−先日もある地域で、防犯の話し合いをするということで、急遽出席してほしいということで行って、地域の班長さんといろいろな話をさせていただきましたけれども−−それと同時に、小学校単位のコミュニティというのが、非常にこれは自治会を大きくしたものでありながら、なかなか地域を連帯感を持っている単位となり得ない。まず自治会、そして小学校単位、さまざまな単位の中で横の連携、連絡をうまくとることによって、非常に防災等の連絡、連携がとれるようになるんではないかというふうに考えています。

 また先ほど部長の方からも答弁ありましたけれども、消防団の部分におきましては、消防団OBの活用、皆さんの活用をどれだけお願いができるか、これが非常にこれからの時代、重要になってくると考えています。私自身も団員のときには、この時期になりますと、消防自動車を動かさないと。バッテリーが上がってしまうという状況もありまして、週に一度警ら活動で車を動かすという活動をしておりました。こういった部分についても、今度は、今、機械器具等、だんだん新しくなってきている。OBが使っていた時代とも、また機械器具が変わっている。そういったものを踏まえ、OBの皆さんとさまざまなところで連携をとる、また消防団の新しい装備についても知っていただくことによって、地域の安全・安心が保たれるというふうに考えておりますので、さまざまな面から協力をいただけるようにお願いをしたいというふうに考えております。



○副議長(岩永博美君) 須藤議員。



◆4番(須藤勇君) ぜひ私も、消防団OBの一人でございますので、そういうときには参加協力をしたいなと思います。また今、市長の発言にもありました。ぜひ地域に市長、副市長、部長、出向いていただいて、防災意識の啓蒙、啓発、そういうお話をしていだけたら、ありがたいなと。ぜひ私たちの地域でも来ていただいて、そういうお話をしていただけたらというふうに思いますので、時期が来ましたら、またお願いをしたいと思います。

 続いて啓蒙活動、啓発活動などについては関連しておりますので、一つ飛びまして、地域人材マップの作成、またこういったことを登録しておいてということでございますが、これも私はかねてから言っていることなんです。地域にはすばらしい人がたくさんおります。そういう人たちを把握しておくことで、何か災害があった場合には、この災害にはあの人という地域の即戦力としてお願いできる、そういう形を私たちの地域、下古山でつくりましょうよという話を、実は若い人に私は話をしているんです。

 それと、女性の方にもお話をしておるんですが、ことし総務常任委員会で新潟の方に行きました。そのときに、会議以外のときに、女性の方から、何が一番−−私が会議のときに質問したときは、単なる資料にある防災計画でということしか言いませんでしたけれど−−、ほかの女性に、会議以外のときに聞きましたら、何が一番いいかなというお話の中で、女性の方から、話し相手になってくれる方。被災して本当に疲れ切っている、そういう人たちのところに行って、話し相手になってくれる、地域のことを知っていて、何でも話し相手になってくれる。これこそ女性の人たちに協力できる最大の支援だなというふうに、私は思ってきたんですが。そんなもので、地域の人に言うんです。「あなたはカレーライスつくるのが得意だから、そういうときには、大量のカレーライスをつくるのをぜひやってください」、こちらの奥さんは、「私はカレーライスつくるの下手だから、だめだ、それじゃね」「じゃ、あなたは豚汁つくるの上手だ」って、何でもそういうことを地域の人材マップの中に作成して、登録をしておくような、そういう制度をつくってですね。ただ、これには個人情報もありますので、その辺が問題ですねという話は、私より若い地域の男性の方々から、そういうお話はいただいているんですが、そういうことをぜひ地域の防災組織づくり、そういった中で話をしていくべきではないかなというふうに、私は考えているんです。この人材マップ作成等に支援というような、またこれはお金をあげるということではありませんので、こういう形でできますか、できますよというような、そういう支援をできないかどうか。担当部長、お願いします。



○副議長(岩永博美君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(諏訪守君) 議員さんご指摘の人材マップの件でございますけれども、なるほど、災害発生時におきまして、いろいろなケースが考えられるわけでございます。力仕事も必要でありましょうし、ただいま議員さんおっしゃっていました、話し相手が必要という場面も当然出てくると思います。その中におきまして、「人材マップを地域でつくってくださいよ。つきましては、経費として幾ら出しますよ」ということでは、少し短絡的な考え方、また結論かというふうに考える次第でございます。つきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、十分担当課で調査研究をさせていただきまして、人材マップのあり方、また登録の仕方、個人情報等もありますので、それと十分調査研究をさせていただきまして、人材マップの作成については、各地域の方々にお願いをするという形になるわけでございますので、十分調査研究、またモデル等もつくらさせていただきたいなというふうに考えている次第でございます。



○副議長(岩永博美君) 須藤議員。



◆4番(須藤勇君) ありがとうございます。ぜひモデル地区を指定いたしまして、やっていただきたい。とにかくお金をかけないで、いかに住民意識が盛り上がってくるかということを考えていただきたいというふうに思っております。

 次、質問させていただきます。

 こういった組織をつくることによって、先ほどの市長の答弁にもありましたが、市内全域を網羅したネットワーク化、こういうことが必要になってくるわけです。地域の協力の体制づくりですね。これらにつきましても、市長の答弁がありましたので、再質問ということではなく、ぜひそういう方向で進めていただきたいというふうに思っております。

 次に、指定避難場所の安全性の確立と、その検証状況ということでございますが、市内には、33カ所でしたっけ、39カ所でしたっけ−−の指定場所があるわけですが、それはいつでもその場所には入れるというか、そのような状況になっておるんでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(諏訪守君) お答え申し上げます。

 議員さんご存じだと思いますが、これがガイドマップでございます。このマップの中のページ、後ろの方になりますけれども、下野市の指定避難場所ということで掲載させていただいております。市民の方にもこのようなことで、各戸配布でご案内申し上げたわけでございます。中をごらんいただきますと、いつでも使えるという部分もございますし、場合によっては、当日、戸締めになっている部分もあるということが現状かなというふうに思います。例えば、国分寺地区におきましては、国分寺武道館が避難場所になっておりますけれども、武道館、常に扉が開いているという状況ではございませんので、その場合には、速やかに職員が行ってかぎを開けるということが必要かなというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(岩永博美君) 須藤議員。



◆4番(須藤勇君) 必要かなということですと、考えている状況というようなことでございますので、そういう場合に、この地区のかぎを開けるのはもうお前だぞという、市の職員の中でしっかりと決めておくべきであるというふうに私は思います。

 それから建物などですが、私のことを言っては何ですが、私のうちの前にグリムの館がございますね。あそこのかわらは、あれはあったら、たちまち落ちてしまいますよね。とにかく急勾配、こういう状態ですから。あれはどういうものなのかなと。一度縦揺れの激しい地震がありましたときに、すぐに地元の業者が来まして修理をしたというのがありますが、そういうところもございますので、十分配慮していくべきである。また小学校などにおいては、先ほどの磯辺議員の質問の中にも、耐震云々でありましたが、そういったことも、私も地元に住んでいる人間だからこそ、長くいた人間だからこそ、わかっているということがありますので、いろいろ検証をする場合には、地元の人の意見なども聞くことも必要ですので、これは申し上げておきたいと思います。

 次に、地震計の設置状況、3カ所あるということですので、安心しているわけですが、これは市としての統計はとっていないんですか。



○副議長(岩永博美君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(諏訪守君) 地震計でございますが、地震計は感知しますと、その場で即座にプリントアウトされます。プリントアウトされたものは、別にそれを保存して統計をとるというところまではいっておりません。ただ、あっ今の地震は震度幾つだな、という状況だけでございますので、震源地がわかるとか、そういうことではございませんけれども、そのような状況で、今のところ運用させていただいております。



○副議長(岩永博美君) 須藤議員。



◆4番(須藤勇君) この地震計なども、そういう統計をとっておくことによって、先ほど私が申し上げた、気象庁発表の時間、地震の状況、それによって下野市では、グリムの館の縦のかわらがちょっと崩れたなという、そういう状況がわかりますので、そういうことも調べておく必要があるのではないかというふうに、私は思っております。

 それから次にまいりまして、応急危険度判定士ですが、これは栃木県でも、また大体どこの県でも養成をしている状況ですが、下野市としても3名の職員が判定士を持っているというようなことで、もっともっと多くの方がいていただければ、なお結構なことでございますので、こういうことを協力していただける方の養成ということも、ぜひしていくべきではないかと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に2点目入りますが、重度心身障害児の扶養手当について。これについては、先ほどの質問の中でも申し上げましたように、今後どうしていくかということについては、統一して一本化した形で支援をしていくというような形になるのでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(毛塚静雄君) 現在の重度心身障害児扶養手当につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたように、月額1,000円ということでございますので、これは市単独の扶助費といいますか、現金の支給手当でございます。これらにつきましては、全体的にその行政改革の流れの中で、市単独の少額な補助金、扶助費ですか。そういうものについて見直しをしまして、そのかわり、その違うサービスの方に転嫁しようというふうなことで、現在考えているところでございます。具体的に先ほど市長の方から、新たなサービスというふうなことで話がありましたけれども、現在考えているところは、難病患者等の居宅におけます生活支援事業ということで、例えば難病患者の方々に、日用生活用具等々の給付、こういうことを行ってみてはどうか。それから人工呼吸器等を装着している子供さんがいらっしゃいます。当然重度の方ですので、そういう方々に対する訪問入浴サービス、こういうものを、新たなサービスへの振りかえということで、現在検討しているということでございます。



○副議長(岩永博美君) 須藤議員。



◆4番(須藤勇君) そうですよね。市単独ですと、なかなか決算状況など見せていただくと、それだけが、この事業だけが1,000円というようなことで、これは何だろうというふうに思ったものですから、このような状況じゃしようがないだろうというようなことで感じてたものですから、質問をさせていただいたわけですが、ぜひ障害を持っている家庭の方々にも、十分な配慮をしていただいて、今後も続けていってやっていただきたい。そのように思っております。

 次に介護保険サポーターポイント制度ということにつきまして、担当部長のところにも、私は以前にこういうことがありますので、どうでしょうかというお話にも行ったわけですが、稲城市、千代田区、世田谷区などに行きまして、担当者にいろいろお話を伺って、Q&Aなども、もう担当部長も持っているんではないかと思いますが、やはり先ほどの市長の答弁にもありましたように、意識を変えていただくためにも、みずからが介護にならないように、とにかく努力をしていくための一つの方策として、こういうことを調査研究をしていくべきであるという、私はこれは、提案のような形で、実はまだまだ試行の段階です。9月1日に稲城市、この12月1日から千代田区は試行で、平成20年度からは、この3地区とも本格実施をするというようなことであります。これからも時折行きまして、状況はどうか、お話を伺っていきたいなとは思っているんですが、通知を出した次の日に、100名の方がぜひやってみたい。そういうことを協力したいということで来られたというようなことで、医療費も、高齢者の医療費が減る試算もあります。これだけの医療費が削減、かからないようになりますよというふうな、一応試算としてはこうなんですという、そういう資料もいただいてきたわけなんですが、とにかく自分の健康は自分で守る。そのための一つとして、こういう生きがいを持って地域に参加し、いろいろ活動できる、一生涯の地域での参加活動ができるような制度を、ぜひ下野市としても、まだこの3自治体しか取り組もうとしているところはない。3年前から研究をしていたらしいです。3年前から調査研究し、最初は特区で出そうということで、厚生労働省、私が行ったときにもう、きょうは午後は厚生労働省の担当と詰めをするんですというようなお話も伺っていたんですが、特区で申請しましたら、厚生労働省の方で、これは全国対応で行ける。そんなような判断をいただいて、特区ではなく、このような形になってきたんだというふうに伺ってまいりました。ぜひこれについては、調査研究し、進めていけるものなら進めていっていただきたい。下野市として取り組めるものなら取り組んでいただきたいなというふうには思っております。これからも協力をして、住民福祉の向上のために、ともに頑張っていきたいと思いますので、ぜひ執行部としても、努力していただきたい。このように思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(岩永博美君) 4番、須藤勇君の質問が終わりました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時00分



○副議長(岩永博美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△倉井賢一君



○副議長(岩永博美君) 22番、倉井賢一君の質問を許します。

 22番。

     〔22番 倉井賢一君登壇〕



◆22番(倉井賢一君) 22番、倉井賢一です。

 通告いたしました2点について質問いたします。

 まず質問の第1点、平成20年度の予算編成について。

 今年度、平成19年度当初予算編成時の基本方針について、ちょっと振り返ってみたいと思うんですけれども、地方財政は引き続き厳しく、公債費が高い水準で推移をしていることや、社会保障関係費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれるため、歳出を見直し、職員数の削減や給与関係等の抑制に努め、財源不足額の圧縮を図ることとし、下野市の予算編成としては、実質的に初めて市独自の予算となったのが、本年の平成19年度の予算であります。新市建設計画を基本方針に、さらなる歳入の確保、歳出の削減に努め、限られた財源の中で、より効率的な活用を図るため、既存事業はもとより、新市醸成事業等の推進により、スクラップ・アンド・ビルド等による事業の優先順位、緊急性を再度見直すという考えのもとに、予算編成がなされております。

 さて平成20年度の予算については、平成19年度にも増して厳しく、より堅実な予算編成がなされると期待をしているところであります。先般、11月22日の議員全員協議会に示された公的資金の繰上償還等についても、地方財政の健全化に向けての国の施策として、今年、多分6月ごろには、県当局へ総務省からの発表がなされていると。そういう経過だと私は認識しておりますけれども、地方自治体だけではなかなか進まない財政の建て直しを、総務省が後押しをしたと、そういう形であります。現在、予算査定の仕上げの時期かなと、そんなふうに思いますが、次の点についてお尋ねをいたします。

 1つ、平成20年度予想される予算規模と重点施策について。

 2つ目、引き続き継続される既存の事業と予想される新規事業等の財政面での見通し等について。

 質問の2点目、今後のごみ処理について。

 下野市のごみ処理については、合併前の広域体制を継続して、石橋地区が宇都宮の処理場で、国分寺と南河内地区のごみについては、小山広域の北部清掃センターで処理されています。1つの市の中で処理体制において、処理場と収集分別の方法が違いがあります。行政運営上、公平性からも、市全域統一されていることが望ましいと、そのように思いますが、北部清掃センターは現在の場所での処理の継続は難しく、地元自治会から移転するよう要望されております。このような観点から、次の点についてお尋ねをしておきたいと思います。

 1つ、北部清掃センターの使用期限延長契約がなされ、以後、使用計画期間内に移転完了を見るために、今後の年次計画と方向性はどのような状況になっているのか。

 2つ目、今年3月に本市のごみ減量化計画が詳細に示されました。平成23年、5カ年間の行動がスタートされたと思いますが、その後の状況はどのようになっているのか。

 この2つ。1回目の質問にさせていただきます。よろしくご答弁のほどをお願いいたします。



○副議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 倉井議員のご質問にお答えをいたします。

 第1点目、平成20年度の予算編成についてでありますけれども、最初に、まず現在の財政に関する国及び地方の現状について、ご説明を申し上げます。

 最近の経済情勢は、世界経済の着実な回復が続く中で企業部門におきまして、雇用、設備、債務の3つの過剰が解消され、企業収益が改善するとともに、設備投資が増加するなど、好調さが持続しており、これが家計部門へ波及する中で、個人消費が持ち直している状況であります。

 ただ原油価格の高騰や物価下落等を背景にした円高基調などの動向が、内外経済に与える影響等には、十分留意をする必要があるものの、国内民需需要に支えられた景気回復が、微増ではありますけれども続くと考えられております。

 このような中で、国は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007」を踏まえまして、平成20年度当初予算は、財政健全化の努力を継続する厳しい基準を設定し、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額を極力抑制するとしております。一方、地方財政につきましては、数次の景気対策等に伴い発行しました地方債の償還や、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加が大きな負担になってきておりまして、構造的に極めて厳しい状況にあります。

 本市の平成20年度予算の編成方針でございますが、10月22日に庁内予算編成会議におきまして、下野市の現状と課題について協議の上、編成方針を決定したところであります。本市の財政状況につきましては、他の自治体同様に経常収支比率が高い水準であり、硬直した財政構造が続いており、市の起債残高におきましては、平成18年度末で全会計総額が約363億円となり、実質公債費比率は17.4%で、県内で2番目の高い比率となっている状況であります。また市税や地方交付税などの収入におきましても、今後厳しい状況が確実視する中で、財源確保が困難な状況に置かれております。

 このような中で、平成20年度は、本会議に提案している市政運営の指針となる下野市総合計画の目標達成に向け、計画の着実な推進に全力を挙げるとともに、基本構想に基づいたまちづくりを進めていくこととなります。

 さてご質問の第1点目の予想される一般会計の予算規模と重点施策についてお答えをいたします。

 まず、予算規模でございますが、現在、予算編成作業中のため、まだ確実な見込みができない状況にありますが、通常ベースで考えますと、平成19年度当初予算の171億7,000万円が目安となるかと考えます。平成20年度につきましては、経常経費の削減や公的資金の繰上償還を上乗せした、おおむね175億円前後となるものと考えております。

 次に重点施策でございますが、今議会に上程しております市総合計画を基本としまして、計画的に進めてまいりたいと考えておりますが、新年度予算編成の中で、総合計画の優先度設定に基づき、優先順位の高い事業を重点施策としてとらえ、今後推進していきたいと考えております。

 次にご質問第2点目の引き続き継続される事業と予想される新規事業等の財政面での見通しについてお答えをいたします。

 まず継続事業といたしましては、区画整理事業や江川・五千石、石橋南部の土地改良事業、各小・中学校の耐震事業、各地域の市道及び下水道整備などとなりますが、これらにつきましては、新年度においても引き続き推進していく予定であります。

 また新規施策としましては、庁舎建設、道の駅整備、ごみ処理施設建設、仮称になりますけれども、薬師寺市民センター建設について、それぞれ庁内にプロジェクトチームを設置したところでございます。

 次に財政面での見通しでございますが、先ほど申し上げましたとおり、市の財政状況は、今後さらに厳しくなることが確実視される状況であります。その中で、今後歳入においては、市税の確保や地方交付税の状況、そして道路特定財源制度の動向などが影響すると見ておりますので、歳出では集中改革プランに基づいた行政改革を確実に推進する中で、経常経費の見直しなど、さらなる歳出の削減が必要となり、また大きな事業費を要する施策については、合併特例債も有効に活用していきたいと考えております。このようなことから、今後とも歳入歳出全般の再度の見直しにより、財源不足額を圧縮し、実質公債費比率、経常収支比率等の財政指標の健全性を確保しながら、合併特例債の有効活用を図り、さらに基金に依存しない持続可能な財政運営の確立が必要と考えております。

 次にご質問の第2点目、今後のごみ処理計画についてお答えをいたします。

 第1点目、北部清掃センターの操業期限に係る今後の年次計画と方向性について、お答えをいたします。

 本年3月25日、地元自治会と締結しました北部清掃センターの操業と操業期間延長に関する協定書では、平成28年3月末日までの操業と、次期用地は平成26年3月末日までに決定、取得するなどの内容になっており、現清掃センターにかわる次期施設の検討を行わなければならない現状となっております。

 また小山広域保健衛生組合中央清掃センターにつきましても、焼却施設の更新時期を間もなく迎えることから、現在小山広域では、北部清掃センターを含めた次期の整備すべき施設や配置計画及びスケジュールを盛り込んだ、ごみ処理施設建設基本構想を策定しております。当初、この構想は本年10月ごろの策定を目標としていましたが、構成市町の今後のごみ処理に対する基本的な考え方の検討や、ビニール、プラスチックの処理方法について再検討が必要となってまいりましたので、約1年ほど策定がおくれる見通しとなりました。本市の取り組みといたしましては、庁内にごみ処理施設等の統一に向けたプロジェクトチームを設置し、ごみ処理方針や施設の配置計画等について、基本構想に反映すべく、現在、検討を進めております。来年度、市民や議員の皆様のご意見をいただきながら、方針を定めてまいりたいと考えております。

 来年度の計画といたしましては、基本構想策定が延長されることに伴い、本年度当初予算に計上してありますごみ処理施設候補地調査検討業務を1年おくらせ、平成20年度から業務を開始したいと考えております。建設用地の選定に当たりましては、法令等規則に基づく除外地域などを除き、候補地を評価しながら適正に選定したいと考えております。

 翌平成21年度には、市民を含めた選定委員会を立ち上げ、年度末までに候補地を決定し、地元自治会や市民の皆様のご理解及び小山広域と連携を図りながら、次期ごみ処理施設建設用地を確保し、小山広域の構成市としての役割と責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 第2点目、ごみ減量化計画の取り組み状況についてお答えをいたします。

 循環型社会の構築を目指し、3Rの中でも発生抑制を優先して取り組むよう、「もったいない」という意識を持ち、市民、事業者、行政がそれぞれの責任と役割を果たしながら、ごみの発生量を減らす目的で、本年3月、ごみ減量化計画を策定したところでございます。本計画の取り組み状況でございますが、以前から実施している資源物の集団回収、生ごみ処理機の補助のほか、ご存じのとおり、本年度より市内全域において、剪定枝の分別回収を開始し、焼却することなく、堆肥の一部原料とするリサイクルの推進に取り組んでおります。また買い物のときや日常の生活習慣及びごみを出すときに、1人1人ができることから減量化、資源化、再利用に取り組んでもらえるよう、広報8月号よりごみ減量化への道を特集し啓発を進めております。

 その他としましては、市内の大量排出事業者を訪問し、排出に係る実態調査と分別指導の実施、小・中学生を対象とした減量化ポスターコンテスト及び一般の方から減量化アイデアの募集、また市のイベント時におきましては、「マイはし(箸)、マイどんぶり(丼)運動」を実施しており、計画どおり推進しているものと考えております。

 今後の啓発計画につきましては、資源化等のわかりやすい分別早見表の作成、配布及びレジ袋の削減を目的に、マイバッグ使用の実態調査を行い、その調査結果を参考に、来年度から商工会や商店と連携し、買い物時にレジ袋を辞退された方には、ポイントなどによって商品券などと交換できるようなマイバッグ推進運動などの事業を展開してまいりたいと考えております。今後もなお一層のごみ減量化、資源化、再利用を推進し、環境への負荷をできるだけ少なくする社会を目指し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。



○副議長(岩永博美君) 倉井議員。



◆22番(倉井賢一君) これから何点か再質問に入りたいと思います。

 まず予算規模と重点施策なんですけれども、今年度は、今議会で総合計画が議会提案されまして、議決の方向に行くわけですけれども、示された総合計画そのもの、私隅々までまだ目を通していないんですけれども、平成27年まで8年間、合併して恩恵を受ける10年のちょうど切れ目なんですね、平成27年。それまでの間のシミュレーション、財政的にも出ておりましたけれども、今回のそういった総合計画を踏まえての予算編成で、175億の規模でやっていきたいと。その中には公的資金の繰上等の内容も盛り込んで、幾らか上乗せになっているというんですけれども、今回の公的資金の繰上償還については総務省の方のあっせんということで、償還内容がかなり優遇されていると思うんです。償還するに当たっての補償金とかそういうのを一切、国の方で面倒見ると。そういう内容の償還内容で、総務省主導による3年間の今回は繰上償還。財政の健全化を図るための一つの償還なんですけれども。前に自治体が財政が少しずつよくなって、健全化された指数が1を起点に交付税が不交付団体になるわけですね。栃木県には平成19年度で5つですか、宇都宮、小山、真岡、上三川、芳賀町。五つの団体が不交付団体でありますけれども、その中で、以前答弁の中で、財政力が力をつけて指数1、不交付団体になった場合は交付税は受けられない。そういう規定があるわけで、今回の交付税の中身を見ますと、一本算定の交付税は受けられないけれども、算定外交付税が、宇都宮が初めて対象になりました。不交付団体でありながら、算定外交付税の対象で交付税いただいております。多分、上河内と河内町が合併して、その2つの自治体の交付税絡みの算定外交付税が上乗せになってきたんじゃないかな、そんな考え方をするんですけれども。そういうことであれば、本市、下野市も頑張って、財政力が1になっても、その可能性はあると。そんなふうに今思えたわけなんですけれども、その辺の中身と、あわせて基金の状況。今回の議員さんの質問の中で、副市長から基金の扱い方について、公債費を上げないための一つの方策として、基金から新たな起債を起こさないで使う。そういう方法もあると。そういう話もありましたけれども、その基金、今年度の予算編成の中で、基金の取り崩しはないのかどうか。それから今後の基金に対する考え方、努めて積み立てをしていきたいという、そういう話もありますので、その辺をまずご答弁いただきたいと思います。



○副議長(岩永博美君) 篠崎副市長。



◎副市長(篠崎和雄君) 今、倉井議員の質問でありますけれども、基金の取り崩しであります。財政調整基金、9月補正で取り崩しをしないということで、繰り入れを戻しました。今回の12月補正予算では、基金からの繰り入れを予定しております。平成19年度、基金を財源として、今回の補正予算を組んでおります。年度末、税の動向、歳出の削減、あるいは不用額等、最終的にはそこで金額を決めてまいりたいと思いますけれども、現在、12月補正では一般会計、財政調整基金の繰入金を財源としております。



○副議長(岩永博美君) 倉井議員。



◆22番(倉井賢一君) 基本的には年度末調整の中で、一時的に基金の取り崩しはあるにしても、将来を考えるならば、努めて基金は積み立てる方向で考えていきたい。そういうことだと思うんですけれども。たくさんの議員さんから、一番心配なのは、合併の恩恵の切れる10年後ということで再三言われているんですけれども、今回の総合計画のシミュレーションも平成27年までということで、その先のことには触れていないと。そういう状況の中で、その先のことをどのように考えて、これからの基金の問題と財政のシミュレーションですか、今後の財政のあり方を考えているのか。

 前の質問の中で財政的なシミュレーションを、副市長を主体にして打ち合わせを行ったという報告も受けていますけれども、その辺の中身を含めて、今後のことについて、わかる範囲内でお願いしたいと思います。



○副議長(岩永博美君) 篠崎副市長。



◎副市長(篠崎和雄君) それぞれの年度の財政につきましては、予算については今後、平成20年度の当初予算の編成になるわけですけれども、次の前期基本計画、平成20年度から23年度が総合計画の前期の基本計画になります。平成24年度から27年度が後期の基本計画になるわけでありますけれども、全体的には基本構想を受けまして、基本計画の中で中期財政計画というシミュレーションは、市としては必要であります。その中で、どれだけ細かく財源の把握ができるかというのは、課題は残りますけれども、そういう中期財政計画の中で事業の優先順位、あるいは歳入の確保等を検討しながら健全財政で、この合併特例債の期限であります平成27年度も視野に置き、その後の交付税が一本算定に近づいてまいります。2分の1の合併算定外しか優遇されませんので、15年後を踏まえた中での長期的な財政運営が必要なんだろうと思いますけれども、議員ご指摘の、それに今、15年後の計算ができるかといいますと、なかなか難しい問題がありまして、4年サイクル、あるいは5年サイクルの前期、後期の基本計画と連動させながら対応していくというのが、今、市の方針であります。



○副議長(岩永博美君) 倉井議員。



◆22番(倉井賢一君) なかなか長期的な見通しを立てるのは難しい。これは当然なんですけれども、端的に交付税の今後の流れ、ちょっと私の知る範囲内でここで話してみたいんですけれども。先ほどから話が出ていますように、交付税そのものが、今、算定外交付税、それが入っているので23億、平成19年度ありますけれども、平成19年度の県内の自治体の交付税の決定額を見ますと、下野市は2番目に多いのかな。一番多いのが市貝で、プラス26%。下野市がプラス12%ぐらいになっていますね。それで一本算定の交付税と、合併した自治体は10と言っていましたけれども、今回の合併でされた大きな自治体は。10の自治体の中で、多分算定外交付税、その自治体がもらっている額と、一本算定で県内全部に出ている額を比較すると、算定外交付税の方が上回ったと、平成19年度は。ということは、算定外交付税が半分来ているという見方を単純に我々はしていますけれども、それよりもはるかに合併のための算定外交付税は今来ているということになる。だから10年後にその合併の特例が解除されると、この時点での単純な見方をすると2分の1以下に交付税が減らされると。23億の2分の1以下というと、10億足らずになっちゃう。臨時財政対策債は、多分5年ぐらいだと思うんですけれども、交付税が減らされて、臨時的に赤字、地方債の発行ということで、平成21年度には臨時財政対策債は多分なくなるんじゃないかなと思いますので、毎年五、六億、臨時財政対策債を頼りに下野市は財政を組んでいます。交付税と同じで、全額交付税で返ってくるんでね、借りても。それは全く交付税と同じ額なので、それもなくなる。そういう状況を踏まえると、10年後の予想は立たないと言いながらも、今のうちにしっかりとそれを予想立てていかないと間違いなくこれ財政は破綻します。私は議員という立場で、そんなに知りようないので細かいところまではわからないんですけれども、大まかな感覚で見ていった範囲内でも間違いなく破綻します。そういう状況からして、総合計画もできたことですし、その後の財政の見通しをきっちり立てながらですね、基金の積み立てをしていくとか、前回の質問の中で市長がおっしゃったスクラップ・アンド・ビルドですか、そのあれをやっていくと、思い切って。一度サービスしたものを切るというのは大変なことだと思うんですよ。ビルドは易しいんですけれども、スクラップができないというのが現実だと思うんですね。今、地方自治体で一番悩んでいるのはそこだと思うんです。国の方からいきなり交付税を削減されて、これまで市民に尽くしてきたサービスをどの辺を削るかと。どれだけ支えていけるかというのが、一番の悩みだと思うんですけれども、現実は間違いなく財政は厳しくなるんです。私も結構やさしいので、そういう残酷なことは言いたくないんですけれども、6万市民のためには、将来を考えたら、思い切った方策もとらざるを得ないんじゃないかなと。そんなふうに今考えております。そういうことで、交付税の流れ一つとっても、厳しさは間違いなしと。かといって基準財政需要額の収入額はそうはふえない、歳入をふやそうといっても。税収が主体になっている基準財政収入額なんですけれども、しかも需要額は国の算定が厳しくなってどんどん下げられる。交付税は減らされると。そういう中で、それらを踏まえて、私は財政の組み立てはもっと真剣になってほしいなと。真剣になってやっていると思うんですけれども、考えてほしいなと、そんなふうに思いますけれども。先ほどの公的資金の繰上償還なんですが、今回は総務省の指導で償還がなされます。3年間計画で18億2,000万円の償還が本市でもなされるんですけれども、前の質問の中で、市独自で償還もできるという答弁をいただいておりましたけれども、今回の総務省のような恩典はないですけれども、できますよね。難しいけれども、その辺ちょっと中身お願いします。



○副議長(岩永博美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(篠崎雅晴君) お答えいたします。

 9月補正時に約8億程度の減債基金の積み増しをした、この段階ではまだ国の方からの公的資金の繰上償還についての具体的な指示、または指導等はございませんでした。ちょうど9月議会入っているときに、県の方から、公的資金の繰上償還について積極的に、各自治体は努力せよというふうな指示がありまして、急遽方針を公的資金の繰上にしたわけでありますけど、当時の私どもの考え方としましては、従来の縁故債と言われる起債がございまして、前にもお答えしたと思いますが、旧国分寺町におきましては、高利率の縁故債につきまして、各金融機関とも協議の上、繰上償還をさせていただきました。これも財政健全化の一環という意味合いであります。ちょうど9月の補正予算の編成の段階では、幾つかの金融機関と、この利率の高い縁故債等について、繰上償還が可能かどうかという打診を行いまして、ある程度の機関につきましては、了解のお話をいただきました。そういう意味合いも含めまして、繰上償還という意味合いで、9月補正時に計上したわけでありますけれども、ちょうど議会開会中にそういうことで、国の他の資金に方向性が変わったというのが、今までの流れであります。そういうことから考えれば、この減債基金の積み立てをより積極的に行うことによりまして、現段階における縁故債といわれる金融機関、それと県の資金等もございます。振興協会資金、退職手当組合、そういうふうな縁故資金の枠配分が、今まで県の方から指示されておりましたので、そういう団体の借り入れもあります。これらも以前の段階で協議したところ、大丈夫ですよというふうなお答えもいただいておりますので、今後ともそのような方向で繰上償還ができるものと考えております。



○副議長(岩永博美君) 倉井議員。



◆22番(倉井賢一君) 毎年予算の組み立てをして、その流れで来ている自治体にとっては、どこを減らしたらいいのか、どこか削らなきゃ繰上償還できないという、そういう苦しさもあると思うんです。その先の将来の財政の状況を見ると、どこかできちっとけじめをつけながら、思い切った財政の組み立てをしなくちゃならないのかなと。そんなふうに思っておりますので、基金も含めて、財政的な組み立ての将来性を踏まえての考え方を持ちながら、庁内でのシミュレーションをしていっていただきたいなと、そんなふうに思っております。

 2つ目の既存事業と新規事業の関係なんですけれども、今、答弁の中でありましたように、道の駅が新しい事業の中では今年度、設計費を持たれるわけですか。多分調査関係に入って、平成23年オープンというんだから、二、三年の間に、これはもうやらなきゃならない。

 それからもう一つ、下長田の橋の問題も、以前全協に示されました。平成20年から22年、その間に事業を実施したいと。そんな内容の話もございます。約6億円の予算で、これも取りかかろうと。含めて下長田の事業につきましては地域の整備ですか、その計画も案としては入っております。これはまちづくり交付金を充当して、40%の補助率の交付金を充当して、約10億程度の事業をやりたいという、そんな報告も受けております。その辺を総合していきますと、平成20年度を契機に、次から次へと新しい事業が入ってくる。継続される事業も、小学校関係の耐震補強工事は続けなきゃならない、区画整理も抱えていると。特に仁良川の区画整理に関しては、本市にとって一番大きな事業であり、これまでやってきた経緯を見ると、今後のことについて、市がどのような考え方をしているかと。その辺もこれからちょっと聞いていきたいなと、そんなふうに考えておりますが、そういった新規事業と継続事業を総合して見る限りでは、先ほど財政面でのお話を承った範囲内ですと、とても全部消化し切れないんじゃないかなと思う。消化し切れずにしているうちに、合併の特例期限が切れてしまうという、そういう事態になるんじゃないかなと。庁舎の建設に関しても、検討委員会を立ち上げる。今そういう大変な時期において、平成20年を契機に今後の事業のあり方。今、区画整理を3つ抱えています。石橋の下古山と駅東は間もなく完了になると思うんですけれども、この辺も早く何とか頑張って完了して、一つ一つ片づけながら、集中的に次の事業を何とかしていきたいな、そういう考えではないかなと思うんですけれども。仁良川の区画整理にしても、前回の質問の中で、野田議員さんから、細かに事業の内容を質問していただいて、私は地区が違うものですから、事業そのものの内容というのは、ほとんど把握していなかった。改めて内容を把握してみる限りでは、これまで今、議論してきた財政の中身、事業の流れから見て、果たしてやり切れるのかどうか。計画でいきますと、平成20年から16億をつぎ込む計画で、平成25年に終了というような一つの事業の内容になっていますけれども、とてもできない。恐らくできないと思います。今年度盛り込んだ6億程度の予算でこれからいくにしても、概算すると30年から35年かかる。その事業、仁良川の人たちにとっては、物すごく期待していると思うんですよね。35年も先の事業をやるにして、果たして仁良川地区の人たちに迷惑かからないのかどうか。事業として認可を受けると相当な制約があると思うんですよ、あそこに住む人たちは。新築に対してもいろいろ制約を受ける。その辺を踏まえて今後どのようにしていくのか。そこをちょっと、ここ一、二年、どんな内容で推移して、今何をしているのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。



○副議長(岩永博美君) 経済建設部長。



◎経済建設部長(齋藤良雄君) それでは、お答えしたいと思うんですが、仁良川の区画整理についてご説明申し上げます。

 仁良川の区画整理につきましては、前回の9月の定例議会でも、野田議員さんからご質問を受けたところでございます。

 仁良川の状況を申し上げますと、平成8年度に着手しまして、事業に取りかかっているところでございます。全体の進捗状況を申し上げますと、現在の状況で、事業費ベースということで申し上げますと、約27%ぐらいでございます。これらの事業のあり方につきまして、先ほども議員さんの方からご指摘がありましたように、現在、事業認可とっている期限は平成26年ということでございまして、これらについては、当然残事業費から考えますと、到底この期間では終了することはできません。

 そういう中で、この事業についてどのように考えていくべきか。また取り組んでいくべきかということで、一応仁良川地区のプロジェクトチームを立ち上げました。内容的には、委員でございますが、経済建設部の次長がリーダーとなっています。それでメンバーでございますが、企画財政課長、産業振興課長、建設課長、都市計画課長、区画整理課長、水道課長、下水道課長ということで、関連する部署の課長をメンバーといたしまして、この仁良川地区の推進に当たりまして、どのように推進していくべきかということで検討するために、プロジェクトを立ち上げたわけでございます。この立ち上げにつきましては、第1回の会議が11月19日から始まりましたので、これらについて今後、いろいろと研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(岩永博美君) 倉井議員。



◆22番(倉井賢一君) 今、説明の中で、新たな手法をとらえて検討しているという話を聞きましたけれども、現在進行中の区画整理そのものに対して、公的に何か、補助を受けるような対象になるようなものはないんでしょうかね、財源確保に。



○副議長(岩永博美君) 経済建設部長。



◎経済建設部長(齋藤良雄君) お答え申し上げたいと思います。

 現在、区画整理事業での国庫の方の補助をいただいているわけですが、これらにつきまして、やはりそれ以外のものについても検討しているところでございまして、来年度からまちづくり交付金ということでの事業の方の取り組みを、現在計画しています。これによりますと、5年間での事業になるわけですが、約10億程度の事業費になってくるかと思います。このうち40%が国費となりますので約4億、これらにつきまして、一般の市費の方の持ち出し分、これが4億程度軽減されてくるということで、実際にこの事業の推進に当たりましては、いろんな方法を取り入れながら、少しでも早く地区の整備ができるようにということでの、現在取り組みをいたしております。

 以上でございます。



○副議長(岩永博美君) 倉井議員。



◆22番(倉井賢一君) いろいろと趣向を凝らして、新たな補助金を探しながら、何とか事業を継続したい。そういうことで、まちづくり交付金の話今出ましたけれども、まちづくり交付金は、前の説明の中で、下長田地区の話もちらっと出ましたけれども、1つの自治体で2つ受けるということは、どうなんでしょう。



○副議長(岩永博美君) 経済建設部長。



◎経済建設部長(齋藤良雄君) お答えを申し上げたいと思います。

 まちづくり交付金につきましては、その地区ということで取り扱われますので、1つの市で幾つかの事業を取り組んでいるというふうな状況でございます。



○副議長(岩永博美君) 倉井議員。



◆22番(倉井賢一君) わかりました。

 まちづくり交付金を使って、さらにという話をいただきましたけれども、これも5年間。10億の事業費で40%の国庫補助という事業なんですけれども、進捗率から見たらば、これからが大変な時期を迎えるんでありまして、平成18年度一般会計含めた特別会計の監査の中で、監査委員さんからの指摘もございます。専門的な立場から、財政すべてを含めて指摘をされた内容を見ると、今後予定される実施計画の変更に当たっては厳しい財政状況を踏まえ、事業の投資効果等も勘案し、工事等の工法、補償費等を再検討をするべしと。そういう厳しい指摘も受けております。もちろん監査委員さんの指摘は、以前の監査委員であれば財務監査だったんですけれども、最近の監査委員さんのお仕事は行政監査も入りますので、そのお金をどういう方向で、どの様に使ったかと。かなり厳しい指摘になってくると思うんです。その専門的な監査委員さんの指摘は、真摯に受けとめなければならないんじゃないかなと、そのように思いますし、区画整理そのものが、予想される30年、35年、ひいては40年になってしまうかもしれないこの事業を、私は石橋町の下古山区画整理が間もなく終わるんですけれども、27年ぐらいかかっていますか。とてつもなく長い時期かかったので、認定を受けてスタートしたのははるか昔かなという、そういう記憶がいまだにあります。27年の工期でそういう状況で、その結果として、今間もなく仕上がる区画整理の中身も、地域の条件がいいので、住宅がどんどん張りついています。反面、本登記がされていないので、持ち分登記の土地が複雑になっております。これからもまた大変な仕事になってくるわけなんで、事業の長引くことによってもたらされる弊害というものは、予想以上のものがあると。私は身を持って感じておりますので、この仁良川の区画整理も、地権者のためにも早い時期に方向性をきちっとしながら、また来るべき時期にはまちづくりの新たな手法もあると思いますので、思い切った決断をお願いしたいなと。方向性の転換は、今一番大事な時期じゃないのかなと、そんなふうに思います。今監査委員の指摘を踏まえて、その辺の今後の考え方について、お答えをいただきたい。



○副議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 議員ご指摘にございましたとおり、すべての事業等かんがみた上で、確かに現時点、プロジェクトチームを置いて、すべてその中で財政計画等をかんがみながら、事業の将来性を見込むということで、特にプロジェクトチームの中にはそれを強く言ってあります。そして、今ご指摘ありました区画整理事業に関しましては、非常に議員がご指摘されたような案件、非常に提案する事項が多々あることも十分承知しております。その中で、現在さまざまな機関と、将来的にどういう状況が見込めるのか。その想定と同時に、また将来性を見込んだ中で、区画整理事業自体の計画等に対して、国の方から新しい指針が示されるのではないかというお話も伺っております。そういった部分、国と、また県と相談をし、本市に見合った形での事業形態というのを再度考えていかなくてはならないのではないか。その様に考えております。



○副議長(岩永博美君) 倉井議員。



◆22番(倉井賢一君) 区画整理そのものは、地権者、地域の関係する地権者にかかわる問題ですので、地権者の考え方も大事にしながら、本市の財政を見極めながら、慎重に進めていただきたいなと。また決断すべきことは思い切って決断しながら、いい方向性を見つけてほしい、そんなことを申し添えておきたいと思います。

 1点目は以上で終わりにしますけれども、2点目のごみ処理の問題、ちょっと再質問の中で聞いておきたいと思うんですけれども、先ほどの答弁の中で、北部清掃センターの今後の契約をされたわけですけれども、向こう10年間のうちには、今度こそ立ち退かなきゃならない状況なんですね。平成26年には新しい土地も取得しますという約束で来ておりますので、何でもかんでもやらなきゃならない。北部清掃センターそのものが、小山広域の中の一部でありますので、当然建設に当たっても、下野市独自で方向を持ってやるというわけじゃないと思うんですけれども、端的に北部清掃センター、現在の内容でそっくり建てるとすれば、どのくらいかかりますか。



○副議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 大変申しわけございません。まだ清掃センター自体の建てかえということでの試算はされておりません。小山広域内における本市で受け持つ施設についての議論に、これから広域組合の中で入るというところであります。



○副議長(岩永博美君) 倉井議員。



◆22番(倉井賢一君) 現時点では細かいシミュレーションはまだされていないと思うので、概算でおおよその検討がつけばと思ったんですけれども、平成3年に稼働して15年ですか、ちょうど。15年でもう大幅な改修もされたし、センターそのものが、寿命としてはやはり15年なのかなと思います。

 その15年間の清掃センターには、相当の金額がつぎ込まれるわけなんですけれども、今後、前回の石田議員の質問の中では、市独自で土地を取得してやっていきたいという答弁も含めてありました。そんなことですので、恐らく、先ほど申し上げましたように、小山広域の範囲内ですので、独自で進めるといっても小山広域との関連性を外すわけにはいかないので、そういう中で、この期限内には何でもかんでもやらなきゃならない。そういう自覚は当然していると思いますので、ぜひともごみの問題については、そういう方向性を持って、少しでも早く方向性を出していただきたい。そのように思います。

 ごみ問題についての特別なプロジェクトチームは立ち上がっていましたか。そういうことで、おくれるとまたいろいろと弊害が出ますので、方向性を早く定めていただきたい、そのように思います。

 次、減量化計画なんですけれども、減量化計画はまだスタートしたばかりだと、そういうふうに思っております。当然、建設に当たっては、ごみの量が基準になってきますので、ふえればそれだけ大きな処理場をつくらなきゃならないという、そういう並行した考え方がありますから、ごみの減量化取り組みには、いろんな手法があると思うんです。あらゆるものを駆使しながら、減量化に取り組んでいただきたいんですけれども、一部の自治体で有料化という方向性も出している自治体がございます。

 前回の質問の中で、村尾議員さんから、レジ袋の有料化の話も出ましたけれども、その辺を踏まえて、本当に減量を進める一つの大きな手段としては、多少受益者に負担もかかりますけれども、有料化の方向性というのも考えられるんじゃないかなと思いますけれども、その辺どうでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) ごみ袋の有料化につきましても、さまざまな自治体で模索をし、検討されているところがあると思います。ただ非常に効果のある動きだとは存じますが、ただこのごみ袋有料化の場合、全商店に同じような状態を網羅しなくては、その効果というものは発揮できない。また特定の業種、また業者のみにという形になりますと、公平性も欠くということもあります。そういったところを、さまざまな団体の皆様と相談をさせていただきながら、ごみ袋の減量という部分で、先ほどもお話をしましたけれども、ポイントカード等で何らかができないだろうかと、さまざまな案を出し合いながら、マイバッグ、マイはし(箸)、マイどんぶり(丼)等の「もったいない運動」も踏まえた上での活動を進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(岩永博美君) 倉井議員。



◆22番(倉井賢一君) ごみの減量化につきましては、受益者の相当の協力がないと、なかなか実現できない内容だと思うんですけれども、実は、以前では見られなかったごみなんですけれども、農村地区のごみ収集場に、野菜の生ごみとかたくさん出てるんですね。以前だったら農家の人は、絶対そんなことしません。自分のうちで堆肥にして畑に還元する。そういう循環型が徹底していたんですけれども、最近二、三年、循環型農業も叫ばれていますけれども、現実に農家の人も野菜くず、生ごみ出しているんです。堆肥化運動、盛んに叫んでおりますけれども、そういう現実を踏まえると、ごみの減量化というのは、そう簡単にはいかないのかなと。そんなふうに思っていますので、その辺を総合的に検討しながら、積極的に減量化は進めていただきたい。減量によってセンターの規模も決まってくるし、そういう方向性を持って、ぜひともやっていただきたいなと、そのように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(岩永博美君) 22番、倉井賢一君の質問が終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△花田芳実君



○副議長(岩永博美君) 10番、花田芳実君の質問を許します。

 10番。

     〔10番 花田芳実君登壇〕



◆10番(花田芳実君) それでは、議長の許しを得ましたので、通告書に基づき2点質問いたします。

 まず市有地について伺います。

 この用地は市内でも最も東に位置し、ふれあい館用地を含め約11ヘクタールで、市有地としては一番広大な未整備地であります。旧南河内においては、ふれあいプラザを整備するとして用地を取得したもので、スポーツ施設や平地林を利用した野外活動の整備でありました。取得に当たっては、町の説明に苦渋の決断をし、用地を協力した地権者、そんな専業農家もあります。現在では、残土の一時ストック場とは思われますが、景観等も非常に悪い状況であります。当時の南河内で決定した計画を市長はどのように考え、どう思うかをまず伺います。

 2つ目です。2つ目は防犯灯について伺います。

 これは私、まだまだ暗い下野市と、この問題については、毎回のようにほかの議員から質問がされていると思われます。平成18年、平成19年度と数多く設置されていることは理解しております。設置については、自治会長が申請をされておりますが、申請の中で、設置不可とされる件数も非常に数多い。まだまだ市内全域から見ると少な過ぎる。その理由と今後どのようにするかをまず伺います。

 よろしくお願いします。



○副議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 花田議員のご質問にお答えをいたします。

 第1点目、市有地についてであります。

 三王山地区の整備状況でございますが、当時、ふれあいプラザ整備計画の一環としまして、ふれあい館が1.5ヘクタールの敷地内に平成9年5月に開設され、また東側の雑木林の中に、面積が約0.7ヘクタールの調整池が整備されております。ふれあい館を含む市有地の全体面積は、今ご指摘ございましたとおり、約11ヘクタールになります。またふれあいプラザ整備計画の計画でございますが、ふるさと創生基金を活用しました地域づくり推進事業として、平成元年に町内全世帯へのアンケート実施、まちづくり審議会においての整備箇所、施設の審議、決定を行い、町民プールの建設及び老人福祉施設を三王山地区に整備する計画が策定されました。

 平成4年に入りまして、地元説明会の開催、さらに具体的な計画策定のため、庁内に建設検討委員会が設置され、自然を生かしたアスレチックやキャンプ場、スポーツ施設などの公園を整備する全体構想の案ができ上がりました。また平成15年には、公募によります町民並びに各種団体の代表者から成るふれあいプラザ建設検討委員会を設置し、保健福祉センターの建設やふれあいプラザ建設構想に関して、具体的に協議が進められたと伺っております。この中で、東側の雑木林が多く残されている区域については、サッカー場やテニスコートなど、スポーツ施設やアスレチックフィールドとする当初の計画を白紙に戻し、自然や古墳を生かした自然公園とする計画に練り直されております。

 また保健福祉センターの整備箇所につきましても、三王山地区ではなく、JA薬師寺支所跡地に変更になるなどの経過を経て現在に至っております。

 ふれあい館の東側地域につきましては現在、社団法人シルバー人材センターに草刈り、山林の下草刈りなどを委託し、適正な管理に努めておりますが、今後の土地利用につきましては、都市計画マスタープランとの整合性に留意しながら、市が保有する公有財産の有効活用について調査検討するために、平成18年8月に庁内に組織しました下野市公有財産有効活用検討委員会において調査検討を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次にご質問の2点目、防犯灯についてお答えをいたします。

 防犯灯につきましては、市の防犯灯設置基準に基づき、各自治会長の皆さんから申請をいただき、計画的に設置をしているところであります。防犯灯の設置状況につきましては、平成18年度は177基を設置し、本年度は現在までに76基を設置いたしまして、安全・安心なまちづくりを推進しております。

 市といたしましては、平成19年度当初予算に防犯灯推進管理事業として、防犯灯80基の設置工事費及び維持管理費合わせて1,397万8,000円を予算化いたしました。しかし、市民の皆様から防犯灯設置の要望や修繕の依頼が多いことから、要望に対応できるよう、今後実施計画について再検討し、適切な予算措置をして、計画的に必要な箇所に設置をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(岩永博美君) 花田議員。



◆10番(花田芳実君) 私は、2番目の方から再質問させていただきます。

 先ほど質問をしたわけでございますけど、平成18年度が、市長が177基、私のところには175基の設置、この2基のずれがあるんですが、それはいずれにしても30基。そして本年度、まだこれから設置ということもあるんでしょうけど、設置不可というのが本年度も29基と。こういうふうな形がございます。どうしてつけられないのか。そこらをちょっと確認をしたいと思います。



○副議長(岩永博美君) 生活課長。



◎生活課長(落合亮夫君) 既にあらゆる機会で、設置基準等についてお話ししたかとは思うんですが。基本的には、まず一番近い防犯灯が50メーター以内、あるいは基本的には電柱があるところ。それと設置した場所がいわゆる袋小路等で、その先道がない。あるいはその設置場所が個人の門灯になってしまうような場所、おおむね4点。これについて、設置基準外ということで外させていただいております。

 以上です。



○副議長(岩永博美君) 花田議員。



◆10番(花田芳実君) ただいまの設置基準ですか。人家がないと今申しましたよね。基準のうち……。もう一度、じゃ。



○副議長(岩永博美君) 生活課長。



◎生活課長(落合亮夫君) 袋小路等で、その先にうちがないと申し上げました、袋小路。道路がとまっているという意味です。



○副議長(岩永博美君) 花田議員。



◆10番(花田芳実君) 袋小路、私聞き違えましたけれども。

 基準の中で、そういうふうな、電柱がないというようなのも一つございました。電柱がなければ防犯灯はつかないというのは、私らもよく承知しておりますよ。でもね、それを何とか、プロですから何とかいい方法で。そういう人通りの少ない、どうしても欲しい、そういうところは電柱がないですよ。そこを何とかプロとして、設置方向に向けて努力するのが仕事ではないか、そう思うのですが、その辺どうですか。



○副議長(岩永博美君) 生活課長。



◎生活課長(落合亮夫君) こう言っては大変しかられてしまうんですが、まず工事費等の予算でございますが、年間300万前後のお金でございます。できるだけ多くの防犯灯を設置したいという考えから、電柱などを新たに工事費の中に入れますと、総体的に設置できる数が少なくなってしまうと。原則ということでうたっておる関係は、いわゆる電柱がなくても児童公園とか、あるいは人が多く集まる場所については検討したいということで、原則電柱があるところということで規定をしてあるわけでございます。



○副議長(岩永博美君) 花田議員。



◆10番(花田芳実君) それはわかります。私は市内も外れの方に住んでおります。下野市にすれば、隣は壬生町、小山、そして二宮、上三川、そして宇都宮に隣接するような、外れの区域。まだまだ非常に少ない。

 先日ですか、私の近くには、ある公立高校がございます。今の日の短い時間、これは小山市との境、これは果たしてどちらが電気つけたらいいんだろうか。女生徒が6時頃自転車で帰ってきますよ。後ろからライトを照らしてやろうかなと思いましたけれども、変質者なんて思われるともう大変ですから、心配しながら私は通過したんですけれども、そういうふうな、他市、他町との境、そういうところにしっかりと、これは自治会長の申請ではなくて、職員の方々が足を運んで、どういう地域には、どういうふうな危険場所、防犯灯が必要な場所があるか、そこらを確認していただきたい。そういうふうな確認はやってもらえるのかどうか、そこらを伺います。



○副議長(岩永博美君) 生活課長。



◎生活課長(落合亮夫君) ご趣旨に沿うよう努力したいと考えております。



○副議長(岩永博美君) 花田議員。



◆10番(花田芳実君) 私はこれ、何でこんな質問をしているかといいますと、先日、兵庫県の加古川市ですか、あそこで少女の痛ましい事件が起きております。これも住宅地でありながら、街灯が1基しかなかった暗闇ですよ、そんな地域。やはりこの下野市内で、こういう事件が一つも起こしたくない。市民の不安を招くという、そういう意味から、今回は私ですけど、前々回、前回、毎回のように他議員が質問しているのは、少しでもこれ、市民挙げて努力し、事故等がないよう、そういう思いでこれを質問しているわけでございます。

 それから自治会長申請という形になっておりますけど、本年度ですか、市内自治会、何自治会でしたっけ。その中で、どのくらいの自治会からの申請が上がっておりますか。



○副議長(岩永博美君) 生活課長。



◎生活課長(落合亮夫君) 144自治会ございますが、自治会の数までは、いわゆる全部で出てきた、10月末現在でございますが、約170基ぐらいだったと記憶しておりますが、その中で、自治会が144、あるいは複数出てきた自治会もございますので、何自治会出てきたまでは、ちょっと手元に資料がございません。大変申しわけございません。



○副議長(岩永博美君) 花田議員。



◆10番(花田芳実君) 基本的には自治会長さんの申請で、これはよろしいと思うんですが、同じ家族に住んでおっても、親が自治会の会議に行ったとか何かで、でも小さい子を持つ若い世代の母ちゃんには、そういう話が通じていなかったと。そういうような食い違いの話もございます。この申請を、自治会長が基本であっても、要望箇所ですか、先ほど全般にこれからもつけていきたいというような回答でございますので、育成会とかPTAとか、そういう方面にも声かけをしていただいて、集約するのは自治会であっても、もう少し幅広い意味で声かけをお願いをしたいと思います。それは私からの要望です。

 それと、こういうふうな余り経費のかからない−−先ほどは経費削減の話が大分出ていましたけれども、早急にやらなくてはならないものはぜひやってもらいたい。私はそう思っております。市長も市長になられて1年五カ月ですか、2年ちょっとですね。その間に、さすが下野市は明るくなったと、そういう市民にイメージを与えるような、市長みずからも、この防犯灯の件については、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 それから市有地について伺います。

 これから検討していくということでございますけど、南河内時代に、この計画は、合併前から広く地域の住民の方々にもPRをして決定しております。地権者の方々も、そういう意味での協力もしているという経緯もございます。そういう方々への説明などは、どんな方向でこれからやっていくのか。そこらもちょっと教えていただければ。



○副議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) さまざまな利活用の仕方がある。そして地元の皆さんのご期待もあるというお話も伺っております。ただ合併協においては、この状態のまま、大きな項目としては挙がってこなかった。ただそれだけ市にとって、11ヘクタールという非常に大きな規模での土地を有しているところでありますので、検討委員会におきまして、早急にこの件について検討をし、調査をするように命じますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(岩永博美君) 花田議員。



◆10番(花田芳実君) 検討していく中で、昨日も出ておりましたね。平地林の保全やら、あの東側の地域。この市有地には、クヌギの本当に大木がございます。そして調整池、多分この下野市内では1カ所かもしれませんね。今の時期、約300羽ほどの水鳥が羽を休めております。そういうふうな自然を利活用した、そういうふうな計画ですか。そういうのも考えてもらえれば非常にありがたい、そう思っております。

 それから財政問題が非常に出ている中で、こういうのをやっぱり使うべきは使う、先ほどから申しますようにですね。今回、先ほども出ていました新市、ふれあい館、きらら館、ゆうゆう館と同様の施設ですか。それが平成24年度から機能を分けた形のスタートをしたいような旨の説明がありました。やはりどういう施設を持っていっても、あの広大な東側の土地を荒れ放題にしておったんでは、やはり景観が悪くちゃ集客できませんよ。これも早い時期に検討していただいて、それに並行して、早く復活できるような、お願いをしたいと思います。

 ここで市長にちょっとまた伺いなんですが、下野市はこれ合併してもう2年ですか。今の市有地、例えば、これ例えばね。ここに議事堂に約50人の方がおります。あそこに植樹、1人1本ずつ記念樹植えたとしたら、どうなります。いい自然公園ができますよね。ただ、議員は寄附行為がまずい。これ非常に厳しいところなんですけど、もしあそこの一角に1本の木を植える。市から私が借地して木を植えた場合ですか。そういう場合はどうなるんですかね、教えてください。



○副議長(岩永博美君) 市長。



◎市長(広瀬寿雄君) ちょっとそこのところは調べて後日お知らせしたいと思います。



○副議長(岩永博美君) 花田議員。



◆10番(花田芳実君) といいますのは、みんなで手をかけて、自然的な、そういうつくるのも、これから検討していく一つなのかなと思います。いずれにしても、すぐ検討に入るということでございますので、一日も早い完成を。広大な敷地。そして旧南河内でも、東田園地域の方々、何の要望もない。我慢している方々です。はやく環境のいい形でつくっていただきたい。それは市長に期待します。

 最後に、開会のときに、天皇皇后両陛下とお会いして、お言葉をいただいた。気持ちをまた新たにして、市長、これから取り組んでいく。そういうのを含めて、私は期待しておりますので、ひとつよろしくお願いしたい。

 以上で終わります。



○副議長(岩永博美君) 10番、花田芳実君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時23分



△再開 午後2時40分



○副議長(岩永博美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△村尾光子君



○副議長(岩永博美君) 24番、村尾光子君の質問を許します。

 24番。

     〔24番 村尾光子君登壇〕



◆24番(村尾光子君) 通告に基づきまして、私は4項目、8点について質問いたします。

 その1は、先ほど花田議員からも質問がありましたが、南河内地区のふれあいプラザの整備、推進を求めるものです。

 先ほどは広瀬市長から、あの用地を取得した経緯が把握されていることが説明されました。私もいきさつを丁寧に、皆様にご理解いただきたいと、説明したいと思いましたが、それは割愛して、要するに今回の質問の目的は、現在のふれあい館周辺にあります10ヘクタールほどの土地について、市有地でありますが、平地林を中心としたふれあいプラザ予定地であります。これを目的どおりに整備していただきたいということであります。しかしそのためには、財政計画や年次実施計画などを含めた具体的な整備計画を明確にする必要があると考えます。執行部の考えを伺いたいとしていたんですが、この件については、市公有財産検討委員会で早急に検討するということでありましたので、それはわかりました。でも、確認いたしたいと思います。

 よもや合併によりまして、この構想が全く白紙になってしまったということはあるんでしょうか、そういうことは考えたくないのでありますけれども。このほど示されました総合計画前期基本計画には、このふれあいプラザに関する具体的な施策は盛り込まれておりませんでした。まずは継続して整備していくという方針を明確にしていただきたいと思います。

 それで(2)ですが、1とも関連いたしますけれども、私はあの地の自然環境を最大限に生かしていただきたいと思っております。調整池には、先ほども300羽の水鳥が生息しているという話がありましたが、実はあの調整池にありましたクスノキにはオオムラサキが生息しておりまして、それを保全する形で残してあります。できるだけ人工物はつくらないで、自然に親しめる場所にしたいと思っています。市民の皆さんが自然に親しめる場所ということであります。

 そこで花田議員の方から、1人1本の植樹ということで提案がありましたが、私はそれも大変いいアイデアだなと思いますが、子供たちが自然の中で自由に活動できるプレーパークを、住民参加でつくってはいかがかと提案いたします。業者に建設をゆだねるのではなくて、子供を交えて、どんな場にしたいかを考える、つまり設計するわけですね。どのように管理するかも行政とともに市民が考え、少しずつ自分たちでつくっていくというのはいかがでしょうか。もちろん資金はゼロではありませんで、行政に用意していただくことになりますが、できるだけ自然を活用するということは、余り人の手を加えない。つまり多額なお金をかけないということになります。少なくとも整備に際しては、中心になる指導者、つくっていくための指導者、あるいは行政サイドの窓口は必要かと思います。

 ところで、プレーパークというものをご存じでしょうか。たまたま1月ほど前に、「下野新聞」で紹介されていましたので、ちょっと述べたいと思います。

 子供たちが奔放に自分たちで遊び場を見つけ、工夫しながら活動できる場がプレーパークなんですけれども、しかも野外で集団で遊ぶ機会が少なくなってしまった子供たちへ活動の場を提供するということなんです。記事では、これは元文部科学省審議官の方が書かれていました。プレーパークとは、冒険遊び場というのでしょうか。子供が思い切り遊べる場をと願う大人の手で生まれた、ヨーロッパ起源のユニークな公園です。日本初の常設冒険遊び場として、1979年に世田谷区に開設された、ご存じかと思いますが、羽根木プレーパークを紹介していました。これは区が場所と資金を用意し、NPO法人に事業を委託。地域住民有志による世話人会が運営しています。子供たちは、土、水、木に親しみ、素朴な道具を使って遊びます。大原則は、自分の責任で自由に遊ぶということでありまして、遊びの中のけがは自分の責任ということであります。幼児から高校まで一緒に遊ぶため、集団の多様性が自然と理解され、相手を尊重する意識が芽生える。そしてプレーパークの遊び仲間は、均質ではあり得ない。それが体験的にわかるから、いじめも起こらないと、ここのプレーリーダーがおっしゃっています。もちろん、このプレーリーダーと呼ばれる大人のスタッフの役割も不可欠です。遊び心を引き出し、道具をそろえ、トラブルに対応する。竹細工、木登り、基地づくりなどに、親や地域の大人を引き込むのも大切な役割どころと、こういう趣旨の記事でありました。

 こういったプレーパークは、このところ都心部でもつくられているという報道を読みました。ふれあい館周辺の豊かな平地林を生かして、ふれあいプラザの中にプレーパークをつくっていただきたいと希望いたしますが、見解はいかがでしょうか。先ほどの公有財産検討委員会の結論を待たずとも、市長の見解を伺いたいと思います。

 質問その2は、男女共同参画推進についてであります。

 このたび、男女共同参画委員会での検討やパブリックコメントを経て、「シェアリング(わかちあい)しもつけ」と題した下野市男女共同参画プランができました。合併後、旧時代の幾つかの条例や計画、例えばまちづくり基本条例とか環境基本条例、環境基本計画などがなくなってしまったという中で、そんなものよりも、いち早く市のプランを策定したということは、下野市は、男女共同参画推進に取り組んでいくんだという気構えといいますか、心意気を示すものであると感じていました。

 しかし今回示されている総合計画前期基本計画(案)での男女共同参画の取り組みの優先度は5−Cであります。優先度は低い方から2番目。5−Dというのがありましたから、2番目と位置づけられております。生命や財産を守るための事業ではなく、豊かさを伸ばすものであるというふうに、第5の分類としておりまして、それから市民のアンケート結果から、男女共同参画の取り組みには、要望が最下位の0.5%で、満足度が低く、重要度が低いというグラフ、第1位でありました。こういう結果を見て、第5の分類とCランクというふうに位置づけられたんだと推察いたしております。

 私は施策の優先度を決めていくということは、とても重要なことだと思いますが、基本的人権に関する分野は、住民の満足度によって決定すべきではないと考えています。投資額の多寡、つまり多い少ないですよね、そういうのにかかわらず、つまり多額を投ぜずとも、最優先行政課題として取り組むべきものだと考えております。ですからこの総合計画の策定手法、優先順位の決定手法には、疑義を抱いております。

 ところで、この男女共同参画プランを策定するに際しての市民アンケート調査、これは18歳以上の男女1,000人ずつ、都合2,000人に対してなされまして、回収は39%だったということですが、その結果から見ますと、その幾つかの実態を挙げますと、1つ、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという考え方について、31.1%が賛成しておりまして、21.9%が反対しています。男性はかくあるべき、女性はかくあるべきという固定的な性別役割分担意識がまだ根強いということをあらわしていると思います。男女とも、個人の生き方が尊重されるよう意識改革を進めなければならないと思います。

 2つ目は、ドメスティックバイオレンスについては、身体的な暴力については認知度は高いものの、例えば言葉、「だれに食わせてもらっているんだ」。避妊に協力しないとか、生活費を渡さない。働きに行かせないなどということも、ドメスティックバイオレンスに相当するんだということの認識がまだ低い状況です。このDV(ドメスティックバイオレンス)の被害に遭ったという回答者が、約1割もあったということなんです。

 3つ目は、男性は育児休業をとりたくてもとれる状況にないとか、4つ目として、職場では幹部職員への採用、昇格、昇進、賃金で男女格差が根強く残っているなどと、アンケート結果からの報告、まだまだありまして、まだ男女共同参画が実現していない現実がわかります。

 これらを推進するためには、住民の満足度だけを指標にしていては、決して強力に推進する施策は出てきはしないと思います。このアンケート結果からもわかるように、現状を何とかしなければという、そう感じている市民ばかりではないわけでありまして、むしろ例えば固定的役割分担の方が、性別役割分担の方がよろしいと思っている人がいるわけで、その方々に、この男女共同参画推進の施策を求めるという期待は生まれてこないわけなんであります。これ以上の施策は望まないと思うんですね。ですからそういった状況の中で優先度を、5−Cランクに位置づけられた総合計画基本構想並びに基本計画は、果たしてよろしいものだろうかと思ってしまいます。

 私はこうした意識改革、特に基本的人権にかかわる意識改革を求めていかなければならない分野については、住民の満足度ということではなくて、それこそ行政の命題として最上位に位置づけるべきと考えています。住民の意向ではなく、市とか市長の方針を強力に打ち出すべきだと思います。そういうことを考えますと、やや腰が引けている、非常に後ろ向きという印象がしてなりません。

 ちょっと余りにも残念だったので、前置きが長くなってしまいましたが、質問いたします。

 (1)ですが、男女共同参画を形成していくためには、市民の意識改革を促す啓発が不可欠であります。啓発事業の担い手はだれか、だれがするのかということですね。また市民の担い手養成のための具体策は何でしょうか。

 男女共同参画推進委員会が設置されております。設置要綱を改めて見てみました。任期は2年。そして所掌事務は1つ、男女共同参画推進プランに関する調査検討、これはなされてこられました。2つ目、男女共同参画に関する施策の推進及び啓発に関すること。3つ目、その他男女共同参画社会の実現のために必要な事項と掲げられていました。今回のプラン策定には活躍していただきましたが、しかし2つ目、3つ目については、どのような活動をされているのでしょうか。このプランの案をまとめられて、次回の会議は来年8月ごろと会議録にはありました。男女共同参画啓発事業として、昨年度は企画財政課主導で講演会が実施されました。今年度は女性団体連絡協議会との共催で、2月に講演会が予定されています。所掌事務に推進及び啓発に関することと掲げられている男女共同参画推進委員会は、どのようにこの啓発事業にかかわるのでしょうか。影が見えません。

 (2)です。ことしの9月、男女共同参画プラン案のパブリックコメントが実施されました。その案では、施策の内容、事業、担当課について明記してありますが、具体的な数値目標は掲げられておりません。唯一それに相当すると思われるのは、施策の方向2の3で意思決定の場合の女性の参画拡大という部分でありまして、事業として審議会、委員会等への女性参画比率目標の設定による女性登用の促進とあるのみです。これはたどっていけば、女性は30%という市が設定した数値にたどり着くわけであります。

 そこで例えば施策の方向、プランを読んでいただければありがたいのですが、すべてにわたってです。しかし例示をいたしたいと思います。

 施策の方向3の2。子育て支援環境の充実では、ニーズに対応した保育サービスの充実や相談、支援体制の充実を図りますとあります。しかし幾つか事業として列記されている中には、学童保育、ゼロ歳児保育、障害児保育など、多様なニーズに対応した保育事業等の促進とあるけれども、例えば入所待機者をゼロにします、なんていう具体的な目標は掲げてありません。例えば、アンケート調査では、DVを受けたことがあると回答した女性は1割を超えているというふうにあります。しかしこの部分の事業は、啓発の推進や相談、カウンセリング体制の充実であって、現在は何が足らないのか、何を強化しなければならないかが伝わりません。概して、このプランは現在なされている行政全般の施策を、男女共同参画の視点から基本目標と施策の方向に分類したにすぎない。残念ながら本当に男女共同参画社会をつくっていこうという強い意思が感じられません、私には。旧南河内時代に、計画策定と進行管理をする住民参加といいましょうか、委員会に参加していました。進行管理では、各課、各係から提出されました施策の実施状況の報告をいただきまして、それを検討するわけですが、目標に向かって推進されているのか、いまだ不十分なのか、施策が適切だったのか、そうでなかったのか、判断できなくて大変苦慮したという経験を持っています。計画に具体的な目標を掲げないと、進行管理はできないものだと、このとき痛感したものです。

 この反省を踏まえますと、今回のしもつけシェアリング(わかちあい)プランは、同じ過ちを繰り返すような気がいたします。進行管理は3年ごとの市民の意識調査による計画の進捗状況の把握、評価とあわせまして、各課が毎年度行う施策の進捗状況調査を行うこととされています。しかしこれは、わざわざ断り書きがありまして、それぞれの施策に関連する事業の実施、未実施の確認や事業量の把握をするのではなくて、事業が男女共同参画の視点に立って実施されているかどうかを把握、評価することに重点を置き、まとめた内容を男女共同参画推進委員会に報告するとあります。男女共同参画の視点に立って、実施したかどうかの判断は、もちろん大根本として大事です、不可欠です。しかし施策を実施した結果はともあれ、担当者が、いや私は男女共同参画の視点に立って、例えば学童保育、ゼロ歳児保育、障害児保育の促進に努めましたと言えば、やはり待機者が一向減らなくても、子育て支援環境の充実はやりましたということになるわけですね。ですから進行管理をする上では、具体的な目標を掲げないと、この計画が何のために策定されたか、無意味になってしまうのではないかと考えます。そこで、可能な限り具体的な数値目標を掲げていただきたいというのが、今回の(2)の質問であります。

 パブリックコメントでも同様な意見がありました。市の考え方も示されていました。残念ですが、その回答、意見も、大変後ろ向き、逃げの姿勢ではないかと感じます。ですので、あえて質問に出しました。

 (3)は、市役所も一つの事業所として、子育て支援のように、男女共同参画推進率先行動計画を策定し、公表していただきたいと思います。お考えはいかがでしょうか。

 (4)です。男女共同参画は現在、企画財政課の政策推進グループが所管しています。かねてより私は、企画財政課というのは企画部門と、それをどちらかというと抑制しなければならない財政部門が一緒になっているので、やりにくく大変だろうなというふうに思っていました。それもあるんですが、今回は、この男女共同参画を強力に推進していくためにも、そしてやりますよという姿勢をアピールするためにも、専任の課、あるいは室−−部屋ですね−−を設置していただきたいと提案いたします。職員定数削減の方向にありまして、新たな部署を設置するのは大変なことだろうと内心は思いますが、推進本部が設置されていることは、十分承知しておりますけれども、本当に全庁挙げて、教育委員会も市長部局も全庁挙げて、庁内横断的に取り組んでいくためには、この事務に常時携わる職員が必要ではないでしょうか。

 質問その3です。市役所石橋庁舎の議会棟は、アスベスト露出の問題から利用されていないと聞いています。今後どのように対処するのか、見解を伺いたいと思います。

 まずは現建物の活用策を検討して、改修が必要だったら、その費用対効果の観点から、それが得策でないとするならば、取り壊して、敷地の有効活用も検討をすべきではないでしょうか。石橋庁舎の敷地は大変狭隘でありまして、駐車場確保にも課題があるのではないかと思っています。使われていないんだということを聞いているだけでありますので、現状はどうなっているのかの説明もお願いします。

 最後ですが、質問その4であります。

 小規模小学校について。これはもう、本当に口にしにくいといいますか、質問しにくいのでありますけれども、今後に向けた考え方を伺います。

 市内には小学校が12校ありまして、この学校規模といいますのは、600人を超えるところから100人未満、2けたというところが3校、学年すべて単学級というところを含めると4校になりますが、そういう幅広い規模がありまして、学校運営については、それなりのそれぞれの困難さがあると思います。

 小規模校についてですが、私は、何というんでしょう、1人1人に教師の目が届きまして、家庭的な雰囲気で温かくて、決して落ちこぼれやいじめは出てこないだろうと、大変魅力を感じている部分があるわけです。が、しかしすべての学年が、すべて複式学級であっていいものだろうか。単学級でいいものだろうか。6年間同じ人間関係で、本当に狭い人との密着した交流で過ごすという弊害が出てこないだろうか。多様な人たちがいるんだという、この社会に出ていくための教育期間として、それでよいのだろうか。あるいは1校当たりの経費を考えますと、あるいは1人当たりの学校維持の経費を考えますと、先ほども財政の見通しのところで、倉井議員から勇気を持って見直すべきだというようなご指摘もありましたけれども、1人当たりの経費のかけ方の格差、これを無視することができないような時代になってきていると思います。

 現在の行政改革大綱には、学校についての何らの課題が示されておりません。そして教育は単に経済効率性だけからの観点では検討すべきではないと考えていますが、この厳しい財政運営上、いずれ課題にせざるを得ないのではないでしょうか。小学校は、地域住民の方々の精神的なよりどころ、そして活動の拠点になっているという側面もあります。安易に統廃合は語れないのですが、下野市の面積が、市としてはわずか75平方キロメートル、児童数、小学校の子供ですね。それが多分、3,820人ぐらいだと思います。この自治体規模で、小学校は果たして何校ぐらいが適正なのかを本当に考えていかなければならないのではないでしょうか。県内でも、背景には市町村合併ということがあるのだと思いますけれども、このところ学校の統合が何件か報道されています。スクールバスを導入して統廃合する。あるいは通学区を再編する。学校としての機能ばかりではなく、建物を有効活用するため、他の機能、例えば高齢者介護施設とか、コミュニティセンターなど、そういった機能もあわせ持つ複合施設とするなど、考え方は多様にあるかと思います。

 いきなりでお返事しにくいかとは思いますけれども、市としては、この小規模小学校について、どのように今後されていこうとしているのか、お考えを伺いたいと思いますが、現状維持というお考えもあるかと思いますが、それはそれなりの理由を説明していただきたいと思います。

 質問は以上です。どうぞご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 村尾議員のご質問にお答えをいたします。

 ご質問の第1点目、ふれあいプラザの整備促進に関しましては、ただいま村尾議員の方からもご指摘がございましたとおり、館の構想計画というのが、平成15年において公募による町民、並びに各種団体の皆様から委員会を設置し、ふれあいプラザの構想に関しての協議が進められたというお話も伺いました。先ほどの答弁の中でもさせていただいたわけですけれども、合併協議の中においても、各町の思いを持ってということで、このプラザについては、思いを持ってという話は出た。ただ新市建設計画の方には、正式には組み込まれておらず、その中での今後の状況、当然市としましては、11ヘクタールという大きな土地を所有しているものでありますから、それらについては、やはり自然や古墳を生かした自然公園とするという計画に練り直されているという状況もあります。そういったものを踏まえた上で、先ほど答弁させていただきましたとおり、下野市の公有財産有効活用検討委員会において、協議に入らせていただきたいというふうに考えております。

 また、自然環境を生かしたプレーパークの設置というお話もございました。確かにプレーパークという考え方のご説明を伺っている中で、私自身が、これは子供のころに自分の身の回りの山の中を駆け回っていたものと同じ状況であるというふうに認識しますし、また現在において、そういった状況の場所が非常に少なくなってきてしまったのだなということを改めて感じさせられました。こういった部分につきましても、また住民参加による設置という部分に関しましても、今後の参考意見とし、協議会の中で練っていただくようにお願いをしたいというふうに考えております。

 ご質問第2点目、男女共同参画推進についてにお答えをいたします。

 本市におきましては、平成18年度、19年度の2カ年をかけまして、男女共同参画推進委員会で慎重な審議を経て、男女共同参画プランを策定いたしました。このプランの策定に当たりましては、先ほどお話がありましたとおり、男女あわせて市民2,000人の方を対象としました市民の意識調査を実施いたしましたが、その結果、男女共同参画に対する認知度が低い水準であること、また男女平等について十分な理解をいただいていないという根本的な部分のことが明らかになりました。男女共同参画社会を実現するためには、男女共同参画について、多くの市民の皆様が正しく認識することは、必要不可欠と考えております。

 本プランにおきましても、男女共同参画の認知と向上と意識改革のための啓発活動の推進、地域コミュニティによる草の根運動の活性化を重点推進方針として位置づけをいたしました。

 また男女共同参画社会を実現していくためには、行政による啓発、各種施策の推進はもとより、市民、民間団体との連携を強化し、ともに取り組んでいくことが重要であると考えます。市民の皆様とともに、市民の視点を重視しながら推進していきたい。行政主導というよりは、協働で同じ歩調で進めていきたいというふうに考えております。

 第2点目、プランの進行管理をするための具体的な数値目標についてでありますけれども、これにつきましては、取得可能な数値データが限られること、または目標値の設定根拠を明確にすることが困難なものが数多く存在することなどの理由によりまして、本プランにおいては、具体的な数値目標を設定しないという方針にしたところであります。

 仮にドメスティックバイオレンスの相談件数という、数値目標を想定した場合に、市民サービスの向上という視点におきましては、相談件数が増加することが望ましい。しかし今度は社会全体、特に男女共同参画社会の実現という観点からは、相談件数が低下することが望ましいというような、相反するような状況になりまして、どちらの目標を設定するというのか、判断に苦慮するものが大変多くあります。

 本プランでは、具体的な数値目標を挙げていないために、進行管理の方法が、議員ご指摘のとおり、大変重要なこととなっておりますけれども、進行管理におきましては、例えば講演会の開催回数や参加者数、相談件数などの客観的な数値データも把握しながら、3年程度ごとに実施する市民の意識調査の結果などとあわせて、市民の男女共同参画に対する意識の変化を総合的に検証、評価することにより、必要に応じて施策、事業の見直し等を行っていくとしたところでございます。

 第3点目。市役所も事業所としての庁内行動計画を明確にすべきではないかのご質問にお答えいたします。

 男女共同参画を進めていくに当たりましては、職員1人1人が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、男女平等の意識を持ち、実践していくことが大変重要なことだと考えております。そこで職員が個性と能力を十分に発揮できる人材の育成の職場環境の整備に努め、よりよい市民サービスの提供を目指すものと考えております。したがいまして下野市の男女共同参画プランに基づいた行動計画を作成し、人権尊重の理念を深く職員に根づかせ、男女共同参画社会の実現を推進してまいりたいと考えております。

 第4点目、男女共同参画を推進するための専任の課もしくは室の設置につきましては、現在、男女共同参画関連事業は複数の関係課で進めております。全庁的な組織としまして、私が本部長となる男女共同参画推進本部を置きまして、全庁を挙げて横断的に取り組む体制を整備しているところでありますので、当面はこの組織を十分に活用しながら連携を強化し、男女共同参画を推進してまいる所存であります。

 しかし県内他市の例を見ますと、専任の課などを設置しているところも多数あり、男女共同参画推進のためには、専任の担当課、また室の設置には十分な意義があるものとも考えております。

 次にご質問第3点目の石橋庁舎旧議会棟は有効活用できないのかとのご質問にお答えをいたします。

 石橋庁舎の旧議会棟は、昭和53年3月に完成をした鉄骨づくり3階建て、延べ床面積551.07平方メートルの建物でありますので、約30年を経過しております。その結果、天井などの漏水によります補修や貯留槽の改修など、維持管理費もかさんでおります。また平成17年度には、公共施設のアスベスト使用状況の一斉調査が実施されまして、当該施設におきましては、専門業者に調査を依頼しましたところ、玄関、廊下、階段室の天井材料にアスベストが含まれていることが判明いたしましたので、合併を機に閉鎖することにいたしました。

 今後の方針でありますが、利活用する場合にはアスベストの封じ込めと屋根などの改修工事が必要であり、また解体処分する場合も多額の費用を要することから、庁舎建設計画や財政状況など総合的に勘案しながら、庁内組織であります下野市の公有財産有効活用検討委員会において、調査検討を図ってまいりたいと考えております。

 次にご質問の第4点目、小学校の統廃合についての見解でございます。

 学校の規模につきましては、国では12学級以上18学級以下を標準としておりますが、市内の小・中学校では16校中9校がこの範囲に該当いたしますが、それ以外の7校については12学級に満たなく、その中でも4校が全学年1クラス、さらにもう1校が複式学級のある小規模校となっております。これらの小規模校につきましては、個別指導や活動機会の充実、子供同士の交流が図られやすいなどの教育効果は期待できますが、反面、集団活動や学校行事での制限、少数教職員による学校運営の負担増などの課題もあります。また維持管理に要する経費につきましても、規模に比例せず、小規模校でも一定の費用負担が必要となっており、一概に費用対効果とは言い切れませんが、この費用対効果も無視することができません。

 今後にありましては、児童数の推移を注視しながら、本市にふさわしい学校の適正規模、適正配置について検討を深めてまいりたいと考えております。しかし学校で行われます教育活動は、長い歴史の中で地域と密着しており、またシンボリック的なものとして存在をしていくことのほか、地域防災、またコミュニティ形成の拠点としての役割も果たしております。さらに、小学校では、登下校における通学の範囲など地理的要素にも配慮しなければならなく、あわせて防犯面の安全確保も求められているなど、児童数だけでは一概に判断はできないことがございます。

 以上のように、さまざまな課題がありますので、関係者の皆様から多様なご意見をいただき、そして慎重に方向性を見出していきたいと考えております。今後におきましては、これらを協議する場を設ける予定でありますので、ご理解をお願いをしたいと思います。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) 予想の範囲内のご答弁をいただきまして、まずはほっとするというか残念だったというか、やっぱりという感じで。ですが、幾つか再質問させていただきます。

 まずふれあいプラザに関してですが、市長のご説明を伺いますと、旧町時代の思いというのは、ある程度継承されて、今度、公有財産検討委員会の中では、さらにそれを具体化するような方向で検討されるというふうに理解してよろしいんでしょうか。しつこいようですが、確認させていただきたいんです。

 といいますのは、監査委員さんのご指摘にありましたが、未利用の市有地を、処分代も含めて検討するというようなご指摘でありましたので、よもや売却などされないだろうなと。それで全く違うような目的に使われることはないだろうなと。そういう不安があるんですが、その点、確認させてください。



○副議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) それらも踏まえてというと、どきっとしてしまいますので、その思いというものがあるということを、私もつい先日伺ったんです。正直言いまして、この11ヘクタールの未利用地があることの存在を知ったのも、ことしになってからでありまして、それらの方向性も踏まえ、またどういった思いがあったのかということで、先ほど自然や古墳を生かした自然公園とするという計画に練り直された、その後合併の方に向かっていったという話は伺っております。ですからそういった状況のものも踏まえた上で、検討会の方で、どういう利活用の方法があるのか。また先ほど申しましたように、これはある、ないではなくて、未利用地の活用として、これは現時点で使わない状況にある未利用地ならば、どういった活用方法、もしくは売却という形に発展していくのか。それらすべてを踏まえた中で検討委員会の方で考えていただきたいというふうに考えております。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) 今のお答えですと、売却も含めて考えるというふうに聞こえてしまったんですが、そうですか。すべて含めてということは、それも入るということなんでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 限定をなく、すべてにおいての可能性の中で考えてもらいたい。それで一番いい方法を考えていただきたいというふうに考えております。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) そういうことも選択肢の一つとして考えるということは、検討するということに、もしかして必要なのかもしれません。この公有財産検討委員会は、多分この議場にいらっしゃる職員の皆さんも参加されていることと思いますので、先ほどの花田議員からもありましたように、地権者の苦渋の選択の結果、公共事業に協力したと。その目的はこういうものであったということも踏まえて、協議検討していただくということを、ぜひご理解いただきたいと思いまして、この件については、ぜひ私の提案も忘れないで検討していただきたいと思います。

 (2)のプレーパークについてですが、多分これはお金をかけないで子供たち、あるいはその地域の大人たちにとって、大変活動的になれる事業ではないかと思うんですね。でき上がったものを、はいどうぞと渡すだけではなくて、そこにつくり上げていくというプロセスに住民が参加していくということに関して、有意義ではないかなと思うんですね。それこそ市民の協働ということになるんじゃないかと思うんですが。

 昨年教育委員会では、市民力養成講座、ことしはまちづくりプランナー養成講座を開催して、主にリタイアされた方が多いと思うんですけれども、その参加している方々の中には、こういった子供の居場所、それから子供から高齢者に至る多世代が一緒にいられる場所、交流を図れる場所、遊べる場所をつくっていきたいんだという思いを抱いている方が何人もいらしたんですが、こういった人たちの手によって、そういう人たちを活用しながら、プレーパークというものをつくっていくことに関して、教育長さんはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 一般的なお話、このふれあいプラザの整備云々ということではなくて、一般論として、私の立場で申し上げたいと思いますけれども。先ほど世田谷の羽根木のお話が村尾議員から出されましたけれども、あそこのプレーパークなどは、活用が非常によくなされておりまして、異年齢のといいますか、大人を含めて、本当に多くの子供たちが伸び伸びと、自分たちの世界を広げながら遊び、そしてその中でのいろんな交流を通して、子供たちが育っていると。そういったようなお話聞いております。そういう意味で、我が下野市は、いろいろなところにまだまだ自然が残ってございます。そういった豊かな自然のところで、子供たちが本当に気ままに、いろいろ遊んでいけるということは、非常にいいことだな、プレーパークというのは非常にいいところだなと。人がむしろいろんな形で手を加えずに、そのままの自然が子供の遊び場になるというところは、非常にいいところだというふうに思っております。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) ありがとうございました。そういう構想もぜひ忘れずにということを重ねて申し上げまして、ここのところは終わります。

 男女共同参画についてでありますが、通告書に書かなかったから、失礼だったかもしれませんが、先ほどは男女共同参画推進委員会の役割というところで伺った部分があるんですが、啓発事業に関してどうかかわるのかということですね。そのことと、それから冒頭に申し上げましたように、総合計画での位置づけが5−Cということに対して、これは本腰を入れてやる気がないんじゃないのと言われても仕方ないと思うんですね。5に分類されるのは、その項目だから仕方ないですけれども、豊かな人間性。だけれども、AじゃなくてCなんですよ、Dよりはいいかもしれないけど。そこで残念だというふうに思っているんですけれども。だからそういうのを住民の意向調査の結果で、満足度の結果でそこに分類すること自体が、私はおかしいと思うんですが、この2つについて、市長の見解を求めます。



○副議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) ただ事業、総合計画の方の評価の中でCであったと。これは項目分類でありますから、1から5までの項目分類。その中のCということのお話ですけれども、実はあそこのほかにEとFがございます。Cという部分につきましては事業の進捗状況、また熟度等のバランスも踏まえた中でのスピード感を入れてあります。ですから本来早急にこの部分を望むというよりは、熟度として啓発活動を行い、認知をもって上げていくという思いの中から、5−Cという形になったと考えます。ただ一概にすべてアンケートの結果のみで、すべてにおいてそのものの事業の分類をしたわけではなくて、この市の状況、また近隣の状況等をかんがみた上で分類をさせていただいて、5−Cという形になったのであろうというふうに認識をしております。



○副議長(岩永博美君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(野口和雄君) ただいま市長の方から、この男女共同参画プラン、5のCになった経緯についてお話しをいたしましたけれども、その中で市民アンケートだけでなくというふうに申し上げたと思いますけれども、まさにそのとおりでございまして、今年度から試行的に導入いたしました事務事業評価システム、全行政横断的な統一した評価基準で行政評価をしたわけでございますけれども、その結果、5−Cという評価になったわけでございます。ですから、議員ご指摘のように、市民アンケートの満足度からということが直接的にベースになっているものではありません。

 以上です。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) アンケート調査の結果イコール、このランキングというか、ランクづけをしたということではないというふうに理解しました。ではなぜ行政としてそうしたのかということなんですね。行政評価をするという、統一した基準をもって行政評価をするというのは、考え方としてはわかりますけれども、例えばサービス提供事業とか、ハード事業とか、そういったことの行政評価と、こういった意識改革を求めていくという、しかも基本的人権にかかわる分野ですよね。人権のところは5−Dになっていましたよね。そういうところというのは、デリケートさがないなというふうに思っちゃうんですね。やっぱり基本的人権の保障というか、それを確保していくというのは、本当に憲法に保障されたことを実現するわけですから、大事なことだと思うんです。それを例えば、道の駅をつくるとか、そういうハード事業と同じような評価をしてよろしいものかというふうに、私は思うんですよ。そのことについての見解を求めたいんですが、どうでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(野口和雄君) お答えをいたします。

 確かに議員ご指摘のように、基本的人権にかかわるもの、それと建設事業といったもの。それをそういった同じような統一基準で評価するのはいかがなものかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、統一的な評価システムを試行的に導入をしたわけでございます。したがって基本的人権にかかわる事務事業のその意義、目的、重要さは、当然のことながら認識した上で、例えばA、B、Cというのは、あくまでも熟度でございます。例えば庁舎建設、これは下野市にとっても大きな事務事業、主要な課題でございますけれども、熟度からすれば、来年、再来年、すぐさま庁舎の建設になるということではありません。今の段階での熟度ということから評価をすれば、たしか庁舎建設にかかわる事務事業については、男女共同参画と同じようにCランク、C評価ということになっております。したがいまして、その事務事業の熟度、緊急度から統一的に評価をしたと。それも全行政横断的に評価をした結果のものであるというふうにご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) 今回は試行的にということでありますので、その方式が継続されるかどうか、まだ検討の余地があるかと思いますが、本格的にやるときには、誤解されないようにやっていただきたいと思うんです。

 つまり、現在の熟度でこういうふうに評価しましたといっても、やる気がないというふうに見てとれちゃうんですよね。基本構想のグラフが出ていましたね。そこでは満足度低い、それから緊急度が低いでしたっけ。そこのところにスポットされているんですよね、一番。それはアンケート結果で、その結果、このCという表記が出てくると、これはイコールだと思われてしまうんじゃないでしょうか。

 そういうところで今、今回の表記はそういう理由であったということはわかりましたけれども、あくまでもそれでは下野市としては、息の長い事業であるけれども、決して手を抜かず、一生懸命、この男女共同参画についてはやっていきますという決意をお持ちですか。



○副議長(岩永博美君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 議員ご指摘のとおりだと思います。確かに今のお話の中で、誤解をされないように、これは気をつけなくちゃならないなというふうに思っております。息の長い仕事、またそういった部分について、市民の皆様のご理解をいただけるように、さらなる啓発に向かって進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) よろしくお願いいたします。

 それで男女共同参画推進委員会ですが、この方々は、このプランの案をまとめてくださったので、ご苦労さまだったと思いますが、啓発事業というところは役割の中に明記されているんですが、講演会をやることになっているんですが、今回は女性団体連絡協議会に一緒にやりませんかというお声かけがあったんですね。推進委員の皆さんは、どういうかかわりをされるんでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(野口和雄君) ただいまのご質問にお答えをしたいと思いますけれども、男女共同参画推進委員の皆様には、今後基本的に外部評価機関としてご活動いただこうというふうに考えております。したがいましてそのほか、今ご指摘のような事業にはかかわっていないというふうに理解をしております。

 以上です。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) そうであるならば、この設置要綱は、とりあえず書いてあっても、このとおりにはしないということになりかねないですよね。それで先ほど市民のこの啓発事業の担い手はどうやって養成するのかという質問をいたしましたけれども、それとあわせて、設置要綱の見直しはどうかということを伺います。



○副議長(岩永博美君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(野口和雄君) お答えをしますが、この推進委員の皆様には、先ほども申し上げましたように、毎年、男女共同参画推進の関連課がございます。したがいまして、関連事業があるわけでございまして、その実施事業のいわゆる実績を推進委員会、その外部評価機関としての推進委員会にお諮りをして、市民の視点で評価をしていただこうというふうに考えております。

 それを外部に、さらに市民の皆様に公表をするということで、協働の基調、協働の観点から、進行管理も進めていこうというふうに考えております。

 したがいましてこの設置要綱の所掌事務のところで、啓発的なものにどの程度かかわるのかということでございますけれども、そういった外部評価、結果を公表すると。まさにその評価を担っていただくと。市民の目線から担っていただくということでございますので、当然広い意味での基本的な啓発にご参加をいただくということになろうかと思います。

 それから、啓発事業の担い手はだれかということでございますが、当然、協働を基調とした進行管理をしているわけでございますので、この行政が一方の担い手、そしてそのパートナーともいうべく、市民の皆さんが一方の担い手というふうに考えております。そのようにご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) わかりました。外部評価機関としての位置づけだということでありますので、そうは言うものの、この推進委員の皆さんも、学識者がいらっしゃいますが、市民であるならば、よほどわかりやすい報告をしていただかないと、評価できないと思いますよね。先ほど数値目標は掲げないという市の方針をかためてしまったわけですから、だから3年ごとに市民の意識調査をするので、意識がどう変わってきたかは3年ごとにわかるとしても、本当に男女共同参画の視点に立った事業がなされたかどうかということは、本当に記述をよくしないとわからないと思いますよ。そこの工夫は今後、検討していただきたいと思います。わかりやすい報告を、各課グループから出していただくということですね。この具体策、養成のための具体策ということも書いたんですが、これについても質問したんですが、お答えがなかったんですが、これはどういう手をお考えなのか。ちょっとすみません、簡潔にお願いしたいと思います。

 それから最後ですが、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、4の小学校の統廃合について、検討する組織をつくっていきたいというふうにおっしゃってくださいましたので、長期的な課題で考えていただけるものかと思いますが、この検討組織はいつごろ立ち上げようとされているのか、そのもくろみを伺いたいと思います。



○副議長(岩永博美君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(野口和雄君) まず数値目標がないということで、わかりやすく推進委員会、外部評価機関にお知らせをするというか、理解をしてもらう必要があるということかと思いますけれども、毎年の事務事業評価の段階では、数値目標的なことは報告をすることにしております。したがいましてそれについての成果の評価ということは出てまいります。

 ただ議員ご指摘のような、いわば従来型の数値目標を掲げてといったスタイルはとらないと。基本的に市民アンケートを定期的に実施をして意識の変化、それからプランの成果、検証をしていこうと。その意味では、骨太の進行管理というふうに考えております。

 それから担い手の養成はどのようにということかと思いますけれども、市民との協働の観点からプランづくりをし、進行管理をしていくということでございますので、当然市民や市民団体との共同開催といったことを、全行政、それぞれの事務事業の評価の中で、まず明確に意識づけをしてやっていく必要があるだろうということで、リーダー、担い手養成のためのそういった研修会等も、できるだけ共同開催ということでやっていくというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(岩永博美君) 4番のことについて、簡潔に。

 教育次長。



◎教育次長(石田竹男君) 学校規模の適正化に向けた検討は、新年度どの時期だということでありますが、早期に、早い段階で対応をしていこうということで考えております。下野市として最もふさわしいスタイルを、おおむね4年ないし5年、4年程度というふうに考えております。よろしくご理解ください。



○副議長(岩永博美君) 24番、村尾光子君の質問が終わりました。

 これで一般質問はすべて終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○副議長(岩永博美君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 次の本議会は、12月10日午前9時30分から開きます。

 お疲れさまでした。



△散会 午後3時43分