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栃木県 下野市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号









平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年第4回下野市議会定例会 第2日

議事日程(第2号)

                 平成19年12月6日(木)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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出席議員(24名)

     1番  石田陽一君      2番  吉田 聡君

     3番  小谷野晴夫君     4番  須藤 勇君

     5番  秋山幸男君      6番  坂村和夫君

     7番  塚原良子君      8番  若林 稔君

     9番  野田善一君     10番  花田芳実君

    11番  高山利夫君     12番  菊地 明君

    13番  岩永博美君     14番  目黒民雄君

    15番  磯辺香代君     16番  松本賢一君

    17番  岡本鉄男君     18番  高山 映君

    19番  橋本武夫君     20番  伊澤 剛君

    21番  大島将良君     22番  倉井賢一君

    23番  篠原吉一君     24番  村尾光子君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長        広瀬寿雄君   副市長       篠崎和雄君

 副市長       小口 昇君   教育長       古口紀夫君

 会計管理者     落合 博君   総務企画部長    野口和雄君

 市民生活部長    諏訪 守君   健康福祉部長    毛塚静雄君

 経済建設部長    齋藤良雄君   上下水道部長    川俣一由君

 教育次長      石田竹男君   経済建設部次長   齋藤政司君

 秘書広報課長    大門利雄君   総務課長      蓬田 広君

 企画財政課長    篠崎雅晴君   生活課長      落合亮夫君

 環境課長      上野清一君   社会福祉課長    高橋敏雄君

 産業振興課長    伊沢和男君   建設課長      川端 昇君

 水道課長      田中 武君   教育総務課長    鶴見忠造君

 行政委員会事務局長 大山 勝君

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職務のため議場に出席した者の職氏名

 事務局長      中村精一    事務局主幹     青柳祐子

 事務局主査     神田 晃



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(大島将良君) ただいまから会議を開きます。

 本日の出席議員数は24人であります。会議の定足数に達しております。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。

 なお報道機関から写真撮影等の申し出があります。これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大島将良君) 異議なしと認め、許可することに決定いたしました。

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△一般質問



○議長(大島将良君) 日程第1、一般質問を行います。

 議長が定めた期間内に通告があった者は10人であります。順序はお手元に配付の一般質問通告表に記載のとおりであります。

 質問者は最初の発言は登壇して行い、再質問については、発言者席にて発言願います。再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は答弁も含めて1人1時間以内とします。

 なお、終了時間の合図は終了5分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力のほどお願いを申し上げます。

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△目黒民雄君



○議長(大島将良君) 14番、目黒民雄君の質問を許します。

 14番。

     〔14番 目黒民雄君登壇〕



◆14番(目黒民雄君) 私は、議長の許可を得ましたので、通告どおり、大きく分けて3点、執行部に質問いたします。

 第1点といたしまして、高齢者等についてであります。

 高齢化現象というものは、日本社会がなし遂げた、すばらしい大成果であります。どこの外国に行っても自慢できるのは、日本の平均寿命が世界で一番ということであります。確かに四、五年前も、健康寿命の世界一と私は記憶しております。現在の社会を築き上げてきました下野市旧3町の高齢者は、長い年月をかけ、苦労に苦労を重ね、住みよい明るいまちづくりの礎に貢献なされてきました。その高齢者に対しまして、いつまでも健康で、市民の先生として、これからもご教示を願いたいと思っております。

 行政は、高齢者が暮らしやすいまちづくりの環境としての整備をしなければなりません。でも、暮らしやすい環境整備よりも大事なものは、お年寄りに対しまして尊敬や感謝、優しい気持ちを持つことであります。昭和26年から始まった「年寄りの日」が、昭和41年には「敬老の日」と改称されまして、現代のような国民の祝日になっております。下野市も9月17日に、高齢者のための催しが行われ、市長を初め数人の方が長寿を祝い、感謝と敬意をあらわされました。

 そこで質問いたします。

 1つ、これからの老人対策はどのように考えているのか。

 2つ、来年の敬老の日の会場をどのように考えているのか。

 3つ、9月25日の「下野新聞」の読者投稿の欄に、小金井在住の一市民が、下野市の敬老の日に関した意見が述べられておりました。市長はどう思われますか。

 第2点目といたしまして、道の駅についてであります。なお11月22日に議員全員協議会が開かれ、道の駅建設等の説明がありましたが、私の質問書は、11月19日に提出していましたので、通告どおり質問をいたします。

 道の駅の役割は、ご承知のとおり、主要幹線道路の交通事故防止が主な目的になっています。そのための施設として休息所、トイレ、駐車場の整備が義務づけられています。近年では、農産物直売所、足湯、公園等が併設され、脚光を浴びております。下野市がさらに利便性を高めるために、市の情報発信基地としての整備もあると聞いているところです。私もこのことについて、大変期待を持っております。現在道の駅は、関東では99カ所、栃木県では15カ所ありますが、いずれも経営は黒字と聞いております。

 下野市が計画しているところは、国道新4号線上り線、田川より二、三百メートル、江川・五千石土地改良区内と聞いていました。平成19年第3回定例議会で、伊澤議員から進捗状態や、村尾議員から建設予定地の変更について質問がありましたが、市長は、国道新4号線から県道笹原・二宮線沿道の角地であると答弁されていました。私の試算で何十億円というすべての事業費に対して、なぜ事前に変更予定地を議会に報告していなかったのか。また、江川・五千石土地改良区とのすり合わせはどうなっているのか、ご答弁をお願いいたします。

 3点目は、児童・生徒の体力についてであります。

 子供たちが生涯を通じて、主体的な健康づくりが実践できるように、健康や体力に関する意識を高め、健康保持を増進する資質や能力をはぐくむとともに、体力の向上、体育、健康教育の充実に努めなければなりません。最近の子供たちを見ると、身長や体重や座高などの体格は大変よくなっておりますが、走ったり、跳んだり、投げたりする体力、運動能力は、以前と比べて大分低下しているのではないでしょうか。これからの社会における高齢化の急激な進展や、自由時間の増大、価値観の多様化などを考えますと、今の子供たちが21世紀を支え、たくましく生きていくためには、何といっても子供たちの体力や運動能力を高めていくことが不可欠であり、これからの教育を進める上でも、大変重要であると思います。

 そこで下野市における児童・生徒の体力や運動能力の状況は、またどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。

 一、二点目は市長に、3点目は教育長のご答弁をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(大島将良君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) おはようございます。

 目黒議員のご質問にお答えをいたします。

 第1点目のこれからの老人対策はどのように考えているのかでありますが、日本の高齢化率は21%を超えまして、全国的には確実に超高齢化社会に移行しつつある中、本市における高齢化率も17.4%に達し、高齢化社会に突入しており、高齢化問題は行政の最重要課題であると認識をしております。

 このような状況を踏まえまして、平成17年度に、平成18年度から20年度の3カ年計画の下野市高齢者保健福祉計画を策定し、すべての人が幸せに暮らす、健康で明るいまちづくりを目指すために、さまざまな高齢者福祉サービス・施策等に取り組んでいるところであります。

 具体的には、介護保険制度の改正によりまして、地域包括支援センターを市内3カ所に設置いたしまして、介護予防事業の拠点として、地域の高齢者の身近な総合相談所として、きめ細かな支援とサービスの展開に努めているところでございます。

 また在宅で介護が困難な方々から、ニーズの高い高齢者福祉施設の整備につきましては、市内で4番目となります特別養護老人ホームが平成20年度中に開所する予定であります。今後も地域包括支援センターを中心に、さまざまな介護の問題、並びに必要な支援やサービスにきめ細かく対応するとともに、高齢者を敬い、地域で支え合い、助け合いながら、自立した生活が、いつまでも自分らしく送れるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 さらに、最近は健康寿命という言葉が言われておりますが、これは、人生の中で認知症や寝たきりにならないで健康に生活できる期間であり、今後はこの健康寿命の延伸と生活の質の向上が重要な課題であります。

 下野市では現在、健康しもつけ21プランを策定中でありますが、この中でも栄養、食生活や運動など、健康寿命への取り組みを提唱しており、これからは企業や各種団体と一緒になって、自分の健康は自分で守るということへのさまざまな支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に第2点目の来年の敬老会の会場はどのように考えているのかと、第3点目の9月25日の下野新聞の敬老の日に関し市民から寄せられた意見を、市長はどう思うかとのご質問については、関連性がありますので、一括してお答えをさせていただきます。

 旧3町時代の合併協議会の中では、敬老会を中止するという考えを示された経緯もあったようでありましたが、敬老会は高齢者の皆さんの長年にわたる地域への貢献を敬い、その長寿を慶賀するために、可能な中で開催をすることといたしました。昨年は旧町を単位として3カ所で開催をいたしました。本年度は合併後の市民の一体感を醸成することを念頭に、自治医科大学の特段のご配慮をいただき、同大学内での講堂で開催をいたしました。しかしながらPR不足や、会場がわかりづらかったこと、会場の都合で演芸や飲食ができなかったことなどで、多くのご意見が寄せられまして、中でも新聞に寄せられました意見につきましては、敬老会に対する期待のあらわれと反省を求める意見であるということで解釈をしております。

 今後の敬老会の開催会場、内容等につきましては、これら寄せられました多くの意見を真摯に受けとめ、高齢者の皆様のご意見を伺い、また県内市町の敬老会の開催状況なども参考しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の第2点目、道の駅建設予定地の変更をなぜ議会に報告しなかったのかについて、お答えをいたします。

 下野市で計画をしています道の駅整備は、市の財政負担等を考慮し、道路管理者と市町村が協力して共同で整備をする一体型というものであります。国が駐車場、トイレ等の休憩施設と交通情報等を提供する情報発信施設を整備し、市町村が直売、物産、加工施設、レストラン、イベント施設等の地域振興施設を整備するものであります。建設予定地は、まとまった必要な面積を道路管理者と市が一体となって取得するわけでございますが、騒音対策や景観等に配慮した位置となります。既に整備されましたほかの道の駅を見てもわかりますように、まとまった用地となると、どうしても農地や山林になるかと思います。

 市の道の駅建設計画を検討しています下野市道の駅建設協議会では、現状の道路状況や採算性等を勘案して、市内で最も交通量の多い新4号国道沿線とし、候補地の絞り込みをしてまいりました。その結果、上り、下り両方の車線の受け入れが可能となり、市内へのアクセスや整備効果、農地の集団化に与える影響を配慮し、また市民による高い利用度が期待できる場所として、新4号国道と県道笹原・二宮線に挟まれた角地を建設予定地として意見を集約し、9月27日付で提言書としてまとめております。

 これらを踏まえまして、市といたしましては、提言された予定地が農業振興地域内ということになっていますため、非農用地の設定、いわゆる農振除外等の法的手続が可能かどうかを国・県の担当部署と、圃場整備地内の土地改良区とも調整・協議を進めてまいりました。

 また、去る9月18日の江川・五千石土地改良区の整備委員・換地委員合同会議の議案として、換地調整(案)が承認をされ、正式に非農用地として設定すること、いわゆる道の駅建設予定地として決定する運びとなったわけであります。土地改良区からは、合同会議の結果を待ってから公表してほしい旨の話がありまして、慎重な対応が必要でございました。下野市としまして、これらを踏まえまして、去る10月15日の経済建設常任委員会、11月22日の議員全員協議会において報告できたものであり、ご理解を願いたいと賜ります。

 今後の予定でございますが、今月中に基本計画案をまとめ、来年1月には、市民の皆様に対するパブリックコメントを実施する予定であり、今年度中には基本構想、基本計画をお示ししたいと考えております。下野市のよさを伝える触れ合いの場づくり、また新市としての一体感の醸成を図る場づくりとして、下野市にふさわしい道の駅建設を目指し、今後とも推進してまいりたいと考えております。

 ご質問の第3点目、児童・生徒の体力につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島将良君) 古口教育長。

     〔教育長 古口紀夫君登壇〕



◎教育長(古口紀夫君) ご質問の児童・生徒の体力についてお答えを申し上げます。

 下野市における児童・生徒の体力や運動能力の現状につきましては、毎年学校で行っております新体力テスト、その結果から判断いたしまして、全国平均を上回っており、ほぼ良好な状況であると思っております。ただ、運動を活発にする者としない者との二極化、これは全国的な傾向がそうでありますけれども、本市においてもあらわれているということでございます。

 子供たちの体力の向上を図るためには、体を動かす楽しさを感じさせ、運動を好きにさせたり、遊びを通した運動の機会を定期的に提供するなどが必要なことと考えております。

 そこで本年、小学校の教職員を対象に、地域スポーツ活動指導者講習会を実施いたしまして、子供たちに体を動かす楽しさを指導できるよう、体制を整えているところでございます。

 また、スポーツ少年団の普及にも力を入れ、現在、54団体、1,100名余の児童・生徒が活動をしております。さらに、市体育指導委員による各種スポーツ教室や、ニュースポーツ出前教室などを実施しております。

 さらに、学校教育におきましては、知・徳・体の調和のとれた子を育てる。これが学校教育の目標でございまして、特に体力につきましては、重要な問題ととらえておりまして、児童・生徒の体力が長期的に低下傾向にあるという議員のご指摘のとおりでございますので、その点につきましては、危機感を持って取り組んでいるところでございます。

 例えば、小学校では業間、まとまった休み時間、授業と授業の間の休み時間の業間や、あるいは昼休みを利用しての縄跳びとか持久走とか、サーキットトレーニング。中学校では、体育の授業にサーキットトレーニングとか補強運動を行うとか、あるいは長距離走の大会、球技大会の実施、部活動における運動強化などであります。

 また、毎年学校で実施しております新体力テスト、これには握力とか上体起こしとか反復横跳び、あるいは50メートル走等々の種目が8種目ございます。下野市の平均記録と全国の平均記録を比較いたしますと、全国平均を下回っていた種目が、小学校から中学校へと学年が上がるにつれて、ほぼ同等、またはそれ以上の結果が見られまして、体力が向上している傾向にございます。その種目としましては、とくに反復横跳びと50メートル走。これが男女ともに全国を上回っておりまして、運動能力的に見ますと、走力と敏捷性がすぐれているということになると思います。

 以上のようなことから、日ごろから健康、体力の向上を目指した学校教育活動、あるいは地域で取り組まれているいろいろな活動、これらが効果的に行われているというふうに考えているところでございます。今後とも児童・生徒が生涯にわたって積極的に運動に親しみ、みずから健康を管理し、改善していく能力を身につけられるよう、学校の教育活動、さらに地域スポーツを通じて、指導してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(大島将良君) 目黒議員。



◆14番(目黒民雄君) 第1点の老人、高齢化の問題ですけれども、本市は17.4%ですか、高齢化は。老人対策を重要課題とする温かい市長からのご答弁をいただき、高齢者も心強くなると私は思っております。今後よろしく、そういう人を大切に、心優しい政策をお願いしたいと思います。

 それと、昨年の敬老の日は、9月5日に実施されまして、国分寺地区の参加資格者は1,515名、参加者が約600名。南河内が約350名、石橋地区が約400名参加して、1,350名ぐらい参加したんですよね。参加率は28.4%、昨年の出席者は。なお、国分寺地区は39.6%参加しております。ところが、ことしの下野市の75歳以上の参加資格者は約4,750名で、参加したのは約160名。参加率は3.4%であるんですよね。このように、昨年とことしで比較して参加者が少なかったのは、1会場だったため、またバスの送迎はあったものの、お年寄りの住まれている地域よりも遠距離会場だったためが原因していると、私はそう思うんですけど、市長はどのようなお考えでしょうか。



○議長(大島将良君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 議員のご指摘のとおり、大変自治医科大学の配慮をいただきながら、講堂、私自身もあそこ、すばらしい講堂であると思っておりますので、配慮いただいて、あそこで皆さんと合併をした記念ということで、3町の高齢者の皆さんが一堂に会することが、新しい友人をつくるのでいいのではないかというふうにも考えました。

 ただ先ほどもお話、答弁の中でさせていただきましたとおり、やはりPRが不足していたこと。それから議員ご指摘のとおり、会場が遠距離であったこと、また会場自体の名前に身近さを感じなかったがゆえに、高齢者の皆様がご遠慮をしてしまったというふうなことが考えられます。今、先ほどお話ありましたとおり、高齢者の皆様に健康ですごしていっていただきたい。そのためには、多くの友人をつくっていただきたい。そして、今まで町単位であった部分を、できれば今度は市というふうになりましたので、改めて今度は、昔でいうと隣の町だったけれども、同じ市内の仲間をふやしていただきたいという思いがあったわけですけれども、やはりそこが一足飛びに思いを持っていってしまったところに無理があったのかなというふうに、反省をしております。これからはやはり、地域の皆様と一緒にいろんな話を伺いながら、高齢者の皆様のご希望も伺いながら、また楽しめることを考えていかなくてはならないのかなというふうに考えておりますので、これからの件につきましては、地域の役員の皆様、またご意見をいただきながら、会場の方も考えていきたいというふうに考えております。



○議長(大島将良君) 目黒議員。



◆14番(目黒民雄君) 確かに、市長さんがおっしゃったように反省すると、PRが少なかったと。本当に忌憚のないご意見、ありがとうございます。

 それで、市長さんも新聞を隅から隅まで見ていると思うんですけれども、一市民の読者の投稿の記事の見出しは、「復活望みたい敬老会」であります。これを要約しますと、今、市長がおっしゃったように、旧3町の地区ごとの開催では合併後の市民の一体感が図れず、1カ所で開催したというと。これはさっき市長がおっしゃいましたね。一番楽しみにしていた余興のプロの演芸はなく、昼食時の赤飯とか、芋煮汁とか、湯茶などの提供もなかったと。例年の楽しい敬老会が一転しまして「軽老会」と、以前のような敬老会を懇願したいと結んでおるんですよね。私もこの市民の考えと同感であります。なぜかとさっき、遠距離、一堂に集まって、今まで国分寺地区の老人、あるいは石橋、南河内が一堂に会して、顔見知りでだんだんと友達になっていくと。これはもうすばらしいことですよね。このアイデアはすばらしいことです。でも、やはり老人というのは、例えば足もなかなかきかなくなるから、今まで会話していたのが、1年後も会わない人もいるよね、電話等はしますけれども。そのときに、「何々さん、腰が痛かったの。どうしたい」とか、「足が悪かったの、どこの病院で治った」とか、それから「おたくの孫は野球やっているんじゃないか」とか、「残念だったね、負けちゃって。来年の甲子園の春の大会行けなかったね」と。そういうキャッチボール、行ったり来たり、会話。今までそういう会話をしていたんですよね。ですからこの一市民、私も同じ気持ちですけど、復活望みたい、楽しい敬老会と。そこで補足するわけじゃないんですけども、壬生の人もこういう投稿してんですよね。これは放射線技師ですが、本欄に、『「敬老会」が「軽老会」になった』という投稿があったが、当町の敬老会は余興でプロの演芸もありと。昼食時には弁当も出たと。プロの歌手にお願いして、歌謡ショーを行ったり、飲食あり、歌ありと楽しい会となったと。自治会単位で開催した方が、飲食などの自由ができ、身近な話題で盛り上がりが楽しい敬老会になったと。やっぱり身近な話し合い、キャッチボール。それが生きがいだということを言っていますね。

 また宇都宮のある無職の人ですが、会場には地区の大半の人が集まって、ボランティアでもてなししてもらったと。そして今度は県立の宇都宮商業高校の吹奏楽部がいろいろ歌ったり、曲ですか。私たちが−−老人ですよね。高齢者が若いころ歌った愛唱歌とか演歌など、すばらしい演芸に時間のたつのも忘れて、アンコールには快くこたえて、全員で「千の風になって」を歌ったり、そんなことをした。最後には感涙したと。そして1年間の友情と別れたと。こういうことを新聞に出て、市長もお読みになったと思うんですけども、こういう点、どうお考えでしょうか。お願いします。



○議長(大島将良君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 今、議員の方からもご紹介ありました、新聞等の欄、読ませていただいております。現時点でも、下野市内の自治会単位で敬老会を行っているところもございます。今回、議員のご指摘のこの市の方の敬老会ということでありましたので、市全体の中でという考えのもとで、行事を設定したわけですけれども、今までのとおりに、各自治会単位の中で敬老会をやられ、あと市民の皆様同士の交流という部分で行われている自治会もありまして、その部分については、我々も時々ご招待ありますので、伺っていろいろお話をさせていただいて、非常に身近な敬老会ということで、ありがたいというふうに考えております。

 今回、この市の敬老会につきましては、やはり市の行事という考えのもとで、旧町単位のという形、もしくは設定の場所が1つ1つの町の中でも身近な存在にあるような場所をセットしながら、また今お話にもありましたように、高齢者の皆さんに喜んでもらえるような敬老会の方を来年度は考えていかなくてはならないなというふうに思っておりますので、その間、地域の皆さんとお話をいただき、来年に向けて進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(大島将良君) 目黒議員。



◆14番(目黒民雄君) 大変ご理解のあるご答弁、ありがとうございました。

 この問題はこれで終わりますけど、このはし、初めて我々招待者もらったんですよ。本当にありがとうございます。でも、要望といたしまして、我々よりも今まで本当に、私より大体5つぐらい上ですから、もう戦争体験して。私もB29だ何だかんだ、新潟で疎開して、ああ、編隊行ったな、やられたな云々というのはわかるんですよ。だから気持ち的に、我々はいいですけれども、今まで戦争、苦労、青春時代がなかった高齢者に対して、このかわりに紅白のおまんじゅうでも差し上げれば、喜ぶんじゃないかと、本当に、気持ちで。これ私の個人的なことですけど、そういう点も踏まえて、いろいろお願いしたいと思います。本当にありがとうございます。

 質問を変えます。道の駅のことですが、いつ建設予定地の計画が変更になったのか。それをお伺いしたいと思います。



○議長(大島将良君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 建設予定地の計画の変更についてでありますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたが、道の駅という大きな面積を有する部分において、農地もしくはまた山林という、そういったところ。そしてまた交通量の多いところを設定する。その中で、当市においての道の駅の部分では、かつて実り橋付近の新4号国道沿いという思いが強くありました。ただ県との協議の中で、6月下旬に、先ほどもお話ししましたとおり、農振除外が受けられないのではないか。非農用地の設定ができない可能性が高いという話がありまして、急遽7月上旬、中旬にかけまして、さまざまな機関と、その農振除外においての状況、これを再度調査をし、その結果、これは土地改良区の皆さんにも入っていただいて、県と市と土地改良、三者で協議をした結果に、先ほども申しました9月18日の合同会議の中で、用地の変更の部分が正式に決まったという形になっております。



○議長(大島将良君) 目黒議員。



◆14番(目黒民雄君) 今までの道の駅の計画は、変更になる前に、国とか県の関係機関職員とも話し合いが進められたのですか。もう時間がないですから、簡単にご答弁願います。



○議長(大島将良君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 協議会のメンバーの中には、国の機関の宇都宮国道の事務所の皆さん、また県の機関からは、県農務部サイド、県土整備部サイドの皆さんにも協議会に入っていただき、協議を進めてまいりました。



○議長(大島将良君) 目黒議員。



◆14番(目黒民雄君) 国・県の関係機関も策定委員会の一員ですからね、執行部と。それで、私もちょっと懸念するのは、だったら初めから、そういう県の職員もみんな入って、そして江川・五千石で初め決まっていたんでしょう。そのときになぜ、ここじゃ利便性がないと。そこでなんでそこを決定しないで−−決定ですか、予定ですか。わかんないですけど、それをなぜまた第2候補というんですか、今度角地にしたと、笹原・二宮線。初めから職員とやっていれば、じゃ、そのときだめだったとまだみんなに言わないうちに、役員だけでね、そういうことは可能だったんじゃないですか。そういうロスタイムというか、ロス時間があったような気がするんですけれども。それをお願いしたいと思います。



○議長(大島将良君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 議員ご指摘のとおりのところがあります。ただちょうど先ほどもお話をしましたとおり、国の持ち分の部分と市の方で関連した施設をつくるということで、まず面積、それからその交通量等、そういった場所を設定をする。ただ正式設定ではなく、まずは大きさの設定から入ります。ただ非常にここで連携が悪かったなと今反省しておりますところは、ちょうど合併をしまして、この下野市は現在、県土整備にしましても、農務サイドにしましても、下野の方に入っておりますけれども、その前の段階におきましては、旧の南河内地区は、土木に関しましては宇都宮土木管内であったこと、また河内管内の農政であったこと。そことの連携の中で、前提条件の部分がお互いに意思の疎通が欠いた状態の中で進んでいってしまったというところに、若干問題が出たところの部分があった、要因があったのではないかというふうに考えております。



○議長(大島将良君) 目黒議員。



◆14番(目黒民雄君) この道の駅は、建設計画策定委員会が作成したものを、今度、道の駅基本構想と計画案について協議して、それが市長は今度、建設協議会に、構想とか計画を諮問するわけですよね。その諮問して答申の提言書の内容が反映されれば、今度議会に報告しなければならないんですよね。これはこの順序でよろしいんですか。



○議長(大島将良君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) はい、そのとおりでございます。



○議長(大島将良君) 目黒議員。



◆14番(目黒民雄君) この提言書が、あるいはことしの8月7日には報告があったと聞いておりますね、これ。会議があって、例えば建設協議会が提出した提言書の内容が反映され、確認されたと。基本構想は全会一致で承認されたと、ことしの8月7日に委員会あたりに報告があったと聞いておるんですよね。それはいいですよ。それは質問じゃないですから。

 それで、その提言書の内容を簡単に説明願います。この間は22日ですか、全協においては、位置は、今度笹原と二宮の沿道の角地であるというのは説明ありましたけれども、提言書の内容ですか。それを簡単に説明できれば、お願いしたいと思います。



○議長(大島将良君) 齋藤部長。



◎経済建設部長(齋藤良雄君) 提言書の内容ということでございますが、提言書の内容では、いろいろと候補地等を含めましてご検討いただいたところでございます。その中で、ただいま市長の方からも答弁されましたように、その候補地ですね。それらの位置。あるいは規模的なもの。それと、その中の施設等の構造的なもの、あるいはアクセス的なもの。そういうものについてご提言がなされました。特に、トイレ関係等につきましては、男女別にしますと、女性の方を多くしてくださいとか、そういうきめ細かな提言もいただいておりますので、それらを踏まえまして、計画の方に反映させていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(大島将良君) 目黒議員。



◆14番(目黒民雄君) 質問を変えまして、第3点の児童・生徒の体力の方へ移らせていただきます。

 小・中学校のスポーツ活動の割合はどのようになっているんですか。



○議長(大島将良君) 教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 小・中学生のスポーツ活動の割合ということでございますけれども、小学生の場合には、スポーツ少年団に加入して活動している人数ということでカウントいたしますと、現在、野球とかサッカーとか15種目、54団体、1,100名ぐらいでございまして、全児童数に対して30%強という状況でございます。中学生の場合には、スポーツ少年団に加入している子供、中学生も少数ございますけれども、ほとんどが学校の部活動でございまして、その部活動加入、そして活動している者が1,600名、約80%強ということで、小学生も中学生も、この下野市は盛んに活動している方ではないかと、そのように考えているところでございます。



○議長(大島将良君) 目黒議員。



◆14番(目黒民雄君) 中央教育審議会の専門部会が、中学校の体育ですか、その時間に、武道が必須科目になりましたよね、柔道とか剣道、あるいはダンスとか。それはいつから実施されるんですか。



○議長(大島将良君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 現在武道、柔道、剣道、相撲、これは現在の指導要領のもとでは選択制です。これが新しい学習指導要領が大体来年の3月ごろ出るだろうというふうに思われていますが、中央教育審議会の教育課程部会の審議のまとめというのが先般出たところでございます。その内容から判断しますと、今度の学習指導要領で、武道が必修科目となるだろうというふうに想定されておりまして、その学習指導要領が実施されるのは、中学校の場合には平成24年度、もうちょっと詳しく申し上げますと、平成19年度中に。したがいまして来年3月までには学習指導要領が出ます。平成20年度は周知徹底の期間ということになります。そして平成21、22、23が移行措置ですから、その間柔道、剣道あるいは相撲などの指導者の養成、あるいは施設設備、いろいろな準備がございます。移行措置。準備をして、移行措置をとりながら、完全実施が平成24年度ということで、現在想定されております。



○議長(大島将良君) 目黒議員。



◆14番(目黒民雄君) 下野市の中学校では、柔道、剣道はAクラスですよね。これは学校の先生の指導と生徒ですね、中学生の熱心さ、努力。もう1つは、下野市の柔道の部長が率先して指導していますよね。この三者が本当にかみ合ってAクラスを保持しているわけと私は思うんですよ。これはすばらしいことですよね。これもやはり教育長、学校長のそういう協力がなくちゃできないと思うんですけれども、今度必須科目になると、民間からの指導者はちょっと指導できないと思うんですよね。その点どうなるか。先生の判断ですか。それちょっとお聞きしたいと思うんです。



○議長(大島将良君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 柔道の場合で考えますと、今、2つの中学校が畳の柔道場持っていますが、2つの中学校は持っていません。剣道場は4つすべて持っています。剣道場はフロアは床のフロアで大丈夫ですから。ということで、柔道の場合には、柔道場、今後どういうふうに施設整備していくかということになると思うんです。特に、今のご質問の指導者の問題でございます。柔道も剣道も、相撲は余り広くは行われておりませんけれども、やはり高い資質を持った、そして指導力のある指導者、これは極めて重要ですね。したがいまして、この指導者をどういうふうに確保するか。やはり今後、その学習指導要領が打ち出され、移行措置の準備の期間に、その点を十分県の教育委員会とも協議しながら、指導者の養成、確保。これには努めていく必要があるというふうには思っております。



○議長(大島将良君) 目黒議員。



◆14番(目黒民雄君) スポーツ振興法に基づいて、明るい市民生活を確立するために、積極施策として、体育指導委員がいると思うんですよね。その体育指導委員は、54団体ですか−−に対して、どのようなご指導をしているのか。多分先生がおっしゃったように、54団体というんですよね。どのような教育をしているか。



○議長(大島将良君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 54団体というのは、スポーツ少年団でございまして、スポーツ少年団には、それぞれ指導者がきちんと位置づけられております。スポーツ少年団として登録を受け付ける場合、登録をしてもらう場合には、資格を持った指導者を1人必ずつけるということで対応してきております。

 体育指導委員の活動の場ということでございますけれども、体育指導委員は現在41名、市からお願いをしているところでございまして、いろいろなスポーツ教室、あるいは先般行われた南河内一周駅伝大会とか、あるいはこれから行われます天平マラソン大会とか、そういうところでのいろいろな役員としての指導、監督。あるいは、ニュースポーツというのが今だんだん盛んになってきておりますけれども、そのための出前教室。これは地域の子供会・育成会などの要請を受けて、体育指導委員の方にそういう育成会に出かけていただいて、スポーツ教室を開催したり、子供たちのいろいろな新しいニュースポーツ、こういうスポーツがありますよということで、スポーツに親しむ機会をよりふやすための、そういう指導、普及啓発ということも含めまして、指導をしていただくと。そういったようなことで、下野市においては、非常に積極的にその体育指導委員の方に活躍していただいている。これが地域スポーツの活性化を生んでいるというふうに考えているところでございます。



○議長(大島将良君) 目黒議員。



◆14番(目黒民雄君) 学校での部活動は重要で、私は第一だと思うんですよね。それから地域社会の中で、幅広い年齢層によって構成された地域スポーツ等が豊かに機能していくことも、これ重要であると思うんですが、教育長はこの点、どのようにお考えでしょうか。



○議長(大島将良君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) やはり市民、大人も含めて、子供も含めて、全員がスポーツ活動に親しむ、これは非常に重要なことであります。特に子供が表に出ていろいろ体を動かすということは、一生涯の生きる土台といいますか、あるいは気力、活力の源といいますか、そしてまたそれが成長の1つの基礎にもなるわけでございますので、子供たちにとっては、特に重要であると思います。

 スポーツ活動、地域のスポーツ活動ということでございますけれども、いろんな形で子供会育成会の活動とか、これは体育指導委員のご指導もいただいた形での子供会・育成会活動もございますし、あるいは地区ごとにいろいろな大会などもやっている。石橋地区の育成会では、ドッジボール大会というようなこと。Aリーグ、ジュニアリーグというようなことでやっていますし、あるいは国分寺地区では、レクリエーションスポーツ大会。そういったようなこともございますし、あるいは先ほど申し上げましたスポーツ少年団の活動もございますし、あるいはこれグリムの里の総合型地域スポーツクラブというような活動もございますので、そういったようないろいろな活動というのが、より活発になるということが、地域スポーツをより活性化させるということにつながるというふうに思っております。



○議長(大島将良君) 目黒議員。



◆14番(目黒民雄君) 文部科学省は、一流の選手を地域や学校に派遣しまして、スポーツの関心とか意欲を高めたり、親子で運動に触れられるようなイベントを今やっているんですよね。特にこの文部科学省が力を入れているんですけれども、下野市でも、それに力を入れているというか、実施をしているのか。お伺いしたいと思います。



○議長(大島将良君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 一流の選手の方、こういう方を市にお招きして、そしてじかにそういう方々からスポーツの指導を受ける。あるいは話を聞くというのは、子供たちには非常に大きな刺激になります。これ非常に大切なことでございます。下野市としては、まだ実施しておりませんけれども、今後実施したい。

 それからまた話を聞いたところでは、この前福祉まつりでイチロー選手のお父さんが来られて、お話をされた。野球をしている少年団、野球の少年たちに非常に大きな刺激になったという話なども聞いておるところでございますので、今後積極的に、この国の事業に手を挙げて進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(大島将良君) 目黒議員。



◆14番(目黒民雄君) 教育長さんの温かい児童・生徒を思う心が、本当に身にしみて感謝しております。これからも下野市の児童・生徒が世の中に出ても恥ずかしくない、どんどんそういう人を輩出していただきたいと期待しております。本当にありがとうございました。

 それと、第1点目の高齢者に対して、市長から本当に建設的な意見をちょうだいして、高齢者もさぞ−−もう知りますから、私も広報を出しますから、これからもよろしく。−−大事なお年寄りさんですから、よろしくお願いしたいと思います。

 道の駅も、これは本当に市民が期待しております。なぜかというと、我々でも例えば旅行に行った、また運転していた。トイレ休憩とか、そういうふうに休息する、お世話になっているんですから、だから下野市も立派な、ほかから来て、本当にああ休息してよかったなと、そういう人情味のある、特に下野市は人情味のあるまちですから、そういうのをアピール、打っていただきたいと思います。

 本当にきょうは貴重な、私はもうまとまりませんが、皆様に3つの質問をして、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございます。



○議長(大島将良君) 14番、目黒民雄君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時50分



○議長(大島将良君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。

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△塚原良子君



○議長(大島将良君) 7番、塚原良子君の質問を許します。

 7番。

     〔7番 塚原良子君登壇〕



◆7番(塚原良子君) 私は、4点質問をいたします。

 初めは、補助金団体の事業内容と決算書の公表についてです。

 現在下野市においては、簡素にして効率的な市政の実現を推進するため、下野市行政改革推進委員会を設置し、委員による行政改革大綱についての審議がなされております。その中の集中改革プランとして、4億数千万円の補助金の公平な見直しが実施項目に上がっております。補助金はまだ慣行的、恒常的に支出されていることも多く、透明性、公平性、費用対効果、イベントなど、総事業費からの補助割合の妥当性など、下野市においてはまだ統一された明確な交付基準が策定されていません。補助金のあり方は、今後設置される予定の第三者委員会により審議、精査されることを期待したいと思います。

 さて市民は4億円を超えるその補助金がどこに幾ら支出されて、どのような運営状況であるのか。トータルして知らされてはおりません。固定費となりつつある補助金について、開かれた行政として、補助金の使途を明確にし、市民への説明責任を果たすことが求められているのではないでしょうか。

 県、国の政策、施策、法令に基づく補助金交付団体を除き、補助団体の事業内容、運営状況を積極的に開示すべきかと思われます。開示について、お考えを伺います。

 2点目は、小学校の校門の登下校における安全確保についてです。

 現在、市内に幾つかの小学校の校門は、生徒と車の出入り口が同じです。特に朝は、集団登校で大勢の子供が一斉に校門から入っていくとき、教職員の通勤車両が間を縫って入っていきます。さらに、さまざまな事情で子供を送迎してくる車も校門近くでとめております。雨の日は言うまでもなく、非常に危険です。児童の登下校の門と、教職員及び送迎車両の通用門は、分けて設置することが必要ではないでしょうか。数年前に上三川の小学校で起きた過失事件を対岸の火事とせず、危険回避のため、安全な校門の改修を早急にするべきと思います。市長のお考えを伺います。

 3点目は、高齢者の介護施設見学研修です。お手元にあります通告書の概要について、「高齢者の介護施設」としていただきたいと思います。

 高齢者の介護施設について伺います。

 団塊世代は、退職後の日々の生活、家族の介護と我が身の終末等、今後の人生を考えるべく、直面しております。特に介護は、さまざまな事情で家族に介護を託すことが困難な現実、いわゆる介護不安を抱えております。そのためには、家族、自分のための介護形態、今後のありようを知ることが必要かと考えます。その一助とするために、近隣の高齢者介護施設への市民の見学研修の機会をつくり、実態を学んでもらうことも、行政の役目ではないでしょうか。

 さらに、そのような機会をとらえて、市職員による市の介護の現状や成年後見制度など、包括的な勉強会を提供し、みずからの人生設計を考えてもらうのもよいかと思います。高齢者介護施設への見学研修、トータルしたシリーズ化をした計画をしていただきたいと考えております。執行部のご答弁をお願いいたします。

 4点目は、精神障害者の支援についてです。

 統合失調症は100人に1人は罹患するといわれ、だれでもがかかり得る、決して珍しい病気ではありません。下野市においても、うつ病、精神病など、精神に問題を抱えている方が多くおられます。外なる偏見のため、家族での抱え込みで、家族は崩壊に直面しております。

 このたびの障害者自立支援法の改正では、施設型より自立の促進という就労支援に変わりました。統合失調症やうつ病の患者が、自立するすべをどこに見出せばよいのでしょうか。家族の方々は家族が高齢になり、何も助けてやれなくなる前に、心に病を持った子供たちが少しでもいい、普通の市民として当たり前に暮らせるよう、その一歩を行政に支援してほしいと、切実なる思いを訴えております。

 伺います。下野市における相談支援センター、地域生活支援センターの設置に向け、市の今後の取り組みをお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(大島将良君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 塚原議員のご質問にお答えをいたします。

 ご質問の第1点目、補助金団体の事業内容と運営状況の公表についてお答えをいたします。

 地方自治体は、その政策目標を達成する手段の1つとして、地域住民やその団体に対し補助金を交付し、その活動を支援、奨励し、またその運営を助成しております。こうしたさまざまな支援は、地域社会における目的達成のために重要な施策と考えております。

 本市では、平成19年度一般会計当初予算におきまして140件、4億1,370万9,000円の補助金を計上いたしまして、一般会計の約2.4%を占めている状況にあります。補助金には、交付目的から大別しますと、法令に基づきます事業費や、市の施策に対する事業費補助金と、各種団体の活動に対する運営費補助金の2つに分離されます。本市の平成19年度の補助金の内訳は、事業費補助金で82件、2億9,052万円。各種団体の運営費補助金で58件、1億2,318万4,000円となっております。これらの補助金の予算化は、市におきまして、市補助金交付規則、要綱、規程等に基づきまして、それぞれの事業内容や、各団体の活動状況を十分精査した上で支払いをいたしております。

 ご質問の事業内容と運営状況の公表についてでございますが、議員ご指摘のとおり、市民に対しまして、情報開示につきましては、すべての補助金について、個人情報に支障のない限り、開示することが必要と考えております。今後、公表の方法も含めて検討していきたいと考えております。

 次に、ご質問の第2点目、小学校校門の登下校における安全確保についてお答えをいたします。

 下野市内小学校が通常使用している出入り口で、児童と車の出入り口が完全に分かれている学校が3校、共用の出入り口がある学校が9校となっておりまして、出入り口の数につきましては、大体2カ所から4カ所と、学校によってさまざまな状況となっております。特に、児童と車の出入り口が一緒の場合は、議員がご指摘のとおり、危険があることは確かでございます。しかしながら、これらの出入り口を別々に設けることは、交通安全上有効とは考えますが、通学路や道路との接続、それに近年における外部との安全対応などを踏まえますと、なかなか厳しい状況下にあります。

 そこでまずは危険が回避できるよう、車の乗り入れ制限や出入り口の誘導を考慮したり、立哨によります安全指導、カーブミラーや注意看板の設置など、さまざまな対応による安全確保に努めてまいりたいと考えております。今後は議員ご提案の趣旨を考慮しながら、より一層児童の安全確保について、学校と連携をとりながら対応してまいりますので、ご理解を願いたいと考えます。

 次に、ご質問の第3点目、高齢者福祉施設、市民の見学研修についてお答えをいたします。

 世界一の長寿を誇る日本国におきまして、今や人生の4分の1が老後の生活といっても過言ではありません。退職後の生活をいつまでも元気でいきいきと暮らせるよう、介護予防への関心が高まる中で、介護に関するさまざまな不安を抱えられていると認識をしております。特に、それぞれの事情で特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設への入所を避けられない場合、ご指摘のとおり、それらの施設についての十分な知識と理解を持つことは、ご本人にとってもご家族にとっても、不安を取り除くために大変重要なことと思います。

 先ごろ、市内で活躍されている市民団体の方々が、独自の研修として施設の見学を行ったところ、参加者からも好評で、とても有意義な研修ができたと伺っております。市といたしましても、地域包括支援センターを中心に、健康づくりや介護予防のための教室を開催して、地域の高齢者支援に努めているところでありますが、今後は関係者のご協力をいただきながら、これまでの事業の中に高齢者福祉施設等の見学や研修等を取り入れていきたいと考えております。

 次に、ご質問の第4点目、精神保健福祉事業についてお答えをいたします。

 現在、全国には7万2,000人の方が、いわゆる社会的入院をしており、今後それらの方々の社会的入院を解消し、地域の中で生活をし、社会復帰を促進することが、大きな課題となっており、国では、今後10年のうちに、こうした入院患者の退院を促進をし、社会復帰を目指すといたしております。

 また在宅で生活をしている人の中にも、心に病を持ったまま家庭の中に引きこもっている人たちも多く、その対策として、そうした方々が地域で安定した生活を送るために、ハード、ソフト両面の体制整備を促進し、いわゆるクォリティー・オブ・ライフ、生活の質の向上を図っていく必要があると考えます。

 下野市の1級から3級の精神障害者保健福祉手帳交付者は、151名の方々がいらっしゃいます。先ごろ、これらの方々を対象にアンケート調査を実施いたしました。調査結果では、親と同居している30歳代、40歳代の精神障害者の方々が多く、全体の56%の方が2級で、服薬管理や日常生活面、その他金銭管理なども含め、援助が必要な方が多く、その援助は家族、特に両親が担っていることが考えられ、今後、両親の高齢化に伴って、その負担はますます増大することが明らかであります。

 またふだんの生活面では、仕事をしている人はわずか3%で、残りの方は、自宅や入院先で過ごしている方が多く、社会への参加が極端に少ないことが予想されます。社会との交わりが希薄になっていることが、大変この数字を見てもうかがえるところであります。

 さらに、いわゆる居場所的な存在である地域活動支援センターにつきましては、存在そのもの自体が知られていないために、利用希望者につながっておりませんが、地域活動支援センターが身近に整備されれば、利用を希望する人は49%という数字が示しております。

 次に、下野市の精神障害者福祉としての取り組みの状況でありますけれども、現在、小山市、下野市、上三川町、野木町の2市2町の広域で、小山市保健福祉センター内で行っている3障害の相談事業、同じく2市2町で地域活動支援センター事業を委託して実施しております。2つの事業とも、下野市からの利用状況は少ないのが現状でありますけれども、その理由は、交通の便が悪い、場所が遠い、場所がわかりづらいなどが考えられます。

 ご質問の精神保健福祉家族の方々の交流の場や居場所の提供につきましては、現在、家族会を定期的に開催いたしまして、交流や情報の共有化などを図っておりますが、気軽に集まる場所がないのが実情であります。このため、市の今後の計画と方向性といたしましては、利用者の利便性を考え、身近なところでの居場所の提供として、地域活動支援センターの整備と障害者の方々からの相談事業への取り組みが急務と考えております。ただこの場合、地域住民の皆様の理解を得ることが不可欠なため、地域の方々の理解と協力を得るとともに、家族会の皆様の積極的なかかわりを支援してまいりたいと考えております。そして体制が整いましたら、早い段階で、それらの事業への整備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(大島将良君) 塚原議員。



◆7番(塚原良子君) ご丁寧な答弁をいただきましたが、最初に補助金の問題から再質問に入りますが、今回の質問に当たり、私担当部局に補助金の交付団体の資料を請求をいたしましたが、お忙しい中、大変要領よくおまとめをいただきましたことに、まず感謝いたします。この4億1,000万の使途について、市長から、できる限りきちんと公表するという答弁をいただいてしまいましたので、私の方から、なぜ出ないんだという再質問を予定しておりましたが、そのようなことができなくなってしまったんですが、どの程度まで、もちろん国・県の補助金の団体や、それから法令に基づく補助団体は除くとしましても、大体このずらっと上がった百六十何件の中のどの辺を予定しているのでしょうか、伺います。



○議長(大島将良君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 現在、これらのことも踏まえまして、行革推進本部並びに推進委員会の皆様と検討しながら、先ほども申しましたとおり、個人情報等に配慮し、内容を精査した上で発表させていただきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(大島将良君) 塚原議員。



◆7番(塚原良子君) そうしますと、行革推進の行政改革プランで提出される補助金の団体というものは、必ず私たち市民へも公表があるということと解釈してよろしいんですね。というのは、行革推進の集中改革プラン審議では、第三者を登用した検討委員会を設置する予定となっておりますよね。そうしますと、そういったところに補助金団体はこういう団体ですよ、決算や運営状況はこういうものですよ、と提出をいたして審議をしていただくと思うんですね。そういったものは、その以前に一般の市民や私たち議会にはきちんと提出されますよね。行革推進の集中改革プランの中で、補助金の精査について、第三者を登用した検討委員会を組織して、平成19年度末までに検討するという文言が入っております。その前に私たちには、そういった行革のプランに提示する以前に、私たち市民には公表があるんですか。



○議長(大島将良君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) これは第三者委員会、行革推進委員会の皆様に諮っていただき、この改革プラン、補助金の見直しについてを、今協議をしていただいている最中です。経過的に申し上げますと、当然この補助金という性質からいいますと、各団体においても、予算等々、非常に密接な関係がありますので、そういった部分で、来年度から調整に入るという形になっておりますけれども、今、議員ご指摘いただきました内容の部分につきましては、どの部分において個人情報等、またその他、これは余り公表しない方がというような認識等も踏まえた中で、協議をしていただき、発表できるところはすべてさせていただきたいということで考えております。

 ただ補助金団体におきましても、これらはすべてではないですけれども、毎年監査委員の皆様にも、この中は精査していただいている経緯もありますので、そういった部分につきましては、すぐにでも公表できるかというふうに存じております。



○議長(大島将良君) 塚原議員。



◆7番(塚原良子君) 内容の精査は第三者委員会にお願いするとして、ここに私なんかが望みたいのは、ここの提出された中を、ずっと私が見ていきますと、こんなことはきちんと出していただきたいということがあるんですが、平成19年度の補助金の中で、1つの地域のイベント3つに600万円が出ているんですね。そうすると、私たちはその600万円がどのように使われていたのか。事業体はどこなのか。事業内容は、決算はどうなっているのかということは、当然知りたいわけですよね。

 それから商店街の活性化のための商工会のプレミアム商品券発行の補助事業などは、平成18年度に900万出ていますよね。平成19年度も出ています。そういったものがどこでどのように使われて、活性化は本当になったのかとか、やはり議会の報告というのは、本当はする必要があったのかなということを思っております。

 それからもう1つは、これ私がちょうど平成15年に議員になったときですが、国分寺町時代ですが、平成14年度からずっと決算報告が出ておりますが、天平の花まつりの事業報告及び収支決算についてと称した、10ページに及ぶ報告書があるんですね。これは、補助金が400万出ておりますので、どういう使われ方をしたかということを、明確に国分寺町の観光協会の決算書類と一緒に、毎年出されているんですよね。こういって出さなきゃならないものということは、私がここで補助金団体の決算状況の公表ということではなくて、本当は事前に、ある意味では提出されてよかったのかなというふうに、今思っております。天平の花まつり、菊祭りは、現在、一般会計から補助金という形では出ておりませんが、そういった事業についても、私たちにはきちっと事業報告をしていただきたいということを、今あわせてお願いしたいと思っております。

 一部の人だけが、この天平の花まつりなどは、年間の収入に匹敵するほどの利益を得ているという市民総意の疑問がありますので、そういったことのないように、こういうものにもきちっとした議会への報告というものを今後。それに類したさまざまな、プレミアム商品券もそうですし、議会とそれから市民に、どういう使われ方をした、どういう決算であったということを広く周知していただきたいということで、早いうちに公表をお願いしたいと思っております。

 一応、前向きにきちっとするという答弁をいただきましたので、補助金については、これで、そういう意味では、いろんな事業を私たちに早目にまとめて公表していただきたいということを、あわせてお願いいたします。

 次に小学校の校門の安全性についてです。

 私ちょっと教育長に伺いたいと思います。

 教育長は就任1年8カ月を経過しましたが、私のこの質問に対して、こういった問題があることはご存じでしたでしょうか。学校から上がっておりましたでしょうか。



○議長(大島将良君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 具体的にどこの学校で、どういう危険があるということは、直接は知りませんでした。今回、いろいろ議員からご指摘を受けまして、調査をいたしまして、具体的なことにつきまして、いろいろ問題があるなという認識を深めました。

 以上です。



○議長(大島将良君) 塚原議員。



◆7番(塚原良子君) そうすると、校長たちは危ないということは認識している校長もいらっしゃるんですが、校長会ではそういう話は一度も上がっていませんか。



○議長(大島将良君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 私が出席する校長会と、いわゆる校長会独自の校長会がございますので、全部は把握していないんですが、私が出席している校長会では直接はなかったと思います。いわゆる通学路の安全、安心ということ、今市事件に絡んで。そのことについては、何度か協議をしたり、いろいろボランティアの皆さんのご協力を得て、学校でどうやっている、どうやっているという、そういった話は出ておりましたけれども、この交通の安全についての話は、直接は出ておりませんでした。



○議長(大島将良君) 塚原議員。



◆7番(塚原良子君) そうすると、校長もこういうことを認識していないということを、私推測いたします。ただ私、国分寺の東小学校の校長は、これは危険を認識しております。そういったことが上がらないというのは、なぜ校長が教育長までお話をしなかったのか。ちょっと理解できませんが、教育長はこういった状況を、学校の朝の通学路は別にしましても、見たことは一度もないということを今伺いましたが、初めて私の一般質問でこういうことを認識したとおっしゃいましたよね。



○議長(大島将良君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 子供たちの通学風景とか、教職員がそこで同じ門から出入りしているとかということは承知していましたけれども、国分寺東小学校とか、そのほかの学校で共用していて、特に雨の日などは非常に危険性が高いということについての認識はしていなかったということでございます。



○議長(大島将良君) 塚原議員。



◆7番(塚原良子君) 非常に残念です。朝その時間に校門に行けば、一目見ればすぐわかることです。ここに写真が撮ってあります。もうこれ緑小学校、それから国分寺小学校、東小学校。車が集団登校のときに、非常に教職員も急ぎますので、入ってきますよね。子供たちが分かれます。そういう状況をたくさん撮ってありますが、通学路というところに気持ちが行っていたということで、ここは全く見えなかったことを残念に思います。

 これを危険でないという認識と、それから今後非常に難しいので、注意をするという市長の答弁において、非常に残念です。私、3つの学校を、全部つぶさに見てまいりましたら、駐車場に入る入り口というのは、工事をすれば簡単にできるところばかりです。そして、その車が、子供たちが通路にするところをポールで区分けすれば、いかようにも別口から駐車場、本当にあの工事は安く上がります。どこの学校も別口に少し削れば、車が入る4メートル50は確保できます。そういったところを見ずして、改修は困難だという答弁には、非常にがっくりしました。やはりこういう質問があったときには、私も質問する前に、自分は果たしてこの質問に対して、どういう答弁があるかということで、できるか、できないかは考えて質問いたしました。非常に残念です。もう一度見ていただいて、ここはこの工事をすれば簡単に出入り口が分けられる。この地域というのは、車がなくては通勤も非常に困難なところです。それから、病気があったときに、親が子供を送ってくるのはよくある話です。そういうときに、車が門の前にとまる。そこを子供が入る。そこを分けて先生が入っていくという状況は毎朝です。そういう現実を見ないで、困難だという答弁は、ちょっとと思いますので、もう一度しっかりと見ていただきたいと思います。

 私、現実に見ていますので、ちょっと市長、このことに対して再度、どういうお考えか。答弁をお願いします。



○議長(大島将良君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 先ほど教育長も、この時間帯の状況を見ていないというご答弁だったかと思います。教育長ともども、すべての学校に子ほめ条例で回らせていただきまして、子供たちと会っていますし、私の方も、その前の段階で、子供たちとの懇談会ということで、すべての学校を回っております。今、議員ご指摘ありましたとおり、その時間帯が非常に危ない状況であるということ。これは十分踏まえた上で考えていかなくてはならないと思うんですけれども、ただ通用口が多くなるという部分についての校内安全性というところとの考え方も持っていかなくてはならない。通常時間帯で授業にかかわっている場合に、入り口が数多くあるということに対しての不安感というものも持っているというのも事実であります。ですからそれらを踏まえた上で、安全性確保が各学校でどのようにできるか、再度検証し、そしてその中において、改めて考えていきたいというふうに考えております。



○議長(大島将良君) 塚原議員。



◆7番(塚原良子君) 多くなるということかもしれませんけれども、車の出入り口というのは、別に車だけに限ればいい。子供の通用口は子供だけに限ればいい。授業中はきちっと門を閉めてありますね。私などが行こうとしますと、ちゃんとそこの校庭を見回っている方がおりまして、開けてくださいます。東小学校はきちんとそういう方がいますので、そういった配慮というのがあれば、幾らあっても。いろんな学校は、あちらこちらからは入っていますよね。3つか4つありますよね、歩行者専用から入るところとか。ですから少なくとも車はここから入るということだけで、子供は入れなきゃいいんですから、あとは閉めてしまえばいいんですから、そんなに安全性を懸念しなくても、車の通用門を別にしても、私は心配ないと今思っております。ぜひそのところを検討していただきたいと思います。

 それから、ちょうど私、5時に南河内の第二中学校にいましたときに、暗くなって部活で自転車で帰るところを、先生が車で後ろから入っていくんですね。子供は全く後ろが見えません。そういうところも、先生が出る門は別につくれば、4メートル50あるんですよね。そういったこともよく考えていただきたく、これでぜひ今後の大きな課題としていただきたく、お願いをいたします。



○議長(大島将良君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 私の通学時間帯の安全配慮ということについての認識不足ということにつきましては、ご指摘のとおりでございます。ただ今回調査いたしまして、各学校は学校ごとに、いろいろな安全対策を講じております。特に子供たちは、一たん下校した後、また自転車で登校したりしてまいりますね。そして全員じゃありませんけれども、一部の子は結構夕方遅くまで校庭で遊んでいるんですね。帰るようになるとき、そういうときに学童の迎えの保護者の車が来る、教職員も帰るというような問題なども、学校から指摘されております。これにつきましては、学童の保護者に対する注意、子供に対する安全の注意、こういったようなことは始終やっているようです。あるいは子供たちと教職員の出入りについて、カラーコーンとかロープ等で進入制限をしたり、児童の通学路の確保をきちんと図ったりとか、あるいはいろいろな死角になる箇所の表示とか、教職員の、特にこれ朝ですが、これは市長答弁にもございましたけれども、立哨指導とか、校長はいろいろな細心の注意を払って、子供たちが安全に敷地内に入って、校門の外はもちろんですが、校門に入ってからも、安全に通行できるようにという、そういった注意、配慮、指導。これはいろいろやっています。私どもといいますか、私の認識不足はございましたけれども、学校ごとには十分やっております。ただ今のご指摘も受けまして、さらに一層、校長を通して、学校がこの安全配慮について、しっかりした認識の上に、しっかりした対応を立てて努めるようにということで、さらにやってまいりたいと、そのように思っております。



○議長(大島将良君) 塚原議員。



◆7番(塚原良子君) 今、教育長が校長、校長とおっしゃいましたけれども、校長はもうありとあらゆる職責がありまして、非常にこういうところまで気を配るということに対して、少し重いかなと、私はいつも考えておりますので、そういうことは行政がきちんとフォローしてあげて、備えあれば憂いなしという形で予算をつけて、早急に検討していただいて、実行に移していただきたいと、お願いいたします。

 次に、高齢者介護施設研修について再質問をいたします。

 先ごろ市民団体に高齢者の施設見学研修をと市長の答弁にありましたが、それはあの会に私が提案をいたしました。それで、こういうことをしていただきたいという形で、市内の、それから小山市の施設3つほどですか、バスを借りて見てまいりました。その中で、皆さんこういうことは初めてだと、とてもいい計画でしたと、大変喜んでおりました。私はあるところに勤めていたときに、2年間かけて年間4つの施設を市民に約束をして見ていただく、その後勉強会をするということを、年間通した計画の中に組み込んでおりました。それを1年間しましたが、好評のため2年間に延びましたんですが、そういう形で、介護福祉というのは現実に見て、考えていただくということが、これから求められると思います。テレビで見て、介護施設ってああいうなんだな、外から見てきれいかどうかということで判断できないものが非常に多いんですよね。その中に入って暮らしている人を、ちょっと垣間見せていただいて、お話を伺って、自分がこれからどういう、金銭面もありますし、家族のこともありますし、どういう道を歩んだらいいかということを、やはり機会をつくっていただきたいと思います。

 1つあれなんですが、市の職員もそういうときに勉強をすると、研修会をするということに対しては、職員も勉強になりますでしょうし、福祉先進市として下野市が、こういった事業というのは、多分県内では、どこの自治体もやられていないかなと私は思いますので、他市に先駆けて職員の向上、それから市民の福祉の充実という形で実行をしていっていただきたいと思います。これを来年度になさっていただけるかどうか。部長でも市長でも、答弁をお願いいたします。



○議長(大島将良君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(毛塚静雄君) 高齢者関係の介護施設ということでございますが、特に特別養護老人ホーム等につきましては、昔からいわゆる「ついのすみか」というふうなことを言われておりまして、ご本人はもとより家族の方も、介護の状況がどうなのかとか、食事がどうなのかとか、それから外出、外泊がどうなのか、それから一番肝心な費用がどうなるかということで、いろいろ不安を持っている方が大部分かなと思います。そういった中で、実は来年度、次期の高齢者保健福祉計画を策定しなければなりませんので、その中で当然利用者の方、高齢者の方にも、アンケート等も実施をしていくという考え方であります。そういう中で、地域包括支援センターを中心としまして、ケアマネージャーとか調査員、それから我々職員も含めて、介護保険制度、去年平成18年度もかなり大幅に変わっていますので、そういったことで職員の制度の内容熟知、そういうことを市民の皆さんに広くPRしていくというようなことを、今後実施していきたいというふうに考えております。



○議長(大島将良君) 塚原議員。



◆7番(塚原良子君) 私も還暦を迎えまして、介護は人ごとではないということですので、ぜひ私もそういうときには参加をさせていただいて、勉強させていただきたいと思っております。

 次に、精神障害者の再質問に入ります。

 市においては、これまで広報で家族会の呼びかけを何度もしていただきました。それでこういった事業といいますのは、非常に地道なお仕事だと思います。非常に大変ご苦労なさって、ここまで持っていかれたと、対象者の方は感謝なさっているのではないでしょうかね。

 それで地域生活支援センター、これはいつごろできる予定でしょうか。ちょっと伺います。



○議長(大島将良君) 毛塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(毛塚静雄君) 地域生活支援センターにつきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、いろんな環境が整い次第、早急に整備していきたいということで考えております。この環境と申しますのは、統合失調症については、やはり昔、精神分裂症というようなことで、いろんな誤解、偏見があった中で、2002年ですか、統合失調症という名称に変わったということで、地域の方々に対する、特に精神疾患障害者の方々に対する誤解とか偏見とか、そういった部分を十分に理解していただくというふうなのが、まず第一義的なのかなと。そういったものを、環境が整いましたらば、そのセンターとか、それから相談事業、そういうものを展開していきたいということで、いつごろというのは明確にできませんが、環境が整いまして、家族会の皆さんと一致していけるというふうな方向ができましたら、予算の調整等もございますが、整備していきたいというふうに考えております。



○議長(大島将良君) 塚原議員。



◆7番(塚原良子君) 一歩一歩進んでいただいたことに対して感謝いたします。

 それからいきなりいろいろ飛ぶというのは、大変なことだと思いますが、地域生活支援センターから一歩踏み込んで、市としては、小山にひまわり作業所でしたかしら−−「そよかぜ」ですね。「小山そよかぜ」がありますが、あそこまで行かなくても、何か就労支援のような、生活支援のような、ほんのまだ初段階だと思いますが、そんな計画についての今後の方向性はどのようにお考えでしょうか。



○議長(大島将良君) 毛塚部長。



◎健康福祉部長(毛塚静雄君) 就労支援につきましては、やはり居場所づくりとか、家族の方、ご本人の方が気軽に相談できるような、そういった整備をしてからでないと、一気に就労支援に向けても、かなり抵抗がありますし、例えば就労にしても、どういうふうなご本人、ご本人の特技とか趣味とか、こういった部分についてやりたいよとか、そういうような意向等もあるかと思いますので、まずは1%と言われている600人ぐらいの方々が、いわゆる居場所的な部分を確保していくという環境整備、それから地道に入っていきたいというふうに考えております。それ以降、やはり最終的には就労支援に持っていければ、一番理想形かなというふうに考えております。



○議長(大島将良君) 塚原議員。



◆7番(塚原良子君) 系統立った答弁をいただきまして、非常に心強く思います。状況をまず把握をしてから、現実にいろんな方たちが1つになってから、その声を吸い上げてしていただくということですね。期待しております。

 こういうことに対して、市長には職員の業務を今後とも支援していただくということ、お願いいたします。

 ちょっと早いですね。以上、これで私の質問を終わります。



○議長(大島将良君) 7番、塚原良子君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時38分



△再開 午後1時00分



○議長(大島将良君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。

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△野田善一君



○議長(大島将良君) 9番、野田善一君の質問を許します。

 9番、野田議員。

     〔9番 野田善一君登壇〕



◆9番(野田善一君) 私は、当市が直面しております解決すべき政策課題の中、時間の制約上、2点に絞って質問させていただきます。

 すなわち、第1点目といたしまして、緑豊かな田園都市構想について。第2点目といたしまして、市内笹原地区の市道整備、下水道整備についてであります。

 さて、ご承知のように、昨年の1月10日に3町が合併いたしまして、新しい下野市が誕生しました。下野市は、下野国分寺、下野薬師寺跡、児山城址等の多彩な歴史的、文化的資源を有し、また安藤広重の浮世絵絵巻物にも描かれているわけでありますが、奥州街道の宿場町として栄え、歴史的に人の交流や物の流れが大変盛んであった地域であります。現在市内には、主要な道路として、国道4号線、新国道4号線が通り、10分ないし15分置きに出ている東北線を利用すれば、東京まで1時間30分程度で行くことができ、新幹線の利用も容易であるという、大変交通網の発達した地理的利便性の高いところでもあります。かてて加えまして、先端医療の拠点でもある自治医科大学が立地しており、他の市町村にはない優位性をあわせ持っているわけであります。

 このように、当市は歴史的にも地理的にも恵まれた条件を有しているわけでありまして、全国的に少子・高齢化が進展し、人口が減少に転じている中で、人口の増加が続いております。当市といたしましては、こういった都市としての魅力をさらに高めていき、住んでみたいまちづくりに邁進し、市民の皆さんがより高い充足感、満足感を感じられるような諸施策を推し進めていくことが肝要であります。

 市の将来像といたしましては、新産業都市、企業城下町等々ではなく、文教都市、緑住都市、緑豊かな田園都市が最もふさわしいと思われます。緑のネットワークづくり、その構築が求められるところでありますが、その一環として、現在では貴重ともいえる平地林の保護、また平地林を保存していくための方策といたしまして、緑のトラスト運動、市民出資の緑の保護基金の造成等が考えられるわけでありますが、緑のネットワークづくりに関しまして、執行部のお考えをお聞きしたいと思います。

 また市内には、ケヤキを中心にした屋敷林を有する集落が点在しまして、典型的な関東平野の田園風景を形成しております。当市には文化財保護条例があり、その中で市指定有形文化財、無形文化財に加えまして、天然記念物を指定している条項がありますが、本市の天然記念物として、どこにどのようなものが指定されているのか、お伺いいたします。

 最近、急速に各都市間の没個性化が進み、日本全国どこへ行っても同じような都市景観が見られるのが現状であります。先月、当議会では、長野県の千曲市において研修し、その際、小諸市を通過したわけでありますが、「小諸なる古城のほとり 雲白く遊子悲しむ 緑なすはこべは萌えず 若草も籍くによしなし」云々と島崎藤村が読んだ風景は、そこには既になく、地域に根差した町のありよう、風景の広がりは消えつつあります。どこの町でもバイパスが通じますと、大型の家電量販店、ラーメンチェーン、ホームセンター、大手スーパー等々の店舗が進出し、巨大な看板が林立しております。巨大看板はふるさとの山並み、下野市でしたら日光連山がそうでありますが、そうした山並みを分断し、都市景観を悪化させているのが現状であろうと思います。文教都市、緑豊かな田園都市として、下野市が発展していくために、品格ある都市を形成していくために、景観条例を制定し、周辺の自然や景観と調和すべく、建物及び屋外広告物等の形態、意匠、色彩、高さ等を規制することも考えられるわけでありますが、執行部のお考えをお聞きいたします。

 質問の第2点といたしまして、市内笹原地区の市道整備、下水道整備事業についてであります。

 まず市道整備についてでありますが、市道国1−7号線。これは自治医大の南側を東西に走る県道41号線と国道4号線を挟みまして西に延びる路線でありますが、この道路は、自治医大へのアクセス道路として、また市職員も通勤時、勤務時利用しているものと思われますが、通勤、買い物に行くための道路として、また国分寺地区から南河内地区、石橋地区へ行く都市間交通の道路として、非常に交通量の多い道路であります。しかしながら同路線は道幅が狭い上に屈曲しており、交通事故が頻発しております。小・中学生の通学時の安全も危惧されるところであり、早急な解決が望まれるところであります。執行部の答弁を求めます。

 また同地区は、下水処理センターに近接しているにもかかわらず、全くもってその恩恵に浴しておりません。下水道の認可区域でありながら、全く無整備のままであります。この矛盾、ねじれ現象は、一日でも早く解消しなくてはならないと考えます。当局のご所見をお伺いいたします。

 以上の所見に対し、執行部の明快かつ前向きな答弁を求めるところであります。



○議長(大島将良君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 野田議員のご質問にお答えをいたします。

 ご質問の第1点目、緑豊かな田園都市構想についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、全国的に過去の開発志向の反省に立って、緑の保護、保全の重要性が叫ばれております。下野市の森林状況を申し上げますと、森林面積は309ヘクタールで、総面積の4%と、貴重になっております。これらの森林は、コナラ、クヌギ等の天然広葉樹林とアカマツ天然林が約9割を占め、生活環境林、景観の形成林としての役割を果たしております。

 また本市の南西部地域では、残されました平地林の中に古墳や下野国分寺跡、国分寺尼寺跡を中心としまして、平地林の公園化(天平の丘公園)に昭和63年から取り組んでおり、現在その面積は、周辺施設を含み約20ヘクタールに及び、自然環境の保全や地域住民の保健文化機能等の公益的機能の発揮を通じて、市民生活と深く結びついてきたところであります。

 下野市の市民憲章におきましても、豊かな自然環境、美しい景観、古い歴史と伝統の継承を誓い、このふるさとを愛し、薫り高い文化を育て、住みよい田園都市を目指すとして、憲章を定めております。今議会に提案いたし、ご審議いただきます下野市総合計画におきましても、緑の重要性を施策に反映しているところでございます。さらに平成19、20年度で策定します都市計画マスタープランでの位置づけもしてまいりたいと考えている所存であります。

 また具体的施策につきましては、平成21年度以降計画しております緑の基本計画に反映させたいと考えております。

 県におきましては、平成20年度から「とちぎの元気な森づくり県民税」に伴います「とちぎの元気な森づくり市町村交付金事業」がスタートすることとなっております。事業内容につきましては、まだ詳細については示されておりませんが、自然環境保全機能、環境保全機能、自然との触れ合い機能を向上させるために、里山林を整備、管理する事業として、「将来まで守り育てるとちぎの里山林整備事業」や、通学路や住宅地周辺に隣接する里山林の整備、管理することで、「通学路等の安全・安心を確保する里山林整備事業」などが示されておりますので、これらの事業も活用し、里山林の整備、保護を行ってまいりたいと考えております。

 また森林や身近な緑の大切さを啓発し、それらを社会全体で支えていくための県民参加の森づくりの機運を盛り上げ、それを県下全域に広げる緑化運動の中心的行事としての栃木県植樹祭が実施されておりますが、平成23年度に下野市合併5周年記念事業としまして、本市において開催することを計画しておりますので、この事業を通しましても、市民に身近な緑の大切さを啓蒙、啓発してまいりたいと考えております。

 次に市内及び個人所有の貴重な樹木の把握、保護、保全についてでございますが、ご指摘のとおり、自然保護の点からも、現在県、市の指定天然記念物に指定されております薬師寺八幡宮境内のケヤキ、南河内の満福寺のツバキ、ムクロジなどと同様に、個人所有の樹木も、将来に向け保護、保全されることが望ましいと考えております。

 しかしながら、現行では、たとえ天然記念物に指定されましても、管理に要する国や県の主な支援制度もなく、ただ木が弱ったときのみ樹勢回復等の支援というような状況で、ほとんど所有者の自己管理に頼らざるを得ない状況が現在であります。

 また最近他町におきましても、県指定史跡古墳内の樹木の伐採、町指定天然記念物の樹木の伐採など問題が表面化をし、指定天然記念物の是非が問われているのも昨今であります。これらのことからかんがみて、指定につきましては、慎重な作業が求められるものと存じておりますが、一方、現代の私たちが緑を保全し、将来に向けて、この環境を維持するためには、市民に緑の保全の重要性を啓発しなければならないと考えております。

 そこで今後におきましては、市民共通意識のもとに保護すべき樹木はどのようなものかを検討しまして、続いて市内にどのように現存しているかなどの実態調査を行ってまいりたいと考えております。

 次に景観条例を制定しとのご提案でありますが、現在、県条例により施策を実施しておりまして、屋外広告物につきましても、同じく県条例によりまして、禁止区域等も定め、規制誘導をしております。平成21年度からは事務委任がありまして、ポスターの受付、許可証の発行が市町事務となります。既にグリーンタウン地区におきましては、住みやすさ、暮らしやすさ、街並みの美しさを考えたまちづくりのルールとして、自治医科大学周辺地区計画が定められまして、同様な規則で、快適な居住環境を守るまちづくりを実施しております。

 また仁良川地区、国分寺地区におきましても、住みよいまちづくりを築くため、建築物等の制限を設けておりますが、将来、下野市の景観形成を考えたとき、どのようなあり方がよいのか、個性ある下野市の創出に向け、緑の基本計画とあわせて研究してまいりたいと考えております。

 次にご質問の第2点目、下野市笹原地区の市道整備についてお答えをいたします。

 ご指摘の市道国1−7号線は、国道4号を挟み、県道笹原・二宮線に接続しておりまして、自治医科大学のアクセス道路として、また、通勤・通学路として、極めて大きな役割を担っております。特に近年は、国道4号や県道笹原・壬生線の交通渋滞を避けて通過する車両が増加し、大変危険な状態になっておりますので、市でも、整備の緊急性が高い路線と認識をしております。

 本路線につきましては、これまでの経過をご説明申し上げますと、旧国分寺町では、平成11年度に幅員12メートルで両側歩道つきの道路整備計画をいたしました。そして境界確認や現況平面測量等を実施するなど地元協議を進めるべく、準備をしておりましたところ、かねてから国道4号の渋滞緩和策として県に要請しておりました県道計画、現在の下野市本庁舎から旧の石橋地内の文教通りまでの部分ですけれども、具体化してきたことから、当初の計画を変更して、県道とあわせて実施する方針を定め、一時的に道路計画を休止したようであります。その後、県道計画は着実に前進してまいりまして、平成13年度には旧国分寺町で小金井西通りを、また旧石橋町で入野谷通りを、それぞれ都市計画決定をし、県に対し両町が力を合わせて都市計画道路の整備要望を重ねてまいりました。

 また当然でありますが、合併後の下野市におきましても、県道計画が旧国分寺町と旧石橋町の市街地を結ぶ重要な位置にありましたので、従来の国道4号の渋滞緩和策のみでなく、合併支援道路としても位置づけ、整備されますよう、県に強く要請をしてまいりました。その結果、県道笹原・壬生線以北の区間になりますが、今年度から県事業により用地買収が始まり、念願の道路整備に向けて、第一歩のスタートを切ったところであります。

 今後はさらに強力な事業推進を求めて、県への要望活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。なお市道国1−7号線の整備の重要性につきましては、市でも十分認識しておりますが、基本的には都市計画道路の小金井西通りとの整合性を図りながら施工することが望ましいのではないかと考えております。

 地域の現状や県道の進捗状況等を十分に考慮しながら、当路線の整備手法について、関係機関と協議を進めると同時に、地元関係者の皆様と意見交換をしてまいりたいと考えております。

 次に下水道整備の今後の計画について、お答えを申し上げます。

 ご承知のとおり、笹原・関根井地区における下水道事業の認可につきましては、当時の自治医大周辺公共下水道事業として、平成15年度に他の整備計画とあわせ、笹原・関根井地区の処理対象区域約35ヘクタールについて整備を進めるべく、地区として事業認可を得てきたところであります。現在は合併に伴う下水道事業の効率化を図るため、石橋町公共下水道事業と自治医大周辺公共下水道事業の統一を行い、部分的な排水処理分布の再調査をして、流域下水道への流入先の変更等の検討を進めております。

 なおこの地区におきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、市道の整備計画、また県施工の都市計画道路の整備計画等もありますので、それらの推移を見据えながら事業計画をしてまいりたいと考えております。



○議長(大島将良君) 野田議員。



◆9番(野田善一君) まず初めに、平地林の保護でありますが、ただいま市長のお話にもありますように、県の森林税ですか。それを活用する形で保護を図りたいということなんですが、できれば私、財政に余裕があれば、市で買うということもあるんですが、なかなか財政逼迫の折、それもできないということで、いろいろ資料をあさったんですが、非常に興味を引いたのは、埼玉県が平成17年から施行いたしました条例に、「ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例」というのがございまして、その中に、市民管理協定制度という制度がございます。この仕組みは、土地の所有者、そして市町村、市民団体等の三者が、緑地保全のための管理協定を締結すると。協定の内容というのは、土地所有者の方は、市民に公開される市民緑地として自治体と契約を結ぶ。自治体は緑地を緑地保全活動を行う市民団体等に管理委託する。市民団体等は緑地を計画的に管理するという内容及び仕組みになっているんですが、このメリットといたしまして、土地所有者の方は市民団体の方が管理するので、管理の負担が軽減されると。市民緑地として自治体に無償貸与すると、その固定資産税、都市計画税が非課税になる。貸付期間が20年以上であるなど、一定の条件を満たす場合、相続税が2割評価減になるということです。市民団体にすれば、貴重な緑を保全していくために、協定内容の緑地を管理する。市民管理協定により、その結果として、市民団体の方々の新たな活動フィールドが広がるということになるわけですね。自治体としては、市民緑地として市民に憩いと安らぎを提供することができるということで、土地所有者もいいし、市民団体も緑の保全に協力することができる。市町村も非常に安価に市民緑地として、憩いと安らぎを提供することができるというような、そういうサービスができるわけですが、こういうシステムを、当市といたしましても研究して、導入する必要があるような、私は気がするんですが、この埼玉県が始めました市民管理協定制度に関しまして、市長のお考えをお聞きできればありがたいと思います。



○議長(大島将良君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) ただいまの再質問の方で市民管理協定。今、さまざまなところでこういう話題が出ております。耳にしておりますし、またあれはどこでした、「トトロの森」を区で買う等の話等もありました。議員ご指摘のとおり、これからこの地域が非常に環境に恵まれ、そして県内においても有数の、最後まで人口の増加が見込める地域という形でいくためにも、こういった自然というものを大事にしていかなくてはならない。十分考えております。今ご指摘にありました市民管理協定と、さまざまな分野、検討させていただき、また今後、将来において、これは国レベルになっていくんではないかと思いますけれども、排出ガス等の問題等におきまして、森林との有効性というのもあります。その中、この地域で、小さい単位の中でありますけれども、自分たちの地域、またこの行政等において二酸化炭素がどういうふうに出ているか等も踏まえた上で、このような状況をすべて考えながら、将来に向けて、さまざまな施策の方を展開していきたいというふうに考えております。



○議長(大島将良君) 野田議員。



◆9番(野田善一君) 緑のネットワークづくりの強力なツールといたしまして、市民管理協定制度、これを考究いたしまして、ぜひとも実現していっていただきたいというふうに思っております。

 次に市指定の天然記念物についてお聞きしたいと思いますが、確かに先ほどの答弁にありましたように、現在、下野市指定の天然記念物、これが3点のみであります。いずれも神社仏閣内にある樹木でありますが、個人所有のものは皆無である。ほかの自治体を見ますと、個人所有のものがかなりあるわけですが、いまだかつて下野市内においてはそれがないという実態は、いかように理解したらいいのか、お聞きしたいと思います。



○議長(大島将良君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) ただいまご指摘ございました個人所有の樹木等に関しましてでありますけれども、市として把握する時点が非常におくれているということは、重々承知しております。ただこれ県におきましても、先ほどお話を申し上げましたとおり、国・県の指定等を受けても、その支援制度というものが非常に少ない。先ほどもお話ししましたが、木が弱った場合のみ、樹木医というんですか−−が、樹勢回復のために訪れて、木に栄養を与えてくれるという制度のみだというふうに伺っております。

 またかつて県の方では、年間8,000円程度だったかと思いますけれども、補助金といいますか、それに対する費用を出していた経緯があるんですけれども、この件については、個人所有の方に、家屋内に指定される木があったときに、一般に公に公開をするという状況の中で、不特定多数の人が屋敷内に入ってくる、こういった部分に対して、県に何らかのという話があったという部分が、十数年ほど前にあったかと記憶しております。そういった部分を踏まえ、この地域には非常にまだまだ保護したい、また皆に育ててもらいたいすばらしい樹木もたくさんあると考えておりますし、また平地林の中にもそういう樹木が存在するというふうに考えておりますので、早い段階で把握をし、またそれらに対して、どのような保護策がとれるかを、部内において検討してまいりたいと考えております。



○議長(大島将良君) 野田議員。



◆9番(野田善一君) 名木とか古木、本当に幾星霜を経た樹木というのは、それだけで物言わぬ教育者だと私は思っております。実際市内を見回してみましても、旧吉田村、吉田地区を初めとして、国分寺地区もそうですし、石橋地区もそうです。すばらしい屋敷林が存在しているわけでございます。しかし市指定の天然記念物が皆無ということは、いうなれば積極的な文化財保護行政に欠けていたんではないかというふうに、私断定せざるを得ないわけでございます。先ほどの市長の答弁にもあったわけでございますが、これからは守勢ではなくて、積極的に文化財行政に邁進していただきたいというふうに思っております。

 それに関連いたしまして、私の手元に下野市の文化財保護条例があるわけでございますが、この38条に、天然記念物を規定した条例ですが、「市指定史跡名勝天然記念物の所有者は、教育委員会規則の定める基準により、市指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界線、その他の施設を設置するものとする」という条項があるわけですが、これは障害以外の何物でもないと思うんですよね。お前のところのケヤキ、指定したから、じゃ、高札といいますか、高い札を自分のところで用意しろと。これはちょっと何かおかしな条項だと思います。そのほかに、この当市の文化財保護条例には、日本語として稚拙な表現が散見されるわけでございます。例えば4条の3、最後の「当該有形文化財の所有者及び占有者に通知してする」。これは「通知して行う」というのが日本語としての熟度が増している表現だと思うんですが、そのほかに、22条3項、23条3項にも、同様な表記が見られるわけでございます。そしてまた、明らかに日本語の表記として間違っているものが見られると。例えば、第6条の2項に「市指定文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を選任することができる」。この「管理の責めに任ずべき者」というのは、意味が通らない。任ずべき者は、管理の責でございまして、「管理の責に任ずべき者」というふうに改めるべきだと思うんですが、この点に関して、石田次長に、直接事務局のトップとしてやっていらっしゃるわけですが、ひとつお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(大島将良君) 石田次長。



◎教育次長(石田竹男君) お答え申し上げます。

 現在の県及び市町村条例につきましては、国の文化財保護法、これをほぼそのまま準拠した形で構成されております。そして県は、県の役割を規定しておりますし、市は市の役割をそれぞれ特定をいたしているところであります。

 ご指摘をいただきましたように、そういうことで、法律をそのまま条例に移行したということでありまして、構成そのものが法令、法律用語による構成になっている向きがございます。やや難解な部分も、率直申し上げましてあるかと思います。このことにつきましては、法律の趣旨を損ねないような、いわば準則をつくる必然性があるのかなと。つまり、栃木県内各市町村が共通のルールをつくるべきであろうという、そんな思いもいたしておりますので、今後県の文化財課と十分連携を図りまして、わかりやすく簡潔なものが条例の第一次的な1つの基本的な考え方がありますので、現代用語を用いたものに早く修正すべく、県との調整を進めていこうと、このように考えております。特に条例の中で、第6条の2項ですか、「管理の責めに任ずべき者」。確かに回りくどい、理解するのにやや時間が必要な表現であります。これは、現代用語に置きかえれば、「責任を負うべき者」と、こういうふうな表現が最も望ましいというふうにも考えております。十分議員のご主張に沿った形での対応を今後進めてまいりますので、どうぞよろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(大島将良君) 野田議員。



◆9番(野田善一君) この文化財保護条例、これは文化財保護の本市における基本法規でありまして、その基本法規、文化財保護をつかさどっている条例が極めて文化的でないというふうに判断せざるを得ない。改めるべき部分は早急に改めていただきたいと思います。この点に関して、教育長、ご意見をお聞きしたいと思います。



○議長(大島将良君) 教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 私もご指摘いただいて、条例ずっと目を通しましたけれども、まさに議員ご指摘のとおりでございます。県との調整等もございますけれども、できるだけ早く対応するように努めていきたいと思います。



○議長(大島将良君) 野田議員。



◆9番(野田善一君) 続きまして、景観条例に移りたいと思うんですが、確かに栃木県でも景観条例を施行しております。私も手元に持っております。そのほかに、国立市と会津の只見町の景観条例を持っているわけでございますが、確かに栃木県の景観条例の中で、景観形成地域といたしまして、いろいろあるわけですね。市町村が伝統的な街並み、または歴史的もしくは文化的な遺産を有する地域等々を景観形成地域として指定できることになっているんですが、栃木県の景観条例では、下野市は恐らく対象外だと思うんですよ。日光とか那須とか、そういう観光地が主なターゲットだと思いますので、私は国立市、ここは一橋大学とか、桐朋学園等々ありまして、学園都市として発展してきたすばらしい街並み、景観を呈している市でございまして、ぜひともこの国立市の景観条例を大いに参考にいたしまして、当市独自の景観条例をつくっていただきたい。自治医大前の通りは、一歩下がると、非常に優良な住宅地でございますが、自治医大正門前の通りは、かなり大きな看板、巨大看板が立っておりまして、街並みのにぎわいをつけるという意味からは、存在理由はあるかと思うんですが、見ようによっては、著しく景観を阻害しているということがございます。そういう観点からすれば、下野市といたしましても、先行自治体の例に倣い、大いに景観条例について研究いたしていただきたいというふうに思っている次第でございますが、市長、この点に関して、もう一度付言いただければありがたいと思います。



○議長(大島将良君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 今、議員のご指摘ございましたとおり、景観というものは非常に人にとっても大事なもの、また環境をつくっていくのに大きな役割を果たすものと考えております。現状までの状態、また先ほどお話がありましたけれども、県の条例の部分等、さまざまな懸案を検討し、先進事例も含めて検討しながら、本市にふさわしい形とはどうあるものかというものを検討していきたいというふうに考えております。



○議長(大島将良君) 野田議員。



◆9番(野田善一君) 次の問題に移りたいと思います。

 市国1−7号線の問題でありますが、先ほど市長の答弁にもございましたように、都市間道路ですか。これは笹原・壬生線まで、非常に見通しがついたと。しかし問題は、それから南なわけですね。藤井街道といいますか、その南側の県道は、何年度に着工し、完成するお見通しなのか。これについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(大島将良君) 齋藤部長。



◎経済建設部長(齋藤良雄君) テーマのご質問は笹原・壬生線ですか、その以南ということかと思うんですが、現在、県の方で決定されておりますのは、笹原・壬生線以降の石橋の文教通りから接続される部分、これが約1.5キロ程度なんですが、そこについては、事業の方の着手がされたということでございまして、それ以南につきましては、まだ今後、いろいろと調整を図りながらなっていくかと思うんですが、現在のところ、まだ南側については、事業の取り組みについての決定はされていない状況でございます。



○議長(大島将良君) 野田議員。



◆9番(野田善一君) 本道路の整備は、都市計画道路にあわせて努力する旨の回答だというふうに理解するわけですが、「指示待ちの上司のもとで指示を待ち」というサラリーマン川柳があるんですが、事は下野市の市道をどうするかということで、県の指示を待った後、それから考えますということになると、サラリーマン川柳と同じようなことになっちゃうかと思うんですよ。事は下野市のことですから、より能動的、そしてまた主体的に行動すべきではないかというふうに、私思っているわけでございますが、どうですか。例えば、市国1−7号線と県道との交差部分については、1−7号線の道路改良の緊急性が高いということで、県との事前協議の場を設けると。その設けた上で、早急に着手するという手法も考えられると思いますが、この点について答弁をお願いしたいと思います。



○議長(大島将良君) 齋藤経済建設部長。



◎経済建設部長(齋藤良雄君) ただいまのご質問でございますが、先ほど道路につきまして、この国分寺庁舎まで都市計画決定ということでの線の決定はされています。ただその事業の着手というものが、まだ定まっていないということでございます。

 これらにつきましては、議員ご指摘のように、通行量も多く、道路幅員も狭いということで、非常に危険であるということは認識しております。これらにつきまして、都市計画道路との計画の整合性といいますか、その高さ、あるいは交差部とか、そういうものについての協議をしていかなくちゃならないというふうに考えています。

 特に、この道路につきましては、どうしても拡幅する上で民家といいますか、物件がかかってきてしまうというふうに認識しています。この計画道路につきましては、当初の計画では12メーターで歩道つきということでの計画をしていたようでございますが、果たしてそれでいいのかどうか。これらについて、その都市計画街路の法線等を踏まえまして、地域の方と、その幅員等についても話し合いをしていきたいというふうに思っています。方法として、暫定で整備する方法というものもあるかと思いますが、ある程度都市計画街路として決定されていますので、それらとの整合を図りながら進めていくものでもあるというふうにも考えますので、地域の方とご相談させていただきたいというふうに考えています。



○議長(大島将良君) 野田議員。



◆9番(野田善一君) 繰り返しになりますが、都市計画道路ができてから考えるという手順ではなくて、交差部分、接合部分、この1−7号線の改良の緊急性が高いということを、県にもご認識いただいた上で、早急に市としては整備を図りたい。ついては、接合交差部分の高さとか、90度がいいんでしょうが、細かい詰めを、全体的に、都市計画道路が完成するのを待たずに、その交差部分に対して先行的に事前協議した上で、早急に1−7号線の道路改良に着工したらどうかと。大変住民は日々、オーバーではなく、命の危険を感じながら生活しているということもございまして、そしてまた小・中学生も大変危険な状態にさらされている。ぜひとも早急にお願いしたいというような、そのような能動的、主体的な動きをしていただきたいと思うんですが、再度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(大島将良君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 実は先日、地域の皆さんからご相談をいただきました。今、齋藤部長の方からのお話という部分は、その道路のみでいいのだろうかということのお話での部分であります。確かに市道国1−7号線、非常に狭隘な道路でありまして、ただ朝夕のラッシュ時、非常にこれ交通混雑するのも十分承知しております。その中におきまして、あの道路だけの部分ではなくて、地域的な道路計画というものを念頭に置いて、そして将来、都市計画決定をされ、県の方で進めてくる道路網との整合性を含めて、一体的なことで考えていきたいというふうに考えております。これは遅くやるという意味ではなくて、まず地域の皆様と急ぎでいかなくてはならない部分の問題と、それから将来においてどういったあの地域での道路整備状況が必要なのか。これをまず協議をさせていただき、その中において整合性を図りながら、先ほども下水道の問題もありましたので、その部分とあわせて考えていくというふうに、今検討しているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(大島将良君) 野田議員。



◆9番(野田善一君) ただいま市長のご説明、同地区の全体計画を見据えた上でということなんですが、確かにわかります。そこの部分だけでいいのかということはあろうかと思いますが、やっぱり可及的速やかにやる部分というのはあると思うんですね、全体の中でも。本当にそういう部分が、今、お題に出させていただきます国1−7号線であろうかと思います。ぜひとも地元の住民の方々、関係者はもろ手を挙げて拡幅に賛成しているというような話も聞いておりますので、そのようなことを念頭に置きながら、ぜひとも前向きに検討していっていただきたいと思っております。

 また同地区は、ご承知のように下水道が全くございません。下水道整備事業のみに多額の費用を投入できる状況ではないというような回答書を私、目にしたわけでございますが、これは問答無用、黙りおれと。まるで時代劇に出てくる代官の口上ともとれるような言い方じゃないかと思うんですが、下野市というのは、思いやりと交流でつくる新生文化都市を標榜しております。住民の切実な要求、要望、願いに真摯に耳を傾けるということは、そういうスタンスが必要なんではないかと思います。そして同時に、この地域は下野市総合計画の中にもうたわれていますように、将来は市の中心部として都市核を形成するであろう地域でありますが、それにかかわらず、側溝もない、下水もないと。あるのは地獄どぶということになると、本当に住民の方は大変なご不便でもありますし、市としての整合的な発展という点からも非常に問題である。財政がなかなか大変なことはわかるんですが、その住民の血の出るような要求に真摯に誠実にこたえるという姿勢が、住民の負託にこたえなくてはならない執行部においては、必要なのではないかというふうに思うわけでございますが、当地区の下水道整備事業に関して、もう一度ご答弁いただきたいというふうに思っております。市長、よろしくお願いします。



○議長(大島将良君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) ただいまも議員ご指摘のとおり、大変あそこの地域は非常に厳しい状況のまま推移しているというお話を伺いましたし、また私も以前から、あの地域の皆さんと懇談をする中で、その状況を伺っております。できるだけ早いうちに下水道系統を考えなくてはいけないというふうには思っております。

 ただその中において、今お話ありましたとおり、あの地域35ヘクタールについて、一気にそこの部分だけという形も、非常に難しい財政的な問題もありまして、状況もあります。道路の方とその下水の方、うまく整合性を図りながら、そしてあの地域においてのまちづくりという、その地域の形づくりというものを、地元の皆さんと十分協議をさせていただいて、効率的な財政運用の中での事業執行に臨んでいきたい。そういうふうに考えております。



○議長(大島将良君) 野田議員。



◆9番(野田善一君) 下水道整備というのは大変要望の多い、そしてまた政策の優先度が高い事業であります。ぜひとも執行部におかれましては、この点をしんしゃくしていただきまして、積極的、前向きな考えで事に当たっていただきたい。ぜひとも強力に進めていっていただきたいというふうにお願いしまして、私の質疑を終わります。



○議長(大島将良君) 野田善一君の質問が終わりました。

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△秋山幸男君



○議長(大島将良君) 5番、秋山幸男君の質問を許します。

 秋山議員。

     〔5番 秋山幸男君登壇〕



◆5番(秋山幸男君) 議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、教育行政5点、農政問題1点、計6点について質問させていただきます。

 まず、教育行政について、第1点目であります。

 全国学力学習状況調査、いわゆる学力テストについてであります。

 過去全員を対象にした学力テストは、昭和36年から39年までの4年間実施をされましたが、その後は中止となりました。これは学校間の競争が激化、序列化が進む等の問題が主な要因であったかと思います。

 このような時代背景がある中で、今回本市において4月24日に、小学校6年生は国語と算数、中学3年生は国語と数学を対象に実施をされました。実施の理由として、教育の成果と課題等の結果を検証するため、つまり学習到達度を把握するためとのことでしたが、さて、実施後の結果はどうであったか、伺います。

 続いて、2点目であります。

 2学期制導入についてであります。

 県内では、ゆとり教育の一環として、宇都宮市が平成16年度に小・中学校に2学期制を導入いたしました。その後県内では、県北地域では導入はされてはきておりますが、県南、特に下都賀郡内においては導入に至っていない市町が多いのが現状かと思っております。このような状況であるということは、2学期制導入において問題が山積をしているからだと、このように思っているところであります。

 そのような中で、本市においては、合併前は南河内と石橋地区の2地区での実施でありましたが、合併時の平成18年4月には国分寺地区にも導入され、市内のすべての学校が2学期制で統一がなされました。導入後の成果と課題等について伺います。

 中学生海外派遣事業についてであります。

 これは毎年、中学2年生を対象に実施をしておりましたオーストラリアへの中学生海外派遣事業が見直しにより中止になったが、関係者には何の連絡もなしに事業中止となり、戸惑いを感じているようであります。中止にするに至った理由と今後の予定、またドイツとの交流事業は実施するのか、伺います。これについては、担当課は市民生活課になろうかと思いますが、教育的観点から教育長に答弁をお願いしたいと思います。

 次に4番目であります。小・中一貫教育についてであります。

 ことしの3月議会において、小・中一貫教育について伺いました。その折、教育長は事務局内にプロジェクトチームを立ち上げ、基礎資料の収集、先進地事例を学習し、研究を進めていくとのことでしたが、さてその後の進捗状況はどうか、伺います。

 5点目。総合型地域スポーツクラブについてであります。

 これもことしの3月議会で、本市のスポーツ振興方策について伺ったところ、総合型地域スポーツクラブの立ち上げには、スポーツ振興上不可欠であり、重要な事業と考え、取り組んでいくと考えを述べられましたが、平成19年度においては、ほとんどといっていいくらいアクションがなかったような気がいたします。このような状況では、文科省の目標としている平成22年、2010年までに中学校区ごとに一つ設立をするという目標に達しないのではないでしょうか。今後の取り組みについて、改めて伺います。

 農政問題についてであります。

 農業は、食糧の安定供給と自然環境保全に大切な役割を果たし、地域社会を維持するためにも発展させていく必要がある、言いかえれば消費者、すなわち国民の命と暮らしを守ることは、日本の農業を守ることでもあるといっても過言ではないかと思います。そこで伺います。新規に就農する人や担い手を確保し、育成していくことは、下野市にとっても大切なことであると思います。今後の取り組みについて伺います。

 以上6点、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島将良君) 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 秋山議員のご質問にお答えをいたします。

 まずご質問の第1点目、教育行政全般につきましては、教育長より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、ご質問の第2点目、農政問題についてお答えをいたします。

 本市農業の振興におきまして、農業就業人口の減少、また高齢化の進行とともに、農地の遊休化、耕作放棄化の拡大が懸念される現状の中で、議員ご指摘の担い手の確保、育成は、大変大きな課題となっております。

 まず市の近年の新規就農の現状でありますが、平成16年度が6人、平成17年度は7名、平成18年度が同じく7名と、ほぼ同水準で推移をしております。この3年間の新規就農者総数は20人となっておりまして、内訳としましては、新規学卒者が9人、45%。Uターン者が10名、50%。非農家からの参入が1名、5%という状況になっております。

 また本市農業の担い手となります認定農業者の認定状況につきましては、平成17年度末が239件、平成18年度末が261件、平成19年度の12月1日現在では270件となっており、この3年間で31件の約13%の増となっております。これは、平成19年度から新たな農政対策としてスタートした品目横断的経営安定化対策への加入要件となっていることが大きな要因となっているものと思われます。新規就農者の確保、育成につきましては、新規学卒者を初め、Uターン、Iターン、定年帰農者など、新たに農業を始められる方が、円滑な就農が図られるよう、下野市農業公社に設置している下野市担い手育成総合支援協議会におきまして、就農相談窓口の開設を行っているほか、農業経営の知識や技術を習得するための研修会の開催、就農支援金の貸付などを行っているところであります。

 認定農業者につきましては、集落座談会により認定農業者のメリット措置のPRなどを行いながら、その確保、育成に努めております。

 また認定農業者に対しましては、各種研修会の参加を通して、さらなる経営の向上を図るとともに、経営改善計画の見直し時期におきましては、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導などを行っております。

 なお認定農業者には農業制度資金の活用を初め、市単独事業による認定農業者対策事業、認定農業者規模拡大支援事業及び農用地利用集積確保事業等の各種営農活動に対して、支援措置を講じているところでございます。

 集落営農組織につきましては、本市のこれからの担い手として、大きな役割を果たしていくものと考えておりますが、残念ながら、まだ設立までには至っておりません。現在、設立に向け、モデル地区を指定しながら、支援に努めているところでございます。今後も引き続き、本市の農業振興を図るために、効率的かつ安定的な農業経営の確立に向け、意欲と能力のある担い手の育成確保を図るため、県及び関係機関と一体となって、相談体制の充実を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(大島将良君) 古口教育長。

     〔教育長 古口紀夫君登壇〕



◎教育長(古口紀夫君) 教育行政全般についての第1点目、全国学力学習状況の分析結果について、お答えを申し上げます。

 本年4月24日に実施いたしました全国学力学習状況調査、この結果が10月下旬に通知されました。下野市の結果は、全国の平均正答率と比べまして、小学校、中学校ともに、国語、算数、数学において、知識を問う設問のA、それから応用を問う設問のB、それぞれ全国をかなり上回る結果でありました。

 本市の特徴といたしましては、応用問題を問う設問のB、これが全国平均に比べて高いポイントを示していることであります。小学校においては、国語の4領域、「書くこと」、「聞くこと」、「読むこと」、「言語事項」と、そういった4領域がございますけれども、その国語Aの「話すこと」、「聞くこと」、これが5ポイント。国語Bの「書くこと」が7.3ポイント。

 算数の4領域。これも「数と計算」とか、あるいは「図形」、「量と測量」、「数量関係」という4領域がございますが、この4領域のうち、算数Aの「図形」が4.4ポイント、算数Bの「数量関係」が6.1ポイント上回っております。また中学校においては、国語Aの「書くこと」が6.3ポイント、国語Bの「言語事項」が11.6ポイント。それから、数学Aの「数量関係」が9.2ポイント、数学Bの「図形」が17.2ポイント上回っておりました。

 この結果を踏まえまして、教育委員会では、第一段階として、概要につきまして、市のホームページに「速報」という形で掲載をしたところでございます。

 また第二段階といたしまして、市全体としての分析結果、各教科の分析結果を、12月中旬ごろを目途に公表できるように、現在分析を進めているところでございます。

 今回の学力テストでは、ほかに児童・生徒自身の生活習慣調査を行っております。例えば、「毎日朝食を食べているか」、あるいは「睡眠時間はどうか」、「家庭での学習時間はどうか」等々、こういう生活実態、生活状況、生活実態と、それから学習態度との関連性につきましても、十分研究してまいりたいと考えております。こういう分析結果をもとに、各学校において、学習指導の工夫改善と児童・生徒の学習意欲の向上に役立てていきたいと考えているところでございます。

 ご質問の第2点目。2学期制導入の成果と課題についてお答えをいたします。

 2学期制導入の主な目的といたしましては、授業時数を確保することや、長い学期のスパンを生かして、充実した教育活動を行うことが考えられます。近年、県内外の小・中学校において、2学期制を採用する学校がふえてまいりました。議員ご指摘のとおりでございます。

 この成果についてでございますが、大きく3点挙げることができるかと思います。

 まず第1点目は、授業時数の確保であります。平成14年度から完全学校週5日制の導入に伴いまして、授業時数確保のため、学校行事を精選したり、時間割りを変更したりするなどの対応策を講じてまいりましたが、小学校高学年や中学校におきましては、授業の予備時数がほとんどとれないという年度もありました。しかし2学期制の実施によりまして、始業式あるいは終業式の回数減等で、通常授業が可能となっているわけであります。

 2点目といたしましては、個に応じた指導充実のための時間や長期休業に向けた学習課題の指導時間の確保が可能になったということでございます。

 3点目といたしましては、最大の長所といえます、長いスパンの中で充実した教育活動を展開することができるという点であります。すなわち、子供たちが生きる力をはくぐむ教育を展開するためのゆとりある時間が確保されたという点であります。また教師にとりましても、長いスパンの中で、子供たちとじっくりと向き合い、1人1人のよさや弱点を見取って指導に生かすことができるという点がございます。その結果として、児童・生徒へのより具体的で適切な評価、評定を行うことができるということでございます。

 一方、課題といたしましては、3点考えられます。

 1点目は、まだまだ定着の途にある現段階において、保護者の方々や地域の皆様方の理解が十分ではないということであります。授業参観とかあるいは教育相談、個人懇談を行うなどして、児童・生徒の学習や生活の様子を伝えたり、より一層の情報提供を図っていくことが必要であると考えております。

 2点目といたしましては、3学期制を実施している下都賀地区他市町との、特に中学校、部活動の大会等の行事調整が挙げられます。この点については、関係機関と十分に連携をとり、調整を図っていきたいと考えております。

 さらに、3点目の課題としましては、学期間の休みが3連休の3日間しかなく、子供たちの意識の切りかえが難しいのではないかといった声も、学校関係者や一部の保護者から挙がってきております。この点につきましては、もう少し実施状況を見きわめつつ、意見の集約を図ってまいります。

 以上のように、幾つかの課題がありますが、市全体としては導入2年目の今年度、大きな混乱もなく、2学期制の実施が進んでいるところでございます。今後とも皆様のご意見等を伺い、工夫改善を図りながら、成果面をふやしていけるように努めてまいりたいと考えております。

 ご質問の第3点目、中学生海外派遣事業についての今後の予定についてでございますが、中学生海外派遣事業につきましては、旧南河内町では、中学2年生を対象としたオーストラリアの派遣を平成8年度に開始し、ホームステイ先や現地の中学生との交流事業を実施しておりました。また旧石橋町では、平成8年度から開始し、中学生を対象に、3年に一度、姉妹都市の提携をしているドイツのディーツヘルツタールへの派遣を実施し、派遣した翌年にドイツの中学生を受け入れ、相互交流を図ってまいりました。

 両事業は、合併を期に統一化が議論され、平成18年度は暫定的にオーストラリアへの派遣を実施いたしましたが、平成19年度以降は、姉妹都市の観点から、旧石橋町が実施していたドイツとの交流事業のみを実施することといたしました。この交流は3年に一度実施しておりましたので、旧石橋町が最後に実施した平成17年度から起算して、下野市としての第1回目の交流事業を、平成20年度に実施したいと考えております。本事業の目的は、次代を担う中学生を海外に派遣し、外国の歴史、文化、家庭生活などを直接体験することにより、国際化を養い、外国の人々との相互理解と信頼を深め、市の国際化に寄与する人材を育成することであり、派遣事業は価値あるものと認識しておりますので、今後とも継続してまいりたいと考えているところでございます。

 ご質問の第4点目、小・中一貫教育の取り組み状況、進捗状況についてお答えを申し上げます。

 今日の学校教育におけるさまざまな課題解決に向け、全国的に小・中一貫教育への取り組みが注目されている現状でございます。これまでも小学校と中学校との連携と交流につきましては、各教科、領域等において、教育効果を期待して取り組んでいるところでありますが、まだまだ本格的な連携、交流には至っていない状況でございます。小・中一貫教育により期待できる効果といたしまして、特に次の4点が、教育水準を高める上で挙げられます。

 まず1点目といたしましては、9年間の中で、発達段階に応じて、「知・徳・体」の統一的な教育計画ができるという点であります。9年間におけるその時期その時期に合った教育を計画的に、また意図的に行うことによって、児童・生徒の健全な育成がより図れるものと考えます。

 2点目は、積み上げ的な教科。算数、数学とか、あるいは英語等にもスムーズな対応ができ、学習への不安やつまずきをなくし、学力の向上を図れるという点であります。また小・中学校の教職員の交流によって、効率的な授業が進められ、小学生もよいイメージを持って中学校に進学することができると考えます。

 3点目は、いわゆる中1ギャップ、中1問題の解消につながるという点であります。小学校から中学校への進学の際の環境の変化や、心の不安等から起こる現象でございまして、大方は先輩がどうのこうのとか、あるいは勉強が難しくなるとか、新しい友達関係ができるとか、そういう小学校から中学校への段差が急に高くなるイメージから来る不安が原因になっております。その段差をなめらかにすることで解消につながるものと考えております。

 4点目は、児童会や生徒会、クラブ活動等、異年齢交流等の諸活動が活性化することで、発達段階に応じた心の教育の充実が期待できるという点であります。

 一方、現状におきまして、現在の小学校、中学校の連携交流を進めているという段階でございますけれども、その現状においての主な課題も幾つかございます。

 1つは、小・中分離型でございますので、そのために学校の教育活動が非常に忙しい中、打ち合わせ等も容易にできない状態ということでございます。

 2つ目は、小学校と中学校の教育活動には、時間的、内容的に異なる部分があることであります。小学校は45分間、中学校は50分間と、授業の時間が違うわけでございます。また小学校は学級担任制、中学校は教科担任制を用いております。

 3つ目は、小学校と中学校において、児童・生徒及び教職員の交流する場面がどうしても少ない。小学校、中学校、必ずしも隣接していないということで、交流する場面が少ないということ。

 4つ目は、小・中一環教育において、先進的かつ有効な研究実践例が少ないということです。下野市の現状からいたしますと、小・中の校舎一体型、一貫教育というこの実現は、かなり難しいものがございます。先進的な事例の多くが、校舎一体型の小・中一貫教育でございますので、その応用が難しいという点であります。

 以上が現状において考えられる効果と課題でありますが、今後の進め方につきましては、当面、小・中学校の教育活動を意図的に継続性、系統性を持たせたものを工夫してまいります。そして並行して、先進地域、先進校の視察研修を、今でも行っておりますけれども、これを行い、同時に文献あるいは情報等の収集、分析などを行いながら、教職員との連携を図り、下野市としての独自性のあるシステムの研究開発をしていきたいと、そのように考えているところでございます。いろいろ課題もありますが、それらを解決し、下野市の教育の充実につなげていくために、下野市の小・中一貫教育の計画を、段階を追って無理のないように進めてまいりたいと考えているところでございます。

 ご質問の第5点目、総合型地域スポーツクラブの立ち上げ、取り組みについてお答えをいたします。

 総合型地域スポーツクラブは、市民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでも好きなスポーツなどを選んで活動できる、市民本位のスポーツクラブであります。県内には現在、11市町、26のクラブが既に設立されておりまして、20年度には31クラブになる見込みであります。その中には、県内最初に設立されました石橋地区のグリムの里スポーツクラブが含まれておりますが、残念ながら、国分寺、南河内地区にはまだ設立されていないのが現状であります。

 このスポーツクラブの活動メカニズムは、会員1人1人のスポーツに寄せる熱き思いが原動力となりますことから、クラブ立ち上げに向けましては、市民の深いご理解を得るべく、出前教室とか、あるいは懇談会などを小単位に開催すること、これは極めて大切なことと考えております。

 そこでただいまは準備段階にありますが、体育指導委員の皆様のご支援が大変重要でありますことから、本市体育指導委員会では、平成19年度事業の一環として、講師を招き、研修会を開催するほか、定例会とは別に、ニュースポーツの実技研修を毎月行うなど、積極的にお取り組みをいただいております。

 また総合型地域スポーツクラブに求められる資格、クラブマネージャー等の養成講習会にも積極的に参加いただいておりまして、ありがたく存じますとともに、今後を見据え、大いに意を強くしているところでございます。今後に向けましては、まずは具体的な推進方策など、関係者の方々との十二分なるコンセンサスを得ることに、専心取り組んでまいります。その上で広報、PRを行い、体育指導委員会及びとちぎ広域スポーツセンターとの連携を深め、自治会、体育協会加盟団体、さらに老人会、スポーツ少年団、さらに子ども会育成会などのクラブ・サークルの皆様と、綿密なるご懇談を粘り強く、根気よく重ねてまいりたいと考えております。どうぞ今後とも特段のご理解とご支援をいただけますようお願いを申し上げるところでございます。



○議長(大島将良君) 秋山議員。



◆5番(秋山幸男君) それではまず第1点目の学力テストについて再質問させていただきます。

 ただいま教育長の方から、公表について、ホームページで市民の皆さんにもお知らせするということでありますが、それぞれ競争させるという意味ではなくて、やはり地域によってどうかということも、これも必要かと思うんですが、その辺のところの公表のあり方と申しますか、仕方については、どのような配慮がなされるのか、まずお伺いいたします。



○議長(大島将良君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 各学校では、校長室だよりとか、あるいは学校通信とか、そういったようなもので、地域といいますか、学校の特性などを全体的な把握、分析、そういう形で、文章表記で保護者あてに説明をしております。ここに一部持ってまいりましたけれども、これは校長室通信というようなことで、この学校の、本校の特色はどういうところにあるか。いい点はどこにあるか。弱点はどこなのかといったようなことにつきまして、保護者の皆様に、あるいは地域の皆様にお知らせをして、この学校の特色をつかんでいただきながら、今後とも地域の皆さん、保護者と一緒に子供の学力について取り組んでいきましょうという、そういう点を強調しているところでございます。もちろん個人個人には、担任から、いろいろなすぐれている点、あるいはもう1つ努力を要する点等々についての指導、これは行い、また家庭学習状況とか、勉強への取り組みの姿勢というようなことにつきましても、当然個人懇談、面談等を通して、細かい指導をしているということでございます。



○議長(大島将良君) 秋山議員。



◆5番(秋山幸男君) 公表のあり方というか、その結果のお知らせについては、随分気を使っているなというようなこと、教育長の答弁の中から感じ取れました。その中で、当然結果が出てくる中で、地域格差、学校格差が出てきているかと思うんですね、私が考えるに。この比較の格差だけでなく、子供の成長とともに、どう変化していったかという、そういうことが大切なんではないかと思うんですね。この1回のテストだけの結果で一喜一憂することじゃなくて。それにはやっぱり、小学2年生、4年生、6年生、中学3年と、そういう子供の成長とともにどう変化をしたかということを把握することが大切ではないかと思うんですね。そういう意味からいたしまして、これから市独自でそういうたぐいのものといいますか、そういうことを実施していく考えはあるのか、まずお伺いをいたします。



○議長(大島将良君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 秋山議員ご指摘のその観点というのは、非常に大切だと思っております。今までも、旧南河内でも、あるいは石橋町でも、民間のテストを、例えば小学校5年生、中学校2年生というようなことで実施しておりました。小学校の場合には4教科、中学校は5教科。そして全国との比較などを行い、いろいろ独自に改善、工夫を要する点などを分析して、学校ともども努力をしておりました。下野市におきましても、ある民間の業者のテストを昨年度、平成18年度実施しました。平成19年度も実施する予定です。これから国のこの全国の学力テストがずっと続いてまいりますので、このテストとの関連で、市としてどういう形で学力調査を行ったらいいのかということは、今検討をしております。平成20年度からどのようにしたらいいのかというようなことで、指導主事にも検討をさせまして、今後の取り組みを適切、適正に行いたい。それは、この全国の学力調査、誤解されないようにしていただきたいのは、この学力調査に向けてのテストとかでは、全く違う形で、学力調査は学力調査として、これはしっかりと位置づけて分析結果、これは学校ともどもしっかり把握しながら、子供たちと子供たちの成長に資するようにしていきたい。それにプラスする形で、何がどう必要なのか。この場合、全国の学力調査は国語と算数、数学だけですから、そして小学校6年と中学校の3年ですから。その他の学年で、ほかの教科、科目で、どういうものをどう取り入れたらよろしいのかという点で、今後検討していきたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(大島将良君) 秋山議員。



◆5番(秋山幸男君) 教育現場でテストの結果を生かすということが、これは一番大切なことかと思うんですね。その点に関して、教育長は学力向上研究会を立ち上げたいと。いつか議会の中で答弁したかと思うんですが、もっと具体的に、この学力向上研究会というのは、どういうメンバーで立ち上げるのか、それの説明を願いたいと思います。

 それと、検討の時期は12月のころに結果が出るというようなお話でありましたが、この先ほどのテストの結果が全国平均より、本市においては上回っているということ。これはまさに喜ばしいことであると思うところであります。ただ、先ほど触れたかと思うんですが、1回のペーパー試験だけの結果が学力のすべてではないと思うんですね。そういう中で、学力というのは、もっといろんなものが加味されて、学力として評価をされるのが、まさに真の学力と、このように思っているわけでありますが、学力について今、文科省の方でも、定義づけがよくされてはおりませんが、教育長はその学力の定義について、どのようにお考えになっているか、その辺のところの考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(大島将良君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 前者の方でありますけれども、学習意欲向上研究会といいますか、教育委員会の附属機関としての教育研究所の中の1つに、そういう調査研究という部門がございますが、その中の1つに、学習意欲向上研究会という形で機能しております。指導主事が中心になりまして、市内の小・中学校の教職員が研究員として加わっていまして、現在は国語と算数、数学の部会がございまして、その部会でこの全国学力状況調査、これにつきましての分析なども行っているところでございます。12月中旬ごろには、詳しい分析結果を公表できるということで、今進めているところでございます。

 それから後者の学力についての定義ということでございますが、秋山議員もおっしゃいましたように、学力というのは、やはり私どもが生活をしていく上で生かせる力、端的に言いますと、そういうふうに考えております。したがいまして、ペーパーテストは、あくまでもペーパーテストの力でございます。もっともっと広く考える必要があるであろう、そのように思っておりまして、学習への意欲、取り組む姿勢、学び方、これもやはり学力の非常に重要な一部だと思っています。この部分につきましての測定といいますか、評価といいますか、これをどういうふうに図ったらいいかということにつきましては、いろんな工夫が今現場でもなされております。特に、今の学習指導要領では、学習への関心、意欲、態度、これを重視した評価システムをとるようになっております。アンケート調査をしたり、ふだんの学習への取り組み、これを教師が観察して、細かくそれをメモして評価したりとか、いろいろな日常の活動、これを重視している。そういう形で関心、意欲、態度。そういう学習の意欲、あるいは学習に取り組む態度、これも非常に重要でありますし、また今重視しているのが学び方。辞書をどう引くかとか、パソコンをどう生かすかというのも学び方でございます。結局、こういう力をつけないと、ただ知識を詰め込むというだけでは、将来成長して、本当に実生活の上で、あるいは長い人生の上で生かしていく力にはならない。本当の力にはならない。人が生涯にわたって生きていく力になる、知的な部分での力。それが学力であろう、そのように思っております。



○議長(大島将良君) 秋山議員。



◆5番(秋山幸男君) 定義について、生活をしていく中で生かせる力。それで具体的なことで説明を受けて、非常に教育長が抱いている理念がよく理解できました。この理念をぜひ、市内の教員全部が共有できるように、認識をさらに深めるようにしていただきたい。そうすれば、受験のための学力試験ですか、それがすべてでないというような、そういうことも認識されるんではないかと思いますので、さらに共通の認識を深めていただきたいと、このように思っております。

 それでは、2番目の2学期制導入について再質問させていただきます。

 導入後、日も浅いので、成果と課題についても、それぞれ3点ずつ回答をいただきましたが、結果を求めるのには、少し無理なところがあるのかなと、このように私も思っているわけであります。実際に現場の先生に、メリットはどうですかとお伺いいたしましても、うーんと重い返事で、明快な回答が得られなかったのは事実でありました。ただ今答弁をいただいたこの結果について、どのような方法で調査等をしたのか。まずお伺いをいたします。

 それと、教育委員さん、5人おりますが、当然重要な案件でありますので、教育委員さんの中でも、やはりこの辺のところのお話が、検証したことがあるかどうか。その点も含めてお伺いいたします。



○議長(大島将良君) 教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 2学期制につきましても、先ほどの答弁で申し上げましたけれども、南河内は既に宇都宮と連動するという形で進んでおりました。石橋も独自な形、下都賀ブロックでありましたけれども、独自な形で進んでいました。国分寺は3学期制をとっている。これは議員ご指摘のとおりでありました。平成18年4月から2学期制ということで、恐らく国分寺町の学校あるいは保護者の間では、やや違和感があるいはあったかもしれません。と申しますのは、2学期制という形で一斉に進んだのが、大体平成15年度とか16年度でした。それがややたってからの2学期制ということに、旧国分寺町は移行いたしましたので、違和感があったかもしれないというふうに思っています。

 その2学期制についての検証。2学期制が、どういう学校現場で意味があるか、あるいはメリット、デメリットはどうかという点でございますけれども、これは校長会とか、あるいは学校現場の教職員の組織であります栃教協という組織がございます。私どもも定期的に話を聞く。こちらからも説明する。いろいろな意見を聞く。そういう場もございます。そういったような中で、いろいろな話を聞いています。

 それから学校単位では、学校の中で単位PTA、PTA保護者の皆さんと学校当局でいろいろ話を聞くというようなところで、この2学期制についてのいいところ、悪いところ等につきましては検証しているところでございます。

 それから教育委員の間で話し合いはどうかということでございますけれども、平成18年の4月からもう始まりましたので、暫定教育委員会の平成17年度の教育委員会で決定して進んでいました。結局これは、下野市としての一体性を確保するという観点で進んだということでございます。私ども新しく平成18年4月から任命された教育委員で議論しましたのは、2期制の中の、これ10月の3連休ございますけれども、それが1つの区切りにして2期制とっているわけですが、その3連休プラス秋休みをとるかとらないかという議論は、教育委員会で5人の教育委員でかなりいろいろやりました。第一義的には校長会でいろいろ議論してもらおう、決めてもらおうということにいたしました。最終的に校長会では、いろんな賛否の議論がありまして、決まりませんでした。最終的に教育委員会で決定をして、秋休みはとらないで、3日間の3連休、その休みで1つの区切りにしていこうと。秋休みを2日間あそこでとりますと、授業時数の確保という点で、夏休みを2日削らなくちゃなりません。この秋休みをとらないというのは、石橋方式でありました。南河内は2日間の秋休みをとっていました。そのようなことで教育委員としても、この2期制、それから秋休みということにつきましては、議論をした経緯がございます。

 以上です。



○議長(大島将良君) 秋山議員。



◆5番(秋山幸男君) 今、学期の休みについて、教育長の方からお話がありました。1学期と2学期の休みについて、統一する必要が本当にあったのか。学校で選択した独自の方法を継続しながら、じっくり検証してもよかったのではないか。校長会の中で決まらなかったのを、あえて教育委員会、やはり現場主義で私はいった方がいいと思うんですね。現場でこういうふうにしてほしいという、そういうふうな現場主義でいかなくて、教育委員会で決定をして統一をするという。それに休みに関してですが、今年度の年末休みですね。12月22日、これは土曜日ですので、当然休みですね。23日も天皇誕生日ということでお休みになりますね。24日は振り替えで休みになって、25日に登校で、26日に年末休みに入る。子供たちにとって、25日の授業は果たしてどれだけ集中できるか。例えば、私の学校は22日から年末休みにしますとしましても、定められた年間の学習時間が確保できればよいわけではないんでしょうか。市内の学校間において、学習時間にばらつきを生じさせないことを前提に、各学校に裁量をもっと与えてもよいのではないかと思うんですね。裁量を持たせることにより、特色ある学校経営が可能になり、また地域に即した教育の実践も可能になるのではないかと、このように思っております。

 例えば、その地域に伝わるお祭りや伝統行事の参加。私たちの時代は早じまいとか、休みもあったわけですが、今はそんな状況ではないかと思います。学習時間の確保も可能な限りやりくりをして、授業の短縮も可能として、子供たちを地域に帰す。地域で子供たちをはぐくむことにより、全国的に決められている公の教育と、地域の人々の持っている教育力とが融合することにより、地域全体で支える教育ができるかと思うんですね。そのことにより、保護者は学校が見え、子供が見え、教師は地域、そして親が見えるような関係ができ、開かれた学校の実現に結びつくのではないか、このように思っているところであります。お互いが聞く耳を持ち、本音を出し合い、子供たちの側に立って何が大切かで判断する。そのような教育を実践していただきたい。このように思っております。まず、その裁量を持たせるということについて、教育長のお考えを伺います。



○議長(大島将良君) 古口教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 非常に重要なご指摘だと思います。全体としての流れそのものも、校長の裁量権、学校長の自主性、自立性ということを、より拡充する方向で来ております。ただ市としての一体性ということで、管理規則で最低限の、例えば授業時数とか、始業式、終業式とか、これは管理規則で決める事項になっております。

 したがいまして学期制。これをどうするかということも、教育委員会の決定事項でございますし、それから秋休みをどうするかということも、結局始業式、終業式と絡んでまいりますので、これも教育委員会で決定をいたしました。大きくいろいろな枠組み的なことは、市全体の統一性をとるということで決めていい。その中で、各学校が運動会をいつやる。あるいはいろいろな遠足を、春やるかとか、秋やるかとか、あるいは宿泊学習をどうするかとか、地域との行事、今お話ありましたけれども、これをどうするかというのは、これは学校裁量でやっていくということでございまして、その辺をできるだけ学校裁量に任せるということも、1つの方向としては進んでおりますけれども、現在のシステムとしましては、市や町で始業式、終業式を統一的に決めてやっているというのが現在の実情でございます。



○議長(大島将良君) 秋山議員。



◆5番(秋山幸男君) ちょっとその辺のところ、論議をしたいんですが、与えられた時間が少なくなってきましたので、また別の機会に質問させていただきたいと思います。

 2学期制の問題については、これは四季がはっきりしている日本の気候、風土に合わせた3学期制と、我が国独自の制度であろうかと思います。アメリカ型の2学期制がなかなか、先ほどの成果と課題の中でなかなかなじまないというのは、当然のことであろうかと思います。

 人間は節目とかけじめが大切であり、成長期の子供には短いスパンの方が、その都度反省や、やり直しのチャンスを得ることができ、やる気も上がるのではないか。そのようなことで、教育効果を期待できるのではないかと、私は思っているところであります。どうも我々大人は、見直し、それから経過観測は苦手のようで、決めてしまえば一件落着と、このような傾向があろうかと思います。子供にとって何が大切かの観点から、学期制も引き続き十分に検証していただきたいと、このように思っているところであります。

 続いて一貫教育にちょっと触れさせていただきます。

 いろいろ一貫教育については、情報収集をしたり、研修に出向いたりということで、非常に努力をしているというような姿勢は確認をできました。ただ行政サイドでの立ち上げということになりますと、やはり現場のことがなかなか理解できない部分もあろうかと思うんですよね。そういう中で、やはりこれからさらに検討を深めていく中で、やる気、意欲のある教師を、要するに校長さんだとか教頭とか、教務主任だとかということじゃなくて、本当に現場にいる先生のやる気のある方に手を挙げていただいて、参画をしてもらう。そういうことによって、いろんな責任を与えたり、可能な限り意見を取り入れてやれば、やる気にもなるし、育てることもできると思うんですね。そういうことで、引き続きこの一貫教育については、研究を深めていくということでありますので、そのような形で、現場の職員の意見が十二分に反映できるような一貫教育を推し進めていっていただきたいと思います。そして下野市の子供たちに最も適した、そして必要なすばらしい成果が、一日も早く教育現場に実現できるよう、惜しみない努力をしていただきたい、このように思っているところであります。

 総合型地域スポーツクラブのことで質問させていただきます。

 総合型地域スポーツクラブについては、私も一応現場をあずかる者として、いろいろ10年前から、みずからドイツ、イギリスに行って勉強させていただいたり、全国、また県内の総合型についても、100ほどいろいろな形で勉強させていただいておりますので、自負するようでありますが、総合型についてはエキスパートと思っているところなんですが、なぜ私がここで質問をしなくてはならないか、総合型についてですよ。先ほど総合型について、いろいろこういうことですよと説明がありましたが、そういう中で、なぜ私があえてここで質問しなければならないかというのは、現場サイドではどうにもならないことがたくさんあるんですね、設立に当たって。

 まず1点目なんですが、先ほどグリムの里が全国にも先駆けて設立をされたということでありますが、南河内、国分寺地区にも、文科省のスポーツ振興方策の中では、学校ごとに1つを立ち上げるということでありますが、補助金はどのような種類があるかというか、活用できる補助金ですね、立ち上げ1年前からですね。それと立ち上げてからもあるんですが、そういう種類があるかどうか。どのようなものがあるか。ちょっとお聞かせを願いたい。



○議長(大島将良君) 教育次長。



◎教育次長(石田竹男君) お答え申し上げます。

 合併の経過措置の1つとしまして、県を通しまして、TOTOからの助成がいただけるものというふうな理解をしておりました。しかしながら3町の1町である旧石橋町が、かつて補助金を一度受けているということから、その再度の交付は不可能という、そういう結論がありました。

 そこで今度は別途、宝くじ等々の内容も検討いたしましたが、現状では宝くじは、地域コミュニティー、もう少しいわゆる大きなエリアの中でという、そういう話になりまして、今後の立ち上げに向けましては、自主、いわゆる町単をもって当たっていくべきであろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大島将良君) 秋山議員。



◆5番(秋山幸男君) まさにそのとおりなんですね。今までですと、立ち上げに対して、TOTOの助成金とか日体協の方から100万ほどの助成金がいただけるんですが、グリムの里が立ち上がっているということで、ほかの2地区の立ち上げについては補助金がないんですね。ですから予算づけをしないと非常に難しい。そういう中で、グリムの里については補助金が今おりていますね、20万ですか。40万が30万、30万が20万ということで、非常に少なくなっているんですが、全国的に初めて立ち上げられたクラブという中で、補助金がぐっと継続的におりているというのは、このグリムの里スポーツクラブだけなんですね。時限立法というか、3年間だとか5年間の補助金で打ち切られて、その後の運営が非常に困っているのが実情なんですね。そういう中で、補助金のあり方。グリムの里に対して、すぐ打ち切っても、非常に運営が滞るようなことになろうかと思うんですが、やっぱりスポーツ教室の事業委託とか、いろんな管理委託をしたり、NPOを立ち上げてそういうふうなことをやるとか、そういう方策を指導していかなければ、なかなか難しいのかなと。そういうことも思っております。

 それと総合型を推進する中で、受益者負担ということで年間会費を納めておりますよね。どうしても行政指導型のスポーツ振興というのは、例えば市民運動会にしてもそうですけれども、参加賞をあげてやるという。まさに相反していると思うんです。片方は受益者負担ですよということで会費を集めて。そういう中で、これから整合性を図っていかなければならないかと思うんですが、その点検討していく考えはありますか。



○議長(大島将良君) 石田次長。



◎教育次長(石田竹男君) 同じスポーツを親しむに当たって、片や自主会費、自主的な経費を持ち寄ってやっている。片やすべて公費をもって大会を維持しているという。その辺の大きな違い、どうなのかということであるかと思いますが、やはりスポーツクラブに当たりましては、運動メカニズムの中でも申し上げましたけれども、お一人お一人の熱き思い、それをもって設立をされておりまして、いわゆる長期にわたって利益が享受できるという、スポーツクラブにつきましてはですね。これに対して、市民体育祭は何といいましょうか、大きな1つのコミュニティ、触れ合い事業という、子供さんから高齢者まで、全市民を対象にして行っている。そこに1つの差異があるのかなと。つまり市民体育祭はそういうオールラウンド、特定ではなくて、多くの市民を対象として、大きな触れ合い大会をやっておりますから、いわゆるそこには行政効果は確保できるもの。そういう観点で、現行の予算措置はいたしているところであります。



◆5番(秋山幸男君) 以上で終わります。



○議長(大島将良君) 5番、秋山幸男君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午後2時56分



△再開 午後3時16分



○議長(大島将良君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

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△小谷野晴夫君



○議長(大島将良君) 3番、小谷野晴夫君の質問を許します。

 3番。

     〔3番 小谷野晴夫君登壇〕



◆3番(小谷野晴夫君) 3番、小谷野晴夫でございます。

 通告書に従い、一般質問をいたします。

 私は3点ほど、市長に答弁をお願いいたします。

 まず広報などへの有料広告掲載についてであります。

 財政が厳しい中で、必要な事業の選別や、徹底した節税は最優先するべきではありますが、下野市としても、自主財源の確保を推進しなければならないと思います。

 広瀬市長の選挙時の公約の最後のところに、市民へのサービス産業としての下野市役所の実現がありました。サービス産業というからには、市役所みずからがお金を生み出すことを少しでもしていかなければならないと思います。

 私は、市で発行している「広報しもつけ」や、各家庭に郵送されている封筒などに、企業や団体の有料の広告を掲載してはと思います。このことは、合併後、当時の篠崎助役にも相談をしたことがあります。そのときの篠崎助役の答えは、すぐにでもやっていきたいと言われたと思いますが、今、きょうまで実施されていないわけですが、なぜ実施されていないのかを含め、今の状況について伺います。

 またこのほかに財源確保のため、市としてやろうとしていることがあるのかをお尋ねいたします。

 2つ目であります。安全な通学路について。

 登校途中の子供たちの列に通勤中の車が突っ込み、子供たちが犠牲になるという事故が後を絶たない。このような悲惨な事故は、どこにでも起こり得ることであります。本市内にも道幅も狭く、歩行者道路の確保ができないところが多く、安全な通学といえないところもたくさんあります。

 またこれは吉田議員からの質問もあったとは思うんですが、国道や幹線道路から通勤ラッシュを避けるために、通学路に進入してくる車が非常に多いということであります。通学路なのに標識も道路標示もないところが市内にも多くあります。これらの一日も早い対応を望むところでありますが、市長の考えをお伺いいたします。

 3点目。来年度の予算の編成についてであります。

 平成20年度の予算編成に当たり、広瀬市長には平成19年度の予算に続き、2度目の予算編成となるわけですが、今回は選挙公約に挙げた、「人・街・暮らし・いきいき!!下野市」を確実に前進させるための1年になると思います。広瀬市長が考えている下野市の将来の姿とは、どんなものなのか。またそれを実現していくための、今回の予算編成に当たり、アピールすべき点がございましたら、ご答弁をお願いいたします。

 以上で1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(大島将良君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 小谷野議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の第1点目、広報などへの有料広告掲載についてお答えいたします。

 本市におきましては、自主財源の確保と地域経済の活性化を図るため、「下野市有料広告取扱要綱」及び「下野市有料広告掲載基準運用規程」を制定しまして、昨年6月から有料広告事業を導入いたしております。

 有料広告取り扱い要綱では、広告を掲載することができるものを、1つとして、「広報しもつけ」、2つ目に市のホームページ、3つ目に封筒、その他市長が広告の掲載を認めるものとしまして、これら以外でありましても、広告媒体として活用可能なものにつきましては、積極的に広告の掲載に努めるものと定めております。

 そこでこれまで「広報しもつけ」への広告掲載及び市のホームページへのバナー広告の募集を行いましたところ、現在までに、「広報しもつけ」の広告に1件、市のホームページのバナー広告に2件の申し込みがありまして、計3件で30万円の広告料としての収入がありました。また封筒につきましては、現在、広告を掲載した窓口用封筒を寄附提供する業者が、地域企業協賛の上、広告入りの窓口用封筒を作成し、その封筒の寄附を受けるべく進めておるところでありまして、経費の節減にも努めております。今後はさらに市有財産で広告媒体として活用可能なものにつきまして、広告の掲載に努めるなど、有料広告事業を積極的に活用し、自主財源の確保と経費の節減を図ってまいりたいと考えております。

 次にその他の自主財源確保のための取り組みといたしましては、これまでも継続して取り組んでおります収納対策を強化しての市税収入の確保、使用料、手数料等の見直しによる受益者負担の適正化及び基金などを国債などで運用しまして、利子収入の増を図ることなどが考えられます。また低・未利用市有財産の処分、保留地等の公売を積極的に促進させる取り組みも必要なことと考えております。

 次にご質問の第2点目、安全な通学路についてお答えをいたします。

 下野市の子供たちが安全・安心な学校生活が送れるよう、特に生活安全、交通安全、災害安全の3点について、それぞれに充実した環境を整えることが重要なことと考えております。

 そこで安全な通学路についてでございますが、ご指摘のとおり通学路が、時間帯によりましては、交通渋滞を避けた車の迂回路として利用されている現状が見受けられます。各学校におきましては、通学路の安全対策について、教職員や保護者の皆さんが危険箇所の安全点検を実施しまして、地域安全マップ等を作成していただいております。そしてそれに基づき、登下校時における安全確保など、安全教育の指導を行っているところであります。

 しかしながら議員ご指摘の事情を勘案いたしますと、現状調査の必要が考えられますので、早急に対応してまいりたいと考えております。

 また市では、子供たちや高齢者を交通事故から守るため、道路の安全対策について、警察、学校、自治会などと連携を図りながら、規制、指示、標識や道路標示について計画的に設置しているところであります。しかしながら道路に設置する標識や道路標示につきましては、警察との協議が必要で設置が難しい箇所も数多くあります。そこで現状調査結果等に基づき、子供たちの通学路での安全、安心を確保するための対策を関係各課と協議し、反射板看板の設置やスクールゾーンを設けるなど、ドライバーへの注意を促すなどの適切な方法を講じてまいりたいと考えております。子供たちの安全、安心を確保することは、優先すべきものと考えておりますので、今後とも関係機関、関係各課と連携してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次にご質問の第3点目、来年度の予算編成についてお答えをいたします。

 現在、地方自治体が置かれた環境は、右肩上がりの高度成長期の行政範囲の拡大を経て、一転して深刻な少子・高齢化、地方分権の推進、厳しい経済情勢など、社会情勢は一変をし、これまでどおりの行政運営の限界が明確になってきております。

 また特に地方分権化に置きましては、国・県依存体質からの脱却、自己決定、自己責任によるみずからの政策立案能力、創意工夫の必要性が問われる時代が到来しております。

 そのため下野市は、地方自治の出発点ともいえる自助、互助、扶助の精神に立ち返り、市民の市政参画を通して、決定、責任、成果をともに分かち合い、地域の課題を市民と行政がともに分かち合う社会の創造のための協働を意識した市政運営が必要不可欠であると考えております。それにより、成長、拡大を前提とした行政システムを見直し、行政ニーズを最も理解している市民の皆様から、みずから担い手になるなど、市民と行政が課題解決に向け、よきパートナーとして協力し合うことを通して、より質の高い、きめ細かな行政サービスの提供が効果・効率的に可能になると考えております。

 これらの社会情勢の変動や、地方自治のあり方を踏まえまして、下野市の将来像を、「思いやりと交流で創る新生文化都市」と定め、本市の行政運営の基本的な指針としたいと考えております。市民だれもが安全で安心して生活を営むことのできる「新生文化都市 下野市」、このいち早い実現には、思いやりと交流、まさに市民と行政の協働によるまちづくりの考え方を基調とすることが肝要であると考えております。

 次に将来像実現に向けての新年度予算編成にあたりましては、今議会に上程しております「下野市総合計画基本構想」に基づく基本計画の着実な推進が必要となります。下野市発足後の初めての基本構想は、将来像実現に向けて、その施策の選択に当たり、市民参画の視点と事業優先度設定に、その大きな特徴があらわれております。そのため、基本構想において、構想期間内における事業選択や優先度設定の手法を明らかにした新たな構想であると考えております。

 具体的には、施策の性質、熟度、緊急性により、事業の優先度を設定し、予算編成に反映させるものでありまして、事業評価につきましては第三者評価システムを導入するなど、市民とともに施策の評価を行い、評価システムを改善し、健全財政運営を維持しながら、市民にとって真に必要な事業を、必要な時期に実施していくことが可能になると思われます。

 その意味合いから、下野市の将来像の実現に向けた予算編成におけるアピールすべき事項は、市民とともに作成をする下野市総合計画そのものでありまして、市民との協働を基調に実施される施策評価そのものが広く市内外にアピールできるものと考えております。



○議長(大島将良君) 小谷野議員。



◆3番(小谷野晴夫君) 何点か再質問をさせていただきます。

 広報などへの有料広告について。昨年6月から申し込みをして、広報等には1件の申し込みと、ホームページに2件ということなんですが、この辺のアピールというか、どういうふうな形で申し込みをとっているのかということなんですが、横浜市の方では、職員みずからが営業努力を行い、その財政確保のために努力しているということを伺いました。下野市として、どのような努力をしているのか。ちょっとお伺いいたします。



○議長(大島将良君) 大門秘書広報課長。



◎秘書広報課長(大門利雄君) お答えを申し上げたいと思います。

 まず有料広告事業が始まったのが、先ほど昨年という市長答弁でございますが、今年の6月からの実施でございます。訂正させていただきます。まことに申しわけございません。

 それでバナー広告の場合に、ホームページには一応6枠の広告が掲載できるようになっておりますが、現在、そのうちの2つの枠が埋まっているということでございます。また広報紙につきましては、この11月号から1件の広告を掲載をしているという状況でございます。先ほどホームページの方も6件のうちの2件ということで、まだまだ完全に埋まっていない状況でございます。担当課としても、ここら辺のPRをどうしていくかということで、課内では今いろいろな、相談をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大島将良君) 小谷野議員。



◆3番(小谷野晴夫君) アピールは当然必要だと思うんですが、みずからの足で、各商工会とかいろいろなところを歩いてお願いをして歩くというのも、営業努力だとは思うんですが、その辺のこともちょっとやっていただければ、大変ありがたく思います。

 2つ目の質問の方に移ります。

 前回というか、今回の野田議員の一般質問にもありました、市道国1−7号線ですね。今回私の方に、通学路が非常に狭く危険ですという要望が上がってきた、国分寺小学校に向かうお母さんからも、その路線でありました。さっき市長の答弁にもありましたが、地域防犯マップを学校教育課の方で用意をしていただいて、私の手元に全学校のものがあります。事務局の方に地域安全マップが欲しいんだと、事務局の方にお願いをいたしまして、教育課の方に連絡をしたら、そろっていないというのが現状でした。各学校にお願いをしてそろえますという形だったと思うんですが、このマップを、地域安全マップに危険箇所、これは交通事故だけでないんですが、不審者がこの辺が多く出ますよとか、結構細かいのが出ています。教育課の方に物がないというのが、ちょっと腑に落ちないんですよね。各学校で保護者の方、今、ボランティアの方が一緒に下校してくれているという現実もあります。その人らが学校の方に指摘をして、危険な箇所をピックアップしたものが載っているのが地域安全マップだと思うんですが、その対応をどういうふうにしていくんですかというのは、私も何回か、通学路に対しての質問はしているつもりでありますし、何とか早い対応をお願いしますという要望はしてきたつもりですが、その地域安全マップが、教育課の方にそろっていないというのが非常に残念な思いがしました。その辺の対応をどのように考えているのか。ちょっとお答え願います。



○議長(大島将良君) 石田教育次長。



◎教育次長(石田竹男君) お答え申し上げます。

 教育委員会といたしましては、児童に対し、学校を指定して就学を促しているということからいきまして、縮尺、ちょっと定かでありませんが、2,500分の1の図面によります通学路の詳細な図面は、各学校ごとに取りそろえているところであります。今回の防犯マップにつきましては、各学校の自主的な判断に基づいて、つまり16校ともに共通の、これを基準としようということでありませんでして、創意工夫を生かしながら、各学校に、また同時に所轄の保護者の皆さんの理解を得るべく、資料としてつくり上げたものでありまして、通学路の詳細な管理については、各学校ごとの詳細な図面によって行っている、こういうところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(大島将良君) 小谷野議員。



◆3番(小谷野晴夫君) この安全マップのうちの、私の方に要望いただいた国分寺小学校の安全マップの上に、「通学路の危険箇所調査」というのがあります。先ほども言った市道国1−7号線等に関しても、笹原地区の人からは横断歩道がないため危険、歩行者通路帯がなく危険等、かなり細かい、危険だよと思われるものが、しっかりした形で載っています。これなんかを、行政の方がどういう形で対応していくのかというのが、それが素早い対応だと思うんですが、そのこと自体もないというのが、非常に残念でなりません。

 石橋の国道352号線から南進して、下大領に向かう市道石5039号線でありますが、あそこには国道から向かって左側、東側のラインに、緑のラインがずっと入っていますよね。もとの石橋の新井町長のところに相談に行きましたら、歩行帯がつくれないので、ドライバーに通学路であるという認識をさせるために、地元の警察の方にお願いをして、何とかやったんだという話でした。費用もさほどかからなかったよということで、そのグリーンのラインを入れた後は、事故も1件も起きていないということですので、確かに歩行者帯をつくるというのは、今の市内を見ても、かなり厳しいところが多々あると思います。今の笹原街道も、すぐにやれと言っても、無理ですよと言われるのが当たり前だとは思うんですが、お金のかからない方法というのは、いろいろ知恵を出し合えばできると思うんですよね。自分が今、通学路の上を走っているんだよというのを、ドライバーに認識をしてもらうという方法で、この緑のライン等は、非常に効果的だと思うんですが、道路交通法上、歩行者が行きも帰りも片側しかないので、歩行者が右側なのが、一時的に左側を通行するということがあるとは思うんですが、狭い道を両側から歩かれるんだったら、どっちか片方に寄せて、安全なスペースをつくってあげるというのが、一番最良な方法ではないかなと思うんですが、その辺のことができるのか、できないのか。ちょっと市長、答弁をお願いいたします。



○議長(大島将良君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 今、議員ご指摘のとおり、確かに通学時間帯の部分で交通、運転者が渋滞を避けるために回った道が、みずから走っている道が、通学路であるという認識を持つ、持たない。これは非常に大きな違いがあると考えます。確かにグリーンラインの設置に関したお話がありましたけれども、あれは県の施策の中で、そのときにさまざまなところでの安全施設の拡充予算の方から、追従として出た費用だと考えております。現時点においては、県の方ではその費用はきっとなくなってしまったとは思いますけれども、市独自の方でも、先ほども答弁させていただきましたとおり、立て看板、反射等のつく立て看板等、またそういったライン等も踏まえ、さまざまな要件を勘案した上で、早急に対応していきたいというふうに考えております。

 また議員よりご指摘がありましたように安全マップの件について、きっと高齢者の方々でも今度、ヒヤリハットマップ等の作成も一時あったと思います。そういったものに関しましても、各課連携をとりながら、そういったものをうまく活用し、市内の安全という部分において、できるだけ速やかな対応に入りたいというふうに考えております。



○議長(大島将良君) 小谷野議員。



◆3番(小谷野晴夫君) 通学路に関して、もう一点なんですが、市長のご自宅ありますね。私のうちの近くなんですが、あれは市道石4014号線でよろしいと思うのですが、市長のうちからだと、ちょうど対角線側になると思うんですが、あの交差点、ちょっと変則な交差点になっていまして、当然、その先の道路に安全な歩行者帯が道路の南側にしかないということがありまして、中学生があそこの変則的な交差点の手前のところに、朝かなりの台数の自転車がたまっちゃうという形があります。北に向かう横断歩道との関連もあるんだとは思うんですが、かなりきつい歩道上の段差がありまして、体格の小さな中学生が、足がつけずに自転車を倒してしまったというのが何件かありました。大事には至らなかったんですが、たまたまそのときに車が通っていたらというのがあって、非常に危険な思いがあるんですが、何とかしてくださいという要望も承っております。南側の農地の方にご協力をいただいて、狭い歩道を中学生の自転車が何とか、歩道をふさぐという形ではない方法で、あの方策がとれないかというのは、ちょっと生活課の方にもお願いしにいった覚えがあるんですが、行ったら通学路は教育課の方ですよという話をされました。担当が違うからって、何か逃げ口実をされちゃったのかなと、ちょっと残念な思いはしたんですが、その辺の改修をしていただけるのかどうか、ちょっと市長、答弁お願いします。



○議長(大島将良君) 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 確かにあのところは、朝大変子供たちが大勢たまって−−。ただ学校の先生、また地元の皆さんが交差点に立っていただいて、ご指導いただいている状況というのは目にしております。確かに若干の段差があることも確認をしておりますけれども、その南側の部分については、今聞いたものですから、協議をした中で考えさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(大島将良君) 小谷野議員。



◆3番(小谷野晴夫君) 市長のうちのすぐ目の前です。私のうちからも100メートルちょっとしか離れていない場所なので、ぜひその辺をよろしくお願いしておきます。

 3番目です。来年度の予算編成についてということなんですが、確かに市民と一体になってというのは、市長もスタンス的に十分理解はいたします。それだけでなくて、やはり市長としてのリーダーシップをもっと発揮してほしいというのも、市民の皆さんから多くいただいている意見でもあります。その辺のことを十分理解していただきまして、市長選に当たり、平成18年7月26日、私ども公明党と当時の広瀬候補予定者との間に政策協定を行いました。7項目による政策協定なんですが、そのうちの3番目なんですが、福祉医療対策について。財政再建の名のもとに進められている福祉の後退、弱者へのしわ寄せに歯どめをかけ、生きがいと活力ある福祉社会の建設を目指し、高齢者、障害者、母子、父子、児童福祉対策の充実、医療機関の整備及び医療補助事業の充実などを推進し、常に福祉先進都市を目指し、市民福祉の向上と市民の健康を守るため、予防医学に力点を置いた諸施策を推進するというのがあります。市内にあります、石橋地区にあるすみれ作業所、旧南河内地区にあるなのはな作業所なんですが、そこに通っている親御さんの方から、いつ廃止にされてしまうのかという心配が、非常にその声が上がっております。確かに県の方の補助がなくなったというのは、部長からもよくお話を聞いているのですが、その2つの作業所ですね。これから市としてどのようにしていくのか。明確な答えをお願いいたします。



○議長(大島将良君) 毛塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(毛塚静雄君) 2つの作業所の方向性につきましては、今、父兄の皆さんと折に触れて相談しているところでございますが、将来的には、やはり自立支援法の中の地域生活支援センター、そちらの方への移行というふうなことを基本的に考えていきたいということで考えているところでございます。

 現在の利用料につきましては、基本的に無料ということでございますが、これはほかの事業所等々とのバランスの関係もございますので、保護者の皆さん、利用者の皆さんのご理解をいただきながら、原則1割負担というふうなことで、方向性を示していきたいというふうなことで、考えているところでございます。



○議長(大島将良君) 小谷野議員。



◆3番(小谷野晴夫君) 私のところに相談に来た人も、利用者の方も、1割の負担はやぶさかではないんだという話ははっきりしております。ただ居場所がなくなるのが一番困るという話をされました。一時なのはなをやめてすみれの方に統一するとかという話もちょこっと聞いたんですが、なのはなの方に行っている親御さんが、せっかくなれた施設で、あそこなら利用ができるのに、ほかの施設に行ったら、恐らく行けなくなっちゃうという心配の声が多々あります。なのはなの場合は、私たちも委員会でちょっと視察には行きましたが、確かに場所的に狭いというのは感じました。そのほか、作業所としてのいろいろ行政側のサービスで、不備な点は多々あると思うんですが、何とか継続してほしいというのが、やっぱり利用している親御さんの願いであります。補助金等がなくなったというのは、大変厳しいとは思うんですが、さきの市長と交わした協定書の中にも、福祉の後退はしないんだというのを信念の中に強く刻み込んでいただきまして、平成20年度の予算にも十分反映されるように、強く要望をいたします。

 一応、なのはな作業所の方も継続していくんだという明確な答えはいただけないでしょうか。



○議長(大島将良君) 毛塚健康福祉部長。



◎健康福祉部長(毛塚静雄君) なのはな作業所につきましては現在、入所というか、通所の方が9名でございます。一応条例上は、おおむねという運用基準の中で、現在、先ごろ入所判定委員会を行いました。そこの9名の方、1人1人入所判定させていただいたんですが、ある方については、もうちょっと就労支援に向けた方向性もできるのかなという方もいらっしゃいますし、またある方については、あそこでちょっと環境的にも、あるいは毎日通所することがちょっときつい状態かなということで、今、保護者の皆さんと、社会福祉課の職員と、それと相談事業の、いわゆる民間の事業所でございますが、その3者で、お一人お一人、今後の方向性についてご相談申し上げるということで、進めているところでございます。ただ一方的に行政側の方が、この方はこういう判定だから、そのなのはな作業所には向かないよとかということの方向性ではなくて、やはりお一人お一人のご本人の意向とか、家族の思いとか、状況とか、それから今までなのはな作業所に通所していた、いわゆる家族的な雰囲気とか、そういうものも1件1件大事にしながら、3月末までには、お一人お一人の今後の方向性を、保護者の皆さんとご相談しながら決めていきたいということでございます。それによって、例えば9名とか、通所される方がいらっしゃるということになれば、当然、当面の間、あそこの部分を、例えばすみれ作業所と一緒にするとかということは、物理的にも心情的にもできないかと思いますので、その辺について、今後の保護者の皆さんとの話し合いといいますか、その調整の中で、今すぐなのはな作業所が廃止するということは、当然難しいかと思いますので、そんな方向で今後検討していきたいというふうに考えております。



○議長(大島将良君) 小谷野議員。



◆3番(小谷野晴夫君) 当面というのが何年かというのが、ちょっと私もはっきりわからないんですが、利用者がいれば、何とか運営を続けていってくれるというふうに理解をいたしまして、一番予算的に切り捨てやすいのが福祉面だという安易な考えをせずに、ぜひ福祉の方に力を入れて、住みやすい、また今回の議会で提出されています下野市の総合計画基本構想の中にも、1万人に対する市民アンケートをしたという答えの中でも、たまたまこれは高齢者福祉という形にはなっていますが、福祉関係の要望というのが、やっぱり住民は一番なんだよということを、常に肝に銘じていただければ、大変ありがたく思います。

 以上で私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(大島将良君) 3番、小谷野晴夫君の質問が終わりました。

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△延会の宣告



○議長(大島将良君) お諮りいたします。

 本日の会議はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大島将良君) 異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

 次の会議は明日7日、午前9時30分に開き、引き続き一般質問を行います。

 大変お疲れさまでございました。



△延会 午後3時55分