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栃木県 下野市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月08日−03号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−03号









平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年第1回下野市議会定例会 第3日

議事日程(第3号)

                  平成19年3月8日(木)午前9時30分開議

日程第1 一般質問

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出席議員(21名)

     1番  石田陽一君      2番  吉田 聡君

     3番  小谷野晴夫君     4番  須藤 勇君

     5番  秋山幸男君      6番  坂村和夫君

     7番  塚原良子君      8番  若林 稔君

     9番  野田善一君     10番  花田芳実君

    12番  菊地 明君     13番  岩永博美君

    14番  目黒民雄君     15番  磯辺香代君

    17番  岡本鉄男君     18番  高山 映君

    19番  橋本武夫君     20番  伊澤 剛君

    22番  倉井賢一君     23番  篠原吉一君

    24番  村尾光子君

欠席議員(3名)

    11番  高山利夫君     16番  松本賢一君

    21番  大島将良君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長        広瀬寿雄君   助役        篠崎和雄君

 助役        小口 昇君   教育長       古口紀夫君

 総務企画部長    野口和雄君   市民生活部長    諏訪 守君

 健康福祉部長    毛塚静雄君   上下水道部長    川俣一由君

 教育次長      石田竹男君   秘書広報課長    大門利雄君

 総務課長      蓬田 広君   企画財政課長    篠崎雅晴君

 生活課長      鈴木邦彦君   環境課長      斎藤良雄君

 社会福祉課長    高橋敏雄君   産業振興課長    中村精一君

 建設課長      伊沢和男君   水道課長      田中 武君

 行政委員会事務局長 落合 博君   教育総務課長    鶴見忠造君

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職務のため議場に出席した者の職氏名

 事務局長      小林昌巳



△開議 午前9時29分



△開議の宣告



○副議長(岩永博美君) 11番、高山利夫君、16番、松本賢一君及び21番、大島将良君から欠席の届け出があります。

 本日の出席議員は21名であり、議会の定足数に達しております。ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議会の日程はお手元に配付したとおりです。

 なお報道機関から写真撮影等の申し出があります。これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(岩永博美君) 異議なしと認め、許可することに決定いたしました。

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△一般質問



○副議長(岩永博美君) 日程第1、一般質問を行います。

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△磯辺香代君



○副議長(岩永博美君) 15番、磯辺香代君の質問を許します。

 15番。

     〔15番 磯辺香代君登壇〕



◆15番(磯辺香代君) 議長のお許しを得ましたので、私は4つのことにつきまして質問させていただきます。

 まず1つ目は、旧自治医大周辺下水道組合庁舎の今後の利用についてでございます。

 この庁舎はグリーンタウン内の緑3丁目にございますが、ご案内のように、下野市になるときに上下水道部ができ、部は薬師寺にあります旧南河内第2庁舎にまとめて置かれることになりましたので、現在は何のための施設とは決まらない状態で、入札会場として使用されるほかは、使いたい方に無料で貸しますということになっております。無料で貸しますとはいうものの、余り多くの方には知られていないのではないかと思います。

 合併前後に、この施設の利用についてご説明を受けたときの記憶では、下野市になったばかりで会議室などがどんなぐあいに不足してくるかが予測できない。住民要望より、まず行政サイドの需要を見きわめなければ、何に利用していくのかを決められないとのことだったかと思います。

 18年度も終わりに近づきましたので、?ですが、1年間の利用がどのようであったかを伺いたいと思います。

 ?です。市内の空き施設をどのように活用していくのかを検討されていると思いますが、その体制について伺います。

 ?、旧下水道庁舎は、本体も設備もかなり立派な施設です。市民の皆様も、あけておくのはもったいないと指摘されます。お知らせをしていかないと、無策で放置しているかのように思われますので、今後どうされようとしているのかをご説明いただきたいと思います。

 次にコミュニティバスについてです。

 12月の議会で、もう少し内容について伺いたかったのですが、時間が足りず十分に伺えませんでしたので、再度質問をさせていただきました。

 ?です。18年度中に庁内検討組織で検討したとおっしゃられたコミュニティバスのコンセプトを、もう一度詳しく伺いたいと思います。

 ?です。19年度に計画費が予算化されておりましたが、実現までのスケジュールと、この予算で何がなされようとしているのかをご説明ください。

 次に3番です。個人管理の浄化槽についてです。

 平成17年の浄化槽法の改正で、公共用水域の水質保全が明示され、法の施行と同時に市のホームページでも、指導要綱に基づき浄化槽の適正な維持管理が呼びかけられております。適正な維持管理とは、具体的には管理者が法11条に基づく定期検査をきちんと受けることのようでありますが、昨年12月の県議会一般質問で、この検査を受けている管理者はどのくらいなのかというのがございまして、聞いておりますと50%を切っているなどとやりとりをしていたのでございます。このことを本市に引き寄せて考えてみたいと思います。まず啓発活動が必要な実態とはどういうものなのかを伺いたいと思います。

 最後に4月24日に行われる全国学力調査についてです。

 この質問の根底には、教育という急カーブを切れない性質の営みに対し、あるいはまた地方分権にも逆行するような教育再生会議の行っていること、その行っていることは拙速のそしりを免れないという強い思いがございます。そのことを逆説的にこのような形で教育長にぶつけることをお許しいただきたいと思います。どうか大きな気持ちでお答えいただければと思います。

 さてこの調査は、私の思っております印象では、週5日制の導入に合わせて新学習指導要領が実施され、教える内容の3割削減、ゆとりの中ではぐくむ生きる力の提唱、総合学習の時間の設置などが行われましたが、2003年に公表されましたOECDの国際的な学習到達度調査の結果が、読解力や数学的リテラシーにおいて思わしくなかったため、学力低下論議が沸騰し、ゆとり教育見直し論が高まる中、全国的な学力調査の必要が生じ、行われることになったものと理解しておりました。文部科学省的な流れでは、平成17年6月の骨太の方針に全国的な学力調査が盛り込まれ、平成17年10月の中教審から出されました、「新しい時代の義務教育を創造する」という題の答申の中で提言されたのを受けまして、実施準備をされたものです。

 この新しい義務教育を創造するという答申では、次のように書かれています。『「ゆとり」の中で「生きる力」をはぐくむことを理念とした現行の学習指導要領については、実施されて3年以上が経過しており、そのねらいは十分達成されたのかを、しっかりと検証していく必要がある』、また「現行の学習指導要領については、基本的な理念に誤りはないものの、それを実現するための具体的な手立てに関し、課題があると考えられる」とも書かれていまして、ゆとり教育というキーワードで表現されるところの現行の学習指導要領を早期改訂しようとするものではありませんでした。

 また学力調査の調査内容に関しては、知識、技能を実生活のさまざまな場面などに活用するために必要な思考力、判断力、表現力などを含めた幅広い学力を対象とすることが重要であるとされ、それを受けた今度の全国学力調査は、基本的な計算や漢字などの知識と、知識や技能を実生活で活用できるかを問う問題からできておりまして、日常生活に必要な情報処理・言語能力をはかる、つまりOECDのPISA型学力と呼ばれる問題となるらしく報道されています。学力調査の内容も、すなわち現行の学習指導要領で行ってきた基礎・基本と、総合学習、生きる力などに表現されるような知識偏重ではない能力の育成がうまくいったのかどうかを検証するものと言えるかと思います。

 この調査を行わないうちに、政府の教育再生会議の第1次報告は先日、ゆとり教育の見直し、授業時間の10%増とかの方針を発表いたしました。文部科学省が今回の学力調査の実施要綱で目的として挙げております教育の結果を検証し、ということからすると、順番がおかしいのではないかと私どもには映ります。18年度の約1年間をかけて周到に準備されましたこの調査は、全国で唯一、犬山市のみが実施しませんが、他の自治体では実施する状況になっています。しかし教育再生会議が一定の方向性を示された今となっては、実施目的が希薄になったと言わざるを得ないのではないかと考えます。市では、この調査を何のためのものと位置づけるのか、お話しいただきたいと思います。

 ?です。実施する以上、結果が出てきます。結果の取り扱いにつきましては、文科省の実施要綱でも配慮事項が示されておりますが、今まで根拠がはっきりしなかった地域間格差や学校間格差がデータとして出てくるだろうと思います。結果活用に関してどのようにお考えでしょうか。

 このような調査は、個々の子供たちにあした丸をつけて返すテストではなく、全体の傾向を探るものである上、結果が4カ月、5カ月先と、かなり動きが緩慢なものであります。個々の子供にとってのメリットはどのように引き出されるのでしょうか。

 ?です。?につきましては、このようなことが可能なのかどうか伺ってみたいと思い質問いたしました。

 県立高校の入試は、義務教育を終えた子供たちがかなり高い割合で受けます。同じ日に同じ問題で受けますので、昨日行われましたけれども、県内の義務教育の成果について、公教育の提供者がデータを分析して反省材料にするには貴重なものだと思います。各高校ごとの試験結果を県でまとめて、データベース化すればできることで、高校の入試は、試験を受けた子供たちをはぐくんだ教育環境全体の見直し材料として、さらには出身中学校における今後の課題検討材料として、十分役に立つのではないかと考えます。

 再生会議では全国調査を継続すると言っていますが、全国調査を毎年行えば、必ず全国的な、熾烈な競争が始まります。学校選択やバウチャー制度の導入も取りざたされておりまして、文科省はむしろそういう競争状態を惹起しようとしているのではないかとすら思います。結果を先生方の指導について反省材料とする目的であるならば、巨額の費用をかけて行わなくても、地方なりに工夫してやればよいのではないかと思うわけです。この点についてご所見をお願いいたします。

 以上でございます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○副議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) おはようございます。

 磯辺議員ご質問第1点目、旧自治医大周辺下水道組合庁舎の今後の利用についてをお答えいたします。

 平成18年度の利用実態につきましては、平成19年1月末現在で、行政による利用が69件、市民による利用が34件、合計で103件であります。

 次にどのような体制で検討しているかとのご質問でございますけれども、平成18年8月21日に下野市公有財産有効活用検討委員会を発足させ、その中で旧自治医大周辺下水道組合事務所の活用について、現在までに3回委員会を開催し、協議検討しているところであります。

 また旧自治医大周辺下水道組合事務所の活用につきましては、地域住民の皆様からの要望、行政施設としての利用等を考慮して決定する必要があると考えておりまして、現時点では生涯学習情報センター、ボランティアセンター、市民活動支援センター、児童館学童クラブ等を想定しておりますが、具体的には今後さらに協議検討したいと考えております。

 次にご質問の第2点目、コミュニティバスについてお答えをいたします。

 最初のご質問、18年度中に検討されたバスのコンセプトについてに関しましてお答えをいたします。

 コミュニティバス(市内循環バス)につきましては、18年10月31日に設置しました市内循環バス運行等庁内検討委員会から報告のありました巡回バス運行に当たっての提言をもとに、部長会議等で検討を行いました。

 その結果につきましては、コミュニティバス(市内循環バス)の運行につきまして、基本的な考え方を市庁舎の分庁方式による住民、特に交通弱者の不便を改善し、利便性の向上を図るものと同時に、将来下野市において、この将来というのを5年、10年後を見計らっての予測データの収集ということで、19年度は現在運行をしておるという形で行いたいと考えております。

 きらら号及びふれあい号の運行を継続し、市内循環バスの導入についての実現性を検証するための調査を行ってまいるわけでありますけれども、この運行調査は石橋庁舎、国分寺庁舎、南河内庁舎、きらら館、ふれあい館及びゆうゆう館の主要公共施設を結び、新たにワゴン車2台を配備しまして、午前及び午後、それぞれ2回から3回程度を運行するものであります。

 調査の実施期間はおよそ6カ月程度を考えております。この調査の結果を踏まえまして、循環バスの導入に当たっての実現性などに対しまして検討をしてまいりたいと考えております。

 続きまして今後の検討の仕方と実現までのスケジュールについてのご質問にお答えをいたします。

 このコミュニティバスについての検討の仕方及び実現までのスケジュールにつきましては、19年度は市役所の3庁舎、拠点のアクセスを基本としまして、幅広い利用者を集める公共施設、ゆうゆう館等の間を運行ルートとしまして、ワゴン車の運行による乗車人員などの調査に取り組みまして、市内循環バス運行の導入効果、循環バスのあり方、またあるべき姿など、コミュニティバス導入の実現性を議論するための材料・資料を収集したいと考えております。

 次年度以降の議論に当たりましては、コミュニティバスの運行はまず第1に考えなければならないことは、主要な公共施設間の移動を支援する、公共交通の確保充実を図るということを目的としまして、合併による行財政改革の効果によって財源を生み出し、実現へと踏み切っていくというようなシナリオを持つことが大切でありまして、コミュニティバス導入の自治体の先例にかんがみながら、限りある財源及び住民意見に配慮しつつ、さまざまな団体と協議を含め、単独、また補助事業という部分も踏まえた上で議論を尽くしてまいりたいと考えております。

 次にご質問の第3点目、個人管理の浄化槽についてお答えをいたします。

 昨年2月に法律の一部改正がありまして、浄化槽法の目的に河川や湖沼等の公共用水域の水質保全が明記されまして、水質基準や維持管理の指導監督などが強化されました。

 市では、広報誌やホームページによりまして、その内容についての周知を行っております。また、既存の浄化槽設置者に対しましては保守点検・清掃業者を通し、新たに設置する方に対しましては設置業者を通して、浄化槽の維持管理を適切に図るよう周知しているところでございます。

 ご案内のとおり、浄化槽設置者は浄化槽法によりまして浄化槽の保守点検や清掃のほかに、年1回の水質に関する定期検査を受けなければなりません。この検査は、ふだんの保守点検や清掃が正しく実施されているかを公正な視点で確認するため、県の指定検査機関であります栃木県浄化槽協会により、すべての浄化槽について実施するよう定められております。

 検査結果の報告書は、設置者、保守点検業者及び当該市町村に通知されることとなっております。この検査結果報告書に基づき、市は適正な管理がされていない設置者に対しまして改善指導を行い、悪質な設置者に対しましても県南健康福祉センターと連携を図りながら、生活環境の保持向上と公共用水域の水質保全に努めてまいりたいと考えております。

 次にご質問の第4点目、全国学力調査につきましては、教育長より答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(岩永博美君) 教育長。

     〔教育長 古口紀夫君登壇〕



◎教育長(古口紀夫君) ご質問の第4点目、全国学力調査についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、学校教育についての論議がいろいろ展開されておりまして、現在、文部科学省において、関係関連の法改正に向けての作業が進められているところであります。市教育委員会といたしましては、こういった国の動きをよく見ながら、しっかりした学校教育を進めていくように、教育環境の充実に努めてまいるつもりでございます。

 そこでご質問の、全国的な学力調査のことでございますが、この学力調査の実施学年・教科は、小学校6年と中学校3年、そして国語と算数・数学の2教科でございます。それぞれの教科ごとに、知識に関する問題、具体的には身につけておかなければ後の学年などの学習内容に影響を及ぼす内容とか、あるいは実生活において不可欠であり、常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能、そういったような問題、知識に関する問題が一つ、それからもう一つは、活用に関する問題、そういった基礎的な知識・技能を実生活のさまざまな場面に活用する力、あるいはさまざまな問題解決のための構想を立てて、実践して、みずから評価・改善する、そういう力、そういうことにかかわる内容の問題、これらが国語と算数・数学2教科にわたって出題をされます。

 このほかに個々の児童・生徒の学習環境とか生活情況の調査も行います。例えば国語では、読書が好きかとか、どのくらい本を読んでいるかとか、国語がわかるか、わからないかとか、そういったようなこと、あるいは生活状況で、テレビを見る時間はどのくらいあるのかとか、勉強を家庭でどのくらいやるかとか、そういったような生活状況の調査も同時に行われます。

 これらのねらいは、果たすべき義務教育の機会均等とか、あるいは一定以上の教育水準が確保されているかを把握して、教育の成果と課題などの結果を検証する、つまりすべての児童・生徒の学習到達度を把握する、そういうために行われるものでございます。これらの調査結果に基づいて、各教育委員会及び学校は広い視野で教育指導方法を改善するとともに、教育水準の向上に役立たせようというものでございます。

 ご質問の下野市としての結果活用と、個々の子供たちにとってのメリットは引き出せるのかということでございます。

 下野市におきましては、市教育研究所、市教育委員会の中の附属機関教育研究所、この研究組織に学力向上研究会という組織がございまして、これは今年度、平成18年度も学習意欲調査とか各学校の学力向上の取り組み等々についての指導・改善などを行っている、そういう組織でございますが、その中に、全国学力調査分析検討班といいますか、特別チームといいますか、そういったものを学校の教員の協力を得まして立ち上げてまいります。その検討チーム、特別チームの手で学力調査結果をもとに全国的な位置、下野市の学習到達度の子供たちの状態、あるいは学力の強み、弱み、いろいろな角度から下野市として独自に分析、検討をしたいと考えております。そして子供たちの実態に即した手だてを講じるようにしていきたい、そのように考えます。

 また児童・生徒の学力、学習情況、そういうことできちんと把握・分析をいたしまして、各学校の課題、児童・生徒の課題、これらを見出して、各学校への改善指導をしてまいる考えでございます。個々の児童・生徒に対しましても、調査結果がそれぞれ個人に戻りますので、児童・生徒一人一人の課題に基づいて学習改善、あるいは学習意欲の向上につなげるように、個別的にもそれぞれ指導をしてまいるようにしていきたいと、そのように考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、国が非常に多くのお金、そして労力をかけて行います。下野市としても4月24日という日の半日をかけて行うわけですから、これが本当に生かせるように、教育再生会議の議論は議論として、この学力調査をしっかり生かしていけるように、前向きに取り組んでいくつもりでございます。

 ご質問の、次の県立高校入試結果を活用できないかという所見はいかがかということでございます。

 県立高校入試は、ご案内のとおり入学者選抜のためのものでございます。その結果は戻りません。また学力調査は、今申し上げましたとおり学習到達度を把握するということでございまして、ねらいが違います。したがいまして現在のままでは学力調査と同じような形で県立高校入試を活用していくということは難しいと思います。

 ただ県全体として、せっかく非常に大きなエネルギーをかけてやる、ほとんど、7割から8割以上の中学3年生が受けるテストでございますから、どのような活用の仕方があるのかということについては、あるいは議員ご指摘のそういった視点も含めまして検討する余地はあるかなとは思いますが、ちょっと難しいかなとも思っております。

 以上でございます。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) 再質問します。

 まず1番目の下水道庁舎の今後の使用についてですけれども、会議室は結局、市としては足りたのか、足りなかったのか、1年かかってわかったことを教えてください。それで入札には使われていなかったんですか。



○副議長(岩永博美君) 助役。



◎助役(篠崎和雄君) 会議室として不足していたかということでありますけれども、60件程度市の方、行政で使いまして、69件、うち入札関係が40件になります。残りにつきましては情報関係の研修等に使用いたしました。現在入札あるいは指名選考委員会、あるいは審査会等の事務事業をしておりますけれども、市民に解放する目的以外、今後はそれは使わない、市民に解放する方を優先していきたい、そのような形でこの検討委員会は進めております。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) 学童保育に使用されるというご説明を以前受けております。暫定的な使用であるというふうに聞いていますが、この暫定というのは何年ぐらいと考えればよろしいんでしょう。



○副議長(岩永博美君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(毛塚静雄君) 下水道組合庁舎の学童保育の利用につきましては、祇園小学校の児童・生徒数の推移等を見定めた上で、今後どうしていくかというものを検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) そうしますと今後市民に解放の方向で検討していかれるということがわかりましたが、生涯学習やボランティアセンター、あるいは市民活動センターなんていうのも挙げていただきましたが、これが実現していくまでに、順序を踏み、かつ何年度からというようなことも知りたいんですけれども。

 あとは施設が大変立派なものですから、市民管理というわけにはいかないんじゃないかという気もしているんですけれど、職員を置くというわけにもいかなかろうと、だからといって職員を置けないだろうと。その辺の管理のことに関しては、どういうふうにお考えですか。



○副議長(岩永博美君) 助役。



◎助役(篠崎和雄君) 今後のスケジュールにも入るかと思いますけれども、できれば3月までに、今、市長の答弁いたしました施設のレイアウトをしてみたい。実際、現地に担当部・課で入りまして、1階のスペース、2階のスペース、どのように使うか協議中であります。まだ折り合いはついておりません。2階のスペースが大変人気があるという話を聞いております。

 その後の管理関係でありますけれども、例えば生涯学習情報センター等を設置した場合には、市民に解放するといいますのは生涯学習情報センターを設置する場合にはですね、行政が主体になりますので、公の施設の設置ということにもなりますので、あるいは条例・規則の制定とか、その後学童保育についても祇園小の問題が残りますので、1年から6年までという課題があります。複合的な施設になりますので、あの事務室そのものを管理する必要があると思うんです。正規でやるか嘱託でやるか臨時でやるかは別として、管理の体制をとらないとまずいだろうと、そういうふうには今考えております。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) 1は大体わかりましたので、2にいきます。コミュニティバスについてです。

 ただいまのコミュニティバスについてのご説明は、ちょっと不満が残りました。まず一つクエスチョンマークだなと思ったのは、分庁舎及び公共施設をつなぐバスになるんじゃないかという発想なんです。石橋庁舎から国分寺庁舎へ移動する市民というのはそんなにいないわけで、自分の家から国分寺庁舎に来るわけですよね。市民の動線というのを考えますと、庁舎を結ぶ、どういう結び方をするのかというのはちょっと、市民の生活というものはどういうふうに考えられたのかというのを伺いたいんです。市民の生活は庁舎を結んでいるだけじゃなく、病院に通院するとか、あるいはお買い物に行くとか、それから駅に行くとか、そういったことも考えていただけたのかどうかです。

 それとこのスケジュールを伺ったんですけれども、実現はいつなのかというのがちょっとはっきりわからなかったんです。それから現段階では、市民の生の声というのはヒアリングされていないようですよね。庁舎の中での検討で終わっているかと思うんですが、それを今後、やっぱり団体から意見を聞いてというようなこともちゃんとおっしゃったというように思うんですが、その市民のニーズに対する積極的なお気持ちというか、聞いてみようというお気持ちというのはどうなんでしょう、あるんでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 市長。



◎市長(広瀬寿雄君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

 確かに当初、基本的なコンセプトという部分で、分庁舎方式になっている、まず不便さを解消していきましょうと。それから今度は公共施設、または先ほど言いましたようにきらら館、ゆうゆう館、ふれあい館等を、ああいった施設をつなぐ路線としても活用できないだろうかと、さまざまな論議がされました。ただその中で、最初から、じゃ細かく運行予定を決めて、運行ルートを決めてといっても、取っつき何からという部分でも難しいということで、冒頭、調査という言葉を使わせていただいたのはそこにあるんです。

 ただ、今、議員ご指摘のとおり、確かに市民の皆様の声をどこでいただくかという部分が、利用者の皆様の声をいただくことによって反映できないだろうかというふうに考えましたが、確かに庁舎庁舎をつなぐ中で、どれだけの利用量があるだろうかという部分に対しては、非常に不明確なところも多々あると思います。

 ただ先ほど、将来に向けてという部分を考慮してというお話をさせていただきましたけれども、各団体という部分の中で自分の方、執行部サイドとして考えているところが、これはさまざまな団体です。ただ一つ、警察行政ともお話をさせていただいて、今後高齢者の方々の免許の返納、こういった状況も考えていかなくてはならないだろうと。

 それからまた下野市自体が、1平方キロメートル当たり4,000人以上住まわれているDID地区が3地区あります。これは石橋駅周辺、自治医大駅周辺、小金井駅周辺という駅周辺なんです。それで今後ルートバス、市民循環バスをこのどの軌道かに乗せることによって、新たな地域、人口密度の密集の、これは当然市内における密度の分散化が図られるのかな。また今開発を考えている区画整理地区あたりからのルートとして駅を結ぶルートというのも考えていけるだろう。さまざまな観点から、まずは市内循環バス、まずその行程を考え、その中で、こことここの区間の間にどれだけのポイントを置いた方が市民にとって便利であるか、またその区間の運行時間、大体通常75平方キロメートルの中でどういったルートを選定するか、またそのルートの中で1つの区間、大体四、五分程度のポイントで置いていって、それで運行がどれだけ可能かとか、さまざまな調査を考えていきたいというふうに思っております。



○副議長(岩永博美君) 実施時期もここで聞かれたんでしょう。

 市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 実施時期につきましては、それらの調査を踏まえた上で検討したいと考えております。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) といいますと、この実証実験が何回か繰り返されると、今後。6カ月では終わらず何回か繰り返される、来年もまた実験、来年もまた実験と、次の年も実験というようなことも考えておかないといけないということですよね。何度も実験を繰り返されている地域もあるんですね、全国的には。

 それといろいろな運行形態を実験してみると、利用者は、常時バスの様子が変わっているわけで、利用できないということが起こりませんか。きょうは1時間に1本来たけど、来月は1時間に3本来たとか、きょうはこのコースじゃなかったとか、いろいろに変化しますと利用データをとれないんじゃないかと思うんです。最初にある程度のニーズを集めて、どの程度こたえられるかという運行の仕方を出して、こういうことで運行してみますというPRをして、それにどのくらいの人が応じてくれるかという実験をしないと、何か前提なしにバスを走らせるわけではないと思いますが、何となくこうはっきりしない実験のように思うんですけれども。

 きょう私、コンセプトと言いましたのは、分庁方式を解消するという目的で行うというふうな、そういう目的だけではなく、料金や運行ルート、あるいは運行間隔や運行の時間帯とか、あるいはどこを出発してどこに帰るかとか、そういう結構具体的なことまで伺えるかなと思っていたんですけれども、そういうことはまだ全然考えられていないわけですか。



○副議長(岩永博美君) 市長。



◎市長(広瀬寿雄君) ただいまのご指摘のあった部分ですけれども、さまざまな形での調査という形を考えております。ですから今お話がありましたとおり、PRをして、この期間、じゃ、このルートだけという形も話をさせていただく形にはなると思うんですけれども、それでもやはり運行時間等、不規則な形になるかとは思います。

 ただルート、ポイントポイントはある程度細かく設定をし、それから今度はどこに伸ばしていくか、またどういった要望があるのか、そういった部分の調査という形で進めてまいりたいと考えております。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) 実験するにしてもターゲットをどこに絞るかとか、そのターゲットが便利だと感じていただけるためにはどうしたらいいかとか、例えばこれはもう机の上で考えたってはっきりすると思うんですけれども、パターンダイヤにしないと使いにくいだろうとか、あるいは駅や病院も目指していってあげないと、高齢者の方は利用しづらいと言うだろうなとか、そういうのはもう想像でもってわかるんです。庁舎間をつなぐという発想は、失礼ですけれども、庁内会議だからそういう発想になったんじゃないか、公共施設をつなぐという発想はそういうことなんじゃないかと思うんです。

 対象は恐らく、高齢者の多くは女性なんだと思うんですけれども、その人たちの生活の仕方とか、あるいはその人たちの希望とか、それを一生懸命集めるということを実験の前にしていただけないものでしょうか。

 ちょっと読んだ資料の中に、富山県魚津市の民生部環境交通課主任という方のお話を筆記したものがあるんですけれども、この方がコミュニティバスの実験に取り組まれた感想などを書いていらっしゃるんですけれども、迷ったときは現場に行くこと、それからバスは会議室ではなく現場を走っているというふうにおっしゃっているんです。ですから例えば老人会の会合に行って希望を聞くとか、あるいは何か、グラウンドゴルフで人が集まっているところへ行って何か取材するとか、あるいはどちらかというと高齢の方、あるいは小さいお子さんをお持ちの女性の方、そういったニーズをじかに聞いてみるということを、もっと若い職員さん、フットワークの軽い方もいらっしゃるわけですから、そういう人たちを市内に放って、1週間くらいで集めてこいとか、そういうのはどうなんでしょうかね。



○副議長(岩永博美君) 市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 今のご指摘、そういった形の調査もさせていただきたいと考えております。さまざまな団体といって、さっき警察のご意見も伺ってという話もしましたけれども、高齢者という部分でいきますと、福祉タクシー等の部分の利用、こういったことも考えられます。また現行できらら館、ふれあい館、ゆうゆう館をルートしているバスもあります。

 そういったところを考えながら、じゃ、商工会の皆様はどういうふうに考えられるのか、または社会福祉協議会というのはどういう立場で考えられるのか、こういったところも調査の対象として考えていかなくちゃならない。また今言われましたように、ご婦人の、またご高齢の方の、じゃ、生活の中の一部の循環バスとしてというところに最初から持っていくという考え方でいきますと、非常に行政としては不得手なところがありまして、要は庁舎内ルート、それを骨として、そこからどうやっていろんなところをうまく運行形態にのせていくか、そういった部分において行政がタッチしていく事業であるという観点から考えさせていただきたいなというふうに考えております。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) 最初の目的の設定で、ちょっとずれがあるんだと思うんです。3分庁方式になっている、このことを解消する、この不便さを解消していくとか、あるいは公共施設があちこちに散らばっているので、その不便さを解消していくと。

 市ですから、公共施設をポイントにどうしても考えがちになりますけれども、目的を少し広げる、あるいは変える、市民の皆さんの生活の足になるというふうに考えるか、庁舎をつなぐものとして考えるかという違いはちょっと出てくるし、またそのかかる経費の面においてもすごく変わってくるだろうと思うんですが、ここは思い切ってお金をかけるとか。なぜそう思うかといいますと、市民にとても近いサービスだからなんですよ。そのことが下野市になってよかったと言っていただけるきっかけに、ひょっとしたらなるかもしれない。だからこの事業についてはぜひとも成功していただきたいと、私は思っているんです。

 例えば市民のニーズが10寄せられたとしたら、5でもいいから確実にこたえる方向で考えていくことによって、よかったと思っていただける事例にしていただきたい。これで失敗して、また空気を運んでいるとか言われるようなことでは、これはちょっと拡張する意味がないと思うんです。この機会に市民の心をつかむぞと、キャッチするぞと、よかったと、合併してもこんないいことがあるじゃないかと言っていただける事業にぜひともしていただきたいので、庁舎をつなぐという発想で出発するのは、庁舎というか公共施設をつなぐという発想で出発するのは仕方がないもしれないんですが、市民の生活に寄り添うという視点もぜひ入れていただきたいというふうに思います。

 それでそのためには市民ニーズを、とにかくできる、できないにかかわらず、たくさん集めてくる。一般市民の方です。もちろん団体の方も協力を仰ぐようなことはあるかもしれませんが、一般の、本当に市民の方のニーズを何とか集めてくるという方法を取り入れていただいて、市民の生活に寄り添うような部分を、ぜひそういう発想をプラスしていただきたいと思うんです。そうすることで成功していただきたい、ぜひ。それでつぎ込むお金は恐らくあると思うんです、黒字になるような事業じゃないので、黒字にしようと思ったらもう何十万人の単位で人を乗せなくちゃならないので、黒字になりはしないけれどもみんなに喜んでもらえるというものにしていただきたいんですが、どうでしょう、市長。



○副議長(岩永博美君) 市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 議員ご指摘のとおり、本当に私どももそういった発想でいきたいと考えております。ただこれは、経営目的の事業ではありませんし、また経営が成り立つような事業であれば、もう既に民間が入っているというふうに考えております。ですからこれ、ワンコインバス等という形で考えますと、クリアしなければならない問題点をたくさん抱えますので、当初、状況的には無料から、そしてそれには、じゃ、ワンコインだったら大丈夫だろうとかツーコインだったら大丈夫だろうとかという発想、話が出てくる、そういった土壌の調査をしていきたい。

 それで先ほど議員からお話がありましたとおり、本当の民間、市民の皆様の声をできる限り集めて、どういった形で運行するのが行政として適切で、そして市民にとって、なおかつ利便性が発生したという事業になるように頑張っていきたいというふうに考えております。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) では3番にいきます。

 3番は、市の浄化槽に対する権限というのが、県とどんなぐあいになっているのかというのはちょっと私もはっきりわからないんですけれど、先ほどのご説明では、市の実態、とこういうふうに書いているんですけれど、合併浄化槽が何基で、単独が何基で、法定検査を受けているのはそのうち何%なのか、というような数字はなかったんですけれど、そういうのは把握していらっしゃらないんでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 環境課長。



◎環境課長(斎藤良雄君) 合併浄化槽につきましては、この浄化槽関係につきましては当初は県の方ですべて事務の管理をいたしておりました。平成12年でございますが、県の方から市町村への委任という形になっております。

 下野市の現在の実態でございますが、630基ほど現在設置されております。申請分も含んでいます。これらについては、検査を受けているかどうかということにつきましては、県の方で、先ほど市長の答弁の中にもございましたが、指定機関であります栃木県の浄化槽の協会、そこに検査しているかどうか、それらを現在調査しています。その中で、調査がされていないリスト、それが市町村の方に上がってくるようになることになっています。それらに基づきまして市町村へ連絡が来ますので、それらをもとに市町村で指導をしていくということになっております。

 以上でございます。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) じゃ現在、指導すべき対象というのが何%ぐらいあるかというのはわからないわけですね。



○副議長(岩永博美君) 環境課長。



◎環境課長(斎藤良雄君) 県の方の法令が変わった段階での説明の中では、栃木県のデータといたしましては、先ほど議員ご指摘のとおり50%までは行っていないというふうな報告も受けておりますが、現在のところ何%というものはまだ示されていないということで、先ほど申し上げましたように、協会の方でその調査をしておりまして、それらで明確になってくるのかなというふうに思っています。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) そうしますと下野市の要綱にあります栃木県浄化槽協会と「密接な連携のもと」なんて書いてあるんですけれども、これはどういう密接な連携を、具体的には。



○副議長(岩永博美君) 環境課長。



◎環境課長(斎藤良雄君) 浄化槽につきましては、設置する業者、それと清掃等の維持管理する業者、それと水質検査をする業者等がございまして、それぞれ講習、資格、そういうものを栃木県でしてあります協会の方で実施しています。

 それで実際仕事をされる方はそういう業者でございまして、市の方ではそういう施行する業者等に対しましてパンフレット等を配布していただいて、その法的な根拠、そういうものを設置してある人たちに示していくというふうな連携を図っていますので、そういう連携を図りながら浄化槽の指導といいますか、そういうものをしていくというふうな方法をとっております。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) そうすると市が行うのは、ホームページに載せておくぐらいのことだということになりますよね。それで後で県からもらったデータによって個別に指導するということが発生するということで、まだその段階には行っていないということなんですよね。それでもうこれは18年1月か2月のあたりに施行されてますよね、改正された法律は。もうそろそろ1年もたっているのに、動きが遅い感じがするんですけれど、じゃ、今後市としては、県から情報を得たものをもとにご指導するということになるわけですね。

 法定検査を受けていない方を50%ぐらいというふうに考えていいんでしょうか、県を縮小した格好で考えてよろしいんですか。



○副議長(岩永博美君) 環境課長。



◎環境課長(斎藤良雄君) 何%ぐらいというのの見込みでございますが、その内容等につきましては詳細には把握していませんので、県の結果が間もなく出てくるというふうに情報は聞いておりますので、その中を見ながら下野市にとってどのように指導していったらいいのか研究していきたいと。

 それと浄化槽の設置する業者、あるいは管理している業者、それにこういうふうなパンフレットを配布しまして、これにはどのような使い方をしていくかというのをやっておりますので、実際に設置されている方、あるいはくみ取りしている業者さんにお願いして、そういう形で進めているのが現状でございます。



○副議長(岩永博美君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) 合併浄化槽だけを最近は浄化槽と呼ぶというふうに聞いておりますけれども、単独もかなり残っていると、下野市は。それでこの浄化槽と名がつくだけに、検査を受けていない処理水を公共水域に流すというのは、何というんでしょう、くみ取り式になっているお宅に比べたら、さらに罪が深いのではないかと私は思うんです。浄化槽を設置しているというそのことによって、廃水がどんなものであっても流してしまうということがあるので、市や県でも浄化槽設置については補助していますので、やはり最後まで、設置したらそのまんまではなく、市でもやはりきちっと観察していっていただきたいと思います。それで生活廃水処理基本計画というのが最近つくられていますが、そこにはもう個人管理という表記しかなく、こういう啓蒙啓発関係の文言が全然一言も入っていないんですけれども、ちょっとこれを聞くと教育長に聞けなくなってしまうので後でまた伺いますが、何で入れないんだという気持ちがあります。

 あと二、三分しかなくなってしまいましたが、教育長には無理なお答えをせがんでしまいまして申しわけなかったと思いますが、地方分権とのかかわりから、こういう地方の序列化というのが恐らくされるのではないか、こういう全国的な学力テストを継続していくことによって、かなり地方の教育委員会は追い立てられるような結果になっていくのではないかとちょっと心配をするんですけれども、こういう中、教育の世界に成果主義を持ち込むような、レースをさせるようなこういったことと、その地方分権とのかかわり合いといいますか、そういうところはどのようにお考えでしょうか。どう処理していかれるおつもりでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 教育長。



◎教育長(古口紀夫君) 確かに議員ご指摘のような心配というのは、いろいろ議論もされておりました。今から30数年前、40年ぐらい前になりますか、いわゆる全国学力テストというのがございまして、数年行って、いろいろな反対もあって、結局取りやめになったという経緯もありました。まだあのころは、いろいろな社会的な運動なども、いろいろ激しいものがございまして、そういったようなことも絡んでいたようでございます。

 今回は文部科学省も非常にその格差とか、序列化とか、そういうことにつながらないようにというのを非常に配慮しています。そういったような公表の基準を決めるとか、あるいは都道府県ごとに発表しますけれども、各市町村別には各都道府県が判断するようにとか、いろいろなところで条件を付しているようでございます。

 国としては全国的な一定水準がどう確保されているかということをはかると同時に、やはり学習到達度をできるだけ引き上げたいというのが根底にはあるわけです。それは議員が先ほど最初にお話しされた、PISAの読解力、問題解決能力というああいう問題があるわけです。それは我々もしっかりそこのところは受けとめる必要があると思っております。

 それで、国の公表基準にのっとって、私どもも、これはあくまでも改善指導という形でしっかりとらえて、次のステップに生かしていくようにしたいと。要するに計画を立てて実行してチェックして、そのチェック、そして次にアクションを起こすという、そのサイクルをうまく回転させる一つとして利用したい。それからあくまでもこの学力調査ではかれる学力というのは、かなり広い形で、広い範囲で国語、算数・数学調査を行うわけですけれども、あくまでも学力の一部であるということ。そういったようなことをしっかり踏まえていけば、いろいろ危惧すること、危惧されることは、ある程度防げるのではないかと、そのように考えているところでございます。



○副議長(岩永博美君) 15番、磯辺香代君の質問が終わりました。

 ここで、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時31分



△再開 午前10時44分



○副議長(岩永博美君) ただいまから会議を再開します。

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△村尾光子君



○副議長(岩永博美君) 24番、村尾光子君の質問を許します。

 24番。

     〔24番 村尾光子君登壇〕



◆24番(村尾光子君) 今回通告いたしましたのは5項目、8点についてであります。通告書に基づいて質問いたします。

 質問のその1です。いわゆる団塊の世代が大量定年退職する2007年問題について、さまざまな角度から取りざたされておりますが、私は下野市職員の皆さんの退職手当財源確保という観点から、準備は大丈夫なのかを確認いたしたく質問いたします。

 厳しい財政事情の中で多額の退職手当を支払うのは、さぞかし財源確保に苦慮するだろうなと、素人の主婦感覚では案じてしまうわけです。国では、2007年度の地方財政計画の中では、退職手当を前年に比して16.5%増の2兆3,800億円程度計上しました。そしてこの退職手当の大幅な増加に対処するため、何と退職手当債5,900億円を計上している。これには将来の人件費の削減に取り組む地方公共団体を対象にという条件つきであるようでありますけれども、その借金ができるということが総務省財政課長の内簡に掲げられてありました。つまり自治体が退職手当を支給するための地方債ということであります。用意されているということなんですね。

 下野市は栃木県市町村総合事務組合、改正前でいえば市町村退職手当組合ですが、これに加入しておりますので、そしてかつて総務企画部長が説明していましたように、職員の年齢構成から、大量定年退職者の時期が2007年ではなくて、ややずれるということでありますので、当面は深刻な問題ではないのかもしれませんが、下野市の今後10年間の年間定年退職者見込み数と、それから退職手当支給予定額、そしてそのための財源確保の説明をお願いいたします。

 一部事務組合で事務処理がなされますと、私たち議員、あるいは市民は、実態が見えにくいどころか全くわからないわけです、組合議員は首長ですから。それで予算書に計上されております退職手当、一般会計では19年度は3億3,946万6,000円、それで18年度でいきますと3億2,648万4,000円と、これは職員400人分でありますけれども、これが市町村総合事務組合への負担金として支出されるわけです。どうやらその内訳は、給料月額総額の1,000分の2が事務費分、一般負担金で、大部分は退職手当準備金として積み立てられているんだと思います。特別負担金というのでしょうか、ここら辺、ちょっと間違っていましたら正しく教えていただきたいんですが。それでこの特別負担金だけで充足できるのか、つまり支払い切れるのかなど、そこら辺の仕組みについてもご説明願いたいんです。

 例えば上程中の19年度当初予算案では、35年間勤続した場合の退職手当の率は59.28カ月分ということです。これは最高限度額ですので、35年以上勤続した場合も59.28カ月分が支給されるということです。これを予算書にあります下野市の職員の平均年齢給与月額を掛け合わせますと、実際には毎年普通定期昇給しているんでしょうから、定年退職時にはもっと月額が上がっているわけですが、1人当たりこれだけの計算をしますと、人の懐ぐあいをおもねるようで申しわけないんですが、少なくとも2,185万円以上になることは間違いない、勤続年数によるわけですけれども、それで大量に定年退職する方がふえるということは、これ掛ける人数分ですから非常に高額になるわけで、一体お金の準備は大丈夫だろうかというふうに心配するわけです。

 それで、退職金を支払うがために借金が増大したりとか財政が破綻するということがないように、それを願っているわけですが、市民が安心できる、その準備ぐあいをご説明いただきたいと思います。10年間というと、ちょっとデータ量が多過ぎるかもしれないんですが、お願いいたします。

 (2)ですが、退職時の特別昇給というのはしているのかどうか。合併前の町時代には、たしか早期退職の場合には2号俸アップなんていう話を聞いたことがあります。しかし今回の予算書上では、その特別昇給については何の記述もなかったので、なされていないのだろうというふうには推測するんですが、実際のところのご説明をお願いいたします。

 次、質問第2です。職員育成についてです。

 下野市では自己啓発研修支援助成要綱というものが平成18年1月10日、合併と同時に訓令第32号として発令されています。「市行政に関する事項について、少数精鋭化の推進や環境の変化に対応しながら各種事務事業の成果を挙げるため、職員研修の一環としての自己啓発の促進を重視し」と目的に規定されており、そのための財政的な支援策も明記されています。職員の自主研修を積極的に支援していくとの基本方針がうかがえ、大いに評価しています。

 それで市発足後まだ1年ちょっとですが、まずは?として、これまでの職員からの自己啓発研修助成への申請がありましたかどうか。?としてどのような自主研究グループがあるのか、?としまして自主研修奨励のため、職員の皆さんにはどのような働きかけをなさっているのかご説明願いたいと思います。

 そして(2)ですが、政策・事務事業改善などへの提案制度を導入してはどうかという提案なんです。

 本定例会冒頭に、市長の施政方針を伺いました。その中では19年度は事務事業の見直しを含めた行政評価システムを一部導入し、職員からの提案制度も活用しながら職員とともに知恵を出し合い、そして市政運営に取り組むとの決意を述べられました。こうして一般質問することもないのですが、市長はもう既に職員提案制度を実施する方針であることが明らかです。でも通告いたしましたので、どのように実施するのか、人事評価に連動させるのかどうかも含めて具体的にご説明願いたいです。

 質問のその3は、国民健康保険の医療費減額査定通知についてなんです。

 国民健康保険でも患者負担医療費の払い過ぎがありまして、厚生労働省の2004年度についての調査では、4割の自治体が患者に通知していない、そして栃木県は9割以上の市町村が未通知という新聞報道がありましたのが1月19日でした。それでまたその後、2月6日には日本経済新聞社が全国の1,832市区町村の2005年度の状況について都道府県に取材した結果が報道されています。その結果、17府県で半数以上の市町村が通知しておらず、青森、宮城、栃木県は9割以上が通知を怠っていたということでした。

 そもそも患者が医療機関の窓口で払う医療費負担金は、国保の場合通常3割ですが、これは医療機関が積算した医療費に基づくものでありまして、その医療費が診療報酬支払基金、ここでの査定の結果減額になった場合、医療機関の積算が間違っていた、正しいのは減額だったということになった場合、患者は窓口で払い過ぎていることになるわけです。患者には払い過ぎた分を請求する権利があるということなので、国民健康保険の保険者たる市町村は、これは国の通達ですから、助言かもしれませんが、患者に減額査定通知を出すことになっているようです。

 そこで(1)としましては、下野市ではこれまで減額査定発生件数がどのくらいありましたのか、患者の払い過ぎ金額はいかほどになるのか、それをお知らせいただきたいと思います。

 (2)としましては、医療費減額査定による払い過ぎ患者負担金の返還といいますのは、患者に返還請求がありましても、ただいま述べましたように減額査定通知がなければ患者自身は払い過ぎていたということに気がつかないわけであります。市として、減額査定通知を出しているのかどうか、実施の情況を説明していただきたいです。

 それで質問その4ですが、やはり国民健康保険についてなんですが、旧3町時代のそれぞれ異なっている税率は、近く統一されなければなりません。その税率検討の状況を説明してください。

 このうち?は、最終決定というのは議会での議決になるわけですけれども、その決定するまでの作業工程、手順です。例えばパブリックコメントを実施するのかどうか、住民説明会を実施するのかどうかということも含めて、決定に向けた手順をご説明願います。

 それから?ですが、基本的に税率をどのように決めようとされているのか、基本方針です。それを執行部サイドの方針で結構ですので、お考えを伺いたいと思います。ここにもちょっと書きましたけれども、旧南河内では資産割を導入しておりませんでした。それでこれをどう扱うのか。それから1人当たり、あるいは1世帯当たりの均等割をどの程度に抑えようとするのか。それから軽減世帯の軽減割合はどのように設定するのかあたりです。基本的なところの考えを伺いたいと思います。

 それから質問のその5は、少々私にはちょっと荷が重過ぎた質問を通告してしまったという感じがあるんですけれども、(1)は財務書類の整備方策を伺うものです。

 先般、平成17年度一般会計の決算報告書が各世帯に配布されました。非常に簡潔にまとめられておりまして、また市民1人当たりの係数が掲載されていたり、県内他市との財政指標が比較できたり、さらにはバランスシートも公表されて、財政状況がわかりやすくなりました。昨年9月定例会では、公社や財団など外郭団体も含めた連結バランスシートを作成する方針であることも明らかにされました。

 それで2006年8月に、地方行革のさらなる推進に向けて公表された地方行革新指針では、総人件費改革、公共サービス改革とあわせて地方公会計改革、これは地方の資産、債務管理改革なんですが、それが掲げられています。公営企業、第三セクターも含めたバランスシートは以前より言われていることですけれども、それに加えて行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を標準型として計画的に整備するようにということです。さらに人口3万人以上の都市は3年後までに4表を整備、または4表作成に必要な情報を開示することということのようです。

 市長はさきの施政方針で、下野市においても一般会計のみならず特別会計の健全性について見直ししたいというふうに言及されました。もう少し具体的に取り組み先について説明していただきたいです。

 まだ国からは財務書類の作成や、その資産評価に関する実務的な指針が公表されていないのかもしれないんですが、市としてどのような方針でこの整備に取り組むのかを伺いたいと思っています。

 それから(2)ですが、合併後、水道と下水道の検診票が一緒になりましたね。これは非常に効率化ということでは評価できるものだと思うんですけれども、これまで南河内地区の検針票では、水道の場合には消費税が、税額が明記されていたわけで、今回の場合にはそれがなくなってしまいました。内税方式ということはわかるんでしょうけれども、家計簿を緻密につけていらっしゃる主婦の方からは、税額がはっきり知りたいというふうな意見がありました。統合されましたけれども、これを消費税を別表記できないのかお伺いいたします。

 質問は以上です。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 村尾議員ご質問の第1点目、職員退職手当について備えは万全かということの問いにお答えを申し上げます。

 まず最初のご質問の、平成19年度以降10年間の退職予定見込み数につきましては、約160名であります。退職手当につきましては議員が申し上げられましたとおり、栃木県市町村総合事務組合、旧の退職手当組合におきまして、単独処理である宇都宮市、足利市、栃木市、鹿沼市を除くほかの市町とともに共同処理を行っております。

 退職手当の支給額は以前に比べて低くなるとともに、より勤務実績に即した算定方法へと移行しつつありますが、退職者の増加によりまして、総額的にはふえる傾向にあります。数字的には平成19年度から今後10年間、いわゆる団塊の世代を中心に構成市町村職員全体のおよそ39.1%、5,000人ほどが定年を迎えます。退職手当の支給が急増することが十分に予想されております。

 このため総合事務組合の財源対策といたしましては、定期的な長期財政予測計算に基づきまして、市町村拠出による負担金の率の段階的な引き上げなどによりまして計画的に退職手当財源の確保に努め、よって市町村におけます年度間財政の平準化を図っているところでございます。

 下野市に関する具体的な数値を総合事務組合において試算をしていただきました。下野市の今後10年間を見た場合、退職者は職員全体のおよそ35.2%、約160名が定年を迎えます。退職手当につきましては約39億4,000万円の支払いが予想されるところであります。これに対しまして市の財政負担としては約38億2,000万円の負担で賄うことができまして、共同処理によるメリットのあらわれと言えるところがここでうかがえます。

 この共同処理のメリットは、年度間の財政調整機能や団体間の相互扶助機能を発揮することにありますから、今後とも総合事務組合におきましては構成団体の財政負担の平準化に配慮していただけるものと考えております。

 次にご質問の、退職時の特別昇給についてですけれども、この特別昇給については実施しておりません。

 次のご質問、第2点目、職員育成についてお答えをいたします。

 申請情況につきましては、市になってからはございません。旧の国分寺町時代に1件、これは耐震診断研修ということで7名のグループからの申請があったと伺っております。このとき助成金もありませんでしたが、職専免扱いとしまして公用車使用を認めたという事例を伺っています。その後、申請はないと聞いております。

 どのようなグループが自主研究グループとなるかについてですが、原則として3人以上で、複数の所属課にまたがっている職員で構成するものでありまして、職員としての知識及び技術・技能の習得、また向上に関するもの、事務事業に関する専門的研究で、行政効果の向上に関するもの、市が実施すべき新たな施策に関するもの、その他市政の推進に参考となる事項に関するものなどの研修研究を行うグループが対象になると考えられております。

 奨励のための働きかけの点についてですが、具体的には積極的な働きかけは行っておりません。人材育成に対する必要性は十分認識しておりますが、職員個々の自助努力、自己研さんにゆだねているのが実情であります。

 2点目の、提案制度の導入ですが、この制度は既に多くの自治体でも導入されていると聞いております。従前は人材育成の観点から、起業家的視点の育成を図るため企画の段階から事業化までを計画立案させたり、実際に政策として実現した提案に対しましては、提案者を当該事業部署に異動させるなど職員の創意工夫を奨励し、積極的な勤労意欲の高揚を目的としたものが多く見受けられました。しかし昨今の財政状況の悪化や業務の繁忙さなどにより、徐々に提案制度は衰退してまいりました。

 そこで近年、提案制度はコスト削減や事務改善、公務能率向上を目的としたものにシフトしつつあります。当市といたしましても、人材育成、経費節減及び事務能率向上はいずれも重要な課題と考えております。先進事例を参考にしながら、すばらしい提案があった場合どのように施策に反映させていくかという庁内体制も含めまして、制度の導入を進めさせていただきたいと考えております。

 次にご質問の第3点目、国民健康保険医療費減額査定は通知しているのかとの問いにお答えをいたします。

 ご質問の第1点目の、これまでの発生件数と、払い過ぎた金額についてをお答えいたします。

 国保の場合、医療機関が提出するレセプトの審査は国保連合会に委託して行っておりますが、これまでに発見されたのは、旧南河内町で平成15年に1件だけで、それ以降はありません。金額は1万1,000円程度でした。

 続きましてご質問の第2点目、保険者連絡協議会の取り決めについてお答えをいたします。

 保険者連絡協議会では昭和60年「減額の大きいケースについては医療費通知に記載すること」とする厚生省の通達を受けまして、1万円以上の減額査定を対象に、医療費通知に米印をつける申し合わせを行っておりますが、国保の場合、医療費通知の作成については国保連合会に委託しているもので特に取り決めはありませんが、今後も発見されればきちんと対処してまいりたいと考えております。またこの件につきましては、現在委託先の国保連合会においてシステムの対応を検討していると伺っております。

 続きまして厚生労働省が発表しました2005年度の減額査定通知実施状況について、参考までに申し上げます。

 全2,418市町村のうち、通知していたのは1,457市町村で全体の60%、通知していなかったのは961市町村で全体の40%となっております。うち栃木県では旧南河内町を除く市町村は実施していなかったものです。

 次にご質問の第4点目、国保税率統一の方向はどのようかについてのご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問の第1点目、国保税率の決定への手順についてお答えをいたします。

 現在不均一となっています国保税につきましては、20年度までに統一することが決定されておりますので、19年度中に旧3町の税率を統一することとなります。

 まず国保税率の設定ですが、おおむね3年単位の財政運営を見込むものとし、所得や資産の所有状況、医療費の伸びや被保険者の推移等、基礎となる数値については最新の情報をもとに何通りもの試算を行って、下野市に合った税率・賦課方法を選択して、国保運営協議会に諮問、答申を得た後、国保税条例の一部改正について議会に提案をする方向でいるところでございます。時期につきましては平成20年度施行の新たな医療制度の詳細がまだ示されていない状況ですが、年度内には決定したいと考えております。

 なお下野市パブリックコメント制度実施要綱第3条第2項で、市税の賦課徴収は対象外となっていますため、パブリックコメントの実施は考えておりません。市民の皆様には広報紙への掲載や納税通知書を送付する際チラシを入れるなどして、周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

 続きましてご質問の第2点目、税率決定の基本方針についてですが、ご承知のとおり20年度から賦課する国保税の算定には、新たに後期高齢者医療制度の導入に伴う支援金が加わります。医療費と介護を合わせ3本立ての保険税となる見込みです。

 さらに20年度から40歳以上75歳未満の国保加入者に特定健診・保健指導が義務づけられることになりますから、これらの費用につきましても一部保険税に組み入れて算定することになろうかと思いますので、まずはこれらの情報を収集・調査して、なるべく早い時期に資産割導入の有無を含めた方針を決定し、国保税率の統一を図ってまいりたいと考えております。

 次にご質問の第5点目、財務についての最初のご質問の地方行革新指針、2006年8月に施行されました部分に基づく公会計の整備についてはどのように取り組むのかについてお答え申し上げます。

 地方行革新指針に基づく公会計の整備につきましては、平成18年5月に総務省より出されました「新地方公会計制度研究会報告書」を踏まえ、18年8月31日に総務省が策定しました「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定」におきまして、地方公会計改革としまして、各地方公共団体については発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の基本4表を地方公共団体及び関連団体等も含む連結ベースで、人口3万人以上の都市では3年後までに整備、または作成に必要な情報の開示に取り組むこととされております。

 新地方公会計制度整備の目的につきましては、三位一体からの地方分権の進展に伴いまして、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められており、そのためには資産や債務に関するわかりやすい財務情報の開示と適正な管理が、今後はさらに重要であるということになります。現在、国において新地方公会計制度研究会報告書で新たに定めた基準モデル、総務省方式改訂モデルの2つについて、それぞれ検討、検証を行っておりまして、財務書類の作成、実務的な指針等が決定次第、下野市としましても3年以内に整備、情報開示ができるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に2点目の、上下水道検針票に消費税額も明記できないかとのご質問でありますけれども、平成16年4月に消費税法の改正がありまして、総額表示が義務づけられ、消費税を含む支払い総額が表示されていればよいということを踏まえまして、合併によります上下水道の料金徴収を一本化し、これに伴い電算システム及び様式を変更したことによりまして、消費税額を入れるスペースがないことなどから現行のとおりとさせていただくことで、ご理解を願いたいと考えております。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) それでは幾つか再質問させていただきます。

 ちょっと最後の方から上がっていきます。

 財務のその上下水道検針票の消費税明記ですけれども、表の票には確かに表が込み合って書かれていますが、例えば裏側の方に料金の算出根拠とか税額を、裏面にでもいいんですが書けないでしょうか。表の票はたくさん、2通り書いてあるのでなかなかいっぱいだなというふうには思うんですけれども。



○副議長(岩永博美君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(川俣一由君) お答えいたします。

 裏側というご質問でございますが、これはまず合併当時に、旧南河内町が消費税を入れていたということと、あと石橋、国分寺については先ほど言いました法改正によりまして消費税は入れないということで、それらを踏まえまして電算処理システム関係を全部かえて、今回のようなシステムを採用いたしました。

 それで裏側に、消費税だけを入れるということになりますと、大がかりなシステム改善につながるわけです。ところが裏側で今度計算をするということになりますので、そうしますとまた莫大な費用も、ターミナル関係とかいうものもありますので、それらを全部かえなくてはならないということになりますと、また費用も多目にかかるということで、申しわけございませんが今の現状のままでご理解をしていただきたいというふうに思います。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) わかりました。説明されていた方が私は親切だというふうに思っていましたけれども、これを電算システムでかえなければならないということになると、確かに費用対効果でやむを得ないのかと思います。次回、こういう機会のときにはぜひ、やらなくてもいいものだそうですけれども、ぜひ、わかりやすいということでお願いいたしたいと思います。それでこれは結構です。

 それから、財務の4表作成ということで伺います。

 旧国分寺、石橋町ではバランスシートをつくっていたという経験を重ねていらっしゃるようで、それからまた今回は下野市としてもつくったわけですね、普通会計について。それで、これらの経験から、このバランスシートをつくっていく上での課題というのを何か感じていらっしゃるのではないかと思うんです。先ほど市長もちょっとおっしゃっていましたけれども、総務省と、それから研究会の2つの基準があるようで、どうやら課題点、問題点があるように私には思えるんですけれども、例えば資産評価をどの段階で資産評価するか、つまり資産を手に入れたときの時価なのか、それとも実勢価格なのかというあたりで随分と価格が変わっていく、資産の評価が変わってくるわけです。そういったことなど、これまでバランスシートをつくってこられた方の課題点、問題点について伺いたいと思います。



○副議長(岩永博美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(篠崎雅晴君) お答えいたします。

 まずもってこの公会計の整備関係は、従来の余り公務員にはなじまない企業会計的な表現、それらをもとに4表を作成しなさいというふうな国の取り組みであります。

 新たな基準として今、岡山県の倉敷と静岡の浜松で、国の助言等によって今試作中。

 もう一つは総務省のモデルということで、これは一般的にいうと決算統計という地方財政状況調査を昭和44年から積み上げた数字でつくるもの、この先月号でお送りしました特集号につきましては、総務省モデルによります決算統計上の数字をもとに、このようなバランスシートを作成しているところであります。ごらんいただくとわかりますとおり、なかなか貸借対照表自体も、いわば簿記会計的な表現でありまして、なかなか通常私どもが使っている言葉と違うあらわし方、そのような、もっと今後国が定めておりますこの公会計整備においても、かなりの複雑なものになるというふうに考えております。

 このような中で、現在私ども財政担当でやっている職員も、なかなかこの複式簿記等までのノウハウはまだ至っていない。恐らく今後、3年後といいますと恐らく平成21年までには作成義務があろうかと思います。この間ある程度高度な会計知識もないと、ただソフトでつくって公表したというだけで、中の分析もなかなか厳しい、そういうことから今後簿記等の研修なんかも必要なのかなというふうに現在考えているところであります。

 以上です。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) 担当されている職員の方は本当に大変だと思います。研修していかなければならないという必要性を十分認識されているようですので、これからより充実したものができるのではないかと思うんですが、今のお話ですと、この4表が出せる、4表がいいのかどうか、すべて出さなければいけないのかどうかちょっとわからない、標準型ということですので、このできる時期というのはいつごろになりそうでしょうか。例えば連結されたバランスシートでしたらいつごろとか、行政コスト計算書だったらいつごろとか、そういった目標設定はされているんでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(篠崎雅晴君) 現在国におきましても試作中ということで、また県の方からも具体的な内容の通達が示されておりません。恐らく現在基本4表ということでありますから、4表すべてにおいて公表義務があるのかなというふうに考えております。今後国・県等の情報を早急に踏まえた上で、可能な限り公表したいと考えております。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) これを絶対やれと、私は、言う必要があるのかどうかというのは、ちょっと私自身が疑問に思っているので、努力していただけたらと思います。

 とにかくこれは、財政状況がどういう状態にあるのか市民の皆さんによく理解していただくということが第1番の目標だと思うんです。ですからそれはそれで努力していただきたいのですが、例えば群馬県太田市では、また違う独自の、何というんでしょうか、指標といったらいいんでしょうか、それをさまざまな、多岐にわたって公表しているというのです。ちょっと新聞記事によりますと、学校給食は1食当たり幾らかかっているかとか、それから救急車が1回出動すると幾らかかるかとか、それから教養講座は1人当たり幾らかかっているかとか、より実生活に結びついた形で市民に公表しているということなんです。

 ですから確かに決められた財政の諸表をつくらなければいけないかもしれないですが、もっとこうわかりやすく、せんだってもお配りいただいた1人当たり幾らという、そういうところをふやしていく形もあわせて検討していただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(篠崎雅晴君) ただいまの公表を予定する指標の中に行政コスト計算書、これが含まれております。これは一般的に、物をつくって幾らかかったというコストもそうでありますけれども、例えば形にあらわれないサービスもあります。これには当然人件費も含まれておると思いますので、総合的に、人件費を含めて幾らかかったということは、それにサービスを提供される方々が分子となれば、おおむね1人当たりどのくらいのコストがかかっていますよと、こういうことが明らかになろうかと思いますので、この行政コスト計算書がおおむね形ができた段階で、それぞれの行政サービス分野の、それぞれの単価といいますか、それらが市民にわかりやすいような内容で公表できると考えております。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) わかりました。それではその前に戻ります。

 税率のところですが、保険税ですので、医療費がどのくらいかかるかによって加入者が平均して分担するというのが基本的な考え方だと思うので、いたし方ない部分があるんですが、これからは確実に3地区とも増税になりますか。



○副議長(岩永博美君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(諏訪守君) お答え申し上げます。

 先ほど市長のご答弁の中にありましたように、今後3年程度の医療費等をもとに税を決めていかなくてはならないということでございますけれども、その中には、具体的には後期高齢者の支援金、また特定検診の費用、それからその他高額療養費等の費用も計算に入れるわけでございますけども、現在のところ、確実に増税になるのかというご質問でございますが、私の段階では何とも申し上げられない部分でございますけども、もちろん今言ったような費用をもとに計算はいたしますけども、そのほか限度額の見直しというのも当然出てくるわけです。

 もう既にご承知かなというふうに思いますけども、例えば基礎課税分について、医療分でございますけども、現行53万円が56万円に変わると。また介護納付金の分については、現行旧南河内で7万円、旧石橋町と旧国分寺町で8万円というものが9万円に変わると。また後期高齢者支援金が、現在まだ国で限度額を示していないという部分がございますので何とも申し上げられませんけれども、また皆さん旧町時代にも議論になったかなというふうに思うんですが、財調基金の関係も当然加味されてきますので何とも申し上げられませんけども、私の予想では、今申し上げたようなことを加味いたしますと、多少上がるんではないかなというふうに感じている次第でございます。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) 確かに国保の財政調整基金は6億ですか、そのぐらい今、8億ですか、19年度取り崩すことになっていますよね。ですから残っても8億ですか、6億何千万かだと思った。それでそれは毎年毎年1億5,000万から2億ぐらい崩していくということを考えると、なかなかそれをずっと当てにするわけにはいかないですよね。向こう3年、長くて3年分しかないんだと思うので、この税率を統一するときに、やっぱり今のお話は、基本的に絶対に算定しなければならないものが今まで以上にふえてるわけなので、どこの地区をとってもこれは高くなるんだなというのはわかるんですが、そのために、決まってから住民にはお知らせするという感じだったんですが、もっと、だれでも納得できる決め方というのはないでしょうか。

 3年間の医療費を予測した上での保険税ということになるんでしょうけれども、決まってからこうなりましたというのでは、何か反感というか、やっぱり合併しなければよかったということになりかねないので、何かそこに至るまで、じわじわとお知らせしていくというのを、仕方ないんだと、早くあきらめていただけるように、納得して納めていただくように、時間をかけてやっていただく必要があるんじゃないかと思うんですが、そのことについて、啓発といったらいいんでしょうか、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(諏訪守君) お答え申し上げます。

 議員さんご指摘のように、なるべく情報は早く発信するということが肝要かなというふうに思っております。ですので税額がこれですよという決定をしてからお知らせするということですと、市長の答弁の中にもありましたように結構遅い時期になってしまうと思いますので、方針が、運協の皆様と相談をするわけでございますけども、決まり次第、随時というんですか、広報等で、できるものはお知らせするというのが一番いいかなというように思っておりますので、そのように努力をさせていただければ幸いかなというふうに思っています。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) よくわかりました。ぜひよろしくお願いいたします。

 それでもう一つ、その前の医療費減額査定に関してですが、この査定をするのは国保連合会ということですよね、そこで県内のほとんどの市町村が委託している状態だとすると、この国保連合会が通知をしないという、医療費通知書をつくっていれば、やっぱり9割近くが通知しないという実態になってしまうのかなと思いました。でも先ほどの、少なくとも過去の例においては旧南河内だけが、何ですか、払い過ぎが起こったということですよね。それでほかの市町村ではなかったということですね。通知しなくても過払いという問題はなかったというふうに理解してよろしいわけですか。1件のみだったと。



○副議長(岩永博美君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(諏訪守君) お答え申し上げます。

 先ほど市長の答弁の中にもありましたように、旧南河内地区で平成15年に1件ありましたということで、これは通知をしてあります。また県で発表されたものについては、発見されていながら通知をしないのか、発見されないで通知をしないのか、ちょっと中身についてはわかりませんけども、少なくとも旧国分寺、旧石橋については発見がなかったというふうに私は理解しておりますので、よろしくご理解いただきたいと思っています。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) 実態がわかってよかったです。もしかしたら全国レベルでは何千億だったですか、そのくらい払い過ぎで、医療機関にお金が残っているという報道だったものですから、もしかしたらと思ったんですが、杞憂にすぎないということがわかりましたのでよかったです。

 ところでその下野市においては、医療費の通知というのは国保連合会に委託しているということですが、どのような形で通知されているんでしょうか。年に何回とかいうことですが。



○副議長(岩永博美君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(諏訪守君) お答え申し上げます。

 申しわけございません、年何回というのはちょっと私失念しておりまして、申しわけございません。いずれにいたしましても、国保連合会で作成した医療費を通知差し上げることは間違いございません。また医療費の通知をするわけでございますけども、その前にこの医療費の過誤については、国保連合会で審査をしたものでないと医療機関に払わないわけです。それと同時に、そのレセプトがまた戻ってきたときに、レセプト点検員によってもう一度点検をしているという状況でございますので、多分、先ほどの件に戻りますけども、過誤は少ないかなというふうに思っております。

 なお参考までに申し上げますけども、医療費のレセプトでございますが、国保で月1万7,000件、それから老人保険で1万1,000件、合計で2万8,000枚、件じゃなくて枚ですね、そのぐらいの数字がありますので、点検も、私が言うとおかしいんですけども、機械的にならざるを得ない部分もあるのかなと。例えば点数をばーっと足すとか、点数をすっと見るということじゃないかと思います。

 申しわけありませんでした。医療費の通知は2カ月に1回、年6回出しております。失礼しました。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) ただいまレセプト点検枚数は1カ月のをおっしゃっていただいたんですが、これは連合会における点検の枚数ですよね。

 わかりました。やっぱりそれを再度点検するということは必要なんだなというのを改めて思い知らされましたが、そこで年6回なさっているということですが、以後、やっぱり過誤があった場合には、払い過ぎがあった場合には通知を漏れなくするようにしていただくことに気を使っていただきたいんですが、あわせて患者の側も、何というんでしょう、医療の明細が記された領収書を受け取るということはとても大事なことだというんです。ですからこの領収書を受け取りましょうというような注意を喚起していただくことも必要だと思いますので、通知とあわせてよろしくお願いしたいと思います。それはわかりました。

 その前に戻ります。自己啓発についてですが、時間が押してきましたが、新市になってからはまだ申請状況がないということでしたけれども、現在職員の皆さんの中には、認定されるような自主研究グループというのは組織されていないというふうに理解してよろしいんでしょうか。そしてこの?にありますように、やっぱり奨励するものでしょうから、ぜひ自己研さんに努めてくださいというような啓発をどのような形でなさっているんでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(野口和雄君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 現在庁内には自主的なグループは存在いたしておりません。

 それから奨励についてでございますけれども、確かに地方分権の中で人員が削減をされ、厳しい対応が迫られているわけでございます。したがいまして少数精鋭で住民サービス業務に当たらなければならないという状況があるわけですので、当然職員みずからの能力開発といいますか自己啓発、従来にも増して非常に大切なことは十分認識をいたしておりますけれども、行革ということが行財政運営の、いわば基調といいますか、柱になっております。そういった観点から職員研修といえども、まずは自助努力をしてもらう、自己研さんをしてもらうと、そういった点については職員個々の努力で対応していただきたいというふうに考えております。

 この研修のあり方についても、先ほど行革ということを申し上げましたけれども、コスト削減であるとか、あるいは事務改善であるとか、そういった観点からの研修のあり方ということに、どうも今の流れは変わってきているようでございます。そういったことで、歳出の削減ということもございますので、冒頭に申し上げたような形で対応していきたいというふうに思います。

 ただいずれにいたしましても、市としての人材育成基本方針の策定の中で、この職員の研修、自己啓発についても、行革という流れの中での一つの施策として位置づけをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) 今その助成金を交付するかどうかは別として、自主研修グループがないというふうにおっしゃったんですよね、そう理解しましたが。

 それで確かに今行革ということのためでしょうが、18年度予算は、この補助金として50万円計上されたんです。だからその交付実績はないということになるんでしょうけれども、19年度の予算書では、そこの場所に取ってかわって職員互助会への補助金114万と書いてあるんです。だからこれは、何といったらいいんでしょうか、自己啓発研修助成も含めた職員互助会補助金なのかなと、思わず思ってしまったんですが、そこのところはいかがですか、互助会はあくまでも福利厚生のためというふうに思っていいんですか。何せ算出根拠がないとおっしゃったんだから。助成金がなければ推奨しないということではないんだと思うんですが、職員の皆さんに、お金は出さないけれども、どうぞ自己研修、研さんに努めてくださいという働きかけはどのようにされているのかを伺ったんですが、2つの点ですね、今。お願いします。



○副議長(岩永博美君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(野口和雄君) お答えをいたします。

 確かに新年度の予算上、自己啓発に関する計上はいたしておりません。たまたま職員互助会に対する補助金ということになっておりますけれども、この職員互助会と自己啓発については別の考えでございます。あくまでも職員互助会に対する助成につきましては、職員みずからの福利厚生事業に対する助成措置ということで考えております。

 以上です。



○副議長(岩永博美君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) ちょっと時間がなくなってしまいましたので、この件に関しては簡単に要望だけ言いますが、何か私は旧南河内時代に感じたんですが、職員の皆さんは自主研修をどのようにされているのか見えないなというふうに思ったんです。いろいろ学習会の場面は、民間レベルでさまざまな場所でなされているんですが、そこに出会う町職員の方はほとんどいなかった。だから自主研修ってどうやっているんだろうというふうに思っていました。

 住民グループが学習会を開催する場面でも、やっぱり職員の皆さんも、何というんでしょう、住民の一員あるいは市民と協働するという感覚から、積極的に参加するように仕向けていただきたいと思うんです。補助金を出すか出さないかは別問題として、そういった行きやすい雰囲気づくりというのを市庁舎の中でつくっていただきたいというふうに要望いたします。

 意欲を感じないといったらいいんでしょうか、職員の皆さんの。住民の方が一方的に熱くなっているだけで、それに呼応する職員がいないというのは何とも寂しいことでありますので、ともに考えていくというスタンスをアピールしていただきたいと思います。

 この件は終わりにして、前に。時間がなくなりました。退職手当のことについては、一応事務組合に対する負担額が、率を平準化することで一時的な負担が高まらないようにしているということを聞きましたので安心いたしましたが、この事務組合への負担金だけで、市からは特別に支出しなくても、退職手当というのは支給し切れるのかどうかの確認をいたしたいと思います。それで下野市の場合には、この10年間160人ということでしたが、何年度が一番多くの退職者が出るんでしょうか。そして勧奨退職というのはなされているのかどうかも伺いたいです。



○副議長(岩永博美君) 総務課長。



◎総務課長(蓬田広君) お答えいたします。

 議員ご指摘の部分でございますけども、負担率については19年度から新たな調整制度、先ほど市の方でも平準化等、お話ししましたけども、その調整制度を導入することとしております。当然今までに各団体、さまざまな構成によって職員構成がありましたので、今当然、多く拠出して退職手当が少なかったとか、逆に拠出が少ないけども退職手当が多かったとか、ある程度とんとんいっている、そういう団体があります。それについて各構成団体ごとに区分を3つに分けて調整しようということで、19年度から始めております。

 19年度の予算につきましては1,000分の218が負担率でございます。それで下野市なんかはまだ手当の方が拠出が少ないということで、黒字といいますか、そういうことなものですから2%引き下げて214ということで、下野市を含め4団体ほどございます。ある程度今までうまくいっているという団体が約3団体ほどあります。要するに赤字の団体が残る20団体ほどございます。それについてはマイナス1%引き上げて、2ポイント上げて、1,000分の220ということで、今後19、20、21年と3年間対応していこうと。3年後の負担率の見直しとともに、この調整制度における見直しもしていこうということでございます。

 それと下野市のピークでございますけども、平成27、28年度、議員ご指摘の約10年後近くです、その辺が一番多い人数になるものと予想しております。それから勧奨は、今はないと、対応しているということでやっております。

 以上でございます。



○副議長(岩永博美君) 24番、村尾光子君の質問が終わりました。

 ここで、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時46分



△再開 午後0時59分



○副議長(岩永博美君) 会議を再開いたします。

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△倉井賢一君



○副議長(岩永博美君) 22番、倉井賢一君の質問を許します。

 22番。

     〔22番 倉井賢一君登壇〕



◆22番(倉井賢一君) 22番、倉井賢一であります。通告いたしました3点について質問いたします。

 まず第1点目、財政運営についてであります。

 私は一般質問の中で何度か、角度を変えて財政問題についての質問をさせていただいております。最近の地方自治体における状況を見ますと、夕張市の財政破綻を機に、全国各地で財政問題を身近な行政運営上の問題点として、注目を集めています。最近一般市民の方からも、日常的な会話の中で、うちの町は心配ないだろうね、そんなことを時々聞かされます。

 私は、前回の質問においてお願いをいたしました本市の一般会計における財務状況、バランスシートの公表については、先月配布させていただいた平成17年度の決算特集号の中で公表させていただきました。引き続き、先ほども村尾議員さんの質問の中にもありましたように、連結ベースでのバランスシートも大いに研究をして公表していただきたいと、そのように考えております。

 このように財政状況を市民の皆さんみずからが細かな点まで目にすることによって、さらに市の財政状況の理解を深めることで、市が掲げている住民との協働のまちづくりの効果を上げる根幹になるんではないかなと、そんなふうに思っております。

 今定例会に示された平成19年度の予算の内容等につきましては、限られた財源の中で健全財政に向けてさらなる努力を必要とする点も見られるけれども、全体的に財政状況を踏まえた努力の跡は見られます。本市の財政状況につきましては、常々市長も申されましているように、経常収支比率が高く、財政構造の硬直化が進み、基金の活用も厳しい状況であると、そんなことを申しておりますけれども、将来に向けての財政運営の安全性の確保という点で、財政全般にわたっての当市の考え方について、まずはお尋ねをいたします。

 質問の2点目、循環型社会構築について。

 循環型社会づくりについては以前より各地で行政が、廃棄物削減、大気汚染等の考え方の上に立って、資源循環型社会づくりが進められてきております。近年になって特に廃食用油の燃料化、再利用ということで、バイオディーゼル燃料、最近では近隣の高根沢、そして宇都宮市でも本格的に取り入れるようなニュースも入ってきております。本市での将来に向けての考え方をまずお尋ねをいたします。

 質問の3点目、不耕作農地等の環境問題について。

 近年、不耕作農地の荒れた、放棄とも思われる農地が見受けられますけれども、当市では農業委員会が中心になって、農業委員さんが不耕作農地を巡回、照査、指導等も行っているようでありますけれども、荒廃したこの土地の農地としての保全、また環境面から見た市の対応についてお聞きをいたします。

 以上1回目の質問といたします。よろしくご答弁をお願いします。



○副議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 倉井議員ご質問の1点目、財政運営についてをお答えいたします。

 本市の財政は、平成17年度一般会計決算におけます経常収支比率が87.4%と、平成16年度に比較しまして1.4ポイント減少したものの、依然として高い水準にありまして、財政構造の硬直化が進んでおります。また財政調整基金の18年度末残高は約17億円となる見込みでありまして、財源確保が非常に厳しい状況でもあります。

 市債残高は平成18年度末で一般会計が約194億円、全会計総額では約363億円となる見込みでありまして、公債費はピークを過ぎたものの依然として高い水準で推移し、経常収支比率が高い要因となっております。このため歳入歳出全般にわたる見直しによりまして、財源不足を可能な限り圧縮し、起債事業を抑制し、基金に大きく依存しない、持続可能な財政運営を確立することが急務となっています。

 今後の財政運営といたしましては、厳しい状況がさらに続くと予想されますので、財源の確保といたしまして歳入の根幹である市税収入を確保するため、新たな徴税体制や徴収強化策に取り組むとともに、使用料・手数料等の受益者負担の適正化を検討してまいりたいと考えております。

 また議会を初め市民の皆様からさまざまな御意見を踏まえまして、各事業について最少の経費で最大の効果が上がるように、その必要性、緊急性、費用対効果等を十分に検討し、新規事業の取捨選択を行うとともに、既存事業について、廃止も含め柔軟に見直しを行っていきたいと考えております。

 起債につきましては、合併に対しての最大の財政支援となります合併特例債の活用も将来の公債費負担の増加を招きますことから、対象事業を十分精査し、計画的・有効的な活用を行い、公債費負担をできる限り抑制していきたいと考えております。

 行財政改革の強力な推進によりまして財政の健全化を図り、持続可能な財政運営を強力に進めてまいりたいと考えております。

 次にご質問の第2点目、循環型社会構築についてお答えをいたします。

 バイオディーゼル燃料化事業の取り組みにつきましては、植物油を精製して軽油や重油の代替としてディーゼルエンジンやボイラーの燃料として使用することは、地球温暖化防止はもとより循環型社会の構築に向けて、大変重要な取り組みと認識しております。

 倉井議員ご指摘のように、バイオディーゼル燃料の利用・活用への関心が全国的に高まっており、京都市や北海道の滝川市を初め、本県の高根沢町においても取り組まれております。市内でも民間事業者がバイオディーゼル事業に取り組んでおり、トラックの燃料として使用しております。

 しかしながら原料は一般家庭や事業所から排出される廃食用油を収集したり、菜種やヒマワリなどを農家に依頼して作付したりして確保しておりますが、量や質など安定的な確保に苦慮している状況も多々あるように見受けられます。

 本市といたしましては、バイオディーゼル燃料化事業は循環型社会構築のために不可欠な事業とは考えておりますが、現段階ではさまざまな問題・課題があり困難な状況となっております。今後は国のバイオマス・ニッポンや先進事例などを参考にして、市民の皆様のご理解がいただけるような、本市にとって有効なシステムを研究しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。

 次にご質問3点目の、不耕作農地等の環境問題についてのご質問にお答えをいたします。

 下野市の不耕作農地、いわゆる遊休農地の現状でありますが、昨年11月に農業委員会が実施しました農地パトロールによりますと、雑草の繁茂の著しい箇所が、田畑合わせて約31ヘクタール確認をされました。これをもとに農業委員会で所有者約140名の皆様に対しまして、除草を含めた適正管理を促すとともに、売買・貸借に関する意向調査を実施いたしました。その結果、回答率は40%でありましたが、その半数の方は売買や貸借を希望しておりまして、農業公社を通しまして担い手等へのあっせんを進めてまいりたいと考えております。

 また調査結果を含め農地の適切な管理等につきましては、市の広報紙や農業委員会だよりを通じまして農家の皆様にお知らせやお願いをしているところでございます。

 申し上げるまでもなく、遊休農地は病害虫の発生、有害鳥獣の潜入・繁殖、産業廃棄物の不法投棄、景観の悪化等さまざまな環境問題に発展するおそれがあります。市といたしましては、遊休農地対策を「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に掲げておりますように、農業委員会及び農業公社と連携いたしまして、遊休農地の把握に努め、対象者に対する指導の徹底と、場合によりましては勧告等の手続も考慮して、農地の保全に取り組みたいと考えております。



○副議長(岩永博美君) 倉井議員。



◆22番(倉井賢一君) 一通り市長の方からご答弁をいただきまして、1項目ごとに再質問を若干していきたいと思います。

 まず財政運営上の問題なんですけれども、平成19年度の予算の状況、これから議会でも予算審議に入るわけなんですけれども、全体的な予算の配分を見まして、今年度はかなり自粛したというか抑え込んだ予算配分だなと、そういう感じが受けられます。

 しかしながら公債費の額がかなり昨年と比較して上がっております。実際、実質的には方向性としては、公債費の負担が大きく財政を圧迫している要因には間違いないんですけれども、多分昨年地域振興基金の15億、その特例債を活用した、その返済がここに来ているのかなと、そんなふうに担当所管でもちょっとお聞きをして、思っております。

 今回の特例債の活用は一番短期になりますが、10年償還、借りたその年から返済すると。そういう短期の借り入れで、その年から公債費が極端に上がってしまったと。そういう状況でありますけれども、特例債の活用につきましては、もう何度もお話し申し上げておりますように、起債の70%が返ってくると。交付税の中に基準財政需要額でしたか、その中に組み込まれて返ってくると、そういう政府の方針で使われている有利な財源なんですけれども、かといいましても、この間の市町村交付金ですか、前倒しで税収があった国からの通達で一気に来た状況、そういった大蔵省原案というのは時折そういう状況もありますので、特例債の長期的なそういう約束事もいささか不安な点もないわけではないと、そんなふうに思うんです。

 そういうことを踏まえながら、この特例債の活用、今年度は5億何がし、かなり抑え込んであるんですけれども、これまでの質問の中で、財政計画の中できちっと位置づけをしていくと、計画性を出していくと、そういう答弁でしたけれども、おおむね発行可能の年度内の総枠でどれくらい、市としては予定をしているのか。恐らく市庁舎の建設が中心になってくる、あるいは市庁舎は分庁舎のまま、このままいくという考え方もあるんですけれども、そういうことからすれば、おおむねどの辺の額でおさまっていきたいのか、その辺をまずお聞きをしておきたいと思います。



○副議長(岩永博美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(篠崎雅晴君) お答えいたします。

 まず合併特例債の趣旨、確かに将来的な不安があると、議員今ご指摘がございました。今回の合併特別補助金も急遽国の補正予算で追加交付になったと。合併特例債につきましても、国では合併自治体に間違いなく交付税で償還の7割をあげるよというルールのもとに、今各全国の自治体が合併したわけであります。

 確かにこの活用によって19年度の元金償還は急激に増加しました。これは極力合併特例債の交付税措置を早く確保したいということから、その年から償還据え置きをしないで即償還し、なるべく早目に、まず交付税の措置をしていただきましょうと、国が今後どういうふうに経済情勢が変わってこの交付税措置が、間違いなく来るとは思いますけれども、どのような状況に変更になるかもわかりませんので、なるべく早く確保したいという意味合いで19年度の償還が急激に増加したという意味合いであります。

 特例債の総額的には、あくまでも合併協議の段階で総務省試算によります240億の総額は示されております。しかしながら公債費の増加が健全財政を圧迫するという意味合いで、合併協議の段階で総額を120億にとどめましょうという協定ができたわけでありますので、あくまでもこの上限は守りたいと。現段階でこの19年度特例債を、予算を5億2,000万円ほど見込みましたが、現段階での累計はこれを含めますと約8億1,000万ぐらいです。120億のうち17、18、19の3年間で約8億でありますので、まだいい意味での十分な活用をしていないのかなというふうに思います。今後、議員ご指摘のとおり庁舎建設やら、またはごみ焼却施設の建設等、重大な問題も抱えておりますので、今後活用に当たっては十分議論しながら進めてまいりたいと考えております。



○副議長(岩永博美君) 倉井議員。



◆22番(倉井賢一君) 特例債の有効活用の件で今、課長の方から説明ありましたように、できる限り当市の財政状況、財政規模からいきますと、今年度の目的別財政状況から見て義務的経費が44.7%もかかっていると。投資的経費が12.6%しかとれないと、そういう状況から見ますと、経常経費を除いて投資的経費、何か事業をやろうとすれば、間違いなく起債を起こさなきゃできない財政状況かなと、そんなふうに理解はしております。

 そういう中で、44.7%の義務的経費の中で、何とか抑えていける内容というのは公債費しかないんですね、人件費、扶助費または公債費。当初は安全性という、私申し上げて質問に臨んだ方向性から見ますと、長期的に見て、何とかこの公債費の削減、幾らかでも抑えていきたいと。当初の市長の答弁の中で、通常行政上のいろいろな行事、研修、すべて歳出削減を行いながら公債費の削減に努めたいと。そういう方向性、それもいいんですけれども、何とかこの公債費を最低限に抑えていくのには、特例債の有効活用を中心にして一般起債をできるだけ抑えていくと、そういう方向がいいのかなと、そんなふうに私は思います。きのうの質問の中でも、単独事業が18.7%の減ということは、今回の予算案の枠組みからしてかなり努力をした内容かなと、そういう評価を私もいたします。

 そういうことで、公債費を落として、できるだけ健全財政に近づけていくと、そういう目標を掲げて、特例債発行期限の10年、15年までは何とか持続はしていくだろうと思いますけれども、その後の財政状況を見た上で、この経常収支比率、実質公債費比率、その辺のパーセントの目標、あるいは財政安定運営のための基金の情勢を、どの程度当市の財政からいったら必要なのか、目標があれば掲げていただきたいと、そのように思います。



○副議長(岩永博美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(篠崎雅晴君) 確かにご指摘のとおり公債費の抑制が、これは義務的経費の一番の大きなポイントでありまして、これを抑制することが一番いいものかなと思っておりますけども、なかなかこの公債費自体は償還が決まっているもの、また政府資金においては今回繰上償還等も可能なような国の方針が出されました。しかしながら、これはまずもって市としての財政健全化計画を策定し、この合併市町村においては借り入れ率5%以上のものに対して繰上償還が可能だというふうに国の方で示されております。

 この健全化計画策定につきましては、一般会計のみならず今回の市長の政策にもありましたとおり、特別会計の健全化ももちろん含まれると。連結による健全化計画を策定しなければならないということは、これから市全体の行政についてどういうふうに施策を展開するかということにもかかってこようかと思います。一般会計のみならず、例えば企業会計、下水道会計、もちろん区画整理事業と、全般の見直しをしなければならないということがありますので、なかなか現段階で早急に健全化計画を策定するのが厳しいのかなということで考えております。

 これらによって実質公債費率は17年度決算ベースにおきましては17.0%と、県内第4位ということになっておりますが、現段階ではまだ、試算の段階ではありますけど、18年度におきましては若干下回り、16.9ぐらいになろうかというように試算をしております。まだ歳入等が不確定なものですから、今後若干流動するかと思いますが、確かに議員ご指摘のとおり、合併後10年間の特例債活用ということで、27年まではいろいろそういう財源を有効利用し運営ができるでしょうけれども、その後の5年間は交付税算定も含めて激減緩和措置ということで、15年後には交付税が、恐らく現段階の2分の1ぐらいになってしまうと。このときにはどうするかというのが確かに重大な問題であります。

 そういう意味合いも含めまして、極力一般事業に対する起債を抑制し、19年度予算におきましても臨時財政対策債、いわゆる交付税の赤字債分、それと特例債、それと県営都市化需要に対する若干の交付税措置がある起債、これしか活用しないことで当初予算でも編成しております。今後ともそういう趣旨をもって、進むべき市の考え方かなということで思いますので、極力有効に特例債を活用しながら、実質公債費率の方も着目し、健全財政に向かっていきたいというように考えております。



○副議長(岩永博美君) 倉井議員。



◆22番(倉井賢一君) 公債費の削減、これはもうなかなか長期的な問題なので難しいかなと思うんですけれども、今回の質問で、担当所管でちょっとお聞きした地方債の内容なんですけれども、現在当市で地方債の借り入れ本数が1,045本、債務負担行為が32本あるので約千七十何本、最初この数を聞いてびっくりしたんです。こんなに借金があるのかなと。そう言いながらも、近隣の同程度の市町をちょっと聞いてみたらば、ご存じのように大体同じような内容の自治体なんです、各市町。

 その1,045本の借り入れ本数の中で、政府資金は約3分の2、それから市中銀行その他が3分の1、概略ですけども、そんな振り分けになっております。借り入れ状況についてはきちっと、何というか安全な内容で借り入れを起こしているなと、そういう思いをするんですけれども、先ほど課長の方から話がありました繰上償還の話、あるいは借りかえの話、政府資金についてはそういうことで難しかったろうと思うんですけれども、市中銀行以下、民間のそういった金融機関に対する内容も、契約内容はどのようになっているのか、償還はできないのか、借りかえはできないのか、お願いします。



○副議長(岩永博美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(篠崎雅晴君) 政府資金につきましては先ほどお答えしましたとおり、そういう手続をもってすれば可能と。それ以外の公庫資金等についても恐らく準用するであろうというふうに考えております。

 いわゆる民間資金、銀行、農協等から借り入れた資金につきまして、旧国分寺町の段階で、平成13年、14年につきまして、利率3%以上の縁故債を繰上償還させていただきました。これは各金融機関との協議によりまして繰上償還が可能と。それ以外、例えば県の振興協会資金、そういう県からの縁故債的な内容もございます。これらも以前協議した結果、繰上償還可能と。しかしながら県の予算に反映するものについては、県予算の方に、繰上償還ですから歳入として見込まれるということで、早目にほしいということで、県の方にも一応は了解はしてあります。

 しかしながらこういう厳しい財政状況の中で、例えば減債基金が約4億程度しかございません。繰上償還するのには財源が必要と。単に理屈だけでも、現金がないとできないのが実情でございまして、繰上償還したいのはやまやまなんですが、なかなか厳しい現実があります。

 今の段階では、縁故債は旧3町合計してもさほど利率の高いものはございません。現段階での借り入れ関係が約1.8%前後でありますので、公債費自体を減額するのには繰上償還する財源がないとなかなか厳しいと。ただ繰上償還してもそのメリットが、利率が余り差がないものですから、例えば0.1%程度であればかなりの利益といいますか、将来にわたるメリットが生まれるんですが、なかなか日銀が、金利解除ということからすると、現段階ではなかなかメリットがないものですから、重々考えはしているんですけれども、実行に移せないのが現状であります。

 以上です。



○副議長(岩永博美君) 倉井議員。



◆22番(倉井賢一君) わかりました。繰上償還ができない内容じゃないということもわかりましたけれども、課長がおっしゃるように財源がなければ繰上償還はできないので、その辺の難しさもあることはよくわかりました。

 しかしながら現在の財政状況ですと、このままいくと本当に15年後は厳しいなと、間違いなく夕張市と同じ状況になってしまうんじゃないかなと、そういう危険性は十分持っている財政状況かなと、そんなふうに思っております。市長が申し上げておりますように、そういうことは念頭に置きながら、毎年毎年の予算づけには十分配慮しながら、健全財政を少しでも堅持できるような方向性で頑張っていただきたい、そのように思っております。

 そういうことで先ほども冒頭の質問の中にありましたように、そういう厳しい財政だからこそ、私は市長が掲げている透明性をさらに高めて、市民レベルでの財政状況の把握をしていただくためにも、情報の公開、バランスシートの開示、そういうことは職員担当は大変かと思うんですけれども頑張っていただきたいと。そして財政の内容を理解していただきながら、市づくりに住民と市が協働していただきたいなと、そんなふうに思っております。

 財政問題は非常に厳しい状況の中ですので、余り無理なことを私言いたくないんですけれども、今何点か心配な点を財政課長の方から細かに説明をいただきましたので、財政問題については今回は終わりにしておきたいと、そのように思います。

 続きまして循環型社会の構築についての質問に入らせていただきます。

 先ほど市長の答弁で、現在の状況の中では循環型社会、いわゆるバイオディーゼル燃料、その事業化はまだまだ難しい状況にあると、そういうお話をいただきました。確かにまずもととなる食用油の廃油の回収、そういうことからしても時間をかけて組織をつくらなきゃ難しい問題もあるし、質的なもの、そういったことを考えれば大変な仕事になろうと思いますけれども、最近の新聞紙上で、宇都宮のニュースが先ほど申し上げたように出ておりまして、宇都宮南部地区、雀宮ですか、あの辺の地域を限定してかなり具体的な事業計画がなされてきていると、そういう話も聞きました。

 実はバイオディーゼル燃料のことにつきましては、合併前の石橋の議会のときにグループ研修で京都の方へ平成15年と16年、2カ年かけて研修をしてきました。16年に稼働し始めたプラントなんですけれども、京都市のプラントが現在では順調に稼働している内容の報告もいただいております。

 京都のプラントにつきましては、ご存じのように地球温暖化京都会議、国際会議がありまして、そういったことがもとになって政府でもかなりの援助をしてきております。全国でも一番最初からバイオディーゼル燃料の事業化を進めている市でありまして、日量5,000リッター、そのプラントなんです。京都市のバス80台、ごみ収集車220台は何とかそれで賄えると、そういう状況の事業運営をしております。

 研修に行ったときに、燃料の質的なものをお聞きしたんですけれども、最近かなり技術が進んでいまして、軽油、ディーゼル燃料と違って車に使ってもほとんど黒煙が出ない、若干においが、てんぷらを揚げたときのにおいが若干するかなと、そんなことを言われましたけれども、日量5,000リッターの燃料で、いわゆる温暖化防止のための二酸化炭素が4,000トン、ちょっと想像もつかないんですけれども、4,000トン削減できると、計算上はそういうことでやっております。これは日本でも一番大きなプラントなんです、日量5,000リッターというのは。

 その京都へ行ったコースの中で、その隣の滋賀県の愛東町という小さな1万弱の純農村地帯の町なんですけれども、京都と並行してそのエコプロジェクトを実施してきた町の様子も聞いてきました。これはもう1万弱の人口なのでプラントは600万程度の小さいプラントなんです。それで1カ月300リッターぐらいの精製内容かな、それでも公用車は十分それで間に合うと。それで愛東町の循環型は、全くの循環型といいますか、農家の空き農地に全部菜種を栽培して、それを町が精製して、その菜種油を家庭で使っている、それをまた回収する。もうできているんですよ循環型が、きちっと。

 今は合併して東近江市になってしまいましたけれども、そういった2カ所を四、五年前に見てきまして、内容的にはすごくすぐれた内容の事業だったと、そんなふうに見てきております。

 そういう経過を踏まえて見ますと、難しさはあるけれども地域の力をかりてやれば、できない話じゃないなと、そんなふうに思います。まして21世紀は環境年だと言われるくらいな、世界的な環境の問題を提起されている世紀でありますので、地球温暖化には積極的に、特に自治体は取り組むべきかなと、そんなふうに思っております。

 そういうことですので、難しさもありますけれども将来に向けて、下野市程度の内容であれば、プラントの設備資金もそんなにもかからないんじゃないかなと、そんなふうに思います。今の状況ですと国の補助が2分の1出るそうです。京都のプラントは4億かかりまして、2億が政府資金、2億でやっております。そういう状況のプラントですけれども、ぜひとも本市でも本腰を入れて検討していっていただきたいなと、そんなふうに考えておりますので、その辺でもう一度意気込みをお答えいただければ。



○副議長(岩永博美君) 市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 議員ご指摘のとおり、循環型社会のみならず我々が生活していく環境、そしてまたそのサイクルの中で、いい活用ができる方法をこれからどんどん取り入れていかなくてはならないということは十分考えております。

 そういった中で京都の例をご提示いただきましたけれども、非常に京都の場合は産学官の体制がよく、そのシステムの中で精神的な活用の仕方で動いてきたという話も伺っておりますし、またこれはバイオディーゼルという形のみならず、ブラジルの方では燃料系統がもう化石燃料ではなくてこういった燃料を用いてやっている国もあります。菜種等の場合、連作が非常に厳しくなってしまうようなところもあるんですけれども、そういったところを十分踏まえて、またオーストラリアでは何かユーカリの葉っぱからの油をとってという話も伺っておりますので、本市の状況に合わせた形で、早い形でいい方法を模索できるように頑張って検討していきたいと考えております。



○副議長(岩永博美君) 倉井議員。



◆22番(倉井賢一君) 市長も前向きの姿勢で、何とか頑張ってみたいと。そういうことですけれども、菜種の種類ですか、連作が難しいと。既に栃木県の試験場で菜種やっていますよ、バイオに向けての改良なんかを。最近のニュースでありましたけれども、県の試験場でもう積極的に3年前からやっております、菜種の種の改良を。

 先ほど休憩時間に高山議員からちょっとニュースをもらったんですけれども、国の方でもバイオ燃料の生産拡大行程ということで、松岡農相が発表した記事があるんです。年間360万キロリットルを達成するために、2030年をめどにスタートすると。国の方でも大々的に、もう資源のない日本ですので、積極的に取り組む姿勢はあるんです、これ。ぜひとも、行政は市民の目標ですので、行政が積極的に取り組んでいただきたい。

 隣の茨城の筑波大では、あるベンチャー企業がヒマワリをやっています。東南アジアの荒れ地にヒマワリを栽培してもらって、それを持ち帰ってバイオに使っていると。菜種油じゃなくても十分同等に活用できるという試験結果が出て、いよいよ個人企業、ベンチャー企業ですので、企業としてスタートさせる構えです、ヒマワリの種で。そういうこともありますので、本市でも積極的に取り組んでいただきたいなと、そんなことをお願いをしておきたいと思います。

 以上で循環型社会については終わりにしたいと思います。

 最後の3つ目なんですけれども、遊休農地、不耕作農地の問題点について、先ほど農業委員会の積極的な取り組み内容を聞かせていただきまして、ありがたいと思っております。しかしながら権利者がいまして、なかなか権利者の同意が得られないとそれ以上のことはできないのかなという、そういう思いもありますけれども、市街地の中、市街地でないところでも、隣接の農地にかなりの悪影響を与えているんですけれども、防犯上、あるいはいろいろな面で問題になっている点が何箇所かあります。

 そういった点を考えてみると、市で条例化されている環境美化条例には該当しない、農地法上はどうなっているのか、そういう縛りというのはないんでしょうか。わかればちょっとお願いします。



○副議長(岩永博美君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(中村精一君) 農地法においては、それなりの権限はございません。ただ農業委員会の指導において法的処置がとられる部分がございます。これは農業経営基盤促進法の第27条において罰則規定がございます。市の勧告に従わない場合は30万円以下の罰金というふうなことでございます。一応農地法上は罰則規定はございません。

 以上です。



○副議長(岩永博美君) 倉井議員。



◆22番(倉井賢一君) なかなか個人の権利の土地ですので難しさも多々あろうと思うんですけれども、遊休農地活用については全国各地で結構いろいろな形でやっていますよね。農地いきいきサポート、いわゆる今回の質問の中でも団塊世代の話が出ましたけれども、退職して農地をいじりたいと、そういう人に農地をあっせんしてやれと、そういう企画をしている県が何県か見られます。遊休農地の有効活用、そういうことも一つは考えられるんじゃないかなと、そんなふうに思います。

 またその点と、今年度2007年から品目的横断的、農法が変わりましたね、今度、品目的な。それに合わせて農地・水・環境保全の補助制度ができたと思うんです。多分10アール4,500円くらいかな、国の補助対象。それで農地を保全していただくと。そういう助成制度ができているんですけれども、当市ではまだその辺はやっていないんですか。



○副議長(岩永博美君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(中村精一君) 農地・水・環境につきましては、旧石橋地区で本来はやる予定でございました。それがちょっとまとまらなかったということで、旧国分寺の柴地区において約50ヘクタールの部分で取り組むと。実際に石橋地区がやらないということになりました時点、1月末でございます。2月に入りまして、私どもが旧国分寺の柴地区に的を絞りまして、ある程度の経営者の方にお願いをしたと。それに基づいて今月の6日に組織が立ち上がりました。駅東全地区の自治会、それと東方台コミュニティーが入ってございます。人口割で5,486名、世帯で2,019世帯、これが一つの団体ということで、今後事業展開をしていくと。それで3月末にはもうこの団体が組織化されると。その団体名が、柴地区の環境保全会ということで上がってございます。4月の事業開始というふうな方向で、一応お願いしたいというふうに私どもは思ってございます。

 反当り今4,500円と言われましたけれども、4,400円。それが国が2分の1、2,200円。県がそれの2分の1、1,100円。市が1,100円というふうな方向で、各その自治会、水利組合、そういうものを団体に提供していきたいと。それで保全環境に努めていきたいというふうに思っています。



○副議長(岩永博美君) 倉井議員。



◆22番(倉井賢一君) ありがとうございます。これは団体だけの、個人の補助制度じゃないので、地域ぐるみの活動になろうかと思うんですけれども、一つの制度を利用して、地域がそういったまとまりを持って発展していく、農地の保全につながる事業なので、大いにPRしていただきたいなと、そんなふうに思っております。

 あわせて先ほど申し上げました遊休農地の活用について、先ほどちょっと私が申し上げましたように、そういったあっせん制度とか遊休農地バンク、そういう名前でやっている県もあるんですけれども、当市では何か考えはないでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(中村精一君) 遊休農地においては、私どもも大変頭を悩ませてございます。一応下野市の認定農業者261名ほどおります。その方にお願いしたいなというふうに考えてございます。

 ただその遊休農地においては、馬入りというんですか、物の入る道がないとか、私の土地がどこにあるのか、相続で全然わからないというふうな方向性がございます。それで農業委員会とも一緒に合同で、認定農業者あるいは農業公社と一緒に同時施行でお願いしていきたいと。この地権者の方にも農業委員会の方から随時ご連絡をとっていただきまして、こういう方法がございますというふうなものを文書で発送していただきたいというふうに思ってございます。一応農業委員会と公社において2団体、この団体において施行していきたいというふうに考えてございます。



○副議長(岩永博美君) 倉井議員。



◆22番(倉井賢一君) 遊休農地については今、課長の方からお話ありましたように、なかなか権利者がいるもので難しい部分も多々あろうと思うんですけれども、場所によってはかなり地域の環境を阻害するような状況も見受けられます。ただ農業委員会の努力している姿は私もちゃんと認めておりますので、引き続きいろいろな角度から努力をしていただきたいなと、そんなふうに思いまして、私の質問を終わります。



○副議長(岩永博美君) 22番、倉井賢一君の質問が終わりました。

 ここで、暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時50分



△再開 午後2時05分



○副議長(岩永博美君) ただいまから会議を再開します。

 最後の質問となります。

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△高山映君



○副議長(岩永博美君) 18番、高山映君の質問を許します。

 18番。

     〔18番 高山 映君登壇〕



◆18番(高山映君) 私が今議会の最後の一般質問者になりますが、市長を初め執行部の皆様、お疲れのこととは思いますが、しばしおつき合いのほどをよろしくお願いを申し上げます。それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1つ目は、総合計画と下野市の将来についてであります。

 下野市が誕生して1年2カ月が過ぎようとしております。現在本市の指針となる総合計画が一生懸命に市民の皆様の意見を聞きながら、原案づくりが進められていると思います。例えが悪いかもしれませんが、ことわざに「産めば立て」というのがありますが、下野市誕生までには住民投票やら合併協議会まで、大変な思いでありましたが、早いもので1年が過ぎようとしております。

 人間に例えますと、1年も過ぎますと立ち上がってよちよち歩きができてくるころと思っております。親の思いでもあります、思いやりと交流で創る新生文化都市に向かって歩き出していくものを、ここで定めるのが総合計画かと思います。時代、環境が刻々と変わっていく中で、現在進められている総合計画が方向性を間違えないよう、すばらしいものができることを期待しておる者の一人でありますが、まだまだ合併前の各地域の伝統や文化、行政スタイルの違いからか、期待よりも不安、不満の声がよく聞かされるのもまた事実であります。

 広瀬市長誕生以来、市長のあいさつの中によく出てくる言葉に、「いいかたち」というのをよく耳にし、耳に残っていますが、私には快い響きでありまして、自分なりに下野市の将来像をイメージしてしまいます。市長が首長としてどのような思いからこの言葉が出るのか、その思いと総合計画、市長の言葉「いいかたち」についてご所見をお願いいたします。

 2つ目は、持続可能な農業・農村についてであります。

 この農業・農村の問題も、総合計画の中でしっかりと位置づけられ、市長の思いの「いいかたち」の言葉の中にも入っているだろうと思いますが、市の面積の約55%を有する農地と農村のあり方が下野市の将来にとって大きな課題の一つであると思います。

 そこで「新たな食料・農業・農村基本計画」のもとで19年度から始まる、意欲と能力があふれた農業の担い手づくりとしての対策や、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮ができるなどの方策、すなわち農地・水・環境保全向上対策についてお伺いをし、続いて下野市の農業・農村の将来のあるべき姿をお伺いいたしたいと思います。

 どうぞよろしくご答弁お願いいたします。



○副議長(岩永博美君) 執行部の答弁を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 高山議員ご質問の1点目、総合計画と将来の方向性についてお答え申し上げます。

 下野市は現在、合併時に作成されました新市建設計画、いわゆる合併市町村のマスタープランに基づきまして、市民と議会の皆様のご協力とご理解を得ながら運営しているところであります。

 総合計画は、「市町村は、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」との地方自治法の規定によりまして作成するものであります。近年の少子・高齢化や高度情報化、経済のグローバル化などの進展に加えまして、地方分権や規制緩和の推進による地方の自立性・自主性の強化など、地方自治体を取り巻く環境は激変の渦中にありまして、そのため個性を生かした誇りの持てるまちづくりを進めることが喫緊の課題であると考えております。

 したがいまして新市「下野市」としての個性や資源にさらなる磨きをかけながら、市民と行政との協働と連携による、新しい時代にふさわしい総合計画の策定が急務であり、合併市町村である下野市は、合併をするための判断材料であった新市建設計画を尊重し、その趣旨、内容を生かした総合計画を策定し、下野市の将来あるべき姿を市民に明らかにしなければならないと考えております。

 具体的な総合計画の策定についてでありますが、昨年4月には、まちづくりの指針としてふさわしい総合計画の策定を目標に、下野市総合計画策定方針を定めまして、平成18、19の2カ年によりまして、全市・全庁的な取り組みとして着手いたしました。

 策定方針の基本的な考え方でございますが、まず1つ目として、新市建設計画が合併協議会の慎重な協議と3町の合意に基づいて策定されましたことから、その新市建設計画との整合性を図りながら最大限尊重し、策定するということとなっております。

 また2つ目といたしましては、少子・高齢化の進行による人口構造の変化や生活水準の向上、分権型社会の進展など、急速に変化する社会経済情勢を的確に見きわめるため、社会情勢や課題に的確に対応する視点で計画を策定することとしております。

 3つ目は、市民参画の視点で策定することにしております。作成の段階のみならず計画の推進に当たっては、行政のみではなく市民との対話、協調、協働の場を実現し、市民の共感を得ながら推進できる、計画そのものが市民のものであるという視点に立った計画づくりを進めることとしております。

 次に策定の進捗状況でありますが、策定方針にございます住民参画の視点から、総合計画に関するアンケート調査を市民1万人を対象に実施し、その結果を庁内組織であります策定委員会、総合計画審議会並びに広報により広く市民に周知したところであります。

 また策定すべき総合計画に対するご意見、ご提言をいただくために、昨年9月に学識経験者と公募委員により構成されました総合計画懇話会が組織され、現在まで10回を超える集中協議がなされ、現在、提言書の提示について最終段階に至っている状況であります。

 今後は、これらの貴重なご意見とアンケート結果などの資料を十分分析し、今年度内をめどに基本構想案を作成したいと考えております。

 さて将来の方向性に関するご質問でありますが、今まで申し上げましたとおり、現在総合計画策定に関する基礎的資料の将来分析、市民の方々の意向調査の分析、懇話会での提言の分析等、最終作業を進めている状況であります。これらの意見を真摯に受けとめ、策定方針にあります新市建設計画の尊重、激変する社会情勢への対応、市民参画の視点により、下野市のあるべき将来を「いいかたち」で作成したいと考えております。

 私の「よりよいかたち」「いいかたち」と申しますのは、多くの苦難を乗り越えて誕生した下野市の、大人から子供に至るまでのすべての立場の市民一人一人が、その英知を結集させ、思いやりと交流によって、全市一丸となって新しい下野市のまちづくりに全力を尽くす姿を言いあらわしているということでご理解をいただきたいと考えております。

 次にご質問の第2点目、持続可能な農業・農村についてお答えを申し上げます。

 平成19年度から開始されます農業政策の改革についてのご質問でありますが、平成17年10月に策定されました「経営所得安定対策等大綱」に対策の基本的骨子が示されまして、平成19年産から導入される対策としましては、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の3本柱となっております。

 今回の政策改革は、農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地の増大など我が国の農業・農村が危機的状況にある中で、兼業農家、高齢農家などを初め多様な構成員から成る地域農業を、担い手を中心として、地域の合意に基づき再編するものでありまして、それと同時に食料の安定供給のほか、国土・自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承といった農業・農村の持つ多面的機能の維持・発展につながるものとして、戦後の農政を根本から見直すものとなっております。

 まず1点目の品目横断的経営安定化対策ですが、我が国農業の構造改革を加速化するとともに、WTOにおけます国際規律の強化にも対応し得るよう、現在品目別に講じられています経営安定対策を見直し、施策の対象となります担い手を明確化した上で、その経営の安定化を図る対策に転換するものです。販売収入の減少が経営に及ぼす影響が大きいので、その影響を緩和するための対策を実施するものであります。

 2点目の米政策改革推進対策ですが、米につきましては平成14年12月に策定しました大綱に基づき、平成22年までに米づくりの本来のあるべき姿の実現を目指して、消費者重視、市場重視の考え方に立った米づくりに取り組んでおりまして、このような米政策改革につきましては、新たな需給調整システムを円滑に定着させまして、水田農業の構造改革を進めるため、担い手支援対策と連携をしながら生産現場での推進を強力に進めていくことになります。

 3点目の農地・水・環境保全向上対策ですが、価格政策から所得政策への転換という食料・農業農村基本法で示されました政策方向を具体的化するなど、農業生産基盤となる農地・農業用水等の資源や環境の保全向上を図ることを目的として行われるものです。

 なぜこのような制度ができたかと申しますと、農地や水など資源は、これまでも集落などの地域の共同活動により保全管理が行われてまいりました。しかし農業者の高齢化や非農業者との混住化が進行し、地域の資源を守る「まとまり」が弱まっております。これら地域共同の取り組みを促進するため、本制度がつくられたと考えております。つまり地域のまとまりづくりを支援し、定着させることが目的であります。

 この制度は、農地や水などは農業生産基盤であり、また環境を形成する大切な地域資源です。これらを将来にわたって良好に保つためには、地域の人たちによる保全活動とその質の向上を図るための取り組みが必要で、この取り組みに対して国・県・市が支援を行うものです。あわせて環境に優しい農業を地域で進める取り組みも支援するものであります。

 以上のように今回の政策改革は、産業政策と地域振興政策の両面に及ぶ、広範かつ大規模な改革であり、現場の農業・農村にとって大きな影響を及ぼすものであることから、本市におきましても各地域の実情を十分に踏まえつつ、農業関係団体とも連携をし、手順を踏んで農家のご理解、ご協力をいただきながら推進してまいりたいと考えております。

 続いて持続可能な農業・農村の将来の姿ということですが、21世紀における食料・農業・農村基本法が制定され、基本法が掲げる食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という4つの基本理念や施策の基本方向を具体化し、それを的確に実施していくため、食料・農業・農村基本計画が定められました。

 しかし現状は、食の安全に対する信頼が大きく揺らいでいるほか、農業者の高齢化と減少による生産構造の脆弱化など、危機的に深刻化してきております。市民に対しまして良質な食料の安定的な供給を確保することは最も重要なことでありまして、そのため今後の日本の農業を背負って立つことのできるような意欲と能力のある担い手を育成し、その担い手が中心となる農業構造を確立させる必要があると考えております。

 本市におきましても、国で示されている農政改革の考え方のもとに、平成19年度の各種施策を展開してまいりたいと考えております。

 そして集落営農組織を含めた担い手による産業としての安定的な農業を確立する一方、農業に対する多様なニーズに対応できるよう施策の展開を図り、担い手または担い手以外の農業者、そして農業に従事していない人にもご協力をいただき、地域の皆さんが一緒になってそれぞれの役割を共有しながら、生き生きとした活力のある農業・農村の形成に向けて進めてまいりたいと考えております。



○副議長(岩永博美君) 高山議員。



◆18番(高山映君) ありがとうございました。市長の思いの言葉が伝わってまいりました。そこで少し総合計画にかかわる質問をしたいと思います。

 今、アンケートが、11月にとりまして2月の広報にありましたけれども、アンケートの出た数字、また皆さんの思いが、市長はどのように感じましたか。

 また設問の中の思いと結果がどのぐらい違っていたか、同じだったか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○副議長(岩永博美君) 市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 思いというよりも、アンケートの調査結果よりずっと感じてきたことは、この思いを持って合併に至った、そして新市をつくる上で、やはり地域の皆さんは今後の市に対して大きな期待を抱かれているし、またそれと同時に不安も抱かれている。そういった中でどういった方向性を示していく、またそれに対して信頼を得るのかという部分において、ますますこれは説明責任の重さと、それからやはりいろいろな部分で協働に入る前の協議、こういった部分での情報交換・情報開示、さまざまな意見の交換というのが必要であるな、そういうふうに感じました。



○副議長(岩永博美君) 高山議員。



◆18番(高山映君) 今、市長の答えを聞いておりまして、私も2月の広報を見せていただきまして、市民の人たちの思いというんですか、それが素直に出ているなと思いました。

 市長はよく「協働の力」とか、これからつくっていくんだというような思いでありますけれども、何か税金は安い方がいいとか、行政の効率ですか、これのアップを願っているような感じだし、もう自分は健康で、自立自助でやっていくからサービスはほどほどでいいとか、こう読めますよね。

 行政とのかかわりなどは、身近なところからでアンケート調査ぐらいが一番参加しやすいと、これ半分ぐらいあったような気がします。それで将来の姿とすると、心豊かで福祉の充実した安全・安心の町を望んでいると、このように私は見えたんですが、今、市長からも言われたように、努力がこれから大変だと、こういうことでございますので、ぜひこれを、市民の皆さんの思いでございますから、総合計画の中にどのように入れていくか、参考になるんだと思いますけども、これも参考にしながらも、やはり下野市としてはほかの意見も入れながらつくっていくのかなと、こう思うんですが、どうでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 市長。



◎市長(広瀬寿雄君) ただいま議員ご指摘のとおり、確かに市民の要望、税金等は低いところ、サービスは高いところ、これは素直な気持ちなんだと思います。

 ただそういった状況の中で、じゃ通常の形で行政が動けるかというと、やはりそこは対価に見合ったサービス状況、それから今後、市として市民の皆様に対する行財政のサービスの提供という部分がどういったものを連想するかを、もう一度考え直さなくてはならないところに来ているんだと思うんです。それが合併という形で、各町が持っていたシステムを3つが集まって市として形成をし、そしてその中でよりよいところをうまく使いながら行政サービスに向けて進めていく。

 ただやはり、これはざっくばらんに話すという形になってしまいますけれども、厳しい状況の中での合併であったというのは免れない事実であります。ですから今後、1年間を経過した下野市、やっとこれである意味基礎的データの部分というのが、単純に一つ一つの町でかかってきた費用とか経費とかというのを足した状況から、1年間を通じて、下野市としてはこういう状況で経営されている、その経営感覚の中でこれからどうやって市を運営していくかというふうに進めていけるときに入ってくるんだと思うんです、まだ1年しかたっていませんけれども。

 そういった部分の中で、今これから議会の皆様には19年度の予算審議を十分慎重に行っていただく形になりますけれども、その部分の中で改めて、今回の質問の中で財政に対するいろいろなご質問をいただきました。その中で、民間企業の公会計的な感覚を持って、財政を運営していく者として今度は経営感覚的な方向性も必要という形になってきているんだというふうに認識しています。ですから単純に言いますと単式簿記から今度は複式簿記という形でいく。そうすると今までの行政が行ってきた仕事というのは、事業会計ベースとして、単純に金額をベースとしての割り算コストという形になりますけれども、今後はそこに含まれる従業員、要は市の職員が何名かかってこういった事業が形成されて、この事業に対する、今度は費用対効果というのを考えていかなくてはならない時代に入ってくる。これらをこの下野市として1年が経過した中で、それからこれから新しくマスタープランが作成される、そこでもう一度さまざまな角度から、見直しながら事業の取捨選択、優先順位、スクラップ・アンド・ビルドというものをやっていかなくてはならないというふうに考えております。



○副議長(岩永博美君) 高山議員。



◆18番(高山映君) やはり今、先ほどの倉井議員の質問じゃないですけど、財政の問題から入ると今のような答えになってくるのかなと。これを住民の方に本当に知らせていただいて、このように努力をしながらもこのような財源で、このようなサービスですよと、こういうことになって、本当に下野市全市が住民、執行部みんなで新しい市をつくっていかなくてはならないなと私自身も思っております。

 そこで今これをつくろうとしている総合計画ですよね、これを後の27年までと、こういうことで長期ビジョンということになっておりますけれども、これは若い人たちのためにもっともっと長い、20年、30年後の下野市の姿などをあらわすような、何か希望を持てるような、そのようなプランというのが、考えはあるかないか、ちょっとお願いします。



○副議長(岩永博美君) 市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 将来的におきましては、本当はそういった部分からまた個別に、30年をつくれば15年、10年、5年というスパンでというのが適当かと思うんですけれども、まず総合計画の中で、やはり合併特例においてという10年間という部分、これは非常に重要な期間だと思っております。そこにおいてのまず総合プラン策定をすると同時に、その期間を経営というかそういった形で行政が回っていく上で、将来に向けた部分である時期、長期的展望に立った下野市の将来像を見きわめるような、そういったプランも必要だと考えておりますけれども、ただ若い人たちにさまざまな意見をいただきながら、きっと社会経済情勢でさまざま動く、ここの部分のゆとり幅を残したプランニングの作成が必要でありますから、中・長期的なプランの時期というのも、近い将来考えなくてはならないというふうに考えております。



○副議長(岩永博美君) 高山議員。



◆18番(高山映君) やはり下野市の有利さ、これをどんどん売りに出して、やはり人口が減るのは寂しいですから、どんどん人口が大きくなるような方策をつくっていっていただきたい、このように思っています。

 それで今度つくる総合計画でも、今までが新市建設計画ですか、それとか旧町時代の総合計画と同じようなつくり方で文言を並べたようなものになるんでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 同じようなというより、それをベースにしながら、また下野市の将来を踏まえた上、先ほど議員がおっしゃいましたように、この地の利というものも、また新たに含めた上で策定をしているというふうに考えております。



○副議長(岩永博美君) 高山議員。



◆18番(高山映君) 文言が並んでいて、これ財政や何やらで大変だと思うんですが、県の元気プランですか、そこなどは目標のパーセンテージを出していますよね。5年後は何%、その次は何%にしていくよと。はっきりした目標でそのようなパーセントですか、それはちょっと難しいですか。



○副議長(岩永博美君) 市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 物によってという言い方はおかしくなってしまいますけれども、そういった形での定員削減の方の部分とかさまざまなところがあると思うんです。

 県のマスタープラン21の方は大項目の部分と中項目、2つに分けて策定されておりますけれども、現時点のところでは、今は策定の方に向けて審議会の方でご協議いただいている最中でありますので、その結果の方を改めて踏まえたいと考えております。



○副議長(岩永博美君) 高山議員。



◆18番(高山映君) できるものがあったら目標の数字などを入れていただければありがたいなと、このように思っております。

 新しい下野市の、今、るる市長さんの答えをいただきましたけども、私も一生懸命下野市の将来はどうなるべきかを考えておりますので、これ後でまたちょっと総合計画をお話ししてみたいと思います。

 次に品目横断的経営安定化対策と米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策などで行政としてどのような取り組みをしようとしているか、また周知、説明はどうやってしたのかをちょっとお答えください。



○副議長(岩永博美君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(中村精一君) お答え申し上げます。

 まず経営構造改善、いろいろとございます。要は今までやってきたものが新年度、19年度から変わってくる。基本的に考え方が変わったのは、今までは行政が主体ということでやってまいりました。これからはつくる側、要するに農協、生産者、農家の方が主体というふうな方向になるわけでございます。

 18年度までの事業については、市、各旧町でやってございますので、それが3月いっぱいで解散の方向になると。今現在言われています米対策事業とかそういうもの、品目横断、そういうものについては米、麦、大豆、そういうふうなもので安定的な生産をしていくと。要するに580万ですか、基本的に所得が。それで時間労働が2,000時間、要は週休2日制というふうな方向になってございます。それを基本ベースにしてそれ以上を、所得を向上させようと、労働時間を短くしようというふうな方向で、国の方が指針を出したわけでございます。

 それで要はそれを受けて何をやるかということでございますが、今までは私どもが割り振ったものが全部各農家に配分されるわけです。それを賛同する方、賛同しない方、それは個人で全部権限というか選ぶことができるということになったわけでございます。今現在、要は下野市の農家全体で2,300くらいの農家戸数がございます。それで賛同率が約73.3%、あとの26.7%が生産調整には参加しませんというふうな意思表示が出てまいりました。

 そういうふうな観点からおきまして、私どもが国から指針、県へ、県から私どもへ、市へ割り当てが参ったわけでございます。その割り当てを下野市水田協議会の方に答申したわけです。その中で下野市の水田協、今会長が市長になってございますが、来年度からは農協の組合長さんが会長になるわけでございますが、そのJAうつのみやとJAおやまがございます。それに水田協が振り分けるというふうな方向で、今やっている最中でございます。

 要は農家の方に経営安定、要するに収量性の大きく収穫の大きい、それと外国からの輸入のベース、それに対抗する処置をとりたいということです。

 それと農地・水・環境については、先ほど倉井議員さんにもお話ししたとおりでございます。本来は階段式になってございますけれども、今現在やっているのは一番下のベース、基本ベースになります。4,400円というのが基本ベースになります。段階的にございます。それでその上が無農薬、堆肥関係です。そういうものを取り入れると、今度は農家に補助金がおりていくというふうな数値になってございます。そういうものでやはり環境的なものを保全していきたいというふうな方向で、農地・水・環境というふうな事業が経営されてございます。

 以上でございます。



○副議長(岩永博美君) 高山議員。



◆18番(高山映君) それでは市としてはもう権限というのかな、そういうことはしなくて、水田協議会、推進協議会の方へ任せたと。あとはそちらの方で売れるものをつくっていってくれと、こういうことでございますか。その中で、何か今までと違って集落の説明会が少ないんですよ。担い手さんなどには研修や何やらで、かなり研修をしていたようでございますけれども、やはり集落営農を進める、今の課長の言葉、やると、ここでこういう質問がまずくなるかもしれないですが、やはり集落営農を進めるとなると、各集落の説明が必要じゃなかったのかなと、こう思ったものですからそのようにして。それでデータがありましたら、去年の11月いっぱいで麦の方は締め切ったと、52経営体ですか、それで今回は集落営農はゼロだったんですが、現在はどうでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(中村精一君) 集落営農につきましては、規約あるいは農地面積、集落営農は20ヘク以上でございますので、それは確保できます。ただし財布を1つにしなさいということでございますので、その点で集落営農がまとまらないというふうな状況下になってございます。

 一応、南河内地区においては絹板と西田中地区2カ所が候補地に挙がってございました。それと石橋地区においても南部地区と橋本地区が候補地、国分寺においては柴南地区と関根と柴北、この3地区が候補地に挙がってございました。それで県の補助をいただきまして、市か町、多分二、三年前からこれをやっている事業かと思いますが、一向に組織化がされない。これは農協が事業主体で、農協が各班ごとに、町内ですね、それに説明会へ行ったと。それで私の方、担当の方から確認をしたらば、ちょっと難しいのではないかというふうに、金銭の絡みがございますのでちょっと難しいのかなと。それで先ほど議員さんの方で、麦の方で52と。それでこれから米、大豆、そういうふうなもので、約120名を見込んでございます。全体で261名の認定農業者がございます。その中で120名ほどを予定数値として挙げさせていただいてございます。

 もう一つ加えさせていただきたいのは、この生産調整に賛同していただかなければ、認定農業者ですね、認定農業者のあれを剥奪するというふうなこともちょっと耳にしてございます。これは国の方でそういう話もしてございますので、一応そういうふうな方向になるのかなと思ってございます。ただ、今、集落営農の組織化は、ちょっと難しいのではないかなというふうに思っています。



○副議長(岩永博美君) 高山議員。



◆18番(高山映君) わかりました。ただこの農地・水・環境保全向上対策ですか、モデル事業で柴でやると、こういうお話だったんですが、この制度は5年時限立法ですけどね、それでこれは全市内の地域にお話しして、整理組合というんですか、そういう土地改良なり地域なりいろんな組織があるので、申請主義というか手を挙げてもらって、そういう指導はできなかったんでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(中村精一君) 農地・水・環境については19年度からの事業でございます。モデルで去年、小山地区でやってございます。一応本年度から考えて事業化になるわけでございますが、私どもの当初の計画は、下野市において、旧石橋地区に一番最初に取り組んでいただこうというふうな考えがございました。それで次に国分寺、それでその後南河内地区と。要は土地改良、今、江川・五千石をやってございます。それに付随したものをちょっと考えてございます。一応この基本的な、要するにパターン化されれば、かなりの団体数でこれから出てくるんではないかなというふうに思っています。

 今5年の時限立法と言われましたけれども、多分これは5年じゃなく、その後も続く可能性が大だと思います。要はことし国分寺でやりますが、柴地区でやりますが、これ5年間続きます。その後来年、例えば南河内が手を挙げたと、そうすると5年たちますと、旧国分寺地区の柴地区においては1年先にやっていますので、あとはないのかというふうなことになるものですから、要するにその計画があれば、その後もついていくのではないかと。

 それでその柴地区でお話をしたのは、5年間で約1,000万ほどの事業計画ができますよと、それを毎年毎年、1年200万としまして5年間ですから、それを毎年毎年面積をふやしていけば、もうちょっと事業計画が大になりますよと、これを使わずしてどうするんですかというふうな、私の方で思いを投げかけたらば、はいということで手を挙げて、約1カ月半で組織化になりました。それで4月から一応運営をしていきたいというふうに私どもは思っております。

 以上です。



○副議長(岩永博美君) 高山議員。



◆18番(高山映君) ありがとうございました。勉強不足で、5年でなくなっちゃうんじゃ、後出しの手はひどいなと、こう思ったものですから、安心してこれから進めていきたいと、このように思います。

 今も課長から言われましたように、農業・農村は行政からJAですか、農協、自分たちのものへとこう移ってきたわけですから、その中で私がこれ農村の活性化、この前3月に前大垣市長さんにも取り入れてくれと、こういう発言をしました。それで大垣市長は、勉強するよと、こう約束をしたんですが、残念でございましたので、改めて広瀬市長さんにも、この農業・農村の活性化として私が思いを入れております優良田園住宅建設促進法と、平成10年にできましたこの法律を使って、下野市の特色ある農村の活性化ということでアピールをしていただきたいなと、このように思っておるんですが、どうでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 議員ご指摘ございました、さまざまな方法をとらせていただいて、かつて昔は農業団地構想等も、これは国も県も一生懸命構想を進めていた事業と思われます。そういった形でこれからの農業、やっぱり農業所得を上げると同時に、やはり食の安全・安心という部分で消費者がもっともっと近づいて、これは当たり前の話なんですけれども、生産者と消費者が本当に近くなったところにあると思うんです。そういった中で農家の皆様が経営体として安定基盤をつくることが、やはりこれは安全・安心にも当然、消費者の皆さんに直接お届けするような状態ができるというふうにも思っております。

 ですからできる限り農政の方におきましても、さまざまなご意見をいただきながら地産地消を進めていき、いい下野市の農業、そしていい首都圏農業に発展するように頑張っていきたいというふうに考えております。



○副議長(岩永博美君) 高山議員。



◆18番(高山映君) ありがとうございます。

 この法律は、生産調整の中でも家が建つよということで、我々も平成15年7月に新潟の上越の方へ研修に行ってまいりました。基本的に1,000平米単価が基本で、法律では300平米以上ということで、いろいろな農村の中で環境に優しい法律になっておりますので、今いろいろ前の議員さんたちのお話もありますように、2007年問題とかいろいろありますけれども、ぜひ早くこの法律を取り入れて、この特色ある下野市をつくっていっていただきたいと思っております。

 それでもう一つは、先ほど倉井さんからもお話がありました耕作放棄地ですか、これが農業委員会の調べでは31ヘクタールと、こういうことで、それでも管理農地もそのほかにかなり見受けられますので、これらを活用するのにどうしたらいいか、私なりに考えてみたんですよ。

 それで考えついたのが、これ環境、皆さんで地産地消ですか、それから皆さんとの交流とか、そのようなことを考えながら行き着いたのが、この農地を何カ所か、こう農村公園みたいに団地化してもらって、先ほども31ヘクタールの半分ぐらいは売ってもいいし貸してもいいよというようなことでございますので、かなりの人が協力要請すれば、農家の人もちょっと安い賃貸で借り上げてもらって、行政も入って、消費者にも利用権みたいのを−−本当ならば皆さん、よそから来る者には30や50ヘクタール−−50ヘクタールはでか過ぎるかな、いつも四季に花があり、中に農園があって、そこへ行って、いつでもそこの野菜をとって帰ってこられるような、そのようなものができたらいいなと、こう考えたんですよ。

 そうすれば、あるところでもう農業従事者の高齢化で、今の水の環境問題じゃないですけれど、うちの方で、じゃ、まとめてやるよというのができるかもしれませんので、研究していただければありがたいなと。そうすれば消費者の皆さんもいつでもそこへ行って野菜が自分でとってこられると。自分でつくる人もいいですけど、収穫するだけでもいいと、こういう考えをすれば、農家の人はもう10アールとか15アールぐらいの野菜つくるのは簡単ですから、消費者は20人や30人そこらとれると。このようにしてやっていったら、お互いに三者がうまくいくんじゃないかなと、このように考えたんですが、この考えはどうでしょうか。



○副議長(岩永博美君) 市長。



◎市長(広瀬寿雄君) いろいろご提言をいただきまして、場所等も検討させていただいて、本当だったら集積化できれば、きっと借り手の方もいらっしゃるところもあるかと思うので、そのご提言をいただきながら場所を考えて検討していきたいというふうに思っています。

 議員ご指摘のとおり、これからの時代になりますと、定住人口ではなくて流動人口の増というものも市の力として見ていかなくてはならないと。そういったときにやはり週末人口なり、団塊の世代の方々がリタイアされた後に、やはり土または自然、そこを目指して動かれるという話もありますから、こういった放棄地等が逆にこういった、今のお話のような状況で活用されるように、できるだけ創意工夫をしながら検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(岩永博美君) 高山議員。



◆18番(高山映君) ありがとうございます。

 ちょっと課長に一つだけ、261名の認定農家の平均年齢などはわかりますか。



○副議長(岩永博美君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(中村精一君) 大変申しわけございません。平均年齢はちょっと把握はしてございません。

 ただ前までは認定農業者の年齢制限がございました。今は認定農業者になる方、60歳以上でも結構でございます。そのハードルはなくなりましたものですから、前回までの認定農業者の年齢数よりも高くなったと、多分55ぐらいか50、50から55の間ではないかと。ただし二十六、七歳の方が何名か出てございます。そういう方が本来なれば、かなりやっていただければ幸いかなと。

 それで実際に把握はして、平均年齢は、申しわけございませんがとってございません。後でお教えいたします。回答します。



○副議長(岩永博美君) 高山議員。



◆18番(高山映君) ありがとうございました。集落営農がなかなかできないと、こういう話だったんですが、この地域は全国的から見ると、まだまだ農村地帯の農家の人たちが豊かなんじゃないかなと、こう思うんですよ。

 下野市の場合は近郊農業ですか、大都市近郊農業を目指すということでございますので、大型農家もいいですけどね、私が先ほど言ったように、消費者と一緒になってやっていけるような、できれば本当は農地が荒れるということは農地を減らしていけばいいんですよね。それだけ消費者がふえていくということですよね。そうすれば地産地消もやりいいと。

 極論ですけれども、東京、埼玉の農家と、いつも言うんですが、北海道の農家の50町歩では、東京の1反歩の方が豊かな暮らしだと。だから宇都宮さんが今度は50万、45万で、面積が313ヘクタール、キロ、平米、それでやってみたら、下野市だと、宇都宮の密度ですると11万人ぐらいの密度になっているんですよ。75ですから、約24%ですから、どこらまでこれ下野市の自然というんですか、仕掛けないと入ってこないと思うんですが、いつもいつも少子・高齢化で人口が減っていくんだよと、こう言っていても、東京はここ3年毎年10万人ずつふえているというんですからね。ちょっと皆さんで努力しながら、本当に市長が言う「いいかたち」のいい下野市にしていきたいなと、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(岩永博美君) 18番、高山映君の質問が終わりました。

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△散会の宣告



○副議長(岩永博美君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 これにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

 次の本会議は3月15日午前9時30分から開きます。



△散会 午後3時01分