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栃木県 下野市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月06日−01号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−01号









平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年第1回下野市議会定例会 第1日

議事日程(第1号)

                  平成19年3月6日(火)午前9時30分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 市長の施政方針について

日程第4 発議第1号及び発議第2号について

日程第5 下野市議会議員倫理等調査特別委員会の調査報告について

日程第6 発議第3号について

日程第7 選挙第1号 栃木県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

日程第8 報告第1号、諮問第1号、同意第1号、議案第2号から議案第50号までについて(提案理由の説明)

日程第9 報告第1号について(報告)

日程第10 諮問第1号について(説明、採決)

日程第11 同意第1号について(説明、採決)

日程第12 議案第2号から議案第9号及び議案第21号から議案第50号までについて(内容の説明)

日程第13 議案第10号から議案第20号までについて(内容の説明、総括質疑、委員会付託)

日程第14 請願第1号及び陳情第1号から陳情第5号までについて(委員会付託)

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出席議員(22名)

     1番  石田陽一君      2番  吉田 聡君

     3番  小谷野晴夫君     4番  須藤 勇君

     5番  秋山幸男君      6番  坂村和夫君

     7番  塚原良子君      9番  野田善一君

    10番  花田芳実君     12番  菊地 明君

    13番  岩永博美君     14番  目黒民雄君

    15番  磯辺香代君     16番  松本賢一君

    17番  岡本鉄男君     18番  高山 映君

    19番  橋本武夫君     20番  伊澤 剛君

    21番  大島将良君     22番  倉井賢一君

    23番  篠原吉一君     24番  村尾光子君

欠席議員(2名)

     8番  若林 稔君     11番  高山利夫君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長        広瀬寿雄君   助役        篠崎和雄君

 助役        小口 昇君   教育長       古口紀夫君

 総務企画部長    野口和雄君   市民生活部長    諏訪 守君

 健康福祉部長    毛塚静雄君   上下水道部長    川俣一由君

 教育次長      石田竹男君   秘書広報課長    大門利雄君

 総務課長      蓬田 広君   企画財政課長    篠崎雅晴君

 生活課長      鈴木邦彦君   環境課長      斎藤良雄君

 社会福祉課長    高橋敏雄君   産業振興課長    中村精一君

 建設課長      伊沢和男君   水道課長      田中 武君

 行政委員会事務局長 落合 博君   教育総務課長    鶴見忠造君

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職務のため議場に出席した者の職氏名

 事務局長      小林昌巳



△開会 午前9時28分



△開会及び開議の宣告



○議長(大島将良君) ただいまから平成19年第1回下野市議会定例会を開会いたします。

 8番、若林稔君、11番、高山利夫君から欠席の届出があります。

 本日の出席議員数は22人であり、会議の定足数に達しております。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 また地方自治法第121条の規定に基づき、本定例会に説明のため、お手元に配付したとおり出席を求めております。

 なお報道機関から写真撮影等の申し出があります。これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大島将良君) 異議なしと認め、許可することに決定いたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(大島将良君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定によって、17番、岡本鉄男君及び20番、伊澤剛君を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(大島将良君) 日程第2、会期の決定を行います。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、議会運営委員会の審議結果に基づき、お手元に配付したとおり、本日から3月15日までの10日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大島将良君) 異議なしと認め、会期は本日から3月15日までの10日間と決定いたしました。

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△市長の施政方針について



○議長(大島将良君) 日程第3、市長の施政方針についてを行います。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) おはようございます。

 平成19年第1回下野市議会定例会の開会に当たりまして、平成19年度の市政運営の基本方針について所信の一端を述べ、議員各位初め、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 市政を担当させていただきましてから、はや7カ月目を迎えたわけでありますが、その間、可能な限り多くの市民の皆様からのご意見、ご要望に耳を傾けてまいりました。

 現在、我が国の経済は、消費には若干弱さが見られるものの、企業の好調さが徐々に雇用にも反映し、社会的にも求人数の増加と日銀の追加利上げなどの明るい兆しが見え始めてきたところでございますが、先日の上海株式市場を震源地とした世界同時株安を受けまして、ここ1週間ほどで東証が1,500円前後も日経平均株価を落とすなど、まだまだ予断を許さない状況にあります。

 地方自治体を取り巻く環境も大きく変化をしてまいりました。情報化の進展と急速な少子・高齢化の進展であります。国から地方への地方分権推進のための三位一体改革や市町村合併、権限移譲、公団・郵政民営化や「官から民」への改革など、これまでにだれもが経験したことのない大きな転換期を迎え、これからの自治体は、好むと好まざるとにかかわらず自己決定・自己責任を強く求められております。

 19年度の地方交付税算定におきましても、自治体独自の取り組みへの成果が「頑張る地方応援プログラム」として組み込まれ、ますます自治体の行政運営の力量が問われる時代を迎え、地域間競争が激しくなるため、魅力ある下野市を創出するためには、独自性を兼ね備えた地域の特性や個性を有効に活用したまちづくりを目指していかなければなりません。

 厳しい行財政状況の中、効率的で透明性の高い持続可能な行財政システムの構築が重要な課題であり、そのためには情報の公開、市民の参画と行政の説明責任が求められており、市民の目線や視点に立った市政の実現が必要であると考えております。

 市民の皆様と直接対話し、さまざまなご意見を聞かせていただく「いきいきタウントーク」は、大きな役割を持つものと感じています。昨年は、旧町ごとに実施し、3地区合計で延べ130名のご参加により、多くのご意見、ご要望、またご提案をいただきました。

 今後の市政に対する課題の解決に向けた身近な意見交換の場でありまして、19年度も引き続き3地区ごとに2回、計6回の開催を予定しているところでございます。

 健全な財政運営は、一定の財源の裏づけが必要となります。そのためには行政改革大綱に位置づけられた項目においての積極的な取り組みのほか、事務事業の総合的見直しにより、費用対効果を十分に見きわめ、従来の政策を整理し、そこで生み出された財源を新たな施策に充てるとする「スクラップ・アンド・ビルド」と同時に、さまざまな自助努力なくして行政改革はできません。

 ランニングコストの面からも公共施設の統廃合に向けての検討を早急にスタートしなければならないと考えております。

 このため平成19年度は事務事業の見直しを含めた行政評価システムを一部導入し、行政改革に向けた新たな一歩を踏み出す所存であり、議員の皆様と市民の皆様のご協力をいただき、職員からの提案制度も活用しながら、職員とともに知恵を出し合い、市民の皆様との協働により市政運営に取り組む所存であります。

 平成19年度の地方財政は、国の三位一体改革に伴う税源移譲が本格的に実施され、所得税から個人市民税に移譲され、より一層地方分権が推進されます。夕張市の不適正な財政運営による財政破綻に端を発した自治体の財政健全化について、国は自治体の財政破綻防止策として一般会計に特別会計を含めた連結による財政指数の公表や、バランスシートを初めとした財政4指標の公表義務化など、新たな財政健全化への取り組みをスタートしたところであります。

 今後下野市におきましても、一般会計のみならず特別会計の健全性について見直したいと考えております。

 このような状況の中、下野市は集中改革プランに伴う人件費の削減を初め、合併に伴う国・県の財政支援を有効に活用しながらも公債費の抑制を図り、健全財政に向けた行財政運営を行ってきたところでありますが、少子・高齢化、人口増加に伴う新たな行政需要も加わり、残念ではありますが、財政調整基金ほかの基金取り崩しにより財源を捻出せざるを得ない状況であります。

 平成19年度予算編成につきましては、18年度当初予算が旧3町の事業を引き継いだ予算に対し、19年度は実質的な市予算としてスタートした年であります。

 現在まちづくりの指針となる市総合計画を策定中のため、新市建設計画をベースとして、財源の有効活用と緊急性を重視したもので、事務事業の見直しを含め、経常経費の削減を図りながら投資的経費への枠配分方式による緊急性重視の予算編成となりました。

 平成19年度下野市の一般会計当初予算総額は、前年比15億3,000万円、約8.2%減の171億7,000万円としたものであります。

 18年度との予算規模の比較では、合併支援として地域振興基金積立金15億5,000万円を差し引きますと、前年対比2,000万円、0.1%増の緊縮予算であります。

 まず歳入の概要につきましてご説明いたします。

 市税につきまして、市民税は税制改正による所得税からの税源移譲により増加が見込まれ、個人市民税で5億4,000万円の増額を見込むものでございます。固定資産税につきましては順調に宅地化が進展し、人口増につながり6,000万円の増額を見込むものであります。

 この結果、市税総額は前年比8.4%増の87億9,500万円を見込み、歳入総額の51.2%を占めるものであります。

 地方譲与税は、三位一体改革により一般財源化された国庫補助負担金に対する税源移譲としての所得譲与税が全廃され、前年比54.6%減の3億400万円を見込みました。

 地方特例交付金は拡充された児童手当の増額と減税補てん特例交付金の廃止に伴い、前年比69.2%減の7,700万円を見込みました。

 地方交付税は、国の地方交付税総額が4.4%の減額になるものの、合併特例による合併算定替特例や合併市町村包括措置分の確保により、前年比7.7%増の22億5,000万円を見込んだところでございます。

 国・県支出金は市町村合併特例交付金のほか児童手当支給拡大に伴う負担金や参議院及び県議選の選挙執行委託金及び石橋小大規模改修補助金を計上したところでございます。

 繰入金につきましては、財政調整基金から2億5,000万円、減債基金から1億円、地域づくり公共施設整備基金からそれぞれ5,000万円の繰り入れを見込みました。また18年度に創設した地域振興基金利子を新たに計上し、合わせて4億7,460万9,000円を見込むものでございます。

 市債は、地方交付税の赤字債とした臨時財政対策債6億3,000万円、合併特例債5億2,080万円、農業基盤整備分として1億3,790万円の、総額12億8,870万円を計上いたしましたが、18年度で地域振興基金積立債があったため、前年比50.1%の減となりました。

 続いて歳出の概要についてご説明申し上げます。

 性質別では、義務的経費の人件費において、退職者の不補充と新規採用の抑制により前年比2.1%の減になりましたが、今後も臨時職員を含め、さらなる職員数の適正化を図り、人件費の削減に努めてまいりたいと考えております。

 物件費は、前年比2.6%の減となり、消耗品費・光熱水費などマイナスシーリングとし、歳出抑制に努めてまいりましたが、早急に公共施設の維持管理について、ランニングコスト削減計画を策定したいと考えております。

 扶助費につきましては、障害者自立支援法等の改正や生活保護費の増加傾向、児童手当の拡充により増加が見込まれます。

 公債費につきましては、臨時財政対策債や合併特例債、地域振興基金積立による償還開始により、前年比3.8%の増が見込まれます。

 次に投資的経費につきまして中心となる合併特例債事業として石橋小大規模改修、国小・古山小の耐震補強設計、薬師寺小・古山小学童保育整備及び別処山多目的広場整備や市道整備を計画しております。

 続いて19年度の主な事業についてご説明いたします。

 新市建設計画における基本目標別では、まず「都市と田園が共生する快適な環境で躍進するまちづくり」では、新たに市内循環バス運行調査に着手したいと考えております。3庁舎と3福祉センターを中心に、市民の利便性と交通弱者・高齢者の外出機会の増加など、どのような活用スタイルが望ましいか、調査検討をいたします。また国・県の補助を得て石橋駅構内と西口にエレベーターを設置いたします。

 次に「安心して暮らせる健康で明るいまちづくり」としては、少子化対策として、赤ちゃんの授かりにくい方々に不妊治療費の一部助成を始めます。また学童保育の拡充のため、古山小、薬師寺小、緑小の学童保育施設を拡充いたします。

 次に「みんなで学び文化を育むふれあいのまちづくり」では、次代を担う子供たちがたくましく生き抜くため、学校、保護者、地域が一体となり市独自の市民協働による教育推進事業をスタートいたします。

 また耐震補強の必要性の高い教室棟など、学校建築物の耐震強化を推進いたします。

 次に「豊かな自然と調和した快適で安全なまちづくり」では、小山広域北部清掃センターの平成28年3月までの稼働期間に対応するため、ごみ処理施設の候補地検討に着手いたします。

 「知恵と意欲で創造性豊かなまちづくり」では、新市下野市を内外にアピールし、文化・産業の情報発信基地としての役割と、旧3町の農業・商業・工業、それぞれの一体性の確保のため、仮称「道の駅 しもつけ」の整備に本格的に取り組みたいと考えております。19年度は各分野との協議を進め、基本構想・基本計画を策定し、20年度に用地取得と実施設計後、21、22の2カ年で整備し、平成23年3月にはオープンしたいと考えております。

 「住民と行政の協働による健全なまちづくり」では、下野市の情報格差、いわゆるデジタルデバイトの解消に向け、また市民との情報の共有化や新市の一体感醸成と、将来における高齢者福祉施策としての市地域情報化計画を策定いたします。

 以上、極めて雑駁ではありますが、19年度下野市の市政運営に関しての所信と、基本方針を述べさせていただきました。

 新市建設計画の基本理念にのっとり、まちづくりの推進と市民サービスのさらなる向上を目指し、450名余りの職員とともに議員の皆様や市民の皆様との協働による、さらなる下野市発展のため、誠心誠意全力で取り組む所存でございますので、今後ともご指導、ご鞭撻を賜るようにお願いを申し上げまして、施政方針を終わらせていただきます。



○議長(大島将良君) 市長の施政方針についてが終わりました。

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△発議第1号及び発議第2号について



○議長(大島将良君) 日程第4、発議第1号及び発議第2号についてを議題といたします。

 本案を事務局長に朗読させます。

 局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(大島将良君) 朗読が終わりました。

 お諮りいたします。発議第1号及び第2号については、関連がありますので、一括議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大島将良君) 異議なしと認め、一括議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 橋本武夫君。

     〔19番 橋本武夫君登壇〕



◆19番(橋本武夫君) ただいま議題となりました発議第1号及び第2号につきまして、提出者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。

 今回提出いたします議案につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に法律第53号として公布され、11月24日に施行されたことに伴い、議会制度の充実を図るため下野市議会委員会条例並びに会議規則を改正しようとするものであります。

 議案の主な概要ですが、まず下野市議会委員会条例の改正では、委員会委員の閉会中の選任及び変更は、議長が指名できることとし、補欠選挙で当選した議員も直ちに委員として委員会活動に参加できるようにするものです。また下野市議会会議規則の改正では、議案の提出は議員定数の12分の1以上の賛成者によるものとしか認められなかったものを、委員会にも議案提出権を付与しようとするものです。

 慎重ご審議の上、ご決定くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(大島将良君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大島将良君) 質疑なしと認め、これで質疑を終結いたします。

 本案については討論及び委員会付託を省略して、採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     〔起立全員〕



○議長(大島将良君) 着席願います。

 起立全員です。

 よって発議第1号及び第2号は、原案のとおり可決されました。

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△下野市議会議員倫理等調査特別委員会の調査報告について



○議長(大島将良君) 日程第5、下野市議会議員倫理等調査特別委員会の調査報告についてを議題といたします。

 副委員長の報告を求めます。

 橋本武夫君。

     〔議員倫理等調査特別委員会副委員長 橋本武夫君登壇〕



◆議員倫理等調査特別委員会副委員長(橋本武夫君) 下野市議会議員倫理等調査特別委員会の報告を申し上げます。

 当委員会は、去る平成18年7月19日の第4回臨時会において、議員倫理を確立するための調査研究を目的に、議員全員が委員となり設置されました。

 そのきっかけとなったのは、昨年4月に行われた市議会議員選挙における陣中見舞いの授受事件でした。合併間もない時期で、新生下野市の礎を築こうとしていたやさきであり、市民の皆様の信頼を裏切るものであると深く反省し、信頼回復に努める決意によるものでした。

 経過につきましては、報告書記載のとおり、平成18年7月19日、8月23日、9月14日、10月16日、11月20日、12月12日、本年1月10日、2月5日の都合8回、304会議室において会議を開催の上、委員会を開催いたしました。

 まず第1回目の7月19日ですが、臨時会終了後に委員会を開会し、調査研究の内容と委員会の進め方が協議され、公選法の再認識、民主的な議会運営、政治倫理条例の制定の3点に的が絞られました。

 第2回目の8月23日には、第1回の結果を踏まえ、栃木県選挙管理委員会係長を講師に招き、「お金のかからない選挙の実現のためにみんなで守ろう寄附禁止」をテーマに公職選挙法の寄附の禁止、寄附制限を中心に講話を受け、認識を深めました。その後、委員会の方向性について各委員から意見を求めたところ、寄附行為禁止について市民へのPRの必要性、議会の信頼回復のための決議、議会運営上の問題点の点検などが出され、次回以降で検討することとしました。

 第3回の9月14日には、公職選挙法の寄附行為禁止に関する広報について内容、方法を検討しました。

 先進事例として大平町、千葉市、三島市のホームページを調査し、より多くの広報媒体を活用した広報に努めることになり、ホームページ、議会だより、チラシの各戸配布の方法で広報することになりました。ホームページへの掲載とチラシの配布は、10月1日付で、議会だよりは11月15日発行の第2号へ掲載されました。

 また議会としての姿勢を早期に示すための一つの方策として、「公職選挙法法令遵守に関する決議」を9月定例会ですることが決定され、9月22日の本会議で議決されました。

 第4回は、10月16日に開催されました。ここでは議員倫理条例と民主的な議会運営について審議されました。

 まず倫理条例の検討方法については小委員会と全体でという2案が出されましたが、全体で検討することとなりました。また条例の対象者は議員のみとすること。資産報告は盛り込まないこと。条例案提出の目途を平成19年3月定例会とすること。平成18年3月議会で議員提案されようとした議員政治倫理条例案をたたき台とすることにしました。

 次に民主的な議会運営については、各委員から「執行部をただすという議員の大切な権利はみんで守っていきたい。」「責任ある発言をし、お互いを尊重していきたい。」「ルールにのっとった議会運営を求める。」などの意見が出され、会議規則や運営基準を遵守し、公正な議会運営をすることを改めて確認をしました。

 第5回以降は、条例案について逐条的に検討が重ねられました。

 まず第5回の11月20日では、条例の目的、責務、政治倫理基準、政治倫理審査会の設置の4項目を検討しました。

 目的については異議なく決定されましたが、「責務に関して議員の倫理条例に市民まで含めていいものか。」「市民の協力をお願いする意味で含めた方がよい。」など意見が集約できず保留となりました。

 政治倫理基準では、物品納入の件や道義的批判の件について議論がありましたが、たたき台のとおり決定されました。

 政治倫理審査会の設置については、名称を市長の倫理条例が制定されることを想定して、「下野市政治倫理審査会」とすることにし、委員の構成、任期等について議論がありましたが、規則で整理することで意見が集約をされました。

 第6回の12月12日では、市民の調査請求権、虚偽報告等の公表、職務関連犯罪関係、市工事等に関する遵守事項について検討されました。

 調査請求権の署名人数は30人、有権者の50分の1、100分の1の3案が出され、採決の結果、有権者の100分の1と決定しました。

 虚偽報告等の公表については資産報告にかかわることであり、新たな条文と差しかえることで補充されました。

 職務関連犯罪関係は、一体的に考えるべきとの意見から、たたき台のとおり決定されました。

 市工事等に関する遵守事項については、「職業選択の自由があり、市のために議員となり働こうとする人たちの芽を摘むことになる。健康的なまちづくりにも反する。法に反すれば罰せられるので、条例に盛り込むことはない。」「倫理条例のポイントは、この市工事等に関する遵守事項にあると考える。条例は議員が市民の信頼を得るためにつくるものであり、この条項の全文カットには反対であり、議論を尽くしていってもらいたい。」等の意見に分かれ、保留となりました。

 第7回の1月10日には、第5回から第7回まで保留になっていたものを検討しました。

 まず市民の責務を含めるかどうかについては、「議員の倫理条例なので市民の責務は含めない。」「市民の協力も必要であり含める。」と意見が分かれましたが、含めないという意見が多数を占めたため、議員の責務としました。

 市工事等に関する遵守事項については、前回同様議論が沸騰し、意見が集約できませんでした。そこで委員の中から、次回までに新たなたたき台を提案し、それで検討してはどうかとの意見が出され、その案が各委員に了承されたため、次回へ持ち越しとなりました。

 第8回の2月5日には、前回持ち越された件について倉井委員ほか2名と磯辺委員から出された新たなたたき台をもとに検討した結果、「市工事等に関する遵守事項」は、新たなたたき台の「市との請負契約等に関する遵守事項」へ、そして「関係私企業の届出」と「調査の請求の対象とされた議員の弁明」を加え、また「虚偽報告等の公表」は「議長の措置」としてまとめ、全13条の条例案ができあがりました。

 次に条例の施行規定を検討し、たたき台のとおり決定しました。これらはお手元に配付してあります報告書に添付させていただきました。

 以上をもちまして、当特別委員会の所期の目的は達成されましたので、結審することになりました。当特別委員会設置後、議員倫理確立に向けて精力的に取り組んでいただきました委員の皆様、大変ありがとうございました。また当委員会に対し熱心な市民の方から貴重なご意見をいただきましたことに、この場をお借りして感謝を申し上げます。

 以上で、下野市議会議員倫理等調査特別委員会の報告を終わります。ありがとうございました。



○議長(大島将良君) 副委員長の報告が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大島将良君) 質疑なしと認め、これで質疑を終結いたします。

 本件については討論の通告がありませんので、省略いたします。

 これから採決いたします。

 下野市議会議員倫理等の調査については、副委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     〔起立全員〕



○議長(大島将良君) 着席願います。

 起立全員です。

 よって本件は副委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に下野市議会議員倫理等調査特別委員会の調査の終了について採決いたします。

 本件に関する調査は、これをもって終了することに賛成の方はご起立願います。

     〔起立全員〕



○議長(大島将良君) 着席願います。

 起立全員です。

 よって本件に関する調査は、これをもって終了することに決定いたしました。

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△発議第3号について



○議長(大島将良君) 日程第6、発議第3号についてを議題といたします。

 本案を事務局長に朗読させます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(大島将良君) 朗読が終わりました。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 橋本武夫君。

     〔19番 橋本武夫君登壇〕



◆19番(橋本武夫君) ただいま議題となりました発議第3号 下野市議会議員政治倫理条例の制定につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 これまで下野市議会では、先ほどご報告申し上げたとおり、議員倫理等調査特別委員会を設置し、議員倫理確立のため調査研究を重ね、その結果として議員の政治倫理条例を制定し、市民の信頼と負託にこたえる決意を新たにするものであります。

 続いて、本条例の骨子を説明させていただきます。

 まず第1条の目的では、制定の趣旨を述べています。市民の信託を受けた議員が、まず人格と政治倫理の向上に努めることを宣言し、政治倫理に外れることを防止する仕組みをつくることを定めました。これらにより市民の信頼にこたえ、公正で民主的な市政の発展に寄与するということを定めました。

 次に政治倫理のあり方を示すため、第3条で7つの政治倫理基準を設けました。この基準には、金品の授受や、その地位を利用しての利権行為の禁止を列挙しました。

 第4条では、政治倫理審査会の組織と審査の手順を定めました。

 第5条では、市民の調査請求権を定め、疑惑解消に努めるものです。

 第8条からは、刑法の贈収賄罪等に関して、議員が起訴された後の市民への説明会並びに釈明の機会について定めました。

 第12条では、関係私企業の届出を設け、議員が実質的に経営に携わる企業を市民が知ることができるようにするものです。

 現在でも、全国的に政治家と金にまつわる疑惑はマスコミをにぎわせています。議員みずからが襟を正す一つの形として、今回この条例を提出するものであります。議員各位のご賛同をお願いして提案理由の説明を終わりますが、執行部におかれましては政治倫理審査会規則と審査会の体制整備をお願いします。また市長等の倫理条例も早期に制定されることを望むものであります。

 以上。



○議長(大島将良君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大島将良君) 質疑なしと認め、これで質疑を終結いたします。

 本案については、討論及び委員会付託を省略して採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。

     〔起立全員〕



○議長(大島将良君) 着席願います。

 起立全員です。

 よって発議第3号は原案のとおり可決されました。

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△選挙第1号について



○議長(大島将良君) 日程第7、選挙第1号 栃木県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大島将良君) 異議なしと認め、指名推選で行うことに決定いたしました。

 お諮りいたします。指名の方法については議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大島将良君) 異議なしと認め、議長が指名することに決定いたしました。

 栃木県後期高齢者医療広域連合議会議員には、広瀬寿雄君を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま指名いたしました方を当選人と定めることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大島将良君) 異議なしと認め、広瀬寿雄君が当選されました。

 この席から会議規則第33条第2項の規定によって、当選の告知をします。よろしくお願いいたします。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前10時25分



△再開 午前10時40分



○議長(大島将良君) 休憩前に戻り会議を再開いたします。

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△報告第1号、諮問第1号、同意第1号、議案第2号〜議案第50号の提案理由の説明



○議長(大島将良君) 日程第8、報告第1号、諮問第1号、同意第1号、議案第2号から議案第50号までについてを議題といたします。

 事務局長に、市長から提出された議案の概要を朗読させます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(大島将良君) 朗読が終わりました。

 提案理由の説明を求めます。

 広瀬市長。

     〔市長 広瀬寿雄君登壇〕



◎市長(広瀬寿雄君) 平成19年第1回下野市議会定例会に提出いたします議案は、専決処分の報告、人権擁護委員の推薦についての諮問、下野市教育委員会委員の選任についての同意、平成18年度下野市各会計補正予算8件、平成19年度下野市各会計当初予算11件、条例の制定2件、条例の一部改正14件及びその他議会の議決を求める案件14件の合わせて52件を提出いたすものであります。

 報告第1号 専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 専決処分をいたしました損害補償の額の決定につきましては、下野市医大前四丁目4番1、下野市自治医大駅東自転車駐車場内におきまして、平成18年9月23日に発生した自転車の盗難による損害賠償によるものであります。

 諮問第1号 人権擁護委員の推薦についてご説明申し上げます。

 下野市人権擁護委員、曽根洋子氏につきましては、平成19年6月30日をもって3年間の任期満了となります。平成16年より人権擁護委員として活発な活動をなされ、市の人権擁護活動にとって重要な役割を果たしていただきました。

 つきましては、人権擁護委員として活動実績のある曽根洋子氏を再任とするため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会に意見を求めるものであります。

 慎重審議の上、ご意見いただきますようお願いを申し上げます。

 次に同意第1号 下野市教育委員会委員の選任についてご説明申し上げます。

 現在、教育委員会委員として任命しております鯉沼鶴子氏が平成19年3月24日をもって任期満了となります。

 つきましては、教職の経験があり、社会教育活動などに熱心に取り組んでこられた、教育に関し高い見識を有しておられる川口桂子氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意をいただくものであります。

 なお委員の任期は4年となります。

 次に議案第2号から議案第9号につきましては、平成18年度下野市一般会計補正予算案、特別会計6件の補正予算案及び水道事業会計補正予算案を提案するものであります。

 今回の補正につきましては、各種事務事業の確定並びに既決予算を精査し、補正するものであります。

 一般会計補正予算につきましては3億9,948万円を減額し、予算総額194億2,726万3,000円に、国民健康保険特別会計補正予算につきましては5,612万5,000円を減額し、予算総額49億1,508万7,000円に、介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算につきましては661万円を減額し、予算総額を22億286万1,000円に、公共下水道事業特別会計補正予算につきましては110万円を減額し、予算総額18億7,206万3,000円に、宇都宮都市計画事業下古山土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては、補正額425万8,000円を追加し、予算総額1億2,396万8,000円に、宇都宮都市計画事業石橋駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては616万9,000円を追加し、予算総額6,659万9,000円に、小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては2,826万3,000円を減額し、予算総額6億4,325万3,000円に、それぞれ補正をいたすものであります。

 また水道事業会計補正予算につきましては、資本的収支及び支出について、収入を既決予定額から4,601万1,000円を減額し、総額を2億2,407万9,000円に、支出につきましては、既決予定額から3,300万円を減額し、総額を5億9,908万8,000円とするものであります。

 次に議案第10号 平成19年度下野市一般会計予算についてご説明申し上げます。

 先ほど施政方針でご説明申し上げましたとおり、まちづくりの指針となります総合計画を策定中のため、平成18年度当初予算同様、新市建設計画の事務事業の実施が基本となります。このことから、新市建設計画の重点策を初め、諸施策の主要事業を着実に推進することを主眼とし、各種事務事業については、適正な水準の確保に努めることを基本的な考えとして、予算編成をしたところであります。

 当初予算規模につきましては、平成18年度当初予算総額と比較しまして8.2%減の171億7,000万円となります。

 歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。

 まず本市歳入の根幹をなす市税は、税制改正により、前年度比8.4%増の87億9,459万7,000円を計上いたしました。

 次に地方譲与税につきましては、前年度比54.6%減の3億400万円を計上いたしました。所得譲与税につきましては、住民税への税源移譲に伴い廃止となったところであります。

 地方特例交付金につきましては、減税補てん特例交付金の廃止などにより、前年度比69.2%減の7,700万円を見込み、地方交付税につきましては、合併市町村包括措置分等により、前年度比7.7%増の22億5,000万円を計上したところであります。

 このほか、繰入金につきましては、4億7,460万9,000円を計上いたしました。

 次に市債は12億8,870万円を計上したところであります。このうち、合併特例債として石橋小学校の大規模改修や道路整備、学童保育施設整備等に充てるため、5億2,080万円を計上したところであります。

 続きまして、歳出であります。

 総務費につきましては44億8,899万7,000円となり、職員人件費を一括計上したほか、新たな事業として市内循環バス運行調査事業、電子入札事業、また県議会議員選挙や参議院議員選挙に要する経費を計上したところであります。

 次に民生費につきましては、障害者自立支援法等の制度改正を含む社会保障関連費や合併特例債による薬師寺並びに古山小学校の学童施設整備事業費を計上したところであります。

 次に衛生費につきましては、新たな不妊治療補助事業のほか、小山広域保健衛生組合やクリーンパーク茂原への負担金を計上したほか、一般廃棄物収集運搬の委託料等を計上したところであります。

 次に農林水産業費につきましては、畜産担い手育成総合整備事業、道の駅推進事業、県営土地改良事業負担金や農業集落排水事業の繰出金等を計上したところであります。

 次に商工費につきましては、中小企業融資制度事業に1億6,587万円、そのほか商工振興事業や観光イベント開催事業等を計上したところであります。

 次に土木費につきましては、新たに都市計画マスタープラン策定事業、公共下水道や仁良川区画整理事業ほか2地区の土地区画整理事業への繰出金と、道路橋梁新設改良費や道路公園等の維持管理経費を計上したところであります。

 次に消防費につきましては、石橋地区消防組合負担金7億9,475万3,000円のほか、消防施設管理経費等を計上したところであります。

 次に教育費につきましては、小・中学校管理や教育振興経費のほか、石橋小学校大規模改修事業及び小学校耐震診断委託事業のほか、生涯学習施設の管理運営費並びに史跡保存整備事業として継続的に薬師寺跡、国分寺跡の整備を実施する予定であります。

 以上、平成19年度下野市一般会計当初予算の概要であります。

 次に議案第11号 平成19年度下野市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。

 予算総額は50億4,950万円で、前年度予算に対し8.78%の4億759万4,000円の増となりました。

 歳入の主なものは、国民健康保険税が17億542万円、国庫・県負担金14億3,347万円、交付金13億3,964万9,000円、その他保険財政共同安定化事業交付金に4億8,270万3,000円を計上いたしました。

 歳出の主なものは、予算総額の66.4%を占める保険給付費に33億5,331万5,000を計上し、その他保険財政共同安定化事業拠出金、老人保健拠出金、介護納付金等の予算を計上いたしました。

 次に議案第12号 平成19年度下野市老人保健特別会計予算についてご説明申し上げます。

 予算総額は39億5,281万円と前年度の予算額39億6,650万円と比較し、0.35%の減額となりました。

 予算総額の96.5%を占める医療給付費は、最近の動向をもとに過去の実績を踏まえ38億1,615万円を計上いたしました。

 これらの財源として支払基金医療費交付金20億4,814万3,000円、国・県支出金15億6,371万6,000円、一般会計繰入金3億3,894万7,000円を計上いたしました。

 次に議案第13号 平成19年度下野市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算につきましてご説明申し上げます。

 予算総額は22億6,500万円で、前年度当初予算に対し1億4,500万円、6.8%の増となりました。介護保険制度が発足して8年となり、また制度改正と地域支援事業が始まり、この事業の地域包括支援センターを旧町ごとに3カ所設置いたしました。

 歳入につきまして、第1号被保険者保険料4億3,028万1,000円、国庫支出金4億8,526万8,000円、支払基金交付金6億4,768万4,000円、県支出金3億1,202万1,000円、一般会計繰入金3億7,951万7,000円、介護給付費準備基金繰入金1,000万円で編成いたしました。

 歳出につきましては、訪問介護等の居宅介護サービス等給付費19億6,514万4,000円、介護予防サービス等給付費3,058万3,000円、高額サービス等費1,927万8,000円、特定入所者介護サービス等費5,373万1,000円、地域支援事業費6,347万7,000円など前年度実績見込みを踏まえて編成してまいりました。

 次に議案第14号 平成19年度下野市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算についてご説明申し上げます。

 予算総額は342万6,000円で、前年度当初予算61万6,000円に対し281万円、456.2%の増となりました。昨年改正された介護保険制度により、高齢者の予防に重点を置いた地域支援事業が始まり、保険事業勘定とは別に介護サービス事業勘定に必要な予算を編成いたしました。

 歳入については、地域包括支援センターみなみかわちが作成します介護予防プラン作成費342万6,000円を見込んで編成いたしました。

 歳出については、賃金、需用費、委託料等342万6,000円を計上いたしました。

 次に議案第15号 平成19年度下野市公共下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 予算総額は、前年度予算額に対し0.3%減の17億7,915万6,000円となったところであります。

 平成19年度では、公共下水道で約17ヘクタールを、特定環境保全公共下水道で約5.8ヘクタールの面整備を予定しております。

 下水道管理費の主なものとしましては、流域下水道中央処理区の維持管理負担金2億1,816万3,000円を計上し、下水道建設費は、公共下水道と特環下水道費で汚水管渠等埋設工事費に5億8,300万円、下水道実施設計や認可業務等の委託料に5,930万円、流域下水道費として、流域下水道中央処理区の事業負担金2,943万1,000円を計上いたしました。また公債費として元金及び利子の償還金の6億7,871万9,000円を計上いたしました。

 この財源といたしましては、分担金及び負担金7,837万円、使用料及び手数料5億3,437万円、国庫支出金2億円、一般会計繰入金5億8,221万2,000円、市債3億7,220万円などを計上し予算編成をいたしました。

 次に議案第16号 平成19年度下野市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 平成19年度につきましては、予算総額4億2,151万7,000円で、この主な支出は、施設の維持管理費9,040万9,000円、公債費2億8,693万5,000円であります。これらの財源といたしまして使用料及び手数料5,164万1,000円、一般会計繰入金3億6,687万1,000円などを充て、予算を編成いたしました。

 次に議案第17号 平成19年度宇都宮都市計画事業下古山土地区画整理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 平成18年度末の事業進捗率は、総事業費62億円に対しまして99.3%の見込みであります。

 平成19年度につきましては、予算総額1億907万9,000円を計上し、引き続き道路築造、物件移転等の事業を推進してまいります。これらの財源といたしましては、財産収入327万円、一般会計繰入金7,280万7,000円、繰越金3,300万円を計上いたしました。

 次に議案第18号 平成19年度宇都宮都市計画事業石橋駅周辺土地区画整理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 平成18年度末の事業進捗率は、総事業費8億5,000万円に対しまして94.5%の見込みであります。

 平成19年度につきましては予算総額5,506万4,000円を計上し、引き続き道路の築造、物件移転等の事業を推進してまいります。これらの財源といたしましては、一般会計繰入金2,406万1,000円、繰越金3,100万円などを計上いたしました。

 次に議案第19号 平成19年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 平成18年度末の事業進捗率は、総事業費167億6,000万円に対しまして24.5%の見込みであります。

 平成19年度につきましては、予算総額6億824万1,000円を計上し、引き続き道路築造、物件移転等の事業を推進してまいります。これらの財源といたしましては、国・県補助金1億1,666万6,000円、財産収入1,341万8,000円、一般会計繰入金4億6,255万4,000円、合併特例債1,420万円などを計上いたしました。

 次に議案第20号 平成19年度下野市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 平成19年度の水道事業会計予算につきましては、水道事業の経営に要する経費・施設の維持管理費、配水管の新設及び石綿管の布設替え工事に要する経費を中心に計上いたしました。

 3条予算については、収益的収入の予定額を8億5,065万8,000円、収益的支出の予定額を8億3,153万8,000円とし、収入の主なものとして水道使用料7億6,891万4,000円、水道加入金4,756万5,000円、下水道事務受託料などの雑収益2,319万1,000円であります。

 支出の主なものは、人件費9,960万5,000円、中央監視装置システム改修等の修繕費1億1,924万3,000円、動力費5,670万円、減価償却費2億4,537万9,000円、企業債利子1億2,236万円であります。

 次に、4条予算につきましては、資本的収入の予定額を2億5,236万1,000円、資本的支出の予定額を6億2,097万7,000円とし、収入の主なものとして、企業債借入金1億7,650万円、圃場整備等に伴う移設の負担金7,586万1,000円であります。

 支出の主なものは、設計業務委託料5,272万3,000円、配水管の新設・石綿管の布設替え工事費3億6,776万円、企業債元金償還金1億3,801万4,000円であります。

 なお資本的支出の予定額に対し不足する収入につきましては、内部留保資金をもって補てんするものといたします。

 次に議案第21号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてご説明申し上げます。

 地方自治法の改正により、平成19年4月1日から助役が副市長となり、収入役並びに吏員制度が廃止されるため、関連する条例の一部を改正するものであります。

 次に議案第22号 下野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてご説明申し上げます。

 地方自治法の改正に伴い、「契約の性質上、翌年度以降にわたり契約しなければ、当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもの」の契約について、条例で定めることにより、複数年の長期継続契約の締結が可能となるため、本条例の制定を提案するものであります。

 次に議案第23号 下野市インフォメーションセンター条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 下野市インフォメーションセンター、通称「オアシスポッポ館」の多目的ホールの貸し出し時間等を改正するものであります。

 次に議案第24号 下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。

 今回の改正につきまして、「産業員」にかわる組織として「農業委員協力員」の設置による追加のほか、国民健康保険運営協議会委員、健康しもつけ21プラン策定委員会、地域包括支援センターの非常勤嘱託員、選挙関係の非常勤特別職の職員、陸砂利採石監視員、母子自立支援員、婦人相談員、家庭相談員、消費生活相談員、顧問弁護士、仁良川簡易郵便局事務取扱員、及びその他の非常勤の特別職の職員につきましては、それぞれ追加、報酬額の改正、規定の見直し等を行うものであります。

 次に議案第25号 下野市職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 人事院勧告に基づく国の人事院規則の改正に伴い、これに準拠した形で管理職手当及び扶養手当の規定を改正することのほか、グループ制導入及び地方自治法改正に伴う級別職務分類表の所要の改正をするものであります。

 次に議案第26号 下野市職員等の旅費に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 県内等への出張に支給される日当の廃止及び特急料金の支給等について改正するものであります。

 次に議案第27号 下野市手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 第6条第2項に、特別法上の戸籍手数料の無料扱いに関する法律により、「条例で定めるところにより戸籍に関し、無料で証明を行うことができるとされているものについて、請求があったとき」を追加し、それに準じて住民票記載事項証明も無料扱いとするよう提案するものであります。

 また平成19年度より、県から火薬取締法の煙火の消費の許可及び林業種苗法の生産事業者等の登録に関する事務の権限移譲に伴い、手数料条例の一部改正が必要となるため、提案するものであります。

 次に議案第28号 下野市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 地方自治法の一部改正の施行により、行政財産に私権を設定できる範囲が拡大されたことに伴い、本条例の一部改正をするものであります。

 次に議案第29号 下野市行政財産使用料条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 地方自治法の一部改正の施行に伴い、本条例への引用条項が移動したため、条文の整理を行うため、一部改正をするものであります。

 次に議案第30号 下野市妊産婦医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第31号 下野市こども医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第32号 下野市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第33号 下野市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正についての4議案につきましては、平成19年4月1日からの県制度の改正並びに平成18年10月1日施行の健康保険法の改正に伴い、それぞれの改正内容に準拠し、同様に給付内容を改正するものであります。

 次に議案第34号 下野市敬老祝金条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 敬老祝金は、市民の長寿を祝い、敬老精神の美風を涵養するために、9月の敬老週間期間に支給しておりますが、年々高齢者が増加することに伴い、支給額も増大の傾向にあります。

 このため平成19年度から敬老祝金支給額を75歳以上一律5,000円に改めるものであります。

 次に議案第35号 下野市保健福祉センター条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 きらら館の施設使用料につきましては、トロン温泉のみの料金徴収となっておりますが、負担の公平性の原則から、ほかの2館と統一したものとするため、本条例を改正するものであります。

 次に議案第36号 下野市消防団条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 今回の改正につきましては、語句の整理並びに消防団員の報酬と費用弁償の支給を明確にするための一部改正であります。

 次に議案第37号 下野市民憲章制定についてご説明申し上げます。

 市民憲章は、合併後の一体感のあるまちづくりを進めるための目標として、昨年9月に公募による市民委員が参加した市民憲章制定委員会を設け、同委員会に起草を依頼し、パブリックコメントの意見等を参考にしながら草案の検討を重ねて、2月に下野市民憲章草案の提言をいただいているところであります。

 提言内容を踏まえ、自然に恵まれ、歴史・文化の薫り高い郷土、下野市の市民6万人が、住みよいまちづくりを実現するための全市民共通の目標、市の目標・シンボルとなるものとして制定するため、提案するものであります。

 次に議案第38号 土地の取得についてご説明申し上げます。

 今回の土地の取得については、公共下水道事業の浸水対策事業として石橋地区南部第二排水区の調整池整備に伴う用地の取得について、提案するものであります。

 次に議案第39号 下野市コミュニティセンター施設における指定管理者の指定についてご説明申し上げます。

 平成19年4月より開館の下野市コミュニティセンター友愛館の指定管理者につきましては、選定委員会において「東方台地コミュニティ推進協議会」を選定したところであります。

 つきましては地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第40号 石橋地区消防組合規約の変更について、議案第41号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更について、議案第42号 上河内町及び河内町が栃木県市町村総合事務組合から脱退することに伴う財産処分について、議案第43号 小山地区広域行政推進協議会規約の一部変更について、議案第44号 栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、議案第45号 斎場の利用に関する協定書の一部変更について、議案第46号 小山広域保健衛生組合規約の一部変更について、並びに議案第47号 栃木県南公設地方卸売市場事務組合規約の一部変更についての8議案につきましては、上河内町、河内町を廃し、宇都宮市に編入する廃置分合、並びに消防組織法及び地方自治法の改正等により、それぞれの組合規約、協議会規約、協定書の改正が必要となるため、関係地方公共団体と規約の変更を協議することについて、地方自治法の規定により提案するものであります。

 次に議案第48号 市道路線の認定についてご説明申し上げます。

 今回、市道路線の認定をお願いしますのは、仁良川地区の道路改良事業及び別処山公園多目的広場整備事業等に伴う道路、並びに石橋南部地区の県営基盤整備事業による道路42路線の、合わせて44路線の認定についてであります。

 次に議案第49号 市道路線の廃止についてご説明申し上げます。

 今回、廃止します路線は、市道国3066号線、延長252.8メートルを認定錯誤により廃止するものであります。

 次に議案第50号 団体営土地改良事業の施行についてご説明申し上げます。

 旧南河内町で計画され、下野市において平成19年度事業採択を受けましたむらづくり交付金、下野市東部地区の農業用道路1路線及び農業用排水施設整備4カ所につきまして、土地改良法第96条の2第2項の規定により提案するものであります。

 いずれの議案も本市にとりまして貴重な案件でありますので、慎重審議の上、ご決定くださるようお願いを申し上げます。



○議長(大島将良君) 提案理由の説明が終わりました。

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△報告第1号について



○議長(大島将良君) 日程第9、報告第1号についてを議題といたします。

 本件について報告を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(諏訪守君) 報告第1号 専決処分の報告について説明申し上げます。

 この専決処分は、地方自治法第180条第2項の規定により、議会において指定されている事項について、専決処分をいたしましたので報告しますというものでございます。

 1枚めくっていただきます。

 専決第34号、専決処分書をごらんいただきたいと思います。

 地方自治法第180条第1項の規定により、平成18年1月27日、議会の議決により指定された損害賠償の額の決定について、次のように専決処分するというものでございます。

 専決処分は、平成18年12月18日でございました。

 事故の発生場所、日時等でございますが、平成18年9月23日、また場所につきましては下野市医大前四丁目4番1。下野市自治医大駅東自転車駐車場内でございます。

 また相手方の損害物件及び賠償額でございますが、下野市内在住の女性でございます。また損害物件は自転車、賠償額については1万2,600円というものでございます。また事故の原因については盗難によるというものでございます。自転車の盗難による損害補償によるものでございます。

 以上、報告申し上げます。



○議長(大島将良君) 以上で報告第1号を終わります。

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△諮問第1号について



○議長(大島将良君) 日程第10、諮問第1号についてを議題といたします。

 本案は、人事案件でありますので、直ちに採決いたします。

 本案は、原案のとおり答申することに賛成の方はご起立願います。

     〔起立全員〕



○議長(大島将良君) 着席願います。

 起立全員です。

 よって、諮問第1号は原案のとおり答申することに決定いたしました。

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△同意第1号について



○議長(大島将良君) 日程第11、同意第1号についてを議題といたします。

 本案は、人事案件でありますので、直ちに採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することに賛成の方はご起立願います。

     〔起立全員〕



○議長(大島将良君) 着席願います。

 起立全員です。

 よって、同意第1号は原案のとおり同意することに決定いたしました。

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△議案第2号〜議案第9号及び議案第21号〜議案第50号の一括上程、内容説明



○議長(大島将良君) 日程第12、議案第2号から第9号及び第21号から第50号までについてを議題といたします。

 最初に、議案第2号 平成18年度下野市一般会計補正予算(第6号)について、内容の説明を求めます。

 総務企画部長。



◎総務企画部長(野口和雄君) それでは、議案第2号 平成18年度下野市一般会計補正予算(第6号)についてご説明いたします。

 今回の主な補正内容につきましては、平成18年度の一般会計各事務事業の確定に伴う補正、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正等により、編成いたしたものでございます。

 まず第1条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ3億9,948万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ194億2,726万3,000円とするもので、補正の款項の区分及び区分ごとの金額等は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第2条の継続費の変更は、「第2表 継続費補正」によるものでございます。

 第3条の繰越明許費の変更は、「第3表 繰越明許費補正」によるものでございます。

 第4条の債務負担行為の変更は、「第4表 債務負担行為補正」によるものでございます。

 第5条の地方債の変更は、「第5表 地方債補正」によるものでございます。

 6ページでございます。

 第2表 継続費補正につきましては、平成17、18年度の2カ年で継続費をお示ししました上原憩いの森公園整備事業につきまして、事業完了に伴う額の確定による補正であります。

 次に第3表 繰越明許費補正でございます。これは事業の年度内完了が見込めないため、平成19年度に繰り越すものでございます。

 次に8ページですが、第4表 債務負担行為補正につきましては、当初予算に計上いたしました債務負担行為の額及び年度の変更と新たに農林水産業費、商工会費に債務負担行為を追加補正するものでございます。

 次に9ページ、第5表でございます。これにつきましては、県営一般農道整備事業の事業費の確定に伴い、地方債の限度額を補正するものであります。

 次に13ページでございます。2の歳入の主なものをご説明いたします。

 まず1款市税、1項市民税、2項固定資産税、5項都市計画税につきましては、額の確定に伴い補正するものであります。

 2款地方譲与税以下各交付金につきましても、額の確定に伴い補正するものであります。

 次に14ページでございます。11款地方交付税1億3,817万3,000円の補正につきましては、普通交付税の追加交付決定と合併市町村包括措置分で交付となる特別交付税であります。

 次に13款分担金及び負担金の補正につきましては、各負担金の額の確定によるものであります。

 14款使用料及び手数料の補正につきましては、各施設の使用料、手数料の決算見込みにより補正するものでございます。

 次に15款国庫支出金の補正につきましては、主なものといたしまして民生費国庫負担金の保育園運営費国庫負担金が、支弁額の増により975万8,000円の増。次に教育費国庫補助金におきましては、石橋小学校大規模改造事業費補助金の交付額決定により、1,854万7,000円を減額補正するものであります。

 16款県支出金の補正につきましては、主なものといたしまして身体障害者施設訓練等支援費、保育園運営費等交付額の確定及び事業費の確定により、それぞれ補正するものでございます。

 17款です。財産収入の主なものにつきましては、財政調整基金、減債基金等各基金の預金利子を見込み、補正するものであります。

 18款でございます。寄附金の補正につきましては、天平の丘公園の事業寄附等で公園周辺維持管理事業の財源としたものでございます。

 19款繰入金の補正につきましては、補正の財源調整によるものでございます。

 19ページ、繰入金の補正でございます。これにつきましては、補正の財源調整によるものでございます。

 次に21款諸収入の補正につきましては、預金利子の額の確定による補正と新市町村振興宝くじの交付決定に伴う補正等でございます。

 22款市債の補正でございますが、これは県営一般農道整備事業債の事業費の確定に伴う補正であります。

 20ページでございます。歳出であります。

 1款1項1目議会費では486万8,000円を減額し、1億5,870万3,000円とするものでございます。これは議会運営のための研修や議会広報事業及び交際費の減額補正でございます。

 次に2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費では1億302万6,000円を減額するものでございまして、一般管理費で新給与制度導入に伴う執行残、それから嘱託、臨時職員の決算見込額の確定による減額補正、及び昨年11月15日開催いたしました下野市発足記念事業の執行に伴う執行残の補正等であります。

 次に2目の文書管理費でございます。これは1,928万9,000円を減額し、4,829万3,000円とするもので、文書管理についてファイリングシステムを導入いたしました文書管理事務費の決算見込額の確定による補正及び文書送達業務費の減額補正でございます。

 22ページの3目でございます。広報広聴費の120万9,000円の減額につきましては、市勢要覧作成の入札残を補正するものでございます。

 次に4目の財政管理費247万9,000円の補正につきましては、財政調整基金ほか6本の基金につきまして、年度中の基金利子収入額が確定したことにより、積立額を補正するものであります。

 次に7目の企画費の補正につきましては、地域づくり事業推進基金繰入金の補正、財源調整に伴い、財源の振替するものであります。

 9目の情報管理費の1,194万円の減額につきましては、その他システム管理事業として電話等の通信費、複写機の入れかえにより、借上料を補正するものでございます。

 10目の交通安全対策費16万5,000円の補正につきましては、3カ所の自転車駐車場の預かり料金の改正により、料金表示を変更するためのものであります。

 次に11目です。自治振興費568万9,000円の減額補正につきましては、自治会長等事務報償事業として、報酬及び交付金の額の確定による減額及び親善友好都市交流事業、コミュニティセンター友愛館の開館に係る事業費の確定に伴う補正でございます。

 次に24ページ、2款総務費、2項徴税費、2目賦課徴収費27万8,000円の補正につきましては、郵便振替手数料の不足によるものであります。

 次に7項人権推進費、1目人権総務費の補正につきましては、人権啓発事業の研修実施に伴う執行残であります。

 次に3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉……



○議長(大島将良君) 総務企画部長、途中なんですが、これから長くかかりそうなもんですから、ここで暫時休憩をいたしますので、今のところを覚えておいてください。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時14分



○議長(大島将良君) 休憩前に戻させていただきまして再開をさせていただきます。

 総務企画部長。



◎総務企画部長(野口和雄君) それでは、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費2,860万9,000円の減額補正の主なものといたしましては、医療費助成事業、特定疾患患者福祉手当給付事業等の各事業の実績見込みに伴う補正であります。

 2目障害者福祉費803万6,000円の減額につきましては、日中一時支援事業等の決算見込みにより補正するものであります。

 次に、3目高齢者福祉費3,450万4,000円の減額の主なものといたしましては、配食サービスや安否確認システム等の在宅福祉事業、老人ホーム入所措置の老人保護措置事業の実績見込み及び敬老会事業の事業完了等に伴い、それぞれ減額補正するものであります。

 5目ふれあい館費は、暖冬による光熱水費の減額と、プール入退場システムリースの額の確定によるもので、6目福祉の杜施設費は、きらら館と本庁舎館との電話の内線化によるものであります。

 次に7目保健福祉センター管理費につきましては、決算見込額により補正するものであります。次に、3款2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の補正につきましては、赤ちゃん元気アップ事業のお米券を市販のものから下野市独自に作成したものに変更し、単価を引き下げたことによるものと、民間育児サービスの利用者増によるものであります。

 2目児童措置費、3目母子福祉費の補正につきましては、決算見込額により補正するものでございます。

 4目保育園費の補正につきましては、広域保育の対象者増と市内保育園の派遣保育士の減によるものであります。

 次に6目放課後健全育成費の主な補正につきましては、石橋小学童保育施設の工事入札金額の確定等により補正するものであります。

 次に3款の3項でございます。生活保護費の補正につきましては、平成17年度分の事業費の確定に伴う精算により、国庫負担金の返還でございます。

 次に、4款でございます。1項保健衛生費、2目予防費の1,889万3,000円の減額につきましては、集団基本健診、各種がん検診等の事業実績により補正するものでございます。

 3目環境衛生費の補正につきましては、犬猫等死体回収・処分業務委託の補正でございます。

 同じく4款2項清掃費、1目清掃総務費の補正につきましては、一般廃棄物処理基本計画策定業務、ごみ減量化計画策定業務委託の入札による補正でございます。

 次に2目塵芥処理費につきましては、小山広域保健衛生組合、クリーンパーク茂原ごみ処理施設負担金の額の確定に伴う補正でございます。

 6款でございます。

 農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費の補正につきましては、主なものといたしまして平成18年度農業近代化資金の借り入れ申請により、利子補給金が生じたものであります。また農村活性化イベント事業、地域特産品支援事業等の終了に伴い、それぞれ補正するものであります。

 次に5目であります。農地費につきましては、土地改良事業及び地籍調査事業費の確定に伴うものでございます。

 7款でございます。

 1項商工費、2目商工業振興費の補正につきましては、融資制度の利用企業者増により保証料補助を補正するものでございます。

 次に3目の観光費の補正につきましては、天平の丘公園及び周辺施設の維持管理費の補正と指定寄附のグリーン保存育成基金への積み立てによるものであります。

 8款の土木費でございます。

 1項土木管理費、1目土木総務費の補正につきましては、額の確定により減額するものでございます。

 同じく2項道路橋梁費、1目道路維持費の補正につきましては、降雪時の道路管理費につきまして、暖冬により減額するものでございます。

 2目道路橋梁新設改良費の補正につきましては、南60号線ほか各路線の事業費の確定に伴い補正するものでございます。また小金井駅東雨水排水整備事業として小金井駅東バリアフリー化事業を推進するため、雨水排水流末確保のための補正でございます。

 次に3項です。河川費、1目河川総務費につきましては、河川公園等の事業費確定に伴うものでございます。

 次に4項都市計画費、1目都市計画総務費の補正につきましては、都市計画基礎調査業務の事業費確定に伴うものでございます。

 次に2目土地区画整理費、それから3目公共下水道費につきましては、財源振替するものでございます。

 4目にまいりまして、公園費の補正でございます。これは事業費の確定によるものでございます。

 次に5目バリアフリー化推進事業費の補正でございます。これは小金井駅東歩道整備事業の附帯工事を道路橋梁新設改良費に財源振替するものでございます。

 9款消防費であります。

 1項消防費、1目常備消防費の補正につきましては、石橋地区消防組合の負担金額の確定に伴う補正であります。

 次に2目非常備消防費、3目消防施設費の補正につきましては、事業確定に伴い補正するものでございます。

 10款です。

 教育費、1項教育総務費、2目事務局費の補正につきましては、国・県支出金の減額により財源振替するものでございます。

 3目です。教育研究所費の補正につきましては、事業費の確定に伴うものでございます。

 4目学校給食費の主な補正につきましては、昨年の夏休み明けから稼働いたしました学校給食センターの決算見込みによる補正でございます。

 2項の小学校費の主な補正といたしましては、3目の学校改修費の耐震診断及び石橋小学校改修事業の額の確定に伴う補正でございます。

 それから5項社会教育費の補正でございます。これにつきましては、各事業費の確定と繰入金の財源調整により振替によるものでございます。

 それから6項です。保健体育費の補正の主なものでございます。これは、大松山運動公園テニスコート改修工事の事業終了に伴うものでございます。

 次に12款1項公債費、1目元金の補正でございます。繰入金の財源振替でございます。

 次に43ページからの給与費明細書につきましては、特別職、一般職の手当、共済費等の補正でございます。

 次に46ページでございます。継続費につきましては、上原憩いの森公園整備事業の支出額並びに事業の進捗状況等に関する調書でございます。

 47ページです。繰越明許費明細書につきましては、土木事務総務費、それから市道整備事業費、小金井駅東歩道整備事業の金額及び翌年度繰越額等の明細でございます。

 最後に48ページですが、債務負担行為につきましては、限度額及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。

 以上でございます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第3号 平成18年度下野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について内容の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(諏訪守君) 第3号議案 平成18年度下野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ5,612万5,000円を減額し、歳入歳出総額を49億1,580万7,000円とするものでございます。

 補正の主な理由といたしましては、歳入では18年度における療養給付費と高額医療共同事業負担金の国庫及び県負担金の額が確定したことによるものでございます。

 また歳出につきましては、県連合会への高額医療費共同事業拠出金の額が確定したことによる減額、その他事務事業の精査によるものでございます。

 それでは、補正予算書のページをめくっていただきたいと思います。

 まず先ほど申し上げた補正の概要でございますが、補正予算書においては第1条で、先ほど申し上げましたように5,612万5,000円を減額し、総額を49億1,580万7,000円とするものでございます。

 それから歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるというものでございます。

 それでは、補正予算書の4ページをお開きいただきたいと思います。

 まず歳入でございます。

 4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金3,666万9,000円の減額でございます。また2目の高額医療共同事業負担金におきましては、943万円の減額というものでございまして、国庫負担金の計が10億4,394万3,000円とするものでございます。

 また6款の県支出金、1項県負担金、1目高額医療共同事業負担金につきましては、943万円の減額でございます。県負担金の総額を1,555万1,000円とするものでございます。

 また8款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金につきましては、国保の財政調整基金の利子24万1,000円を増額補正するものでございます。

 また11款の諸収入におきましては、3項雑入、2目退職被保険者等第三者納付金におきまして83万7,000円の減額をするものでございます。これは求償事務が1件ということでございまして、予算現額を16万4,000円とするものでございます。

 次に歳出でございます。

 5ページをお開きいただきたいと思います。5ページ歳出でございます。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費におきまして45万6,000円の減額でございます。これは、一般管理費の共済費ということで、社会保険料の減額を見込むものでございます。

 また3項の運営協議会費、1目運営協議会費におきましては、27万円の減額でございますが、運営協議会の負担金の減額見込むものでございます。

 また2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費につきましては、財源の入れ替えでございます。また2目の退職被保険者等療養給付費につきましても、財源の入れ替えというものでございます。

 2款保険給付費の中の4項出産育児諸費でございます。1目出産育児一時金につきましては、735万円の減額を見込むものでございます。これは、出産一時負担金の減額、対象者の見込み減というものでございます。

 また6ページでございます。

 5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業医療費拠出金につきましては、3,771万8,000円の減を見込むものでございますが、19節の負担金におきまして高額医療費の共同事業医療費拠出金の減を見込むものでございます。

 次に6款保健事業費、1項保健事業費、1目保健衛生普及費でございますが、214万4,000円の減を見込むものでございまして、7節の賃金で134万4,000円の減を見込むものでございます。

 それから2目疾病予防費におきましては、532万2,000円の減でございますが、疾病予防費の委託料532万2,000円の減を見込むものでございます。

 また7款の積立金につきましては、1項基金積立金、1目基金積立金におきまして預金利子を新たに補正するものでございます。

 それから9款の予備費につきましては、歳入歳出の数字調整ということでございますが、310万6,000円の減を見込むものでございます。

 以上、簡単でございますが、説明を終わりにさせていただきます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第4号 平成18年度下野市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)について、内容の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(毛塚静雄君) 議案第4号 平成18年度下野市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、国・県支出金などの交付決定による財源調整と、要介護認定者などへの保険給付費の実績見込みによる過不足調整を行うための補正でございます。

 議案書をごらんいただきたいと思います。

 第1条で既決の予算額から661万円を減額し、予算総額を22億286万1,000円とするものであります。

 また第2条の繰越明許費につきましては、介護保険法及び税制改正により介護保険システムを改修いたしましたが、その後、医療保険制度改正に伴うシステムを改修する必要が生じてまいりました。しかし厚生労働省の方から国民健康保険及び後期高齢者医療システム改修等の取り扱いが決定されていないため、次年度に繰り越して実施するためのものでございます。

 それでは、事項別明細書によりまして補正予算の内容につきましてご説明申し上げます。

 予算書の6ページをごらんいただきたいと思います。

 まず歳入でございますが、1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料につきましては、現年度分の特別、普通徴収保険料合わせまして4,600万円を追加するものであります。

 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金3,786万3,000円の減額につきましては、居宅と施設の負担割合の見直しによるものであります。

 2項国庫補助金、1目調整交付金の987万1,000円の追加につきましては、交付決定による追加でございます。

 2目の介護保険事業費補助金の95万円の追加につきましては、システム改修に要する補助金であります。

 3目の地域支援事業交付金(介護予防事業)と4目の地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)の減額は、地域支援事業に対する交付金ですが、事業費の減額見込みによるものでございます。

 4款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金の5,428万1,000円の減額と2目の地域支援事業支援交付金49万7,000円の減額は、交付決定によるものであります。

 7ページをごらんいただきたいと思います。

 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金3,786万5,000円につきましては、交付決定による追加でございます。

 3項県補助金、1目の地域支援事業交付金(介護予防事業)と2目の地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)の461万4,000円につきましては、地域支援事業に対する交付金で、事業費の減額見込みによる減額でございます。

 7款繰入金、2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金の518万7,000円の追加につきましては、財源調整のため介護給付費準備基金から繰り入れるものでございます。

 次に8ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出でございますが、まず1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の追加は、介護保険システム改修委託料の追加でございます。

 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費の1億2,676万1,000円の追加につきましては、要介護認定を受けた方々に対するさまざまな介護サービスを行うためのものでありまして、それぞれサービスの実績見込額により過不足調整を行うものでございます。

 主なものといたしましては、1目の居宅介護サービス給付費で1億8,566万6,000円を追加する一方、3目の施設介護サービス給付費で2,595万6,000円、9目の地域密着型介護サービス給付費で2,901万4,000円を減額いたします。

 9ページでございます。

 2項の介護予防サービス等諸費につきましては、要支援認定者となった方々に対する予防サービスを行うためのものでございまして、当初の計画よりも要支援認定者が少なかったことにより給付費の減額が見込まれるため、全体で1億383万6,000円を減額いたします。

 10ページでございます。

 3項その他諸費、1目審査支払手数料につきましては、実績見込みにより減額するものでございます。

 4項の高額介護サービス等費につきましては、1目の要介護認定者に対する高額介護サービス費で521万7,000円を追加する一方、要支援認定者に対する高額介護予防サービス費で127万円を減額いたします。

 11ページでございます。

 5項の特定入所者介護サービス等費は、低所得の方々に対するサービス費でございますが、いずれも実績見込みで減額が見込まれますので、全体で2,625万5,000円を減額いたします。

 3款1項1目の財政安定化基金拠出金につきましては、今期計画では県への拠出金の負担がないため減額するものでございます。

 12ページでございます。

 7款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1目介護予防特定高齢者施策事業費の74万4,000円は、高齢者筋力向上トレーニング事業費で減額するものでございます。

 2項の包括的支援事業・任意事業、3目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の477万8,000円の減額につきましては、社会福祉協議会に委託しておりました2カ所の在宅介護支援センターのうち、南河内の1カ所を1月から市直営の地域包括支援センターとしたことによる減額でございます。

 また4目の任意事業費107万4,000円の減額につきましては、家族介護用品支給事業委託料などを減額するものでございます。

 以上でございます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第5号 平成18年度下野市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、内容の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(川俣一由君) それでは、議案第5号につきましてご説明申し上げます。

 平成18年度下野市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、今回の補正は公共及び特環下水道工事の事業確定と流域下水道中央処理区の事業費確定によるものでございます。

 第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ110万円を減額し、歳入歳出それぞれ18億7,206万3,000円とするものでございます。

 第2条地方債の変更につきましては、「第2表 地方債補正」によるものでございます。

 2ページをお開きください。

 第2表 地方債補正でございますが、流域下水道事業費で110万円を減額し、限度額を4,380万円とするものでございます。

 続きまして事項別明細書4ページをお開きください。

 2の歳入でございますが、7款市債、1項市債で1目下水道事業債につきましては、流域下水道事業債の方で国庫補助事業対象分の入札結果等による減と、単独事業対象分の場内整備等による増での差し引き110万円を減額するものでございます。

 次に歳出でございますが、2款2項1目の公共下水道費で499万9,000円の減額につきましては、負担金で工事施工に当たり上水道施設の移設がなかったため、減額するものであります。

 2目特環下水道費におきまして28万1,000円の増額は、2カ所の上水道施設の移設があったため、増額をするものであります。

 3目流域下水道費で27万4,000円の減額は、事業費確定による減であります。

 4款1項1目一般会計繰出金につきましては、一般会計への繰り出しでございます。389万2,000円でございます。

 以上、簡単ですが説明にかえさせていただきます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第6号 平成18年度宇都宮都市計画事業下古山土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第7号 平成18年度宇都宮都市計画事業石橋駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について及び議案第8号 平成18年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)についての3議案について、一括して内容の説明を求めます。

 産業振興課長。



◎産業振興課長(中村精一君) それでは、議案第6号 平成18年度宇都宮都市計画事業下古山土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

 本事業は精算による事業確定によるものの補正でございます。

 第1条補正前の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ425万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億2,396万8,000円とするものでございます。

 歳入でありますが、4ページをお開き願いたいと思います。

 歳入でありますが、1款財産収入、1項財産売払収入の1目不動産収入で、今回の補正額は425万8,000円であります。これは、付保保留地の売買契約に伴い増額補正するものであります。

 続きまして歳出ですが、1款土地区画整理事業費の1目地区画整理事業費、補正額ゼロでございますが、3款諸支出金、1目一般会計繰出金の425万8,000円の補正につきましては、歳入、不動産売払収入の増額に伴い財源の振替措置をして、一般会計に繰り出すものでございます。

 以上、簡単でありますが説明にかえさせていただきます。

 続きまして議案第7号 平成18年度宇都宮都市計画事業石橋駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今補正についても、先ほどと同様でございます。

 第1条補正前の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ616万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6,659万9,000円とするものであります。

 4ページをお開き願います。

 歳入でありますが、1款財産収入、1目不動産売払収入で今回の補正額は616万9,000円であります。これは、一般保留地の契約に伴う増額補正であります。

 続きまして歳出ですが、1款土地区画整理事業費、1目土地区画整理事業費補正額はゼロでございます。

 及び3款諸支出金、1目の一般会計繰出金の補正額616万9,000円につきましては、歳入の不動産売払収入の増額に伴い、財産の振替措置をして一般会計に繰り出しをするものでございます。

 以上、簡単でありますが、説明は終わらせていただきます。

 続きまして議案第8号 平成18年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

 第1条、補正前の歳入歳出の予算額に歳入歳出それぞれ2,826万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を6億4,325万3,000円とするものであります。

 2ページをお開き願います。

 第2表 継続費の補正につきまして説明申し上げます。

 1款土地区画整理事業費、1項土地区画整理事業費の調整池整備事業(第一工区)であります。この事業は、18年度、19年度2カ年継続事業として現在工事を施工しているところでありますが、入札に伴い継続費の総額及び年額に変更が生じましたので、今回7,486万2,000円の減額補正をするものであります。内容としまして、補正前の事業総額は2億5,210万円。18年度1億2,605万円、19年度同じく1億2,605万円として予算措置を講じましたが、入札の結果、事業総額は1億400万3,000円で、18年度5,118万8,000円、19年度5,281万5,000円とするものであります。

 3ページをお開き願います。

 第3表の繰越明許費につきまして説明申し上げます。

 1款土地区画整理事業費、1項土地区画整理事業費、事業名、仁良川土地区画整理事業で、繰り越しをする金額は1億1,620万円で、これは家屋棟の移転の年度内完了が見込めないため、事業の継続的な推進を図るため道路築造工事費4カ所で2,700万円。建物の移転補償費6件、8,220万円の繰り越しをするものでございます。

 4ページをお開き願います。

 第4表の地方債の補正につきまして説明を申し上げます。

 事業執行に伴い、対象事業が当初計画より70万円の減額となりましたので、今回減額補正をするものであります。

 7ページをお開き願います。

 歳入でありますが、3款財産収入、1目不動産売払収入で、今回の補正額は2,756万3,000円の減であります。これは、保留地売払収入の減であります。

 次に6款市債、1目土地区画整理事業債で70万円の減額補正でございます。これは、先ほど申したとおり事業費の減によるものでございます。

 8ページをお開き願います。

 1款土地区画整理事業費、1目土地区画整理事業費で、今回の補正額は9,376万1,000円の減額補正です。これは、事業費の精査によるものでありまして、主なものを申し上げますと、1節の審議会委員の報酬39万3,000円の減。13節委託料で507万8,000円の減。15節工事請負費で調整池築造工事で5,581万2,000円の減。19節負担金、補助及び交付金で水道課への負担金3,200万円の減。それと第二工区の家屋棟の移転おくれ等によるものでございます、これは。

 続いて、3款諸支出金、1目の一般会計繰出金で、補正額6,549万8,000円。これは、歳出の減額分9,376万1,000円から歳入減額分2,826万3,000円を引いた額を一般会計に繰出すものでございます。

 以上、簡単でありますが説明を終わらせていただきます。

 以上でございます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第9号 平成18年度下野市水道事業会計補正予算(第3号)について、内容の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(川俣一由君) それでは、議案第9号 平成18年度下野市水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、資本的収入を4,601万1,000円減額し、2億2,407万9,000円に、支出を3,300万円減額し、5億9,908万8,000円とするもので、予算第4条本文括弧書き中で、不足する額の補てん財源「過年度分損益勘定留保資金3億4,820万円」を、「過年度分損益勘定留保資金3億7,500万9,000円」に改めるものでございます。

 3ページをお開きください。

 収入及び支出の見積基礎の資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。

 収入で、1款資本的収入で2項負担金、1目工事負担金4,601万1,000円の減につきましては、区画整理、圃場整備、下水道事業等の確定によるものでございます。

 次に支出でございますが、1款1項建設改良費、1目水道事業建設費におきまして3,300万円の減につきましては、仁良川区画整理事業の進捗による減であります。

 以上、簡単ですが説明にかえさせていただきます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第21号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、及び議案第22号 下野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についての2議案について、一括して内容の説明を求めます。

 総務企画部長。



◎総務企画部長(野口和雄君) それでは、議案第21号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましてご説明いたします。

 平成18年6月7日、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、平成19年4月1日から助役が副市長となり、また収入役並びに吏員制度が廃止されるため、それらに関連する条例を改正する必要があることから、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を制定するものでございます。

 まず地方自治法の改正の概要につきましてご説明いたします。

 1つといたしまして、副知事及び助役制度の見直しに関する事項でございます。

 市町村の助役にかえて市町村に副市長を置くこととされました。なお従前の助役同様、条例で副市町村長を置かないこともできることとされております。また副知事及び副市町村長の定数は条例で定めることとされております。さらに副知事及び副市町村長の職務として現行の助役の職務に加え、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどること、及び普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、その委任を受け、その事務を執行することが規定されております。

 次に2つ目でございますが、出納長及び収入役制度の見直しに関する事項であります。

 出納長及び収入役が廃止され、普通地方公共団体に会計管理者1人を置くこととされました。会計管理者は、長の補助機関である職員のうちから長が命ずることとされており、一般職に属する地方公務員という位置づけとなります。

 3つ目としまして、吏員制度の廃止に関する事項でございます。

 普通地方公共団体の吏員とその他の職員の区分が廃止され、さらに事務吏員及び技術吏員の区分が廃止されております。

 以上のことから、下野市において関係する条例、下野市表彰条例を初めといたしまして、11本の条例の一部を改正するため定めるものでございます。

 それでは、新旧対照表に基づきご説明いたします。

 4枚目をごらんいただきたいと思います。

 まず下野市表彰条例についてでございます。

 第3条功労表彰において第1項第3号中、「助役」の後に「又は副市長」を追加するものでございます。

 次に下野市印鑑条例についてでございます。

 第15条事実の調査において、現行の第2項及び第3項中、「当該吏員」を改正案では「当該職員」に改正するものでございます。

 次のページでございます。

 下野市防災会議条例第3条です。

 会長及び委員において、現行の第5項第3号中、「助役」を改正案では「副市長」に改正するものでございます。

 次に下野市職員定数条例。第1条定義において現行の「助役、収入役」を、改正案では「副市長」に改正するものであります。

 次に下野市証人等の実費弁償に関する条例。第2条支給の範囲において現行の第3号中、法「第109条第4項」「第109条の2第4項」「第110条第4項」を、改正案では「第109条第5項」「第109条の2第5項」「第110条第5項」に、及び現行の第4号中、法「第109条第5項」「第109条の2第4項」「第110条第4項」を、改正案では「「第109条第6項」「第109条の2第5項」「第110条第5項」に改正することについては、本法であります地方自治法の一部が改正されたことによる引用条項の移動整理によるものでございます。

 次に下野市長等の給与及び旅費に関する条例。第1条趣旨において、現行の「助役及び収入役」を、改正案では「及び副市長」に改正するものであります。

 また第2条給料において、現行の「助役」を、改正案では「副市長」に改め、「収入役」を廃止するものであります。

 さらに第4条期末手当において、現行の「、第164条第2項若しくは第168条第7項」を、改正案では「若しくは第164条第2項」に改正すものであります。これにつきましては、引用条項の移動によるものであります。

 これらのことから、別表第5条関係につきましても現行の「助役」を「副市長」に改め、「収入役」を削除するものであります。

 次のページをお開き願います。

 下野市税条例。第2条用語において、現行の第1号中、「市吏員」を、改正案で「市職員」に改めるものであります。

 次に下野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例。第17条廃棄物指導員において、現行の第2項中、「吏員」を改正案では「職員」に改めるものであります。

 次に下野市特別職報酬等審議会条例。第2条所掌事項において、現行の「、助役及び収入役」を、改正案では「及び副市長」に改めるものであります。

 次のページでございます。

 下野市長、助役、収入役及び教育長の給与の特例に関する条例においては、現行の条例の題名にある「助役、収入役」を「副市長」に改め、さらに現行の第2条見出しにおいて「、助役及び収入役」を「及び副市長」に改め、第2条中、「、助役及び収入役」を「及び副市長」に改めるものであります。

 次に下野市助役定数条例においても、現行の条例の題名にある「助役」を「副市長」に改め、さらに現行の本則において「第161条第3項」を「第161条第2項」に改め、さらに「助役」を「副市長」に改めるものであります。

 附則です。この条例は平成19年4月1日から施行するというものでございます。

 次に議案第22号 下野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてご説明いたします。

 長期継続契約を締結することができる契約につきましては、従来各年度の予算の範囲における電気、ガス、水、もしくは電気通信役務の提供を受ける契約または不動産を借りる契約に限定されておりましたが、地方自治法及び同施行令の一部改正により、「物品の借入れ」と「役務の提供を受ける」契約のうち、「その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定める」ことにより長期継続契約として複数年の契約の締結をできるようにするものでございます。

 該当する契約といたしましては、商習慣上複数年にわたり契約を締結することが一般的であるもの。また毎年4月1日から役務の提供を受ける必要があるもの等が対象となります。

 それでは、条例案をごらん願います。

 趣旨、第1条です。この条例は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約について必要な事項を定めるものであります。

 第2条です。長期継続契約を締結することができる契約。

 令第167条の17に規定する条例で定める契約は、次に掲げるものとする。

 1号です。電子計算機その他の事務用機器(これに付随して使用するものを含む。)の借入れに関する契約。これにつきましては、リース契約等の商習慣上、複数年度にわたり契約を締結することが一般的なもので、コピー機、パソコン等をリース方式により借り入れる契約でございます。

 次に2号です。庁舎等の管理業務の委託に関する契約。これにつきましては、清掃業務、機械設備管理業務などでございまして、毎年経常的にかつ毎年度当初から役務の提供を受ける必要がある契約でございます。

 次に3号です。前号に掲げるもののほか、次に掲げる契約に該当するもので、規則で定めるもの。

 アとしまして、物品を借り入れる契約で、商習慣上複数年度にわたり契約を締結することが一般的であるもの。これにつきましては、除細動器、AEDというものでございます。あるいは券売機等の業務用機器及び自動車等をリース方式により借り入れる契約でございます。

 次にイでございます。役務の提供を受ける契約で、毎年、年間を通じて当該役務の提供を受ける必要があるもので、これにつきましては、コピー機等の事務用機器、電算システム等の保守管理、自動車等の運行業務、給食センターの調理配送業務などでございます。

 次に契約期間です。第3条前条に規定する契約の期間は、5年以内とする。これにつきましては、長期継続契約の対象となる契約の期間を最長5年間とすることについて定めたものでございます。

 委任第4条。この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

 附則です。この条例は、平成19年4月1日から施行する。

 以上でございます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第23号 下野市インフォメーションセンター条例の一部改正について、内容の説明を求めます。

 産業振興課長。



◎産業振興課長(中村精一君) 議案第23号 下野市インフォメーションセンター条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 通称「オアシスポッポ館」の多目的ホールの利用時間について、「午前8時」を「午前9時」に、「午後10時」を「午後9時」に変更するものでございます。

 また利用時間及び使用料については、第7条に規定する別表で定めているところですが、現行の別表が下野市手数料条例の別表を参照しているため、第7条を一部改めるものでございます。これは、合併以前の国分寺町条例で、使用料、手数料条例という1本の条例で各施設の使用料等について定めていましたが、合併に際し使用料の額が各施設ごとの設置条例の中に表示することで調整がなされて、当該インフォメーションセンター条例についても使用料の額及び利用時間を明記した別表が追加されるべきでありましたが、合併事後の作業と所管課の変更という事務手続の中で新条例に、その分が明記できなかったことでございます。

 なお従前と同様、利用時間帯は午前、午後、夜間の3区分で使用料はそれぞれの区分ごとに600円となってございます。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の下野市インフォメーションセンター条例の規定は、平成18年1月10日から適用する。ただし平成18年1月10日から平成19年3月31日までの間は、別表中、「午前9時」とあるのは「午前8時」と、「午後9時」とあるのは「午後10時」とする。

 以上、説明にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第24号 下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第25号 下野市職員の給与に関する条例の一部改正について及び議案第26号 下野市職員等の旅費に関する条例の一部改正についての3議案について、一括して内容の説明を求めます。

 総務企画部長。



◎総務企画部長(野口和雄君) それでは、議案第24号 下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましてご説明いたします。

 それでは、新旧対照表に基づきご説明いたします。

 新旧対照表をごらん願います。

 まず現行の農業委員につきましては、在任特例期間中と在任特例期間後に区分しておりましたが、その期間が経過したことから区分を廃止し、整理するものであります。

 農業委員、協力員につきましては、平成19年度から産業委員を置かない考えであることから、選挙人名簿登録申請や農家に対する情報の発信等、きめ細かな活動を行うため、それにかわる制度、組織として農業委員、協力員を設置し、年額2万円とするものでございます。

 附則といたしましては、公布の日から施行するものであります。

 次に、国民健康保険運営協議会委員につきましては、国民健康保険法施行令第3条の規定に基づき、被保険者を代表する委員、保険医または保険薬剤師を代表する委員及び広域を代表する委員として各同数選任し、委嘱しているものであり、保険医は専門委員でないことから、現行の報酬の額の適用欄、「専門委員は2万円とする。」を除くため、健康しもつけ21プラン策定委員会の次に項を移しかえるものであります。これにつきましては平成18年4月1日から遡及して適用するものでございます。

 次に健康しもつけ21プラン策定委員会委員につきましては、市民の健康寿命を延伸し、生活の質の向上、その他健康増進の総合的な推進を図るための目標及び基本方針について定める健康しもつけ21プランを策定するに当たり、答申に関する事項の調査、検討するために設置するものでございます。そのための下野市健康しもつけ21プラン策定委員会の委員報酬を定めるものでございます。

 策定委員会につきましては、小山地区医師会である下野市内の医師及び学識経験を有する者と、関係行政機関の職員で構成するもので、委員の報酬が日額8,000円。医師が日額2万円とするものでございます。これにつきましては、公布の日から施行するものでございます。

 次に主任介護支援専門員、社会福祉士につきましては、期末手当に相当する分を月割にして報酬に加算し支給するため、月額を22万6,000円とするものでございます。これにつきましては、平成19年4月1日から施行するものでございます。

 次のページでございます。

 選挙関係における特別職の職員で非常勤のものの報酬につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に規定された額に準拠して規定しております。この法律が平成19年3月に改正予定であり、同条例の当該区分の日額報酬を改正する必要が生じております。しかしながら現在のところ法律の公布の時期が不明瞭であるため、報酬の欄の日額を改正するのではなく、法に準拠する内容に改正するものであります。

 附則としては、公布の日から施行するものでございます。

 次に陸砂利採石監視員につきましては、県の補助単価の改正に伴い増額し、8,500円とするものでございます。これにつきましては、平成19年4月1日からの施行であります。

 次に自立支援員、婦人相談員及び家庭相談員につきましては、現在下野市福祉事務所には母子自立支援員兼婦人相談員と家庭相談員を各1名配属し、虐待や不登校、DV問題などの相談や支援に取り組んでいるところでございます。1年が経過し、緊急的な支援を要するものや家庭環境の複雑多様化により困難な事例も多く、現在の週30時間勤務では対応できない状況のため、19年4月から勤務時間を週35時間に変更するとともに、報酬額を17万8,900と改正するものでございます。

 これにつきましては、平成19年4月1日からの施行であります。

 次に消費生活相談員につきましては、臨時職員で対応しておりました消費生活相談を消費生活相談員が行うこととし、非常勤特別職として新たに設置し、報酬を日額8,000円とするものでございます。平成19年4月1日からの施行でございます。

 次に顧問弁護士につきましては、平成18年7月より栃木県弁護士会所属の弁護士に旧南河内町で採用しておりました業務委託方式で委託しているところであります。しかしながら県内の各市の顧問弁護士は、市の非常勤の特別職と位置づけし、報酬を支給していることから、本市におきましても同様に非常勤特別職と新たに位置づけをし、年額36万円とするものでございます。これにつきましても平成19年4月1日からの施行でございます。

 次に仁良川簡易郵便局事務取扱員につきましてご説明いたします。

 仁良川簡易郵便局につきましては、現在業務委託方式で委託しているところであり、また日本郵政公社につきましては、本年10月から民営化になるところであります。今回、下野市の職員が勤務する形態での契約が適切との郵政公社からの指摘を受けたため、仁良川簡易郵便局事務取扱員として非常勤特別職に位置づけし、月額15万円とするものでございます。

 附則といたしまして、平成19年4月1日から施行するものでございます。

 次にその他の非常勤の特別職の職員につきましては、これまで常設的ではない委員会あるいは懇話会等の委員について、運用的に委員長、会長職には9,000円、専門委員には2万円を支払っている状況であることから、その根拠を明確にするため、「委員長・会長職を設置する場合は9,000円とする。専門委員は2万円とする。」を加えるものでございます。

 これにつきましては、公布の日から施行するものであります。

 附則としまして、1項、この条例は公布の日から施行する。ただし、別表第1主任介護支援専門員の項、社会福祉士の項、陸砂利採石監視員の項、母子自立支援員の項、婦人相談員の項及び家庭相談員の項の改正規定、並びに同表に消費生活相談員の項、顧問弁護士の項及び仁良川簡易郵便局事務取扱員の項を加える改正規定につきましては、平成19年4月1日から施行する。

 2項、この条例(別表第1国民健康保険運営協議会の項を削る改正規定並びに同表に国民健康保険運営協議会の項を加える改正規定に限る。)による改正後の下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成18年4月1日から適用する。

 以上でございます。

 次に議案第25号 下野市職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明いたします。

 この一部改正につきましては、人事院勧告に基づく人事院規則の改正に伴い、これに準拠した形で管理職手当及び扶養手当の改正を行うものでございます。

 まず管理職手当につきましては、従前の定率化から定額化へと変わるもので、新しい給与制度への転換の大きな流れの中で、より役職に応じためり張りの効いた手当とするため、これまでは人に応じ基本給に乗じて得ていた管理職手当を役職ごとに定額を定め、支給する方法に改めるものでございます。その定額につきましては、国で定められた相当職の標準的な基本給、算定基礎号給と言いますが、標準的な基本給に各団体で定める支給率を乗じて算出し各団体の規則で定めることとなったことから、改正するものでございます。

 次に扶養手当につきましては、3人目以降の子等に対する手当の額を従前の5,000円から6,000円に改正するものでございます。さらにグループ制の導入に伴う係長職の廃止、参事職の設置及び地方自治法の改正に伴う収入役にかわる会計管理者の設置による所要の改正をするものございます。

 それでは、新旧対照表に基づきご説明いたします。対照表をごらん願います。

 現行第7条管理職手当において、第2項「前条第2項の規定は前項の規定による管理職手当について準用する。」を、改正案では「前項の管理職手当額表に定める管理職手当の額は、管理職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない」とするものであります。これは定額を定める際の限度額を規定したものでございます。

 次に現行第8条。扶養手当において、第3項扶養親族、下線の部分「のうち2人まで」と限定し、「それぞれ」6,000円を「その他の扶養親族については1人につき5,000円」としていたものを、「1人につき」6,000円とするものであります。

 次に別表の第2でございます。次のページです。

 別表第2(第3条関係)の級別職務分類表につきましては、現行において4級の「係長の職務」を廃止し、改正案では6級に「室長の職務」を追加し、さらに7級において「参事」及び「会計管理者」の職務を追加するものであります。

 附則。この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第26号 下野市職員等の旅費に関する条例の一部改正につきましてご説明いたします。

 この一部改正につきましては、市長等が東京へ出張する際、これまでは新幹線利用の場合の運賃が支給できないものとなっておりましたが、実態を踏まえ、業務上やむを得えず新幹線を利用しなければならない事情を考慮し、100キロメートル以内の出張に関しても特急料金が支給できるよう改正するもの。さらに県内出張における日当を廃止するため、改正するものでございます。

 それでは、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 改正案第13条鉄道賃において、100キロメートル以内の出張に関しても特急料金が支給できるよう、第2号の次に第3項を追加し、「前項の規定に関わらず、旅行目的に照らし、公務の必要上急行列車に乗車する必要が場合には、急行料金を支給することができるものとする。」を加え、このことに伴い現行の「第3項」を改正案において「第4項」と改正するものであります。

 次に第17条。日当において現行では40キロメートル以上の旅行について支給している日当を、改正案においてはただし書きを追加し、「ただし、規則で定める地域への宿泊を伴わない旅行の場合には、日当を支給しない。」と規定しまして、その規則で定める地域を栃木県全域及び県外市町村のうち、古河市、結城市、筑西市を40キロメートル未満の地域と規定し、日当支給対象外とするものでございます。

 次に24条、裏面をごらんいただきます。

 第24条、在勤地内旅行の旅費において、第2号の日当についても廃止するため、現行の第2号の規定を削除し、このことに伴い、現行の「第3号及び第4号」を改正案では、「第2号及び第3号」と改正するものでございます。

 附則。この条例は平成19年4月1日から施行する。

 以上でございます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第27号 下野市手数料条例の一部改正について、内容の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(諏訪守君) 議案第27号 下野市手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 第6条第2項に特別法上の戸籍手数料の無料扱いに関する法律により、「条例で定めるところにより戸籍に関し無料で証明を行うことができるとされているものについて請求があったとき」を追加し、またそれに準じて住民票記載事項証明も無料扱いとするよう提案をするものでございます。

 また平成19年度より県から火薬取締法の煙火の消費の許可及び林業種苗法の生産事業者等の登録に関する事務が権限移譲されることに伴い、手続に伴う手数料の設定が必要となることから、条例の一部改正が必要となるため提案するものでございます。

 内容の説明に移らせていただきます。

 まず新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 新旧対照表には、ただいま申し上げました第6条の関係でございますが、第6条の第2項、現行では1号で「官公署又は官公吏から」という表現がございます。この表現を「国又は地方公共団体が」というふうに改正をするものでございます。

 また第2号の次に第3号として「法令の規定に条例で定めるところにより戸籍に関し無料で証明を行うことができるとされているものについて請求があったとき。」、また第4号で「公的年金の現況届及び裁定請求の住民票記載事項証明の請求があったとき。」を追加するものでございます。

 裏側をごらんいただきたいと思います。

 別表の改正でございますが、別表第2条関係といたしまして先ほど説明申し上げましたように、権限移譲によりまして火薬類取締法第25条第1項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に対する審査手数料、1件当たり7,900円。また林業種苗法第10条第1項の規定に基づく生産事業者の登録の申請に対する審査手数料、1件6,400円。また林業種苗法第13条第1項の規定に基づく生産事業者の登録証の書換え手数料、1件3,500円。また林業種苗法第13条第2項の規定に基づく生産事業者の登録証の再交付手数料、1件3,000円を、それぞれ別表に追加するというものでございます。

 なおこの条例は平成19年4月1日から施行するというものでございます。

 以上で説明を終わります。

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○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に、議案第28号 下野市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について、及び議案第29号 下野市行政財産使用料条例の一部改正についての2議案について、一括して内容の説明を求めます。

 総務企画部長。



◎総務企画部長(野口和雄君) それでは、議案第28号 下野市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。

 行政財産の貸し付け等については、地方自治法において土地について貸し付け、または地上権の設定をすることができると規定されておりましたが、同法の一部改正によりまして行政財産に私権を設定することができる場合が行政財産である建物の一部貸し付けや、土地に対する地役権の設定ができるように拡大されたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。

 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 まず現行の第3条第1項第1号において、「他の地方公共団体その他、」の後のかぎ括弧で読点がございますけれども、これにつきましては錯誤により削除するものでございます。

 次に、第4条の2の見出しにつきましては、土地に限られていた行政財産への私権の設定について「土地」に加え「建物」についても可能となりましたので、現行の「行政財産である土地」の「である土地」を削除し、「行政財産」と改めるものでございます。

 次に第1項の行政財産の貸し付けについて。現行の行政財産「である土地」を行政財産「のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地」に改め、次に地方自治法第238条の4第2項については、改正法において第2項第4号に引用条項が移動したところによる条項の整理でございます。

 次に「又は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の表の第1号の下欄に掲げるもの」を、「その他公共団体又は公共的団体」に改めるものでございます。これにつきましては、貸し付けできる行政財産が土地から庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地に改められ、私権の設定が拡大されたことによりまして、減額及び免除の対象を政令で定められた法人から他の地方公共団体、その他公共団体または公共的団体に改められまして、そういった私権の設定が拡大されたことによるものでございます。

 次に同条第2項中の地方自治法第238条の4第2項についても、改正法において第2項第5号に引用条項が移動したことによる整理でございます。

 次に土地については、地上権の設定に加え、地役権の設定ができることになり、新たに第3項の規定を追加するものでございます。

 次に第6条第1号において、現行の「公共団体」を「公共的団体」に改めるものでございます。

 附則ですが、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 次に議案第29号 下野市行政財産使用料条例の一部改正についてご説明いたします。

 これにつきましては、地方自治法の一部改正によりまして同法第238条の4第4項、これは、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる」の規定が、項ずれによりまして第7項になったことに合わせ改正するものでございます。

 新旧対照表をごらんいただきたいと思いますが、第1条において、現行の「第238条の4第4項」を「第238条の4第7項」に改めるものでございます。

 以上でございます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第30号 下野市妊産婦医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第31号 下野市こども医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第32号 下野市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について、及び議案第33号 下野市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正についての4議案について、一括して内容の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(諏訪守君) 議案第30号 下野市妊産婦医療費助成に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 この条例の一部改正につきましては、県の制度が平成19年4月から改正に伴うものでございます。

 改正の内容につきましては、各医療機関1レセプト当たり500円の自己負担を導入し、また食事療養費の自己負担についても助成対象外としたものでございます。また所得制限等は設けずに従来の償還払いで助成を行うというものでございます。

 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 新旧対照表でございますが、まず第2条の第2項でございます。第4号に「国家公務員等共済組合法」というのがございますが、改正案で「国家公務員共済組合法」と「等」が抜けるものでございます。

 また第3項につきましては、現行「特定療養費」「入院時食事療養費」という表現がございますが、「特定療養費」という表現は「保険外併用療養費」、それから「入院時食事療養費」は除くというものでございます。

 また第4項につきましては、現行ではございませんが、改正案では括弧書きで(附加給付等があるときは、その額を控除した額)を加えるものでございます。

 また第5項につきましては、現行ではございませんが改正案で「この条例において「医療機関等」とは、病院、診療所、薬局等のうち医療保険各法の規定により保険給付を取り扱う者をいう」というものを加えるものでございます。

 助成対象者の第3条でございますが、現行では助成「を受けられる」者という表現でございますが、改正案では「の対象となる」者に改正するものでございます。また「次に該当する妊産婦であって」という表現でございますが、改正案では「医療保険各法による被保険者又は被扶養者で、次のいずれかに該当する妊産婦のうち、」というふうに表現を改めるというものでございます。

 裏をごらんいただきたいと思います。

 第3条の1号でございますが、「下野市の区域内に住所を有すること。」というのが現行でございますが、改正案では1号として、「下野市の区域内に住所を有する妊産婦、(国民健康保険法第116条の2の規定により他の市町村が行う国民健康保険の被保険者となる者及び生活保護法による保護を受けている者を除く。)」というふうに表現を改めるというものでございます。

 また第2号におきましては、「医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であること。」を、改正案では「国民健康保険法第116条の2の規定により下野市が行う国民健康保険の被保険者となる者」というふうに表現を改めるものございます。

 また現行の第3号におきましては、「生活保護法による保護を受けている世帯に属する者でないこと。」というのを改正案では削除するというものでございます。

 また助成、第4条でございますが、現行では「市長は、助成対象者が第2条に規定する期間(他の市町村において母子保健法第15条の規定による届出をした助成対象者にあっては、市に転入した日から出産した日の属する月の翌月の末日までの間)内に受けた保険給付につき一部負担金等を支払った場合においては、当該支払額(附加給付等があるときは、その額を控除した額)を助成するものとする。」という表現でございますが、第4条改正案では「市長は助成対象者が保険給付を受けた場合には、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額を助成対象者の申請に基づき助成するものとする。」というふうに変えるわけでございまして、第1号で「助成対象者が医療機関等に支払った一部負担金等の額に相当する額」第2号で「前号の一部負担金等に係る医療機関等(薬局を除く。)の診療報酬明細書ごとの一部負担金等の額(その額が500円を超える場合は、500円)の合計額」というふうに表現を改めるものでございます。ここで1レセプト当たり500円の負担というものが新たに出てきたわけでございます。

 それから第5条「(助成の申請及び申請期間)」につきましては、見出しを「(申請期間)」に改めるものでございます。

 また本文が「前条の助成は、助成対象者からの申請に基づき行うものとする。」が現行でございますが、改正案では「前条の規定による申請は、助成対象者が保険給付を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して1年以内に行わなければならない。」というふうに表現を改めたものでございます。

 また現行第2項では「前項の申請期間は、保険給付を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して1年以内に行わなければならない。」という項目、2項を改正案では削除するというものでございます。

 また附則では、「この条例は、平成19年4月1日から施行する。」、2項において「この条例の施行の日前に受けた保険給付に係る助成については、なお従前の例による。」というものでございます。

 次に議案第31号 下野市こども医療費助成に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 平成18年10月1日の健康保険法の改正で、特定療養費制度が廃止され、新たに保険診療と自己負担となる保険外診療を認める保険外療養費制度が創設されたことにより、条例改正を行うものでございます。

 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 先ほどとダブる場面もあるかなというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず第2条の第4項第4号で、現行「国家公務員等共済組合法」というのを改正案で「国家公務員共済組合法」というふうに変えるものでございます。

 また第5項では現行「特定療養費」が、改正では「保険外併用療養費」に変えるものでございます。

 また附則におきましては、「この条例は、平成19年4月1日から施行する。」というものでございまして、第2項で、「この条例の施行前に受けた保険給付に係る助成については、なお従前の例による。」というものでございます。

 続きまして議案第32号でございます。下野市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 この条例改正につきましても、県の制度の改正が平成19年4月1日からというものに伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。

 内容でございますが、1医療期間、1レセプト当たり500円の自己負担の導入というものと、食事療養費の自己負担についても助成対象外とした、また所得制限は従来どおり児童扶養手当に準拠し、助成を行うものというものでございます。

 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 30号議案とダブる部分がございます。よろしくお願いします。第2条で第2項の第4号で、同じように「国家公務員等共済組合法」が「国家公務員共済組合法」に改まるものでございます。

 また第3項におきましては、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改め、「入院時食事療養費」は削るというものでございます。

 また医療費につきましては、改正後では「医療(医療費の支給を含む。)、保険外併用療養費(医療費の支給を含む。)及び老人訪問看護療養費」というふうに改めるというものでございます。

 それから第4項につきましては、「一部負担金」を「一部負担金等」に改め、また「負担すべき額」の次に「(附加給付等があるときは、その額を控除して得た額)」が新たに加わるというものでございます。

 裏側をごらんいただきたいと思います。

 第7項でございますが、従前の現行ではありませんが、第7項が新たに加わるというものでございまして、「この条例において「医療機関等」とは、病院、診療所、薬局等のうち医療保険各法の規定により保険給付を取り扱う者をいう。」というものを新たに加えるというものでございます。

 また第5条の助成でございますが、改正後で「市長は、助成対象者が保険給付を受けた場合には、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を助成する。」というものでございまして、第1号が「助成対象者が医療機関等に支払った一部負担金等の額に相当する額」。また第2号では「前号の一部負担金等に係る医療機関等の診療報酬明細書ごとの一部負担金等の額(その額が500円を超える場合は、500円)の合計額」というものを新たに現行を改正するというもので、ここに一部負担金、1レセプト500円というものが出てくるわけでございます。

 附則「この条例は、平成19年4月1日から施行する。」というものでございまして、第2項では、「この条例の施行前に受けた保険給付にかかる助成については、なお従前の例による。」というものでございます。

 次に議案第33号 下野市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正についてでございます。ご説明申し上げます。

 この一部改正につきましても、平成19年4月1日から県の制度が改正されるというものに伴うものでございます。内容につきましては、医療機関、1レセプト当たり500円の自己負担の導入、ただし低所得者、市町村民税の非課税者には自己負担を求めないというものでございます。また食事療養費についても助成対象外とし、所得制限は設けず、従来の償還払いで助成を行うというものでございます。

 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 第2条第2項の第4号につきましては、「国家公務員等共済組合法」を「国家公務員共済組合法」に改めるというものでございます。

 また第3項につきましては、「、入院時食事療養費」の部分がかわってくるというものでございます。それはなくなるというものでございまして、それから「医療費」に括弧書きがつきまして「医療(医療費の支給を含む。)、保険外併用療養費(医療費の支給を含む。)及び老人訪問看護療養費」をいうというふうに改めるものでございます。

 また第4項で「一部負担金」が「一部負担金等」に改め、また「負担すべき額」の次に「(附加給付等があるときは、その額を控除して得た額)」を新たに加えるというものでございます。

 また先ほどの条例改正と同じでございますが、「この条例において「医療機関等」とは、病院、診療所、薬局等のうち医療保険各法の規定により保険給付を取り扱う者をいう。」というふうに新たに加えるというものでございます。

 また第4条の助成につきましても、「市長は、助成対象者が保険給付を受けた場合には、第1号に掲げる額から、第2号に掲げる額を控除して得た額を助成する。」というふうになるわけでございまして、次のページをごらんいただきたいと思います。

 第1号が、「助成対象者が医療機関等に支払った一部負担金等に相当する額」。第2号が、「前号の一部負担金等に係る医療機関等(薬局を除く。)の診療報酬明細書ごとの一部負担金等の額(その額が500円を超える場合は、500円)の合計額」というふうに表現を新たに加え、また改正するというものでございます。

 また第2項では、「前項の規定にかかわらず、助成対象者が市町村民税世帯非課税者等(障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第35条第1項第3号に規定する市町村民税世帯非課税者をいい、当該者に相当するものとして市長が適当と認める者を含む。)である場合には、規則で定めるところにより、前項第1号に掲げる額を助成するものとする。」というのが加わったというものでございます。

 また附則では、「この条例は、19年4月1日から施行する。」、第2項では、「この条例の施行の日前に受けた保険給付に係る助成については、なお従前の例による。」というものでございます。

 簡単でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第34号 下野市敬老祝金条例の一部改正について及び議案第35号 下野市保健福祉センター条例の一部改正についての2議案について、一括して内容の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(毛塚静雄君) 議案第34号 下野市敬老祝金条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 敬老祝金につきましては、敬老週間中に支給しておりますが、現行の支給額の内容につきましては、75歳以上80歳未満の方には6,000円、80歳以上の方には8,000円を支給しております。高齢者が増加しており、特に80歳以上の方が増加している中で、支給額も増大する傾向にございます。このため平成19年度からは75歳以上一律5,000円の支給額に改正をするものでございます。

 続きまして議案第35号 下野市保健福祉センター条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 今回の条例の一部改正につきましては、きらら館の使用料に係る条例の一部改正でございます。きらら館につきましては、トロン温泉やトレーニング施設を有した施設としまして、平成12年5月のオープン以来多くの皆様に利用をいただいておりますが、利用料金に関しましてはおふろの利用者だけから徴収しており、大広間や小広間利用者からは使用料を徴収しておりませんでした。しかし他のふれあい館、ゆうゆう館ではおふろ以外の部分も含めた使用料徴収基準となっていたため、利用料金が統一されていないなどのご指摘をいただいていたところでございます。

 今回負担の公平性を図るという観点から、おふろ浴室だけでなく、大広間、小広間、マッサージコーナーを含む使用料とするため、条例の一部改正をお願いするものでございます。

 それでは、条例の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 現行では、「トロン温泉」としておふろの利用料を1日300円、高齢者が200円、小・中学生が200円というふうに規定しておりますが、改正後は、「施設利用」というふうなことで、浴室大広間、小広間、マッサージコーナーを含んだ使用料というふうなことで改正するものでございます。

 なおこれらの条例改正によりまして、今まで無料でありました大広間だけを利用していた方々からも使用料をいただくということになるため、年間約140万円の増収を見込み計上させていただいております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第36号 下野市消防団条例の一部改正について、内容の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(諏訪守君) 議案第36号 下野市消防団条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 下野市消防団条例は、下野市消防団の組織及び服務について定めるものであります。

 この消防団条例の第1条本文中において「消防団員」を「(以下「消防団員」という。)」というふうな表記をしておりますが、実際には以降の条文では「消防団員」を「団員」と表記しているものでありますので、第1条本文の「(以下「消防団員」という。)」を「(以下「団員」という。)」に改めるものでございます。

 また14条には、消防団員の報酬及び費用弁償について規定をしているわけでございますが、費用弁償の支払いについての基準をより明確にするため、消防団員の出動手当や消防団員の旅費の支給について、具体的な内容を記した費用弁償に関する条文を新たに14条の次に条項を設けて表現をするというものでございます。

 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 まず新旧対照表、第1条でございますが、中ほどに「(以下「消防団員」という。)」という表現がございますが、これを「(以下「団員」という。)」に改めるというものでございます。

 また第14条については改正案で報酬としまして、第14条「団員には、下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年下野市条例第44号)の規定により報酬を支給する。」というふうに改めまして、次に第15条として「(費用弁償)」というものを新たに条文で加えるというものでございます。

 第15条「団員が、水火災その他災害、警戒または訓練の職務に従事したときは、1回につき1,200円を費用弁償として支給する。」。

 第2項「前項に定めるもののほか、団員が公務のため旅行(市内旅行を除く。)したときは、次に定める額を費用弁償として支給する。」。

 裏をごらんいただきたいと思います。

 改正後でございますが、食事料、1夜につき2,200円。宿泊料、1夜につき1万900円。日当、1日につき2,200円。車賃、1キロメートルにつき37円。航空賃、旅客運賃実費。船賃、中級実費。鉄道、普通旅客運賃というふうなものを新たに第15条として加えるというものでございます。

 また現行の第15条、第16条、第17条については、それぞれ条を第16、第17、第18というふうに1条ずつ繰り下げるというものでございます。

 またこの条例は、公布の日から施行し、改正後の消防団条例の規定は、平成18年1月10日から適用するというものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第37号 下野市民憲章制定について、内容の説明を求めます。

 総務企画部長。



◎総務企画部長(野口和雄君) それでは、議案第37号 下野市民憲章制定についてご説明いたします。

 市民憲章は、合併後の一体感のあるまちづくりを進め、市民一人一人が住みよいまちづくりに参加するための規範ともいうべきものでございます。

 市民憲章(案)につきましては、昨年9月に市民委員が参加した下野市民憲章制定委員会に起草を依頼し、パブリックコメントの意見を参考にしながら草案の検討を重ね、2月に下野市民憲章(案)の提言をいただいたところでございます。

 下野市民憲章(案)は、自然に恵まれ、歴史・文化の薫り高い郷土、下野市の市民6万人が住みよいまちづくりを実現するための全市民共通の目標、下野市の目標として制定するものであります。

 議案第37号 下野市民憲章制定について、別紙のとおり市民憲章を制定し、平成19年4月1日から施行するものとする。平成19年3月6日提出。下野市長、広瀬寿雄。

 2枚目をお開き願います。

 下野市民憲章でございますけれども、その構成につきましては前文及び本文としまして、本文につきましてはわかりやすく、易しい、しかも見た目がやわらかい平仮名表記とし、小学生高学年の児童に理解できるような文章としました。

 前文は5ないし6行程度とし、前、中段部では市の表情としての下野市の地理的、歴史的な特徴を表現し、後段部では市民憲章制定の意義、市民参加のまちづくりの指針及び市民の決意を表現しました。

 それでは、前文でございますが、わたしたちの郷土 下野市は、姿川と田川が生んだ豊かな土壌と、水・ひかり・風のおだやかな自然環境に恵まれています。

 先人達は、ここに美しい田園の景観や古い歴史と伝統をはぐくみ、継承してきました。

 わたしたちは、このふるさとを愛し、薫り高い文化を育て、住みよい田園都市をめざして、ここに憲章を定めます。

 次に本文につきましては、新市建設計画を参考にし、環境自然、健康福祉、教育文化、産業経済及び協働の5項目とし、この5項目を制定に当たっての基本的な項建てとしたものであります。

 まず環境自然では、まちの中のきれいな水と緑に恵まれた自然をこれからも大切にし、木々の緑や四季の花々が美しく映え、人と自然が調和するまちにしたいという願いを込め、

 1 自然を大切にし みどりあふれる美しいまちをつくります

としております。

 次に健康福祉では、かけがえのない命の大切さ、ともに支え合い生きていく大切さを尊重して、優しさ、思いやり、いたわり、ふれあいの輪を広げ、いつも明るい笑顔があふれ、心も体も健やかに暮らせるまちにしたいという願いを込め、

 1 いのちを尊び 心の通う明るいまちをつくります

としております。

 次に教育文化では、学習し合った教養を生かし、未来を見つめる広い視野に立ち、自分らしい力を蓄え、新しい文化の薫る心豊かなまちにしたいという願いを込め、

 1 みんなで学びあい 文化のかおるまちをつくります

としております。

 次に産業経済では、働くことの誇りと喜びを感じ、地域産業を支えて生活にゆとりのあるまち、限りなく発展し続けるまちにしたいという願いを込め、

 1 働くことをよろこび くらし豊かなまちをつくります

としております。

 次に協働では、市民みんなが手を取り合って力を寄せ合い、家族や地域のきずなを深め、未来に向かって希望と魅力にあふれるまちにしたいという願いを込め、

 1 力をあわせ 夢がひろがるたのしいまちをつくります

として、下野市民憲章を策定、制定したものであります。

 以上でございます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午後3時04分



△再開 午後3時20分



○議長(大島将良君) それでは、休憩前に戻りまして、ただいまから会議を再開いたします。

 次に議案第38号 土地の取得について内容の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(川俣一由君) 議案第38号 土地の取得についてご説明を申し上げます。

 下野市公共下水道事業における浸水対策事業といたしまして、調整池整備に伴う用地について下記の土地を取得しようとするものであります。よって議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 1、取得財産でございますが、土地につきましては、土地改良事業とあわせて公共事業として進める調整池整備事業に要する創設換地の機能用地であります。

 2の所在地につきましては下野市下石橋地内であり、図面の下の方に赤線で斜線が引いてありますが、その部分でございます。

 取得面積につきましては、1万6,000平方メートルであります。取得価格は5,600万円で平米単価に直しますと3,500円であります。5の契約の相手方につきましては、下野市下長田146、石橋町外二ヶ村土地改良区理事長、若松紀久夫であります。

 以上簡単ですが、説明にかえさせていただきます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第39号 下野市コミュニティセンター施設における指定管理者の指定について、及び議案第40号 石橋地区消防組合規約の変更についての2議案について、一括して内容の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(諏訪守君) 議案第39号 下野市コミュニティセンター施設における指定管理者の指定についてご説明申し上げます。

 下野市コミュニティセンター友愛館は、平成19年4月開館ということでございまして、4月より活動、営業を始めるわけでございますが、施設の指定管理者につきまして選定委員会を開きまして、選定委員会において東方台地コミュニティ推進協議会を選定したというものでございます。つきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 議案をごらんいただきたいと思います。

 指定管理者の指定についてというものでございまして、公の施設の名称及び指定管理者となる団体の名称、所在でございます。施設名、下野市コミュニティセンター友愛館、これは国分寺東小学校の東側に建設しました建物でございます。間もなく完成の運びになり、4月から業務を開始できるという施設でございます。

 団体でございますが、東方台地コミュニティ推進協議会、この推進協議会は、この施設のあるところを含む、大きなコミュニティ推進協議会でございます。

 それから団体の所在でございますが、下野市駅東四丁目16番6号。

 指定の期間でございますが、平成19年4月1日から平成22年3月31日までというものでございます。

 次に議案第40号でございます。石橋地区消防組合規約の変更でございます。ご説明申し上げます。

 石橋地区消防組合は、下野市、上三川町、壬生町の1市2町で構成されております。今回、地方自治法の改正により、石橋地区消防組合の規約の改正が必要なため、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、石橋地区消防組合から協議があったため、地方自治法第290条の規定により議会の議決が必要となったものでございまして、組合規約の改正の内容といたしましては、第8条第1項中の「組合に吏員及びその他の職員」を「組合に職員」に、また「消防長以外の吏員及びその他の職員」を「消防長以外の職員」に、また同条第2項中「吏員」を「職員」に改めるものでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第41号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更について、議案第42号 上河内町及び河内町が栃木県市町村総合事務組合から脱退することに伴う財産処分について、及び議案第43号 小山地区広域行政推進協議会規約の一部変更についての3議案について、一括して内容の説明を求めます。

 総務企画部長。



◎総務企画部長(野口和雄君) それでは、議案第41号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合規約の変更についてご説明いたします。

 平成19年3月31日から上河内町及び河内町を廃止し、その区域を宇都宮市に編入する廃置分合並びに消防組織法及び地方自治法の改正に伴いまして、栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少し、栃木県市町村総合事務組合規約を変更することについて関係地方公共団体と協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案するものであります。

 なおこれらに係る協議書につきましては、議案書の3枚目のとおりであります。

 それでは、規約の改正内容につきましてご説明いたします。

 栃木県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約案、新旧対照表をごらん願います。

 第4条組合の共同処理する事務、第1号ア中、改正前「第15条の7第1項」を改正後では「第24条第1項」に、また第2号中「第15条の8」を「第25条」に改めることにつきましては、消防組織法の一部を改正する法律が平成18年6月14日に施行されたことに伴い、改正前の消防組織法の条項を引用している規約の規定を変更するものでございます。

 次に改正後、第13条会計管理者において、「組合に会計管理者を置く。」第2項「会計管理者は、管理者の補助機関である職員のうちから、管理者が任命する。」これにつきましては、地方自治法の一部を改正する法律が平成19年4月1日に施行されることに伴い、組合に会計管理者を設置するための規約の変更をするものでございます。

 次の改正前、第13条から第16条を、改正後、第14条から第17条に改めることにつきましては、新たに第13条を追加することにより条を整理するものでございます。

 次に別表第1、第3条関係と次のページをごらん願います。

 別表第2、第4条関係につきましては、平成19年3月31日から上河内町及び河内町を廃止し、その区域を宇都宮市に編入する廃置分合に伴い、上河内町及び河内町を削除するため、変更するものでございます。

 議案書の1枚目にお戻り願います。

 一番下段にあります附則でありますが、第1項、この規約は、栃木県知事の許可のあった日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成19年3月31日から、第13条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

 第2項、改正後の栃木県市町村総合事務組合規約第4条の規定は、消防組織法の一部を改正する法律の施行の日から適用するものでございます。

 次に42号でございます。議案第42号 上河内町及び河内町が栃木県市町村総合事務組合から脱退することに伴う財産処分についてご説明いたします。

 上河内町及び河内町が宇都宮市に編入されることに伴い、両町が栃木県市町村総合事務組合から脱退するため、同組合の共同処理する事務のうち、退職手当支給事務に係る財産処分について関係地方公共団体と協議したいので、地方自治法第290条の規定により提案するものであります。

 それでは、協議書につきましてご説明いたしますので、次のページをお開き願います。

 上河内町及び河内町が栃木県市町村総合事務組合から脱退することに伴う財産処分に関する協議書。

 平成19年3月30日をもって栃木県市町村総合事務組合から上河内町及び河内町が脱退するため、同組合の共同処理する事務のうち退職手当支給事務にかかる財産処分について、地方自治法第289条の規定により、下記のとおり定める。

 記。栃木県市町村総合事務組合は、栃木県市町村総合事務組合負担金等条例第9条第1項の規定により、上河内町及び河内町が、それぞれ栃木県市町村総合事務組合において退職手当支給事務を共同処理することとなった日から当該事務を共同処理しないこととなった日までの間に納付した一般負担金及び特別負担金の総額と、事務費に相当する金額として一般負担金の算定の基礎となった給料月額の総額に1,000分の2を乗じて得た額に相当する額及び当該期間に支給した退職手当の総額の合計額との差額をそれぞれ両町に還付するものとする。

 平成19年、月日が空欄となっておりますが、これにつきましては各構成団体の議決の後、協議が整った日となるものでございますが、現時点で3月28日が想定されております。下野市長、広瀬寿雄。

 以上でございます。

 次に議案第43号でございます。小山地区広域行政推進協議会規約の一部変更についてご説明いたします。

 地方自治法の一部改正によりまして、市町村の助役にかえて市町村に副市長を置くこととされたことに伴い、小山地区広域行政推進協議会規約を次のとおり変更するものでございます。

 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 委員、第8条中「小山市助役」を「小山市副市長」に改め、監事、第10条第2項中「小山市助役」を「小山市副市長」に改めるものでございます。

 この規約は、平成19年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第44号 栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、議案第45号 斎場の利用に関する協定書の一部変更について、及び議案第46号 小山広域保健衛生組合規約の一部変更についての3議案について、一括して内容の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(諏訪守君) 議案第44号 栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてご説明申し上げます。

 平成19年3月31日をもって、宇都宮市と上河内町及び河内町が合併することに伴いまして、この広域連合の規約を変更し、また公共団体の数の減少をするというものでございます。新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 第7条でございますが、広域連合の議会の議員の定数でございます。現在ですと40人になっているわけでございますが、2つ減らして38人とするものでございます。またこの規約は、平成19年3月31日から施行するというものでございます。

 次に議案第45号 斎場の利用に関する協定書の一部変更についてご説明申し上げます。

 この議案につきましても、議案第44号と同様の理由でございます。河内町及び上河内町の2町が宇都宮市へ合併するということでございまして、平成19年3月31日をもって廃止されることになったために、この協定書の一部も変更するというものでございます。

 議案をごらんいただきたいと思います。

 斎場の利用に関する協定書の一部を変更する協定書というものでございまして、前文中「、上河内町、河内町」を削る。また第4条中「上河内町1.0パーセント 河内町1.9パーセント」を削るというものでございます。またこの協定は、平成19年3月31日から施行するというものでございます。

 次に議案第46号でございます。小山広域保健衛生組合規約の一部変更についてご説明申し上げます。

 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、市町村の助役にかえて、市町村に副市町村長を置くということになっております。そのために小山広域保健衛生組合の規約を変更するというものでございまして、自治法第290条の規定により本議案を提案するものでございます。

 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 現行、収入役、助役、吏員、その他の職員という表現でございますが、それを「収入役」については「会計管理者」、「小山市の助役」、または「助役」という表現については「小山市の副市長」、また「副市長」。それから第13条の規定でございますが、収入役の選任の方法及び任期につきましては、現行では「収入役は、管理者が関係市町の収入役のうちから組合議会の同意を得て選任する。」、また2項で「収入役の任期は、関係市町の収入役としての在任期間とする。」というものでございますが、改正では「会計管理者は、管理者が関係市町の関係管理者のうちから任命する。」というふうに改正するものでございます。

 また第14条の第3項でございますが、「収入役は、組合の出納その他会計事務を掌る。」というものを、改正案では「つかさどる」という平仮名に変えるというものでございます。

 なお附則でございますが、議案に戻っていただきますと、附則の一番下になりますけれども、次のページ、この規約は平成19年4月1日から施行する。ただし収入役に関する改正規定は、現に選任されている収入役の在職期間の末日の翌日から施行するというものでございます。

 以上、説明を終わりにいたします。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第47号 栃木県南公設地方卸売市場事務組合規約の一部変更について内容の説明を求めます。

 産業振興課長。



◎産業振興課長(中村精一君) 議案第47号 栃木県南公設地方卸売市場事務組合規約の一部変更についてご説明申し上げます。

 これは、地方自治法の一部改正によるものでございます。「収入役」を廃止し「会計管理者」を置くもの、それと吏員、職員の区分、事務吏員及び技術吏員の区分を廃止し、一律に「職員」とするものでございます。

 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 第10条の「収入役」が「会計管理者」ということでございます。第10条第3項「収入役は、関係市町の収入役のうちから管理者が組合の議会の同意を得て選任する。」というものが削除になり、第4項が3号に上がると。

 それと現行、「収入役の任期は、当該関係市町の収入役の任期とする。」ということでございます。改正では「会計管理者は、関係市町の会計管理者のうちから管理者が任命する。」ということになります。第6条が改正案で第5条になり、「吏員その他の職員」が「職員」になり、現行の第7項の職員の定数が改正案の第6項になります。「前項の職員の定数は、条例で定める。」というふうな改正になるわけでございます。

 附則として、この規約は、平成19年4月1日から施行する。ただし、収入役に関する改正規定は、現に選任されている収入役の在任期間の末日に翌日から施行する。

 以上でございます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第48号 市道路線の認定について、及び議案第49号 市道路線の廃止についての2議案について、一括して内容の説明を求めます。

 建設課長。



◎建設課長(伊沢和男君) それでは、議案第48号 市道路線の認定についてご説明申し上げます。

 お手元の資料をごらんいただきたいと思います。

 整理番号1、市道南618号線につきましては、仁良川地内の道路整備計画に基づきまして認定するものでございまして、延長130メートル、幅員7メートルということでございます。その裏に位置図がついておりますので、位置図1を参照願いたいと思います。

 整理番号2、市道南619号線につきましては、別処山公園の多目的広場整備事業に伴いまして認定するものでございまして、延長で270メートル、幅員4メートルでございます。位置図の2ということで参照を願いたいと思います。

 続きまして整理番号3、市道石の6080号線から6121号線までの42路線につきましては、石橋南部の県営基盤整備事業によるもので、総延長で1万1,725メートル、それぞれの幅員及び延長については資料に記載のとおりでございます。位置につきましては、位置図の3を参照願いたいと思います。

 続きまして議案第49号 市道路線の廃止についてご説明申し上げます。

 お手元の資料の1でございますが、市道国3066号線につきましては、現在、県道整備ということで予定している箇所でございますけれども、現場を調査したところ、認定の錯誤が判明したため今回廃止するものであります。位置につきましては、位置図を参照願いたいと思います。

 以上簡単ですが、説明を終わります。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 最後に、議案第50号 団体営土地改良事業の施行について内容の説明を求めます。

 産業振興課長。



◎産業振興課長(中村精一君) 議案第50号 団体営土地改良事業の施行についてご説明申し上げます。

 本事業は、平成14年度に農村振興基本計画にて作成し、平成16年度に農村振興総合整備統合補助事業が、見直しにより団体営土地改良事業(村づくり交付金)として実施する事業でございます。

 事業名でございますが、団体営土地改良事業(村づくり交付金)。地区名が、下野市東部、旧南河内でございます。施行地域が下野市薬師寺、成田、田中、三王山。事業主体が下野市。施行方法が請負工事。事業量でございますが、農業用排水施設整備4カ所、農道整備、延長で1,270メートル、これは通学路の整備でございます。事業年度でございますが、19年度から23年度の5カ年計画でございます。事業費が1億8,200万円。費用区分でございますが、国が50%、県が20%、市が30%の費用負担で実施するものでございます。

 以上でございます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

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△議案第10号〜議案第20号の一括上程、内容説明、総括質疑、委員会付託



○議長(大島将良君) 日程第13、議案第10号から議案第20号までについてを議題といたします。

 最初に、議案第10号 平成19年度下野市一般会計予算について、内容の説明を求めます。

 総務企画部長。



◎総務企画部長(野口和雄君) それでは、議案第10号 平成19年度下野市一般会計予算(案)につきましてご説明いたします。

 今回の新年度予算が、下野市独自の予算としては初めての通年予算と言えます。下野市として一体感の醸成と均衡ある発展を念頭に、思いやりと交流で創る新生文化都市を目指し、可能な限りの財源確保と公平性、透明性、効果性とともに、事務事業の見直し、優先順位、緊急性により枠配分等を導入するなど限られた財源の有効活用に努め、予算編成を行ったところでございます。

 それでは、予算書の順を追ってご説明いたします。

 今年度編成いたしました平成19年度当初予算は、一般会計のほか、昨年度新たに編成いたしました介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)を含めた9特別会計及び別冊になっておりますが、水道事業の企業会計を含め全11会計となります。

 まず平成19年度下野市予算書の1ページをお開き願います。

 第1条では、歳入歳出予算総額を171億7,000万円と定めるものでございます。平成18年度当初予算と比較いたしますと、8.2%の減となっておりますが、合併に伴う基金造成のための地域振興基金積み立てを差し引きますと2,000万円、0.1%増の同規模予算であります。

 第2条では、継続費の総額及び年割額を定めるものでございます。

 第3条地方債では、起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債方法等について定めております。

 第4条一時借入金につきましては、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時借入金の限度額を10億円と定めるものであります。

 9ページです。

 第2表 継続費につきましては、8款土木費、4項都市計画費、都市計画マスタープラン策定事業について、平成19、20年度の2カ年の継続費を組み、年割額を定めたものでございます。

 10ページ。第3表 地方債につきましては、臨時財政対策債ほか合併特例事業債、県営経営体育成基盤整備事業債、県営一般農道整備事業債の限度額、起債方法等について定めたものでございます。

 続きまして歳入歳出事項別明細書の歳入から順次ご説明いたします。

 まず11ページをお開き願います。款別の前年度比較でございます。

 次に12ページでございます。

 歳出につきましては、171億7,000万円の予算総額の財源内訳でありまして、特定財源といたしましては国県支出金20億4,659万2,000円、合併特例債農林水産業債の地方債6億5,870万円、負担金や使用料等その他の財源といたしまして13億7,879万4,000円を見込むものでありまして、一般財源130億8,591万4,000円により予算計上するものでございます。

 13ページです。

 2の歳入から順次ご説明いたします。1款市税、1項市民税につきましては、国からの税源移譲や定率減税の廃止に伴い38億8,888万円、前年度比5億8,308万7,000円、率にして17.6%増を見込んだものであります。

 2項固定資産税につきましては、負担調整率及び家屋の増減見込み等から6,122万7,000円の増を見込んでおります。

 3項軽自動車税につきましては、実績見込みから7,111万1,000円を計上しております。

 14ページです。

 4項市たばこ税の3億5,690万円につきましても、実績見込みから予算計上しております。5項都市計画税につきましては、4億7,022万6,000円であります。前年度実績見込みから計上したものでございます。

 次に2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税、2項地方道路譲与税につきましては、前年度実績見込みをもとに、国の地財計画により計上いたしたものであります。

 3項所得譲与税につきましては、所得税の税源移譲の実施により廃目としたものであります。

 3款1項1目利子割交付金につきましては、県が課税いたしました利子税につきまして、その5分の3を県民税の収納額に応じ、市町村に交付されるものでありまして、前年度決算見込みから2,600万円計上いたしました。

 15ページの4款です。配当割交付金、それから5款の株式等譲渡所得割交付金、それから6款の地方消費税交付金につきましては、実績見込額等を勘案し計上したところであります。

 次に7款です。ゴルフ場利用税交付金につきましては、ゴルフ場に係る利用税の10分の7に相当する額が県から交付されるものでありまして、昨年度同額80万円を計上したところであります。

 次に8款です。自動車取得税交付金1億8,500万円につきましては、実績見込みから計上したものであります。

 次に9款です。国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、陸上自衛隊宇都宮駐屯地の固定資産税に対しまして国から交付されるものでありまして、2,300万円の計上であります。

 16ページの10款です。地方特例交付金につきましては、児童手当特例交付金分として2,500万円、それから定率減税の廃止に伴う経過措置として、新たに設けられました特別交付金を5,200万円計上したものでございます。

 次に11款です。地方交付税につきましては、国の地方交付税総額が4.4%減になるものの、合併特例による合併算定外や合併市町村包括措置分の確保によりまして、前年度比7.7%増の22億5,000万円を予算計上したところであります。

 次に12款です。交通安全対策特別交付金につきましても、実績見込みから前年度同額1,200万円の計上でございます。

 次に13款でございます。分担金及び負担金、2項負担金の主なものでございますが、1目民生費負担金では市内7保育園の保育料、それから6館ございます児童館の学童保育負担金等を見込むものでございます。

 次に3目土木費負担金では、石橋駅バリアフリー整備事業に伴う上三川町からの負担金割合分2,135万円を見込むものでございます。

 次に14款です。使用料及び手数料の主なものといたしまして、2目民生使用料では、19ページの7目教育使用料の各施設使用料で、トレーニング機械、スポーツ施設等の使用料が、利用者の増加によりまして微増となっております。

 同じく、2項手数料、1目総務手数料の主なものといたしましては、戸籍住民証明手数料のほか、料金を統一いたしました小金井駅、自治医大駅、石橋駅の自転車駐車場の手数料を見込むものであります。

 20ページの15款です。国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金では、身体障害者自立支援法、児童手当の拡充によりまして7億1,294万9,000円、前年度比1億5,077万5,000円増を見込むものであります。

 次に21ページの2項です。国庫補助金につきましては、障害者自立支援法の制度改正によりまして、民生費国庫補助金が大幅な減額になりました。

 それから23ページの16款です。県支出金の2項県補助金、1目総務費県補助金では、最終年度となる市町村合併特別交付金を2億円見込んでおります。

 次に2目の民生費県補助金につきましても、障害者自立支援法の制度改正によりまして3,435万6,000円の減で、1億6,588万5,000円を見込んでおります。

 次に4目です。24ページ、農林水産業費県補助金につきましては、新規に畜産担い手育成総合整備事業費を、それから5目では自然公園等施設整備事業費、それから6目では石橋駅バリアフリー事業費を見込むものであります。

 それから25ページの3項県委託金といたしまして、県議会議員選挙執行費、それから参議院議員選挙執行費を見込んでおります。

 それから26ページ、17款です。財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金でございますが、これは財政調整基金、各基金の利子のほか地域振興基金の利子を見込んだところであります。

 それから19款にまいります。繰入金の2項基金繰入金につきましては、主に財源調整と各基金の有効活用のため繰り入れを見込むものでございまして、前年度比6億2,540万円の減、4億7,460万1,000円を繰り入れるものであります。

 それから28ページですが、20款繰越金は平成18年度下野市一般会計決算に伴う繰越金を見込むものでございます。

 それから21款の諸収入の主なものでございます。これは市税延滞金ほかを見込むものであります。

 それから3項1目貸付金元利収入といたしまして、中小企業制度融資預託の年度内回収金1億6,165万円を見込むものでございます。

 それから29ページ、22款です。市債といたしましては、1項市債、1目総務債といたしまして、地方交付税の不足分につきまして発行する赤字地方債であります。臨時財政対策債を6億3,000万円見込んでおります。

 また合併特例事業債といたしまして、学童保育室新増築事業の2件、それから市道整備事業2路線、別処山多目的広場整備事業、それと石橋駅バリアフリー整備事業、石橋小学校の大規模改修事業、それと2小学校耐震補強事業として、総額5億2,080万円を見込んだものであります。

 それから2目の農林水産業債といたしまして、県営経営体育成基盤整備事業債1億430万円、県営一般農道整備事業債3,360万円を見込んだものであります。

 続きまして、31ページからの歳出の主な事業につきましてご説明いたします。

 1款議会費につきましては、予算額1億5,922万7,000円でありまして、前年度比較いたしまして295万4,000円、率にして1.8%の減であります。

 32ページ、2款総務費でございますが、1項総務管理費、1目一般管理費35億206万2,000円につきましては、特別職給、一般職員給、諸手当等や臨時職員の賃金等を総務費に一括計上しております。

 また36ページですが、新たに市内公共施設を結んだ循環バスの導入に向け、市内循環バス運行調査事業を952万8,000円計上したものであります。

 それから3目の広報広聴費におきましては、広報等の発行業務といたしまして1,427万5,000円、それから4目の財政管理費では昨年度、合併特例債を財源として地域振興基金造成のための積立金15億5,000万円を計上しておりましたので、大幅な減となっております。

 次に39ページであります。6目の財産管理費でございます。庁舎と公用車その他の管理に1億3,407万3,000円、また競争性を高め不正行為の防止を図り、短時間での情報交換による迅速な業務執行を図るため、電子入札の初期導入費用を375万4,000円計上したところであります。

 それから42ページの7目です。企画費でございますが、継続費を組んでおります下野市の総合計画策定業務の2,228万7,000円。

 それから44ページでありますが、9目情報管理費といたしましては情報ネットワーク等システムの管理費1億3,365万6,000円。

 それから46ページにまいりまして、11目自治振興費といたしましては、小金井駅東のコミュニティ施設友愛館の整備完了に伴い、前年度比2億1,366万2,000円減の8,757万3,000円を計上したものでございます。

 次に53ページをお願いいたします。4項選挙費には、4月8日執行予定の県議会議員選挙費と7月予定の参議院議員選挙費をそれぞれ計上しております。

 次に58ページでございます。3款民生費、1項社会福祉費でございますが、障害者自立支援ほか各種扶助費6億6,710万4,000円、それから国民健康保険特別会計繰出金1億9,973万6,000円、老人保健特別会計繰出金3億3,894万8,000円、介護保険特別会計繰出金3億7,951万7,000円、社会福祉協議会への補助金5,981万9,000円、シルバー人材センター補助金1,800万円、また発達障害児の療育施設こばと園について、小学生までの対象拡大に伴い、増築工事経費を計上いたしました。その他、ふれあい館、きらら館、ゆうゆう館の各種事業運営経費等が主なものでありまして、全体で21億46万3,000円であります。

 続きまして70ページですが、3款2項児童福祉費につきましての主なものといたしましては児童手当、児童扶養手当、また遺児手当等の扶助費5億5,965万4,000円、市内の保育園、児童館等の事業費、子育て支援としての学童保育、子育て支援センター費等でありまして、全体で9億6,283万3,000円であります。

 次に77ページです。3款3項生活保護費2億8,460万1,000円につきましては、生活保護の事務に係るものでありますが、財源の4分の3が国県負担金となっております。

 次に4款の衛生費でございます。4款衛生費、1項保健衛生費につきましては、1目保健衛生総務費4,464万9,000円といたしまして、母子保健事業、乳幼児健康診査、思春期保健事業、また新たな事業といたしまして、少子化対策の一環として不妊治療を受けている方々の医療費の一部を助成する不妊治療助成を300万円予算計上したところであります。

 次に81ページです。2目予防費1億8,154万5,000円でございますが、これは約6万人市民の健康保持、予防対策事業のための各種事業予算が主なものであります。

 それから84ページであります。3目環境衛生費、それから85ページの4目公害対策費といたしましては、快適な環境の整備のための事業経費をそれぞれ見込むものであります。

 次に2項清掃費、1目清掃総務費1,279万3,000円につきましては、新たにごみ処理施設候補地の調査検討業務、それからごみ減量化ポスターやアイデア募集等の予算を計上したものであります。

 また2目塵芥処理費7億7,140万円におきましては、一般廃棄物収集運搬業務委託、それから学校給食等の残飯等を堆肥に再生処理する運搬業務や、小山広域保健衛生組合5億170万4,000円、それからクリーンパーク茂原ごみ処理施設につきましては9,096万5,000円の負担金等の計上でございます。

 87ページの5款です。5款労働費、1項1目労働諸費24万6,000円につきましては、労働諸費事務費の計上であります。

 それから88ページからの6款でございます。農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費1,745万5,000円は、主に農業委員会の運営経費でございます。

 それから90ページの3目でありますが、農業振興費3,524万1,000円につきましては、地産地消を推進するとともに、自然環境と調和した安全で安心な環境保全型農業を推進するための諸事業経費であります。

 それから93ページです。4目畜産業費5,389万3,000円でございますが、これは畜産担い手育成総合整備事業といたしまして、新たに畜産担い手育成総合整備事業補助金4,912万5,000円を計上したものでございます。

 次に5目農地費6億5,301万1,000円につきましては、土地改良事業のうち、県営経営体育成基盤整備事業等負担金1億5,627万9,000円、それから土地の戸籍簿とも言われております地籍調査事業4,431万8,000円、それから農業集落排水事業特別会計繰出金3億6,687万1,000円等を見込んだものでございます。

 それから6目道の駅推進費といたしまして、道の駅の整備に本格的に着手するための協議会、それから基本構想、設計業務委託料等の1,342万1,000円を新たに予算計上したものであります。

 98ページです。7款商工費であります。1項2目商工業振興費2億1,805万1,000円でございますが、旧3町の商工会への運営補助のほか各種商工振興事業費、それと中小企業支援事業費等を見込んだものであります。

 それから100ページでありますが、3目観光費9,060万1,000円でございますが、これは天平の丘公園周辺維持管理事業6,410万7,000円、市の観光協会への助成452万円等の予算計上であります。

 次に104ページでございます。8款土木費、2項道路橋梁費、2目道路橋梁新設改良費であります。2億644万円でございますが、これは通学路、危険道路など生活路線の整備等に伴う委託料、工事請負費、補償費等を見込んだものでございます。

 それから107ページであります。8款3項河川費1,425万3,000円でございます。市内河川に付随いたします公園やサイクリングロード等の維持管理経費が主なものでございます。

 それから8款4項です。都市計画費、1項都市計画総務費に都市計画区域の整備開発及び保全の方針を定め、市の将来像の指針となるプランづくりといたしまして、都市計画マスタープラン策定事業1,498万2,000円を新たに予算計上したところでございます。

 次に2目土地区画整理費といたしまして、下古山土地区画整理事業、それから石橋駅周辺土地区画整理事業、それと仁良川地区土地区画整理事業の3特別会計への繰出金5億5,942万2,000円。

 次に3目の公共下水道費でございますが、公共下水道事業特別会計繰出金5億8,221万2,000円。

 それから4目の公園費でございますが、46カ所の都市公園を含む市内の公園維持管理費。

 それから5目のバリアフリー化推進事業費でございますが、これにつきましてはバリアフリー関連事業として、小金井駅東歩道整備事業、それから石橋駅バリアフリー整備事業等であります。

 112ページです。9款消防費、1項消防費でございます。これは常備消防費としまして、上三川町、壬生町との一部事務組合による石橋地区消防組合の負担金7億9,475万3,000円と市内25分団、468人の団員で組織しております非常備消防の費用等であります。

 それから115ページからの10款でございます。10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費の2億7,863万円は、最近の子供たちを取り巻く環境の大きな変化に対応し、子供たちの健全な成長を確保するための経費や、グリーンタウン地域内にあります都市再生機構の建てかえ施工による小・中学校校舎、体育館等の建設費用の償還額を計上いたしたものであります。

 また新たに、次代を担う子供たちの育成として、学校、保護者、地域が一体となって下野市の教育力向上を目指し、独自の教育の推進を図る市民協働による教育推進事業を予算計上したところでございます。

 121ページの4目です。学校給食費1億7,173万6,000円でございます。これは昨年9月より稼働の学校給食センターを含む小・中学校16校分の給食施設等の管理運営に関する経費、それと配送業務委託費等であります。

 123ページの10款2項の小学校費でございます。1目学校管理費1億7,397万1,000円から、133ページまでの2目教育振興費2,825万7,000円は、市内全12校の小学校共通管理費といたしまして非常勤職員の報酬、健康診断などの健診業務等の費用、またコンピューター教育関係事業費や各学校の運営及び施設管理等の予算計上であります。

 次に3目です。学校改修費5億4,918万7,000円につきましては、石橋小学校の大規模改修事業費のほか、さきに実施いたしました耐震優先度調査結果に基づき、優先度が高いとされた国分寺小学校、古山小学校の実施設計を見込んでおります。

 それから3項です。中学校費、1目学校管理費1億752万9,000円から139ページまでの2目教育振興費1,625万6,000円につきましても、市内4校の中学校に対する運営及び施設管理等の予算計上でございます。

 次に4項1目の幼稚園費でございます。1億199万6,000円でございますが、幼稚園就園奨励費補助事業、それから幼稚園第二子等保育料減免補助事業等、子育て支援対策としての事業費の計上でございます。

 次に5項社会教育費のうち1目社会教育総務費861万9,000円、それから143ページですが、2目文化振興費3,022万3,000円は生涯学習全般に係る経費や、子供会や青少年健全育成会、市文化協会等、各種団体等への補助金を計上したものでございます。

 また青少年健全育成事業といたしまして、下野市児童表彰条例制定記念事業でございます、「みんなで子どもをはぐくもう下野市民のつどい」の開催を予定しているところであります。

 次に144ページ、3目です。文化財保護費4,967万6,000円でございます。これは史跡保存整備事業として、下野薬師寺跡、下野国分寺跡に関する発掘保存整備等の予算を計上したものでございます。

 それから146ページからの4目資料館費、それから5目公民館費、149ページからの6目図書館費でございます。これには生涯学習関係施設等の管理運営費の予算を計上したものであります。

 次に6項の保健体育費、1目保健体育総務費1,975万2,000円、それから2目の体育施設費8,671万8,000円は、生涯スポーツを通して、健康、体力づくりのみならず、コミュニティー、地域づくりのための人材育成、施設の運営管理等の経費を計上したものであります。

 それから12款でございます。公債費24億4,347万円につきましては、旧3町から引き継ぎました地方債と、下野市として発行起債の平成19年度償還分の元金と利子でございます。

 最後に、14款予備費でございますが、本年度3,000万円を見込むものでございます。

 続きまして、154ページの給与費明細書でございます。1の特別職におきましては、市長、副市長、議員の報酬、手当等であります。その他の特別職といたしまして監査委員、自治会長、民生委員、選挙立会人等の非常勤特別職の報酬等を見込むものでございます。

 それから2は一般職の給料、手当、職員数等の内訳でございます。

 それから163ページですが、平成19年度に継続費となっております2款総務費、1項総務管理費、総合計画策定事業、それから8款土木費、4項都市計画費、都市計画マスタープラン策定事業の支出額、支出見込額、進捗率に関する調書であります。

 それから164ページからの債務負担行為につきましては、既に議決いただいております農業近代化資金の利子補給、リース契約による情報機器の支出、それからグリーンタウン内の建てかえ施工による小・中学校の校舎等の建築費用等、当該年度以降にわたるものについての前年度末の支出額、また支出見込額及び当該年度以降の支出予定額に関する調書でございます。

 最後に、170ページでございますが、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。前々年度末、いわゆる平成17年度末が188億2,979万9,000円、前年度末の平成18年度末には、194億4,563万4,000円、平成19年度中の起債見込みが12億8,870万円、19年度中に返す元金が20億3,034万8,000円ということで、平成19年度末の見込額は187億398万6,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(大島将良君) ここで皆様に申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめ延長をいたします。

 内容の説明が終わりました。

 次に議案第11号 平成19年度下野市国民健康保険特別会計予算について、内容の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(諏訪守君) 議案第11号 平成19年度下野市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。

 171ページをお開きいただきたいと思います。

 この19年度の特別会計の予算につきましては、まず第1条で、歳入歳出それぞれ50億4,950万円とするものでございます。

 また第2条では、一時借り入れでございますが、一時借入金の最高額を3億円と定めるものでございます。

 また第3条では、歳出予算の流用でございますが、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりとするというものでございまして、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用というものでございます。

 176ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入歳出予算の事項別明細でございます。まず歳入でございますが、1款から11款までございます。1款国民健康保険税でございます。17億542万円を見込んでいるわけでございます。構成比としては33.8%でございます。また4款の国庫支出金につきましては、12億4,563万3,000円を見込みまして、構成比で24.7%でございます。

 また療養給付費交付金につきましては、8億454万9,000円でございます。構成比15.9%を見込んでいるわけでございます。

 また7款の共同事業交付金につきましては5億3,510万円でございまして、構成比で10.6%を見込むものでございます。

 また繰入金につきましては、9款でございますが、3億4,973万5,000円でございまして、構成比6.9%でございます。

 また10款の繰越金につきましては2億1,487万9,000円を見込みまして、構成比4.3%というものでございます。

 次のページをごらんいただきたいと思います。177ページでございます。

 歳出です。まず1款総務費でございます。8,970万5,000円でございます。1.8%の構成比でございます。また本会計の特徴でございますが、2款の保険給付費、3款老人保健拠出金、4款介護納付金等の支出が、構成比としては大きな割合を占めるわけでございますが、まず2款の保険給付費で33億5,331万5,000円でございまして、構成比66.4%でございます。

 また3款老人保健拠出金6億5,871万円でございまして、構成比13%でございます。

 また4款介護納付金で3億3,749万2,000円でございまして、構成比6.7%でございます。

 また5款の共同事業拠出金でございますが、5億5,794万4,000円でございまして、11.1%の構成比となっているわけでございます。

 それでは、178ページをごらんいただきたいと思います。

 まず歳入からでございます。1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税でございます。14億1,272万9,000円でございます。これは一般の被保険者でございまして、前年に比べまして2,225万1,000円の減を見込んでいるわけでございます。

 また2目の退職被保険者等国民健康保険税につきましては、2億9,269万1,000円でございまして、前年対比3,476万円の増を見込んでいるわけでございます。ここで注目いただきたいのは、一般被保険者の税の収入見込みが減っているわけでございますが、退職被保険者については増を見込んでいるというものでございます。

 それから4款の国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金については10億5,905万円でございます。

 次のページでございますが、2目高額医療共同事業負担金につきましては1,875万1,000円を見込んでおります。

 また国庫補助金につきましては、1目で財政調整交付金でございますが、1億6,783万2,000円を見込んでいるわけでございます。これは普通調整交付金が主でございます。

 また5款療養給付費交付金につきましては、1目の療養給付費交付金で8億454万9,000円を見込んでいるわけでございますが、これも現年度分が主でございます。

 また6款1項の県負担金につきましては、1目高額医療共同事業負担金において1,875万1,000円を見込んでいるわけでございます。

 また2項の県補助金につきましては、1目財政調整交付金で1億6,708万6,000円でございます。

 7款の共同事業交付金でございますが、高額医療費共同事業交付金で5,239万8,000円を見込んでいるわけでございます。

 また180ページでございますが、共同事業交付金のうちの2目でございますが、保険財政共同安定化事業交付金、新しい制度でございますけれども、4億8,270万2,000円を見込んでいるものでございます。これは、年度途中で制度が発生したものでございますので、前年度当初はゼロ円という表現になっているわけでございます。

 また9款の繰入金でございますが、一般会計からの繰入金でございます。まず1節になりますが、保険基盤安定繰入金が1億1,002万9,000円でございます。

 また2節で、職員給与費等繰入金8,970万5,000円を見込んでおります。

 また同じく繰入金でございますが、2項の基金繰入金につきましては1億5,000万円を見込んでおります。

 また10款の繰越金につきましては、2億1,487万9,000円を見込むものでございます。

 次に181ページでございます。11款の諸収入で雑入になりますが、一般被保険者第三者納付金、これは交通事故等の求償による納付金になるわけでございますが、200万円を見込んでいるわけでございます。

 次に歳出になります。182ページでございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、人件費及び委託料で6,930万3,000円を見込んでいるわけでございます。申し上げましたとおり、人件費及び委託料が主でございます。

 次に183ページでございます。

 2項の徴税費、1目賦課徴収費でございますが、1,710万円を見込んでいるわけでございますが、その主なものは人件費及び委託料になるわけでございます。またこの委託料は、電算委託料というふうにご理解いただければ幸いかなというふうに思っております。

 次に185ページでございます。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費20億4,705万円を見込んでおります。前年に比べまして360万5,000円の減でございます。これは19節になりますけれども、一般被保険者療養給付費の負担金でございます。連合会等への負担金でございます。

 また2目では、退職被保険者等療養給付費8億9,600万4,000円を見込んでいるわけでございまして、前年対比で1億2,772万2,000円の増を見込んでいるわけでございます。

 また3目の一般被保険者療養費でございますが、3,471万5,000円で、前年対比220万3,000円の増を見込んでいるわけでございます。あんま、マッサージ、柔整等への負担金でございます。

 また4目の退職被保険者等療養費でございますが、1,356万円、432万6,000円の増を見込んでいるものでございます。

 186ページをごらんいただきたいと思います。

 2款保険給付費の2項高額療養費でございます。1目一般被保険者高額療養費2億1,139万3,000円を見込んでいるものでございます。

 また2目の退職被保険者等高額療養費は8,201万6,000円でございまして、対前年比較でも657万1,000円というふうに、率としては高い率の伸びを見込んでいるものでございます。

 また2款保険給付費の4項出産育児諸費でございます。1目出産育児一時金でございますが、3,850万円を見込んでおりまして、対前年対比50万円の減でございます。これは出産育児一時金でございまして、110件を見込んでいるものでございます。

 また次のページ187ページでございます。5項葬祭諸費、1目葬祭費でございますが、1,600万円、前年対比50万円の増でございますが、これは葬祭費の負担金でございまして、320人分を見込んでいるものでございます。

 それから3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金6億4,629万3,000円でございますが、これは老人医療費への拠出金でございます。

 また2目では、老人保健事務費拠出金で1,241万7,000円を見込んでいるわけでございますが、これも老人保健事務費への拠出金でございます。

 また4款の介護納付金につきましては、3億3,749万2,000円を見込んでいるわけですが、これも介護納付金の負担金でございます。

 次に共同事業拠出金でございますが、5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業医療費拠出金でございますが、7,500万5,000円を見込んでおりまして、対前年度2,492万1,000円の減でございます。これは共同事業医療費への拠出金でございます。

 それから188ページでございます。共同事業拠出金のうち2目の保険財政共同安定化事業拠出金でございますが、4億8,270万3,000円、前年対比そっくりそのままの数字でございますが、前年度当初にはなかった制度というものでございまして、ゼロ円という表示になっております。これは安定化事業への拠出金でございます。

 それから次に6款の保健事業費でございますが、保健事業費、保険衛生普及費でございますが、910万円を見込んでおります。この910万円の主なものは、通信運搬費または賃金等でございます。

 次に189ページでございます。2目の疾病予防費でございますが、1,931万7,000円を見込んでおるわけでございますが、その主なものは13節の委託料、19節の負担金、補助及び交付金でございまして、各種健診の委託料、また補助金で、人間ドック、トレーニング利用助成というものが主な支出でございます。

 190ページ、諸支出金でございますが、8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金でございますが、1目で一般被保険者保険税還付金570万円、また3目で一般被保険者償還金500万円が主な内容でございます。

 また9款の予備費につきましては、1,074万9,000円というものを見込んでおりまして、対前年比6,735万2,000円の減というものでございます。

 191ページをごらんいただきたいと思います。191ページは給与費明細書でございまして、1特別職、192ページが一般職というふうな数字でございます。一般職の職員についても、特別職の数についても、人数に変化はございません。

 以上で、国保会計の説明を終わらせていただきます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第12号 平成19年度下野市老人保健特別会計予算について、内容の説明を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(諏訪守君) 議案第12号 平成19年度下野市老人保健特別会計予算についてご説明申し上げます。

 200ページをお開きいただきたいと思います。

 この予算につきましては、まず第1条で、歳入歳出それぞれ39億5,281万円と定めるものでございます。また一時借入金については、第2条で最高限度額を3億円と定めるものでございます。

 203ページをごらんいただきたいと思います。

 歳入歳出予算の事項別明細でございます。まず歳入でございますが、1款の支払基金交付金が20億4,814万3,000円、対前年比8,491万9,000円の減でございますが、構成比としては51.8%でございます。また2款の国庫支出金が12億5,125万8,000円でございまして、対前年比6,026万8,000円の増でございますが、構成比31.7%ということで、この1款と2款で歳入の大半を占めているわけでございます。

 また4款の繰入金につきましては一般会計繰り入れでございますが、3億3,894万7,000円でございます。対前年比418万1,000円の減でございます。

 また歳出でございますが、1款の総務費で1,791万6,000円、構成比では0.5%でございます。また2款の医療諸費でございますが、39億2,289万円で、前年対比393万7,000円の増でございますが、構成比としては99.2%を占めているものでございます。

 204ページをごらんいただきたいと思います。

 まず歳入でございますが、1款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目医療費交付金で20億3,274万8,000円、対前年比8,405万7,000円の減でございますが、現年度分というものでございます。

 また2款の国庫支出金でございますが、1項国庫負担金、1目医療費負担金で12億4,983万2,000円の金額でございますが、対前年比6,057万1,000円の増でございます。現年度分というものでございます。

 また3款の県支出金でございますが、1項県負担金、1目県負担金で3億1,245万8,000円で、対前年比1,514万2,000円の増でございますが、これも現年度分というものでございます。

 また4款の繰入金でございますが、一般会計からの繰入金、1目一般会計繰入金で3億3,894万7,000円を見込んでいるわけでございますが、対前年比418万1,000円の減でございます。一般会計からの繰入金というものでございます。

 206ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費で1,791万6,000円を見込んでいるわけでございますが、主に報酬等の人件費、また委託料、電算関係の委託料というふうにご理解いただきたいと思います。

 それから207ページでございます。2款医療諸費、1項医療諸費、1目医療給付費37億8,163万8,000円でございます。対前年比4,414万9,000円の増でございます。これは連合会支払基金への負担金でございます。

 また2目の医療費支給費3,451万2,000円でございますが、対前年比2,553万4,000円の減でございます。あんま、マッサージ、柔整への負担金でございます。

 次に2款医療諸費の2項高額医療費でございます。1目高額医療費で9,134万4,000円を見込んでいるわけでございますけれども、対前年比1,381万6,000円の減でございます。高額医療費の負担金でございます。

 208ページをごらんいただきたいと思います。4款予備費でございます。1項予備費、1目予備費でございます。1,200万1,000円で、対前年比1,799万9,000円の減を見込んでいるものでございます。

 209ページが給与費明細書、特別職の給与費明細書、対前年変化はございません。

 以上簡単ですが、説明を終わらせていただきます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第13号 平成19年度下野市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算について、内容の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(毛塚静雄君) 議案第13号 平成19年度下野市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算の内容につきましてご説明申し上げます。

 平成19年度は、介護保険制度も発足以来8年目を迎えますが、高齢者の増加と相まって、要支援者や要介護認定者が増加しておりまして、保険給付費も伸びている中で、給付費に要する経費を21億3,532万2,000円と推計いたしまして、予算計上させていただきました。

 第1条でございますが、歳入歳出の予算総額を前年度と比べまして1億4,500万円増の22億6,500万円と定めるものでございます。

 第2条につきましては、一時借入金の限度額を2億円と定めるものでございます。

 第3条につきましては、歳出予算の流用でございまして、保険給付費の各項間の予算に過不足が生じた場合に、同一款内での流用ができるものを定めるものでございます。

 それでは、事項別明細書によりまして内容をご説明申し上げます。

 説明書の217ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入でございますが、1款1項1目の第1号被保険者保険料4億3,028万1,000円につきましては、1万1,501人分の特別徴収と普通徴収の保険料でございます。

 3款の国庫支出金、1項国庫負担金、1目の介護給付費負担金3億7,282万9,000円につきましては、介護保険法のルールによりまして国からの負担金でございまして、居宅分は標準給付費の20%、施設分が15%でございます。

 2項の国庫補助金、1目調整交付金8,943万9,000円につきましては、保険料の負担格差の是正のため国から交付されるものでございまして、給付費の4.34%を計上いたしております。

 3目の地域支援事業交付金の介護予防事業費は436万5,000円でございまして、制度改正により、平成18年度からスタートしました介護予防事業に要する国からの交付金で、介護予防事業費の25%を計上しております。

 218ページをお願いします。

 4目の地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業は、前年度に比べまして791万2,000円増の1,863万4,000円でございますが、地域包括支援センター運営に要するケアマネジメント支援事業や、家族介護支援事業などの任意事業を行う経費でございまして、国の負担割合40.5%を計上いたしました。

 4款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金6億4,227万2,000円につきましては、第2号被保険者が加入している医療保険からの交付金でございまして、標準給付費の31%を計上いたしました。

 2目の地域支援事業交付金541万2,000円につきましては、地域支援事業費に要する支払基金からの交付金で、通所介護予防事業や訪問型介護予防事業など、介護予防事業費1,746万円の31%を計上いたしました。

 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金3億52万1,000円は、介護保険法のルールによります県からの負担金でございまして、居宅分は標準給付費の12.5%、施設分は17.5%でございます。

 3項の県補助金、1目地域支援事業費交付金の介護予防事業218万2,000円は、地域支援事業費の介護予防事業に要する県からの交付金でございまして、事業費の12.5%を計上いたしました。

 2目の地域支援事業交付金の包括的支援事業、任意事業931万7,000円は、包括的支援事業、任意事業を行う費用でございまして、事業費の20.25%であります。

 次に219ページをお願いいたします。

 7款の繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金2億5,898万1,000円につきましては、介護保険法のルールによります市の負担金で、標準給付費の12.5%でございます。

 2目その他一般会計繰入金1億903万7,000円につきましては、職員の人件費分と認定調査、認定審査会、一般管理費、賦課徴収費、趣旨普及費などに要します事務費の繰入金でございます。

 3目及び4目の地域支援事業費繰入金1,149万9,000円につきましては、国庫及び県補助金同様に、地域支援事業費に要します市の負担分でございます。

 2項の基金繰入金1,000万円につきましては、保険料の不足分を補てんするため、介護給付費準備基金から繰り入れをするものでございます。

 次に221ページの歳出でございます。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費5,282万1,000円につきましては、介護保険事業の執行に必要な職員6人分の人件費や被保険者の資格管理等に要する経費でございます。

 222ページをお願いいたします。

 2項の徴収費、1目賦課徴収費420万5,000円につきましては、介護保険料を徴収する事務に要する費用でございます。

 3項の介護認定審査会費4,851万3,000円につきましては、被保険者が要介護者または要支援者に該当するかどうかを審査、判定する認定審査会の開催経費837万2,000円と、審査会の前段といたしまして訪問調査に要する経費4,014万1,000円で、12名の調査員の報酬や主治医意見書作成手数料などでございます。

 223ページをお願いいたします。

 5項1目の地域包括支援センター運営協議会費202万8,000円は、3地区に設置しました地域包括支援センターの運営に関する審査を行うために設置した協議会の開催経費で、15名の委員報酬でございます。

 2款の保険給付費、1項介護サービス等諸費は19億6,514万4,000円でございまして、前年度に比べまして3億2,887万9,000円、20.1%の大幅な増となりました。このうち主なものにつきましては、1目の居宅介護サービス給付費9億3,709万5,000円でございますが、これは要介護認定を受けた被保険者が、居宅においてホームヘルプ、デイサービスなどの居宅介護サービスを利用した費用から被保険者負担分の1割を差し引いて事業者に支払う経費でございまして、前年度に比べ大幅な利用者の増加が見込まれるため、2億5,512万3,000円の増でございます。

 また3目の施設介護サービス給付費は、8億2,915万2,000円でございまして、要介護認定を受けました被保険者が特別養護老人ホームなどの施設サービスを利用した費用から、被保険者負担分の1割を差し引いて施設に支払う経費でございます。

 224ページをお願いいたします。

 7目の居宅介護サービス計画給付費1億1,125万8,000円につきましては、要介護認定を受けた被保険者が居宅におけるサービスを利用できるように、その被保険者から依頼されました居宅介護支援事業者がケアプランを作成した場合に、居宅介護サービス計画費を支給するものでございまして、介護サービスの増加と相まって3,700万7,000円、49.8%の大幅増を見込んでおります。

 次に9目の地域密着型介護サービス給付費7,396万5,000円につきましては、要介護認定を受けた被保険者が認知症対応型共同生活介護、グループホームなどの地域密着型介護サービスを受けた場合に、利用した費用から被保険者が負担する1割を差し引いた額を事業者に支払うものでございます。

 2項介護予防サービス等諸費につきましては、3,058万3,000円でございまして、この事業は要支援と判定された被保険者が、要介護状態にならないように各種の予防サービスを行うものでございますが、要支援認定者及び利用者が少ないために、前年度に比べまして2億1,577万4,000円の大幅減を見込んでございます。

 介護予防サービスの主なものといたしましては、1目の介護予防サービス給付費2,465万5,000円でございますが、要支援と判定された被保険者に対する予防訪問介護や予防通所介護などの居宅予防サービスを受けた場合に、被保険者の負担分の1割を差し引いた額を事業所に支払うものでございます。

 225ページをお願いいたします。

 5目の介護予防サービス計画給付費455万8,000円につきましては、要支援の認定を受けた被保険者に対する予防プランを作成した居宅介護予防支援事業者に対して支払うものでございます。

 3項のその他諸費、1目審査支払手数料310万8,000円につきましては、介護サービス事業者が提供いたしましたサービス費用の請求内容を審査し、その結果に基づいて、事業所へ介護報酬を支払う業務を国民健康保険団体連合会に委託しておりますが、その審査に要する手数料でございます。

 226ページをお願いいたします。

 4項の高額介護サービス等費、1目高額介護サービス費1,926万8,000円につきましては、要介護認定を受けた被保険者が居宅サービス、あるいは施設サービスを利用し、同じ月に支払った利用者負担額の合計が上限額を超えた場合に、被保険者からの申請によりまして、超えた額を高額介護サービス費として支給するもので、利用者の増加とともに、前年度に比べまして64.5%、755万8,000円増の見込みでございます。

 2目の介護予防サービスに対します高額サービス費1万円は、利用者の減により大幅減となる見込みでございます。

 5項特定入所者介護サービス等費5,373万1,000円につきましては、平成17年10月から施行されているものでございまして、要介護認定者や要支援認定者のうち低所得者が、施設介護サービスまたは短期入所サービスなどの介護予防サービスを利用した場合、食事の提供に要した費用及び居住費用または滞在に要した費用の一部を支給するものでございます。

 228ページをお願いいたします。

 7款地域支援事業費、1項介護予防事業費1,746万円のうち、1目の介護予防特定高齢者施策事業費は、特定高齢者に対します、転倒骨折予防事業や栄養改善指導などの事業費1,671万6,000円で、2目は一般高齢者に対する健康教育事業などにより介護予防施策を展開する経費で、74万4,000円でございます。

 2項の包括的支援事業・任意事業費につきましては4,601万7,000円でございますが、これも制度改正による新たな事業でございまして、1目の介護予防ケアマネジメント支援事業費80万円は、2つの地域包括支援センターに介護予防プランを作成する委託料でございます。

 2目の総合相談事業費194万4,000円は、2つの地域包括支援センターに高齢者実態把握を委託する経費でございます。

 3目の包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は、市内3地区に地域包括支援センターを設置したことにより、前年度に比べまして大幅増の3,941万6,000円となりましたが、市直営の地域包括支援センターの運営費や2つの地域包括支援センターの運営委託料などでございます。

 4目の任意事業費385万7,000円につきましては、介護保険法第115条の38で定めます任意事業費で、主な事業は家族介護を支援するための事業費や成年後見制度利用事業などでございます。

 232ページ以降につきましては、審査会委員や調査員などの非常勤特別職と一般職の給与費明細でございますが、あとでごらんいただきたいと思います。説明につきましては、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。ここで暫時休憩をいたします。



△休憩 午後5時02分



△再開 午後5時14分



○議長(大島将良君) それでは、再開をさせていただきます。

 議案第14号 平成19年度下野市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算について、内容の説明を求めます。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(毛塚静雄君) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 続きまして議案第14号 平成19年度下野市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)予算につきましてご説明申し上げます。

 この勘定につきましては、ことしの1月に南河内地区に設置いたしました市直営の地域包括支援センターが介護支援事業者となることに伴いまして、介護予防プランを作成することにより事業収入が発生いたしますので、平成18年度の年度途中から保険事業勘定とは別に、新たな事業勘定として設置したものでございまして、第1条で、歳入歳出予算の総額を342万6,000円と定めるものでございます。

 244ページの事項別明細書をお開きいただきたいと思います。

 歳入でございますが、まず1款のサービス収入、1項予防給付費収入、1目の介護予防サービス計画費収入の342万6,000円につきましては、継続が1カ月当たり60件、1件当たり4,000円でございますが、それと新規が1カ月当たり7件、1件当たり6,500円でございますが、この予防プランを作成する収入を見込み計上いたしました。

 次に歳出でございますが、1款の事業費、1項1目介護予防支援事業費は342万6,000円でございます。内容につきましては、事務雇い賃金の198万3,000円、事務用消耗品費の120万3,000円、居宅介護支援事業者へのプラン作成委託料24万円でございます。説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第15号 平成19年度下野市公共下水道事業特別会計予算について、内容の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(川俣一由君) それでは、議案第15号 平成19年度下野市公共下水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 平成19年度につきましては、公共下水道約17ヘクタール、特環下水道約5.8ヘクタールの面整備を予定するものであります。第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億7,915万6,000円と定めるものであります。対前年比0.3%の減であります。

 第2条債務負担行為につきましては、債務を負担することができる事項、期間及び限度額を第2表で定めるものであります。

 第3条地方債につきましては、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を第3表で定めるものであります。

 第4条一時借入金につきましては、最高額を3億円と定めるものであります。

 次に249ページをお開きください。

 第2表 債務負担行為につきましては、水洗便所改造資金利子補給で、融資を受けた日の属する月の末日から5年以内と定め、融資を受ける元金の利子を4.0%以内と定めるものであります。

 250ページでございますが、第3表 地方債につきましては、公共下水道事業から流域下水道事業の3事業で、限度額を3億7,220万円とし、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものであります。

 次に事項別明細書、253ページをお開きください。

 2の歳入で、主なものを説明いたしたいと思います。1款1項1目受益者分担金4,859万9,000円は、特環下水道区域及び石橋地区調整区域の収入、約111件を見込むものであります。

 次に1款2項1目受益者負担金につきましては2,977万1,000円を見込むもので、約9万1,696平方メートル分を見込むものであります。

 2款1項1目から2目につきましては、公共下水道、特環下水道のそれぞれの使用料を見込むもので、下水道使用料につきましては月額4,290万円、特環下水道につきましては月額150万円を見込むものであります。

 2款2項1目の下水道手数料につきましては、公共下水道、特環下水道のそれぞれの使用料を見込むものであります。

 次に254ページ、3款1項1目下水道事業国庫補助金2億円につきましては、補助対象事業の2分の1を見込むものであります。

 次に4款1項1目一般会計繰入金5億8,221万2,000円につきましては、起債の償還及び一般管理費等の繰り入れを見込むものであります。

 次に255ページ、起債につきましては先ほど説明しましたので、省略をさせていただきます。

 256ページをお開きください。

 歳出でございますが、1款1項1目一般管理費8,028万8,000円は、主に職員9人の人件費等を計上したものであります。

 次に257ページの2款1項1目下水道業務費2,797万8,000円につきましては、13節委託料で水道課への使用料徴収業務が主なものであります。

 次に2目維持管理費3億858万9,000円は、258ページの13節委託料で、下水道台帳整理、管路清掃等で5,901万5,000円、19節負担金、補助及び交付金で、流域下水道維持管理等で2億1,823万1,000円が主なものであります。

 次に259ページ、2款2項1目の公共下水道費4億6,204万4,000円につきましても、13節委託料の管渠実施設計及び下水道法認可業務等の委託で5,955万2,000円を計上し、15節工事請負費の管路工事等でございます。

 次に260ページ、2目の特環下水道費1億9,108万円につきましても、15節工事請負費の管路工事等が主なものであります。

 261ページ、3目流域下水道費2,945万7,000円は、19節の負担金、及び補助及び交付金で、流域下水道中央処理建設負担金が主なものであります。これにつきましては処理場の脱水機増設等、及び資源化の方で焼却炉等の建設負担金であります。

 3款1項元金及び利子につきましては、元利償還金6億7,871万9,000円を計上したものであります。

 次に262ページ、給与費明細書につきましては、職員9人分の明細等でございます。

 次に270ページ、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書につきましては、平成11年度中継ポンプ電気計装盤借地料から、一番下の平成19年度水洗便所改造資金利子補給までの9件の調書であり、それぞれ限度額、期間等を定めたものであります。

 次に地方債の前々年度末における現在高並びに年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございますが、下水道事業債で前々年度末で89億415万3,000円、前年度末で89億2,639万5,000円、当年度見込みで3億7,220万円、当年度償還見込みは3億7,812万9,000円で、年度末現在高見込みにつきましては89億2,046万6,000円を見込むものであります。

 以上、公共下水道事業特別会計につきまして終わらせていただきます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第16号 平成19年度下野市農業集落排水事業特別会計予算について、内容の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(川俣一由君) 続きまして、議案第16号 平成19年度下野市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 この会計につきましては、8地区の処理施設等の維持管理及び起債の償還が主な予算であります。

 第1条歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億2,151万7,000円と定めるもので、対前年比2.5%増を見込むものであります。第2条一時借入金につきましては1,000万円を見込むものであります。

 次に276ページをお開きください。

 2、歳入ですが、1款1項1目農業集落排水事業費分担金につきましては、科目設置でございます。

 2款1項1目農業集落排水施設使用料でございますが、5,160万1,000円につきましては月額430万円を見込むもので、施設使用料を見込むものであります。

 次に3款1項1目の一般会計繰入金につきましては3億6,687万1,000円、これにつきましては職員の人件費及び元利償還金等を見込むものであります。

 次に278ページの歳出をお開きください。

 1款1項1目一般管理費4,317万2,000円につきましては、主に職員5人の人件費等を計上したものであります。

 2目維持管理費9,040万9,000円につきましては、主に13節委託料で8施設の業務委託、光熱水費、修繕料及び台帳整備等が主なものであります。

 次に2款公債費におきましては、元利償還金で2億8,693万5,000円を計上したものであります。

 次に281ページ、給与費明細書につきましては、職員5人の明細書等でございます。

 次に289ページ、債務負担行為で翌年度以降の中のものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございまして、これにつきましても平成14年度中継ポンプ電気計装盤借地料から、平成17年度集排処理水放流施設使用料までの5件の調書であり、それぞれの限度額、期間等を定めたものであります。

 次に290ページ、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございますが、農業集落排水事業債で、前々年度末現在高43億431万円、前年度末現在高見込みで41億7,821万6,000円、当年度はなしで、当該年度中の償還分額が1億6,977万5,000円、当該年度末残高見込額といたしまして40億844万1,000円を見込むものであります。

 以上簡単ですが、説明にかえさせていただきます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第17号 平成19年度宇都宮都市計画事業下古山土地区画整理事業特別会計予算について、内容の説明を求めます。

 産業振興課長。



◎産業振興課長(中村精一君) 議案第17号 平成19年度宇都宮都市計画事業下古山土地区画整理事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。

 予算書の291ページをお開き願います。

 第1条歳入歳出予算の総額、歳入歳出それぞれ1億907万9,000円と定めるものでございます。

 第2条でございますが、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金でございます。最高限度額を3,000万円と定めるものであります。

 予算書の詳細につきましては、歳入歳出予算事項別明細書について申し上げます。

 予算書の295ページをお開き願います。

 歳入でありますが、1款財産収入、1目不動産売払収入、本年度予算額327万円で、これは随契の保留地の処分金でございます。

 2款繰入金、1目一般会計繰入金、本年度予算額7,280万7,000円、前年度に比べ、1,410万2,000円、率にして16.2%の減、これは歳入、繰入金の増額及び歳出、公債費の減によるものでございます。

 3款繰越金、1目繰越金、本年度予算額3,300万円、前年度の繰越金を見込み計上したものでございます。

 続きまして歳出でございます。296ページ。1款土地区画整理事業費、1目土地区画整理事業費につきましては本年度予算額6,006万8,000円、内容としまして、審議会委員11名、評価委員3名等の報酬22万6,000円、職員2名分の人件費1,573万5,000円、近隣公園の維持管理費、物件調査業務委託等660万円、それと区画道路の築造工事、それと整地700万円でございます。次ページは建物補償費でございますが、建物1件分2,990万円を計上してございます。

 次に2款公債費、1目元金、本年度予算額4,050万4,000円につきましては、資金借り入れに伴う元金の償還、同じく2目の利子800万6,000円につきましては、資金借り入れに伴う利子でございます。

 4款予備費、1目予備費につきましては、本年度予算額として50万円を計上させていただきました。それと、給与費明細書につきましては省略をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第18号 平成19年度宇都宮都市計画事業石橋駅周辺土地区画整理事業特別会計予算について、内容の説明を求めます。

 産業振興課長。



◎産業振興課長(中村精一君) 議案第18号 平成19年度宇都宮都市計画事業石橋駅周辺土地区画整理事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。

 308ページをお開き願います。

 第1条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ5,506万4,000円と定めるものでございます。

 第2条におきまして、一時借入金でございますが、最高限度額を1,000万円と定めるものでございます。

 312ページをお開き願います。

 歳入でありますが、1款財産収入、1目不動産売払収入、本年度予算額1,000円につきましては科目存置でございます。

 2款繰入金、1目一般会計繰入金、本年度予算額2,406万1,000円で、前年度に比べ2,721万3,000円、率にしまして53.1%の減となってございます。これは歳入繰越金の増額等によるものでございます。

 3款繰越金、1目繰越金で、本年度予算額3,100万円につきましては前年度の繰越金を見込み、計上いたしたところでございます。

 歳出でございますが、313ページをごらん願いたいと思います。

 1款土地区画整理事業費、1目土地区画整理事業費、本年度予算額4,618万7,000円で、内容としましては審議会委員さん8名分、報酬6万5,000円、職員2名分の人件費1,190万9,000円、物件移転に伴う調査積算及び測量業務委託料170万円、区画道路の築造、整地等で1,000万円、物件及び移転補償費で2,250万円の予算計上でございます。

 314ページをお開き願いたいと思います。

 2款公債費、1目の元金、本年度予算額670万円につきましては資金借り入れに伴う元金の償還、同じく2目の利子187万6,000円につきましても資金借り入れに伴う利子でございます。

 4款予備費、1目予備費につきましては、本年度予算額30万円を計上させていただいております。給与費明細書については省略をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 次に議案第19号 平成19年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計予算について内容の説明を求めます。

 産業振興課長。



◎産業振興課長(中村精一君) 議案第19号 平成19年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。

 本区画整理事業において、今年度は調整池の完成を見込んでおります。よって今まで地権者には大変ご迷惑をかけておりました、ほこりあるいは水たまり等が多々ございましたものですから、調整池完了と同時に、舗装工事に着手していきたいというふうな事業を盛り込まさせていただいてございます。

 それでは、325ページをお開き願います。

 第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億824万1,000円と定めるものでございます。

 第2条におきましては、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を第2表で定めてございます。

 第3条におきましては、一時借入金の借入最高額を1億円と定めるものでございます。

 328ページをお開き願います。

 第2表 地方債につきましてご説明申し上げます。

 この地方債につきましては合併特例債でありまして、借入限度額は1,420万円、借入利率においては4%以内とするものでございます。起債の方法及び償還方法については記載してございます。お読み願いたいと思います。

 それでは、予算書の詳細につきましてご説明申し上げます。

 330ページをお開き願います。

 歳入でありますが、1款国庫支出金、1目土地区画整理事業費国庫支出金、本年度予算額1億1,000万円であります。補助率は55%になってございます。

 2款県支出金、1目土地区画整理事業費県補助金、本年度予算額666万6,000円でございます。補助率は国庫補助事業の30%でございます。

 次に3款財産収入、1目不動産売払収入、本年度予算額1,341万8,000円につきましては一般保留地及び随意保留地の処分金でございます。

 4款繰入金、1目一般会計繰入金、本年度予算額4億6,255万4,000円、前年度に比べ1億1,838万円、率にしまして20.4%の減となってございます。これは歳入、国庫補助金等の増額によるものであります。

 5款繰越金、1目繰越金、本年度予算額140万円につきましては前年度の繰越金を見込んでございます。

 7款市債、1目土地区画整理事業債でございます。本年度予算額1,420万円につきましては合併特例債を借り入れるものでございます。

 続きまして歳出でございます。332ページをお願いいたします。

 1款土地区画整理事業費、1目土地区画整理事業費、本年度予算額6億706万8,000円でございます。主な内容としまして第1工区審議会委員10名、第2工区審議会委員15名と、評価委員2名等の報酬55万7,000円、職員8名分の人件費6,681万5,000円、物件調査査定業務、実施設計書作成業務、測量業務等で2,808万8,000円、都市計画道路及び区画道路8件、整備工事等で1億8,222万9,000円、それと水道工事の負担金として5,000万円、建物物件の移転、工作物の補償費といたしまして2億7,370万円、14件分でございます。それの予算となってございます。

 2款公債費、1目元金、本年度予算額1,000円につきましては科目存置でございます。

 2の利子、本年度予算額17万1,000円につきましては借入金、18年度分740万円に伴う利子でございます。

 334ページになります。

 4款予備費、1目予備費につきましては、本年度予算額100万円を計上させていただきました。給与費明細書につきましては省略をさせていただきまして、344ページをお開き願いたいと思います。これは工事の進捗状況調書でございます。

 1款土地区画整理事業費で、事業名で調整池整備事業でございます。18年度、19年度の2カ年事業でございます。18年度におきましては5,118万8,000円で49%、19年度におきまして、残工事でございます、51%、5,281万5,000円となるものでございます。事業費総額が1億400万3,000円になります。

 続きまして345ページ、これは年度末の当該年度の支出予定、要するに債務負担行為でございます。平成17年度から設計の積算システムのリース代でございます。17年、18年ということで、一般財源で173万1,000円でございます。

 続きまして地方債でございます。地方債におきましては18年度、740万円を借り、当該年度1,420万円を見込んで、当該年度末残高が2,160万円となるものでございます。

 以上でございます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 最後になります、議案第20号 平成19年度下野市水道事業会計予算について、内容の説明を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(川俣一由君) それでは、議案第20号 平成19年度下野市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 第1条、総則におきましては、平成19年度の下野市の水道事業会計の予算を定めるものであります。

 第2条、業務の予定量につきましては、給水戸数1万8,600戸、年間給水量544万6,080立方メートル、1日平均給水量1万4,920立方メートル。

 4といたしまして、主な建設対応事業4億2,595万9,000円とするものであります。

 第3条におきましては、収益的収入及び支出の予定額を、収入では第1款で8億5,065万8,000円で、支出、第1款で8億3,153万8,000円と定めるものであります。

 次に2ページ、第4条におきましては、資本的収入及び支出の予定額は次のとおり定めるものでありまして、資本的収入額は資本的支出額に対し不足する額3億6,861万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金2億4,255万2,000円、当該年度分損益勘定留保資金1億752万4,000円、及び過年度分消費税及び地方消費税資本的支出調整額1,854万円で補てんするものであります。

 収入におきましては、第1款資本的収入2億5,236万1,000円で、支出、第1款資本的支出で6億2,097万7,000円と定めるものであります。

 第5条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるもので、コピー機リース契約から積算システムリース契約までの3件で、期間限度額を定めたものであります。

 第6条企業債におきましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでありまして、水道事業で限度額を1億7,650万円と定めるものであります。

 第7条一時借入金の限度額は3億円と定めるものであります。

 第8条におきましては、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるもので、営業費用、営業外費用及び建設改良費及び企業債償還金とするものであります。

 第9条におきましては、次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならないことを定めたものであります。職員の給与費9,960万5,000円、交際費1,000円と定めるものであります。

 第10条におきましては、たな卸資産の購入限度額を800万円と定めるものであります。

 次に14ページをお開きください。

 債務負担行為に関する調書につきましては、先ほども説明しましたが、3件の限度額と、前年度末までの発生額及び当該年度以降の発生予定額を定めたものであります。

 次のページの平成18年度下野市水道事業予定損益計算書につきましてご説明申し上げます。

 1の営業収益と2の営業費用で、営業利益1億8,191万3,000円、3の営業外収益と4の営業外費用の差し引きといたしまして1億341万6,000円の減で、経常利益といたしまして7,849万7,000円を見込むものであります。

 前年度繰越利益剰余金といたしまして3,551万7,000円で、当年度未処分利益剰余金1億1,401万4,000円を見込むものであります。

 続いて16ページ、平成18年度下野市水道事業予定貸借対照表でございますが、資産の部におきましては、1の固定資産と17ページの流動資産の合計額で、17ページの一番下でございますが、資産合計額166億8,081万6,457円であります。

 次に18ページ、負債の部でありますが、3の固定負債と4の流動負債で、負債合計7,970万6,579円、資本の部では、資本金と6の剰余金、19ページでございますが、資本合計166億110万9,878円で、負債資本合計額166億8,081万6,457円であります。

 次に20ページ、平成19年度下野市水道事業予定貸借対照表でございますが、資産の部では、1の固定資産と21ページの2の流動資産の合計額で、資産合計168億9,750万6,828円であります。

 次に22ページの負債の部におきましては、3の固定負債と4の流動負債で、負債合計5,183万8,250円であります。

 次に資本の部では、5の資本金と23ページの6の剰余金の合計額、資本合計が23ページ下から2段目でございますが、168億4,566万8,578円で、負債資本合計といたしまして168億9,750万6,828円であります。

 次に24ページ、収入及び支出の見積基礎でございますが、収益的収入及び支出の見積基礎でございますが、まず収入でございますが、1款水道事業収益におきましては8億5,065万8,000円とするもので、1目の給水収益におきましては7億6,891万4,000円で約1カ月、6,538万3,900円を見込むものであります。

 2目のその他の営業収益におきましては5,582万2,000円で、約390件の加入金等を見込むものであります。

 次に2項営業外収益におきましては2,592万2,000円で、主に3目雑収益2,319万1,000円で、これにつきましては下水道使用料賦課徴収事務受託料等でございます。

 次に25ページ、支出でございますが、1款1項1目の原水及び浄水費1億6,309万円につきましては、取水設備の修繕費及び動力費等が主であります。

 次に2目配水及び給水費8,218万5,000円につきましても、配水施設の修繕費及び動力費等が主な支出でございます。

 次に3目総係費におきましては2億657万3,000円で、これにつきましては職員11名分の人件費、及び26ページの委託料、水道料金等業務委託及び配水場管理業務委託等が主なものであります。

 次に4目減価償却費2億4,537万9,000円につきましては、建物の機械等の減価償却費を見込むものであります。

 次に2項営業外費用1億2,336万円につきましては、起債の利子を計上したものであります。

 次に資本的収入及び支出でございますが、収入におきましては、1款1項1目企業債におきまして1億7,650万円を企業債借り入れとして見込むものであります。

 2項の負担金で、1目工事負担金7,586万1,000円につきましては、区画整理及び圃場整備事業等に係る布設替え等の負担金を見込むものであります。

 支出におきましては、1款1項1目水道事業建設費4億7,868万3,000円につきましては、説明欄にもございますが、工事に係る設計委託及び新設、布設替え等の工事費、全体で約9キロで、そのうち布設替えは約5キロを計画するもので、石綿管として残る距離につきましては約37キロになる見込みであります。

 次に2項の企業債償還金につきましては、償還金の元金を計上するもので、1億3,801万4,000円を見込むものであります。

 以上簡単ですが、説明にかえさせていただきます。



○議長(大島将良君) 内容の説明が終わりました。

 これから総括質疑を行います。

 なお質疑は政策的な内容を中心として、所属委員会の所管以外の事項で、1人5問以内でお願いをいたします。

 15番、磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) 2つお伺いしたいと思います。

 議案第10号の85ページです。4款2項1目清掃総務費です。ごみ処理施設候補地調査検討業務ということで、委託料315万円というふうになっていますが、これのご説明のときに北部清掃センターが何年後かに廃止されるので、それにかわるごみ処理施設の立地についての検討業務のように伺えたんですけれども、小山広域のごみ処理施設の全体像というのが、まだわからないうちに、この下野市内でこういうことを行うのか、これについてもう少し詳しいご説明をいただきたいと思います。

 それからもう一つは、155ページなんですけれども、一般職のところで職員の数です。本年度400名、前年度419名、比較で19名減となっています。これは何人かおやめになって、何人か採用するという結果でマイナス19人になっているわけです。その詳細についてご説明ください。



○議長(大島将良君) 環境課長。



◎環境課長(斎藤良雄君) それでは、第1点目のごみ処理施設候補地調査検討業務の内容についてご説明申し上げます。

 現在の下野市といたしましては、ごみ処理につきまして小山広域、それと宇都宮市ということでの2つの形態となっております。現在、南部地区であります国分寺町、南河内町につきましては、北部清掃センターで焼却処理をしているわけでございます。小山地区の小山広域の計画の中で、現在構想を策定中でございますが、北部清掃センターにつきましては、平成28年3月までの稼働期間ということになっております。

 小山広域の現在の計画の中では、それぞれ施設等について、広域的な分担により計画を立てていくということになっております。現在、その計画の構想の中身を詰めているわけでございますが、それぞれの関係する市町において、施設等を分担しながら整備をしていくというのが広域の考え方でございまして、下野市としましては、北部清掃センターにかわる施設等を設置していかなくてはならないというふうなことになろうかと思います。

 現在、下野市におきまして、北部清掃センターの延長について地元の下原自治会と協議していますが、そういう協議の中で次期候補地の選定につきましては、協定を7年以内に用地等の決定をしていくというふうな取り決めも打ち合わせをしておりますので、それらにつきまして下野市内において、どのような区域がそういう施設等を設置する候補地なのかということで、第1次的にその要件等を満たすエリア等を検討していきたい。

 その後につきまして、それぞれ委員会等を立ち上げて、どういう地域にするかということを今後決めていきたいというふうに思っています。いずれにしろ区域の決定については、長期間を要することになろうかと思いますので、それらについての事前の調査ということでのご理解をいただきたいと思います。



○議長(大島将良君) 総務課長。



◎総務課長(蓬田広君) 職員数についてお答えいたします。

 今、一般会計の中では19名の減というお話がありました。全体ではマイナス20名となっております。その中でも、まず介護特会で1名ふえまして、水道会計の方で2名ほど減っております。合計で20名の減となっております。その全体的な話でお話ししたいと思うんです。職員数は全体で、昨年が470名、18年度。平成19年度が450名ということでしております。

 この20名の減の内訳でございます。まず平成18年度予算編成に当たって、かなりの要員で、かなり調整の中で、合併以前から再任用者全員を引き続き再雇用するとして、18年度予算に計上していた者が約9名おりました。これが結果的に9名の減です。それから17年度末退職者全員を再任用するとしまして、18年度予算で計上していた者が3名おりました。それで▲の3名減ということです。

 それから平成17年度中に、死亡によります退職した職員がおりました。これも18年度予算に計上したということで1名、これは▲の1でございます。同じく、平成17年度末に希望退職職員がおりました。これも平成18年度予算に計上したということで1名、これも▲の1名ということで減になっています。

 それから18年度に、小山広域の方に派遣追加職員がおりました。これがやはり1名の減と。18年度中の退職者が1名、▲の1名でございます。18年度末に退職、合計で12名、▲12名でございます。

 それと平成19年度末までの育休者、これが▲の4名でございます。減の人数が32名でございます。増の要員ですけども、18年度新規採用職員3名おりました。それから18年度新規に県からの派遣職員ということで1名おりました。これがプラス1でございます。それと、19年度の再任用職員ということで2名計上してございます。それと、19年度の新規採用職員6名ということで、プラスの要員が合計で12名ということで、合計しますと20名の減となったところでございます。

 以上です。



○議長(大島将良君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) 1つ目の質問なんですけれども、そうしますと北部清掃センターにかわる施設ということは、焼却炉のための施設というふうに考えたらよろしいんでしょうか。これは小山広域の方のごみ処理施設の基本計画が、まだ全体像が明らかにされていない現時点で、焼却炉のための用地を探すという行動に入るというのは、ちょっと何か行動が前後しているように思うんですけれども。なぜ下野市が焼却炉担当になるのかというのがよくわからないんですけれど、ごみ処理施設関係と言えば、ほかにも最終処分場とか、あるいはほかの資源物の集荷場とか、考えられる施設はいろいろあると思うんですけれど、なぜ焼却炉になってしまうのか。そうしますと焼却炉を1つつくるのか、2つつくるのか、小山広域の管内に。そういう計画も見えないんですけれども、その時点で、なぜ焼却炉の立地について話し合いが始まるかというのはちょっと理解しにくいんですけれども、どうなっているんでしょうか。



○議長(大島将良君) 環境課長。



◎環境課長(斎藤良雄君) ちょっと説明不足で申しわけございません。小山広域の広域化計画の中に、全体として小山広域としてごみ処理施設等を整備していく上で、各市町に、それぞれの施設を分散しながら整備をしていくというふうな考え方が示されています。

 私が申し上げましたのは、北部清掃センターにかわるものということで、焼却施設ということでの決定ではないわけなんですが、それらにかわる施設が下野市にも設置されるという考えがございますので、それらについてかなりの期間を要するものですから、そういう候補地的なものを何点か調査していくという検討に入っていくということですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(大島将良君) 磯辺議員。



◆15番(磯辺香代君) では、ごみ処理施設の何を引き受けるかについては、はっきり決まっていないということでよろしいでしょうか。



○議長(大島将良君) 環境課長。



◎環境課長(斎藤良雄君) まだ、限定された考え方は示されておりません。



○議長(大島将良君) 7番、塚原議員。



◆7番(塚原良子君) 2つほど伺います。

 大きなことではないんですけれども、メンタル的な行政の今後の方針として伺います。

 道の駅推進事業ですが、ここに「市民の一体感の醸成」とあります。これはすべてを読みますととても文学的ですばらしい表現なんですが、市民との醸成の意味が、私はちょっとわかりません。といいますのは、ここの道の駅建設協議会の名簿を見ておりますと、建設ありきで進んでいくのはよくわかりますし、第1回の協議会でも、すべて反対者はいなかったと。つくることありきで進んでいくのはいたし方ない、そちらの政策の目的だと思いますけれども、この検討協議会の委員を選ばれたのは、市民の醸成をうたえばグリーンタウンの人たち、私は石橋のことは余りわかりませんけれども、小金井地区の新興住宅、よそからたくさん移り住んだ人たちも、大体ここは国分寺町でも50%はいると言っています、それからグリーンタウンはほとんどですから。となると、そういう方たちが一人もいないというのは、市民の醸成に、非常にこの市民の一体感の、というのは賛成で進んでいってしまう。そこに意見は一つもなかったというのは、やはり物事を今後決めていく上において、ちょっと欠落しているんじゃないかと。市民の理解を得るため、ご理解くださいという言葉は何なのかということを政策を進める上に当たって、私は大きく疑問に思いました。そのことについて、1点質問をいたします。

 それから石橋駅のバリアフリー関連工事、国庫負担金で2,000万円の補助金がおりて、今後いつおりるかわかりませんけど、予算に上がっております。石橋のエレベーターはエスカレーターではだめなんでしょうか。エレベーターというのは、そこに行って乗る人が限られているんですよね。私もいつもエレベーターをあえて乗っていますけど、非常に時間がかかる。エスカレーターですと、石橋は西口から来て、あの広い階段の一角を使えば、即みんなが使えるという非常に効率的なものがあるんじゃないかということをひとつ提案と、もう無理なんでしょうかと、国庫負担を要求していますのでということ。

 もう一つは、石橋は東はすべて上三川なんですよね、その上三川の石橋の人たちがどれだけ利用するかということで、アンケートではなくて勤務調査、どのくらいの人が通っているか。それによって石橋、上三川には応分の負担をするということは伺っていますけれども、きっちりと負担をして、ここに管理費が何百万円ですか上がっておりますので、今後ふえるであろう管理費はしっかりと、きちっと書面で負担金をということも一つには、もちろんするでしょうけれども、言わせていただきたいと思います。

 以上2点お答えください。



○議長(大島将良君) どうですか、答弁は。

 広瀬市長。



◎市長(広瀬寿雄君) 道の駅の委員の選定の部分だったのでしょうか、お話があったのは。委員の選定の部分について、公募の形は一部とらせていただいたと思うんです。選定の部分についての細かいところは課長の方から説明させたいと思います。ただこちらにおいて、先ほどお話があったメンタル的な部分で、市民の一体感の醸成の部分という話につきましては、こういった中でさまざまな催し物等、また地産地消の拠点とする部分、また下野市の情報の発信の場という形を考えたときに、一体感が出てくるんではないかと。そういったものを使えるような道の駅にしていきたいという部分で、一体感の醸成のためにというお話をさせていただいた。そういうふうに記憶しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(大島将良君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(中村精一君) まず道の駅の関係でございますが、建設委員については学識経験者と一般公募で募ってございます。学識経験者においては12名ですか、それで一般公募において、かなりの広い範囲から来てございます。16名の方から一般公募が参ってございます。その中から4名、やはり議題等提案をいたしまして、道の駅についての抱負とか、いろいろなものをそこに列記してもらって、それでもって判断をさせていただいたというふうなことでございます。

 よって委員の名簿においては、大学教授が今現在委員長ということで、3商工会の会長さんの中から職務代理が1名というふうな方法でとらせていただいてございます。

 委員の選定については、以上でございます。

 それと石橋のバリアフリーの関係でございますが、エスカレーターと言われましたけれども、エスカレーターについては、JRとの協議上でちょっと無理かなというふうな方向づけになってございます。要はエレベーターで全部処置していくと。旧国分寺の小金井駅と同様な方法で実施するというふうなJRの方の考えでございます。

 それと、上三川さんから応分の負担ということで、本来であれば上三川さんは東口の分だけでよろしいかと思います。ただ今回の費用負担においては、らち外、要するに駅の構内外のエレベーター設置部分については、西、東とも両方含んだ2分の1の負担をしていただいてございます。よって維持管理においても、同様な方法でお願いをせざるを得ないというふうに考えは持ってございます。それは、最終的にはお互いの担当課で話し合い、それが上三川さんにおいては議会の議決が必要かなというふうに思いますけれども、一応そういうふうな方向で提案をしていきたい、お願いをしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大島将良君) 塚原議員。



◆7番(塚原良子君) ひとつ道の駅ですが、ここの名簿を見ておりますと、やはり作新学院の先生でなくても、グリーンタウンの中には行政書士、司法書士、税理士、会計士、たくさんそういう方もいらっしゃるので、そういう方なども入っていただいて、効率的な運営はどうしたらいいかという意見も、反対ではなくても言っていただいて、私たちが納得するようなものをつくっていただくということが、私は一番望ましいなと思っておりまして、非常に委員の選定では残念に思っております。決められていたのでいたし方ありませんが、パブリックコメントがどこまで通るかということは非常に懸念しております。

 もう一つ、エレベーターの回答はあれなんですけれども、エスカレーターが本当は一番、自治医大駅の東のように、多くの人に利用ができたのかなと思って、非常にそれも残念に思っておりますけれども、以上これで終わります。



○議長(大島将良君) ほかに質疑ありませんか。

 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) ちょっとささいかもしれないですが、幾つかあったんですが、5問までということなので選択しています。35ページです。今は質疑は、説明を受けた議案についてすべて含めてですか。今質疑していいのは、1つの議案だけじゃなくて全部の議案についてですか。全部の議案について5項目ですか。



○議長(大島将良君) 予算関係でしょう。



◆24番(村尾光子君) じゃ議案が異なれば、さらに5項目ということでオーケーですね。



○議長(大島将良君) 新年度予算の中で5問までということです。



◆24番(村尾光子君) 議案についてじゃないんですか、1つの議案について。



○議長(大島将良君) いやいや、全部ひっくるめて5問まででございます。



◆24番(村尾光子君) とりあえず一般会計ですが、補助金で職員互助会というのが、額は大したことありません、114万円ということなんですが、職員互助会については世間ではいろいろと問題視されていた時期がありました。マスコミで取りざたされていた時期があったんですが、今回こうした形で補助を交付するということは、互助会の趣旨と補助金交付要綱はどのようになっているのかとか、それから算定根拠はどこから来てるのか、市役所も多分事業所ですから、職員の福利厚生費というのは法定で決められているんだと思うんですが、そういったこととの関連はどうかとか、職員の皆さんの加入状況はどうかとか、補助を出す以上は市民の皆さんに納得の行く説明が必要なのではないかと思いますので、そこら辺を明らかにしていただきたいと思います。

 それから、これはまだ余り大きな額ではありません、36ページ、文書管理費の中の委託料で、ファイリングシステム維持管理業務委託というのがあるんですね。確かに18年度ファイリングシステム導入のために費用を投じたと思うんですが、それを維持していくための管理業務というのは具体的な作業内容はどういうことなのでしょうか。つまり、業務委託をしなくちゃならないような大変なことなのか。私は、ただファイルに挟んでいけばいいのではないか、既に分類されているはずだと思っているので、わざわざ人をお雇いになるとか、委託するほどのものではないのではいか。通常の業務の範疇で十分にできるのではないかと思いましたので、額は大したことないんですが、お伺いいたします。

 今度は40ページです。多くのグリーンタウン地域の住民の方が関心を持っている旧下水道組合の庁舎が改修されるという予算計上です。財産管理費の中の工事請負費300万円とその前のページに設計費50万円が計上されています。どのような活用をするのか、18年度は一部市民に開放しながら検討していただいたんだと思うんですが、具体的な工事費が計上されましたので、活用方法は決定されたんだと思うんです。いろいろな思いを寄せられていたと思うんですが、実際どのような方針が決定されたのか、ご説明願いたいと思います。

 99ページになります。これは商工業振興費ということで、補助金の項目に説明が書いてあるんですが、この中で商店街活性化事業30万円、空き店舗対策事業60万円、まちなか賑わい事業運営25万7,000円、まちづくり推進事業53万1,000円と、どうやらそれぞれ商店街の活性化につながるような事業をするような雰囲気だと思うんですが、どうしてこの4事業が別々の名目で事業計上されているのか、何がどう違うのか、統一してもっと連携をとるような事業等はできないのか、それぞれの事業内容の違いをご説明願いたいんです。確かに商工会はまだ合併という方向には行っていませんけれども、やはりそれぞれの地区、商工会ごとに運営費補助をするようでは余り効率がよろしくないですし、プレミアつき商品券発行というのも、それの呼び水になるような、統合に向けた呼び水になるような事業として予算づけをしていると思いますので、ここも商工会が違うからこういうふうになっているのか、一緒にできないのか、事業の違いとそこの趣旨をご説明願います。

 ちょっと戻ります、95ページ、農地費です。工事請負費の中で、農村振興総合整備事業施設整備ということで、これは薬師寺のずい道、そして仁良川生態系保全施設の整備ということでしたね。附属資料では、この事業費は1,727万円と書いてあるので、どうして事業費が違うのかわからないんですが、どのように整備するのか。薬師寺ずい道というのは、もう使われてないのではないかと思ったり、それから仁良川生態系保全施設はどこに新設するのだろうかと思ったりするわけなので、この計画そのものを理解してないからかもしれないんですが、目的と整備内容について詳しくご説明願いたいと思います。



○議長(大島将良君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(野口和雄君) お答えをしたいと思います。

 まず第1点の職員互助会の補助金の件でございますが、この互助会に対する補助金の、いわゆる根拠は何かということでございますが、これにつきましてはもう議員ご案内のように、地方公務員法の第42条の規定がございます。厚生制度について定めたものでございますけれども、この規定の内容は、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」というふうに規定されております。こういった規定を踏まえまして、当然、下野市役所も一事業所として、いわばその従業員である職員の保健管理、それから元気回復等の福利厚生に努めまして、健全な職場環境の中で、業務能率の維持増進を図ってまいりたい。ひいては住民サービスの向上にもつなげたいと。こういった趣旨から、おおむね妥当な予算計上であるというふうに考えております。

 それからご質問の互助会に対する補助金の交付要綱そのものはございません。加入状況でございますが、職員互助会には、全職員が加入をしている状況でございます。

 以上です。



○議長(大島将良君) 総務課長。



◎総務課長(蓬田広君) 今、部長の答弁に引き続きまして、私の方から若干説明を加えさせていただきたいと思います。

 概要につきまして部長から答弁のとおりでございますけれども、今まで公務員に対する批判が高まっております。その中でも今後さまざまな改革、行革あるいは補助金等の見直し等も含めまして、その中で検討されることもあろうかと思うんですが、当然ご指摘ありましたように、今後公表等も含め、また他の団体の状況、また当然ながら下野市として、市民への理解等も含め慎重に対応してまいると考えております。その中での予算づけでございます。

 それと、ファイリングシステム維持管理でございますけれども、平成18年度導入を始めまして、間もなく全庁的に終わるところでございます。19年度につきましては、これに対して最終の評価等まで業者の方に委託して、チェックを全部、再度していく予定でございます。その中での190万円という予算額計上でございますけれども、この計上の額については、今後慎重に対応していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大島将良君) 篠崎助役。



◎助役(篠崎和雄君) 下水道組合事務室の改造の予算計上の件であります。

 あくまでも見込み計上でありまして、13節50万円、それから工事請負費300万円を計上しております。この件につきましては、庁内的には公有財産の有効利用検討委員会をつくりまして、合併協議のときの3首長の話し合い、あるいは地域の住民の方の要望等を受けまして、それをもとにして庁内では協議を進めまして、市長との協議もやや完了しております。

 18年度できるだけ早いうちに利用できるようには進めてまいりたい。この点につきましては一般質問が通告されておりますので、そんな経過で進めているということで一応ご理解いただければなと思います。



○議長(大島将良君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(中村精一君) まず商工会の補助金でございますが、本来であれば商工会が一つにまとまっていだだきまして、1本の補助金で出すのが本来であれば筋であろうかというふうに思います。ただ今現在、商工会がそれなりの勉強会をやってございます。それまでの一応補助をするということでございます。

 まず商店街の活性化事業とまちづくり推進事業、これについては商工会の事業でございます。各商工会と言いましても商店街の活性化事業、まちづくり推進事業につきましては、旧国分寺町の方で負担をしてございます。それと空き店舗対策事業、これは現在、旧国分寺の駅前の商店街がシャッター通りということで、全然あいていないということで、そこにお店を出した方、それに対して限度額60万円ということで、家賃というふうな要するに家賃というよりも、そこに対する底地の税額をその出店者に補助すると。最高限度額60万円で12カ月分ということでございます。1年1年の事業でございます。

 それとまちなか賑わい事業、これは旧石橋町の、前は水車小屋というんですか風車、アメニティ館ですか、そこでやっていた事業なんですが、やはりそこではちょっと人が来ないということで、まちの中で商店会の商店主さんが、そこでお店を開くというふうな事業でございます。それに対する補助でございます。朝市みたいな事業でございます。

 それと、農政の関係でございますが、ビオトープというふうな生態系でございます。それともう一点の2点ございました、フトンカゴとずい道、今現在もずい道は使ってございます。それで、そのずい道の部分が現在崩れて使いものにならない、用をなさないということで、その140メートルの部分についてボックスカルバートで補修をするというふうな事業でございます。

 それともう一点フトンカゴでございますけれども、ずい道が約140メートル、それと保全管理という、要するに生態系を崩さない調整池がございます。旧南河内に2カ所の調整池がございます。そのうちの1カ所を生態系の保全ということで、周りの草関係をフトンカゴというジャカゴみたいなもので、カエルだの何かが住めるような状況にしていきたいということでございます。

 その事業費が約1,560万円、それに伴う設計費が約140万円、あと27万円残がございますが、これは土地改良連合会、これが事務事業の基本的なものをやっていただきますので、そちらの方の負担金というふうな方法で、全体事業の計画残というか計画の委託の金額でございます。

 以上でございます。



○議長(大島将良君) 村尾議員。



◆24番(村尾光子君) 再質問を幾つかいたします。

 ただいまの最後の部分ですが、薬師寺ずい道は使われていて、それを補修するということはわかりました。

 もう一つ、私は仁良川というふうに理解していたんですが、これは薬師寺の三仏あたりのため池のことでしょうか。そういうことであれば、昔由緒ある樹海に関係する清めをした池だというのは聞いていましたので、そこを親水公園的に整備するんだなという内容が理解できましたが、それで違っていたら、またお答えいただきたいと思います。私は、仁良川と聞いてたような気がしちゃったので、何だろうと思いました。薬師寺だったらわかります。

 それでもう一つは、商店街活性化事業関連のことなんですが、どれも商店街のにぎわいを取り戻すというための事業内容だと思うんですが、これはずっと個別に、例えば商工会がやっているからそこに補助するとか、商店主さんたちに出すとか、別々に続けていく予定なのでしょうか。もっと大きく駅前の空き店舗を解消するというような事業で、どんと大きな事業ができないのでしょうか。その方針を伺いたいと思うんです。今後どうしようというのか。

 それから先ほど篠崎助役は、下水道組合庁舎の利用方法については、一般質問が出てるからということでありましたが、今の段階で利用方針というのは決定したわけですね。それとも、具体的に明確には決定してないけれども、とりあえずは改修するんだぞということで計上したのかどうか、そこのところをちょっと伺いたいと思います。いろいろ希望が出ているのは、私もよく承知しておりますので。

 そして、ファイリングシステムの管理業務についてはわかりました。専門家が最終チェックするための管理費だというふうに理解すれば当たりかなというふうに思いましたので。

 それと互助会の件です。私は、互助会に補助金を出すということは、福利厚生のためという明確な目標があるのであれば、決していけないことだとは思いませんが、それは補助金という性質のものなのだろうかというふうに思うんです。従業員に対する福利厚生費というのであれは、何か補助というよりも、むしろ事業責任者が主体的にやらなきゃいけないことなのではないかというふうに思うので、支出項目として補助金が本当に妥当かどうかというのは検討された方がいいのではないかと思うんです。互助会に支出するにしても、交付金とかあるいは負担金という形になるのかなと思ったりもするんですが、わかりました。だけど、妥当な額だとはおっしゃいましたけれども、じゃ算定根拠があるでしょう、と伺いたいんです。そこをお答えなかったので、もう一回お願いします。あとは了解しました。



○議長(大島将良君) 産業振興課長。



◎産業振興課長(中村精一君) 商店街の関係でございますが、これは3商工会そのものが、今現在合併に向けた勉強会をやってございます。この事業を一つの事業として見るかということでございますけれども、それはまた商工会とご相談をして、協議していきたいというふうにしか言えないのかなと私は思いますので、今後、商工会の会長さん方、あるいは事務局長さんと、検討課題として持っていきたいというふうに考えてございます。



○議長(大島将良君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(野口和雄君) 職員互助会の件のご質問にお答えをしたいと思います。

 ご指摘の補助金として支出することが妥当かということでございますが、今後の参考にさせていただきたいと思います。一応この額の算定根拠については、先ほども根拠はないというふうにお答えをいたしましたが、基本的に、例えば職員みずからの交流事業であるとか、あるいは職員のクラブ活動的な事業もあるわけでございますけれども、そういった事業の事業費ベースで積算をしたという経過がございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 おおむね妥当な額と申し上げたのは、そういったことで全国的には大分派手なところもあったようでございますけれども、そういったところからすれば、その意味では非常に親睦・交流をベースにした適切な額の範囲ということで、妥当な額というふうにお答えをしたところでございます。

 それからもう一点、事業主体、事業者、事業所のいわゆる事業所ベースで主体的に責任を持って福利厚生ということであれば、やるべきではないかというご指摘でございますけれども、当然、事業所としてやるべき研修事業等については対応してまいりたいというふうに思っております。

 この補助金でございますけれども、補助金を出している、いわば趣旨、根拠といたしましては、職員互助会の職員みずからの自主的な福利厚生のための事業に助成をするという観点からのものでございまして、そういった観点から補助金という形にさせていただきました。ただ先ほどのご意見、ご指摘の点、今後参考にさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大島将良君) ほかに。

 3番、小谷野議員。



◆3番(小谷野晴夫君) 議案第10号について1点だけご質問いたします。

 2款1項11目自治振興費の防犯灯推進管理事業という中の工事請負費で、206万4,000円の予算案が立っているんですが、どれくらいの設置台数を見込んでいるのか、ちょっとお願いいたします。



○議長(大島将良君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(諏訪守君) 平成19年度におきましては、80基を予定しております。



○議長(大島将良君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大島将良君) ないようですので、これで質疑を終結いたします。

 この平成19年度の予算関係議案11議案の審査につきましては、各常任委員会の所管に従い、それぞれの委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大島将良君) 異議なしと認め、各所管委員会に付託し、審査を行うことを決定いたしました。付託項目等につきましては、既にお手元に配付しましたとおりとさせていただきます。

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△請願第1号及び陳情第1号〜陳情第5号の委員会付託



○議長(大島将良君) 日程第14、請願第1号及び陳情第1号から陳情第5号までについてを議題といたします。

 提出されました請願1件及び陳情5件については、お手元に配付した請願等文書表のとおり常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大島将良君) 異議なしと認め、請願等文書表のとおり常任委員会に付託することに決定いたしました。

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△散会の宣告



○議長(大島将良君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 これにて散会といたします。

 次の本会議は明日7日、午前9時30分から開きます。

 大変お疲れさまでございました。



△散会 午後6時45分