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栃木県 さくら市

平成17年 12月 定例会(第3回) 12月08日−04号




平成17年 12月 定例会(第3回) − 12月08日−04号









平成17年 12月 定例会(第3回)



         平成17年第3回さくら市議会定例会

◯議事日程(第4号)

             平成17年12月8日(木曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(36名)

       1番 加藤朋子君       2番 菊地 毅君

       3番 中野光一君       4番 大橋悦男君

       5番 大貫郁太郎君      6番 磯 憲明君

       7番 黒崎 肇君       8番 田中喜平君

       9番 小川勝男君      10番 軽部郷男君

      11番 長嶋博光君      12番 薄井一男君

      13番 石岡祐二君      14番 渋井康男君

      15番 見目 茂君      16番 角田憲治君

      17番 手塚 定君      18番 小堀道正君

      19番 楠 利明君      20番 佐藤武久君

      21番 野澤専十君      22番 渡辺好三君

      23番 中山昭三君      24番 黒尾和栄君

      25番 黒崎 保君      26番 森 喜平君

      27番 小野都基君      28番 和知勝夫君

      29番 手塚賢二君      31番 大貫一夫君

      33番 関 欣一君      34番 粕谷伊平君

      35番 櫻井伸彰君      36番 桑久保勝利君

      37番 小川キシノ君     38番 矢澤 功君

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◯欠席議員(1名)

      32番 神山幸二君

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◯説明のための出席者

    市長       秋元喜平君   助役       滝 政夫君

    収入役

             笹沼 茂君   教育長      半田明夫君

    職務代理者

    総務部長     岩田光雄君   市民福祉部長   遠島信一君

    産業経済部長           建設部長

    兼農政課長    赤羽邦夫君   兼上下水道    小林友徳君

    事務取扱             事務所長

    喜連川支所長   青木克之君   総務課長     小倉孝夫君

    企画課長     橋本明夫君   財政課長     笹沼昭司君

    税務課長     桑原英世君   健康福祉課長   大山忠雄君

    市民課長     斉藤 功君   環境課長     齋藤充夫君

    児童課長     緑川和則君   商工観光課長   宇塚清治君

    建設課長     櫻井秀昌君   都市整備課長   秋元 一君

    水道課長     村上幸一郎君  下水道課長    永井 実君

    施設管理課長   古澤昭二君   市民福祉課長   佐野朝男君

    税務課主幹            教育委員会

             小竹 享君            野澤文立君

    兼課長補佐            委員長

    教育次長     森田一仁君   学校教育課長   岩崎新一君

                     農業委員会

    生涯学習課長   廣野富男君            若目田聿男君

                     会長

    農業委員会

             北条健次君   監査委員     高橋 隆君

    事務局長

    監査委員

             川崎利夫君

    事務局長

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◯事務局職員出席者

    事務局長     佐藤敏雄君   書記       鈴木昭一君

    書記       糸井京子君

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△開議の宣告



○議長(和知勝夫君) ただいまの出席議員は35名であります。会議の定足数に達していますから、会期第4日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△発言の訂正



○議長(和知勝夫君) その前に、きのうの答弁で、大貫議員の答弁で訂正がございますので、生涯学習課長の方から訂正をお願いいたします。



◎生涯学習課長(廣野富男君) おはようございます。生涯学習課長の廣野です。

 きのうの大貫郁太郎議員の再質問の中で、私、不適切な答弁をしたかと思いますので、まず最初におわび申し上げます。

 現在、喜連川文書としてさくら市に保存されている文書の数は合計で178点でございます。それだけ報告しておきます。

 それから、1巻2冊の件については取り消しさせていただきます。

 失礼します。



○議長(和知勝夫君) 以上のように訂正よろしくお願いします。

 本日は会期第3日に引き続き、15番から21番までの7名の一般質問を許します。

 本日の質問者は、15番、中野光一君、16番、黒尾和栄君、17番、黒崎保君、18番、粕谷伊平君、19番、石岡祐二君、20番、野澤専十君、21番、小堀道正君の順序であります。

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△一般質問



○議長(和知勝夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次一般質問を許します。

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△中野光一君



○議長(和知勝夫君) 最初に、3番、中野光一君の質問を許します。

         〔3番 中野光一君 登壇〕



◆3番(中野光一君) 3番、中野でございます。傍聴者の皆様ご苦労さまでございます。

 議長のお許しをいただき、通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 今回は、3点ほど質問をさせていただきます。

 第1点でございますが、上阿久津台地土地区画整理事業平成18年度事業計画についてご質問させていただきます。

 この件に関しては6月の定例会でも質問をさせていただきましたが、国庫補助金がなくなり、保留地の販売も思うように進まない現状で、工期のおくれが心配されているところでございます。施行区内には多くの公共施設がありますが、特に南小学校があり、ほとんどの通学路が施行区内となっております。通学児童の安全と事業の目的でもある良好な居住環境の形成のためにも、早期の完了が望まれているところでございます。

 そこで、市長にお伺いいたします。現在の保留地販売の状況はどの程度販売されているのか、18年度の事業計画は予定どおり実施できるのか、工事完了予定年度には終了できるのかお伺いいたします。

 続きまして、第2点目でございます。農業用水路の水質検査結果について質問をさせていただきます。

 9月定例会の常任委員会の説明の中で、旧氏家地内で7つの用水路の水質検査が実施されている説明がありましたが、さくら市農業の基幹作物であります水稲栽培には水が欠かせません。その水が汚染されていては、せっかく収穫された米も売れなくなってしまいます。最近では特に食の安全・安心が叫ばれております。せっかく検査をしているのですから、市民の皆様に報告をされた方がよいと思いますが、市長にお伺いいたします。なぜ今まで検査結果が報告されていないのか、またさくら市全体、旧喜連川地区の用水も検査をされているのかお伺いいたします。

 次に、3点目ですが、さくら市の運動公園キャンプ場の利用状況と整備について質問をさせていただきます。

 鬼怒川河川敷にある運動公園に隣接されているキャンプ場でサッカー場が整備され、南側にはグランドゴルフ場が整備されつつあります。その間にありますキャンプ場だけが整備されずに、利用者にとりまして不便な状況にあります。秋元市長も旧氏家町長時代から毎年1回は現地に足を運んでいることと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 キャンプ場は年間どの程度利用されているのか、施設を整備して清潔な状態で利用者に提供できないものかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(和知勝夫君) 市長。

         〔市長 秋元喜平君 登壇〕



◎市長(秋元喜平君) おはようございます。傍聴者の皆様方には大変ご多忙の中を傍聴いただきまして、ありがとうございます。

 それでは、直ちに中野議員のご質問にお答えをいたします。

 第1点目の上阿久津台地土地区画整理事業の事業計画についてでありますが、現在の上阿久津台地土地区画整理事業の保留地処分につきましては、今年度の歳入見込み額が1億7,000万円に対しまして、現在、10月末の現在でありますが、5つの区画が販売済みでありまして、7,800万円の歳入となります。今後も販売促進に努力してまいります。

 18年度の事業予算は現在の保留地処分実績を考慮して、当初計画の6割程度の3億7,000万円程度を予定しております。工事完了年度は平成22年度を予定しておりますが、現在の保留地処分の状況で推察をいたしますと、予定の完了年度では難しいという状況かと思っております。

 また、保留地の販売については強力な販売推進を進めておるところでございますが、保留地処分の販売促進の詳細につきましては、建設部長をもってお答えをいたさせます。

 次に、第2点目の農業用水路の水質検査についてでありますが、農業用水の水質検査につきましては、市街地から流れ込む雑排水等が農業用水の水質に与えている影響を監視する目的で氏家地区7河川、喜連川地区が2つの河川について毎年2回、通水期と渇水期に実施をしております。

 また、検査の結果の報告はなぜされていないのかということでありますが、検査の結果、今までは農業用水としては問題がないということから公表はしておりませんでした。しかし、今後検査の結果については広報紙等を通じて公表してまいりたいと考えております。

 詳細につきましては、市民福祉部長をもってお答えをいたします。

 次、3点目のご質問でありますが、さくら市鬼怒川運動公園キャンプ場は昭和53年度に整備をして、自然の中での共同生活を通じて集団活動やスポーツ等を体験しながら青少年の健全育成を図ることで整備をされております。その利用状況につきましては、平成14年度が13団体、人数にすると501人、平成15年度には10団体、人数にして478人、平成16年度、これもやはり10団体で347人、本年度はまだ2団体で60人の使用状況であります。昨年度に鬼怒川運動公園にグランドゴルフ場整備のために整地を実施しておりましたが、平成18年度グランドゴルフ場への進入路等の整備を予定しております。つきましては、鬼怒川運動キャンプ場の設備等も含めて事業の推進に努めてまいります。

 なお、詳細につきましては教育次長より説明をいたさせます。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 建設部長。

         〔建設部長 小林友徳君 登壇〕



◎建設部長(小林友徳君) 市長答弁に補足説明を申し上げます。

 上阿久津台地土地区画整理事業の事業計画についてでございます。現在、保留地販売促進策としまして、知名度アップが重要だということで、前にご案内しましたとおり地区名をリバーサイドきぬの里と名づけましてPR活動を行っているところでございます。

 先ほど市長の方からもありましたように保留地の販売状況なんですが、平成16年度、昨年度が公募分4区画、今年度は今のところ5区画、合計9区画が販売済みでございます。随意契約分を合わせますと1億7,200万円ほどの収入がございました。全体で保留地面積が7万5,750平米予定しておりますので、今のところ処分率としましては5.2%という状況でございます。

 それから、18年度事業への影響でございますが、18年度からは国庫補助事業が終了します。事業費財源は主に保留地処分金となります。18年度、19年度2カ年間は地方特定道路整備事業で3億円程度の収入を見込めるところでありますけれども、18年度予算につきましては1億7,400万円、保留地処分金としまして収入を1億5,000万円程度見込む必要がございます。区画数でいいますと、12区画程度の処分が必要となるところでございます。全体事業計画としましては、18年度は6億円程度の予算執行を予定しておりましたけれども、約6割程度の予算執行とならざるを得ない状況でございます。

 それから、事業完了予定年度でございますが、事業計画としましては平成10年度から始まりまして、22年度の予定となっております。今のところ、平成17年度末までの事業進捗状況でいいますと、事業費ベースでいいますと55.8%の完了予定でございます。今のところ、予定どおり平成23年3月完了を目指して努力していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 市民福祉部長。

         〔市民福祉部長 遠島信一君 登壇〕



◎市民福祉部長(遠島信一君) 市長答弁に補足してご説明を申し上げたいと思います。

 氏家地区7河川と喜連川地区2河川の検査箇所数と検査の結果についてであります。

 まず検査箇所数でありますけれども、草川、五行川、大沼川、冷子川、市ノ堀用水については各河川上流と下流の2カ所、釜ケ淵用水と野元川については、それぞれ下流1カ所ずつ、荒川、内川についてはそれぞれ4カ所で、合計で9河川16カ所であります。

 次に、検査の結果につきましては、検査項目、理化学検査9項目について検査を行っております。ことし8月の通水期の検査では、全河川とも大腸菌群数以外は環境基準を満たしておりました。また、さかのぼって、ことし2月の渇水期の検査の結果でありますけれども、全河川とも大腸菌群数が環境基準より超過しております。また、BOD(生物化学的酸素要求量)についても4カ所が基準値外となっております。

 以上のような結果でありました。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 教育次長。

         〔教育次長 森田一仁君 登壇〕



◎教育次長(森田一仁君) 市長答弁に補足説明いたします。

 さくら市は、鬼怒川運動公園はサッカー場、野球場、キャンプ場として国土交通省から占用許可を得ております。昨年度キャンプ場南側に新たに1万3,387平米の占用許可を得まして、グランドゴルフ場の土盛り工事をいたしました。今後、引き続き進入路、いわゆる管理道路でありますが、これを整備しなければ利用者に不便をかけておりますので、平成18年度にキャンプ場の整備と環境を含めて今後考えていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 3番、中野光一君。



◆3番(中野光一君) 第1点目の再質問に入ります。

 保留地販売につきましてですが、努力しておきます、しますという答弁でございましたが、具体的に何か対策があるならば、ちょっと教えてほしいと思っております。



○議長(和知勝夫君) 建設部長。



◎建設部長(小林友徳君) 販売促進の具体策ということですが、今までやってきましたのは住宅展示場においてパンフレットの配布とか、あるいは不動産関係チラシに掲載、それから促進策としまして墓地の使用権のサービス、そういったことをやってきておりますが、前にも説明したかと思うんですが、芳賀町の土地区画整理事業で工業化住宅協会と住宅供給公社がタイアップしてモデルハウスをつくってイベントを行って、大々的にやって完売したという話があります。うちの方も栃木県工業化住宅協会の方にもお願いしております。それから、住宅供給公社さんの方にもお願いしてあります。

 なかなかモデルハウスということになりますと、大変な事業であります。何件か問い合わせ等があります。その中でも企画会社があっせんして工業化住宅協会に加入のハウスメーカーさんをあっせんするという企画も出されております。今そういった企画会社さんと折衝しておりまして、どんな企画書が出るか、参考までに上げてくれというふうなこともやっております。

 どういうことかといいますと、その企画会社がハウスメーカーさんを当たりまして、そのハウスメーカーさんが例えば10区画なら10区画を、最初にその区画を購入していただけると。そこにモデルハウスをつくって販売促進につなげるというような方法でございます。ただ、普通のハウスメーカーさんがやっています方法ですと、当然1団地になっている土地をモデルハウスをつくって、その周辺を販売していくという方法なんですが、上阿久津台地に関しましては図面に落としてみますと、ほとんどがその区画がその地区内に点在している状況であります。その企画立案するにもなかなか難しい状況があるかと思うんですが、一応そういったことでハウスメーカーさんを利用した対策がとれないかどうか、そういったことを今検討中でございます。



○議長(和知勝夫君) 助役。



◎助役(滝政夫君) じゃ、私の方から上阿久津台地の保留地処分について、今、建設部長の方からも言われまして、住宅の企画立案会社の力も要るということでありますが、市役所としても何らかの営業活動をしなければならないということで、私もその辺、重々重大な課題であるということを認識しておりますので、私と都市整備課長、営業に行ってまいりました。やはり喜連川の工業団地ですね、30数社すべて回りました。ただ実感といたしまして、喜連川の工業団地の特に人事異動の際に、やはりこのさくら市に住まいを求めるということについては、非常に保留地の処分が有効であろうというふうな観点に立ちまして営業したわけでありますが、現在のところございません。

 それから、なおかつ今後期待できるであろう刑務所ですね。この方々、職員が350人ほど来られるということでありますので、黒羽刑務所の方にも所長とコンタクトをとりまして、今後職員の方々が住まいを求める場合に、ぜひきぬの里の方に買い求めをいただきたいという話を言ってまいりました。

 そして、ごく最近でありますが、本田研究所がもう既にでき上がりまして、全体で1万5,000人ぐらいの方々がこちらに移動するという話を聞きましたので、これらをすべて統括する、その従業員の皆さんに居住環境その他の不動産をあっせんする本田の会社として本田開発がございまして、そちらの方にも都市整備課長と行ってきまして、芳賀では既に完売したというふうなところがありますので、ぜひとも芳賀の区画の保留地販売よりも非常に利便性の高いさくら市の上阿久津台地に、きぬの里に住んでいただきたいという話をしてまいりました。

 非常に感触を得まして、今後進めてまいりたいというようなことで期待は持てるんでありますが、何せ問題は9月の定例議会だったですかね、楠議員から9月だったか6月だったか、貴重な提言がありまして、やはり販売価格、この問題が非常に私はネックになってきているなという思いがあります。この辺の問題を今後どのように考えていったらいいのか、議員の皆さんとも十分協議しながら、やはり早急に保留地を処分しなければならないだろうというようなことで、今後それらをある程度数値を出しながら、より行財政の中で負担にならないように、保留地処分を早目に実施していかなければならないというふうに思っていますので、特に私は帰りがけ、時間、距離数をはかったんですが、非常に16分ぐらいで、17分ぐらいですかね、上阿久津台地まで夕刻4時ころでありますが、15分くらいで本田研究所からきぬの里まで、そういう時間帯で来てしまうので、またショッピング、それから氏家駅なども非常に近い距離にありますので、はるかに芳賀の保留地よりも、こちらの方が利便性が高いということで、大いに期待できるというふうには思っております。

 そのようなことをお伝えして、努力のわずかな一端を皆さんにご披露申し上げます。



○議長(和知勝夫君) 3番、中野光一君。



◆3番(中野光一君) 価格の件に関しては質問する前に何か答えが言われちゃったみたいで、ちょっと拍子抜けしたんですが、区画整理事業というのはやっぱり完成してからが販売というのが常識だと思いますよね。事業途中で、やはり工事の姿を見せながら売るというのは買いに来た人にも決していい印象を与えないし、現在不便なところも見られちゃいますから、やはり完成をするのが先だと思うんですけれども、一般会計でも何でも予算先つけてもらって、完成して、売れたらそこに返すという考え方はできないんですか、お尋ねします。



○議長(和知勝夫君) 建設部長。



◎建設部長(小林友徳君) その考え方も当然あるかと思いますけれども、何せ一般会計も厳しい財政の折ですので、それがどこまで可能か、財政担当と十分調整しながら進めていきたいと思っております。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) 前回の楠議員のご指摘にお答えしたことがありましたように、今、助役の方から販売についてのいろいろな実感を話されましたが、やはり市の方で設定している販売価格、これが一番のネックになっているような気がいたします。前回も余り傷の大きくならないうちに方法を考えなくちゃいけないということを申し上げたところでありますが、いよいよ、できれば設定した価格で処分できるのが一番いいんですが、現状ではなかなかそれが難しいというふうに判断しておりますので、今後その販売価格についてもいろいろと検討会を開いて、組織をつくって検討していただいて、そして価格の再検討をする必要もあるかというふうに思っています。今、いつどうするかということについては、今後の問題になりますが、そうしなければならないんじゃないかというふうな考え方を持っていることをお伝えをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 3番、中野光一君。



◆3番(中野光一君) 1番の件に関しては、工事完了年度を極力守れるようにお願いいたしまして、2番に入ります。

 現在櫻野地内に建設されているイオン氏家ショッピングセンターの雑排水が、処理後冷子川に放流されるという計画でございますが、万が一、機械の故障や気象災害等で下流が汚染されることも考えております。そのようなときの対策は何か考えておられるのかご質問いたします。



○議長(和知勝夫君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(遠島信一君) お答えいたします。

 大型店におきましては500人槽以上の合併浄化槽を設置したときは、特定施設の届け出が必要となります。その放流水の水質検査が義務づけされておりまして、その水質検査の結果は市を経由して県に報告することから、異常値が発生したときは栃木県と連携をとりながら対処してまいりたいというふうに思っております。

 事業者に対しましては、栃木県から改善命令を出し、指導していくことになります。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 3番、中野光一君。



◆3番(中野光一君) 3番、中野。農産物に対する公害というか、被害に対しては、所沢のダイオキシンの問題で風評被害で野菜が売れなくなったというのも、まだ耳新しいところでございますが、発生してからではとにかく遅いんで、事前にちゃんと監視をして報告していただきたいと思います。

 3番に移ります。現在のキャンプ場の姿、担当課ではどの程度把握しておられるのかお伺いいたします。



○議長(和知勝夫君) 教育次長。



◎教育次長(森田一仁君) 現在、昨年度ですか、芝を刈ったものが今のキャンプ場に敷いたということで、私は現地を確認してきました。実際、今後整備に当たってはその辺も十分整理して、それとあそこにトイレがあるんですが、トイレも現状を見るとなかなか使いづらいトイレでありますので、今後、担当課とよく協議して皆さんが気軽に使えるようなキャンプ場、または環境として十分に対応できるトイレなどをよく検討していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 3番、中野光一君。



◆3番(中野光一君) 3番。キャンプ場の利用状況を見ても、平成14年ですか、13団体、17年度現在まだ2団体。やはり汚れている状況が皆さんにも利用意欲をなくしていると考えております。その点、十分気をつけていただきまして、さらなる整備をいただきまして、また多くの利用者ができることを望みまして、私の質問を終わります。

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△黒尾和栄君



○議長(和知勝夫君) 次に、24番、黒尾和栄君の質問を許します。

         〔24番 黒尾和栄君 登壇〕



◆24番(黒尾和栄君) 24番、黒尾和栄でございます。ただいま議長より許可をされましたので、質問をさせていただきます。

 傍聴者の皆様には、お忙しいところ大変ありがとうございます。心より感謝を申し上げます。

 それでは、質問に入る前に一言意見を述べさせていただきたいと思います。私は、行政の仕事は市民の方々の安心・安全、快適な暮らしを提供することだと思っております。しかし、今現在、不幸な事件が起きてしまったのも事実であります。したがいまして、市民の皆様の心配、そして不安、信頼を失った環境になってしまっていること、非常に残念なことだと思っています。いち早く市民の皆様の信頼回復のため、執行部、議会、それぞれ何ができるか、どんな行動をすればいいか、しっかり考え、それぞれにできることで一丸となって取り組むことが一番重要ではないかと考えております。

 雨降って地固まる、ピンチの後には必ずチャンスが来るのであります。今まで以上の信頼が得られるチャンスだと捕らえて、議会、執行部、職員も含め全員で頑張る必要があるのではないでしょうか。私はその改善策として一番大切なことは、1つには、嘘をつかないこと、簡単なことです。2つ目には、本当のことを知ると、真実を知ることですね。3つ目には、その事実を市民の皆様にできるだけ早く伝えることだと思っております。その中から初めてどうすればよいか方策が生まれてくるのではないかと考えております。

 この議会は市民4万1,000余人のための議会、選ばれた方々の集まりです。職員は奉仕者であり、それぞれがさくら市を背負っている方々であると思っています。これから議会で調査委員会ができると思っておりますが、問題解決に当たっては、それぞれの方が嘘をつかないこと、まことに単純なことです。つまりそれぞれの人間性が生かされ、早期に問題が解決できるよう努力することが大切ではないでしょうか。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、さくら市職員措置請求、つまり監査請求についてであります。この監査請求は先般下野新聞に掲載され、多くの方々が一様に驚いたのも事実であります。と同時に、本当に何万円もする高額な土地を買ったのだろうかと、耳を疑ったのであります。その後、監査の結果、請求人の請求には理由がない、棄却するとの決定です。これも下野新聞で報道されたのであります。

 そこで、次の2点について質問をさせていただきます。

 1つに、用地買収までの経緯、特に平成16年8月31日、9月6日の氏家町町議会の全員協議会の本件の土地取引に関する協議の内容を教えていただきたいと思います。

 2つ目に、この監査請求から請求棄却までの内容は地方自治法第242条3項により公表することになっています。この公表の方法についての考え方をお聞かせいただきたいのであります。先ごろ、さくら市の掲示板により公表したと監査部局より報告がありました。しかし、掲示板を何人の方が見たのでしょうか。新聞の報道は公表とは思えないのですが、いかがでしょうか。

 ここで提案したいのですが、さくら市の広報、つまり広報という状況伝達の手段の一つに広報紙があります。私はその公表の手段として広報誌による公表すべきと考えておりますが、いかがでしょう。本件の土地取引の疑惑に対し、市の行為が正当だったと、いち早く市民の多くの方々へ報告し、安心をしていただき、信頼を得る必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 2つ目に、江川南部の地域づくりについて質問をさせていただきます。この地域づくりについては、最大の目標である県道矢板烏山線の道路の拡幅、そして江川の河川拡幅改修、さらには国道293号線のバイパス化、そして240ヘクタールに及ぶ圃場整備と環境をがらりと変えてしまう総事業費約50億円に及ぶ大事業となったのであります。

 この事業は私が平成7年から取り組み、4年で計画づくりをし、そして鹿子畑のここにおられる森議員ともども地域に働きかけ、平成13年採択を受け、平成14年3月に改良区を立ち上げ、スタートしたわけであります。おおむね5年から6年で完了しなければならない要件であり、農家負担1割の担い手育成事業として発足しました。しかし、今現在、平成17年度においても鹿子畑地区の一部約9ヘクタールの水田の面整備をしただけで、ここ2年ぐらい事業が進展していないのではないかと思われてしかたないのであります。

 地域の方々は、どうなっているのか、また、どうなってしまうのか、今でも本当にできるのか心配をしているのが現実であります。ここ1年ぐらいは何の報告も話し合いもないと、情報不足となって大変不安に感じているとの声が非常に多いのであります。役員の方々はただ「できます」のお答えのみと。いつ、どのように実施していくのか説明がないと、失望感さえ感じている多くの方々がいるのも事実であります。

 そこで、次の4点についてお答えいただきたいのですが、まず第1点に今まで実施した事業内容についてと、2つ目に現状と今後の見通し、これは年次計画も含めてお聞かせいただきたいと思います。

 3つ目に、今後の事業の方向性、完了に向けての方策ですね、そういうこともさくら市として考えていれば、それもお聞かせいただきたいと。

 4点目に、今度の不祥事件との影響についてであります。特に担当課長の不祥事件でありますので、影響があるのかないのかも含め、早急に進めるべく対策をどのようにとっているのかも含めてご答弁いただきたいと思います。

 どうぞよろしく答弁のほどお願いいたします。



○議長(和知勝夫君) 市長。

         〔市長 秋元喜平君 登壇〕



◎市長(秋元喜平君) 黒尾議員のご質問は、さくら市の職員措置請求について、そのうちの1番の公表の方向についてでありますが、お答えをいたしたいと思います。

 あの過日の住民監査の表現を見ますと、確かに市民だれもが、私もびっくりしました。ああいう内容で表現されますと、一体どうして、何でというふうなことを、だれも疑問持つのは当たり前だと思いますね、携わってきた私もびっくりしたわけですから。ですが、その結果については、過日の監査結果の公表につきましては、さくら市監査委員に関する条例に基づきまして、監査委員の行う公表は、さくら市公告式条例の規定によりまして、さくら市役所の前の掲示板に掲示並びにさくら市喜連川支所の掲示場にも掲示をし、公表したところであります。黒尾議員のご指摘のとおり、情報公開の手段として、できる限り多くの市民に市の行為の正当性を証明する意味でも、身近な広報紙等に掲載することによって、手続等が正当に処理されたという意味の監査請求の結果を多くの市民に、できるだけ早く理解していただけるように、広報紙「さくら市」等に掲載してはどうだということについては、私もそのように考えております。

 次に、用地取得の経緯でありますが、旧氏家町水道事業第2次拡張事業につきましては、平成10年3月31日に事業変更認可を受けて、現在事業を進めているところであります。本事業中心となります事業は、新設浄水場の整備事業であります。議員のご質問の件は、この浄水場用地の買収までの経緯についてでありますが、この件につきましては昨年12月の平成16年第4回氏家町議会定例会においても、加藤朋子議員の一般質問にお答えをいたしておりますので重複いたしますが、用地買収に至るまでの経緯についてお答えをいたします。

 第2次拡張事業に伴う新設浄水場用地取得については、平成15年6月から庁内関係課による水道事業調整会議、土地問題対策会議で場所選定について検討して、その後、価格について土地問題対策会議、庁議等で検討を重ねてまいりました。結果として、不動産鑑定士の鑑定評価を参考としまして価格を決定し、所有者と再三にわたって交渉を重ねた上で取得したものでありまして、今後の氏家水道事業の計画といたしましては、新設浄水場整備を最優先として1日でも早く水道の普及地域を、今できていない水道の未普及地域を解消して、住民に清浄にして豊富な水道の安定供給を目指す計画であります。

 なお、詳細については上下水道事務所の所長から説明をいたさせます。

 次に、第2点目の江川南部の地域づくりについてでありますが、現在、江川南部地区にありましては、江川南部土地改良区を設立をして事業を実施しているところであります。概要を申し上げますと全体面積が201ヘクタール、事業費が30億1,500万円でありまして、計画年度として平成22年度を予定しておるところであります。事業としては大区画水田の整理、農業意欲のある担い手農家の育成及び農地の集積を図り、関連事業としては県道蛭田喜連川線及び県道烏山矢板線の改修、また1級河川江川の改修、さらに国道293号線の改修を計画いたしておるところであります。

 詳細につきましては、産業経済部長をもってお答えをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(和知勝夫君) 上下水道事務所長。

         〔建設部長 小林友徳君 登壇〕



◎上下水道事務所長(小林友徳君) 市長答弁に補足説明を申し上げます。

 確認、ちょっと議員さんにしたいんですが、用地買収までの経緯ということでありましたので、先ほど市長が言いましたように、昨年、加藤朋子議員の質問に対して同じような経緯を説明しております。かなり長い内容だったんですが、それをかいつまんで答弁しようかと思って、それを用意したんですが、先ほどの質問でありますと、何か全協の内容をお聞きしたいということですね。そうしますと、議会事務局の方になると思うんですが、議事録等あるかと思いますので、そちらで確認していただくようなことになるかと思います。一応用地買収までの経緯ということでございますので、それをちょっとかいつまんで説明させていただきたいと思います。

 経緯につきましては、平成15年6月17日と10月30日に水道事業調整会議を開催しまして、当時の関係各課で新設浄水場用地の場所選定について検討いたしたところでございます。

 その後におきましても関係各課等の協力を得て検討協議を重ねておりまして、平成16年6月3日に、やはり関係各課で構成します土地問題対策会議に付議した結果、土地の価格に関しましては不動産鑑定士に鑑定依頼することになりまして、7月6日に土地評価業務委託契約を締結し、8月10日に不動産鑑定評価書が提出されたところでございます。さらに、8月18日になりまして、再度土地問題対策会議を開催しまして、鑑定評価書を参考として価格について検討いたしました。土地問題対策会議の結果に関して、同日、庁議にも付議し、検討しております。

 町議会に対しましては、平成16年8月31日、9月6日、9月7日の全協において新設浄水場用地の場所、価格に関しまして報告し、了解を得ております。その後、9月21日に土地売買契約を締結しまして、所有権移転登記についても同日に完了しております。

 以上が新設浄水場用地買収の経緯でございます。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 産業経済部長。

         〔産業経済部長 赤羽邦夫君 登壇〕



◎産業経済部長(赤羽邦夫君) 私の方からは、江川南部圃場整備事業の地域づくりにつきまして市長答弁に補足説明を申し上げます。

 今までの事業内容につきまして、まずご説明をいたします。江川南部1地区、鹿子畑地区につきましては平成13年度に事業採択され、平成16年度までに1億6,150万円の事業費を執行しております。その内容は、換地業務、地区界確定、実施設計や計画変更及び区画整理工事となっております。工事については、平成15年度に鹿子畑下坪地内約8.8ヘクタールの整地工と用水路1.2キロメートル、排水路1.1キロメートル、道路1.5キロメートルの整備を行い、深井戸を1カ所、70メートルを掘削しております。

 江川南部2地区、南和田・金枝地区につきましては平成14年度に事業採択され、平成16年度までに4,700万円を執行しております。その内容は、換地業務、地区界確定、実施設計や計画変更であります。

 次に、現状と今後の課題についてご説明をいたします。江川南部1地区、鹿子畑地区につきましては平成17年度において、平成15年度に実施した箇所の南側、約3.6ヘクタールの工事を予定しております。用水路0.6キロメートル、排水路0.7キロメートル、道路0.6キロメートルを実施予定で、発注を12月ないし1月に行い、工事費は約3,500万円を予定しております。

 なお、当地区には埋蔵文化財の存在が確認されておりますので、圃場整備工事前に記録保存のための発掘調査が必要であるとされております。森後遺跡と申しますが、今年度1億1,440万円をかけ、約2.4ヘクタールの調査を行っており、全体では5.9ヘクタール、総額で3億1,700万円ほどかかる予定になっております。これらの調査費用につきましては、圃場整備事業費の中から支出することになっておりますが、農家負担分10%につきましては、文化財の担当課であります栃木県教育委員会が負担するため、実質的な農家負担は伴いません。

 江川南部1地区については、当初から未同意者を含め、現在約15名の方から換地の同意の意見をいただいておりません。今後さくら市といたしましても、江川南部土地改良区、塩谷農業振興事務所と連携を行い、未同意者へ説明、説得を続けていきます。

 なお、現在において行っているところでございます。

 江川南部2地区、南和田・金枝地区につきましては、平成17年度において南和田地内の最北部約6ヘクタールの工事を予定しております。用水路1.5キロメートル、排水路1.0キロメートル、道路0.9キロメートルを実施予定で、発注を12月ないし1月に行い、工事費は約1億円であります。

 次に、実現するための方策についてご説明いたします。江川南部1地区、鹿子畑地区においては、まず未同意者対策を重点的に行い、現在同意をいただいている方についても再度説明を行うなど、地区全体の圃場整備事業がどのように進み、どのような形になるのかを具体的に理解していただくため、江川南部土地改良区を指導し、ともに説明会実施を行っていきたいというふうに考えております。関連事業や水利関係など国・県関係、土地改良区との調整についても塩谷農業振興事務所と歩調を合わせまして推進してまいりたいというふうに思います。

 江川南部2地区南和田・金枝地区においても、地区全体の圃場整備事業の完成型がどのようになるのか、組合はもとより地区住民に理解いただけるよう推進いたしますとともに、関連事業や水利関係などについても塩谷農業振興事務所と歩調を合わせ、関係機関と調整してまいります。

 最後になりますが、今度の不祥事とその影響についてでございますが、前農政課長におきましては、特に土地改良関係に明るい職員というふうに私は認識しております。そういう観点におきまして、一職員がいなくなったということは非常に残念でありますし、この事業への影響も全くないとは言い難いというふうに認識しております。いずれにしましても、現有職員の中で最大限この事業が前に進むべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知勝夫君) 24番、黒尾和栄君。



◆24番(黒尾和栄君) 24番。ありがとうございます。

 再質問をさせていただきますが、まず職員措置請求というのはなかなか言いづらいんで監査請求と言いますので、なぜこういう質問をしたかというと、今現在いろいろな事件が起きて通常の状態ではないと。そういうときに市民の皆さんが、心のどこかにそういう不信感があったとすれば、それがどんどん大きくなって、また大変な事件につながってしまうんではないか、そういうことも含めて、情報の公開というんですかね、本当のことをきちんとお伝えすると。今は情報もお金で買う時代になっていますので、非常に情報というのは大切なんですね。ですから、マスコミでも新聞社もおりますが、本当にその新聞の記事が正しいかどうかと、それぞれが確かめるぐらいの時代に入ってきているのかなと。そんな判断力も私は非常に大切なことだというふうに思っています。そんなことで、私たちは当時の氏家町議会のときの問題かなというふうに思っていましたので、びっくりしたというのが本音です。

 先ほど監査部局の方から監査請求書とその結果について資料をいただいたんですが、請求人のちょっと疑問に思っていたところで答えていない部分が一部あったので、それちょっとお聞きしたいんですが、請求人の理由の5番目に、全員協議会の中でこの土地取引が問題となったと。多くの議員より販売課格が高いという疑問を呈したと。それで何回も協議したんだろうというふうに思うんですが、その後、何かこれは、こんなことは信じたくないんですけれども、某不動産業者が市長派所属議員に対し、反対町議を説得するようにと働きかけ、同派町議の1人である某町議が同派町議を集め、反対者を説得した経緯があると。こういうふうに主張していることに関しては、事実かどうかわはからないんですけれども、監査の結果については言及していなかったものですから、その辺のところちょこっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) お答えいたします。

 同派の議員に某議員が反対議員に対して説得したということでありますが、これは全くの根拠のない話でありまして、そういうことがあり得るはずはないと思います。あくまでも全協の中で十分に経緯を説明をして、そして更にその中にも、先ほどちょっと金額については申し上げなかったんですが、監査請求の不動産鑑定士の鑑定結果というものは、これはもう我々は何人も否定しがたいものだと私は思っております、現状では。我々が公共の財産を処分する場合、あるいは取得する場合、これがやっぱり基本になるのは鑑定士の価格であると思っておりますし、ただそれを基本にして、ただそれをうのみにしたんじゃなくて、再三にわたって、できる限りの値段を交渉して取得したものでありまして、これは私は大いに胸を張ってお答えができると思っております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 24番、黒尾和栄君。



◆24番(黒尾和栄君) ありがとうございます。安心をしました。

 ただ、請求人がそういうことを言及している場合には、そのことについてもきちんと監査の結果で、そういうことは一切ないと、こう答えてあげてほしかったなと、その点だけちょっと残念だったかなと思うんですが、私はこの情報の提供もサービスの一つというふうに捕らえると、公表の仕方も先ほどさくら市の広報で広報していただけるということで、本当にありがたいんですが、最低の情報公開じゃなくて、最高の情報公開をすると、そういう考え方に立って、今後、努めていただきたいなと。今回のこの事件の結果の中について、公共事業の推進に当たっては十分注意してやる必要があるというふうにも理由づけをしています。したがって、注意しながら、透明性があればこれ以外の今度のいろいろな不祥事件もなかったんじゃないかなという思いも持っていましたので、こういう質問にしたわけなんですが、ぜひ情報の公開に努めていただくようお願いをいたしまして、この監査請求については終わりにいたします。

 次に、江川南部の事業についてですね、私たち当初は240町歩から5町歩と。28億1,000万円という想定でスタートしたなと思っていたんですが、随分面積が減って金額が上がってきたなと。そこに何でそうなったかなという、ちょっと今初めてその情報をいただいて疑問に思ったものですから、もしかすると文化財の費用かなとも思っているんですけれども、その辺のところもう一度説明をいただきたいと思います。



○議長(和知勝夫君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(赤羽邦夫君) 費用のこの当初の計画と意見段階でのこの予定事業費につきましての、なぜこのようになったのかということでございますが、やはりある程度事業費の積み上げ等、実施段階で当初計画の段階と実際に積算あるいはいろいろ作業を進めていく中で、こういう数字になってきたというふうに私たちは理解しております。



○議長(和知勝夫君) 24番、黒尾和栄君。



◆24番(黒尾和栄君) 当初の予定で皆さん、賦課も何も今後の方向性も考えてスタートする訳ですから、若干の違いは出てくるのは分かっていますが、なぜこんなに面積が減ってしまったのかなと、受益面積がですね。その辺についての考え方をちょっとお聞かせいただきたい。



○議長(和知勝夫君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(赤羽邦夫君) お答え申し上げたいと思います。

 私なりにお聞きしているところでは、いわゆる事前換地でやっておりますので、換地計画の発表後、未同意者が増えたというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(和知勝夫君) 24番、黒尾和栄君。



◆24番(黒尾和栄君) そういうことだとすると、これ事業の推進のやり方が間違っていたんじゃないかと。地域が地域全体でよくなると。いわゆる少しでも受益面積を広げて、いい環境をつくるというのが私は地域づくりの原点だと思っているんですね。その換地のやり方がまずくて面積が同意もらえないで減っていくと、これも少し検討の余地があるんではないのかと、そんなふうに思いますね。その辺のところも大きな反省の一つだと思うんですが、先ほど第3の今後の方策という中で未同意者対策、これから姿も含めてどうなっていくんだか説明して理解を求めていくと。これはこの江川南部立ち上げの一番当初にやらなきゃならない仕事なんですね。それスタートしちゃって、同意がとれなくなって、改めて今からと。その辺のやり方のまずさはなかったかどうか、ちょっとご意見聞かせていただきたい。



○議長(和知勝夫君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(赤羽邦夫君) 換地等につきましては、行政の方は指導の機関としてはやはり存在する訳でございますが、結果的に未同意者が出てしまったということは、やはり非常に残念だというふうに認識しております。



○議長(和知勝夫君) 24番、黒尾和栄君。



◆24番(黒尾和栄君) 私も非常に残念だと思っているんですけれども、私は地域づくりの原則というのは、みんなでよくなろうよと。今回、私が得た情報の中では、どうももうこれ以上一生懸命頑張ってもなかなか同意がとれないから、もう間に合わないから、その人たちを抜かしてやってほしいというような声も、ちらっと耳に入っているんですけれども、そういうことは事実なんですか。



○議長(和知勝夫君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(赤羽邦夫君) 私自身はそういう話は聞いておりません。



○議長(和知勝夫君) 24番、黒尾和栄君。



◆24番(黒尾和栄君) 私たちも、これいい環境つくっていただくと、それによって約50億円からの公共事業と道路とか河川ですね、これ半端な事業だとは私思っていないんですね。また、それをこの江川南部に使っていただくと同時に、そうすると地域がよくなると。その過程で経済の活性化というふうに私思ってやってきたんですけれども、なかなか事業が推進していないんだなというふうな実感はしております。

 私の資料、当初からのお金の流れの資料を見ると、13年度からスタートしたんですけれども、毎年補助はついているんですけれども、毎年繰り越しをやっていると。ですから、補助金ついた金額を使い切ったときがないと。これが現実ですね。ですから、そういうことが現実にあって、どういうふうにやっていくんだかと。今年はやっていこうというふうな先ほどお話もらったんですが、今、地域の住民の人たちは、今日赤羽部長がおっしゃったことは、まだ全然知らないんですね。私はそこが問題だと言っているんですよ。役所だけが知っていて、そういう予定していて、それが住民が知らないんですよ。だから、そこが大きなここの事業のネックなのかなと。先ほど情報公開と言いましたけれども、本当にこれそういうことをきちんと皆さんにお話をして了解を得ながら、一つ一つ階段上っていくのが私は事業の推進というふうに思っているんですけれども、そういう方向に今からでも、もう仕方ないですから、先ほど赤羽部長が言っているようなことをどんどやっていただきたいと。

 ちなみに、これ16年度は、残念ながら江川南部1地区と2地区見ますと約6,000万円の15年度の残が残っていて2億円の予算がついたと。しかし、8,400万円しか使えなかったと。つまり1億8,350万円ですか、これ繰り越しちゃっているんですね。17年度に当たっては、そこへまた2億円ついていますから、3億8,350万円使えるお金があると。今まだ動いていない状況で、果たしてそれが執行できるのかなと。2地区の方は、金枝地区、南和田地区の方は16年度1億円ついていますけれども、実際に使えたお金は1,500万円と。8,500万円の繰り越しをしている。今年、そこに1億円の補助金がついていますので、予算づけさていますので、1億8,500万円今現在あると。現在500万円ぐらいしかそれで使えていないよと、こういうお話を県からいただいているんですね。こういうことになると、次から次へ繰り越しをしていって、県とか国の方の対処はどうなのかなと。ぜひその辺のところの見解もお聞かせいただきたい。



○議長(和知勝夫君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(赤羽邦夫君) 県営事業ということでやっておりますので、私どもの方でそこまで関係についてはなかなか承知できない部分がありますので、ちょっと現時点では答弁できないということで、よろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(和知勝夫君) 24番、黒尾和栄君。



◆24番(黒尾和栄君) 分かりました。それはまた後で部長の方からも私もいろいろお話ししたいと思っていますので、あとこれから進める上で未同意者を何とか同意する方向でと。それは具体的にただお願いだけでいいのかなと。私、地域に住んでいて今までのやり方見ていると、誰かが反対者いたらその身内の方、親戚の方とか、そういう人脈で解決していこうと、そういう方策、やり方しかとっていなかったな。これでは絶対つまずくなというふうに私は思っていました。やっぱり先ほど方策にあったようにちゃんとプランを練って、こういう姿になるんですよと皆さんにお出しして、それを理解してもらって、その後で換地業務に入らないとこういうことになるんだと、私はそういうふうに研究してきたつもりなんですね。したがって、同意したものが裏を向いちゃったら、またこっちへ向かせようと、これは非常に今までのエネルギーの何倍もかけないと大変なのかなと。

 ちなみに、1地区は15名ということらしいんですけれども、2地区の方の金枝、南和田はどうなんですか。



○議長(和知勝夫君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(赤羽邦夫君) 7名というふうに聞いております。



○議長(和知勝夫君) 24番、黒尾和栄君。



◆24番(黒尾和栄君) もう一度私ちょっとお願いしたいのは、こういう地域づくりは当然全員参加が基本と、先ほども言ったようにね。参加しない人の理由ね、私は参加する人より参加できない人の理由、これが一番大切と。どうやったら参加していただけるかということを考えていかないと、改善策はなかなかとれないんじゃないかというふうに思っているんですよね。

 赤羽部長も実際に私お聞きしても、ちょっとつらいのかなと思うんですが、携わっていなければ細かいことまでわからないのはわかります。私も県といろいろお話をしながら、どうしたらいい方向に行くかということを検討していきたいと思うんですけれども、こういう地域づくり、特に江川南部なんかは先ほど50億円もかかるような大事業ですから、100年に1回あるいは200年に1回あるかないかの私は重大な作業と。この地域の将来を左右すると、そういう事業だなと。したがって、圃場整備というのは、その地域づくりのたった1つだというふうに認識、私はしているんですね。そういう中で人間関係が悪くなったり何かしていると。実際、私は話し合いが足らないと。プランニングに対しても事業の推進に対しても、それを一番ご指摘したいと思うんですね。特に地域というのは若い人からお年寄りまでいるわけですから、ましてや農家じゃない人もいるわけですよね。その人たちの声もよく聞いて、どうやったら意見を1つにできるかと。意志統一を1つにしないとできる事業ではないと思うんですよね。

 したがって、先ほど課長は聞いていないと言っていましたけれども、反対者は除いてやりましょうなんていうのは最後の最後の、また最後なんです。ですから、何とか全員でよくなるんだという強い信念のもとに私は行政推進してもらいたいし、そういう方向で強い気持ちで取り組んでもらいたいと。そんなことを強く言いたいんですけれども、部長の見解をちょっとお聞かせください。



○議長(和知勝夫君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(赤羽邦夫君) 議員ご指摘の点につきましては、現時点におきまして改良区並びに県の方々にも、そういう部分でご指摘いただいている部分について、やはりこれからそういう部分をきちっとやっていかないと、この事業は前に進まないだろうということで、そういうことで一つ一つ対応していくべく今始まったところであります。



○議長(和知勝夫君) 24番、黒尾和栄君。



◆24番(黒尾和栄君) 私からお願いしたいのは、進めながらそういうことをやるということも1つかもしれないんですが、きちんと話し合いがつくまで、私は作業を中断してもいいのかなと。それで、地域の人みずから何とかしなきゃならないと。そういう地域の人の力を引き出すと。だれもよくなりたいということだと私は思うんですね。今そういう力がない、出ていないので、どうも役員さんが一生懸命推進しようとしているんでしょうけれども、その熱意が私は組合員の皆さんに伝わっていないんじゃないかというふうに今感じているところなんですね。

 そういう状況の中で、どんどん作業を進めると、この江川南部地区は私は取り返しのつかない地区になってしまうかなと。私は今置かれている環境で、どれだけのいい仕事をできるかということをずっと考えてきたんですね。地域の人はそうじゃなくて、早くできればいいんだと。そのレベルにもう下がってきているかなと。できればいいんじゃなくて、やりたい仕事をやるのが私は基本というふうに考えていますので、行政の方も本当に地域の人がつくりたい地域、望んでいる地域はどういう地域かということ、これは部長の方で把握していますか。ちょっとお聞かせください。



○議長(和知勝夫君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(赤羽邦夫君) 私も現職に就任して期間的にもまだそうたっていないという部分ありますので、そういう部分まで、まだ話をお聞きしているというところはございませんです。



○議長(和知勝夫君) 24番、黒尾和栄君。



◆24番(黒尾和栄君) それでは、後でちょっとまたいろいろお聞かせいただきたいと思います。

 あとやっていく計画上の中で、この間、産業部長の方から、さくら市の農業振興というお話もいただきました。今は多面的機能を発揮しなさいとか、農外の非農家も交えて地域づくりしなさいとか、そういういろいろな集約要件が入ってきました。ですから、圃場整備じゃなくて地域づくりなんですよね。その辺のところをまず頭に置いて、農家そのものだとしますと、集落営農とか、この間お話出ましたけれども、担い手の集積ですね。こういう件に関しても、今まで考えている機械だけ共同利用すりゃいいということではないですからね。今はもう収入も売却も1つの口座でと、それが集落営農ですから、これは大変なことなんですね。

 それと、最低でも2割以上の集積と。つまり小さな農家が大きな農家に土地を預けるということなんですね。それを預かった方はいいんですけれども、預けた方の農家が失業しちゃったらどうなるのと。その辺の対策は今回の事業の推進の中で考えているかどうかもお話しできますか。わからない。じゃ、いいです。

 実際は採択要件がありまして、これを守らないと補助金返還になりますから、そういうこれからは費用対効果を要求されています。ですから、鉛筆なめはぜったいできないことになっています。したがって、その預けた人が自分できちんとできるような仕事をつくってあげると。

 この間、首都圏農業とか野菜づくりとか、いろいろあったと思うんです。今ほとんど後継者高齢ですよね。高齢で他産業にも就職できないと。したがって、そういう方の営農対策、それができないと集積はできないということです。田んぼが広くなって道路が広くなっただけでは終わらない話ですから、基本的には農家の生活がいかによくなるかですから、その辺のところもきちんと農家がわからない人が多いですから、皆さんも勉強してご指導しながらやっていかないと、できた後で、またこれも集積の問題も大変な問題が出てくるというふうに私は思っていますので、非常に危惧することばかりなんですけれども、できるだけ早くさくら市としても行政の指導力をもって、私は地域が仲よくなる、市長さんの言う氏家地区、喜連川地区早期融合と。これは3つの地区にまたがっていますので、その融合が一番大切かと思っているんですけれども、その辺のところに極力行政の方の皆さんも指導力をもって、ご協力、ご尽力いただけるというふうに思ってよろしいですかね。

 そういうことをお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(和知勝夫君) ここで暫時休憩とります。

 11時35分まで。

                         (午前11時24分)

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○議長(和知勝夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                         (午前11時35分)

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△黒崎 保君



○議長(和知勝夫君) 次に、25番、黒崎保君の質問を許します。

         〔25番 黒崎 保君 登壇〕



◆25番(黒崎保君) 25番、黒崎保でございます。議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。

 その前に傍聴者の皆さん、一般質問最終日まで傍聴いただきまして、大変ありがとうございます。

 質問は、まず初めに少子化対策について質問をさせていただきます。

 さくら市においては、子供を持ちたいと望む人が安心して出産、子育てができるよう保育サービスの充実、母子保健事業の充実、さらに相談支援体制、そしてだれもが安心して暮らせるまちづくりの推進に努められてきたものと思います。ところが、各自治体が努力しても努力しても、全国的にはどうしても少子化の進行に歯どめがかかりません。

 少子化は我が国の社会経済はもちろんのこと、年金や医療、介護に至るまで社会保障全体に影響を与えるところまで来てしまいました。日本の社会保障は長い間に、高齢者に厚く少子化に薄い構造になってしまいました。国としても、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を成立させ、それに基づいて各市町村は平成17年、ことし4月1日から5年間を1期とした行動計画を策定し、平成27年3月までの時限立法であり、今年はその初年度になります。

 さくら市の最近の出生数を見ますと、旧氏家地区で総人口の10%台であり、旧喜連川地区では7%台で推移しており、合計特殊出生率で見ると、平成15年度で各々1.61と1.45となっており、数字だけで判断すると少子化のスピードは旧喜連川地区に多く見られることになります。ご承知のように、全国平均1.29から見れば上回っておりますが、合計特殊出生率ですね、2.08を下回ると総人口は減少に向かうというふうに言われております。数字だけを見ますと、さくら市における人口増の期待は完全に、転入増を主体とする自然増に期待するということ以外にはありません。

 今回、私がお伺いしたいことは、まず初めに、少子化対策の切り札として作成された次世代育成対策は行動計画どおりに推進されているのか、まずその現状についてお伺いをいたします。

 次に、行財政改革と事業仕分けについてであります。

 国も地方も、財政健全化と人口減少の対策は待ったなしであります。いかにして歳出削減に全力で取り組み、むだ遣いをなくし、なおかつ住民福祉の向上にどう取り組むかであります。財政の健全化、スリム化、そして人件費削減は避けては通れない課題であります。今までもいろいろな方法が言われてきた中で、今回、私が強く申し上げたいことは、すべての事業をゼロから見直し、事業仕分けをするということであります。全協のときも少し申し上げました。市民の代表、専門家、そして行政担当者が同じテーブルにつき、さくら市の事業について一つ一つ、必要なのか必要ないのかを徹底的に洗い直しをする作業であります。その上で役目を終えた事業は即廃止する。必要な事業については、この辺、非常に重要です。必要な事業については官でやるのか民でやるのか、その辺の区別をはっきりする。民でやる場合、完全民営化なのか指定管理者制度を導入するのか、そしていつまでに実施するのかを仕分けする。これが事業仕分けであります。

 このような事業仕分けを行った自治体では、行政で行うべきとされた事業は県レベル、県のレベルでは約6割、市レベルでは約7割程度であり、大きな歳出削減が見込まれると思われます。事業仕分けはもともと民間シンクタンク、構想日本が提唱したもので、2002年2月に作業をスタートしました。ちなみに、この作業を既に行った自治体は8県、8つの県と4市、4つの市であります。

 この事業仕分けは今後、全国的に一気に進むものと考えられます。今、さくら市においては平成18年度からの第1次振興計画の基本構想を計画中であり、盛りたくさんの構想を実施するためにも、ただいま申し上げたような事業仕分けをしっかりと行わなければ振興計画も絵にかいたもちになる可能性さえあります。仕事の量も同じで、余り根拠もなく、定員管理にとらわれれば、住民へのサービス低下と職員のやる気をなくす原因の一つになる可能性さえあります。減らすべき仕事の量はしっかり減らす。増やすべきところには予算も人もしっかりつける。このようにメリハリをつけることが大切であると思っております。合併協議会や市長が公約した定員管理についても、はっきりした根拠に基づいた裏づけのある計画になるはずであります。

 また、従来行政が実施をしていた、さくら市でも実施をしていると思いますけれども、行政評価制度がなかなか成果を上げないのは、内部評価のため、どうしても評価が甘くなってしまうという欠点がありました。

 そこでお伺いしたいのは、まず1点目に、市民代表、専門家、行政担当者による事業仕分けをすべきと思いますが、執行部の考えをお伺いします。

 2点目は、今現在、廃止または民営化すべきと思っている事業はあるのか、あるとすればその事業等についてご答弁をお願いします。

 以上2点について、よろしくお願いいたします。



○議長(和知勝夫君) 市長。

         〔市長 秋元喜平君 登壇〕



◎市長(秋元喜平君) 黒崎議員のご質問にお答えいたします。

 まず第1点目の少子化対策についてでありますが、少子化対策の推進を目的として次世代育成支援対策推進法が平成15年に成立をして、同法において行動計画の施行は本年4月1日からと定められております。これに伴いまして、平成16年度において、旧氏家町、喜連川町の両町で行動計画を策定したところであります。

 現在の行動計画は、平成17年度から平成21年度までの5カ年間を前期計画として策定したものでありまして、施策の方向は旧両町での連携もあったことから、地域における子育ての支援、援護を必要とする子育て家庭への支援等、両町ともに同じ6つの柱により策定をされております。これらの柱を基本として、旧両町の特性により若干の違いはありますが、具体的施策が策定されております。その内容は、現行の制度を充実させるもの、新規の制度として取り組むものがあります。国に対して、状況の報告が義務づけられておる項目があります。それらを中心に、ご質問の進捗状況について市民福祉部長をもってお答えをいたさせます。

 次に、第2点目の行政改革についてでありますが、これまで旧町段階において、その実現のために行政改革大綱等に基づきまして、行政改革に取り組んできたところであります。さくら市発足を契機として、これらの成果を踏まえながら、さらなる市民サービスの向上と新市建設計画におけるまちづくりを推進するため、新たな行政改革大綱を策定して、行財政の総点検を図ることとしております。

 現在、検討中の行政改革大綱における重点事項の一つには、議員ご案内の事業仕分けについて、行政改革大綱中では事務事業の整理、合理化についてが挙げられております。行政が実施する事務事業については、最少の経費で最大の効果を上げること、これはもう基本原則でありまして、その結果に対して絶えず行政担当者等による内部の検証に限らず、市民や専門家による外部検証をしていくことが重要でありまして、事務事業遂行に当たっては目的の妥当性、有効性、効率性及び公平性を確保するための行政評価制度などの導入によりまして、重要施策の選択と集中的重点化を進めることが肝要と考えております。

 このような視点から、事務事業の合理化については行政が直接行うものと、また指定管理者制度に移行するものなどを含め民間委託をするもの、また事務事業を縮小または廃止するものなど峻別することが本市の行政改革の推進に資するものとして期待をされておるところであります。今後、財政の健全化と併せて取り組んでいきたいと考えております。

 次に、2点目のご質問でありますが、施設の廃止を含め、管理運営の見直しは行財政改革の一環であります。行政のスリム化の大きな課題でもあると認識しておるところでありまして、具体的な取り組みとしましては、17年3月、老人ホームを廃止、18年4月、市営駐車場、社会福祉センター、温泉浴場、生きがいセンター、心身障害者小規模通所療育授産作業所、道の駅において指定管理者制度を導入、19年4月、養護園の民営化に向け、作業を進めておりますが、詳細にわたっては総務部長をもってお答えをいたさせます。



○議長(和知勝夫君) 市民福祉部長。

         〔市民福祉部長 遠島信一君 登壇〕



◎市民福祉部長(遠島信一君) 市長答弁に補足してご説明を申し上げたいと思います。

 行動計画の基本施策の中で、国に対し報告を義務づけられております特定14項目の中から主なものについてご説明いたしたいと思います。

 まずファミリーサポートセンター事業でありますけれども、これは旧氏家町で平成16年9月に立ち上げた事業であります。今年度、喜連川地区を含め、事業の普及拡大を図るため、PR活動を展開しているところであります。

 次に、放課後児童健全育成事業でありますけれども、これは学童保育であります。分室を含め、市内7カ所で実施しております。平成18年度申し込み状況は今年度当初と同程度でありまして、氏家小学校、上松山小学校、喜連川小学校の学区で過密状態となっております。現在、児童館及び学童保育施設整備計画検討委員会を設置いたしまして、協議、検討を進めているところであります。

 次に、新規取り組み事業、子育て短期支援事業であります。これはショートステイ事業と言っておりますけれども、子供を家庭で養育することが一時的に困難になった場合に、児童養護施設や乳児院等で短期間子供を預かる制度であります。平成18年度制度化に向け、現在準備を進めております。

 次に、地域子育て支援センター事業でありますけれども、地域の親子の居場所として、すべての子育て家庭を対象に地域子育て支援センターを設置しております。氏家地区では、あおぞら保育園、たいよう保育園、アップル保育園、喜連川地区では、わくわく保育園に設置しており、今後さらに利用拡大を図っていきたいというふうに思っております。

 また、児童館建設により、さらに子育て支援の拠点施設が充実するものと考えております。

 次に、保育サービスの分野で通常保育事業、延長保育事業、休日保育事業、夜間保育事業があります。このうち休日保育事業につきましては現在実施しておりませんが、平成18年度実施に向け、協議検討中であります。このほかに乳幼児健康一時預かり事業、特定保育事業、集いの広場事業等がありますが、今後の事業を見きわめながら検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 総務部長。

         〔総務部長 岩田光雄君 登壇〕



◎総務部長(岩田光雄君) 2点目の2につきまして、市長答弁に補足、ご説明申し上げたいと思います。

 事業の仕分け、また廃止または民営化すべき事業の取り組みにつきましては、基本的には市長答弁にもございましたとおり、行政改革大綱に沿って推進すべき施策であるというふうに認識しております。

 この改革大綱等は、年度内に策定すべく現在検討中でございます。議会への報告、パブリックコメント、また市民の代表の方、学識者によります懇談会等を開催し、広く意見を反映させてまいりたいというふうに考えております。

 また、今後の施設管理のあり方につきましては、現有施設、公の施設全般にわたりまして、施設利用の平等性、公平性の確保を図りながら、市民サービスの向上、コスト削減を図るという点に視点を置きまして、内部組織でありますが、民間活力導入研究会という組織を形成いたしまして、具体的に今後の管理運営のあり方について検討を進めているところであります。施設の性格や特殊性等にも配慮いたしまして、また利用者、学識者からの意見を踏まえながら、さくら市に似合った個々の施設の管理のあり方を定めていきたいというふうに考えております。

 今後、予定される指定管理者による検討施設といたしましては、図書館、ミュージアム、保育所、公民館、体育館等でございます。

 以上であります。



○議長(和知勝夫君) 25番、黒崎保君。



◆25番(黒崎保君) 詳細な答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。

 まず初めに、再質問をさせていただきます。少子化についてであります。

 少子化については、たしかことし4月の入園時には待機児童ゼロというふうに記憶しております。市としても待機児童が出ないよう万全の体制をとったはずです。ところが、その後、徐々に入園希望者がふえ始めたようであります。私にも市民の方から、市役所に入園申請したが、「入園はできません。できる見込みがない」と言われたという方が2人、3人と増えてきました。

 待機児童は8月末現在で氏家地区で27名、喜連川地区で5名でしたが、どうもそのほかにも「入園できる見込みがない」と言われ、申請そのものをあきらめた方がおり、その方々の分をカウントすると40名から50名ぐらいになると思われます。問題は、児童数が微増に対し、入園希望者が急増し、予想外の結果になってしまったということだと思います。特に待機児童の年齢はゼロ歳と1歳に集中しておりました。

 そこで、質問したいことは、1点目、待機児童が急増したことをどう分析しているのか。2点目は、平成18年度に向かって待機児童を出さないための対策、これは大変重要ですので、できれば詳細答弁願いたいと思います。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(遠島信一君) まず第1点目の待機児童が急増したことをどう分析しているのかという内容でありますけれども、まずさくら市の人口、ゼロ歳から5歳までの子供数の推移であります。平成12年4月1日現在と合併直前の平成17年3月27日現在を比較しますと、氏家地区では1,033世帯、1,639人増加、子供の数は264人増加となっております。また、喜連川地区では139世帯、19人増加していますが、子供の数を見ますと100人の減少があります。

 また、1世帯当たりの人員を算出いたしますと、氏家地区、平成12年3.18人が、平成17年度では3.02人、喜連川地区では3.38人が3.25人と、それぞれ減少しております。

 以上のことから、次の3点が考えられると思います。

 1点目として、氏家地区の人口は年々増加傾向にあり、子供人口につきましても人口増加率には及ばないものの増加傾向にあると。

 2つ目として、喜連川地区の人口は横ばい状態でありますけれども、子供人口は減少していると。

 3つ目として、世帯当たりの数値から、両地区とも少子化、各家族化が進んでいる状況であると思われます。

 これに対しまして保育園の定員の変遷を見ますと、喜連川の2保育園はここ数年変更はありませんが、氏家地区では民間保育園も合わせますと、平成9年400人でありましたけれども、段階的に増加し、平成16年では565人となって現在に至っているという状況であります。

 以上のような状況から、さくら市における保育環境につきましては、特に氏家地区において厳しい状況であると分析しております。つまり子供の数は増加傾向にあり、核家族化、女性の社会進出が進む中、さらに保育需要が伸びるものと思います。

 もう一つ。続きまして、平成18年度に向かって待機児童を出さないための対策についてということであります。現時点での数字は申し込み申請の数字でありまして、現在審査中でありますので、入園確定数字ではありませんので、ご了承をいただきたいと思います。各保育園配置確定後、全員協議会等において説明をさせていただきたいということであります。

 まず市内7保育園の定員730人でありますけれども、4月1日時点におきまして定員の115%までが受け入れることができますので、受け入れる児童数は837人となります。これに対しまして、18年度入園申込者は859人であります。単純計算で22人が待機児童ということになります。しかし、地区別で見ますと喜連川地区では定員に対しまして24人少ないと。ただ、氏家地区が46人超過しているという状況であります。これから希望する保育園に入園できない児童の保護者に了解を得るところであります。最終的には40人前後の児童が超過するというふうに見込んでおります。

 この超過する児童と年度途中申込者の待機となる児童の解消策でありますけれども、平成18年度の対応としましては、超過分を氏家幼稚園での認可外保育という形で委託する方向で進め、待機児童の解消を図りたいというふうに考えております。

 なお、年度途中入園につきましては、5月1日以降、定員の125%が受け入れ可能となります。これによりまして、年度間も含め待機児童は解消されるものと考えております。細部にわたる調整は今後協議していくということになっております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 昼食の時間ですが、会議をこのまま続けます。

 25番、黒崎保君。



◆25番(黒崎保君) ありがとうございました。

 安心して来年は待機児童ゼロで4月迎えられるというふうに期待をしております。今の答弁のとおりにやってくれないと待機児童出ますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ここで参考のために、行政に望む子育ての支援策について、10月、宮城県のある団体がアンケート調査をしました。参考になると思いますので、ちょっと発表させていただきます。対象は既婚者、未婚者950人からの回答で、はっきりしたことは、未婚者のうち「結婚したい」「迷っている」を合わせると90%以上の方が希望しております。子供の数を確認しますと、2人が61%、3人以上と答えた方でも17.2%に達し、産み育てたいという意欲のある方が多いことが判明しました。既婚者を対象に、行政に望む子育ての支援について尋ねたところ、1番が「教育・育児費の軽減」が28.4%です。2番が「児童手当の拡充」で24.1%、3番が仕事と育児の両立支援」が10.7%と、もう一つ「育児休業制度などの充実」、これが10.2%と、生活や家計に直接結びつく施策の実施を求めていることが浮き彫りになりました。また、少子化が進んだ理由として、未婚者、既婚者とも1番が「生活に余裕がない」、2番が「育児に経済的負担が強い」が上位を占めました。この調査がさくら市と全く同じではないとは思いますけれども、大変参考になるデータかなというふうには思っております。

 そこで、お伺いしたいことは、さくら市における子育て支援の現状と、18年度から、来年度から導入されると思われる施策があれば、併せてお伺いします。簡単でいいですので、よろしく。もう既にいろいろ説明いただいていますので、非常に簡単でいいですので、よろしく答弁の方お願いします。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) お答えいたします。

 さくら市における子育ての支援策の現状と18年度へ導入されると思われる支援策について、市民福祉部長から説明させます。詳細については説明させますが、子育ての支援策のうち制度改正が予定されている児童医療費の助成事業について説明をいたします。

 児童医療の助成事業については、現在県において制度の見直しを行っております。改正の大きな点としては、小学校3年までの対象年齢の引き上げ、県としてはですね。そして3歳未満児に対して現物支給として、3歳児以上は従来の償還払いの方式で1回のレセプト当たり500円の自己負担を取るというように県ではなっておりますが、当市といたしましては、この制度につきましては、現行の6年生までの制度についてはそのまま継続をいたします。そして、1レセプト当たりの500円の負担、これについては市としてはこの制度の後退ということになりますので、このことについては負担をしないと、させないということにいたしたいと思っております。

 詳細につきましては、市民福祉部長より答弁させます。



○議長(和知勝夫君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(遠島信一君) それでは、市長の答弁に補足説明をいたしたいと思います。

 まず子育ての支援の政策の現状でありますけれども、多岐多様にわたっておりますので、羅列になっちゃいますが、所管ごとに御説明をしたいと思います。

 まず児童課所管ですけれども、放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター事業、児童旅費助成事業、児童手当支給事業ほか9事業があります。

 次に、健康福祉課所管でありますけれども、障害者医療費事業といたしまして、精神障害者通院医療費公費負担制度、重度心身障害者医療費の助成、また障害者医療給付事業といたしまして、育成医療、養育医療、小児慢性特定疾患医療給付、また障害者関係各種手当支給事業といたしまして、特別児童扶養手当、障害児童福祉手当、特定疾患者見舞金の支給、またその他の制度といたしまして、障害児支援制度、身体障害児補装具交付事業等があります。

 次に、保健センターの所管では、妊婦健康相談、妊婦栄養相談、妊婦一般健康診査、母親学級、また乳幼児健診や予防接種、そして子供のいない夫婦の不妊治療に対しましての一部助成と、こういうような事業があります。

 以上が現状の子育ての支援策の概略であります。

 次に、18年度の新規導入予定事業についてご説明いたします。

 まず休日保育事業でありますけれども、年末年始を除く休日に臨時的に、または緊急に家庭保育が困難となった場合、申請によりまして保育事業で、たいよう保育園での実施を予定しております。

 次に、子育て短期支援事業でありますけれども、これはショートステイ事業といっております。子供を家庭で養育することが一時的に困難となった場合、短期間子供を預かる制度でありまして、氏家養護園で予定しております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 25番、黒崎保君。



◆25番(黒崎保君) 大変ありがとうございました、詳細に。私は、さくら市の少子化対策は、他の市町村には決して劣っていないというふうに思っております。ただし、待機児童以外はですね。今後しっかり部長説明したように、答弁されたようにしっかり今後もお願いしたいというふうに思っております。

 次に、事業仕分けについて再質問をさせていただきたいと思います。執行部も呼び方は別として事業仕分けに近いことは常に行い、行政に生かしてきていると思います。参考のために申し上げますと、国はまだ事業仕分けはしておりませんが、もし実施すると国の事業とて残るのは55%ぐらいと言われております。規模も人口も違いますが、ある市では仕分けをした結果、95事業のうち44事業が不要、または民間の事業となったようであります。もちろん即予算に反映されなければなりません。

 大切なことは、先ほど申し上げましたように、このことにより住民福祉のサービスを低下させないということは言うまでもありません。国の予算を見ますと、約4分の1の20兆円が社会福祉費であり、うち70%強が高齢化対策であり、少子化対策は4%弱であります。そして、今安心して子育てが最優先され、チャイルドファーストの社会とか地域社会全体で子育てをしようと言われております。県においても、先ほど市長から答弁がありましたように、次年度から3歳未満の医療費の現物給付がされますし、国はまだ子育て支援助成金として従業員100人以下の中小企業に対して、1人目100万円、2人目には60万円を支給する制度を2010年までの5年間に集中して実施するなど、対策は次から次へであります。地方への権限委譲は今以上に進むでしょう。

 申し上げたいことは、このように少子化対策には予算や職員のシフトも必要となり、ますますめりはりのある対応が必要となります。かつて、よく言われました。民間委託により経済削減のできる代表的なもので、ごみ収集で45%、ごみ焼却では75%、学校給食では47%と言われました。ところが、今その範囲は非常に拡大され、とどまるところを知らないほどであります。こうしたことを考えますと、民営化や指定管理者制度を導入する前には入札等により事業者を決定することになりますが、民間の事業者を競争させるだけでなく、行政も入札に参加することを原則にしてはどうかということであります。効率的な行政を目指す上でも、また市場化テストをする最大のチャンスであると思っております。執行部の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(和知勝夫君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) お答え申し上げたいと思います。

 議員ご指摘の市場化テストにつきましては、小さな政府実現に向けまして、「民にできることは民へ」の改革の具現化、公共サービスの維持向上のために各種事業を初めといたしまして、施設の管理に至るまで全般の必要性、効率性を見直ししようといたしまして、官民競争入札を実施して、価格と質の両面でより優れた主体が事業を進めていくというふうな制度であったと思います。それは、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005で閣議決定されました行財政改革の強力なツールとして実施していくものといたしまして、平成17年度からモデル事業が試行的に実施されているところでございます。さくら市といたしましても、その趣旨を踏まえまして、事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知勝夫君) 25番、黒崎保君。



◆25番(黒崎保君) ありがとうござまいす。私は、基本的には何でもかんでも民営すべしというふうには思っておりません。すべて民営化するのが本当にいいのかということは、いささか疑問にも思っております。そういった意味で市場化テスト導入すべきだというふうに思っております。

 今回、私が質問した最大の目的は事業仕分けであります。中でも規制緩和が進む中、本当の、先ほど部長が言いましたように本当の公共サービスの担い手を行政と民間企業などの競争入札にる市場化テストにより、言いかえれば民間競争入札の時代に突入したというふうにも言えると思います。公共のサービスをだれが担うのが一番よいのかを決めることであります。これが市場化テストの目的であります。今後、間違いなく三位一体の改革により、地方自治体の仕事量はますます増えるのは明白であります。

 過日、下野新聞だと思いますけれども、宇都宮市の佐藤市長は来年度の予算編成に当たって新規事業を1つ創設するときには、必ず2つのスクラップを行うことと、そして子供たちに不の遺産を残してはならないというふうに言われております。このことは、執行部においても、しっかりと深く理解していると思います。

 県レベルではありますが、事業仕分けにより予算の1割削減可能な数字が出たところもあります。新潟県であります。さらに、さくら市においても事業仕分けにより、昨日からいろいろ削減問題は出ましたですけれども、もし1割削減できたなら何億円になりますか。目指すは財政をスリム化、健全化して、数年後には単年度収支でバランスがとれる構造にすることが時代の要請であるというふうに理解しております。

 いろいろ申し上げましたが、執行部として、今私が言われたものに対して何か意見があれば最後にお聞きして、一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) お答えいたします。

 事業の仕分けは行財政のスリム化、健全化、そして単年度での収支バランスのとれる構造にすること、これは重要であろうということでありますが、お答えをいたしたいと思います。

 本年度作成を進めておりますさくら市の行政改革大綱、集中改革プランにおいて、また新市建設計画によって示された基本理念であります「自立できる行財政を確立し、安心して暮らせるまちづくり」に向けて行財政改革を進めるとともに、行政に対するニーズへの迅速かつ的確な対応を図っておるところでございますし、そうでなければならないと思っております。今後とも適切なるご指導、ご助言を賜りますように、執行部といたしましても、しっかりと努力してまいります。よろしくお願い申し上げまして答弁にさせていただきます。



○議長(和知勝夫君) ここで昼食のため暫時休憩をとりたいと思います。

 1時30分までとします。

                          (午後零時18分)

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○議長(和知勝夫君) 引き続き会議を再開いたします。

                          (午後1時30分)

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△粕谷伊平君



○議長(和知勝夫君) 最初に、34番、粕谷伊平君の質問を許します。

         〔34番 粕谷伊平君 登壇〕



◆34番(粕谷伊平君) 傍聴者の方がお1人いらっしゃいます。ありがとうございます。

 34番、粕谷伊平でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、氏家中心市街地の雨水対策について質問をいたします。

 安全・安心のまちづくりの言葉がよく使われます。しかしながら、集中豪雨、地震など災害に対することが心配だという声が多く聞こえるところであります。氏家中心市街地も大雨が降るたびに氾濫する場所が数カ所に及んでおります。旧氏家町議会では平成15年、16年の2年続けて、中心市街地の雨水対策及び河川点検を進められたいと要望書を執行部に提出し、回答がありました。

 16年度の回答は、「市街地における雨水対策は、安全で活力ある都市形成に重要な課題であり、効率的な雨水対策を推進する必要があることから、昭和61年度に氏家町公共下水道基本計画を策定をいたしました。この計画は汚水と雨水の処理計画でありましたが、都市化の影響から生活環境と公共水域の水質保全が優先され、汚水処理対策としての公共下水道事業を推進をしているところであります。市街地の主要河川である1級河川五行川は、受水環境を課題に平成9年度から河川改修工事が行われ、早期完成が待たれるところであります。今後とも用水管理者の鬼怒川東部土地改良区と連携を密にし、溢水箇所の解消を図っていきたいと考えております」とのことでありました。

 集中豪雨は、昭和50年代と平成8年以降では地球温暖化やそのほかにもいろいろと原因はあるのでしょうが、かなり多くなっているという報道がございます。那須塩原市は8月12日に1時間107ミリの集中豪雨がありました。市は以前に作成をいたしました総合排水基本計画で雨水を排水する幹線整備を進めております。東京杉並区は9月4日に集中豪雨があり、1時間100ミリを記録したことは皆さんにも記憶に新しいところだと思っております。杉並区は50ミリを想定してやっておりますが、100ミリというものは想定ができなかった、50ミリまでは行政が努力をして守るべきと、そう言っておりました。私も同感であります。一日も早く雨水対策に取り組んでいただきたく、質問をいたします。

 1つ目として、中心市街地に1時間何ミリ雨が降ったら河川と側溝が氾濫をすると想定しているのですか。

 2番目、総合排水基本計画を作成すべきと思いますが、計画を持つ考えはあるのでしょうか。

 3番目として、雨水対策に関する調査費を予算化し、計上すべきではないでしょうか。この3つについて、お答えをお願いいたします。



○議長(和知勝夫君) 市長。

         〔市長 秋元喜平君 登壇〕



◎市長(秋元喜平君) 粕谷議員のご質問は氏家中心市街地の雨水の対策でありますが、氏家中心市街地の雨水対策につきましては、旧氏家町では市街地を流れる1級河川五行川がたびたび氾濫すること、また市街地の雨水が五行川に流れ込むことから、平成9年度から市街地の雨水については大変心配しておりまして、栃木県事業として今、河川改修を進めてきております。一方、下水道計画では汚水処理と雨水処理計画を立てて汚水処理を優先に整備を進めております。

 雨水対策でありますが、近年全国的に見ても局所的な豪雨の多発傾向が続いております。当地区におきましても、今年は3回の豪雨に見舞われました。市街地各地で道路に水が溢れて床下の浸水被害を受けた家屋もありました。このようなことから、雨水対策について検討を進めていかねばならないというふうに考えております。

 詳細については建設部長よりお答えをいたします。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 建設部長。

         〔建設部長 小林友徳君 登壇〕



◎建設部長(小林友徳君) 市長答弁に補足説明を申し上げます。

 市街地の雨水対策についてでありますが、全国的に局所的な豪雨のため、水害の被害が増えております。市街化の進展が河川流域の保水能力あるいは遊水能力を低下させまして、大雨が降ると短時間で流出するという状態が続いております。今年は6月9日の台風4号に始まりまして、10月19日の台風20号と当地域に影響を及ぼすおそれのある台風は6回あったかと思われます。幸い台風による被害は最小限でありましたが、7月30日、47ミリ、5時間雨量でございます。8月14日は2時間で67ミリ、8月15日が55ミリとピンポイントの豪雨に襲われたところでございます。このため、新町、上町、石町、栄町、横町、古町、草川など、市街地各所で水が溢れ出したために道路が冠水し、通行止めの措置も行ったところでございます。

 市街地の雨水排水は農業用水路兼用でありまして、道路側溝でもあります。これらを流路としまして、1級河川五行川へ流れ出るものであります。これらの水路は、その両側を家屋がすき間なく建ち並んでおりまして、屈曲や狭小な箇所がある状況でございます。

 ご質問の氾濫想定につきましては、道路側溝は本来道路の路面に降った雨水を排水するものでありまして、沿道1宅地からの流入は見込んでおりますものの、市街地の排水を受け持つものではありません。水路についても現断面を確保整備する程度であったために、現時点では特に想定数字というものはございません。

 氏家町公共下水道事業全体計画によれば、雨水排除計画は用途地域を中心としました公共下水道区域537ヘクタールを計画しておりまして、時間雨量55ミリに対応するものでございます。しかしながら、現在のところ下水道計画は汚水処理のための整備を進めておりまして、完成は平成27年を見込んでおります。現状では下水道事業による雨水対策に取りかかれない状況でございます。しかし、今年の市街地の降雨状況からしますと、水路の形状や夏季の水量、流下能力等を調査することが必要と考えております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 34番、粕谷伊平君。



◆34番(粕谷伊平君) ただいま部長の方から回答があったんですけれども、旧氏家町は汚水と雨水を分けてやっているわけですけれども、雨水の方は後回しになっているわけですね。それで、今の説明ですと537平米ですか、下水道処理区域それで55ミリの雨水を処理すると。完成は平成27年と言っております。平成27年ということになりますと、私も生きているか生きていないかわからないのかなと、あと10年ですから。

 それはそれといたしまして、先ほど私が冒頭に質問の中で2番目に質問した総合排水基本計画、これは今の計画はちょっと時間がかかり過ぎるので、早急に中心市街地の排水基本計画をつくっていただきたい。と申しますのは、先ほど16年度の回答の中で五行の河川の改修ですね、これが早期完成が待たれるところでありますと、こういうふうな文句が入っているんです。私が聞いてきたところでは、五行の改修が順調に進みまして、平成18年2月に工事が完了するということを聞いております。この改修の結果、五行川の断面上では約2倍ぐらいの水量が流れても大丈夫だと、こういうことも承りました。簡単に言いますと、今まで以上に五行川に雨水を流すことができるということであります。この辺を早急に研究してもらいたい。

 それと、もう一つなんですけれども、これまたちょっと調べてみたんですけれども、馬場地区から古町まで、この古町というのは神山議員の前流れている川なんですけれども、これだけの長さがあって、川が3本しか五行川に注いでいないんですね。こういう状況では、どうしても街の中の雨水がうまく五行川に入っていないのかなと、そういうことなんで、さっき言ったように総合排水計画を早期につくるべきだと思うんですけれども、この点について再質問いたします。



○議長(和知勝夫君) 建設課長。



◎建設課長(櫻井秀昌君) 建設課長です。ただいまの粕谷議員の再質問についてお答えいたします。

 まず五行川の改修状況でありますけれども、市街地部の改修につきましては、おっしゃるとおり平成18年2月末に完成するということで土木事務所の方から聞いております。旧河川は川幅が狭く、屈曲していたために流下能力が大変低かったということです。この暫定改修によりまして、30立米の能力が完成するということになります。流下能力が上がれば、排水効果も上がるということになると思いますので、市街地の雨水が効率よく排水できますよう調査を進めていきたいと考えております。

 それから、2番目の各用水路が市街地に入っているということなんですけれども、この用水路につきましては、水利組合であります東部土地改良区ですね、鬼怒川東部土地改良区、ここが管理を行っているわけですけれども、この水量については草川用水路に各水門がついております。この水門を管理しているわけなんですけれども、通常の台風とか天気予報などで想定できるものについては、連絡を取り合って事前に水門を閉めるとか、そういう対応をしているわけなんですけれども、今年のようなピンポイントの集中豪雨には対応が間に合わないというような状況が起きております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 34番、粕谷伊平君。



◆34番(粕谷伊平君) 大体わかってきたんですけれども、さっき言った総合排水基本計画、このことにつきましては今の中身の中でお話がなかったような気がするんですけれども、この辺はどうなんでしょうか。



○議長(和知勝夫君) 建設課長。



◎建設課長(櫻井秀昌君) 総合排水の計画になりますけれども、これについては、まず現況の水路がどうなっているか、どういう断面で、どういう能力があるか、勾配がどうなっているか、それと夏季、用水路なものですから、水田での利水状況によってどれだけの水が流れるか、そういう状況をよく調査をして、その後、計画を立てるという段取りになるかと思います。ですから、まず調査が先行しなければならないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 34番、粕谷伊平君。



◆34番(粕谷伊平君) 総合排水基本計画の質問では、随分前に前向きな回答をいただきました。そこで、今、氏家中心市街地の中で、先ほど私が東京都の杉並区ですね、この例をとったわけですけれども、大体この防災、雨に対する備えですね。これはやっぱり今のいろいろなことを考えると、50ミリというのが一つの目安になっているのかなと。先ほど東京都と那須塩原ですか、100ミリを超えたというようなお話をしましたけれども、これも事実は事実なんですけれども、100ミリというのは想像を絶するような豪雨だと思います。でありますから50ミリというものを、先ほども冒頭に出ましたけれども、この50ミリという降水、これを想定をして、この想定のもとに調査をし、計画を立てるということが順序じゃないかと思うんですね。やっぱり物事には基本というか、根っこというか、そういうふうなものがあって、その上に組み立てていくと、私はこう考えるんですけれども、その辺いかがですか。



○議長(和知勝夫君) 建設課長。



◎建設課長(櫻井秀昌君) 当然、計画を立てるということになれば想定雨量ということを考えなくてはならないかと思います。まず旧氏家町につきましては、下水道計画で雨水排水計画というものがございます。これの計画が55ミリを想定しているということなものですから、その調査の結果、排水計画を立てるということになれば、この下水道計画を阻害しないような計画ということになるのかと思います。今後の状況で、各方面でどのような降雨ですか、近年になって相当変化がしているということで、いろいろな数字が出てくるかと思います。そういうことを想定をして、新しい情報を入れながら計画を立てていくということになるのかと思います。ただ、今の現状では、まず調査ということが必要なのかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 34番、粕谷伊平君。



◆34番(粕谷伊平君) 質問の冒頭で、私は安全・安心のまちづくりと、これは随分使われる言葉なんですけれども、一般の市民の方も最近は情報といいますか、ニュースもしょっちゅう見ているし、そこでよく天気予報なんか見ていますと、今日はどこどこの地区は何ミリぐらいの降水量がありますよと報道があるんですね。そのときに、この中心市街地に住んでいる皆さんが、そういうふうな雨水計画、降水の降る量ですね、このことに対して、私どもが住んでいるところは何ミリまでは大丈夫なんだと。先のお話ですと、今、旧氏家町の特に中心街の場合は、何ミリ降ったらこうなるよという何ミリというものの想定がないわけですよ。ですから、安心・安全ということを考えれば当然早急に、今調査をやって立案をするというお話を承りましたけれども、やっぱり皆さんが安心するのには、今私どもが住んでいるところはこれぐらいの降水量ならば大丈夫だと、それが結局その人が安心することだと私思っているんですよ。ですから、今のところを早急に調査をやっていただきたい。

 それから、先ほど台風の、非常時ですね、このときに草川用水、ここの堰を鬼怒川東部土地改良区さんでしょうか、ここと連携を密にしてやるんで堰のことは十分に対応しているというお話がありました。私が見たところでは、五行川にも幾つかの堰があるんですね。私の近所にも幾つかあります。近所の方なんかがよく増水したときに私もたまに、たまにというよりも、そういうときにちょっと見るんですけれども、その中で、粕谷さん、五行川の堰、これの対応がもしこうだったら、こういうふうになるんじゃないのかなみたいなことがよく聞かれるんですね。そこで、五行川の堰のこの管理といいますか、どのようになっているのかちょっとお尋ねをしたい。

 それともう一つは、先ほど部長でしょうか、答弁の中で、中心市街地、また道路、草川、冠水をして中には道路まで交通どめになっているんだと、こういうお話がありました。それで何ミリという話は、これから調査するということはそれで結構ですけれども、仮にその氏家町が冠水、そういうような状況になったということは、先ほどの答弁の中で45ミリから50ミリぐらいの雨が降ったようなあれがありましたね。その辺の降水量で中心市街地に何カ所冠水していたんだというふうなリストというものはできているんですか。この2つをお尋ねいたします。



○議長(和知勝夫君) 建設課長。



◎建設課長(櫻井秀昌君) 五行川の堰の管理につきましては、鬼怒川東部土地改良区が行っております。実際に五行川、市街地につきましては体育館のところ、それからこの保健センターがあるんですけれども、保健センターの南側、それから南に下がりまして、森島医院さん、それの東側、それから古町という堰がございます。通常の本線と言われている体育館とか古町堰、森島堰、これについては改修を進めていきましたので、あふれるということは今のところはないかなという状況です。保健センターの南側の堰につきましては、これは通常、夏場におきましては農業用水を本線に回すということで通常閉め切っております。それで、その集中豪雨になったときにつきましては、その周辺の住民の方の協力を得まして、建設課の職員が出て対応するような状況になっております。

 それから、今年の集中豪雨のときの冠水箇所でございますが、新町周辺につきましては須藤造花店の周辺、それからますや洋品店さんの周辺、上町、石町は亀田屋本店さん周辺、田中屋さん周辺、横町は市役所の東側ですね。古町につきましては、県道の北高根沢氏家線、この辺が冠水しております。それから、草川につきましては、市道の1の16号線、通常16メーター道路と言っているところですね。これが大中地区から東京電力周辺、ほとんどが冠水するというようなことも起きております。

 それから、栄町周辺では大中村架道橋ですね。通常突込酒屋さんのところ。これが水没をするということで、職員が出まして通行止め、職員とあと警察も出ていただくんですけれども、通行止めをしているというような状況です。



○議長(和知勝夫君) 34番、粕谷伊平君。



◆34番(粕谷伊平君) ただいま課長の方から街の中で、こことこことここはこうなんですよと、こういう説明があったわけですね。これはもう何十年も続いていることなんですよ。それで、その今言われた場所に住んでいる方、この方たちは天気予報見るたびに「ああ、今日はどの辺の降水量があるのかな」と、そういうふうな心配事といいますか、そういうふうなものが頭へすぐ来るわけですよ。「ああ、今日もこれは大変だ」とか何とかって。

 そういうふうなものをずっと考えながら毎日生活しているわけですけれども、また繰り返しになりますが、安全・安心ということから言っても、やっぱりこういう水が出るたびに、もううちの近所はこうなんだということで、それだけはあなた方の方でも把握をしているわけですから、まずは平成27年とか調査するとかというふうなことは、それはそれで大事だと思うんです。でも、こういうふうな分っていること、まずは分っているところ、何十年も続いているわけですから、この件についてどうしたらこの方たちの増水といいますか、これを先ほどの答えの中で何ミリ降ったら冠水するということはデータ出ていないわけですから、それでもすべて調査をちゃんとやっていくと、こう言うんですけれども、そういうふうなことを今言った身近な生活者のためにも早急に計画をつくってもらいたい、このことについてお答え願います。



○議長(和知勝夫君) 建設課長。



◎建設課長(櫻井秀昌君) まず現況調査を十分行いまして、下水道による雨水排除事業が着手できるまでの間、何らかの形で緊急的にも部分的にも対応していくことが必要なんだと思います。そのためにも調査を行いまして、その計画を進めていくということになるかと思います。



○議長(和知勝夫君) 34番、粕谷伊平君。



◆34番(粕谷伊平君) 今の答えを十分私、頭に置いておきまして、これから見守っていきたいと思います。

 それから、今都市計画の中で氏家高校南通り線、氏高の近所なんですけれども、ここに川が流れているんですね。さっきの3本のうちの1本です。ここに、こういうふうな道路が計画をされている。そうすると、当然この道路やる場合には、この川の改修というものが付随してくる、ついてくると思うんですよ。そのときに道路の幅とか、いろいろ考えた場合に、この川は大事な川で五行川に注いでいるわけですから、そのときに川をちゃんとつくり変えるのか、それとも暗渠にしてつくるのか、この辺も私も1回尋ねてみたいと思ったんですよ。このことについて、どのようにその河川を整備していくのか、道路との並行してですね、それお答え願いたい。



○議長(和知勝夫君) 建設課長。



◎建設課長(櫻井秀昌君) 今の都市計画道路、氏高南通り線の改修との絡みになるかと思うんですけれども、まずは現状の水路断面を確保するということが基本になるかと思います。先ほども申しました調査をして、計画を建てたときに、その水路をどういうふうに生かすかということで、その水路の性格が変わってくる部分もあるのかなというふうには思います。ただ、道路とどこに絡めて整備をするかといいますと、まず都市計画道路の構造がもう定まりません。水路の構造も定まりませんので、中には含めるのか外に出すのかということは、今のところはちょっと一概に言えないものですから、その辺のところはご理解いただきたいと思います。



○議長(和知勝夫君) 34番、粕谷伊平君。



◆34番(粕谷伊平君) 先程も言ったように、今の河川も馬場から古町まで3本のうちの1本なんですね。ですから、これはもう重々よく考えてもらいたい。ですから、距離から見ても、これだけの中心市街地の中でそれだけの河川しかないわけですから、この辺も重々研究をしてやっていただきたい。

 最後になりますけれども、私の3番目の質問なんですけれども、今の課長の話、部長の話、承りました。そういう中で早急に調査をすると、また早急に調査するもの、ある程度時間をかけてやるものといろいろあると思うんですけれども、とにかく早急にやるという今お答えをいただきました。当然そういうふうなこれから作業をしていくというふうに私は捕えておりますから、それには調査をするわけですから、新たにまだ総合排水基本計画というしっかりした、名称はいずれにしても、このことについての調査費、予算化ですね、この辺を最後に質問したいと思います。お願いします。



○議長(和知勝夫君) 建設部長。



◎建設部長(小林友徳君) 先ほど来、関係調査費の予算を計上すべきという話でございますが、これは調査は必要ということを申し上げておりますが、調査費計上に関しましては、これからの財政との詰めもあります。近い将来には必要かと思うんですが、来年継続すべきかどうか、その辺も検討しながら進めてまいりたいと思います。



○議長(和知勝夫君) 34番、粕谷伊平君。



◆34番(粕谷伊平君) 昨日も今日も何人かの議員の質問がありまして、予算の使い方、お金の使い方ですね、これはいろいろ質問が出たり、また回答も私も聞き及んでおります。要は予算の使い方というのは、いろいろ考え方あろうかと思うんですけれども、とにかく困っているところ、どうしてもやらなくちゃならないところ、やっぱりそういうところというのは、財政厳しいなんていうことは、これは私も百も承知でありますけれども、そういうところには予算を十分つけて、それで市民の安全・安心を行政が守るというのは、私は一番基本的な考えだと思っております。そういうことなものですから、私の大体言ったことに対して、それなりの回答がありました。どうぞ、今日の回答を私も頭にちゃんと置いておきますけれども、答えた方もちゃんと頭に置いて、しっかりとやっていただきたい。

 以上で私の質問終わります。ありがとうございました。

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△石岡祐二君



○議長(和知勝夫君) 次に、13番、石岡祐二君の質問を許します。

         〔13番 石岡祐二君 登壇〕



◆13番(石岡祐二君) 一般質問を通告しましたところ、許可されましたので質問をいたします。

 また、傍聴者の皆様、あと3名になりました。一生懸命頑張ってやりますので、お聞きください。

 まず初めに、行政評価についてでございます。

 行政は、民間ではできない事業を補完するという重要な役割を有すると同時に、一方では地域住民に対し、サービス業のような立場で政策の立案や事業の実施に当たることは、今や当たり前のこととなっております。

 本年3月に旧氏家町、旧喜連川町が合併し、それぞれの町民は現在のさくら市民として生活しているわけですが、旧氏家町の方々は以前から要望してきた事業は継続されるのか、一方、旧喜連川町の方々は合併前より事業が減ってしまうのではないか、さらには新市施行に伴い、どのような事業を行うか、大変興味深くさくら市の取り組みを見守っています。合併以前より新市施行後、さまざまな事業計画はあらゆる媒体を通じて住民に周知されていると存じますが、あわせてそれらの事業の進捗状況、さらにはその結果を厳正に評価し、かつ公表することも大変重要なことであると考えております。

 現在、全国の地方自治体において行政評価システムが導入されておりますが、これらは前例を最優先したり、法令や手続重視の行政から成果や住民志向の行政へと、国・県・市町村ともども転換が強く求められていることのあらわれであると思います。本市におきましても、総務課行政係の業務の一つに行政評価という項目が設けております。一口に行政評価といいましても、実施主体による内部評価と外部評価、評価の時点による事前評価、事中評価、事後評価など、目的や評価の時点及び手法により、さまざまに分類されております。そのようなことから、さくら市で実施する行政評価とはどのような方法を考えておられるのかをお尋ねいたします。

 また、一部自治体では行政評価が形骸化し、単なる書類政策の業務化としているという報告も多いことから、より効果的な行政評価を行うためには時期手法、目的など詳細かつ分りやすいご答弁をお願いいたします。

 次に、幼児に対するインフルエンザ予防接種に対する助成についてお尋ねいたします。

 毎年12月から3月ごろにかけて流行するインフルエンザは、特に高齢者や幼児において重症化する特性があり、数件ではあるものの、小さなお子さまが急性脳症を起こして亡くなられるといった悲しい事例も毎年報告されております。予防策としましては、家庭や職場での手洗い、うがい、また室内での乾燥を防ぐなど、あらゆる方法がありますが、ワクチンの予防接種も一つの有効な方法であると思います。

 インフルエンザの予防接種について幼児に対する助成を行うことができないかということで、65歳以上の方々には平成13年から国の施策によって助成が行われております。幼児に対する助成を行っている自治体は余り多くはありません。確かにポリオや三種混合といった接種効果率が高く、それに見合うための実績が確立されているため、定期接種扱いとなっております。一方、任意接種であるインフルエンザは、高齢者に対する効果はある程度実証されているものの、小さな子供に対する効果というものが確証されないというものも、また事実であります。

 そこで、昨年度さくら市における対象者、すなわち昨年度の旧氏家町及び喜連川町の6歳未満の子供の中で、医療機関においてインフルエンザ予防接種を受けた子供はどれぐらいの割合なのか、統計があればお示しください。統計がないとしても、私も含め小さなお子さんがいる家庭では、ほとんどの方が予防接種を受けていると思うのですが、本市ではそのような助成を実施することについてどのようにお考えなのか、実施するに当たってはどの程度の負担が生じるのか、ご答弁をお願いします。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 国が進めるゆとり教育の中で、週5日制が導入されてから数年が経過し……、順番変えてやりますので、すみません。順番を変えてやりますので。

 国が進めるゆとり教育の中で、週5日制が導入されてから数年が経過します。成果を上げているものもたくさんありますが、一方では授業日数の減少による学力低下、学校授業の過密化など改善すべき問題も浮き彫りになっております。

 それらに対する改善策という目的だけではないのでしょうが、全国各地で2学期制の導入が広まっており、さくら市におきましても新市施行とともに、市内小中学校のすべてに2学期制が導入されました。運用に当たっては、それぞれの学校において先生方が試行錯誤をしながら子供たちのために精いっぱい頑張っていると思います。既に各地で導入された学校、自治体におきましては、始業式、終業式が減ったおかげで授業時間が15時間ほど確保でき、その分を英語や数学など実習能力で個人差の広がる教科に充てている。余剰時間が3学期に比べて小学校で平均10時間、中学校では20時間から30時間ふえた。その結果、この余剰時間を生かして、小学1年、2年生で年間10時間ほどの英会話授業に取り組んでいる。中学校でも数学、英語の実習、個別、少人数指導を進めている。また、教師と触れ合う時間が増えたことで悩みを抱える生徒の保健室への来室数が減ったり、夏休みに教育相談会やサマースクールを開催したことで非行が減ったなど弾力的に運用し、効果を上げている事例も多く報告されております。

 一方では、教師や保護者には不満を抱えている方も少なくなく、今までなれ親しんだ3学期制から2学期制への変更は、当初は戸惑いもあるかもしれませんでした。ただ単に3学期制を2学期制にするだけでは何も変わりません。具体的な到達目標を立てて、教師と生徒の意識が変わってこそ、2学期制の効果があらわれると指摘する現役校長先生の言葉があります。各機関の関係各位が綿密な連絡調整を図られ、より効果的な運用を行っていただきたいと期待しております。

 そこで、お尋ねいたします。導入から約半年が経過した現在、効果を上げている事例を具体的に、一方、問題が生じている事例についてはその改善策を、そのためには不安や不満を抱えている生徒や教師、保護者にアンケート等を実施する必要もあると考えますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、アスベスト対策についてご質問いたします。

 大きな社会問題となっているアスベスト問題についてお尋ねいたします。アスベストは戦後になって通用用途が保温材、吹きつけ材、建材、水道管、クラッチ、ブレーキなどに広がり、それに伴い通用量が急速に増加いたしました。1988年にピークとなり、その後、徐々に減少してきております。現在は例外を除いて新たな通用はされておりませんが、いわゆるアスベストによる健康被害の特徴である中皮腫や肺がんが発症するまでの期間、潜伏期間は10年から30年、一説には50年とも言われております。

 現在、国においては各省庁が連帯し、使用実態調査、解体時における飛散防止の徹底、除去費用についての補助、また健康被害を受けられた方の補償など、あらゆる対策がとられております。この問題については行政が責任を持って、よりスピーディーな対応を求められておりますが、大きな不安を持っている地域住民とともに解決していく問題であるとも考えております。

 そこで、アスベスト問題に関連し、3つお尋ねいたします。

 まず、さくら市において公共施設におけるアスベストの通用状況はどのようになっているのか。先日も新聞に報道されておりましたが、調査の進捗状況及び調査結果について詳しい内容を報告してください。

 次に、民間施設や一般住宅、集合住宅等にもアスベスト等が通用されている可能性も否定できません。一部民間団体においては独自に調査等を行っている団体もありますが、国からの通知による1,000平米以下の民間建築物についても一定の条件を設けながら、ある程度の調査費用に対する助成制度も必要なのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 3点目は、保温剤、床材といった建築資材から工業製品、さらには危険性は極めて低いものの、一部には家庭用品、電気製品にもアスベストが通用されていた事実から、多くの市民はこの問題に多大なる不安を抱えております。危険なものと安全なものであるものをしっかりと説明し、不安を取り除くことも必要であります。あらゆる情報をしっかり市民に伝えることも大変重要であることから、さくら市においてもアスベスト関連問題に関する相談窓口を設置すべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。

 最後に、ミュージアム2号館整備計画について質問いたします。旧氏家町出身の日本画家で戦前に活躍した故荒井寛方氏の記念室を初め鬼怒川の舟運に関する企画展の開催や、阿久津潅漑の姿を復元した模型、舟運で利用された航海船の模型など、鬼怒川の歴史と深くかかわってきた氏家町の活気ある歴史を見ることができるミュージアム氏家は、さくら市誕生に伴い、さくら市ミュージアムに名称が変更されました。開設当初より多くのお客様にお越しいただいているようでありますが、今後も関係各位のご努力により、さまざまな企画等を通じて多くのお客様が訪れ、さくら市の芸術文化の向上に大きく貢献していただきたいと期待をしております。

 さて、現在さくら市におきましては、ミュージアム2号館の施設整備を計画しておるようでありますが、その計画の概要についてお尋ねいたします。

 計画の進捗状況及び開設する時期について、また、さくら市ミュージアムとあわせて、旧喜連川に関連する展示室など計画等があれば詳しくご説明お願いいたします。

 以上5つになりまして、長くなりましたけれども、明快な回答よろしくお願いします。



○議長(和知勝夫君) 市長。

         〔市長 秋元喜平君 登壇〕



◎市長(秋元喜平君) 石岡議員のご質問は、行政評価についてを初め5点にわたっておりますが、まず第1点目の行政評価について申し上げます。

 現在さくら市を取り巻く環境は少子高齢化社会の進展、生活環境の変化に伴う住民ニーズの多様化、意識の高揚や地方分権の進展、市町村合併、三位一体の改革などにより、大きく変化をしております。このような中で、本市においては社会経済状況の変化に的確に対応した趣旨的な行政運営の推進を図るために、組織機構、事務事業のスリム化に向けて見直しを行おうとしておるところであります。さらに、厳しい行財政環境等を踏まえて、有限な財源から最も有益な成果を生み出すために、事務事業等の選択と重点化を一層推進して行政の説明責任を果たしていくことが大切であるということは、議員ご案内のとおりであります。

 そこで、これからの時代に対応した行政経営を進めていく上の有効な手段として行政評価制度の導入を図ることとして、本年度から取り組んでおりますが、その詳細については総務部長をもってお答えをいたさせます。

 次に、乳幼児のインフルエンザ予防接種について、助成についてでありますが、乳幼児のインフルエンザ予防接種については、有効性がいまだ確認されていないことから、平成6年の法改正によりまして、任意接種に分類されました。現在でも国において調査研究中とのことであります。乳幼児のインフルエンザ予防接種が任意接種でありますので、万が一、接種によって副作用による健康被害が発生したときには、法律による法的救済措置がとれない状況であります。

 乳幼児に対するインフルエンザ予防接種助成について、県内の状況を栃木県に確認しましたが、助成をしている自治体は現在のところ、宇都宮市で1歳児を本年度から助成しているのみでありまして、他の自治体での助成はないとのことでありました。本市においても、予防効果や副作用の点で、予防接種の公費負担は今申し上げましたような状況から困難であると考えております。

 医療機関における接種者数は、担当部長より申し上げます。

 次に、第3点目のご質問になります2学期制については、各旧町において合併後の導入に向けて歩調を合わせて準備を進めてまいりました。その結果、さくら市においては2学期制度を本年4月から導入しております。1人1人の子供を大切にするという意識を教職員がより強く持つことになったことが、2学期制度導入の一番の効果であると報告を受けております。また、現時点においては、子供たちの学習や生活に影響を及ぼすような大きな問題は生じていないものと考えております。詳しくは教育長をもって答弁をいたさせます。

 次に、アスベストの対策についてでありますが、さくら市におきましては職員の目視等による第1次調査に引き続いて、45カ所について設計図をもとに業者による現地調査を実施すべく8月17日に専決処分いたしまして、アスベスト調査業務を行いました。その結果、7カ所において天井、壁などにアスベスト含有のロックウール、ひる石等の吹きつけが疑われましたので、それぞれの資材の一部を現地で採取して1%以上の含有の有無を確認いたしました。その結果、今のところ氏家公民館及び海洋センターの2カ所のサンプルにおいて含有を確認いたしました。その他の施設はあります類は含まれていないとのことが判明いたしております。しかしながら、追加した施設もありますので、今後、結果が判明次第ご報告をいたしたいと思っております。

 なお、アスベストの含有が確認された施設に対して、氏家公民館は緊急に囲い込み工事を実施いたしております。また、工事前の空気中の濃度は自然界と同じでありまして、今まで飛散状況にはなかったということが確認をされたところでありまして、安心をいたしております。

 次に、海洋センターは現在冬季休止中でありますが、含有資材が使われている天井裏は天井によって封印状態でありますが、念のため空気中の濃度を確認するために測定検査中であります。また、天井に点検口があるために密封対策を講じる予定であります。

 アスベスト調査費用に対する助成についてとアスベストに関する相談窓口の設置については、担当部長よりご説明をいたさせます。

 次に、ミュージアムの2号館についてでありますが、ミュージアム2号館につきましては、文化の薫り高いまちづくりを推進することを目的といたしておりまして、合併特例債事業の一つに位置づけられていることになっております。その内容につきましては、勝山城跡周辺の未整備部分についての再検討を加えながら、さくら市に発足に伴いまして、ミュージアムの施設を拡充しようとするものでありまして、具体的な内容につきましては教育長をもってご説明をさせます。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 総務部長。

         〔総務部長 岩田光雄君 登壇〕



◎総務部長(岩田光雄君) 私の方からは1点目の行政評価につきまして、市長答弁の補足説明をさせていただきたいと思います。

 自治体の政策、施策、事務事業を成果重視の視点によりまして、その内容、進捗状況を客観的かつ体系的に評価を行いまして、よりよい行政サービスを実現していくための手法であります。自治体の仕事を一定の基準や指標をもって数値化し、仕事の妥当性や進捗度、成果などを評価をいたしまして、その成果を行政運営の改善につなげていく仕組みでございます。そのようなことから、さくら市におきましても早急に導入すべく、本年度予算に調査研究費として計上させていただいたところでございます。

 行政評価制度導入につきましての実施計画につきましては、本年度は導入に向けた準備検討を行いまして、平成18年度において事務事業の一部についての行政評価を実施いたします。平成19年度においては、それらの行政評価に基づき予算編成に反映させてまいります。その後、事務事業評価を拡大いたしまして、平成20年度において、すべての事務事業評価を実施することを予定しております。平成21年度以降においては、政策目的を実現するための具体的な方策である施策の評価及び行政の基本的な方針や取り組みの方向であります政策の評価などを順次実施することとしております。これらの行政評価を実施することによりまして、行政活動の結果、成果を経済的な視点からの評価を加えながら、施策や事務事業の見直し、改善を行う行政の経営サイクルを確立いたしまして、定着させることによって、よりよい行政サービス提供に資するものと考えております。議員ご指摘の形骸化にならぬよう最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。

 また、市民との協働によります行政経営の観点から、市民参画による評価委員会等を設置いたしまして、外部評価を行いたいというふうに考えております。評価結果等につきましては、市民にわかりやすい方法で公表することで行政の説明責任を果たしまして、市民の意見を取り入れる仕組みを構築することで、市民参加の行政運営を目指していく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(和知勝夫君) 市民福祉部長。

         〔市民福祉部長 遠島信一君 登壇〕



◎市民福祉部長(遠島信一君) 私の方からは子育て支援について、それとアスベスト対策についての市長答弁に補足をしてご説明を申し上げたいと思います。

 初めに、インフルエンザの予防接種のことなんですけれども、医療機関における接種者数等はということです。昨年度にゼロ歳から6歳未満の子供が医療機関において何人予防接種を受けたかということでありますけれども、これは任意接種ということでもありまして、統計がありません。そういったことから把握はしていないというのが現状であります。

 また、実施すればどの程度の負担になるかということでありますけれども、これもまた助成の内容がはっきりしないということでありますので、概略というか、基本線だけちょっとご説明を申し上げたいと思うんですが、市内の利用機関では乳幼児の接種料、これにつきましては1人1回2,000円以上としているようであります。また、本年の10月31日のゼロ歳から5歳までの人数、これにつきましては2,534人ということであります。通常は子供の接種につきましては2回が必要とされているようであります。

 続きまして、アスベストの調査費用に対する助成ということでありますけれども、ご承知のようにアスベストは、これまで建築資材や家庭用品など身近なところに広く使用されてきたことから、多くの方が不安を抱いております。一般住宅においても建築材にアスベスト含有のものがあるとされております。アスベスト問題で今特に問題としているのは、昭和63年以前に建築材として使用されていた吹きつけによる飛散性のアスベストでありまして、重大な健康被害が生じております。また、石綿等が使用されている建築物あるいは工作物の解体については、石綿障害予防規則を初めとした国の法令により、国や県への届け出が義務づけされております。

 石岡議員がご質問の調査費用への助成についてということでありますけれども、全国的な状況では幾つかの市町村で助成をしているというところもあると聞いておりますが、栃木県内では今のところ助成しているところはないと聞いております。県内の状況の推移を見ながら検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。

 次に、相談窓口の設置についてということであります。健康への重大な被害が生じていることから、アスベストの除去対策、健康不安など各種の相談に対応するため、栃木県及び関係機関において平成17年7月に相談窓口が整備されました。さくら市におきましても環境課が窓口となりまして、市民からの家庭用品等の処分など軽易な問い合わせには対応しているところであります。市民からの問い合わせの中で、アスベストの含有状況、アスベストによる身体状況への被害などの疾病内容など、より専門知識の有する質問には、栃木県とも連携をとりながら市民の問い合わせに取り組んでいるところであります。アスベストが問題視された直後に、栃木県から広報紙等による広報依頼を受けましたので、相談窓口の周知と相談内容等、問い合わせ先などの案内を行ってきたところであります。

 議員ご指摘のように、1つの窓口ですべて対応できればよいことではありますけれども、より専門的な内容となりますと、市だけではスムーズな対応がとれませんので、県などの関係機関と連携を密にし、市民の相談に対処してまいりたいというふうに思っております。ちなみに建築物の解体と健康、周辺環境につきましては県北健康福祉センター、建築物、建材につきましては栃木県土木部住宅課、労働者の健康診断につきましては栃木労働局安全衛生課、労災補償制度につきましては栃木労働局労災補償課及び宇都宮労働基準監督署、教育施設につきましては栃木県教育委員会総務課が相談窓口になっております。

 なお、本市に今まで寄せられた相談件数は3件でありました。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 教育長。

         〔教育長 半田明夫君 登壇〕



◎教育長(半田明夫君) 市長答弁に補足させていただきます。

 まず最初に、2学期制の導入についてでございます。現時点での効果について、まず申し上げたいと思います。

 まず1点目でございますが、これも石岡議員ご指摘のようなことと重複するんでございますが、あえて申し上げたいと思います。第1点目は、7月において夏休み直前までじっくりと落ち着いて学習に取り組めたということでございます。これまではテスト等の評価に使っていた時間を学習の時間に充てることができたため、実質的な授業時数の増加を図ることができました。その結果、体験的な学習や問題解決的な学習、個に応じた指導等がこれまで以上にやることができました。積極的な実施がこの点で図られたと思っています。12月、いよいよ冬休み間近でございますが、これも同様だと思っております。

 2点目でございますが、長い時間をかけて児童の成長を見取ることができたことです。これは当然、長期休業、夏休み中も貴重な学習の場であるという意識を子供たち、それから教職員にも植えつけたということでございます。これまでよりも1つの学期が延びたことにより、短い間では見とれなかったわずかな多くの子供たちの成長を見取ることができるようになりました。なおかつ、そのことを認め、そしてほめ、そして将来に向けてのあり方等のアドバイスができたということでございます。したがいまして、子供たちの学習意欲、これを持つ子がふえたことは事実でございます。

 3点目でございます。夏休みが学期中になったことにより、新しい試みが各学校において始まったことでございます。議員もご指摘ではありますが、ほとんどの学校が夏休み中に学習支援日を設けたりしまして、個人懇談日を設定したり、学習相談日を設定したりいたしました。そのことによりまして、これまでよりも夏休みの課題等に関する支援を手厚く行うことができるようになりました。また、保護者にも通知表だけでは伝わらなかったことまで細かく伝えることもできました。

 これらのことを総合してみますと、先ほど市長の答弁にもございましたが、教職員の子供たち1人1人を大切にしようとする意識をより高めるために効果が上がっていたことを意味していると思っております。

 反面、教職員は、これも石岡議員の指摘にもございましたが、大変だという、大変という言葉は使っては私はいけないと思うんですが、以前にも増して通信簿をつけた方が時間的には楽だったんじゃないかとかいう面が出てきました。これもある意味では意識を改革できたと思っています。

 次に、問題点でございますが、現時点においては、子供たちの学習や生活に大きな影響を及ぼすような問題点は把握しておりません。学期の区切りが不明確になっているとか、評価の回数が減ったとかによる不安等があるとの声も聞いておりますが、これは2学期制の問題点であるとは思っていません。3学期制においても同じだと思っております。それらのことは2学期制を導入したことによる戸惑いがあると思っております。当然新しいことを始めますと、こういうことは起こってまいりますので、これはやるうちに解消できるものだと思っております。

 いずれにしましても、2学期制はまだ始まったばかりでございます。私は3年後なりに、きちんとした評価をしたいと思っておりますが、1年目、2年目、またはそれ以前、1学期、2学期ごとに各学校では評価しているようでございますが、私はできるだけ長いスパンで、先ほど石岡議員からもご指摘がございましたようなアンケート等を用いた評価をしっかりして、この2学期制を市がしっかりと遂行できるように努力いたします。

 続きまして、ミュージアム2号館についてのことでございますが、このことにつきましては初日でございますが、田中喜平議員からもございましたが、重複する面もありますが、あえて申し上げたいと思います。

 2号館の整備につきましては、さくら市ミュージアムを事務局といたしまして、市民代表及び関係職員18名を勝山城跡・ミュージアム2号館整備計画策定委員、これに委嘱いたしまして、検討を重ねているところでございます。

 これまでのところ、ミュージアムの施設整備関係では、1つに、常設展示のうち氏家を中心とした歴史の歩みをさくら市全体の歴史と文化の歩みに変更する展示リニューアル、具体的に申し上げますと、喜連川町のジオラマとか、いろいろな今までにすばらしいそういう展示がありましたが、それを展示するということでございます。常設展示するということでございます。それから、民俗資料、それから行政資料等、古文書等を新たに収蔵するための収蔵庫の増築、それに3点目になりますが、市民が主体的に参加、交流しながら文化を発信する例えばグループ展や市民の自主事業のための仮称市民の交流室の新設、それから例えば潤いが与えられるような喫茶室とか、そういうものも含めて検討することになっております。このほか、この前もお答え申し上げましたが、彫刻屋台の収蔵や木造不動明王座像の保管場所等の課題につきましても総合的に検討しながら、本年度中にはある程度の方向性は見たいと思っております。

 なお、当然さくら市ミュージアムでございますから、喜連川町の文化財、それから歴史的な貴重な文化財、それも含めまして、さくら市ミュージアムを中心に、できるだけ多くの市民がそういう文化に浴する機会というものを工夫しながら設けたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(和知勝夫君) 13番、石岡祐二君。



◆13番(石岡祐二君) 詳細なるご説明ありがとうございました。

 まず行政評価についてなんですけれども、17年度から始まって21年度に完成するんだということなんですね。これこの5年もかけてやるよりも、もうちょっと早く前倒しでこの計画をやった方がいいのかなという、合併するときにも、この係りについては後から必要だから多分加えた経緯があると思うんですよね、合併協議会の中でね。やっぱりそういう点からも、もうちょっとこれ前倒ししてできないんですか、ちょっと部長お願いします。



○議長(和知勝夫君) 総務課長。



◎総務課長(小倉孝夫君) 石岡議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 行政評価システムの前倒しということでございますけれども、議員が質問の中でもありましたように、これらの評価については内部評価、それから、それらの内部評価をもとの外部評価という二段構えの評価の方法を考えております。内部につきましては、当然事業の主幹課であります課長または部長ということの中の内部評価、それに基づいて今度は外部評価でございますけれども、当然事業の評価、それから選択ということになっていくわけですから、当然専門性の高い評価ができる委員会等の設置が必要なのかなと、そのように考えております。

 進め方は、当然先ほど部長から申し上げたとおりでございますけれども、まずはそれらの評価の仕方、これらについて確立するということも1つでございますが、当然内部評価につきましては、部長、課長のそれらの研修といいますか、評価システム、評価の仕方についての浸透、それらの研修、こういうものも大切なんだろうと思います。そんな中で出だしについては当然スムーズに進む中で、これらが一番重要になってくるんだろうと思います。当然やっていく中では、一連のこれらが進む中で当然見直しする部分、再度見直しする部分、こういう中で事業が雪だまる式の中で膨らんでいくという形になるんであって、最終的には政策評価までということで、一連の計画の中では段階を踏むということになろうかと思います。

 当然これらのやった結果が、評価システムを導入することによって予算に反映されるということの説明も部長の方からありました。これらについては19年度に予算に反映をさせていきたいと、そういうことでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(和知勝夫君) 13番、石岡祐二君。



◆13番(石岡祐二君) 13番、石岡。わかりましたというか、これは市長、本当に大事なことだと思うので、もうちょっと前倒しして、もうちょっと簡単なやり方でいいと思うので、もうちょっと早くしてもらいたいと思います。

 次、子育て支援。インフルエンザの質問の方に入ります。そうですね、よくインターネットでぱっと検索すると、もうやっている自治体がぱたぱた出てくるんですね。私も平成13年、議員になって1回目か2回目の質問でやらせていただいて、旧喜連川の方ではできなかったということで、そのときにたまたま宇都宮の市会議員さんが宇都宮市でやって今年度から、来年度ですかね、始まるということで、せっかくこの県の方で医療費が3年生まで助成になるわけですよね、来年から。というと、さくら市の方も少しお金がこのことに関しては浮くと思うんですよ。やっぱりそういうところを、きのうあたり農業問題で何で減っちゃうんだという言葉があったと思うんですけれども、私の場合は子供に対してお金を使っているんで、それで浮いたものに関しては、そういう子供のために使って、そういう反映させていただきたいと思うんですけれども、市長どう思いますか。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) 現在、市としては実施ができない理由としては、まだ任意の接種であって、何か副作用があったときに法律的な救済ができないということが一番の理由になっているかと思いますが、まさにこれは検討させていただきたいと思います。



○議長(和知勝夫君) 13番、石岡祐二君。



◆13番(石岡祐二君) ちょっとホームページ何枚かコピーをしてきたんですけれども、この広島の福山市というのは、そういうのを承知して、助成しますけれども、そういうことがありますので理解の上その助成をいただいてやってくださいという、こういうホームページに載って、自己責任の中でやっていくというこういう事例がありますので、こういうのを参考にしながら、また市長も子育て支援には選挙公約としていろいろ掲げてきたと思うので、その辺もしっかりやっていただきたいと思います。

 次に、2学期制に関してなんですけれども、大変立派な言葉をいただきまして、これもわかりました。

 次に、アスベストに関しても余り質問することがないんで、次のミュージアム2号館、最後に質問で喜連川のものを展示するのかと聞いたと思うんですけれども、その辺はどうなのか、ちょっと。



○議長(和知勝夫君) 教育長。



◎教育長(半田明夫君) さくら市ミュージアムでございますので、当然旧喜連川町のものも展示するようになると思います。



○議長(和知勝夫君) 13番、石岡祐二君。



◆13番(石岡祐二君) 13番、石岡です。今回この質問したのは、私、喜連川の歴史の文化って、今ミュージアムでやっているものを見てきたんですよね。荒井寛方ミュージアムとして勝山のところに建っているから見て、現場を見て、すごくいいなという感じをすると思うんですよ。私、喜連川のものをあの勝山で見て、やっぱり喜連川にあったらいいなという感覚を覚えたんですよ、これ助役にもよく聞いてもらいたいんですけれども。

 そうすると、あそこに建てるのが本当なのか。実際昨日の一般質問でも場所はまだ選定されていないということで、さくら市市内のどこかに建てるという感覚で、またちょっとバックしてもらって、もしかしたら喜連川の道の駅がいいんじゃないかとか、やっぱり喜連川のものを展示するんであれば喜連川のところに展示していただいて、やっぱりまた外へ出てもらって、ああ、なるほどこういう町並みなんだなと見てもらうのが、また喜連川も健康型観光ということでやってきたと思うので、またその喜連川町の商工会を初めとして、いろいろ町の駅、道の駅、山の駅と連動させてやってきて、文化の施設、展示のところがないということで、そういうのもあった方がいいんじゃないかという。特に助役には言って、執行部の人にどんどん言っていただいて、こういうものは、ミュージアム2号館ということですから、もともとは氏家でやってきて喜連川と合併したわけですから、今度はさくら市全体的に考えればいろいろなところにあってもいいんじゃないかなと私は思うんですよ。その辺ちょっと教育長どう思うか。



○議長(和知勝夫君) 教育長。



◎教育長(半田明夫君) ただいま石岡議員からご指摘、ご提案をいただきましたことも含めまして、先ほど申し上げましたミュージアム計画策定委員会ですね、これでお諮りをして、ご議論の結果を、どうなったかを把握したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(和知勝夫君) 13番、石岡祐二君。



◆13番(石岡祐二君) ありがとうございます。このミュージアム2号館、大事なことをちょっと聞かなかったんです。大体予算はどのくらい予定しているんですかね、これね。



○議長(和知勝夫君) 教育長。



◎教育長(半田明夫君) 予算につきましては、当然これは合併特例債の一部の事業だと思います。したがいまして、私どもの方では予算これだけあるからとか云々提示されては恐らくいないと思うんですね。ですから、どれぐらいかかるかについては、私は資料を持ち合わせておりませんので、後日それなりの資料がありましたらご提示申し上げたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(和知勝夫君) 13番、石岡祐二君。



◆13番(石岡祐二君) 私が聞いたところ、調べたところ2億7,000万円くらい考えているんだという話をちょっと聞いたんですけれども、こういうものが本当に文化に関してお金がかかるということで、なかなかこの維持していくのに相当お金がかかると思うので、人が集まる、最初から人が集まるところにそういうものをつくって、ミュージアムをつくって、来た人がすぐに「ここにもあるんだ。じゃ、入っていこうか」というような、いっぱい人が来るところに建てるのがいいのかなという感じがするんですね。そういった点でも喜連川の方に、どっちがいいかとかというそういう話になるんですけれども、喜連川のものを展示するという意思があるんであれば、またこの喜連川の方に建ててくださいという要望いたしまして、助役、市長にもお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(和知勝夫君) ここで暫時休憩をとります。

 3時15分までといたします。

                          (午後3時00分)

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○議長(和知勝夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                          (午後3時15分)

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△野澤専十君



○議長(和知勝夫君) 次に、21番、野澤専十君の質問を許します。

         〔21番 野澤専十君 登壇〕



◆21番(野澤専十君) 傍聴においでいただきまして、まことにありがとうございます。

 21番、野澤です。議長の許可を得まして、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 執行部は合併時に市民に約束した合併協定を遵守し、自立できる行財政を確立し、安心して暮らせるまちづくりをする約束したのですから責任があります。現況さくら市において、いろいろの事情はありますが、市政に停滞はできません。20番目の質問になりますと、重複する点あるかと思います。よろしくお願いします。

 質問に入ります。

 「さくら市財政計画を問う」であります。

 合併協定調印書に定められた新市建設計画及び財政計画をもとに各年度予算編成するのですか。合併特例債を18年度予算に幾ら計上しますか。

 2点目、公有財産である藤原部分林、日光杉並木、その他不動産についてお聞きします。

 1つ目として、公有財産の藤原部分林の土地は国有地の借地かと思います。立ち木2万5,550本の価値はどのくらいあるか。

 2点目として、財産台帳に日光杉並木2本とあるが、金額は掲載していないが、どのような理由なのか。

 3点目、その他の不動産でありますが、さくら市の公有財産の土地に定着する立ち木は不動産であります。保育園、学校、公園等にどのくらいの立ち木があるのですか。

 2点目のさくら市駐車場について。

 1点目として、市役所駐車場工事についてであります。設計変更により立ち木(ケヤキ)10本の伐採を行っている。以前からすると大分すっきりしました。立ち木は公有財産であるので、今回伐採したことに対する手続は妥当か。また、これら立ち木は財産台帳に掲載してあるのですか。

 2点目として、「氏家公民館及び体育館駐車場整備事業を問う」でありますが、駐車場を有効利用するためにも、河川法の問題もあるかと思いますが、五行川に蓋をして駐車場に利用できないでしょうか。

 3点目、「さくら市営駐車場を問う」です。これらの市営駐車場に職員専用駐車場はあるのか、ある場合に現場にそれを明示してあるか。

 4点目、市民からは駐車料を取っているのに、職員は駐車料無料はなぜなのか。市営駐車場、市営住宅等は駐車料金を月極めで徴収しているが、職員は無料にするという根拠法令はどこにあるのか。これは執行部職員の皆さんには耳の痛い質問であります。

 以上、答弁求めます。



○議長(和知勝夫君) 市長。

         〔市長 秋元喜平君 登壇〕



◎市長(秋元喜平君) 野澤議員のご質問、まず第1点目が「さくら市財政計画を問う」についてでありますが、各年度の予算編成については、新市建設計画及び財政計画をもとに行うのかというご質問ですが、基本的には新市建設計画とともに現在策定中の振興計画に基づいて事業計画を十分検討の上に予算編成を進めてまいりたいと考えております。その際に合併時策定した新市建設計画の基本理念であります「自立できる行財政を確立し、安心して暮らせるまちづくり」の実現のため、将来的に持続可能な財政計画に基づいた予算編成が求められます。

 しかしながら、国の三位一体の改革の推進等によりまして、市の財政を取り巻く状況も変化をしておりますので、合併時の財政シミュレーションについて既に見直しが必要な状態となっております。そのため、今後は状況に応じて適宜財政計画の見直しを進めた上で適切な予算編成に努めてまいりたいと考えております。

 なお、合併特例債交付事業の見直しにつきましては、従前の事業は合併協議会ではあくまでも交付事業として取りまとめたものであります。これらの見直し作業の中で絞り込んだ事業については、財政計画の中でも検討した上で振興計画の基本計画、実施計画の中で反映させていくこととなります。しかしながら、今後の財政状況の変化によっては内容を修正する可能性がないとも言えません。そのため、議会の中においてもご検討いただき、方向性を明確にした上で議会のご理解もいただきながら、個々の事業をもとに、また各年度の予算編成ごとに適切に判断をし、取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、詳細は総務部長をもって説明をいたさせます。

 次に、公有財産についてでありますが、公有財産の記録、管理は収入役の職務権限でありまして、この記録簿をもとに歳入歳出決算の附属書類であります財産に関する調書を作成しております。その様式については地方自治法施行規則第16条の2に定められておりまして、その定めに沿って旧氏家町、喜連川町、またさくら市においても記載しているところであります。

 この様式には、議員ご指摘の金額の表示については定められておりませんが、市町村の工夫により適宜調整して差し支えないとされておりますので、先進事例等を参考にしながら研究していきたいと思っております。

 次、第2点目のご質問は市役所駐車場の工事についてでありますね。市の財産は、地方自治法第238条の規定によりまして行政財産と普通財産に分けられます。行政財産は、市が所有している財産で、行政目的に利用されていたり、利用されることが決定されたもので、公有財産と公共用財産に分けられます。公用財産は、庁舎など市が事務を行うために直接使用することを本来の目的とする財産であります。公共用財産は、公園、学校など市民が利用することを本来の目的とする財産であります。

 したがいまして、駐車場に属するケヤキは公共用財産であると認識しておりますが、近年大きく成長して、周辺住民からの枯れ葉の散乱によるクレームがあったり、また木の根っこが歩道部のエンタル器具を持ち上げたりして、歩行の障害になるなど問題がありました。そのために今回、市役所前の駐車場工事に合わせて、ケヤキが込み入っている部分11本を伐採したものであります。

 なお、ケヤキの立ち木は財産台帳に掲載しているのかとご質問でありますが、掲載はしておりません。特別に重要な日光の杉並木等の一定のものについては財産台帳に記載してありますが、一般に立ち木は植栽したもの、自然に自生していたものなど数が多くて、数々の個々の木については、毎年の木の状態の把握は限られた職員では困難でありますので、合理的に管理できる範囲において、今後とも財産台帳に本数等の数量を明確にするよう明記して実施していきたいと考えてあります。

 次に、2点目の氏家公民館及び体育館駐車場整備工事についてでありますが、さくら市氏家公民館及び体育館駐車場の整備事業につきましては、既存の氏家公民館南側及び氏家体育館西側の駐車場は、氏家公民館、氏家体育館、氏家図書館、氏家保健センターの4施設利用者の市民の駐車場として利用されておりますが、公民館や体育館での大規模な行事や保健センターでの対象人数の多い検診事業等、多数の市民が集まる場合には駐車場不足との声が市民から寄せられて、合併に伴いまして必要性がうたわれていた事業でありまして、慢性的な駐車場不足を改善、解消するため、今回の整備工事を実施したところでございます。

 詳細については生涯学習課長から説明をいたさせます。

 次、3点目の市営駐車場についてでありますが、さくら市の市営駐車場に職員の専用駐車場はありませんが、さくら市市有の駐車場には職員専用の駐車場があります。ただし、土曜日曜等は一般に開放されておりまして、現場にもそれを明示するものはありません。

 4点目の駐車料金につきましては、市の有する駐車場について職員は無料にするという根拠法令はあるのかということでありますが、こうした根拠法令はありませんが、職員の市役所への交通手段として自家用車しかない現状においては、市が職員駐車場を用意して、その便宜を図る必要があると判断して今日まで来たところであります。しかしながら、現今の行政に対する社会環境あるいは行財政改革等の視点に立って、市職員の管理協議会あるいは職員組合等の協議を経て、職員1人1人の意識の改革と認識を求めた上で、野澤議員のご指摘に沿い得るような今後に対処してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 総務部長。

         〔総務部長 岩田光雄君 登壇〕



◎総務部長(岩田光雄君) 市長答弁に補足してご説明申し上げたいと思います。

 財政計画の修正の必要性でありますけれども、新市建設計画策定時と振興計画策定時の現在とでは、将来の人口推計が異なってまいります。建設計画におきましては、平成26年に4万5,730人であったものが、振興計画におきましては平成27年に4万4,200人で1年間のずれがあります。そして、1,530人減というふうになっております。これは新市建設計画の人口推計時と比較いたしまして、今回の振興計画策定時では主要な推計要因であります合計特殊出生率が栃木県では1.48人から1.38人と0.1人も低下したため、再度推計をやり直した結果であります。人口増加が緩やかになったものというふうに考えられます。そのため、全体予算規模も若干縮小する可能性がございます。

 また、建設計画の財政シミュレーションにおきましては、普通建設事業を合併特例債の利用枠を84億円程度として10年間に均等に配分しておりましたけれども、今後の合併特例債候補事業の検討の結果により、個別事業の年度別計画に基づいて各年度ごとに事業費を配分することも必要になってまいります。

 一方、国の三位一体改革に伴う各種の負担割合の見直し等が進められていることに伴いまして、扶助費を初めといたしました市の負担増加の可能性もございます。そのため、それらの要因を的確に把握して、適宜財政計画の修正作業を進めて、より実態に近い振興計画とするよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 質問の中で次年度に特例債事業、当初予算にどんなものをのせるかという部分につきましては、JR氏家駅周辺整備事業のうちの道路高質化事業、また喜連川地区の外久保長者ケ平線を計上する予定であります。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 生涯学習課長。

         〔生涯学習課長 廣野富男君 登壇〕



◎生涯学習課長(廣野富男君) 市長答弁に補足して、これまでの駐車場整備の経過をご説明申し上げます。

 さくら市氏家公民館及び体育館駐車場整備事業につきましては、先ほど市長が申し上げたとおり、合併に伴い必要性が求められていた事業であり、平成16年度の合併準備資金にて緊急的に設計が行われたものであります。

 まず工事内容は、下地が砂利敷きで倉庫等が3棟あった氏家公民館南側及び体育館前駐車場の整備工事で、工期は平成17年6月13日から平成17年11月18日まででありましたが、30日まで工期が延期となりました。延期となった理由としましては、NTT及び東京電力の電柱移設工事及び工事内容の一部変更等による不足の日数が発生したためであります。

 まず電柱移設でありますが、体育館側で3本の移設が生じ、うち1本はこの地域の主幹となる電柱であったため、10日程度駐車場整備の……

        〔「そういうことを質問しているんじゃないからね」と言う者あり〕



◎生涯学習課長(廣野富男君) はい。五行川につきましては1級河川でありますので、蓋をして駐車場として利用するのは難しいと思われます。

 以上でございます。



○議長(和知勝夫君) 総務部長の方から補足説明。

         〔総務部長 岩田光雄君 登壇〕



◎総務部長(岩田光雄君) 補足してご説明を申し上げたいと思います。

 先ほど特例債事業の次年度への予算の計上の件につきまして2点ほどご説明を申し上げましたけれども、先の全協の中で特例債事業につきましては、候補事業13事業を基本といたしまして見直しを図っていくというご説明を申し上げたかと思いますので、随時必要に応じてのせていきたいというふうに考えております。



○議長(和知勝夫君) 21番、野澤専十君。



◆21番(野澤専十君) 答弁まず1回目聞きました。再質問します。

 合併特例債、部長の話で何か先ごろの全協で財政課長が105億円の説明ありましたよね、105億円幾ら。すると、この新市建設計画で協定結びましたよね。これですか。7月25日、協定書締結しましたね。その時点で市長も助役も、あと議員が何人か署名しているわけですよ、この裏見るとね。それで、この協定書の最後にきちんと書いてあるわけですからね。どういうことか、新市建設計画の最後に。やはりこの協定したことをきちんと守ってやるんですよと、やりますよというふうにあるから質問したんですが、やはり105億円の特例債を活用するとなると、84億円からすると3割返す率がふえるわけですよね、最悪ね。だから、今のさくら市の財政状況を見ると、果たしてどうなのかなと思ってお聞きするわけですし、そして変更するについては、やはり変更届が、合併のこの協定で結んだことと違う額に変更する場合は、やはり県の方、国の方に変更届を出す必要があるのか必要ないのか、まずその点ちょっと答弁お願いします。



○議長(和知勝夫君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) 特例債事業のその枠拡大の部分につきましてご説明申し上げたいと思います。

 何人かの議員さんの方からもご質問がございまして、お話を申し上げているところでございますけれども、合併特例債事業の95%までの起債充当を認めて、元利償還金の70%が交付税という形で措置されてくる制度であるという部分については、ご理解いただいているかと思います。それで、先日もお話し申し上げましたように通常事業債、これはやはり新市建設計画の中でも2億円で向こう10年間ということで20億円という数字があったかと思います。これは通常、行政を進めていく中で道路とか公共施設とか、そういうものをつくったときに、それらの通常事業債に置きかえて進めている事業でございます。通常事業債ですと、おおむね利率とすれば1.5前後になるかと思いますけれども、それを支払いながら返還していく、元利償還をしていくというふうな形になっていくかと思いますけれども、そういうふうな通常事業債に比べて、試算で大体13億3,000万円程度がこの特例債事業を活用することによって有利となるというようなことから、一応振りかえ運用したいという部分につきまして、先の全員協議会でもご説明を申し上げたところでございます。

 それで、2点目の今からその枠拡大の部分というふうなことで、県の方で承認をもらえるかどうかというふうな話なんですけれども、この件につきましては当然枠は目いっぱいの部分がありますので、県の方とこれから協議をいたしまして、果たしてその事業が認められるかどうかという部分もあるものですから、協議をしていきたいというふうに思っています。認められるという前提で進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(和知勝夫君) 21番、野澤専十君。



◆21番(野澤専十君) そういうことであれば、105億円の100%活用することを認められるということで部長答弁しているんだと思いますが、その時点で、じゃ変更することに対して議会の承認は要るのか要らないのか、それ簡潔に。どっちかですからね。



○議長(和知勝夫君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) 当然合併協議会というのが消滅されましたので、議会の方の議員さんのご理解をいただくというのは当然の話でありますので、先ごろの全員協議会の方でご理解を賜るようなご説明を申し上げたわけでございます。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 21番、野澤専十君。



◆21番(野澤専十君) 今、部長さんの話では合併協議会は消滅したという答弁ですよね。そうすると、この協定書の時点で、協定で一番最後に書いてあるのが、「確認された協定項目については、これを遵守する。ただし、国・県等の制度改正又は社会情勢の変化等によって、これにより難しい場合においては、住民の意向も踏まえて十分検討し、合併協議会において検討する」と。これは解散までの話だということでありますよね、この書いてあること。



○議長(和知勝夫君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) そういうことであるというふうに認識しております。それで、先ほどのお話は、本来であれば合併協議会が残っていれば、そこの中で論じ合いまして、やはり議員さんの方のご理解をいただくような手順を踏んでいくのが筋だというふうに思っておりますけれども、現在は市議会しか残っておりませんので、市議会の中でご理解をいただいて執行させていただきたいということであります。



○議長(和知勝夫君) 21番、野澤専十君。



◆21番(野澤専十君) 一応話はそういうことということですから、それでは105億2,000万円活用した場合はと84億1,600万円活用した場合、市民負担の差は3年据え置き20年償還になるかと思いますが、その時点で市民負担の差はどのくらいになるか、まずお聞きします。

 それと、現在でも市債残高245億4,577万円あるわけですから、100%活用すると約30億円近く負債が、起債が増えるかと思われます。その時点で起債制限比率14%を下回ることができるのか、それと公債費負担比率20%を超えないのか、100%105億円活用した場合ね、その点まずお聞きします。



○議長(和知勝夫君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) 1点目の質問が、市民負担率の話が出たと思いますけれども、実際にはその市民負担率の部分については、ちょっと資料は持ち合わせてございません。それで、先ほど申し上げましたように13億3,000万円程度が市としては有利になるという数字はお示ししたかと思います。

 公債比率と起債制限比率の話がございましたけれども、昨日大橋議員のときにご説明を申し上げたと思うんですけれども、できるだけ超えないように努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(和知勝夫君) 21番、野澤専十君。



◆21番(野澤専十君) なぜ心配するかといいますと、これ11月1日、さくら市の財政状況の公表によると、合併して9月までで、これは4月1日から9月ですが、1人当たりの市民負担、旧氏家町の場合と比較すると8,015円も多くなっている。余計かかっている。負担していますよね。1世帯当たりにすると2万7,303円も、この財政状況の公表によると、旧氏家町の時点と比較すると多くなっているわけですよ。そういう点で、やはり合併して市民は負担が低くなるのかなと考えた人が大勢いたと思います。合併したとたんに払う税金関係が増えると、増えたと。これはどういうことなんだと言われますので、やはりお聞きしているわけですから、この財政状況の公表は、16年度の喜連川町の財政状況では、この個人負担の状況は定かじゃないです。氏家はちゃんとなっています、これはね。そうすると、これにしても、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税、この5点しか載っていないですよね、市民負担額として。そうすると、さくら市の条例には、やはり市民負担額を、負担の状況を示すと、5月1日、11月1日はね、うたってあるわけですから、そうすると特別会計は市民の負担が伴っていないのかと思いますが、そういうことはないと思いますが、次年度はやはり5月には、きちんと特別会計においても市民の負担額を財政の方でやはり出してもらえればと、この点はお願いしておきます。

 財政課長、どうですか。



○議長(和知勝夫君) 財政課長。



◎財政課長(笹沼昭司君) ただいまの財政状況の公表に関する条例に従いまして、11月に上半期分につきまして公表したものでございまして、ただいまご指摘の1人当たり、あるいは1世帯当たりの市民負担が増えたという、税に関する市民負担額がふえたということでございますが、こちらにつきましては税収が上がったというふうに理解していただきたいと思います。つまり税額を収入済み額を人口で割ったものが1人当たりということになりますので、次年度に比べまして負担が増えたという見方も、税負担がふえたという見方は当然でございますが、逆に見ていただきますと1人当たりの所得がふえたと。税率の変更はないという前提でございますが、市民の所得が増えたということになるわけでございます。いわゆる資産価値が増えた、あるいは給与所得が増えたという形での反映かと思われます。

 また、特別会計につきましてはご指摘のとおり、この負担額については表記してございませんが、こちらあくまでも税負担ということでございますので、国保税については表記してございますが、その他のおっしゃるとおり水道、下水あるいは区画整理等につきましては負担額については表記してございません。こちら繰入金等の取り扱いもございまして、年度で半期で表現しているものでありますがゆえに、一般会計からの繰り出しということを入れますと、非常に毎年違ってまいるわけでございまして、その辺の比較に使える資料になるかどうかという根幹的な問題も残されております。



○議長(和知勝夫君) 21番、野澤専十君。



◆21番(野澤専十君) 今度は暗い話ばかりしていてもしようがないですから、明るい話をお聞きします。イオン及び喜連川刑務所が完成した場合、税収の見込みどのぐらいアップになるか、ちょっとわかれば答弁願います。



○議長(和知勝夫君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) お答え申し上げたいと思います。

 イオンショッピングセンター出店に伴う固定資産税の新規課税想定額をお話し申し上げたいと思います。固定資産税の現時点で評価しました結果、約3,400万円を予定しております。

 次に、刑務所の公有資産等所在市町村交付金につきましては、交付金算定基礎となる国有財産法の台帳もしくは物品管理法の財産備えつけ台帳に記載された価格に各機関が価格特例を乗じて交付金算定標準額を算出し、これの1.4%が交付されるということになっております。建設前の時点でございますので、この件につきましては想定することが困難な状況であります。ちなみに大田原市における黒羽刑務所交付金につきましては、3万5,300円でございます。

 それと、従事する職員が……

         〔発言する者あり〕



◎総務部長(岩田光雄君) 3万5,300円でございます。今の話は交付金でございます。固定資産等の所在市町村に交付金として来る金額でございます。それが黒羽刑務所におきましては3万5,300円でございます。

 それと、従事する職員がさくら市民となるということが予想されますので、市・県民税につきましては約350名を想定いたしまして、5,000万円前後を見込むことができるのではないかというふうに思っております。そのほか議員の方からはございませんでしたけれども、住宅新築に伴う税収の伸びにつきましては、平成17年度の住宅新築戸数を300と見込んでおります。それで、新築住宅につきましては築後3年間2分の1減額措置が適用されますので、1戸当たり6万7,000円と想定いたしまして、2,000万円強が見込まれる予定であります。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 21番、野澤専十君。



◆21番(野澤専十君) ただいまの税収おおよそ約1億円ぐらい、刑務所とイオンと住宅の自然増で見込めるということであれば、これはさくら市とすれば、かなりいいことだと思います。

 これはもういいですから、次に日光杉並木の件ですが、1本1,000万円で2,000万円で売買契約しておると思うんですよね。その点はどうなんですか。



○議長(和知勝夫君) 財政課長。



◎財政課長(笹沼昭司君) 売買契約書によりますと、1,000万円ということでございます。



○議長(和知勝夫君) 21番、野澤専十君。



◆21番(野澤専十君) さくら市で果たして2本、杉並木保存のためにずっと持っていることがどうなのか。矢板市、高根沢町、塩谷町とどの程度、杉並木に協力して持っているのかわかればよろしく。



○議長(和知勝夫君) 財政課長。



◎財政課長(笹沼昭司君) 塩谷町は1本だと思いますが、矢板市のところは今データがございませんので、調べておきます。



○議長(和知勝夫君) 21番、野澤専十君。



◆21番(野澤専十君) 矢板はまだわからないと。



◎財政課長(笹沼昭司君) わかりました。1本でございます。



○議長(和知勝夫君) 21番、野澤専十君。



◆21番(野澤専十君) 矢板で1本ということであれば、さくら市でも1本でいいのかなと。1,000万円は解約して、お金は使う道が十分あるから解約して、そしてその1本で有効に、やはり杉並木に2,000万円、利息も何もつかないですからね。やはり矢板で1本の協力であれば、さくらでも1本で、できることであればその1,000万円で、この前のシンボル何とか、何がしか芝でいつまでも置くのも何とか思いますので、やはり1,000万円もし県の方でいいですよと、解約しますよということであれば、やはりそこら辺を執行部の方で十分に検討してもらえばと思います。どうですか。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) 利息のつかない金を預けていてもしようがなかっぺと、もっと有効に使ったらいいんじゃないかということでございますが、検討させていただきます。



○議長(和知勝夫君) 21番、野澤専十君。



◆21番(野澤専十君) 十分に検討してもらって、やはり協力しておくのがいいということであれば、それでも市民に、やはりきちんと納得してもらえばいいわけですから、よろしくお願いします。

 財政の点で前のケヤキの件なんですが、財務規則やはり処分するに当たっての結局焼却処分焼却処分の件でありますよね。そうすると財務規則に、この処分に当たっての条例が何か自分もちょっと見当たらないものですから、やはり財産の処分に当たっての、処分のときの何か条例があるのか、そういうことは必要ないのか。ほかの財務規則によると、普通財産処分の報告、売却または贈与、交換なんていうときにはあるんですよね。だから、なくしちゃう場合の処分に対してのさくら市としての条例なり規則なり、そういうのがあるのかどうか。



○議長(和知勝夫君) 財政課長。



◎財政課長(笹沼昭司君) 普通財産につきましては、処分に関する条例はございません。



○議長(和知勝夫君) 21番、野澤専十君。



◆21番(野澤専十君) ないと。すると、今回は10本くらいですからいいですよね、なくても。すると、これが藤原部分林2万5,550本もあるわけですからね。これを処分しても何もないからいいんだと解釈していいんですか。



○議長(和知勝夫君) 財政課長。



◎財政課長(笹沼昭司君) 16款の財産売払収入に計上することになろうかと思いますが、当然そのときには議会の議決をいただいて予算執行するという形になろうかと思います。当然、部分林につきましても昭和82年、今でいいますとこれから2007年ということにはなりますが、当時45年間という契約で昭和37年に営林署との間で旧町において契約が交わされております。間もなくその伐期が到来するわけでございますが、その処理につきましては今後検討いたしまして、処分するかどうか含めまして協議していきたいというふうに考えております。



○議長(和知勝夫君) 21番、野澤専十君。



◆21番(野澤専十君) 今、財政課長の答弁でありますが、やはり藤原の部分林といって土地は国有地で何人の人が、係の人が現地で確認されたかわからないですが、先ほども価値がどのぐらいと質問してあるわけだったですが、現在で価値が見込めないんであれば、土地は国有地というんであれば、ずっと維持して、今度は伐採の時期が来るんだということなら、そこら辺のところ、やはり自分が職員の皆さんから2,000円の駐車料取れと、憎まれるかどうか知らないですが、言うぐらいですから、やはり必要のないものは市として持っている必要があるのかどうか、よくそこら辺は庁舎内で検討して、国の方とも相談してもらって、やはり有意義に、余計な金かけても何の意味もないんじゃしようがないですから、そこらどうですか。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) お答えします。

 先ほどもお答えしたように検討させていただきます。



○議長(和知勝夫君) 21番、野澤専十君。



◆21番(野澤専十君) 今、十分自分の聞きたいことは質問で答弁いただきました。やはり市民のためを思って、市長に前にも三役、寒冷地手当は要らないよと辞退してもらったわけですから、この駐車場の件に関しても、やはりなぜ自分は言うかと。市民に聞かれるわけですよ、どうなっているんだと。やはり市民が納得できることで、きちんと条例なり規則で、職員の先ほど専用駐車場あると言っても、あるならあるように条例なり規則なり、市営住宅、駐車場はすべてきちんと料金設定してあるわけですから、例規集に載っていますから、やはりきちんと説明できるように条例制定して、無料なら無料ときちんと、そうすれば条例で決まっている、規則で決まっているんだということは言えますが、実際に見ると公民館前は朝8時半にもう100台ぐらい埋まっちゃいますからね。すると、こっちにも蕪木さんの2カ所借りておく場所、これ最後になると思うんですが、幾らで借りているのか、ちょっとお聞きします。



○議長(和知勝夫君) 財政課長。



◎財政課長(笹沼昭司君) 蕪木さんの駐車場につきましては、年間220万円でございます。



○議長(和知勝夫君) 21番。



◆21番(野澤専十君) ただいま220万円で年間お借りしているという答弁でありますが、職員の皆さんが交通手当いただいているわけですが、379人のうち281名の方が通勤手当いただいているわけですよね。最低が5キロで2,000円と。最高が60キロで2万4,500円ということですから、やはりあとこの学校関係まで入れると391人から学校関係通っているわけですから、恐らくこのほとんどが通勤手当いただいていると思うんですよね。そういう点で、やはりこの際は市長の最初の答弁にありますように、もしいただくにしても、明日からもらうよというわけにいかないですから、やはり条例、規則きちんと定めて、そうすればここは職員専用ですよと市民に示して、ただじゃなく2,000円もらっているよということであれば、市民も納得すると思うんですよ。そうすれば職員の皆さんも、やはり通勤手当2,000円がなくなったのかなと思えばいいのかなと思いますので、そこら辺をよく協力してもらって、市民のためと思ってよろしくお願いしまして、質問は終わりにします、時間ですから。



○議長(和知勝夫君) 財政課長。



◎財政課長(笹沼昭司君) ただいまの答弁に間違いがございまして、矢板市の杉並木の現在の本数は、所有本数は6本でございます。失礼いたしました。



○議長(和知勝夫君) 暫時休憩します。

 20分まで休憩します。

                          (午後4時08分)

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○議長(和知勝夫君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                          (午後4時20分)

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△小堀道正君



○議長(和知勝夫君) 次に、18番、小堀道正君の質問を許します。

         〔18番 小堀道正君 登壇〕



◆18番(小堀道正君) 傍聴者の皆さん、最後までおつき合いいただきまして、どうもありがとうございました。今日は朝から冷かされたり、激励されたり、プレッシャーで押しつぶされるような状態ではありますが、議長のお許しをいただきまして一般質問させていただきたいと思います。

 私は人生60年近くになって、恥ずかしながらやっと人生は1に健康、2にお金だということを思うようになりました。しかしながら、今、国・県、各市町村が今ごろになって行政改革だ、財政再建だとの声を聞くと、私と同じなのかなと思って安心もしております。

 それでは、今回4点について質問させていただきます。

 1つは、新市建設計画についてであります。

 市長は、初代さくら市長として2町の融合を図り、発展させていく重い責任があると思います。私は、まちづくりの基本は人づくりを基本とした健康で金の取れるまちづくりだと思います。健康とは、環境を守り安心して暮らせるまちであり、金とは文化をはぐくみ、市民と市を富ませることであると思います。このことについては新市建設計画の中にも十分に盛り込まれていることではありますが、市長の新生さくら市をどう思い、どう描いているのか、市長の声をお聞きしたいと思います。

 2番目に、農業についてであります。

 農業については大きな問題でもあり、国、生産者団体が真剣に考える問題だと思いますが、国も生産者団体も、真剣に農業、農民を考えているかと思うと心配です。農業は町の環境を守り、健康で活力ある市民生活を送るためにも、守り、発展させていかなければなりません。さくら市農民、市民に身近に接している行政にとって、農民の声をしっかり聞いて受けとめ、さくら市農業を守り、発展させていくべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きします。

 3点目について、水問題であります。この問題につきましては、今議会においても中野議員、粕谷議員の方から質問がありました。粕谷議員の方は、私の心配とは何だか正反対の心配をしているように聞いていたんですが、今回通告いたしたものですから、私の方からも水問題についてお聞きします。

 この問題については、氏家町議会において手塚定議員、楠利明議員からも何回か質問があったような気がしております。新市建設計画でも「緑豊かな清流の流れるまちづくり」をうたっていますし、市民アンケートにおいても55%以上の人が望んでいます。喜連川地区においては十分に満たされていると思いますが、当氏家地区においては冬期間、各河川どぶ川と化しています。市はこの問題を真剣に考え、取り組むつもりがあるのかないのか、よろしくお願いいたします。

 では、4点目の喜連川地区活性化策について質問したいと思います。この点については、喜連川運動場の芝と自然公園ということで、2点について質問させていただきます。

  喜連川運動場の天然芝サッカー場の整備について。合併により利用可能な屋外スポーツ施設が氏家総合公園、菖蒲沢公園、喜連川運動場、鬼怒川河川公園、鷲宿運動公園、荒川グランドゴルフ場等を所有することになりました。そのため、各地区の大会については両地区の施設を利用して同時に開催することも可能になり、従前各町ごとに開催していた大会についても、地区別及び市全体での開催等、規模が拡大することになります。

 そのような中で、特に競技人口の多い野球、ソフトボール、サッカーが施設の使用頻度が高く、さらなる競技人口の拡大とその競技レベル向上のためには、市内のみならず市外のチームとの交流も不可欠となっています。

 しかしながら、サッカーについてはその人口が多いにもかかわらず、競技環境が不十分なため、各種大会の開催にも影響がある状態です。特にナイター設備の整理された専用施設がないため、野球やソフトボールのように夜間の大会開催が制限されてしまう状況にあります。通常、正式大会は天然芝のコートで開催していますが、さくら市においては鬼怒川運動公園にしかなく、しかも使用頻度が非常に高いため、芝の養成期間が確保できず、芝がなくなった部分と芝の部分が混在する状態で非常に荒れており、けがの原因となりかねない懸念があります。

 そのような中で喜連川運動場は幸いナイターの設備が整備されており、温泉施設も隣接し、この施設がサッカー専用コートとして再整備できれば、社会人リーグや県レベルでの少年サッカー等の各競技大会の開催も可能となります。それにより、喜連川地区を訪れる人の増加も期待されます。喜連川地区については喜連川高校の統合による跡地利用の問題もありますが、それらの検討に際しても温泉施設とタイアップしたスポーツ施設の整備により、全国から人を呼び込めるような仕組みをつくり、検討する価値があるのではないかと思われます。

 例えば大田原市湯津上地区にはNPOが管理する天然芝のサッカーコートが10面ほどあり、Jリーグの強豪である浦和レッズチームが強化合宿を実施し、多くの応援団や観客を集め、駐車場の確保に苦労したほどであります。現在、全国的にサッカーの地域密着チームや野球の地域リーグ等スポーツによる地域活性化策が注目されております。そのような中で喜連川地区のスポーツによる活性化を進める方策として、サッカー専用コートの整備を初めとした環境整備を進め、温泉とタイアップした外部からの交流人口増加を進めるべきではないかと考えます。

 そのまず第一歩として、喜連川運動場を天然芝の夜間照明のあるサッカー場として、将来的には高校跡地を含めた計画を検討し、かんぽセンターハートピアでの合宿とセットとなった受け入れ態勢整備等、喜連川全体の活性化を図れることを願うとともに、さくら市からの情報発信も可能になるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。

 活性化の2点目でありますが、自然林を生かした大自然公園をつくったらどうかということであります。さくら市の山林は面積の21%だそうでありますが、喜連川だけを見れば30%ぐらいが山林なのかなと思っております。私自身も子供のころに戻りたいという強い気持ちもありますし、今のさくら市の子供たちにも私の子供のころの楽しさを味わわせてやりたいと思っております。市としても、ぜひ考えてもらいたいと思います。行政削減いろいろ出てきて質問甚だ大変なんではありますが、市民に夢を与えるのも行政の責任であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、行政改革、財政改革と言えば美徳とされている今日この頃ではありますが、金は使わなければ絶対入ってこないと思いますので、市長を初め市職員1人1人のもう知恵だけが頼りでありますので、何とぞ答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知勝夫君) 市長。

         〔市長 秋元喜平君 登壇〕



◎市長(秋元喜平君) 小堀議員のご質問にお答えいたします。

 まず第1点目でありますが、さくら市のまちづくりを今後どのように進めていくのかについてでありますが、新市建設計画の基本理念であります、何度もこれ言っておりますが、「自立できる行財政改革を確立して、安心して暮らせるまちづくり」を掲げて将来的に持続可能な行財政運営を大きな目標としています。その基本的な考え方は、振興計画においても同様であります。そのため、将来的に財政的な自立が大前提となりますが、一方、未来に向かって明るく活力のあるまちづくりを市民の皆さんとともに進めていくことも必要であると考えております。

 そのため、まず市としては、きちんとした基盤づくりを進めることが重要であるとも考えております。したがいまして、地域較差の解消と融合、早期の一体感の確保を進めるべく、さくらロードを初めとした交流のためのインフラ整備として、市道の幹線道路網整備を国の交付金等も活用しながら進めて、市内移動の時間的な距離感を短縮するように努めるなど、例えば喜連川地区から市役所、あるいは氏家地区と喜連川地区の間の時間の短縮が図られるような道路網の整備を推進していくべきだとも考えております。それによって、市民だけではなくて、外部から訪れる人たちにも観光施設等を利用しやすくなるものとも思います。

 また、両地区において状況の差のある上水道普及率については、氏家の全地区への給水体制整備に努めたいとも考えております。

 次に、各地区の立地条件を生かしたまちづくりですが、定住拠点としての立地条件では、宇都宮や東京へ通勤される方たちへの利便性の求めについては氏家地区を、また自然と触れ合い、あるいはゆとりある生活を望む方たちに対しては喜連川地区を、それぞれニーズに応じた提供が可能であるとも考えております。氏家地区の宇都宮や東京圏とのアクセスのよさや喜連川の温泉や自然資源、そしてそれぞれの地区の歴史的資源、それらの資源を連携させる仕組みづくりを市民や関係機関等とともに検討してまいりたいと考えております。

 2番の農業についてでありますが、農地、特に水田の保全は単なる食料の生産基盤の一面と、また貯水力による水害防止、地下水を涵養する役割等とともに地盤の沈下の防止、あるいは気候緩和機能による暑さ寒さの気候変動を緩和したり、温和な環境が維持されるような機能も持っているかと思います。このように私たちの生活に深くかかわり、また子供たちをはぐくむ環境を形成している農地、そして農業ではありますが、近年当市においても新規就農者の減少、遊休農地の増加、都市的土地利用の増加などさまざまな問題を抱えておりまして、農業を取り巻く環境は大きな時代の転換期を迎えておりまして、大変厳しい状況のもとにあることから、今般、農林水産省により提示された品目横断的経営安定対策等に対応した本市独自の農業振興計画を検討中であります。

 詳細につきましては、産業経済部長より答弁をいたさせ……

         〔「それだけでいいです」と言う者あり〕



◎市長(秋元喜平君) それでは、これは産業部長の詳細説明はいいですな。

 次に、3点目の水問題についてでありますが、この問題はこれまでも旧氏家町や議会において何度か取り上げられておりますが、氏家地区の小川や消火栓や水路への年間を通しての通年通水が長年の課題となっております。市街地部周辺の水路が冬期季間は水が流れないために、環境面また消防水利としての防災面からも、ぜひ水が流れるようにしてほしいとの要望がこれまでに何回も寄せられておるところであります。しかしながら、さくら市としては冬季の水利権を持っていないということのために、今後、新たなダムの建設計画がなければ、あるいは何か水利権を取得するチャンスがなければ水利権を取得できないというようなことで、非常に困っておるのが現状であります。

 現在、鬼怒川からの取水については、鬼怒川東部土地改良が7月15日から8月31日までの期間に農業用水として取水、水を取っておりますが、それ以外の時期については、風見発電所で取水した水の一部が市ノ堀と草川に流されております。しかし、この水の量では、両方の水路から市街地への取水は量的に困難な状況であります。これは、この水利権を取得する時代には、まだ高原山あたりから流れてくる松川用水、それから五行、草川あたりの湧水が非常に豊富な時代でありまして、こういう固有の取水権がなくても決して不自由じゃなかったんでありますが、今、年々地下水が下がっておりまして、すっかりご案内のように五行も草川も各地の湧水がなくなっちゃっておりまして、今現在こういうふうな状況になっているところであります。

 そのような中で現在国営によります、鬼中連合ね、鬼怒川中部土地改良連合におきまして、国営によります鬼怒川中部2期、正式な名称は国営鬼怒川中部2期地区事業というものを今進めようとしておるんですが、これが実現されますと大変関係の、もちろんこのさくら市も一番水源、水口というんですかな、水上でありますので、関係面積も多いから大変負担がかかるということになります。その時期を捕えて取水権を主張するというふうなこともあり得るかと思うんですが、今のところでは関係の土地改良区が鬼怒川東部と西鬼怒川水利組合合わせて鬼怒中と言っていますが、鬼怒中連合、それと釜ケ淵、それから大宮、赤沼ってあるんですが、まだこの足並みがそろっておりません。この国営の鬼怒川中部2期地区事業も今後どういうふうになるかわかりませんが、この事業がもし実現されるとすれば、当然地域農家の負担、それから県・国、自治体、関係自治体、これの大変な大きな負担がかかってくることになりますが、その機をとらえて冬季の水の確保を主張する以外に、今のところは手がないというふうな状況にあります。しかしながら、これは大変な問題でありますので、それ以外の面につきましても、今鬼怒東や鬼怒中連合と何回かそういう相談をしてきておりますが、現状で変化がないことについては非常に当市としても大きな問題を解決できないでいる状態だということですね。

 それと4番目でありますが、喜連川地区の活性化についてのうち喜連川運動場の改修についてお答えをいたします。市民1人1人にスポーツ推進を図るために、さくら市としては市民体育祭や各種大会、さくら市体育協会とともに事業を推進しているところでありますが、喜連川の運動場の利用形態を見ますと、ソフトボール、野球、サッカー等多くの競技、スポーツの練習等に利用されております。当運動場は夜間照明設備のあることから、多目的運動場として多くの利用者があります。芝生の運動場に改修しますと、芝の養生期間を設けたり、また使用条件を規制することが予想されます。また、芝生に改修する場合には排水の改修等、に伴う土壌の入れかえ等も行わなければならないんじゃないかというふうに思われます。つきましては、芝生の運動場を利用されるときには鬼怒川運動場の利用をお願いして、喜連川運動場は多目的運動場として活用しながら、喜連川地区の活性化を図っていきたいとも考えております。

 なお、詳細につきましては、教育次長より答弁をいたさせます。

 次に、喜連川地区の活性化についての2点目の自然林を生かした昆虫園、子ども村、自然公園などをつくってはどうかという件でありますが、近年、各地において民間企業の手によって子供たちが自然と触れ合う場をつくろうとの動きが出てきております。

 例えば県内では茂木町のツインリンク茂木がハローウッズの森という名称で、植物や昆虫などを観察できる自然林を初め手づくりのクラフトを楽しめる工房や、キャンプのできるオートキャンプ場等により、自然林の中で子供のみではなくて、大人も四季を通して自然を楽しむことができる施設として提供されておりますし、各種の雑誌にも紹介をされております。

 さくら市の豊かな自然を活用する地域活性化策としては、このような事業も非常に有効な事業であるとは思われます。しかしながら、最近特に注目されているこのような施設では、単に施設を整備するだけではなくて、インストラクターと呼ぶ指導者がさまざまな体験プログラムを要して提供することで魅力ある施設としております。そのため市としての直接な整備を考えるのではなくて、民間での取り組みを支援していってはどうかとも考えております。さくら市には民間のキャンプ場が2カ所ありますが、2カ所とも自然林に囲まれた立地条件にありまして、自然に親しむには絶好の環境であります。それらの民間での今後の取り組みでは、地域の農家と連携による農作業体験等の誘導も検討できるものではないかというふうにも考えております。

 以上、十分なお答えにならなかったかとも思いますが、以上です。



○議長(和知勝夫君) 教育次長。

         〔教育次長 森田一仁君 登壇〕



◎教育次長(森田一仁君) 市長答弁に補足説明いたします。

 さくら市喜連川運動場芝生に改修については、毎年芝の養生期間を設けることが必要であります。鬼怒川運動公園の芝の養成期間は、4月から6月まで3カ月間使用禁止とされております。また、雨天の使用の場合も同等に、雨降った場合には芝がはげる要素があるので、一応矢板市もそのような形で雨降った期間についてはサッカーは使わないと。サッカー場使わせないということがありますので、そのような形でしないと、今後、芝の養生期間がなければ、まるきり先ほど小堀議員が説明したとおり、根がつかないということになります。そのために維持管理の費用、またスパイクによる芝の劣化が著しくなるために、現在喜連川運動場の使用状況を見ますと、多目的運動場として活用していくことが望ましいと考えております。

 さきに手塚賢二議員の質問にありましたように、総合運動場の計画がなされた場合には、その中に織り込むこともできると思いますので、その時にまた計画していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 18番、小堀道正君。



◆18番(小堀道正君) 秋元市長がこんなに優等生になったとは私も思っていなかったんですが、私は優等生でいいリーダーというのはいいと思うんですよね、小泉さんわかるように。やっぱりあそこらでいいリーダーだと私は思っております。

 新市計画、新生さくら市のあれについて、市長選に触れぬ訳にはいかないんですが、私は何で秋元市長を支持したかというと、市長は政治生命をかけて、命をかけてしっかりやると言ったし、私も秋元だったら後のこと考えないで、行政かき集め、思い切ったあれができるんじゃないかと思ったから秋元市長を支持してきたわけなんですが、これ合併して、これだけの日にちでいろいろ問題あって市長も大変苦労だとは思いますが、市長自身のあの当時の熱い気持ちというのは消えていないんでしょうね。お聞きします。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) お答えいたします。

 私も今、小堀議員からご指摘受けましたように、選挙のときは本当に大きな夢を持って情熱を持って立候補して、小堀議員を初め多くの人たちのご支援いただいて、今こうして市政を担っております。しかし、年々、議員もご案内のように、このところ極めて急速な財政状況の変化によりまして、それであるものですから、自然にやはり安全な主力のできる行政の執行ということに方向修正を、当時の希望からすると方向修正をせざるを得ないと。堅実な市政執行ということはどうしても、本当は思い切り後のこと構わないでと言われたように、後のこと構わずに思い切ったことができれば、こんなにいいことだと思いますが、これはなかなか許されるものじゃありませんので、堅実な市政執行に徹する以外ないというふうに考えておりますので、今後ともひとつよろしくご指導願いたいと思います。



○議長(和知勝夫君) 18番、小堀道正君。



◆18番(小堀道正君) 市長というのは相当な権限と強いリーダーシップを持っていて、大変な職業だと思っているんですよ。これさくら市の新市建設計画とか、いろいろ私も見せてもらっているんですが、こういうの読むの嫌いだから、昨日にわか勉強で申し訳ないんですが、こういうもののすべてに対して市長の権限、リーダーシップが十二分に発揮されていると思うんで、これだけのことをやってくれるだろうという気はあるんですが、私らが行くと、こういう表現はどうかもしれないですが、これ職人さんいっぱいいるんですが、何だかこけにされていると言うんじゃないですが、市長となったら、もうびっとするんですから、市長はもう新生さくら市のために強いリーダーシップを発揮して頑張ってください。

 それには、2点目の農業ですが、部長に答弁どうのと言ったんですが、求めなかったんですが、この点については磯議員の方から昨日あったものですから求めなかったんですが、私も高校卒業してからこれまで、ずっと農業一筋でやってきたんですが、子供が、兄弟が他産業で飯を食わせているということもあるものですから、我慢に我慢して、これずっと農業やってきたんですが、ここまで来るともう農業も我慢の限度かなというような気でおりますので、農政課25名ですか、25名で振興係4名だそうですが、19年度からあれが変わるそうで、あそこにいる8名も振興係の方へ回して、しっかりしたさくら市農業を確立してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 水問題については、いろいろあると思うんですが、やってくれるものと思ってあれします。

 問題は喜連川の活性化であります。この活性化問題については合併後いろいろあって、私自身は喜連川の市民の間からはいいとか悪いとか聞けないんですが、議員の中からは、ああでもない、こうでもない、いろいろ聞くものですから、そんなに心配なら活性化何とかしなくちゃならないということで、これ私がしなくたっていいやつなんですが、きょう喜連川活性化問題というのを取り上げたわけであります。

 私としても喜連川高校入学以来38年、喜連川の皆さんに大変お世話になりまして、私としては特に喜連川のサッカーには大変お世話になりました。喜連川サッカーなくして私のサッカー人生はないものと考えている次第であります。その点から、あのサッカー場、喜連川のサッカーの歴史を見ればわかるように、喜連川の歴史は結構古いものがあるものですから、その人のためにも是が非でも一肌脱いで頑張らなくちゃならないなということで、ぜひあそこにサッカーの芝生ということで、きょう要求した訳であります。

 今、あのグラウンドはあれに使うとかこれに使うって、鬼怒川の運動公園があるからいいやということ言っていますが、氏家サッカー協会、今合併してさくら市サッカー協会となっておりますが、私たち何が足りなかったかというとナイターなんですよ。野球もフソトもみんなナイターでやっていて、私はテレビで見てるから60であの暗いのに駆けて歩くのも恥ずかしいとは思うんですが、やっぱりJリーグを見ていると、私もあのカクテル光線の中で駆けたいなという気持ちになっちゃうんです。それで、鬼怒川公園のナイターをどうするかこうするかって幾ら言っても、あのやつはやっぱり河川敷とか何とかということで、ならないんですよ。それだったら、今度は私が一番望んでいた喜連川との合併ができたものですから、あそこにはナイター施設がしっかりしているし、温泉もあるものですから、あそこに芝生のサッカー場をつくって、ぜひナイターをあれして、サッカー普及に努めていきたいなと思ったものですから、今回提出したわけです。

 また、市長の方で、あのグラウンドはどうのこうのと言ったし、次長の方でも言ったですが、実際見に行っているんですか、次長。あれは何もしなくたって半分以下は使えないですからね、べたべたで。芝どうのこうのよりも、もう改修しなくちゃどうしようもない。中途半端な改修だったらば、しっかりした芝。それで芝で養生なんて言うんだったら、もっと高いもの、人工芝とか、そこらまでのことで、ぜひとも考えてもらいたいと思いますので、市長よろしくお願いしたいと思います。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) 教育次長からも話がありましたように、一たん芝を植えてしまうと、かなり養生期間ができると、芝を保全するためにね。それはサッカーの会長だから、グラウンドの管理については十分熟知されているとは思いますが、そうなった時に、せっかくの運動場が使えない期間ができちまうということが心配だろうと思うんですが、そういう点で、今後この点については小堀議員の情熱、十分伝わってまいりましたが、今後さらによく検討させていただきたいと思います。



○議長(和知勝夫君) 18番、小堀道正君。



◆18番(小堀道正君) ありがとうございました。

 私にとりましては、氏家、喜連川の合併は最高なものだと思っていますから、新生さくら市、しっかりした市にしたいと思っております。

 喜連川の文化と歴史に支えられた、たぐいまれなる闘争心と氏家の心豊かな包容力は、2つが1つになったとき、これは近隣市町村に負けない立派なまちができると思いますので、あとは市長のリーダーシップだけだと思います。よろしくお願いします。

 どうもありがとうございました。



○議長(和知勝夫君) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

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△日程について



○議長(和知勝夫君) お諮りします。

 会期第5日の12月9日は建設経済常任委員会及び文教厚生常任委員会を開き、付託案件の審査を願うため休会に、会期第6日の12月10日は休日のため休会、会期第7日の12月11日は日曜日のため休会、会期第8日の12月12日は総務常任委員会を開き、付託案件の審査のため休会として、会期第9日の12月13日、会期第10日の12月14日及び会期第11日の12月15日は議事の都合により休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(和知勝夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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△散会の宣告



○議長(和知勝夫君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 会期第12日の12月16日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                          (午後4時54分)