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栃木県 さくら市

平成17年 12月 定例会(第3回) 12月06日−02号




平成17年 12月 定例会(第3回) − 12月06日−02号









平成17年 12月 定例会(第3回)



         平成17年第3回さくら市議会定例会

◯議事日程(第2号)

             平成17年12月6日(火曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(36名)

       1番 加藤朋子君       2番 菊地 毅君

       3番 中野光一君       4番 大橋悦男君

       5番 大貫郁太郎君      6番 磯 憲明君

       7番 黒崎 肇君       8番 田中喜平君

       9番 小川勝男君      10番 軽部郷男君

      11番 長嶋博光君      12番 薄井一男君

      13番 石岡祐二君      14番 渋井康男君

      15番 見目 茂君      16番 角田憲治君

      17番 手塚 定君      18番 小堀道正君

      19番 楠 利明君      20番 佐藤武久君

      21番 野澤専十君      22番 渡辺好三君

      23番 中山昭三君      24番 黒尾和栄君

      25番 黒崎 保君      26番 森 喜平君

      27番 小野都基君      28番 和知勝夫君

      29番 手塚賢二君      31番 大貫一夫君

      33番 関 欣一君      34番 粕谷伊平君

      35番 櫻井伸彰君      36番 桑久保勝利君

      37番 小川キシノ君     38番 矢澤 功君

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◯欠席議員(1名)

      32番 神山幸二君

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◯説明のための出席者

    市長       秋元喜平君   助役       滝 政夫君

    収入役

             笹沼 茂君   教育長      半田明夫君

    職務代理者

    総務部長     岩田光雄君   市民福祉部長   遠島信一君

    産業経済部長           建設部長

    兼農政課長    赤羽邦夫君   兼上下水道    小林友徳君

    事務取扱             事務所長

    喜連川支所長   青木克之君   総務課長     小倉孝夫君

    企画課長     橋本明夫君   財政課長     笹沼昭司君

    税務課長     桑原英世君   健康福祉課長   大山忠雄君

    市民課長     斉藤 功君   環境課長     齋藤充夫君

    児童課長     緑川和則君   商工観光課長   宇塚清治君

    建設課長     櫻井秀昌君   都市整備課長   秋元 一君

    水道課長     村上幸一郎君  下水道課長    永井 実君

    施設管理課長   古澤昭二君   市民福祉課長   佐野朝男君

    税務課主幹            教育委員会

             小竹 享君            野澤文立君

    兼課長補佐            委員長

    教育次長     森田一仁君   学校教育課長   岩崎新一君

                     農業委員会

    生涯学習課長   廣野富男君            若目田聿男君

                     会長

    農業委員会

             北条健次君   監査委員     高橋 隆君

    事務局長

    監査委員

             川崎利夫君

    事務局長

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◯事務局職員出席者

    事務局長     佐藤敏雄君   書記       鈴木昭一君

    書記       糸井京子君

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△開議の宣告



○議長(和知勝夫君) ただいまの出席議員は35名であります。会議の定足数に達していますから、会期第2日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 本定例会の質問通告者は、黒崎保君外20名であります。

 質問の順序は、抽選の結果、1番、長嶋博光君、2番、薄井一男君、3番、楠利明君、4番、田中喜平君、5番、磯憲明君、6番、手塚賢二君、7番、加藤朋子君、8番、菊地毅君、9番、角田憲治君、10番、渡辺好三君、11番、大貫郁太郎君、12番、大橋悦男君、13番、軽部郷男君、14番、矢澤功君、15番、中野光一君、16番、黒尾和栄君、17番、黒崎保君、18番、粕谷伊平君、19番、石岡祐二君、20番、野澤専十君、21番、小堀道正君の順序であります。

 一般質問は通告者の関係により、12月6日から12月8日までの3日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承願います。

 本日の質問者は、1番、長嶋博光君、2番、薄井一男君、3番、楠利明君、4番、田中喜平君、5番、磯憲明君、6番、手塚賢二君、7番、加藤朋子君の順序で行います。

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△一般質問



○議長(和知勝夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。質問の時間は申し合わせにより、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。

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△長嶋博光君



○議長(和知勝夫君) 最初に、11番、長嶋博光君の質問を許します。

         〔11番 長嶋博光君 登壇〕



◆11番(長嶋博光君) 傍聴の皆様、おはようございます。ご苦労さまでございます。

 11番、長嶋です。

 議長の許可を得ましたので、早速、通告書に従いまして、質問に入らせていただきます。

 質問事件、内容につきましては、塩谷町大字大久保字松川尻656番地に、有限会社大日商事、代表取締役岡村昌泰氏で、廃棄物処理施設設置事業計画書というものが、栃木県知事、福田富一あてに、平成17年6月7日付で計画書が提出されております。

 なお、つけ加えると、岡村さんは岡村建設の元社長であります。

 私を含め、隣接する地域住民にとっては、極めて重大関心事であると認識できることであり、また、当然、さくら市としても望ましい対応が必要ではないかと思いますので、要旨内容に沿って詳しくご説明の上、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 要旨内容については細かく通知してありますので、省かせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(和知勝夫君) 市長。

         〔市長 秋元喜平君 登壇〕



◎市長(秋元喜平君) おはようございます。

 傍聴者の皆様にも、大変ご苦労さまでございます。

 ご質問の回答の前ですが、過日の今市小学校の1年生の吉田有希ちゃんの誘拐、殺人事件、まことに痛ましい事件でありましたが、再々、こういう事件が各地で起きております。この件につきましては、今、学校関係、PTA関係でも、色々と今後の対策について十分な検討を重ねておるところでございます。庁内といたしましても、今後の……。

         〔発言する者あり〕

         〔11番 長嶋博光君 登壇〕



◆11番(長嶋博光君) やり直しを許可されましたので、もう一度やらせていただきます。

 時間をむだにしないと思いまして省かせていただきましたが、それでは、通告書に沿いまして、要旨内容をお話しいたします。

 1つ、さくら市隣接地、立地する設置予定について、市として熟慮するところはあるのか。

 2つ目に、事業計画の産業廃棄物の処理内容について、市としてどのように把握しているのか。

 3つとして、隣接地は一市二町にわたるが、各市町長がこの件で接触する機会はあったのか。なかったとしても市長のお考えをお聞きいたします。

 4つ目に、産業廃棄物処理場設置及び建設は、国、県の許認可の範囲内ですが、さくら市独自に該当する条例を考慮することはできるのか。

 以上、詳細なる説明をいただき、総合的に上記事項を鑑みて市長はどのようなお考えをお持ちか、ご答弁をお願いいたします。

 以上です。失礼しました。



○議長(和知勝夫君) 市長。

         〔市長 秋元喜平君 登壇〕



◎市長(秋元喜平君) あいさつは先にさせていただきましたので、ちょっと、質問の時間、1分かそこいらいただきまして、先ほどの吉田有希ちゃんの痛ましい事件でありますが、今、学校、PTA関係ともに、今後の対策について色々と協議をいたしております。これは学校関係、あるいは一部の人たちの努力ではどうにもならない問題でありまして、社会全体がこの問題については、1人1人がこの問題についての深い認識と、今後の対応について関心を持っていただくということが一番大事なことでありまして、庁内におきましても、各自が関心を持つようにというふうに、今後対応していきたいと思いますが、議員諸公におかれましても、どうぞひとつ地域に入りましても、皆さんで、地域全体でこうした再発のないように努めていくようにひとつご指導願いたいと思います。

 それでは、大変時間をいただきましてすみませんでした。

 長嶋議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問が4点にわたっておりますが、私からは、3点目の隣接地は一市二町にわたるが、各市町長がこの件で接触する機会があったのかということでありますが、この辺については、塩谷町、上河内町の町長とはお会いをしたことがありません。

 また、市長としての考えはということでございますが、現在、設置事業者は栃木県からの指導によって、栃木県に事前協議書を提出するときは地域住民との十分な話し合いを行って、設置予定が塩谷町であることから、栃木県塩谷町塩谷広域消防本部等の関係機関と十分に協議調整することになります。そのようなことから、さくら市としても情報収集に努めていきたいと考えております。

 市長のお考えはとのことでございますが、設置予定地が塩谷町ということでありますが、下流の地域は当然さくら市になります。このようなことから、この地域の豊かな水田地帯を後世に残すことが我々の使命であると考えております。従いまして、地域住民の意向を十分尊重して、当該の処理施設の設置の後において、地域住民とのトラブル等が発生しないように、慎重に対処していく必要があると考えております。

 詳細については担当部長の方からご説明を申し上げます。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 市民福祉部長。

         〔市民福祉部長 遠島信一君 登壇〕



◎市民福祉部長(遠島信一君) 市長に補足をしましてご説明を申し上げたいと思います。

 第1点目の、さくら市に隣接する設置予定地につきましては、市として熟慮するところあるのかというようなご質問でありますが、通告書の件名にもありますように、塩谷町大久保に設置する計画であります。

 ことしの7月に、栃木県生活環境部長名で、1つとして、関係地域及び関係住民、2つとして、当該処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全上、特に配慮が必要となる事項の2点の照会がありました。このことにつきましては、1つとして、雨水棟による地下水や用水路の水質汚染がないように対策をとること。2つとして、保管物及び粉じんの飛散防止に十分な対策をとること。3つとしまして、騒音、振動及び悪臭の防止に十分な対策をとることとの回答をしたところであります。

 さくら市のほかにも、上河内町、塩谷町からの意見が提出されております。この各市町の意見は、栃木県が取りまとめまして設置事業者に通知はされております。事業者に対し、さくら市として、設置場所について意見を言うことは、栃木県廃棄物処理に関する指導要綱の手続の中で考えていきたいというふうに思っております。

 2点目の、事業計画の産業廃棄物の処理内容物について、市としてどのように把握しているのかということでありますけれども、設置事業者が栃木県知事あてに協議した廃棄物処理施設設置等事業計画書によりますと、事業計画の概要としましては、廃棄物の再利用ということでありまして、一般廃棄物では、伐採木、それから抜根−−根っこです。ダム河川の流木。産業廃棄物としましては、建築木材、製材、はし材等の木くずを炭化炉で処理し、木炭にして肥料や燃料として売却をするということにしておるようです。

 第4点目の、産業廃棄物処理場設置及び建設は、国、県の許認可の範囲内ですが、さくら市独自に該当する条例を考慮することはできるかとのご質問ですが、議員もご承知のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条により、産業廃棄物処理施設の設置につきましては県知事の許可になっております。法律を超えた条例を制定することはできないということになっております。

 以上であります。



○議長(和知勝夫君) 11番、長嶋博光君。



◆11番(長嶋博光君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、これは終末の産業廃棄物ではないということと、また二次利用で利用するということで申請がされておりますが、その答えとしては、大変適当な答えと私は思いますが、まず、この質問の理由といたしまして、設置場所がなぜこの土地なのかというのが疑問になりました。業者にお尋ねになりますと、業者のお答えは、この土地を購入したので、有効利用するためだそうです。業者にとっては有効地なのかもしれませんが、なぜ産業廃棄物処理施設なのか、隣接する氏家地区の住民としては対岸の火事、他人事という訳にはいかないと思います。

 広域的な環境問題として考えると、当然、さくら市の問題でもあると位置づけることができると思ったから質問したわけなんですが、本日までの経緯を申しますと、説明会は隣接住民半径300メートル以内の居住住民への報告義務だそうです。業者より、12月4日までに2度ほど説明会が開かれましたが、その席には、私と矢澤議員が同席いたしまして参加しましたが、業者の連絡不徹底なのか、住民の認識が欠如しているのか、理解できないところがあるのですが、住民の大半が欠席しておりました。

 そこで、1つ問題になるような気がするのは、少人数が地区の総意として、この業者が意見を聞いたということに、事業が進展してからではこの対応の余地がなくなるのではないかというような心配があったのでございます。もう一度この説明会を開いたらいかがですかというようなお尋ねをしたんですが、適当な返事が返ってこなかったような気がいたしました。私自身は、産業廃棄物の処理の施設は、行政であれ、民営であれ、現在の産業構造に照らし合わせれば当然必要とは考えております。しかし、その立地に対しては慎重に選択をいたしませんと、その明暗は大きく分かれるところがあると思います。さくら市の環境基準条例も、先ほどおっしゃいましたように整備されていないこともあり、大変不安であることは事実です。整備されたとしても、許可は県でありますから、なかなか地域住民の声だけでは対応の難しさがあるかと思います。それに、これは事業計画の概要といたしましては、一般廃棄物ということで、先ほど部長の方からお話がありましたが、とにかく心配になるなというような廃棄物の種類に当たりまして、流木や伐採木、抜根などというふうな、非常に廃材には関係ないような自然木というふうな形で記載されておりますが、この最後の方に、解体廃木材なんて書いてあるんですね。この解体廃木材というものは、本当に安心して、これは事業計画が炭にして、それを販売するというふうな計画だそうですが、こういうのが絶対まじってこないというようなことで、業者さんは説明をしておりましたが、私たちはこれがまじってくるのではないかというような反対の考えで質問しております。

 それで、大変そういう網をかぶせる部分がないというような現状かと思いますので、大変難しい問題を含みながら、氏家地区の色々なものがありますね。地下水利用、農地というふうな、先ほど市長さんの方からも説明があったように、なぜ上流にこれが設置することが可能なのかということも含めて、非常に懸念する部分に思っております。

 そこでお尋ねいたしますが、先ほど詳細な答弁をいただきましたが、答弁に先立ちまして、6月7日以降12月4日までに、所管で何らかの行動を起こすことができたか。あればお聞きしたいと思います。何もしなかったと。ちょっと聞き逃したか知れませんが、大変恐縮ですが、それでも何も感じなかったかと、この2つお答えいただければ。よろしくお願いします。



○議長(和知勝夫君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(遠島信一君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 先ほどもご説明申し上げましたけれども、これは環境部長名だったと思うんですが、先ほど申し上げましたとおり、照会文書が来ております。それにつきましては、先ほどご説明申し上げました3点ほどの、市としての考え方、意見、そういったものを申し上げております。

 これにつきましては、まだこれからも意見を言う機会はありますので、その都度、必要が生じた内容、そういったものにつきましては、意見を申し上げていきたいと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 11番、長嶋博光君。



◆11番(長嶋博光君) 自治体では何もできないというようなふうに解釈することになると思いますが、そういうことになりますと、とにかくこの設置場所の塩谷町字松川尻654番地という場所は、氏家地区の、先ほど市長がちらっと触れてくれましたが、農業用水路の、鬼怒川東部土地改良区の管理下にある。つまり市ノ堀、草川等の取り入れ口と極めて接した土地であります。それと、用水路そのものは氏家地区、高根沢、芳賀町、真岡市に及び、農業用水であることは周知のとおりだと思いますが、また、鬼怒川沿線に沿いまして、広大に広がります農地は優良農地であるとともに、大変食味のよい良質米の生産地でもあります。これは一般消費者から、あるいは米飯業者等まで幅広く、高く評価をいただいている地域でもあります。それにさくら市の氏家地区の上水道ですね、鬼怒川沿い下流に数キロにわたりまして揚水場が点在しているということは、当然これはちょっと離れていますが、鬼怒川のへりであるということ。それと、設置計画場所よりも、下流に1.8キロのところですが、ここにも揚水場が1つありまして、住民の水道に役立っております。

 こういうような3つの要項でありますが、用水路の隣接、良質米の生産地域と、それからさくら市浄水場の用水場が点在していると。どれ1つをとっても、地域環境の条件を欠くことができないものがあると、私は信じております。距離的に言いますと、そこにできる産業廃棄物処理場が今にも危ないというふうなことで言っている訳ではございません。ただ、そういう地下水流が当然高いところに上っていく訳はございませんから、その下流にそういうものが位置しているということを深くご理解していただくことになるかと思います。

 そういうことを照らし合わせても、廃棄物処理施設が設置計画されていることは、他町とはいえ、隣接のさくら市としては、実際、市長のお考えの中で、頭のてっぺんに変なものがあるということになるかと思うんですが、そういう点で実際なじむかどうか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) お答えいたします。

 産廃の処理場の設置ということになりますと、どこでも大変な心配が起きております。産業廃棄物の処理の仕方については、余り被害がないんだよと、しっかりやりますよというふうなことを言っておりますが、いざやってみると、色々な問題が起きてくる。これは今でも色々な例があります。当然、そういう中で、今度の処理場の施設について、色々なご心配があることは理解できます。

 今のところでは、自然木あるいは建築の廃材。問題は建築廃材だと思いますが、こういうもので色々な有害物を含んだものが入ってくるのではないかと。また、それに紛れ込んで、色々な障害が起きてくる問題が予想されるのではないかということだと思いますが、市としましても、地域の皆さん、地域だけではなくて、今言われていますように、水源の下流に点在しております、そういうものに影響が起きるようなことがあっては大変なことになりますから、今後設置について、またその設置された後の運営についても、十分に監視をしながら、もちろん干渉もしながら、安全な施設として運営ができるように最善の努力をしなくてはならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 11番、長嶋博光君。



◆11番(長嶋博光君) 市長のお答えが少しずれましたんですが、要するに、この産廃処理場がそこに設置されるといいますか、それは氏家町のさくら市として実際なじみますかということ。あった方がいいですかということと、ない方がいいですかということ、2つのこと、二者選択ですから。そういうことをお答えをいただきたいと。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) それは、もちろんない方がいいのでありますが、どういう経過であそこに選定されたか分かりませんが、今となっては、今後県がどういうふうな対応していくことになるか、これからの行方を見守ることになりますが、なければない方がいい。これはあって、あんなもの、じっと色々すると、今度は動くかもしれませんが、心配の起きるような施設については、来てもらわない方が本当はいい。これはもう当たり前のことですね。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 11番、長嶋博光君。



◆11番(長嶋博光君) 分かりました。市長はない方がいいというふうに、私は解釈いたします。私もない方がいいような気もします。ですが、いずれにしても、産業廃棄物の処理というものは、当然、現代の産業の中では考えていかないとという部分だということは、私も重々理解しております。そういう中でも、そういう環境にあるところの一番上流にこういうものができるということは、やはり相当考えていきませんと、考えるというよりも、さくら市の態度をきちんとした形で現わしませんと、できてから、こんなこと騒いだって何もならないと思うんですね。できる前に、どういうふうにすれば住民の理解を得られる、あるいはさくら市としての、今後何十年といいますか、その先まで安全なといいますか、そういうふうな形がとっていけるかということが、やはりこれは姿勢だと思います。「しせい」って、町の政治ではないですよ、姿ですからね。

 そういうことも含めまして、市自体が直接介入することはできないことは、十分私としても理解しております。この業者説明が、計画書に十分な透明性といいますか、それが歴然としていれば何ら心配する必要がないのですが、現在の産業廃棄物の処理に関する安全性については、特にこの環境汚染に極度に敏感になっている昨今、また、実際、この知識の未熟さといいますか、それと乏しさ。そんなことも含めて、不信感をなかなか払拭できるようになっていないのが大方の住民ではないかと思います。

 このことを踏まえて、地域住民の、先ほどから地域住民、地域住民の声と言っていますが、深く住民の手を煩わさないで、超法的な、所管の高度な行政技術といいますか、それと市長のこだわりのある公約どおりの、安心、安全な町づくりという、この中の1項目を含むと思うんですよ。そういうのに沿って、早急な解決策を望み、対策に取り組むことができるかどうか。具体的な行動力と指導力が、今期待されている市長に課せられているのではないかと思うんです。さっきの項目も含めて非常に期待していると思います。

 そういうことで課せられた任務でもあり、姿勢だと思いますが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) 長嶋議員の今回の当該施設の設置については、色々な面で大変ご心配をされております。これは地域住民の代弁でもあるかと思います。今の議員の色々なご心配に対して、今後万全を期して、十分に県とも、また行政とも話をしながら、今言われているような災いが起きないように努力してまいります。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 11番、長嶋博光君。



◆11番(長嶋博光君) できるかできないかの話は先ほど聞きましたので、そういう方向に行くのだろうというふうに勝手に解釈いたしますので、なるべく住民あるいは市民の逆なでするような形にならないようにご努力をいただければというふうに希望しております。これもひとえに、市長並びに所管の力が必要かと思います。先ほど言ったように、住民というのはそれほどの力がないと思いますので、上の方でそういうことを考えてくれれば、手をこまねなくても、非常に町には有利に働いていくのではないかというふうに考えておりますので、その手腕を遺憾なく発揮していただきたいというふうに思っております。

 産業廃棄物の処理を司る業者は、事業として儲けることですから。つまり、幾らかの利潤があると踏んだからこれをやるわけですから、事業を起こすに当たって、こんなもの、わざわざボランティアでやる温かい人はいないと思いますが、近い将来に、完全に無害な処理方法が必ずこう確立されてくるのではないかと自分は思っておりますが、とにかく自分たちのこの町の環境というものは、やはり自分たちで守らなくてはならない。それをやってくれるのが市であり、所管の配属された職員だろうと思います。積極的にそういう行動を起こすということも大切だと思いますので、ただ県が云々というふうな形だけで処理していかないで、どういうようにすれば業者も、住民も、平等に分かち合ってそういうものがやっていけるかということも、きちんとした形で努力していただきたいと私は思っております。

 できたとして、そこであらゆる操業がされたという中で、とんでもないことがわからないうちにどんどん重なっていったと。30年も50年もたってから−−私らは生きていませんから。ここにいる人、ほとんどいないでしょうけれども。そのときに、先代である私たちの愚かさが露呈して、子々孫々に申し訳なかったと。もう言いませんから、第3次の3次元あたりの言うことですから、神様か仏様ですからね。今自分たちが考えなくてはならないのは、次の代の人に、どういうことをしてやっていたかということが大切かと思います。自治の力を十分に発揮し、明日にも行動を起こしていただきまして、早期の解決を希望し、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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△薄井一男君



○議長(和知勝夫君) 次に、12番、薄井一男君の質問を許します。

         〔12番 薄井一男君 登壇〕



◆12番(薄井一男君) 皆様こんにちは。

 議長に一般質問を通告していましたところ、ただ今許可されましたので、次の3点について質問をさせていただきます。

 1、合併後の緊急医療体制について。温泉施設利用状況について。期日前投票所の設置についてであります。

 傍聴者の皆様には、師走、何かとお忙しい中、早朝よりご苦労さまです。心より敬意を表します。

 それでは、質問に入ります。

 1点目は、合併後の緊急医療体制についてであります。日曜及び祝祭日の急な病気等の対応は、市内の医療機関が交代で診療を行っていると聞きますが、その当番病院の場所がすぐに分からなかった。あるいは見つからずに苦労しました。何かよい方法はないでしょうかというようなことを耳にいたします。

 それから次に、広域行政組合で行っている救急業務の件ですが、救急車を要請したときに、聞き取り時間が長過ぎると。到着してからも、発車するまでにかなりの時間を要している。苦しんでいる病人を見ている家族にとっては、非常に長く感じるそうであります。いま少し時間を短縮はできないものでしょうかと、こういう市民の声がありますが、市長はどのように思われるか、今後の対応、方策ですか、どう考えるのか、次の項目についてお伺いをいたします。

 1項目は、当番医院及び場所の周知の方法。

 2項目め、市内に救急指定病院は幾つあるのか。

 3項目め、現在行っている救急車の対応はどのようになされているのか、お答えを願いたい。お聞きいたします。

 2点目は、温泉施設利用状況についてであります。合併後、4月から10月までの温泉施設全体の利用状況はどのようになっておりますか。昨年との比較はどうか、及び無料券利用者の利用率と次の項目についてお伺いいたします。

 1項目、無料券交付対象人数は。

 2項目め、4月から10月の利用状況。

 3項目めは、合併時に65歳から70歳に引き上げられた交付年齢がもとの65歳に引き下げられた経緯についてお答えをお願いいたします。

 3点目は、期日前投票所の設置について。

 合併後、市長選挙と衆議院議員選挙の2回執行されましたが、期日前投票所は本庁の1カ所だけでありました。喜連川地区の有権者にとって、距離は遠くなり、不便な思いをしたわけであります。どうして喜連川地区に期日前投票所は設置できないのか。合併によって安定した財政基盤確立をして、住民サービスを低下しないために合併はするのだと説明したではないか。今までは役場でできたのに不公平であり、サービスの低下であると。特に高齢者の方や体に障害を持っている方々から不満の声が、多くの方々から寄せられます。このような有権者の苦情と意見を、市長はどのように思われるのか。投票率を上げるためにも、次回の選挙からは設置をすべきだと思いますが、設置する考えはあるかお伺いをいたします。

 ご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(和知勝夫君) 市長。

         〔市長 秋元喜平君 登壇〕



◎市長(秋元喜平君) 薄井議員のご質問でありますが、薄井議員の、3点に渡っております。第1点目の日曜・祭日の当番医の医療機関名と場所の周知方法ということですが、さくら市では、市のホームページとさくら市の広報誌でお知らせをいたしております。詳細については市民福祉部長より答弁をいたさせます。

 次に、救急車の指定病院ということでありますが、さくら市においては、恵生会黒須病院が1カ所でありますが、ちなみに、この広域の中では、塩谷病院も第2次の救急病院に指定されております。

 次の救急車の問題につきましては、塩谷広域運営行政の方になりますが、これにつきましては、やはり市民福祉部長より詳細を説明させます。

 第2点目のご質問、温泉施設の利用状況については、10月より年齢の引き下げを行った訳でありますが、これらについても市民福祉部長より答弁をいたさせます。

 第3点目、期日前の投票所の設置についてですが、期日前の投票につきましては、平成15年の公職選挙法の改正によりまして、投票人が投票しやすい環境を整えるために、これまでの不在者の投票のうち、選挙人が登録されている選挙人名簿に属する市町村選挙管理委員会において行う不在者投票を対象に、選挙期日前においても、選挙を期日における投票と同様に、直接投票箱に投票することができる制度が創設をされたところであります。

 さくら市におきましては、期日前投票所につきまして、ご案内のとおり、市役所1カ所が設けられたところでありますが、期日前投票所の設置については選挙管理委員会が指定するものでありまして、各自治体に最低1カ所を設けることになっておるところであります。

 選挙管理委員会におきましても、選挙の公正、適切な執行、選挙人の利便性の向上等、あらゆる角度から十分検討されて、期日前投票所1カ所に定めたと認識をいたしております。

 なお、議員のご照会の喜連川地区における期日前投票所の設置につきましては、選挙人の利便性向上等のため、選挙管理委員会においても今後検討されるものと認識はいたしておりますが、行政の方からもこれらについては、議員のご質問に沿って意見を述べてまいりたいと思っておりますが、決定は、申し上げましように選挙管理委員会でありますので、ご認識をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 市民福祉部長。

         〔市民福祉部長 遠島信一君 登壇〕



◎市民福祉部長(遠島信一君) 市長に補足してご説明を申し上げたいと思います。

 初めに、当番医名及び場所の周知方法はということでありますけれども、現在、さくら市では17カ所の在宅医療機関にご協力いただきまして、当番医事業を実施しております。さくら市のホームページ、広報さくら市において1カ月分を、それに各新聞紙上におきまして、日曜・祝祭日当番の当日分、これを掲載しております。

 この中で、場所の周知という点につきましては、さくら市ホームページで医療機関マップを掲載しております。

 次に、救急車の対応ということでありますけれども、塩谷広域行政組合では、救命士20人、救急車6台を配置いたしまして、常時24時間体制の中で出動に備えております。出動要請が非常に多くなって、要請時に出動中というようなこともあり、そんなときは隣接の消防署からの出動となります。

 また、救急隊到着までの応急措置を実施するため、氏家消防署から消防自動車での出動も実施しているとのことでありました。要請時の初動体制についてでありますけれども、まず、通報があったときに、いつ、どこで、だれが、何をして、どうなったか。そして、今の状態がどうであるかを正確に聞き取り、通報の状況によっては、家族等に応急処置をしてもらうような場合もあるということですが、これは救命効果を高めたり、傷病者の苦痛を和らげたりする上で重要なことであるとのことでありました。

 患者宅に着いてからは、救急隊は傷病者に接触すると同時に、本人、または家族から、今の状況に至った前後の状況を聴取すると同時に、傷病者の状況観察、呼吸、脈拍等の測定、病歴、服薬等の聴取をして、それらにより搬送先病院の収容確認等を行っており、安全かつ的確に搬送するためには必要な事項があるとのことでありました。このように、常に傷病者の状況を判断しながら行っているので、ご理解をいただきたいということでありました。

 続きまして、2番目のご質問でありますけれども、温泉施設の利用状況ということについてでありますが、その中の1点目、無料券交付対象人数はということであります。交付対象年齢は、10月から65歳からに引き下げて行っており、全体の数は8,506人、内訳としまして、65歳以上70歳までが2,311人、70歳以上、高齢者で6,195人であります。

 2点目の利用状況につきましてでありますけれども、4月から10月までで、延べ1万5,516人となっております。1日当たりの人数にしますと、約74人ということになります。

 3点目の、70歳から65歳に引き下げた理由ということでありますが、4月以降、多くの市民より年齢引き下げの要望があったため、当初の浴場の受け入れ能力と一般利用客への影響、それに受益者負担の原則等を勘案した結果、出された70歳以上に月5回という交付基準で、その利用状況を関係課で組織しました検討委員会で比較検討しました。その結果、当初予測の数値にはまだ十分な余裕があったため、これからの高齢対策における健康維持、増進、介護予防推進の観点から、65歳以上からに拡大いたしました。

 なお、利用回数につきましては、やはり受益者負担の原則に鑑み、70歳以上を月7回から5回に減らしたのに伴い、65歳から70歳未満につきましても、月5回から月3回といたしました。また、10月からの利用者拡大策の中では、障害者への入浴介助者に対する無料券の交付も新たに加えております。

 以上であります。



○議長(和知勝夫君) 12番、薄井一男君。



◆12番(薄井一男君) ただいま、詳細についてご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 再質問をさせていただきたいと思うんですが、まず、日曜当番医の場所について。これは、氏家地区の方、喜連川の医院が全くわからないと。また、同様に、喜連川町の方は氏家の医療機関がわからず、大変苦労しているということであります。これ、執行部にお願いといいますか、ご提案をさせていただきたいのですが、医療機関マップを作成して、各家庭に配布はできないものでしょうか。



○議長(和知勝夫君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(大山忠雄君) ただいまの薄井議員の医療機関マップの作成というご提案につきまして、これにつきましては、確かに市民に安心を与えるという意味でも必要性を感じているところでございます。今後、さくら市医師団と相談の上、各家庭に配布できるようなものを考えていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(和知勝夫君) 12番、薄井一男君。



◆12番(薄井一男君) これから、医療機関とも協議が必要になってくるんだと思いますので、ぜひとも、今のマップを作成して、各家庭配布はぜひお願いしたいと思うのであります。ということは、先ほど、当番医、場所についてはインターネットで見ればということがありますけれども、インターネットをやる方ばかりおりませんので、ぜひともこのマップを作成して、これはできるだけ早く答えを出していただきたいと思います。

 それから、広報等でありますが、広報についても、私も毎月見ておりますけれども、何か皆さん、大変見づらいんだと。いま少し目立つような方法で記載していただきたいということが言われておりますが、その辺のことはどう考えていただけますか、お答え願います。



○議長(和知勝夫君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(大山忠雄君) 広報につきましては、月一遍、広報カレンダーの中で、私どもとしましては、そのカレンダーの日曜の枠というところにはちょっと入りませんので、枠外に一覧ということで紹介させていただいている訳でございますが、これにつきましても、再度、より見やすいレイアウトができるかどうか検討してまいりたいと思います。



○議長(和知勝夫君) 12番、薄井一男君。



◆12番(薄井一男君) それでは、日曜当番医の場所については、ぜひともそうお願いいたします。

 それから、救急指定病院、これは黒須病院1カ所だけです。ということで、管内には塩谷にもあるということですけれども、これにつきましては、一次、二次、三次の3種類がありますが、黒須病院はこの3種類のうちの何次なのか。また、一次、二次、三次の違い、受け入れ等の内容がわかれば教えていただきたいと思うんであります。



○議長(和知勝夫君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(大山忠雄君) ただいまのご質問でございますが、黒須病院につきましては、二次医療機関ということで指定を受けております。

 あと、受け入れ態勢という内容ということでございますが、一次医療、二次医療、三次医療ということになっていまして、一次医療につきますと、地域の診療所、在宅という位置づけになるかと思います。数を申しますと、さくら市では20カ所ございまして、塩谷管内で言いますと54カ所でございます。また、二次医療機関、先ほどの黒須病院でございますが、これにつきましては県内で27カ所。ちなみに三次救急医療機関、これは県内で5カ所でございます。

 以上でございます。



○議長(和知勝夫君) 12番、薄井一男君。



◆12番(薄井一男君) 一次医療、二次医療はわかりました。三次医療については、県内でも5カ所という大変少ない。この三次医療の種類につきましては、病院の規模等に関係があるんですか。



○議長(和知勝夫君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(大山忠雄君) 三次医療という位置づけでございますが、これは救急救命センターというふうにとらえているようでございます。ちなみに、県内の5カ所でございますが、栃木県救急救命センター、足利赤十字病院救急救命センター、大田原赤十字病院救急救命センター、獨協医科大学救急救命センター、それに自治医科大学付属病院救急救命センター、この5カ所、このような救急救命センターというふうに位置づけているということでございます。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 12番、薄井一男君。



◆12番(薄井一男君) ただいまの説明でおおよそはわかったんですけれども、なぜこのようなことをお聞きしていますかということは、一次は二次、は黒須病院であると。ただ、三次がないものですから、特に今言われましたように、一番近いのは宇都宮、それから大田原赤十字病院と、そのことがあるので、それが病院の規模等で縛りがあるならば無理だと思うんですけれども、その縛りがないならば、当地には大きな黒須病院という優秀な病院がある訳ですから、この方の相手方もある訳ですけれども、今後、行政として協議をするか、何らかの方法でこの指定には受けられるのか受けられないのか、ご検討をお願いしたいと思うんですが。



○議長(和知勝夫君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(遠島信一君) ただいまのご質問につきましては、やはり相手があるというふうにおっしゃっていますとおり、相手がありますことですから、色々と医療機関ともお話を伺わなければならない点があると思います。また、この件につきましては、やはり栃木県の地域医療推進課に、どういうことで三次医療の医療機関というようなことになるのか、その辺につきましてもよく確認をしまして、よく研究していきたいと、そんなふうには思っております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 12番、薄井一男君。



◆12番(薄井一男君) そのように、遠くに行かなくても、近場で済めば、これにこしたことはないものですから、そのようにご努力をひとつお願いしたいと思います。

 それから、温泉利用質疑の状況でございますが、これは私は別に70歳から65歳に引き下げたものが反対で質問をしている訳ではございません。高齢者にとって大変よいことだと思っています。ただし、今の説明で、当初の予測利用が若干できなかったと。それによって、利用者数が一般の方にご迷惑かけない程度の人数であるということから引き下げられるということについて、そのことをお聞きしました。ありがとうございました。

 それから、期日前投票所の設置についてですが、ただいま、この設置については選挙管理委員会が行うことであるということでよろしいんでしょうか。



○議長(和知勝夫君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) 総務部長の岩田でございます。市長にかわりましてご答弁申し上げたいと思います。

 議員ご指摘の、喜連川地区における期日前投票所の設置につきましては、市長答弁のとおり、今後、選挙管理委員会において検討されるものと推察しております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 12番、薄井一男議員。



◆12番(薄井一男君) それでは、市長は一日も早い融合を望まれている訳ですから、大小にかかわらず不満を解消していくことが大事なのかなと思いますので、違いから、ぜひ市長としても、選挙管理委員に、設置ができるような、何と言いますか、喜連川地区の要望に応えられるような支援というんですか、そのようなことはしていただけないものでしょうか。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) 先程申し上げましたように、議員のご要望に沿って、行政としても意見を申し上げていきたいと。ただ、あくまでも決定は選挙管理委員会であるということを申し上げまして、お答えにいたします。



○議長(和知勝夫君) 12番、薄井一男君。



◆12番(薄井一男君) それでは、これは地元の地域住民の要望があれば、法的な縛りはどうなっているのか、あるいはまた設置ができるのか。では総務部長ですか、お答え願いたいと思います。



○議長(和知勝夫君) 総務課長。



◎総務課長(小倉孝夫君) 今のご質問の中で、地元の要望という中での法的要件、あるいは法的な裏づけの中での決定ができるのかというご質問でございますけれども、前回の3月28日の選挙管理委員会におきましても、要望という形での選挙管理委員会での受け付けはいたしました。ただ、それらに基づいて選挙管理委員会の中で、先ほど来申し上げておりますように、審議がされまして決定されることでございますので、例えば何名の署名、同意があるから法的に設置しなければならないとか、そういう明文化された法的な要件ということはありません。ただ、そういう声が大きいということになれば、当然、選挙の公平性、それから適切な執行、それから選挙人の利便性ということから鑑みれば、選挙管理委員会の中で、それらの方向の中で決定されるものと考えております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 12番、薄井一男君。



◆12番(薄井一男君) これ、何月の議会だか、私ちょっと今思い出せないんですが、角田議員が、やはりこの期日前投票について質問していたかと思うんです。その中の答弁の中で、市長選については設置する時期が短いので設置ができなかったと。2回目については、やはり今度は二重投票ですか、そういう方のまた処理施設が整っていないというようなことでできないんだという答弁でありましたが、今日は何か選挙管理委員会、選挙管理委員会ということが出てくるんでありますけれども、その辺の違いはどうなんでしょうか。



○議長(和知勝夫君) 総務課長。



◎総務課長(小倉孝夫君) お答えをいたします。

 先ほど来のご質問がありました、当然、前回の角田議員のご質問にもお答えしておりますように、審議の内容は、今申されたような内容も含めて検討がされたと。委員会の中で検討がされたと。そういうことであるからできないんだという、決定的な事務局の判断ということではなくて、もろもろのそういうような状況を鑑みて、委員会の中で決定されたと、そのように認識をしております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 12番、薄井一男君。



◆12番(薄井一男君) 私らも、地元に帰りますと、今まで役場、ということは旧喜連川の住民にとって、歩いて来たりということですね。それが遠くなると不便になったということで、私らも、なぜこうなのか、地元に帰って怒られるわけです。ですので、これから、先程市長が、そういうできる要望について意見を審議をしていただくということでございますので、これから私どもも何か色々な方法があるか考えまして、進めていきたいと思います。では、ぜひとも、次回、喜連川地区にも設置をしていただける支援していただけるということですので、私からも設置について切望して、私の質問を終わります。



○議長(和知勝夫君) ここで暫時休憩をとります。

 11時20分までとします。

                         (午前11時10分)

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○議長(和知勝夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                         (午前11時20分)

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△楠 利明君



○議長(和知勝夫君) 次に、19番、楠利明君の質問を許します。

         〔19番 楠 利明君 登壇〕



◆19番(楠利明君) 改めましておはようございます。19番、楠です。

 本日は3点について質問をさせていただきます。

 先日、さくら市第2次振興計画の基本構想が発表されました。これにつきましては、今後も時間をかけて私なりに勉強し、検討を進めていくつもりでおりますけれども、今日はこの計画を立てる上で実施されたという市民アンケートの集計結果を参考にしながら、ひとつ防災分野に関して、簡単な質問をさせていただきます。

 耐震強度擬装問題が、今連日報道されております。この地震だけは、春夏秋冬を問わず、いつ起こるかわからない。しかし、地球が生き物である以上は、確実にいつかは起こる、そういう厄介なものだと思います。そういうことで、国の方針もあって、当市の学校でも耐震工事が進められ、終わったところもあり、また現在計画中のところもありと、そういった状況かと思います。

 そして、この校舎の耐震工事という場合、これは児童、生徒のことをまず考えて、教室棟の方を対象にしたものだろうと理解しております。

 そこで、簡単にお伺いしたいんですが、では、いざ万が一のことが起こってしまった場合に、地域住民が避難する場所は、恐らく学校の教室棟ではなくて、体育館とか講堂とかと呼ばれている、そういう建物になるんだろうと思うんですけれども、そちらの方の体育館なり、講堂なりの耐震性については問題がないのでしょうか。それとも、教室棟の方の耐震工事が終わったので、避難する場合はそちらにしてほしいということなのでしょうか。

 そして次に、そのことに付随して、もう一つの問題があります。体育館にしろ、教室にしろ、とりあえず避難が終わったと今仮定します。その時に、避難が終わって2日とか3日とか、その直後のことなんですが、その直後のことについての対策については、どんな準備をされておられるのでしょうか。言いかえれば、避難場所自体、そこのライフライン確保の手立てはなされているのでしょうか。小学校、中学校、それから公民館等、色々な場所が指定されておりますけれども、そこに避難した後、必要なケアがなされる体制ができているかどうかです。最低限の、例えば光熱、水道供給のための方法、方策、システム、そういうものが確保されているかということです。今、私はそういうシステムができていますかということだけを聞いておりまして、例えば緊急用の食糧だとか飲料水がどの程度備蓄されているとか、されていないとか、そういうことは伺っておりませんから、誤解のないようにお願いいたします。

 それからもう一つ、これはただいまの薄井議員の質問とも若干関連してくるんですが、進めていきます。順序は少し逆になりますけれども、この緊急避難場所のことについて、先程の市民アンケートの集計結果を見ますと、「防災分野の施策ニーズの」、「災害を想定した避難ルートの周知や避難所明示」という項目、これが第2位にランクしております。複数回答の結果ではありますけれども、これが34.2%の回答率となっています。

 私個人としては、ここの「避難ルートを表示せよ」ということですね。それはこのさくら市においてはどうなんだろうという、若干不思議に思うところがあります。大都市でありましたら、自分の周りに学校があるのか、公民館があるのかわからない人もたくさんいても不思議ではないと思いますけれども、わざわざ今のさくら市で、氏家小学校の避難ルートはこっちですよと、近隣の人に知らせるほどのこともなかろうし、喜連川小学校は、喜連川の人は、多分99%、どこにあるか知っているわけでしょうから、恐らくこの避難ルート、アンケートには出ておりますけれども、「避難ルートを表示せよ」ということよりは、どこに避難場所があって、それが指定されているのかと、こちらの方がより重要なのではないかと思っております。

 そこで、これまでに市が指定しております避難場所と施設、その一覧を改めて見直しました。これは今年の9月1日、防災の日に広報で回されたものなんですが、すると、今申しました明示という点で、明らかに示すという点で、これはいかがなものかと、まさに思わざるを得ないような事にぶつかりました。とてもこれでは周知徹底できたなどとは言えないようなものがございます。

 例えば、氏家駅西1号公園から4号公園までが避難所に指定されていますよと、このリストに載っております。またホームページの方を見ますと、簡単に、駅西1号公園、4号公園までというふうになっております。いずれにしろ、この表を見て、果たしてどれだけの市民が、ああ、あそこの公園のことを言っているんだと、思い浮かべることができるんでしょうか。駅西1号公園、これはスーパーオータニ氏家店駐車場の西側の公園のことだと思います。間違いないと思うんですが。であれば、そのように書いてもらった方がわかりやすいだけの話ではないかと思います。

 もう一つ、駅西近隣公園、住所が卯の里1丁目8、これで指定場所、皆さんわかりますねということだと思うんですが、これ実は風の丘公園という名前で親しまれているスポットのことではないんでしょうか。再び、もしそうであれば、何で「風の丘公園(駅西近隣公園)」とか、またはその逆、「駅西近隣公園(風の丘公園)」と表記していないのか、私はよく分かりません。見た人、読んだ人が分からないようなお知らせはお知らせになっていません。何の市民サービスにもなっていません。もうちょっと分かりやすい書き方に改めて、再度周知徹底してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 第2点目、これは合併特例債のことについてであります。合併特例債の利用方針についてお伺いするものであります。

 去る10月25日、議員全員協議会の席上、1枚のプリントが配付されました。「合併特例債候補事業の取り扱いについて」と題されたものであります。要約しますと、特例債の利用枠を、当初想定していた全体利用可能枠の8割、額にして85億円ではなくて、この目いっぱいの10割丸々、額にして105億2,000万円まで広げて対象事業を行いたいというものであります。

 議員の皆さんにはこういうものが配られております。このことについて、2つ問題点を僕は感じておりますので、お伺いいたします。

 まず、第1点目、この8割から10割への枠拡大の方針変更は一体どのようになされたのかをお伺いします。そして、それは適当であったかという問題もあります。合併協議会でさんざん議論し、そしてそれぞれ氏家町、喜連川町議会においても、さまざまな議論と検討を重ねて決まったものでありまして、また、当時の両町民に対しても、何回かの説明会で解説してきたことであります。それをある日突然、変更したいのでよろしくと言われても、はい、どうぞという訳には、これはまいりません。もしも、こういった変更の仕方が可能であるとするならば、しかるべき機関で協議の上、決定したこと、市民、住民に説明したことが余りにも軽く扱われているとしか思えません。悪しき前例となってしまわないか、危惧せざるを得ない訳であります。変更するんであれば、何がしかの手続を踏むことが要求されるものと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 また、第2点目の問題になりますけれども、今、この時期に利用枠を拡大して事業を進めていくことの適否についてであります。このプリントによりますと、「申請しても、合併特例債対象事業として起債が認められないだろうと思っていた通常の起債対象事業が、実際、申請書を出したら認められた。したがって、返済の面で、市の負担がより少ない合併特例債での対応を検討したい」とあります。この中から、若干編集していますけれども、引っ張ってきました。

 行政にかかわる者の言葉、論法としては、これは余りにも軽過ぎませんでしょうか。いいですか、ここで言われていること、こういうことですよ。だめだと思っていたけれども、書類を実際に提出したら、思いがけず通ってしまった。なので、今後もそのようにやっていきたいと、そういう説明の仕方なんです。まさにこれでは、今問題の、ホテルやマンションの耐震設計にかかわった、どこかの設計事務所の説明にうり二つと言われてもしようがないでしょう。

 この合併特例債の利用について、私は今年の3月議会、一般質問で取り上げました。その際、当時の秋元町長は次のように答弁しておられます。前後関係省きますけれども、そのとき町長が申された結論的な部分だけを幾つか拾います。「今、ご質問の中で、合併特例債の安易な利用についての記事について述べられました。私も」、これは秋元町長ですが、「私も合併特例債の利用については慎重に対応すべきというふうに考えております。」

 それからまた別のところで、私の質問に対する答弁は同じなんですが、「むやみにこの合併特例債を利用するということではなくて、本当に必要な事業について、計画的な利用に配慮する必要があることは当然であります」。また同じく、「将来に禍根を残すようなことがあってはならないと考えておりまして、今後の特例債事業についても、慎重な考えの上に対応していきたいというふうに考えております」と。まさに慎重、慎重、慎重のオンパレードなんですよ。そして、それは私も当然のことだと思っております。幾ら現行の制度を100%信頼して事に当たるほかないんだと、当時の町長も言っておるんですけれども、それはそのとおりでしょう。国の法律、それに信頼して施策、それに信頼して自分たちは行政を行っていくんだと。それは全くそのとおりだと思うんですが、「信頼していたのに国の制度が変わり、その結果、さらに借金が増えてしまいました。皆さん、すみません」と、それでは到底済まされないことであります。何らかのさくら市としての自前のセーフティーネットを考えておかないといけないと思うのでありますけれども、そういったものはありますでしょうか。これまで想定していた8割枠を10割に拡大することが行政運営上妥当であると判断されておられるのであれば、その根拠をここで幾つか示していただきたいと思います。

 最後、3番目の項目になります。これは駐輪場のことでございます。

 氏家駅、蒲須坂駅周辺の駐輪場の管理に絡む問題についてお尋ねいたします。この事について、私は約1年半前になる昨年6月の定例会において、一般質問をしております。ポイントは、日ごろから防犯意識を高めること。それと、撤去後、引き取り手のない自転車については、修理・加工するなどして再利用に供してはどうかというのが、その時の趣旨でありました。それに対して、当時の秋元町長からは、概ね次のようなご答弁をいただいております。「駐車場の利便性の向上のために、町の交通指導員等にも相談をして、あるいは整理員等を設けて、撤去回数も考慮に入れ、整理整頓に力を入れていかなければならないし、撤去後、引き取り手のないものの有効利用及び売却については、売却実施自治体の例などもありますから、それらを参考にして研究していきたい」、そういう事でありました。これはどう聞いても、大変期待の持てる、そういうご答弁でありました。

 先ほど冒頭でも申し上げましたけれども、あの時から1年半が経っております。この間、駐車場の管理なり撤去自転車の再利用について、何か新しい方式、システム、そういったものはでき上がったのでしょうか、お聞かせいただきます。



○議長(和知勝夫君) 市長。

         〔市長 秋元喜平君 登壇〕



◎市長(秋元喜平君) 楠議員のご質問、3点に渡っておりますが、まず第1点目の災害発生時の避難策は整備されているかについてお答えをいたします。

 最近、国の内外において、頻発しております様々な自然災害の猛威は、想像を絶するものがあります。したがって、必然的に市民の防災に対する意識も高まっております。さくら市においても、予測不可能な災害に対して、市民の生命を守ることを第一と掲げて、現在指定しております避難所についても、誰もが一見して避難場所と分かるように、工夫と市民への周知等を徹底するとともに、避難後の被災者に対する支援体制についても、現在策定中であります。先ほどのご指摘のように、ちょっと避難場所についての明示が欠けているというようなご指摘がありましたが、今後、そういう体制についても十分に策定をしてまいりたいと思っております。

 地域防災計画に基づきまして、現在、充実を図っておりますが、災害は忘れたころにやってくるのではなくて、議員の申されましたように、いつ何どき災害が起きるかわからない。災害は必ず来るということを肝に銘じて、災害に対して万全な体制づくりを進めてまいりたいと思っております。

 詳細については総務部長をもってお答えをいたさせます。

 2点目の合併特例債利用枠の拡大は適切かについてでありますが、合併特例債候補事業については合併協議の中で検討されまして、旧2町の議会とも相談の上に、13事業が取りまとめられたところであります。この事業検討に対しましては、国の起債承認の範囲がどの程度まで認められるかについての情報に、当時は乏しかった面もあります。そのため、合併を主要因として、事業の必要性を明確に説明できるものを判断の基準として、事業を絞り込んだ経緯があります。その後、国の規制承認の状況が明らかになりまして、比較的採択が緩和されてきたところでありまして、想定した合併特例債事業以外の、通常の起債で想定していた事業等についても対象になる可能性が高い。そのために、改めて対象事業を再検討して、厳しい財政状況の中で、より市の財政負担の少ない方法を採用することにしたいと考えておるところであります。

 まず、手続の問題でありますが、事業の必要性も含めて、事業概要については、市民への説明が不可欠であると考えております。また、その事業の必要性の判断に際しましては、議会の皆様のご意見とともに、まず振興計画策定に関して、実施した市民アンケートの結果や、町づくり住民会議等での意見も参考にし、判断をしていきたいと考えております。

 なお、詳細については総務部長より説明をいたさせます。

 3点目の、駐輪場は適切に管理されているかでありますが、前回の答弁等も加えて、色々とご指摘いただきましたが、駐輪場の管理運営の問題については、犯罪のない住みよいまちづくりという観点を含めて、放置自転車の撤去とあわせ、整理整頓、そして撤去した自転車等のリユース、リサイクルの施策等について、昨年6月と12月の定例会においてのご提言をいただきました。そのうち、防犯の観点から、本年1月より、防犯ビデオカメラを3基、駅の東南の場所と、北の方向に2基ずつ、そして駅の西に1基設置いたしました。

 その効果としましては、盗難件数が平成16年には76件ありましたが、平成17年には47件と、かなりこのビデオカメラの設置の効果が出ておると聞いております。その他の駐車場の管理状況、これからの施策等につきましては、総務部長をもってお答えをいたさせます。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 総務部長。

         〔総務部長 岩田光雄君 登壇〕



◎総務部長(岩田光雄君) 楠議員の質問に対しまして、市長の答弁に補足ご説明申し上げたいと思います。

 1点目の、さくら市の災害時における避難対策につきましては、現在、市内に避難場所12カ所、避難施設34カ所が指定されております。これらにつきましては、先程議員ご説明のとおり、市ホームページに掲載するとともに、ことし8月、台風シーズンを迎える前に、市広報により広く市民に周知したところでございます。今後も、広報誌等を通じて定期的に避難場所等を掲示するとともに、議員のご指摘のありました避難所の明示につきましても、指定しました学校等に避難標識、それとわかりやすい表示、目印となるもの等も踏まえながら順次設置し、あるいは説明をしていきたいというふうに考えております。それで、迅速な避難が可能になるように周知徹底を図りまして、市民の安全確保に努めたいというふうに考えております。

 避難所としての機能につきましては、主に学校、保育園等を指定しております。それで、先程、その避難場所の耐震のお話がございましたけれども、教育施設につきましては、耐震の必要な施設等につきましては、随時、予算の関係がございますので、やっていくというような方向で、今進めているところでございます。ご理解のほど、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それで、指定をしております避難所につきましては、ガス、水道、トイレ等が整備をされておりまして、いつでも利用できるようになっておるというようなところで、避難所として指定しております。しかし、これらの機能が使用不能になった場合において、心配をいたすところであるかと思いますけれども、市町村総合応援協力の協定を始めといたしまして、民間企業との協定、それと県を通じての応援体制を経て、食糧品を始めとして、水の補給、ガスの供給、仮設トイレの設置等を行っていく体制が整っておるところであります。

 また、被災者に対する食糧、毛布などの備蓄もございますので、非常時における避難生活の安全、安心を確保することができるものというふうに考えております。現在、前にもご説明申し上げましたように、防災計画を策定中でございます。今、県の方とのすり合わせを含めて進めている中で、将来にわたりましては、きちっと市民の方たちへの説明もできるものというふうに考えております。

 次に、2点目の合併特例債利用枠拡大についての補足説明を申し上げたいというふうに思います。

 今後の合併特例債候補事業絞り込みの中で、市民意見の反映ですが、改めて市の広報やホームページ、窓口での資料閲覧等での市民への周知とともに、事業費の大きなものにつきましては、パブリックコメントを実施していきたいというふうに考えております。

 続いて、枠拡大の妥当性の根拠の問題でございますが、利用枠を8割相当の85億円程度から、10割の105億2,000万円まで拡大することにつきましては、新市建設計画の財政シミュレーションでは、通常債利用の事業、各年度2億円、10年間で20億円を見込んでおりました。この通常債利用見込みの事業が、合併特例債で対応できればというようなことで、先ごろ全協でご説明を申し上げたところでございます。その元利償還金の7割相当の13億3,000万円程度が交付税として措置されるということとなりますので、市の財政運営には非常に有利になるものというふうに理解をしているところでございます。

 そのため、合併特例債利用枠をまず優先することで、今後、広報事業を検討していきたいというふうに考えております。その際に、将来的な負担増となるおそれがないのかとの点ですが、国の交付税、特別会計の枠が将来的に圧縮される可能性が懸念されますけれども、具体的には、平成17年度の地方交付税特別会計が16兆8,979億円であったものが、平成18年度には16兆4,419億円と、2.7%削減される見通しであります。この傾向が今後も続くものと想定されますが、そのため、影響が合併特例債の元利償還金の交付税措置にまで波及するということが懸念されるところでございます。その点を、県の担当者の方にも確認をしたところでございますけれども、地方交付税、特別会計の中で、合併特例債利用部分の比率については3%程度でございまして、合併特例債の交付税措置に波及する可能性は低いものとということで推察されるということでのお話を聞いております。

 合併特例債につきましては、合併時から10年間との時間的な制約もございます。道路建設事業等では、計画から竣工まで数年を要するものもございます。単年度の一般財源負担を可能な限り平準化するとともに、そういうふうな必要ですので、今後は国の動向を確認しつつ、市の財政運営の影響を確認しながら、最終的な事業取り組みの判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 それと、合併時に85億円ということで、地域座談会等で市民の方にご説明をなされていて、105億円というふうな数字に変わったときの市民への手続というのはよろしいのかどうかというふうな質問があったかと思いますけれども、この件につきましては、事業がある程度定まった場合に、その優先順位の確定、そういったものが生まれてくるかというふうに思いますので、その変更のときに、変更理由等も含めて、パブリックコメント等も実施していきたいというふうに考えております。

 続きまして、第3点目の質問に補足説明を申し上げたいというふうに思います。

 第3点目の件につきましては、利用者のマナー指導の策といたしまして、交通指導員さんと協議をしたところでございますけれども、駐輪場に係るマナー等の指導の時間帯が子供たちの通学時、間帯と重なるために難しいというふうなご意見をいただいております。それで、シルバー人材センター等に委託する、お願いするというようなことで、17年度予算計上した訳でございますけれども、防犯カメラの設置の効果か、憂慮する状況にはないという判断で、現在のところ管理を委託しておりません。今月末に、すっきりした正月を迎えられるように、機動的に対応していきたいというふうに考えております。

 放置自転車の回収につきましては、平成17年5月、11月の2回、蒲須坂駅周辺において実施して、計53台回収したところでございます。ほとんどが自転車の体をなしていないものでしたけれども、11台につきましては所有者を確認いたしまして、さくら市自転車の放置防止及び自転車駐輪場の整備に関する条例等に基づき、返還するための手続を進めているところでございます。返還に際しましては、自転車1台2,000円、原動機付自転車1台3,000円の手数料を徴収するよう、条例で定めておるところであります。

 以上、管理面におきましては、概ねできるところから改善できたものというふうに思ってはおりますけれども、さらにシルバー人材センター等に委託をして、月初めに放置状態にある自転車の整備を行って、翌月撤去というサイクルで環境整備を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、リユース、リサイクルの点でございますけれども、リユースにつきましては、当然、修繕なりで専門家の手をかりることになりますが、今のところ、それにふさわしい自転車が余りない状況であります。それは放置ではなくて、廃棄自転車であったり、回収後の保管の方法にも原因があるというところから、それらを反省いたしまして、本年度より、屋根のある魚菜市場への保管というようなことで進めておるところでございます。

 また、18年度におきましては、氏家輪業組合さんなどの協力を得ながら、再利用できるものについては再生しながら、観光協会などとの連携によりまして、レンタルサイクルとしての活用や、広く市民等に売却する方向で具体的な協議を進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解いただけますようお願い申し上げたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 19番、楠利明君。



◆19番(楠利明君) 大変詳細にわたるご答弁いただきまして、まことにありがとうございました。

 第1点目の、避難場所のことについてですが、了解いたしました。

 ただ1つ、つけ加えておきたいのは、駅西3号、4号の公園のことを、広報紙、ホームページともに、北草川4丁目、5丁目にありますと書いてあるんですよ。これ、市販の地図には載っていない番地ですよね。だからこういうことが平気で市民サービスの一環として行われているのは、これはよくないということで、私は今日一般質問しておりますので、ぜひそのあたりを、ただ書いたから、配布したからオーケーだということにならないように、ぜひお願いしておきたいと思います。1点目については、これで終わりにします。

 それで、合併特例債のことなんですが、これはどうも、執行部としてはもう既に10割枠に決めて、それに向かって突き進んでいくんだと。それについて派生する説明、手続のことについては滞りなくやるつもりであるがというふうなニュアンスで、今の部長答弁を聞いていたんですが、そういうことで理解してよろしいですか。これをもう一回、8割枠に戻すという考えは一切ないということですね。あれだけきちっと議論して選定してきたのに、おかしいなと、いまだに思いますけれども、そのところだけ1つ確認させてください。



○議長(和知勝夫君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) 再質問に対し、お答え申し上げたいと思います。

 先ほど、通常債の部分を、より有利な起債というようなことで、特例債の20億円の部分で活用を図りたいという部分につきましては、先の全協でご説明をさせていただいたとおりでございます。今後、見直し等におきまして、105億円という数字の中で進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(和知勝夫君) 19番、楠利明君。



◆19番(楠利明君) これは、私の方でも、恐らく交付税措置が破綻するだろうなどという確固たる証拠を持って言っているわけではありませんので、本当に危惧していますよと。ですから、もしもこれが本当に破綻した場合、国の経済が破綻した場合に、7割と言っていたものが6割に勘弁してくれないかとか、5割に勘弁してくれないかみたいな日が来てしまったら大変なので、ぜひそのあたりの安全策、セーフティーネットのことを考えておいてくださいということなんですよ。それについて、たまたまなんですが、この11月4日、読売新聞の記者、北海道支社の記者なんですけれども、こんなことを書いておりまして、参考になるかと思うんで、ちょっと読ませていただきます。

 これ何かと言いますと、北海道の財政が今危機的な状況にあると。その原因のことについて、この記者が言っているんですが、「北海道の財政が悪化した最大の要因は、右肩上がりの経済成長が終わった後も、背伸びした予算編成を漫然と続けてきた点にある。実力にふつり合いな張りぼて予算の編成を可能にしたのが、戦後一貫して北海道開発の名のもとに進められた国からの公共事業予算の投入だ。道幹部は……」、北海道ですね。「道幹部は、『後々交付税で面倒を見るからと言われ乗っかった』と振り返る」。だから僕が心配しているのは、あながち、単なる想像の産物だけではなくて、現実にこういうことが起きていますよという、行政マンを相手に僕が言うのも変ですけれども、そういうことが起きていますよと。ですから、どこかで安全網をつくっておかなければ、市が後々困って、負担増になり、子々孫々に迷惑をかけることがあってはいけないですよということな訳です。質問といいますか、そういうことなんで、何かコメントがあればお願いします。なければ、ないで構いません。



○議長(和知勝夫君) 昼食の時間ですが、このまま会議を続けます。

 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) 議員のご質問に対し、お答えしたいと思います。

 当然、先ほど答弁に申し上げましたように、国の状況、そういったものを危惧している部分も私どもにはあります。しかしながら、現時点の資料といたしましては、昨年度から7割地方交付税で補てんをというふうな部分で進んでおりますので、それらを有効活用を図っていきたいというふうに考えておる訳でございます。

 それで、やはり前にもお話し申し上げたと思うんですけれども、その想定事業費については当然、今後、その変更の可能性があるとしても、対象事業がこれから定まってきた中で、恐らく事業そのものも、果たして現時点で想定される事業がいろいろローリングをしていく中で、もしかするとその事象に合わない事業になってしまうという部分も当然懸念されるところがあるかと思います。ですから、そういった時には、当然その時代に沿って見直しの必要性も生まれてくるものというふうに思っております。先の全協の中で、市長においては、財政状況を踏まえながらという部分もご答弁の中でお話ししておるかと思うんですけれども、当然、財政状況を鑑みながら、合併特例債候補事業の推進を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 19番、楠利明君。



◆19番(楠利明君) 合併特例債については、では、とりあえずこれで終わります。後で、今定例会で同僚議員の、ほかの方から同じような質問があるかと思いますので、そちらに譲ることにします。

 最後の駐輪場のことについてなんですが、ちょっとびっくりしたのは、交通指導員さんの話が、何かいつの間にか、マナー指導のような話になってしまっていたのが、したがってそれは通学時間帯に仕事をなさっておられるのでできないんだみたいな話になっておりましたけれども、少なくとも私の方で、平成16年6月議会で質問したときは、「撤去するときの人手が必要なのであれば、例えば交通指導員さんなんかにお願いしたらどうなんでしょうか」と。これは6月議会の会議録の46ページ、47ページを読んでいただければ、私の質問趣旨はそういうふうに読んでいただけると思います。

 それはなぜかと言いますと、撤去のために、札つけ、撤去、引き渡しということで、どれぐらいの時間、人数かかったんですかと、当時質問しましたら、札つけに延べ6名、6時間、撤去に延べ12名、17時間、引き渡しに延べ31名、15時間。途方もない時間をかけている訳です。これは役場職員、当時の総務課の職員の人たちに毎年何度か煩わせるのは、これは大変だということであれば、例えば交通指導員さんなりにお願いしてはどうなんだ。そのための新しい方式をつくってはどうかという提案であった訳です。それが今度、シルバー人材センターの方にもコンタクトがとれたようで、大変喜ばしいことなんですが、私の質問の趣旨は、ポイントはそこにございます。できれば、別に官から民へという訳ではないですけれども、頼めるところがあれば、ぜひそちらを活用していただければと思います。

 最後になりますけれども、実は委託事業に関して、氏家町条例とさくら市条例では、若干違うところを発見しておりますので、時間、ちょっと過ぎていますけれども、ご説明いただければありがたいと思います。

 それは何かと言いますと、「氏家町自転車駐車場設置及び管理に関する条例」、この中では、第6条に、「町長は駐車場の−−」これは駐輪場のことなんですが、当時は駐車場と書いてあります。「駐車場の全部または一部の管理を公共的団体に委託することができる」と、第6条で書いてあるんですが、これと同じ、並行する条例がさくら市で制定されたときに、この条項がすっぽり落ちていて、委託できるのかどうかというのは一切書いてないんですよね。これはもしかしたら、指定管理者制度との絡みもあって、そうなったのかなと、勝手に想像したんですが、これはどうなんですか。いまでもあれですか、さくら市の条例に従って、一部ないし全部の委託はできるものと解釈してよろしいでしょうか。



○議長(和知勝夫君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) 駐車場につきましては、委託できることになっているかと思います。



○議長(和知勝夫君) 19番、楠利明君。



◆19番(楠利明君) ごめんなさい。確認なんですが、私が駐車場というのは、氏家町の時代には駐輪場のことを「駐車場」と書いてあるんですよ。それから、さくら市になってからは「駐輪場」に書いてあるので、そのことなんです。同じ場所、東口の場所を言っているのに、委託できる時代と、合併してからは委託できるどうの、一切書いていないものですから、同じことなのか、違うのかという、それだけのことです。



○議長(和知勝夫君) 財政課長。



◎財政課長(笹沼昭司君) 旧町の氏家町の条例につきましては、公共用の施設につきましては、ただ今の駐輪場等につきましても公共的な団体に委託できるという解釈でございますが、議員ご指摘のとおり、平成15年に改正されました地方自治法によりまして、公共的団体の管理ということは外されましたので、これからは指定管理者による管理というところを目処として改正されたものというふうに思います。



○議長(和知勝夫君) 19番、楠利明君。



◆19番(楠利明君) ありがとうございました。

 質問を終わります。



○議長(和知勝夫君) 昼食のため暫時休憩をとりたいと思います。

 1時20分までとします。

                          (午後零時07分)

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○議長(和知勝夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                          (午後1時20分)

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△田中喜平君



○議長(和知勝夫君) 次に、8番、田中喜平君の質問を許します。

         〔8番 田中喜平君 登壇〕



◆8番(田中喜平君) 8番、田中喜平でございます。

 議長のお許しをいただき、一般質問させていただきます。

 傍聴者の皆さん、午前中に引き続き傍聴いただきましてありがとうございます。

 私の質問は、上阿久津区画整理地内の公共施設と勝山のミュージアム周辺整備についてであります。

 上阿久津区画整理の事業計画等については、一般質問の3日目、朝一番で中野議員がたっぷりとやるようでございますので、私は別な視点の方から質問をしたいと思っております。

 そしてもう1点は、旧氏家地内の看板、案内板等の撤去及び書きかえについての、大きく2点について質問いたします。

 まず、上阿久津区画整理事業地内14街区に町有地、今は市の土地でありますけれども、これを1カ所にまとめ、1万8,200平米の福祉ゾーンとして位置づけられている訳でございます。これは、氏家養護園、氏家老人ホームがあって、それをもとに位置づけしたのだろうと思います。しかし、平成16年度に氏家老人ホームが廃止になり、養護園についても、現在、民営化検討委員会の中で、平成19年3月を目標に民営化に向け検討されているようでございます。

 こうした中で、1つの施設で福祉ゾーンとして今後とも位置づけをしておいて、果たしてよいのだろうか、疑問を持たざるを得ません。また、現在、その周辺に建てられている公共施設も工事区域にあり、撤去や移転が必要になってきます。それ以上に、廃墟化された老人ホーム、無人化となっている民俗資料館は視界も悪く、火災や防犯上非常に危険にさらされております。毎日のようにテレビに放映されている児童の誘拐、殺人事件、つい最近も今市で痛ましい事件があったばかりであります。市長からも、冒頭のあいさつにありました。隣接する南小学校や、養護園の児童、生徒が、万が一このような事件に遭遇したら、それこそ取り返しのつかない大きな問題になってしまいます。早急な安全対策を講じるべきであるとの観点からも、次の4点について質問をいたします。

 第1点は、現在無人化となっている民俗資料館、これは旧新田村役場庁舎の建物でございますけれども、ここの中には、多くの市民から寄贈された民具や生活用具などがほこりにまみれ、山積みとなっております。今後、これらをどう保存していくのか。また、資料館としてどう整備していくのかお尋ねをいたします。

 第2点目は、民俗資料館に併設されている旧氏家町役場庁舎は、鋸館として使用されてきましたけれども、その資料等の大部分は、現在ミュージアムに移転、展示されております。しかし、この旧氏家町役場庁舎建物自体が貴重な建造物であると聞いております。経費等の問題があるかと思いますが、この建物を取り壊すのか、移転保存しておくのか。保存するとしたら、どこの場所を考えているのかお尋ねをいたします。

 第3点目は、上阿久津区画整理地内に、多くの若い人たちに住んでもらうために、魅力ある民間の保育園等を福祉ゾーンの中に誘致したらどうかと提案をいたします。それにより人気も高まり、保留地の売れ行きもよくなるのではないかと、このように思いますが、どう考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。

 第4点目は、少し前に戻ってしまいますけれども、勝山にあるミュージアム周辺に、例えば旧氏家町庁舎、また民俗資料館を移転し、保存整備するとしたら、用地の確保が必要になってくるかと思います。幸い、黒須節三先生から善意によって寄贈された土地がありますが、これらに活用できないものなのかどうか。また、この土地は別な活用方法を考えておられるのかどうかお伺いをいたしたいと思います。

 以上、4点について、市長の明快な答弁をお願いしたいと思います。

 次に、大きな2点目の質問でございます。質問の内容は、旧氏家町の看板、案内板等の撤去及び書き替えについてお伺いいたします。

 市は、合併後、国、県に対し、早急に道路標識等の看板、案内板の書きかえ等を要請してきたと聞いております。おかげをもちまして、比較的順調に書きかえられていると見受けられます。しかしながら、さくら市自体の看板、案内板は依然として旧町の名前が出ているものが目につきます。

 そこで、旧氏家町の1つの看板を例に挙げて、その考え方をお聞かせ願いたいと思います。「水が澄み、人が輝き、文化のいきづく町 氏家」と書いてあります、すばらしい町づくりの看板があります。これは、町制施行100周年ころに補助事業により、国道、県道等の基幹道路から旧氏家町に入ってくる適当な場所を見つけまして、10カ所程度だと思いますけれども、設置されたものと記憶しております。この中の2カ所程度については、既に隣接する地権者から、開発に支障があると撤去されたと聞いておりますけれども、この残っている看板を撤去してしまうのか、また、どう活用されるのか。書きかえ、撤去等をするには非常に予算措置の方が問題でありますけれども、どのように考えているのか、これらについてご答弁をお願いしたいと思います。

 以上、2つの質問に対し、簡潔で明快な答弁をお願いいたします。



○議長(和知勝夫君) 市長。

         〔市長 秋元喜平君 登壇〕



◎市長(秋元喜平君) 田中議員のご質問は、第1点目は、上阿久津区画整理地内の公共施設と、勝山ミュージアム周辺整備についてでありますが、これについて4点に渡っておりますが、まず、1番目の民俗資料館の整備についてと、2番の旧氏家町庁舎の保存についてお答えをいたします。

 旧氏家民俗資料館につきましては、旧新田村及び旧氏家町役場庁舎を利用して、県下に先駆けて設置したものであります。ミュージアムの設置に伴いまして、保存していた資料の多くは、ミュージアムに移管をしております。建物についても、ミュージアム隣接地に移築する計画でしたが、予定していた用地の取得が難航して、現在に至っておる状況にあります。

 保存の方法等、具体的につきましては、生涯学習課長より答弁をいたさせます。

 次に、3つ目の福祉ゾーンと民間保育園の誘致についてお答えをいたします。

 氏家養護園、旧老人ホーム周辺については、上阿久津台地区画整理事業計画の中で、福祉ゾーンとして位置づけられております。平成16年度において老人ホームを廃止して、現在、建物の一部を倉庫として活用しておりますが、ご指摘のとおり、防犯上、また隣接する養護園の安心・安全確保の観点からも、建物を取り壊すことで進めておるところであります。

 その跡地の利活用については、現在具体的なことは決まっていない状況にありますが、そこで、田中議員ご提案の民間保育園の誘致ということですが、福祉ゾーンであること、またさくら市の南部の地区に保育園がないことなどから、よい提案であると理解をいたしております。

 また、旧氏家町のことになりますが、平成15年度の保育園運営審議会により、保育園の適正配置の観点から、国道293号線よりも南方面の上阿久津台地開発に伴いまして、人口増加が予測されるために、事業に合わせた新設保育園を検討していくこと等の答申をいただいております。一方、さくら市においては、保育園需要の伸びが想定されて、待機児童の増加が懸念される状況のもとで、子育て環境の充実を図る必要が求められております。

 そのようなことから、氏家幼稚園移転後の空き施設となる、域外の氏家幼稚園施設の有効利用を含めて、民間保育園化について要望、打診をしてきたところであります。平成19年度認可保育園開設に向けて準備を進めているというような回答を得たところでもあります。これによりまして、今後、待機児童解消が図られるものと考えております。

 以上のことから、民間保育園誘致については、上阿久津台地の今後の人口増加に伴う保育園需要を見きわめながら検討していきたいと思っております。

 次に、4番目の、寄贈された土地の活用についてでありますが、黒須節三先生からのご寄附をいただきました土地は、勝山城二の丸跡地内に位置をしておりまして、縄文時代の大変貴重な埋蔵文化財のあるところでありまして、また、鬼怒川のがけに面した、景色のすばらしいところでもあります。この土地の活用方法につきましては、勝山の遺跡と景観の保存のためにも、これまで果たされてきた黒須家のご貢献やご意向を踏まえて、既に実施してまいりました勝山整備の延長上に位置づけることが最善と考えておるところでございます。

 詳細については生涯学習課長より答弁をいたさせます。

 次に、2点目であります、旧町の看板、案内板等の撤去、書き替えについてでありますが、看板、案内板等の改修につきましては、合併時における各所属の配置換え等による市民の混乱を避けることを念頭に、最も利用が多いと予想される市役所、喜連川庁舎内外の名称板及び案内板を17年3月28日のさくら市発足に併せて改めたところであります。

 平成17年4月以降につきましては、暫定予算として800万円を計上して、予算の範囲内での改修における優先順位をつけて改修を実施してきたところでありますが、現在の進捗状況につきましては、養護園、各福祉センター、各保健センター、各保育園については改修済みでありますが、各小中学校については、現在、改修中であります。

 また、今後の予定ですが、ミュージアム、各公民館、各図書館、各体育館の看板改修については、各所管において進めているところでありまして、年内には発注及び改修が完了すると思われております。しかしながら、細部に渡りましては未改修のものもあるかと思いますので、今後も各施設利用に不便を来さないように調整を図り、適時改修をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 生涯学習課長。

         〔生涯学習課長 廣野富男君 登壇〕



◎生涯学習課長(廣野富男君) 生涯学習課長、廣野です。

 ただいまの市長答弁に対し、補足説明をいたします。

 私の方からは、1点目、2点目、それと4点目についての補足説明でございます。

 1点目の、民俗資料館の整備及び2点目の旧氏家町庁舎の保存については、関連がございますのであわせてお答えいたしたいと思います。

 建物については、いずれも明治の建造物であり、貴重な文化遺産でありますので、経費、敷地等の問題を勘案しながら、全面移築保存するのか、あるいは正面だけの部分保存にするのか等々のさまざまな方法について、現在、ミュージアムを事務局とする勝山城址ミュージアム2号館整備計画策定委員会で検討を行っているところです。なお、まだ残っている資料につきましては、ミュージアム2号館ができましたならば、そちらに収蔵する予定で検討を進めております。

 4点目の件でございますが、勝山城跡につきましては、これまで一帯の自然や歴史、遺産を生かしながら整備を進めてまいりました黒須先生ご寄附の土地につきましても、貴重な埋蔵文化財包蔵地でありますので、まずは国や県から補助金をいただいて発掘調査を実施し、他の土地との関連を考慮しながら、基本的には歴史遺産第1級の景勝地としての整備方法を検討すべきであろうと考えております。

 この黒須先生ご寄附の土地も含めました勝山城跡の土地確保や、活用方法につきましても、現在、ミュージアムを事務局とする勝山城址ミュージアム2号館整備計画策定委員会で検討を重ねているところであります。

 以上でございます。



○議長(和知勝夫君) 8番、田中喜平君。



◆8番(田中喜平君) 再質問をしたいと思います。

 先程、老人ホームについては取り壊すことで進めていると、そんなような答弁があったかと思うんですけれども、これ早急にということで、再三にわたって要望した経緯があるかと思うんですけれども、この取り壊しの時期ですね、年内に取り壊しが終わるのかどうか。3月までにまたがってしまうのかどうか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知勝夫君) 財政課長。



◎財政課長(笹沼昭司君) 取り壊しの方は、9月補正予算をいただきまして、現在、発注に向けて手続を進めておりまして、まつのみは今月から取り壊しでございますけれども、老人ホームにつきましては、1月、2月、かかるかと思っております。



○議長(和知勝夫君) 8番、田中喜平君。



◆8番(田中喜平君) なるべく早く取り壊しをお願いしたいと思います。

 それから、先ほど、生涯学習課長の答弁の中で、ミュージアム2号館の建設ということが出ておりますけれども、具体的にどの辺にいつごろまでに建設するのか、この辺についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(和知勝夫君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(廣野富男君) ただいまの再質問についてお答えいたしたいと思います。

 ミュージアム2号館建設の具体的な場所、時期はいつごろなのかという質問でございますが、現在、これらにつきましても、整備計画策定委員会で検討を続けているところですので、その検討結果の答申をいただきながら進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(和知勝夫君) 8番、田中喜平君。



◆8番(田中喜平君) 再質問をさせていただきます。

 区画整理の工事の関係もあるかと思うんですね。そんな中で、いつまでというような形に、いつまでも待っているわけにはいかないと、そういうこともあります。

 それから、取り壊すということはないと思うんですけれども、民俗資料館の中には非常にすばらしい民具類も残っていると聞いております。寄附された方々の思いを無にすることなく、一日も早い、日の目に当たるような場所に展示すべきたと思います。そういうことで、区画整理の工事が3年後に控えているという、そういうことになれば、工事おくれが出ないように、早目に意思決定、移転場所の選定、これが必要になってくるかと思います。

 そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、ミュージアム周辺に開発されていない土地がまだ残っているかと思うんです。この土地の取得を今ならできると思うんですけれども、開発されてしまってからでは、もう取得はできないと。そういうことも含めまして、この辺について、土地の取得、これをどう考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 それからさらに、出たり、またいろいろ話を聞いたという話もありますけれども、屋台会館の建設という話もあるようでございます。特に、去る11月13日に、上阿久津の3台のすばらしい彫刻屋台が30年ぶりとかでそろってお披露目になりました。このような時に、ミュージアム周辺で用地の取得や土地借り上げが困難な場合、区画整理地内の土地も考えられるのではないかと、そんなふうに思っております。そういう事で、上阿久津を、これは上阿久津の住民と十分話し合いをして、理解を得なくてはだめだと思うんですけれども、理解をいただき、展示可能となれば、すばらしい観光の目玉になると思います。

 そういうことで、ミュージアム上阿久津のすばらしい、船玉神社等もございますけれども、それらをコースとして加えれば、さらに魅力のあるコースができるのではないかと。さくら市の観光としてPRしていく上に、この辺が一番よいかと思うんですけれども、そんな考えを持っておられるのかどうか、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) お答えいたします。

 ミュージアム周辺の土地の取得について、開発される前に、今だったら取得ができるのではないかということでありますが、これまでもあの周辺の土地の所有者から、市の方に譲渡したい旨のお話もあったことも事実でありますが、なかなか財政事情がありまして、いまだに取得に至っておりませんが、今後はやはり財政等の事情を考えながら、取得も重要であるかと思ってはおります。

 彫刻屋台の収蔵についてでありますが、上阿久津の3台の屋台、これはご覧になっている方、大分多いかと思いますが、この3台の有名な屋台でありまして、氏家地区には、その他に3台の彫刻屋台がありまして、いずれも市の指定有形文化財となっております。これらを収蔵するには、敷地、施設とも膨大なものになることが予想されておりまして、したがいまして、仮に収蔵庫を建設するとしても、各屋台を交代で収蔵するような方法なら経費も少なくて済むという考え方、あるいは各町内の収蔵庫建設という意見等もございますので、敷地、経費等を勘案しながら、最善の方法を模索していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 8番、田中喜平君。



◆8番(田中喜平君) 財政ということになると何とも言えないんですけれども、芸術、文化、そういうものにはもうお金がかかると、そういう事になっておりますので、この辺もご理解の上、途中で開発が終わりという事ではなくて、もう少しすれば、もっとミュージアム周辺が整備されていくのかなと、そう思いますんで、財政、財政というばかりではなくて、金をかけるところはかけ、切るところは切ると、そういう事でお願いをしたいと思います。

 それでは、2点目の質問に移ります。

 合併前の看板の方の関係なんですけれども、合併前の旧氏家町にNPO法人を立ち上げて、お年寄りのために活動を続けている団体があります。その団体が、活動している地域の公民館の場所が分かりにくいと、他の地区から来る参加者から苦情があったということで、公民館入り口の案内板を設置してほしいと、町に要望した経緯があるそうでございます。当時、町では、設置する場所が学校敷地であると、担当は財産管理係がいいのではないか、いや、学校教育課ではないかと、話し合いがつかないで、1年をかけて協議した結果、要望してきた団体がNPO法人だから生涯学習課に落ち着いたと、そういう事になったそうでございます。それで、その団体で答えが返ってきて、1カ所の自治公民館だけに案内板の設置はできないと、そういう回答であったそうでございます。

 まず、非常に対応が遅いと感じました。そして、なぜさくら市はそんな考えになってしまうのか。隣の高根沢町では、今、町づくりの研修を受けた職員を各行政区に割り振り、各地域を支援していくんだと、このことが新聞に載っておりました。さくら市の考えとは全くほど遠いものがございます。また、地域の公民館は振興住宅地になりますと、投票所となっている場所でもあります。そういう事で、その公民館がわからない、だから投票に行かない。そういう問題も出てきております。

 特に、今度は合併しまして、合併して自分の町だった地域の公民館はわかっていても、相手の地域の公民館、これは知らなくてもいいのではないかという人もいますけれども、相手の地域の公民館は全然わからないと。ほとんどの市民がそう考えていると思います。先ほど、薄井議員、楠議員からもありました。マップをつくったり、そういう表示をしたらいいのではないかと。そういうことも言われましたので、ここでも質問したいと思うんですけれども、市長として、市民の利便性を図るために、さくら市全体の自治公民館、またはその他の公共施設等に案内板等を設置する考えはあるのかどうか。

 そしてまた、さらに行政区を町づくりの中でどう位置づけしようとしているのかお伺いしたいと思います。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) お答えいたします。

 各公民館に案内板を設置したらどうかということでございますが、これは今後検討してまいります。

 あと、行政区を行政の中でどういうふうに位置づけするかということでございますが、行政区は、特に行政区の区長さんは、市の行政の推進に当たりましては非常に大切な仕事を担っていただいておりますし、大変ご苦労をいただいております。今後は一層、行政区との関連を密接にしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 8番、田中喜平君。



◆8番(田中喜平君) 私は、このような問題がさくら市に起こるのは、やはり方向性、その行政区等について、どっちの方向、方向性が明らかになっていないと。そういう部分から来るのかなと、そういうふうに感じます。

 特に、先程といいますか、以前にさくら市の新総合振興計画素案の説明会があった時に、喜連川、氏家集めて40名にならなかったと。そんなようなことも、なぜこんなに出席者が少ないんだという形も、やはりその辺にあるのかなと、そう思います。

 いずれにしましても、はっきりとした方向性を示していただきたいと、このように思います。

 質問ではないんですけれども、先ほど私申し上げました、空き家になった老人ホーム、無人化した民俗資料館の周辺、危険がいっぱいでございます。取り壊すまでの間、定期的に見回りなどをして、犯罪が起きないように十分対策をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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△磯 憲明君



○議長(和知勝夫君) 次に、磯憲明君の質問を許します。

         〔6番 磯 憲明君 登壇〕



◆6番(磯憲明君) 6番、磯でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 3点ほど質問をさせていただきます。

 最初に、農業振興策について。

 現在の農業をめぐる情勢は、米価の下落、海外輸入農産物の増加により国際競争力が進み、価格の低迷が続いております。食糧の安全面でも、大きな社会問題を来しております。また、農業者の高齢化、農業者人口の減少、農業後継者の育成など、多くの問題を抱えている中で、農業に夢と希望が持てる施策の作成が急務と思われますが、本市の農業振興策をお伺いいたしたいと思います。

 2点目の、食育に対して、現況と今後の取り組みについてであります。

 成人の肥満や生活習慣病が増加の傾向にあり、小中学校の児童、生徒では、朝食の欠食など、栄養の偏り、食習慣の乱れ、食に関する知識の低下などが問題視されてきており、先日のNHKテレビ「クローズアップ現代」の番組では、家庭で子供が好物の肉を食べるからと、たくさん食べさせていて糖尿病になってしまい、母親が慌てて食事の見直しをして、徐々に回復をしているというようなことが放送されておりました。

 そのような中、本年7月に食育基本法が施行されました。それで、前文の1節を読んでみますと、「21世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものである」と述べています。

 当地域でも、ミミーの会の会員が、小学校へ出向いて、食の大切さを寸劇の形でお母さん方へ見せているということが、新聞に先日載っておりました。また、青少年クラブのクラブ員がサツマ芋などの植えつけ、芋堀りなどを保育園の園児と親に参加してもらって実施し、どうしたらよい芋ができるかをクラブ員が芋の役や雑草の役となって、わかりやすく説明している事例を聞いています。

 そんな中、地域、行政、学校で、現在どのような取り組みをしているか。また、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 続いて、3番目の桜堤延長計画の進捗状況はについてお伺いいたします。

 氏家ゆうゆうパークの桜堤は、現在800メートルの場所にソメイヨシノが植えられ、10年が経過し、春の開花時には見事な桜の花園がつくられる。昨年12月、桜堤の延長計画が出され、新たに300メートルの桜堤の延長計画が示されたが、その後の進捗状況についてお聞かせ願いたい。

 また、喜連川地区においても、荒川沿いに桜堤の構想があるようですが、この件についてもお伺いしたいと思います。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(和知勝夫君) 市長。

         〔市長 秋元喜平君 登壇〕



◎市長(秋元喜平君) 磯議員のご質問については、3点に渡っておりますが、まず第1点目の農業振興策についてお答えをいたします。

 全国的に、農業を取り巻く環境は、米価の低迷、産地間の競争の激化、農業従事者の高齢化、後継者不足など、時代の大きな転換期を迎えております。本市におきましても、第2種兼業農家が6割を超えるというようなことでありまして、就業構造の変化というものは顕著に表れておりまして、新規就農者の継承、遊休農地の増加、都市的土地利用の増加など、様々な問題を抱えているところであります。

 こうした中で、今般、農林水産省によりまして提示をされました品目横断的経営安定対策等に対応した、本市独自の農業振興計画を検討中であります。策定に当たっては、国、県、集荷団体等の関係機関との協議はもとより、生産者、消費者等からのパブリックコメントを求め、計画に反映させていく所存であります。

 詳細につきましては産業経済部長より答弁をいたさせます。

 次に、第2点目の食育に対しての現況と今後の取り組みについてでございますが、ただ今議員から、食育の重要性についてるるご指摘がございました。ごもっともと思っております。食物アレルギーや狂牛病、鳥インフルエンザ、遺伝子組み換え作物等、私たちを取り巻く食物に関する問題が山積する中、人間の健康に直結する食への関心はますます高まる一方であります。

 そのような中で、磯議員のご質問のとおり、食育基本法が制定され、国民すべてが食に対する理解を深め、食が健全な身体と豊かな人間形成を深く育む基礎と位置づけられていることは、まことにそのとおりでありまして、地域、保護者、学校、そして行政が共に手を携えて協力し、この食育について一層推進をさせていくことは重要なことと思っております。

 具体的な取り組みについては、教育長より詳細についてのご説明をいたさせます。

 次に、第3点目の桜堤延長計画についてでありますが、現在、さくら市では、国土交通省管理の鬼怒川と栃木県管理の荒川において、桜堤の整備計画があります。

 まず、桜堤事業の内容についてご説明をいたしますと、本事業は市単独で行うものではなく、国土交通省、または栃木県矢板土木事務所等、事業区分により行うものであります。国、または県などの河川管理者が行うものとしては、桜堤の盛り土やのり面保護のための芝などの工事であります。市で行うものとしては、事業に必要な用地の取得と、桜の植栽及び完成後の管理であります。

 次に、鬼怒川堤の進捗状況についてご説明いたしますと、現在までのところ、事業推進に必要な境界確認や物件補償調査、または用地の測量などが完了しておりまして、今月中には、税特別措置法適用のために、宇都宮税務署と協議を行いまして、土地売買及び物件補償契約などを締結する予定になっております。来年1月ごろからは、国土交通省の下館河川事務所によります盛り土工事が着手されて、6月には工事が完了する予定であります。

 なお、詳細については建設部長から説明をいたさせます。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 産業経済部長。

         〔産業経済部長 赤羽邦夫君 登壇〕



◎産業経済部長(赤羽邦夫君) 私の方からは農業振興策につきまして、市長答弁に補足をいたしまして説明を申し上げたいと思います。

 検討中の本市独自の農業振興計画の基本的な考え方につきまして、ご説明をいたしたいと思います。

 まず、市農業の中核をなす米作でありますが、今後一層激化する産地間競争に対応すべく、品種、作付等によりまして、産地間競争において差別化を図っていくということで考えております。

 これを実現いたします方策といたしまして、現在、氏家地区では、広域的に行われております畜産堆肥を有機肥料として活用するなど、自然環境に配慮し、また消費者ニーズに即した、安心・安全を優先した循環型農業を確立するということであります。

 さらには、耕作地の利用集積によりまして、生産性の高い稲作経営を目指します。

 農業生産基盤の整備と併せまして、集落への集団、あるいは生産組織の育成強化を図るものといたします。

 次に、園芸関係でありますが、首都圏に近接しているという立地条件を生かしまして、首都圏農業をより一層推進してまいりたいというふうに考えております。特に、出荷額の上位を占めるイチゴ、ニラ、ナス、シュンギク、柿等を主要園芸作物として推奨いたしまして、JA生産部会を中心に、生産の拡大と産地化を推進していきます。

 また、地産地消、食育の観点から、生産から加工、販売を体系化することによりまして、自己責任、自己完結型の農業を進め、農家所得の拡大に努めていきたいというふうに考えております。

 第3点目は畜産でございますが、市の農産物出荷額の上位を占める産業といたしまして、特に肉用牛は全体の3割を支えるという事でもあります。地域や環境といった社会問題に配慮し、牛舎、堆肥舎等の整備を国、県補助事業等により行いまして、より効率的で採算性の高い経営を目指し、担い手の確保に努めていく考えであります。

 また、水田農業との積極的連携による畜産飼料の研究開発、あるいは生産を積極的に進めていきたいというふうに考えております。

 そのほか、菌床シイタケ栽培がJAを中心に普及促進がなされておりますので、米麦経営だけに依存しない産業として奨励普及をしていきます。

 ほか、青少年クラブ等の農業後継者や地産地消を積極的に推進しています加工協議会の方々、及び直売所を運営されている農村婦人の方々の活動に対しましても、積極的に支援を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上が計画の骨子でありますが、計画の策定に当たりましては、関係機関並びに生産者等の意見を十二分に取り入れながら、この計画を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(和知勝夫君) 教育長。

         〔教育長 半田明夫君 登壇〕



◎教育長(半田明夫君) 食育につきまして、市長答弁に補足させていただきます。

 市長答弁にもございましたように、食に関する問題が山積する中、その課題を解決し、より健康で豊かな生活が送れますよう、これからの食育は学校教育はもとより、社会教育、すなわち生涯学習にとって大変重要であると考えております。どの学校でも、教育目標は知育・徳育・体育の面から、それぞれ掲げまして、日夜教職員が努力しておるわけでございますが、私はその中に、時代の流れで食育も大変重要であると考えました。

 したがいまして、本年度から、平成17年度から教育委員会の教育目標の達成、その中に「さくら市みんなで進めよう運動」を設定いたしました。その1つは、あいさつをしよう。簡単ですが、大事だと思っております。それから、今いろいろな事件がありますものですから、多くの子供たちが、多くのじいちゃん、ばあちゃんも含めまして、コミュニケーションをとれるように、子供と話そう、子供の話を聞こう。これが2つ目です。そして3つ目に、この食育に関する、食事を見直そう。こういうものを設定しまして、学校・家庭・地域連携をしながら、子供たち、それから大人たちも頑張っていこうという方向づけをしたところでございます。

 それで、その方面でいろいろと頑張っているところでございます。

 それでは、具体的にどのような食育の施策をしているかということについて申し上げたいと思いますが、当然、各小中学校では、学校給食指導計画、これを中心に、給食の時間はもとより、学級活動や生活科、家庭科、そして総合的な学習の時間や学校行事等で食育が進められております。このため、支援策としまして、教育委員会では、県から、市内12校、小中学校ございますが、4校に学校栄養士を派遣しております。これは規模の上で4名しか派遣されません。その学校栄養士に、全小中学校での食育ができるように兼務発令をしております。それで、全小中学校での栄養指導が、すなわち食育ができるようにしております。

 例えば、どんなことをしているかと申しますと、1つに、学級活動や家庭科での栄養指導を行う事業で、学級担任や教科担任と一緒にチームティーチングをしております。チームを組んで指導をしております。2つに、給食の時間に、献立や食品について子供たちに指導しております。あわせて、栄養のバランスと健康、準備や片づけ、それから食事のマナー等についての日常の作法等について指導を行っております。それから、3つに、給食だよりや献立表等を通して、栄養や正しい食習慣に関する情報を家庭に伝えて、まことに申し訳ないんですが、保護者への食育の啓発を図っております。4つに、学校給食においては、地産地消、これを取り入れて、県産のものやさくら市内のものを取り入れるように努力しております。

 なお、食育の指導の中心の場と考えられる給食においても、先ほど述べた子供たちへの栄養指導のほか、例えば親子給食、それから祖父母給食などを実施し、保護者等とともに、その場で栄養指導等を行い、望ましい食習慣やマナー、これをつくるように啓発指導を行っている学校もございます。

 また、各学校には、学校農園等がございます。ですから、種まき、苗植えから収穫までの農業体験活動が行われております。自分で育てた作物を収穫し、食べる。こういうものを通して食物への関心を高め、自然の恵みに対する感謝の気持ちを育むことを目的としております。単なる体験活動でなく、作物栽培を通して、例えば作物の観察により食べ物への関心が高まり、栽培する中で疑問に感じたことを調べ、食や自然環境の問題について追求する総合的な学習が展開される学校もあります。

 また、地域の教育力を生かす観点から、地域の農業に従事しておられる方々に指導いただいたり、農業への関心、理解を深めるよう努力しておるところでございます。

 この農園活動を通した食育は、生き物や植物に愛情をかけて育てること、収穫した作物を大切にいただくこと、こういうことであり、まさに今求められている心の教育につながるものと考えております。

 このように、現在、各学校におきましては、給食での指導のみならず、さまざまな場面において意図的、計画的に食育に関する事業が展開されております。そして、望ましい食習慣や人間関係の育成、食に関する関心、正しい知識やマナーの定着を図り、まさに食を通した生きる力、こういうものを育成していると思っております。

 さて、さくら市教育委員会としましても、このような学校における食育を充実するために、食に関する知識と指導技術向上を目指し、教職員や学校栄養士、また幼稚園、保育園の職員も含めた食育研修を今月中に実施する予定が、4月から組まれております。

 なお、今回は大学教授をお招きして、就学前からの食指導のあり方の研修を計画しております。

 さらに、さくら市教育研究所におきましては、ことし7月に小学校2年生、5年生、それと中学2年生の児童、生徒を対象に、生活状況調査を実施いたしました。その中で、食に関する項目も設定し、さくら市の児童、生徒の食習慣を調査いたしました。それによりますと、朝食をいつも食べる、食べることが多いという児童、生徒は8割以上、また、9割以上の子供たちが、家族とともに夕食をとっており、1人で食べる、いわゆる孤食は少ないことも分かりました。でも、これでは満足しておりません。何%か、そういう家庭があるということ。これはこれからの我々の力を入れるところでございます。

 この調査結果をもとにしたリーフレットを作成いたしました。そして、学校と保護者に配付し、食を含めた望ましい生活習慣の定着に向けた啓発を、今後とも図っていきたいと思っております。

 なお、食育基本法ができまして、文科省では、学校栄養教諭の設置を近い将来考えております。当然、そのようになりましたら、学校栄養教諭を中心にますます食育に力を入れたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(和知勝夫君) 建設部長。

         〔建設部長 小林友徳君 登壇〕



◎建設部長(小林友徳君) 桜堤延長計画の進捗状況につきまして、市長答弁に補足説明申し上げます。

 鬼怒川桜堤の全体計画延長は850メートルでございます。昭和63年度から事業に着手しておりまして、現在までに550メートルが完成しております。ソメイヨシノが228本植栽されてございます。残る未整備区間の延長は300メートルでありまして、関係地権者が6名おられます。現在までのところ、事業協力の同意をいただいているところでございます。今月中には土地売買、それと物件移転等の契約を締結しまして、支障物件などを処分する予定でございます。

 次に、喜連川地区の荒川桜堤についてご説明いたします。これは荒川の堤防強化工事を兼ねた事業でございます。この事業用地につきましては、全体計画延長が1キロメートルございまして、関係地権者が13名でございます。平成16年度に事業用地の測量が完成しておりまして、租税特別措置法適用のため、宇都宮税務署と協議を行いまして、本年11月中旬に事前協議書を提出したところでございます。

 今後の予定といたしましては、平成17年度中に用地取得を完了しまして、平成18年度から矢板土木事務所による盛り土工事が着手される予定でございます。市におきましては、盛り土工事の進捗に合わせまして、桜の植栽を順次行っていく予定でございます。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 6番、磯憲明君。



◆6番(磯憲明君) 1番の農業政策につきまして、市長並びに部長の方からご説明、ありがとうございました。その答弁の中で、これからは皆さんの意見も聞いて、十分にパブリックコメントですか、それをとりながらやられるということを言っておりましたが、本年1月27日、9月の定例会で大橋議員が質問しました直売所の件、それは農業者団体の懇談会があった訳です。各農業者の代表さん、議会の代表、また農業委員の代表、その人たちに集まっていただいて、農業者の懇談会が開かれました。それは、市長も当時町長として、オブザーバーとして参加しましたので、記憶に新しいと思います。その中で、婦人団体から、女性の団体から、直売所の設置ということを強く要望された訳です。

 そのような訳で、今回大橋議員が質問しまして、その直売所の構想も言っているようですが、その中で、私が思うのには、この農業のこういう色々な施策ですね、これはただ行政、例えば今色々な首都圏農業の確立とか言われましたが、これは農業者自身が、自分たちで自分のために必要なもの、どうしたら必要か、その必要なものの政策を、農業者が集まって十分に検討して、それを施策として持ち上げないと、ただつくっただけでは、絵に描いたもちではないかと思うんです。

 その中で、これから市長、さっきパブリックコメントをどんどん取り入れるという事を言われましたが、これ、どのような形でこれから農業者の意見を取り入れるのか、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) お答えいたします。

 今後の農業施策についてですが、非常に厳しい中にありまして、農業の政策、本当に難しいものがありますが、難しい、難しいと言っていたのではどうにもならない。だから、まず第一に、農業者、農業に携わっている皆さんと共生が、やはり話し合いを十分にして、農業者がどういうことを考えているのか、また行政がどういうことができるのか、そこらのところでやはり話し合いといいますか、そういう事が一番大事だと思っております。

 それで、農産物の直売所についてでありますが、ご案内のとおり、JAの方では、近年中に、今のJAの施設を借りて直売の事業を行っておりますが、これについては、近いうち、廃止をされるというようなことも聞いております。そういう中で、婦人団体の方からも、市に対して、直売所の設置については強い要望があることは、私もその会合に出ておりますので、重々承知をいたしておりまして、そしてまた、直売所をつくることによって、農業経営も変わってくるんですね。やはりそういうことで、直接の直売所に農産物を出す、売れる、おもしろいということになれば、自然と農業経営にも色々な影響が起きてくる。これは大事なことだと思っております。これについては、今精力的に取り組んでおりまして、多分、今議会の最終日に、大まかな今後の具体的な計画について、全協でご報告する予定になっております。そんなところで、ひとつ最後の日をお待ちください。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 6番、磯憲明君。



◆6番(磯憲明君) それと、1つお聞きしたいのは、昨日ですか、角田議員が、農林予算がせっかく予算として組みながら、これは減額というか、補正しましたよね。そういう中で、現在、農協から出向職員が来ていますよね。それで、昨日の話ですと、農協とつくった案ができなかったという事のように感じたのですが、そういう農協から来ている出向の職員さんが、農協との連携なりはどのような形でとられているんですか。



○議長(和知勝夫君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(赤羽邦夫君) 現在、水田農業対策事業に2名の方に取り組んでいただいております。これにつきましては、次期対策事業で平成19年からですか、新たな米政策ということでスタートする訳でございますが、今、行政が指導で割り振り等行っているものが、今度、実質担っていただくのは、生産者団体の方にその部分を担っていただくということになりますので、その移行準備の作業を今お願いしているところでございます。ですから、現時点におきましては、市の職員と同様な実務作業をお願いしているという事であります。

 以上でございます。



○議長(和知勝夫君) 6番、磯憲明君。



◆6番(磯憲明君) 分かりました。

 それと、もう一つお聞きしたいんですが、今現在、農政課長は赤羽部長が兼務という事でやっているようですが、これは本当に農業問題、大変な問題が山積みしている中で、これは市長のお考えをお聞きしたいんですが、農政課長は空白のまま今後ずっと行くんですか。それとも、どのようなお考えがあるんですか。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) お答えいたします。

 大変、今回の不慮の事件によりまして、農政課長がああいうような事になりました。その後、今ご質問のように、農政部長が兼務をいたしております。部長、農政には真剣に取り組んでおりまして、新年度の人事異動まで十分に頑張ってもらえるというふうに確信いたしておりますので、ご安心を願いたいと思います。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 6番、磯憲明君。



◆6番(磯憲明君) では、1番の農業振興策は以上で結構でございます。

 次に、食育に対してですが、教育長の方から色々長い、丁寧な答弁ありがとうございました。

 その中で、地産地消を取り入れるという事を言われました。これはやはりこの市においては、振興策として色々な野菜なり米が作られております。そういう中で、やはりその作ったものを地元の人に食べてもらう、また地元の人に喜んでもらうためにも、ぜひこれを地元に還元してもらいたい。地元の人に食べてもらうということをやってもらいたいと思うんですが、その中で提案があるんですが、ひとつ料理コンクールですね。それも地元の農産物を使った料理コンクールをしていただいて、それを皆さんで食べてもらうなり、皆さんでそれを評価するなりすると、いろいろな意味での料理の楽しみ、また料理の多様化ですか、それらが家庭において子供たちにいい影響が出るのではないかと思うんですが、そういう考えは市長の方はどうですか。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) 地産地消についてのご提案、まことに結構なご提案かと思います。楽しみな行事になるかもしれませんね。今後、担当課と十分に相談しながら、できれば実現したいと思っておりますが、検討させていただきます。



○議長(和知勝夫君) 6番、磯憲明君。



◆6番(磯憲明君) それでは、ぜひやられるように努力をお願いいたします。

 それでは、次に、3番、桜堤の延長計画の進捗状況、これにつきましては、氏家のゆうゆうパークにつきましても、荒川堤につきましても、順調に進んでいるという事で、来年には立派な桜堤ができるのかと、そういうふうに認識しております。

 そのような中で、私が言いたい事は、桜祭りなんですが、これは氏家のゆうゆうパークの桜も、植栽されてから10年、非常に大きくなりまして、立派な桜になっております。そして、春の桜の最盛時期に行きますと、真っ青な青空の下に桜色の花びらが透き通って、すばらしい情景です。その自然の美しさ、自然の本当の、本物の美しさというか、それがあの桜堤にはあるような気がします。

 そういう中で、2年ほど前からぼんぼりがつきまして、夜桜が見られるようになりました。しかし、夜桜ではなくて、やはり本当の昼間、桜まつりをみんなで囲んで、いやあ、きれいなところだ。そして、もともとあそこのゆうゆうパークは、勝山城から見る景色は、日光連山と、鬼怒川の清流と、すばらしい眺めなんですよ。あれを見ると、本当に人間が、気持ちがすっきりするというか、そういう、今どうも人間同士が触れ合いがないとか、親子の触れ合いがないとか言われますが、そういう自然を介して人々が触れ合うことによって、人の輪、また親子の輪、それらができてくると思うんです。そういう中で、桜まつりを、市長、来年できないですか。ぜひともこれ、行政だけではなくて、農協、商工会、観光協会、それと多くの市民に参画してもらって、桜まつりの委員会を立ち上げてもらいたいと思うんです。これは何回も企画課長のところに行って、去年、おととしから言っているんですよ。だけれども、ぼんぼりだけはつけてくれたんですが、何かその後になると、どうも話が進まないんですが、これ、来年は桜まつりはどうでしょうかね。市長、答弁お願いします。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) 今年のあそこの桜堤の満開の日は全くいいお天気で、大変な人が出たそうです。私はその前の日に行ったものだから、その日の状況は分かりませんでした。日曜日で、本当にいいお天気で、人がいっぱい出たという。確かに、桜まつり、町を挙げての桜まつりは色々と意義のあることだと思います。関係の団体、機関と相談をしまして、できるならば実現してみたいと思っておりますが、これについては、今日ここで即答もまいりませんので、検討させていただきます。



○議長(和知勝夫君) 6番、磯憲明君。



◆6番(磯憲明君) 桜の名所のガイドブックがあるんですよね。そこで見ますと、あそこのゆうゆうパークの鬼怒川河川の桜堤は、「知る人ぞ知る桜の名所」とあるんですよ。これ、さくら市になって合併して、桜をこれから市で売り出していくことに、「知る人ぞ知る桜の名所」では、どうもちょっと情けないと思うんで、ぜひとも名実ともに桜の名所となるようにお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(和知勝夫君) ここで暫時休憩をとりたいと思います。

 2時45分まで。

                          (午後2時30分)

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○議長(和知勝夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                          (午後2時45分)

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△手塚賢二君



○議長(和知勝夫君) 次に、29番、手塚賢二君の質問を許します。

         〔29番 手塚賢二君 登壇〕



◆29番(手塚賢二君) 傍聴者の皆さん、午前中に引き続き、午後もおつ合いいただきましてありがとうございます。

 29番、手塚賢二です。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。

 私は、今般、スポーツ施設整備について、2点ほど質問させていただきます。

 県民だより11月号が、「だれでも、いつでも、いつまでも、スポーツを楽しもう」というタイトルで、新聞折り込みで配付されました。その中で、「生涯にわたってスポーツを」という記事がありました。生涯スポーツとは、だれもが生涯の各時期において、また生活の各場面において、それぞれの体力、年齢、目的等に応じてスポーツに親しんだり、健康、体力の維持増進を図ったり、自己実現のために行うスポーツ活動を意味するものであります。生涯スポーツは、ただ単に生涯にわたって行うスポーツというだけでなく、学校で行われる部活動などの教育的スポーツや、高度な技能を競い合う競技スポーツを含みながら、誰もが自から楽しみや健康のための、生涯に渡って自発的に行うスポーツ、すなわちみんなのスポーツや地域スポーツを志向していると言います。

 今日の社会の変化は急速です。技術革新による産業や家事労働の機械化、自動化、並びに交通手段の発達による省力化の進行は、栄養の過剰摂取等の要因も加わって、運動不足病の高血圧、糖尿病、腰痛などの運動不足に関わりの深い生活習慣病の増大や、体力の低下を招いています。

 さらに、高齢化社会の急速な進行は、高齢者の加齢等に伴い、さまざまな病気を増加させ、それぞれ、それが国民医療費の高騰の大きな要因にもなっております。豊かな老後を過ごすためには、自からの健康は自からの手でという考え方が必要になってまいります。

 一方、職場や学校においては、週休2日制の完全実施に伴い、1年間の3分の1以上が休日になることになります。これからは学校の子供たちにあっては、余暇の善用や非行防止という意味でのスポーツへの期待が高まっており、また、子供から大人までを含めて、この休日や自由時間をどう有意義に過ごすかが生活の豊かさの重要な指標になることと考えられます。

 スポーツは、体を動かすという人間の本能的な運動要求に応え、爽快感、達成感、知的満足、他者との連帯感といった精神的充足及び健康の増進、体力の向上等、心身の健康に大きく寄与するとともに、健全で明るい地域社会の形成に貢献することが期待されています。

 スポーツ振興法では、国及び地方公共団体は、スポーツの振興に関する施策の実施に当たっては、国民の間において行われるスポーツに関する自発的な活動に協力しつつ、広く国民があらゆる機会とあらゆる場所において、自主的にその適正な健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件の整備に努めなければならないと規定されております。

 当さくら市においては、さくら市第1次振興計画基本構想素案第6章、施策の大綱「人を育む町づくり」の中に、そして、過日配付されましたさくら市の教育の冊子の中に、生涯スポーツの推進について述べられております。また、今後予想されますことは、栃木県が数年前より推進しております総合型地域スポーツクラブの育成であります。

 以上のような観点から、市民が豊かなスポーツライフをエンジョイするためには、各種のスポーツ施設が必要になってまいります。当さくら市においての各種のスポーツ施設整備は旧両町において整備されてまいりましたが、陸上競技場は、塩谷地区ではさくら市だけが整備されておりません。生涯スポーツの場、総合型地域スポーツクラブの育成の場、競技力向上の場、多くの市民の集いの場として、陸上競技場をメーンとした新総合運動公園の設置についてお伺いいたします。

 1つ目として、生涯スポーツが理解され、スポーツの多様化により、各種のスポーツ施設が両町において設置整備されてまいりました。しかし、スポーツ活動の原点である陸上競技場は、当さくら市にはありません。この件に関しましては合併協議会で検討され、合併特例債候補事業の新規事業候補にして挙げられ、また住民アンケートにおいても上位にランクされ、市民の設置要望は高いと思われます。陸上競技場をメーンとした総合運動場公園の設置を、執行部はどのように考えているかお伺いいたします。

 2つ目として、学校体育の中で、特に中学校の部活動においては、対外の試合活動が多く、陸上競技場の設置については大きな役割を果たすのではないかと思われます。小学校の陸上競技大会におかれましては、旧氏家町内の大会は数年前から、そして第1回のさくら市小学校陸上大会は、他町の施設を借用して実施している状態であります。このような現状を踏まえ、教育長はどのように思っているのかお伺いいたします。

 2点目として、栃木県の体育施設(県東部体育館)の誘致についてお伺いいたします。

 県は、財政的に健全であった十数年前、県立体育館の建設を県央、県南、県北、県西、県東等に2棟設置計画があったことを聞いております。バブルがはじけ、県財政面の問題が生じ、県西の田沼体育館建設で、その後はストップ状態になりました。このような状態にある県東の県民としては、公平、公正を考えるとき、余りにも差別ではないかと思われます。近年、スポーツの多様化により、体育館の利用人数が増加し、当さくら市の体育館施設利用がパニック状態だと聞いております。

 ここで、参考までに平成16年度の旧氏家、旧喜連川の運動施設の年間利用人数を申し上げますと、旧氏家では16万6,343人、旧喜連川では4万3,668人、計21万11人であります。さくら市の人口の約5倍であります。この中には、ゲートボール、グランウンドゴルフの利用人数はカウントされておりません。体育館利用人数は、氏家体育館では5万4,993人、喜連川体育館では1万2,364人であり、小学校体育館開放による利用人数は、氏家5校で3万4,523人、北部体育館が5,683人、氏家関係で計、9万5,199人であります。旧氏家人口の約3倍であります。もし、県東の体育館を誘致できるとするならば、利用面ではかなり緩和されるのではないかと思います。

 このような状況を踏まえ、さくら市として、塩谷地区県東の市・町の協力をお願いし、県東部体育館誘致の実現に努力を願いたいと思い、2点目の質問といたします。市長の公約である、県立体育館施設県東部体育館の誘致の状況をお伺いいたします。なるべく、「努力、検討」の言葉を少なくし、明快なご回答をお願いします。



○議長(和知勝夫君) 市長。

         〔市長 秋元喜平君 登壇〕



◎市長(秋元喜平君) 手塚議員のご質問にお答えいたします。

 ただいま、健康の保持増進の上で、いかにスポーツが重要であるのか、またスポーツの振興と施設の充実について述べられましたが、第1点目の陸上競技場をメーンとした総合運動公園の設置につきましては、合併協議会におきましても、合併特例債事業として検討し、出てまいりまして、Bランクの事業として協議を終了しております。しかしながら、市民アンケートにおける合併特例債候補事業で、実施を希望する事業の中では、希望の多い5事業に含まれておりまして、市民からの要望が高い事業の1つとして考えられております。

 以上のことから、当該施設の整備は、児童、生徒の競技力の向上等、両地区の市民の恒常的な交流と憩の場として役割を担う非常に重要な事業と考えておりまして、さくら市における重要施策の1つとして検討中であります。

 なお、詳細については教育長より答弁をいたさせます。

 2番についても教育長ですね。

 次、第2点目であります栃木県立体育館の設置の誘致についてという事でありますが、少子高齢化社会の到来とともに、心の豊かさを求める県民ニーズの多様化の中で、スポーツが人々の健やかな、豊かな市民生活にとって欠くことのできないものとなっておりまして、すべての人々が豊かにスポーツを享受し得る暮らしを実現することが強く望まれております。栃木県の体育館整備は、宇都宮市にあります栃木県立体育館、小山市にあります栃木県立南体育館、大田原にある栃木県立北体育館が建設されておりまして、また鹿沼市にありましては、県の補助金を受けて、鹿沼市と粟野町、西片町の広域圏で、鹿沼総合体育館が建設をされております。

 このような状況の中で、県東地域、私たちの地域の県立体育館の建設の要望について、さくら市が、塩谷、高根沢及び南那須地域の那須烏山市、那珂川町に働きをかけております。そして、これはかなりもう、この塩谷地域の広域内の県議会の皆さん方にもお集まりいただきまして、この県東体育館の建設については色々と協議をしてきたところでありまして、今回、具体的にこの運動を進めるために、過日、さくら市の方で建設の要望書を知事に提出すべく素案を作って、そして今言った矢板、塩谷、高根沢と、那須烏山市、那珂川町、それと隣の、郡は違いますが、上河内、これらの首長に要望書の素案をお渡しをしまして、一緒に連盟を作って、今後の設置について運動を展開していきたいという旨のお話をしまして、それぞれ了解をいただいたところであります。そして、この素案を持って、過日、助役に全部回ってもらいました。後で、その状況については助役の方から各市町を歩いた状況については、話をさせたいと思います。

 以上のようなことで、今後はできるだけ早く、今言った関係市町の首長、あるいは助役会議でも開いて、そこでまた議長の皆さんにも、議会の皆さんにも参加してもらうことになりますが、あわせてそれぞれの体協の会長さん等にも、ともどもに協議の中に加わってもらって、連盟をつくった上で強く要望していきたいと思います。個人的には知事にもこの話はしておきました。こういう時ですから、なかなか県も、はい、分かりましたという訳にはいきませんが、やはり広域、できるだけ広い地域で力を合わせて要望することが実現の力になるかと思っておりますので、一層今後も前向きに行動を起こしていきたいと思っております。

 今、教育長と言いましたが、教育次長の方からご説明を申し上げます。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 教育次長。

         〔教育次長 森田一仁君 登壇〕



◎教育次長(森田一仁君) 市長答弁に補足説明させていただきます。

 現在、塩谷地区内における400メートルトラックを有する陸上競技場につきましては、矢板市、塩谷町、高根沢町において整備されております。これは、すべてクレートラックであります。クレートラックというのは黒土でできているトラックであります。県大会等の上位大会に使用されているものについては、やはり今言われたクレートラックではないもので競技されているものですから、今後つくる場合に、同等の設備が必要だと思っております。これらは、各種大会の拠点をさくら市に誘致できる可能性や、青少年の健全育成等に供する施設でもあります。合併協議会や市民アンケートでも、要望の高い事業として認識しております。

 しかしながら、当該設備の整備については、多くの費用と時間を要することが予想されます。自立できる行財政の確立という観点からも、既存施設の有効活用や、他市町村の利用状況などを調査し、関係機関との総合的な協議を実施していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 教育長。

         〔教育長 半田明夫君 登壇〕



◎教育長(半田明夫君) 手塚賢二議員の質問にお答えいたします。

 今度は短くいきたいと思います。

 今年度、さくら市の中学生の陸上協議での活躍は目覚ましいものがありました。郡大会、県大会、関東大会はもちろんのことですが、リレーの男子や走り高飛び、走り幅跳びでは全国大会に出場しております。それから、つい最近でございますが、2市2町の塩谷地区の駅伝競争大会がございました。さくら市は総合第1位で優勝しました。那須拓陽高校に4人ほど優秀な選手がいるんですが、その生徒が修学旅行で出なくて、それでなおかつ優勝いたしまして、おめでたいことだと思っています。

 さて、これは子供たちの頑張りはもちろんのこと、指導してくださった先生方、それから地域の方々、そういう方々の情熱があったからこそできたことだと思っております。このような努力がより実を結び、競技力のさらなる向上を図るためには、大会を行う会場と同じような環境の中での練習、すなわち大会同然の条件である施設が整っている陸上競技が必要であると、強く考えております。

 また、小学校の陸上競技大会を、旧氏家町では長年の間、氏家小学校の校庭を使って実施しておりました。しかし、塩谷地区の小学校、陸上競技大会が400メートルトラックを備えてある陸上競技施設を使用するようになってから、色々な問題が生じてきました。特に、400メートルリレー、これにつきましては、セパレートコースの経験のない旧氏家町代表の子供たちは戸惑ってしまい、コースアウトで失格になってしまうという事態も現実に発生いたしました。そのため、旧氏家町の先生方は、子供たちにそのようなつらい思いを二度とさせないよう、代表となった選手を、400メートルトラックのある競技場に連れていって、練習を実施したという経緯がございます。

 このようなことから、旧氏家町においては、平成13年度から、議員ご指摘のように、高根沢町の陸上競技場をお借りして、大会を実施することになりました。子供たちのことを思えば、現時点ではこのような方法も仕方ないことだとは思っております。しかし、陸上競技場があればという思いは、長年そう思っております。

 したがいまして、手塚賢二議員からの強いご指摘があったとおりに、中学校のさらなる部活動の充実、また小学校においての大会の実施等から考えても、最低、さくら市での400メートルトラックのある陸上競技場の設置が是が非でも必要であると考えております。したがいまして、その点では努力したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(和知勝夫君) 29番、手塚賢二君。



◆29番(手塚賢二君) ただいま、教育長、理解ある切実な答弁、ありがとうございました。

 先ほど市長の答弁の中で、検討するという言葉が出たんですけれども、合併特例債事業の中での検討か、それ以上かかるような事業計画なのかお尋ねいたします。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) お答えいたします。

 合併特例債の中で検討していきたいということでございます。合併特例債については再検討するということになっておりますので、その中に含めてということでございます。



○議長(和知勝夫君) 29番、手塚賢二君。



◆29番(手塚賢二君) 次に、県東体育館の誘致についてお尋ねいたします。なぜこのような質問をしたかと言うと、皆さんも見たかもしれませんけれども、下野新聞に、県立の中央の体育館の老朽化の問題が出ておりました。それとずっと前ですけれども、宇都宮競馬場の廃止に伴い、宇都宮市としては、あそこに県の体育施設を設けたいような新聞記事がありました。また、県の体育館も、あの競馬場跡地にというような記事が載っていた訳であります。そういうふうになりますと、県東の体育館はなくなってしまうのではないかという気がいたしまして、早急に県東の誘致の努力をお願いしたいと思いますが、その点についてお願いしたいと思います。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) お答えいたします。

 先程申し上げましたように、具体的な要請運動を展開したいと。そのために、過日、先週でしたか、先程言った、この周辺の市町に建設のための要望書の素案を配って、それを検討していただいて、素案の今後の検討もありますが、そういうことから始まって、今後、関係市町の代表の関係者に集まってもらって、速急に実現するための期成同盟をつくって、そしてできるだけ早い時点に、県に向かっての運動を開始したいというふうに考えておりまして、後で、先程申し上げましたように、各市町に検討を願うために素案を届けてまいりましたが、その点については、その時の各支所の印象については、助役の方から答弁をいたさせます。



○議長(和知勝夫君) 助役。



◎助役(滝政夫君) それでは、私の方から、県東体育館の建設要請について、その要望の状況などをお知らせ申し上げたいと思います。

 この要望書におきましては、既に先ほど市長が申し上げましたように、県南、県北、県西と、それぞれもう既に建設されておる訳でありまして、県東におきまして、小中高の児童、生徒の体力向上、各種室内競技ほか、県全体の中では、そのレベルの低下を非常にしてきた部分もございまして、また、最も体力がピークに達する青年期のスポーツ、それを超えた、壮年期におけるスポーツ、要はニュースポーツとでもいいますか、ソフトテニス、バレー、あるいはインディアカ等も、生涯スポーツの実践をするのに、やはり県東体育館の建設は絶対必要であるというようなことで、その旨、要望書にしたためまして、回った訳であります。

 一緒に同行していただきましたのは、さくら市体育協会の手塚芳徳体育協会長。まず一番最初に行ったのは那珂川町であります。町長が在席しておりまして、よく理解をしていただきました。県東体育館、これは塩谷の2市2町ということのみならず、那珂川町及び那須烏山市。那須烏山市におきましても、大谷市長と一緒に話し合うことができました。なお、那珂川町におきましては、塩谷郡の体育協会長といいますか、旧喜連川町の大野会長にも一緒に同行していただきまして、那珂川町でも、あるいは那須烏山市においても、非常にその建設要望の趣旨をよく理解して、一緒になって取り組んでいこうと、こういうような前向きなお話を、十分時間を広く使いましてお話し合いをすることができました。

 そして、特に塩谷の2市2町におきましては、高根沢を除いて、まず矢板へ行きましたのですが、市長とも話しまして、議会の皆さんとよく協議しながらぜひ広域的につくりたいというような話で、今後、ぜひとも牽引役になってほしいという要請をいたしまして、そのようなことで了解をいただきました。今後、ぜひとも広域の議会、首長、正副管理者、あるいは各助役会議等におきましても、積極的にこれらの誘致をする必要性があるだろうというふうに思います。

 また、塩谷町におきましては、助役あるいは企画課長と会いまして、これも非常に好感触を得たわけであります。

 最後に、上河内の町長にも会いましたが、どちらかというと、上河内町は宇都宮が行政圏であると。また広域行政もそういうことでありますが、隣接の上河内としてもしっかりと応援していきたいというような内容でございました。

 すべてのところで、この建設を積極的に要望していこうということでは一致した訳でありますが、肝心なことは、どこに建設すべきかという問題がございまして、やはり私もその交渉の中で、利便性の問題、地域の位置づけ、用地の確保等、そういったことを具体的に要望の段階では申し上げることはしませんでした。今後、それぞれの話し合いの中で用地選定を行っていくと最初から綱引きが盛んになってしまいまして、結局のところ、建設が困難になるというような場面がありましたので、市長もその候補地の選定は先送りしながら、皆で建設することの同意を、まず第一義に挙げて、それに賛同してもらうということが大事ではないかということでありましたので、今後の話し合いによって、我がさくら市も候補地の大きな1つであるということで、積極的な誘致を展開していくことが大切ではなかろうかなと。非常に好感触でありましたことをお伝えいたします。



○議長(和知勝夫君) 29番、手塚賢二君。



◆29番(手塚賢二君) 市長、教育長、助役、理解あるご答弁、ありがとうございました。市民も、長年の懸案だった陸上競技場施設整備のことでありますが、特に体協の陸上部の方々、現在は体協の陸上部の方は、子供たち、教室生が80名ぐらいいるそうでございます。また、他町からもその教室に通っているという現状であります。喜びもひとしおではないかと思います。

 ここで再質問させていただきます。

 陸上競技場をメーンとした総合公園の整備事業は、さくら市において大きな事業の1つとなると思います。長期事業計画の中で行わなければならないと思います。場所の選定、広大な用地の確保等々、調査研究費の予算化が必要ではないかと思われます。したがいまして、次年度の予算に組み入れるかどうか、どういうふうに思っているかお伺いいたします。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) 陸上競技場の建設につきましては、合併特例債候補事業を議員の皆様とともに協議の上、再検討することにしておりますので、今後の検討の方向性を確認して、その結果、優先順位が明確になった後で、適切な時期に調査費を計上していきたいというふうに考えております。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(和知勝夫君) 29番、手塚賢二君。



◆29番(手塚賢二君) 大変有意義なご答弁、ありがとうございました。陸上競技場も、体育館誘致の件に関しても執行部の努力をお願いし、早急に実現に移ることを期待申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。

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△加藤朋子君



○議長(和知勝夫君) 次に、1番、加藤朋子君の質問を許します。

         〔1番 加藤朋子君 登壇〕



◆1番(加藤朋子君) 傍聴の皆さん、最後までおつき合いいただき、ありがとうございました。私が本日の最後の質問者です。7番目になります。若輩者ながらトリを務めさせていただきます、1番、加藤です。

 皆さん、大分お疲れのようですので、質問の方は端的にいきたいと思いますので、ご答弁の方も明快にお願いいたしたいと思います。

 私の質問は、高齢者介護の現状と展望はということでお伺いします。

 高齢化社会を迎えた日本、現在、勤労者4人で1人の高齢者を支える人口比率が、2040年、もう目と鼻の先なんですが、3人で2人の高齢者を支えるという計算になると予測されています。

 こういった中、国は介護保険制度や医療制度などの改革を通して、高齢者対策を包括的なものから自治体レベルでの対応へと力点を移しつつあるように思われます。膨張する高齢者医療費、介護保険料を圧縮するには、現場の市町村の創意と取り組み、自助努力、これが不可欠だというふうに考えていると思われます。つまりは、好むと好まざるとにかかわらず、高齢者対策をどのようにかじ取りしていくか、これが市町村の肩に乗せられつつあるというふうに私は認識しております。そして、その重責をいかにさばいていくかについて、そのさばいていき方に、その市町村の先行きがかかっているものというふうに考えております。

 そういった現状を踏まえて、高齢者介護について3点お伺いいたします。

 まず1点目、在宅介護の支援についてです。介護老人を抱える家庭の現状にはかなり厳しいものがあります。介護者は昼夜を問わず、日々緊張な中で介護の重責と重荷に耐えています。私は、介護の現場にある方たちにお話を伺いました。その結果、今、介護者が一番必要としているものは、愚痴をこぼし合ったり慰め合ったりする仲間ではないかということを痛感いたしました。

 介護に関する愚痴や苦しみは、家族にも親戚にも下手に漏らさないそうです。愚痴をこぼしたために誤解を招いたり批判を浴びたりして、さらにつらい状況に陥った経験があることを、何人もの方が語ってくれました。やはり本音を漏らせるのは、同じ境遇にある介護の現場を背負っている介護者だけだそうです。

 他市町村には、介護支援センターを中心として、そういった介護者たちの連絡会が多数存在します。そして、定期的に集まってリフレッシュしたり、情報交換をしたり、助け合ったりしています。しかし、残念ながら、現在さくら市にはそういった連絡会はまだありません。潜在的なニーズはかなりあるというふうに私の聞き取り調査ではわかりましたが、日々精いっぱいの生活をしている介護者が、自発的にそういった会を立ち上げるのはかなり無理があるというふうに思います。そういった面は、やはり行政が音頭をとり、そして立ち上げをする準備をしてあげる必要があるのではないかというふうに思います。介護者が本当は泣きたいときに、これは南河内の介護者のキャッチフレーズなんですが、本当は泣きたいときに支えてあげる家族会、そういったものを立ち上げてはどうかというふうに思いますが、その点に関して、市長のお考えを聞きたいと思います。

 次に2点目、独居老人の支援についてお伺いします。

 過去、旧氏家町において、非常に惜しまれることですが、ひとり暮らしの老人の孤独死事件が2件発生しました。いずれも、死後しばらくしてから、自宅で亡くなっているのが発見されたものです。これを受けて、旧氏家町では、愛の訪問活動というものが事業化されました。これは、乳酸菌飲料を独居老人のお宅に定期的に宅配しまして、そのときに宅配をする人が、お年寄りの安否確認をするというものです。旧喜連川でも行われていたというふうに伺いましたが、合併を機に、この事業は廃止されてしまいました。この愛の訪問活動にかわって、独居老人の安否確認を行ったり、孤独死を回避する施策が行われているのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。

 最後に、3点目、予防医学的対策についてお伺いします。

 平成12年の介護保険制度導入から5年がたちました。そして、ことし、制度の全般的な見直し作業が行われました。新しい指針では、介護給付費が予想を上回るほど伸びているため、この介護給付費を抑えるために介護予防に重点が置かれています。つまりは、高齢者が寝たきりになったり、こもりきりになったりしないように、むしろその前に、そうなる前の手助けとして、さまざまなサービスを提供していく、これに重点が置かれている訳です。高齢者が明るく、楽しく、力強く、心身ともに健康に長生きして、しかも介護にかかる費用が圧縮できる、これにこしたことはありません。そして、そのためには、地域に密着したサービスが不可欠です。

 そこでお伺いします。

 さくら市では、そういった介護予防的、予防医学的見地から、現在、いかなるサービスを提供しているのでしょうか。また、介護保険の制度改正に備えて、いかなるサービスの提供を今後考えているのでしょうか。

 その3つについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(和知勝夫君) 市長。

         〔市長 秋元喜平君 登壇〕



◎市長(秋元喜平君) 加藤議員のご質問にお答えいたします。

 高齢者介護の現状と展望はということでございますが、高齢化社会の中で、さくら市としても、今、次の世代に大きな負担を残さないためにも、高齢者の生きがいづくり、健康づくり、そして特に独居高齢者の見守り、支援体制に真剣に取り組まなければならない時であろうと痛感をいたしております。

 来年度から始まる改正介護保険制度の中でも、介護予防施策への市町村での取り組みということを施策の最優先に位置づけておりまして、さくら市としましても、現在、色々と検討を加えているところでございまして、加藤議員のご提案は、今後の参考になることと思っております。

 詳細については市民福祉部長をもってお答えをいたします。よろしくお願いします。



○議長(和知勝夫君) 市民福祉部長。

         〔市民福祉部長 遠島信一君 登壇〕



◎市民福祉部長(遠島信一君) 市長に補足してご説明を申し上げたいと思います。

 ご質問の1点目の、在宅介護支援の中での、介護者の連絡会の立ち上げということだと思いますけれども、平成12年度にスタートいたしました介護保険制度が6年目に入りました。制度が広く認知され、利用者も増えてきたところであります。しかしながら、制度を利用しても、家族介護の手が全く離れるわけではありません。また、一緒に暮らしていれば、心の休まらないときも多いことも推察されます。

 その中で、介護者同士の交流の場は心の分かち合いの場として、またよりよい介護に向けた情報交換、研修の場として、設置するには大きいものがあると感じますので、今後、行政と介護事業所職員とで組織する研究グループにおいて検討していきたいというふうに思っております。

 第2点目の、独居老人支援についての孤独死対策ということでよろしいですか。

 まず第1番目に、現在、さくら市におきましては、地域福祉ネットワーク班という、高齢者見守り支援活動組織があります。これは、地域支援力の強化を目的に旧氏家町で組織されてきたもので、社会福祉協議会を事務局として進められております。民生児童委員、行政区長、自治公民館長等が中心となって、協力チームのネットワークを構成し、地域の実情に応じた活動展開をしておりまして、今後は喜連川地区にも広げていくということで地域関係者の理解を求めているところであります。

 また、希望者の独居老人なんですけれども、緊急通報装置というものがあります。これにつきましては、何か異常事態が発生したときは、その緊急通報装置を使って外部に連絡をするというような制度でありまして、この制度につきましても今後普及していきたいと、そんなふうに思っております。

 3点目の予防医学対策ということであります。高齢者が楽しく集える居場所づくりというご提案につきましては、確かに今は核家族等で高齢者同士が触れ合える場所がなく、孤独の時間を過ごすことが無気力を生み、結果、認知症や食の低下がもたらす栄養障害をも引き起こすことが考えられます。だれもが人の輪の中で暮らすこと、社会参加で自分の存在意義が確認できることこそが、生きる元気の源であり、そのためには、議員ご提案のような地域、地域で楽しみながら出かけられる場所が必要と感じます。

 〔「3番は、予防医学的見地から行われているサービスというか」と言う者あり〕



◎市民福祉部長(遠島信一君) 失礼しました。余計なことをしゃべってしまいました。

 それでは、事業サービスということで言い直します。

 現在行われている事業は、老人保健事業として、保健センターで実施しているハッスル教室とウォーキング教室の内容であります。ハッスル教室は、主に独居高齢者を対象として開いており、内容は健康チェックと筋力アップトレーニングで、保健センターや地域の公民館等で行っています。高齢者自からが日常生活の中で筋力アップトレーニングができるようになっていくことが狙いです。年15回を計画しており、毎回、20人から30人の参加者がいます。ウォーキング教室は、ゆうゆうウォーキングと言いまして、喜連川河川公園のゆうゆうパークの外周、約1.8キロメートルを歩くのとストレッチ体操を組み合わせて、月1回行っています。また、年1回は水中ウォーキングも取り入れています。一応、全市民が対象でありますけれども、大体参加者は高齢者が中心ということであります。生活習慣病予防の一環として開いている教室です。毎回、30人前後が参加しているということであります。

 これらについては、今後も事業内容の評価を行いながらさらに拡大させていきたいと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 1番、加藤朋子君。



◆1番(加藤朋子君) ご答弁ありがとうございました。

 1番については実現しそうなので、皆さんとても期待しています。ぜひ早急にお願いしたいと思います。

 2番に関してなんですが、私、これを質問しましたのは、やはり乳酸菌飲料の宅配だけがいいというわけではありませんが、実際、そういった事業もセーフティーネットとして必要なのではないかなというふうに認識をしまして質問させていただきました。もちろん、地域福祉ネットワークが全く機能していないというつもりはないのですが、大変役に立っているとは思いつつも、皆さんの善意だけで支えられるというのは、継続するのに大変無理があります。やはりそれに加えて、こういった形で予算化して、事業で、またネットワークで支え切れない部分を補っていく必要があるのではないかなというふうに感じまして、ぜひこの事業、先程申し上げましたような事業の復活ができないものかどうかということで質問させていただきました。この点について、もう一度市長にお願いできればと思います。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) お答えいたします。

 乳酸菌の宅配事業、町でも大変老人の方々に喜ばれておりました。合併に際しまして、この事業は廃止になった訳でございますが、十分に今後の独居老人の安否を確認するという意味で、大変効果のある事業だと思っておりますので、今後十分に検討をさせていただきます。



○議長(和知勝夫君) 1番、加藤朋子君。



◆1番(加藤朋子君) ありがとうございます。

 では、3番について再質問させていただきます。

 先程、遠島部長の方から、ちょっと回答らしきものが聞こえたんですが、私、やはりハッスル教室、ウォーキング教室、水中ウォーキング教室、大変すばらしい内容だというふうに思います。それに加えまして、もっと高齢な方にとっても、身近に集える場所が必要なのではないかなということを、今回の聞き取り調査で感じました。と申しますのも、介護保険法の改正で、要支援や介護度1の方たちが、今まで受けられたデイサービスを受けられなくなってしまうことなんですね。そうなると、そういった方たちが出かける機会が激減しまして、そういった方たちの介護度が進んでしまうのではないかということを、介護の現場にいる人たちは大変心配しております。

 国は、代わりにそういった人たちに何をするかというと、筋力トレーニングを行えということで、筋力の低下を防ぐという取り組みを提示してきているわけなんですが、私感じるに、お年寄りがスポーツジムにあるようなマシーンを使ってトレーニングを喜んでなさるかなというと、それは大変疑問だと思うんですね。それよりも、身近に居場所を設けてさしあげて、そこに行けばお茶が飲めるよ、友達と楽しく集えるよ。そういったところに自から、ゆっくりでもいいから歩いていく、それによって四肢が鍛えられる、そちらの方がより現実的ではないかなというふうに感じるわけです。

 ですから、そういったお年寄りに居場所をつくってあげる、これは、これからの施策として必要なことではないかなというふうに感じます。

 そこで提案といいますか、例として、自治公民館などは、そのためには最適の場所ではないかというふうに感じます。何より、お年寄りが歩いていける範囲にある箇所もたくさんあります。遠いところまで行けと言っても無理がありますので、近いところがやはり最適なわけです。現在、NPOさくらさん、こっち、今日も見えていらっしゃいますが、さくらさんのような方たちですとか、それから自治区の老人会にある、色々な取り組みが自治公民館を舞台にやられておりますが、残念ながら、まだまだ散発的と言わざるを得ません。もっと日常的にこういった取り組みが行われた方が、より最適ではないかというふうに考えます。

 旧氏家町時代のころから、市長も日中施錠をして、誰も使われない自治公民館、これを有効活用したいというふうなことをたびたび答弁の中で述べられておりました。私も大賛成です。それから、今後10年間に団塊の世代が退職をします。こういった団塊の世代の方たち、大変元気で、活力に溢れて、実行力がある方たち。しかもこの方たちは介護をすごく身近に感じられる世代なわけですね。ご自分が親を見ていたり、それから介護予備群と言っては失礼ですけれども、そういった年代に近いということで、介護を身近に感じていらっしゃる方々、こういった方たちのパワーを生かして、自治公民館で何かできないか。これも先ほど申し上げましたように、住民の間から自然発生的に事が起こってくるのを待っていたんでは時間がかかってしまう、うまくいかないと思いますんで、その辺は行政の音頭とりが必要ではないかなというふうに感じております。

 いかがでしょうか。こういった自治公民館を舞台としたお年寄りの居場所づくりに、これから検討していかれるお考えはありませんでしょうか。お願いいたします。



○議長(和知勝夫君) 市長。



◎市長(秋元喜平君) お答えいたします。

 自治公民館の活用の状況、これは自治公民館によって、本当に活用されているところと、活用が足りないところと、色々あるようですが、やはり今の加藤議員の提案につきましては、非常に大事なことだと思っておりますし、そのためには、それぞれの自治公民館長、あるいは行政区長、その他民生委員等、色々な組織があると思いますが、そういう人たちにも十分理解をいただいて、そしてその人たちから音頭をとってもらって、老人会だとか、そういうのを皆なで理解をし合ってもらって活用ができればと思っております。

 区長会等にも、今の提案については話をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 1番、加藤朋子君。



◆1番(加藤朋子君) ありがとうございます。

 では、質問最後にいたします。

 もう一つ、居場所づくりという点でお聞きしたいんですが、さくら市のお年寄りは結構元気で、明るく、毎日を趣味やスポーツで過ごしていらっしゃる方が多いというふうに見受けられます。例えばゲートボール、グラウンドゴルフ、ウォーキング、先程ありました水中ウォーキングなど、これは大変すばらしいことだと思います。この方たちの後押しをしたり、他にもっと仲間を増やすためにも、1つ提案させていただきたいんですが、例えば冬のウォーキングをした後、かなり体が冷えますけれども、ゆうゆうパークにある管理棟、あちらの空きスペースを、お年寄りの方たちが休憩したり、お茶を飲んだりする場所として開放してあげるようなことはできないでしょうか。同じように、総合公園、こちらもプールの管理棟、夏以外はずっと閉まっておりますけれども、このホール、こちらを総合公園のウォーキングをしたり、グラウンドゴルフをした方たちが、終わった後にくつろぐ場所として開放してあげることはできないでしょうか。どちらもシルバー人材センターから派遣されている管理人の方がかぎの管理をしていますので、こういった管理の方たちがいる間は、お年寄りが自由に使うことは、さほど支障はないのではないかというふうに思いますが、この可能性についてお伺いしたいと思います。



○議長(和知勝夫君) 建設部長。



◎建設部長(小林友徳君) 質問にお答えいたします。

 ゆうゆうパークの公園管理事務所です。今、議員言われましたように、施設を管理しています、依頼しておりますシルバー人材センターの職員のための事務室、それから、施設管理用品を収納しています倉庫、それから会議室がございます。ご質問の休憩場所として開放できるスペースとしましては会議室が考えられるところでございますが、開放する場合、施設の管理、監督をどのようにしていくかが問題になるかと思われます。現在の管理事務所は、シルバー人材センターの職員1名が火曜日と金曜を除く週5日間、朝9時から午後5時まで業務を行っております。管理棟にいますのは休憩時間だけでありまして、園内作業中は施錠している状態にあります。一般開放することになりますと、施設管理上、利用時間帯、職員が常駐させることが望ましいのかなとは考えております。その間、ほかの業務に支障を及ぼす可能性もございます。現管理体制の中ではちょっと難しいかとは思うんですが、市民の憩いの場として多く利用されておりますので、状況を見ながら、今後管理体制の見直しを含めまして、休憩施設の設置などを検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 教育次長。



◎教育次長(森田一仁君) 加藤朋子議員の質問にお答えします。

 現在のプールの管理棟については職員を配置しておりません。プール開設時期だけ職員を配置しているんですが、それ以外はシルバー人材センター派遣の臨時職員、いわゆる公園内清掃の管理人が昼食時間のみ利用しております。また、プール管理棟のかぎはすべてマスターキーのために、全部1つのかぎで開閉可能となっております。また、プール開設期間中においても、ガラスを割ったり、中に入っていたずらするという事態も起きています。公園管理者としては、不特定多数の一般の人にかぎを貸し出しすることは、防犯、または管理上望ましくないと思っております。

 また、要望にある一般開放につきましては、今後、職員、あるいはシルバー人材等で対応できるか、検討課題とさせていただきます。

 以上です。



○議長(和知勝夫君) 1番、加藤朋子君。



◆1番(加藤朋子君) 前向きに検討していただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(和知勝夫君) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

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△日程について



○議長(和知勝夫君) 会期第3日の12月7日は、午前10時から本会議を開き、8番から14番までの7名の一般質問を許します。

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△散会の宣告



○議長(和知勝夫君) 以上で会期2日の議事は全部終了しましたので、本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                          (午後3時46分)