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栃木県 さくら市

平成13年 12月 氏家町定例会(第4回) 12月13日−02号




平成13年 12月 氏家町定例会(第4回) − 12月13日−02号









平成13年 12月 氏家町定例会(第4回)



          平成13年第4回氏家町議会定例会

◯議事日程(第2号)

                平成13年12月13日(木曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(20名)

       1番 楠 利明君       2番 佐藤武久君

       3番 小堀道正君       5番 菅谷一夫君

       6番 野澤専十君       7番 菊地要一君

       8番 手塚 定君       9番 見目 茂君

      10番 和知勝夫君      11番 小野都基君

      12番 黒崎 保君      13番 手塚 誠君

      15番 手塚賢二君      17番 神山幸二君

      18番 小林迪夫君      19番 粕谷伊平君

      20番 永井正二君      21番 鈴木俊一君

      22番 櫻井伸彰君      23番 橋本道夫君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者

    町長      人見健次君    助役      秋元喜平君

    収入役     矢澤 功君    教育長     半田明夫君

    総務課長    鴫原 清君    企画課長    田中喜平君

    建設課長    鈴木 邁君    都市整備課長  青木克之君

    下水道課長   村上幸一郎君   農政課長    柄木田守男君

    会計課長    小倉孝夫君    税務課長    田中次男君

    住民課長    菅谷貴美子君   健康福祉課長  遠島信一君

    水道課長    北条健次君    学校教育課長  森田一仁君

    生涯学習課長  岩田光雄君    社会体育課長  佐藤敏雄君

    農業委員会            監査委員

            山本敏夫君            檜原英夫君

    事務局長             事務局長

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◯事務局職員出席者

    事務局長    檜原英夫君    書記      佐藤泰正君

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△開議の宣告



○議長(小林迪夫君) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりであります。

 本日の質問通告者は、1番、楠利明君外2名であります。

 質問の順序は、抽選の結果、1番、楠利明君、2番、黒崎保君、3番、野澤専十君の順でありますので、ご了承願います。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(小林迪夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

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△楠利明君



○議長(小林迪夫君) 1番、楠利明君。

     〔1番 楠 利明君 登壇〕



◆1番(楠利明君) おはようございます。

 傍聴席の皆様、寒い雨の中ご苦労さまでございます。そして、ありがとうございます。

 第1問目の質問をさせていただきます。

 時代の潮目、歴史の潮目というものは、あるとき突然変わることがあります。国内外において、この2001年という年は、まさにそういう年だったのではないかと思います。ところが、その一方で前兆にも似たものを折に触れ見せながら、ゆっくりとその姿をあらわしてくる、そういう潮目もあるように思います。中央教育審議会、中教審による答申第1次、第2次答申、そしてそれに沿ってちょうど3年前のあすになるはずですけれども、新学習指導要領の告示がありました。そういった歴史を振り返ってみたときに、実にゆっくりとやってくる歴史の潮目といったものを強く実感しております。そして、この間というものは、文部省の側からすれば、いわば趣旨徹底のための時期であり、移行期間でもありました。そして、私たちにとってはさまざまな新しい教育時代の前兆を見てきたことになるわけです。そして、その集大成ともいうべきものが来年4月、好むと好まざるとにかかわらず新しい教育の時代が待ち受けていると考えております。

 そういった大状況を前にして、また完全週5日制という個別の状況を目前にして、私もいろいろと勉強をしてきたつもりであります。町づくり、国づくり、町の将来、国の将来、これらに大いにかかわってくることだと考えたからです。中教審や教育課程審議会がこれまでに発表してきたさまざまなもの、また識者によるそれらの解説、賛否両論、いろいろと目を通してみました。友人である現職の先生方にも相談に乗ってもらいました。

 そして、その結論、恥ずかしながらよくわかりません、私には。一体何がこれから起こるか、来年4月。これからどうなっていくのか、全く漠としてよくわからない。これが私の今の正直な結論です。例えば、これからの学校教育は「ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを重視する」と、繰り返し繰り返しうたわれています。一つ一つの単語はさすがにわからないではありません。しかし、ゆとりの中で生きる力って、それ結局 100グラム幾らなんですかと聞きたくなるほど、あいまいもことした言葉の羅列であり、また理想論のオンパレードのように感じました。そして、始末に負えないのは、「生きる力とは」と、ちゃんと定義がしてあるんですけれども、その定義を読んでみても、では今何をどうするのか、これからどうなるのか、肝心なそこのところがどうしても見えてこないのです。

 裏返して考えてみれば、各学校ないしそれぞれの教育委員会が独自性を発揮して、工夫を重ねる余地が今まで以上にできてくるのではないかということになるのかもしれません。そして、ある人はこのことを称して、文部省、現在の文部科学省による教育の規制緩和だと言ってもおられます。なるほどと思いました。しかし、あれはこうしろ、これはこうでなければならないといった枠だとか、たがをはめられるよりは自由裁量の範囲がふえることは大いに歓迎すべきだと思う反面、やはり、ではこれから何がどうなっていくのかという根本的な疑問は今も残っております。

 そこでお尋ねいたします。

 こうした一連のいわゆる改革案、提言に含まれる主要な課題は一体なんであると執行部では認識されておられるのでしょうか。特に、教育委員会ではどのような見解をお持ちでしょうか。完全学校5日制が導入され、「総合的な学習の時間」がこれからは本格的に盛り込まれていくことになります。つまりほんの三、四カ月先のことになるわけですが、町としてはこの変化とどう向き合い、どう折り合いをつけていくおつもりなのかお伺いいたします。

 あわせて教育長からは、新教育長としての将来的なお考え、ないしは抱負といったものもお伺いできればと思っております。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(小林迪夫君) 町長。

     〔町長 人見健次君 登壇〕



◎町長(人見健次君) 傍聴の皆さんおはようございます。久しぶりの雨ということで、足元のお悪い中、ご苦労さまでございます。

 それでは、ただいまの楠議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 新しい教育体制の移行に伴う課題と取り組みということでありますけれども、来年4月から週5日制に対応する主要な課題、ポイントは何かということでありますけれども、楠議員によりましては、過去数回この問題については質問をいただいているところであります。そういうことでありますので、主要については答弁を重ねてきたところであります。また、楠議員、この種の問題については、いろいろと勉強を重ねまして、大変理解をしていると、その中の質問でありますので、私なりにお答えをしたいと思います。

 議員がおっしゃるとおり、文部科学省の大きな教育のねらいということで、完全学校週5日制のもとで、一人一人の子供たちに「生きる力」を育成することが基本的なねらいとされております。そんな中で、学校・家庭・地域社会での教育や生活全体で子供たちに健やかに成長を促すことが大きなねらいと、そのようにうたっているところであります。特に、土曜日や日曜日を利用して家庭や地域社会で子供たちが生活体験や自然体験、そして社会体験、文化・スポーツ活動などさまざまな活動や体験をすることが、さらに望まれているところであります。学校と家庭と地域社会が一体となって子供を健全に育成することであります。

 そこで、行政でできること、また学校・家庭・地域社会でできること、それぞれ役割分担をして、新しい来年度の4月からスタートする週5日制、学校の教育体制、そういうものにはそれぞれの分野の役割分担で進まなければならないと、そのように考えているところであります。

 その中で、行政の役割といたしましては、施設の開放、特に体育館や校庭の開放、今後は図書室や、あるいは特別教室を含めた学校施設の一層の開放、そういうことが望まれるところであります。そんな中でさまざまな活動が実施できるように、PTA、地域の皆さん、そしてボランティアの人たちの協力を願うところであります。

 社会教育面においても、水が澄み、人が輝き、文化のいきづく町と、そんなことで生涯学習の基盤づくり、氏家町生涯学習推進計画後期基本計画を具体的に実践をしてまいります。

 社会体育面におきましては、スポーツの振興の夢プランということで、ウオーキングやあるいはジョギング、健康体操のスポーツ体験をしながら、自然探索路、スポーツ拠点を結ぶ町内コースの体験コースを設定をいたしていきます。スポーツ体験マップを作成いたしまして、家族でスポーツライフを楽しむ、そういうことで楽しんでもらうと、そういうスポーツ振興夢プランを実施してまいりたいと、そのように思うところであります。

 文化施設面においても、図書館、ミュージアム等の事業の実施、ミュージアムにつきましては小学生、中学生の今後は無料、そんなことも実施していきたいと、そのように考えているところであります。

 また、保護者の留守家庭児童の観点から、学童保育を実施しているところであります。現在、南小学校、熟田小学校が実施しておりませんが、新年度からは両校においても新年度予算によりまして実施することとしているところであります。

 既に実施をしております3校では、約70名おるところであります。3校の保護者の調査によりますと、土曜日実施してもらいたいと、そういう方が10名程度おります。また、現在のところは必要ないという方が40名程度いるようであります。そのような結果が出ているわけでありますけれども、土曜日の学童保育に対しまして、今後も実施できるように努力をしていきたいと、そのように思います。土曜日につきましては、希望者が先ほど申し上げましたように10名程度でございますから、これは5校でやるということもなかなか難しさがありますので、これからいろいろ検討して、土曜日については1校に絞るとか、いろいろそういう手法は今後考えていきたいと、そのように思います。

 また、日曜日につきましては、基本的には文部省においても家庭に帰すと、そんなことが大きなねらいでありますので、地域のコミュニケーション、また触れ合い、そういった触れ合いデーと、そんなことで日曜日はお願いをしたいなと、そのように思うところであります。

 来年度から新しい学校教育の実践については、今までに町として取り組んできた教育条件整備がさらに充実されますように、教育委員会の意向を聞きながら善処していきたいと、そのように思うところであります。

 また、押上小の敷地内に図書館兼児童館兼学童保育の可能な多目的教室も現在検討しているところであります。そんなことで詳細については教育長より答弁をいたさせます。



○議長(小林迪夫君) 教育長。

     〔教育長 半田明夫君 登壇〕



◎教育長(半田明夫君) 皆さんおはようございます。

 楠議員の質問にお答えしたいと思います。

 来年4月からの学校教育が変わることについて、大きく次の2点について申し上げます。

 1点目は、新しい学習指導要領というものについてでございます。2点目は、どのように変わるかについて、その対応と今後の課題も含め申し上げますが、内容につきましては、今までに町長、それから前教育長が答弁しましたことと重複する部分がありますが、その点ご理解をいただきたく存じます。

 1点目ですが、来年4月から小・中学校の学習指導要領というものが新しくなります。学習指導要領とは、全国どこででも一定の教育水準の教育が受けられるようにするために、各学校が教育計画を立てる基準として、文部科学省が定めたものでございます。

 そこには、教育のねらい、教育計画の立て方、教育の内容、教育の目標、そういうものについて細かく示されています。新しい学習指導要領は完全学校週5日制のもと、先ほど楠議員からもお話ありましたように、くどいんですが、ゆとりの中で一人一人の子供たちに「生きる力」を育成することを基本的なねらいとして改訂され新しくました。このゆとりと「生きる力」これは今後の教育のキーワードでございます。ゆとりについては後ほど申し上げますが、ここでは「生きる力」についてご説明して認識をいただきたく思います。

 「生きる力」を3つに分けますと、まず1つは、みずから課題を見つけ、みずから考え、みずから学んだり判断することでございます。2つは、自分の気ままを抑え、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性でございます。3つは、たくましく生きるための健康や体力でございます。この「生きる力」を身につけることによってこそ、変化が激しく不透明な21世紀を心豊かにたくましく生き抜け、しかも、困難に打ち勝って疲れない日本人、それから国際人になれると考えているわけでございます。

 さて、この「生きる力」を子供たちが身につけるためには、学校教育の充実はもちろんでございますが、町長からも答弁しましたように、今まで以上に家庭や地域社会の教育力が必要になります。学校教育、家庭教育、地域教育のそれぞれの連携が叫ばれ、今後の努力すべき大きな課題であると言われているのは、「生きる力」をしっかりと子供たちに身につけるためでございます。

 2点目のどのように変わるかについては、長くなるんではございますが、その1、完全学校週5日制について、その2、わかる授業、楽しい学校の実現について、その3、みずから学び、みずから考える力の育成について、その4、特色ある学校づくりのこれからの推進について、その5、目玉であります「総合的な学習」についてご説明申し上げます。

 その1、完全学校週5日制は、学校・家庭・地域社会での教育や生活全体で、子供たちに「生きる力」をはぐくみ健やかな成長を促すことをねらいとしています。これも町長から申し上げました。特に、土曜日や日曜日を利用して家庭や地域社会で子供たちが生活体験や社会体験、自然体験、文化・スポーツ活動など、また大いに外で遊ぶなど体験をすることが、さらに強く望まれます。

 例えば、具体的に申し上げますと、生活体験としますと、小さい子の面倒を見たり、赤んぼうをおぶったり、家事の仕事をしたり、包丁を使ったり、そういうことでございます。自然体験は昆虫をつかまえたり、海や川で遊んだり、魚釣りをしたり、いろいろな生産活動をすることだと思います。社会体験はご案内のようにボランティア活動や奉仕活動、それから福祉活動を行うことでございます。

 そういう豊かな体験や活動をすることにより、子供たちは物事に対する関心や意欲、それから思考力や判断力、そしていろいろな体験の中から、いろいろな人とのかかわりの中から道徳観やたくましさ、すなわち先ほど申し上げました「生きる力」を自然に自分から身につけることになると考えております。

 家庭や地域の役割としては、休みの日に子供たちが有意義に過ごせるようにさまざまな活動の場や機会を設け、またその情報提供がこれからますます必要になってくることと思っております。

 しかし、私は原則は家庭で責任を持って子供と遊んだり、子供の考えた過ごし方を支援したりすることが子供の育ちにとってはベストであると思っております。氏家町でも、現在まで既に活動の場や機会を整備し、着々と実績を上げておりますが、さらに充実と事業の拡大等を目指して努力したいと思っております。

 町長の答弁と重複しますが、例えばということで申し上げたいと思います。子供地域活動促進事業の充実、子供放送局の開設、自治公民館、子供会育成会の諸活動への支援、ミュージアム氏家観覧料の無料化、「総合的な学習」の延長としての学習する子供たちへの支援、児童図書の充実、科学遊びランド等の子供対象事業の拡充、それに探索マップ等でございます。

 なお、完全学校週5日制の趣旨や家庭や地域の役割について、本日ご説明申し上げているようなことのポイントをわかりやすくまとめたものを今月中に小・中学校、幼稚園、保育園、それから子供たちが通っている養護学校の保護者に配布すると同時に、町民に広報紙、ご理解をいただくように、さらに一層努力したいと思います。

 さらに、順次定期的に休日における行事や事業等についての具体的な情報を子供たちはもとより広く町民に提供したいと思っております。

 どのように変わるか、その2、わかる授業、楽しい学校の実現についてですが、ゆとりを持って学習できるように、来年度から教育内容が現在より3割程度削減されます。すなわちすべての子供が共通に学ぶべき内容が、社会生活を営む上で必要とされる基礎的、基本的な内容に厳選されたわけでございます。思い切った教育内容の厳選によって、子供たちがゆとりの中でじっくり学習し、基礎・基本、例えば「読み・書き・そろばん」と言われていますが、そういうものを確実に身につけることができるようにしたいという考え方でございます。

 そのためには、既に議員の皆様にご指導いただき実現しましたように、本町の小学校低学年、小学校多人数の学級等に学習指導助手を配置しまして、きめ細かな個に応じた指導をしたり、チーム・ティーチングをしたり、子供の興味、関心や習熟度により1つの学級を2つに分けて指導する少人数による指導をしたりすることが有効ですので、適切な教職員の増員について今後ともよろしくお願いしたいと思っております。

 中学校では、選択学習の幅が広がります。生徒の能力や適正、興味、関心に対応するために、生徒が自分で選択した教科の学習をすることができます。3年生に至っては、1週当たり5単位時間ほど自分の好きな教科を勉強できるわけです。このようなことにより、子供たちはゆとり、そういうものを持って学ぶことが楽しさや成就感を味わうことができることになっております。

 どのように変わるか、その3、子供みずから学び、みずから考える力の一層の育成についてでございますが、先ほども申し上げましたが、確かに激しい変化が予想されるこれからの社会においては、生涯を通じていつでも自由に学び続けるという生涯学習の考え方を、さらに進めていく必要があると思っております。このため、教育は学校のみで完結するのではなく、学校教育では生涯学習の基礎となる力を育成することが当然重要となります。それが、いわゆる先ほど来申し上げましているような「生きる力」でございます。

 したがいまして、子供たちは、例えば学校では年号や地名などの細かな知識をたくさん覚えていることより、自分で考え、自分で判断し、自分の考えを持ち、それを自分の言葉で表現できたり、自分なりに行動できたりする力、そういうものを身につけていて、それを実際の生活に生かせることが重要だと思っております。ですから、学校では多くの知識を教え込む教育から、みずから学び、みずから考える力を育てる教育を一層進めなければなりません。

 簡単に申し上げますと、魚を釣ることが目的ではなく、魚の釣り方を学習する、そのようなことでございます。そのために、学校では見学や調査、討論、みずから調べ、まとめ発表する活動、体験、自然体験やボランティアなどの社会体験、物づくりや生産活動などの体験的な学習や問題解決的な学習をしています。成すことによって学ぶ、その道の経験者から学ぶ、より本物から学ぶようにしています。その際、地域の人材活用によりボランティアとして地域の方々に実際の事業の支援をいただいているところでございます。地域人材活用につきましては、各学校でお願いし支援をいただいている方々と、生涯学習指導者ボランティアの方々にお世話になっております。

 今後も全教育活動において支援をいただく人材の発掘に努め、より充実した人材バンクの整備を図っていきたいと思っております。

 どのように変わるのかのその4、特色ある学校づくりについて申し上げます。

 4月からは、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育を展開できるように、各学校の自由度が拡大します。例えば、1教科25分や75分、それから 100分など、そういう授業を行えるような柔軟な時間割が組めます。また、1学期にコンピューターの授業を集中して行うこともできます。また、開かれた学校づくりを進め、家庭や地域社会との連携を深めることも特色ある学校づくりには欠かせないことでありまして、家庭や地域の方々の協力を得て、子供の学習の場である地域の教育資源、学習環境を活用させていただいたり、学校の休みに学校施設を開放したりすることがますます必要になりますので、今後もその点で努力したいと思っております。

 なお、開かれた学校づくりを推進するために、本年度は氏家小学校と氏家中学校で研究しております学校評議員制度、これについては来年度からすべての学校で導入したいと思います。そして、評議員さんのいろいろな意見を参考にし、学校長のよりよい学校経営ができるものと信じております。

 どのように変わるかの目玉であります、その5、「総合的な学習の時間」についてご説明申し上げます。

 この「総合的な学習の時間」は、新しく設置される分野でございます。従来の教科の学習のような教科書はありません。小学校では3年生から年間 105時間程度、中学校では70時間から最高 130時間が、この「総合的な学習の時間」にとれるわけでございます。そして、何を学習するのかは、内容は国では示していません。ですから、子供たちや学校が決めます。ですから、地域や学校、子供たちの実態に応じて学校が本当に創意工夫をして特色ある学校経営が、また教育活動ができるわけでございます。

 重要なのは「総合的な学習の時間」は、先ほども申し上げましたが、知識を教え込む授業ではなく、みずから学び、みずから考える力、学び方や調べ方を身につけることをねらいとしております。「生きる力」をつけるために生まれた学習であると言っても過言ではありません。この学習こそ子供たちの調べ学習や実地学習、体験学習が最も必要とされますので、各学校では保護者や地域の人材、地域の教育資源を大いに活用させていただかねばならない分野であると思っております。そういう意味では、学校・家庭・地域の連携がますます必要になると思っております。

 なお、「総合的な学習」にとって、または情報教育の推進にとって重要でありますコンピューターにつきましては、おかげさまで本町のすべての学校のコンピューター室に42台、かつ各教室、特別教室へ各1台が設置され、校内のネットワーク環境が完了し、その有効活用に努めています。これにより、教室からもインターネットの利用が可能になりました。もちろんコンピューターを使ってすべての教科ですべての先生が指導できるように、卯の花教育研究所、この卯の花教育研究所は氏家町の教職員の資質や指導力の向上のために、さまざまな研修をする機関でございます。この卯の花教育研究所による教職員のコンピューターに関する技能習得研修をさらにますます充実させていきたいと思っております。

 長くなって恐縮でございますが、私の抱負について、抽象的ではあると思うんですが、述べさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。就任させていただきまして以来、皆様方にお世話になり、またはご指導いただきまして、毎日毎日勉強させていただいております。現在もこのような立場でお話できるのも、そのおかげでございます。早く教育行政の果たすべき役割の全体像を把握して、教育長として少しでもお役に立てればと思っております。

 私は、人見町長の意を体して、議員の皆様方のご指導を今後ますます仰ぎながら、町の職員の皆様方と報告・連絡・相談、そういうものを密にした連携を図り、かつ町民の皆様方の主体性を信じて、水が澄み、人が輝き、文化のいきづく町、氏家づくりをするための一翼を担うのが私の役目であると認識しております。

 やや具体的に申し上げますと、私は生涯学習の町、氏家の実現のために地道に生涯学習の基盤づくりに努力したいと考えております。将来ある子供たちも含め、氏家町民一人一人が自分の生き方、暮らし方、学び方、そして楽しみ方をみずから学習し、獲得できるような人づくりを模索し続けたいと思っております。そのためには前教育長を初め先輩ら関係の方々が築いてこられました数々の実績を十分に踏まえ、少しでも教育行政の充実が図られるようにしたいと思っていますし、12月23日に人見町長に答申されます氏家町生涯学習推進計画後期計画、それに従い、できることを具体的に実践することが重要であると考えています。そうすることが、町民の皆様一人一人がこの家に生まれ、この学校で学び、この地域で生活をし、この時代に生まれてよかった、そういうことを実感できる、生涯を託せる町づくりになり、子供はもちろん大人も「生きる力」をつけることとなると信じています。とりあえずは、先ほどくどくど申し上げましたが、学校・家庭・地域社会が連携して新しい学校教育の実践が有効になされるように努力したいと思っております。

 最後ではございますが、私は長年学校教育に携わってまいりましたが、子供に意欲を与え、やる気を起こさせるには、必ずあるその子なりの小さなよさ、それから可能性を努力しながら見出し、大いに褒め、認め、励ますことであると確信するようになりました。家庭や地域社会でも相手のよさを認め合い、励まし合い、喜び合い、そして感謝し合うようなコミュニケーションの日常化がなされることを期待しながら、まことに雑ではありますが、抱負にかえさせていただきます。長時間ありがとうございました。よろしくお願いします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(小林迪夫君) 楠利明君。



◆1番(楠利明君) 大変詳しいご説明をいただきましてありがとうございました。

 先ほども質問の中で申しましたとおり、必ずしも突然来年が来るわけではなくて、もう既に移行期間で、小学校では生活科のようなところでさまざまな試みがもうなされてきているということもよくわかりました。

 繰り返しになるようで大変恐縮なんですけれども、私が課題は何かというふうに問うていたのは、確かに助走期間が3年ないし、それ以上あったんだけれども、何か決定的にここがもう違うんだよということを保護者である私たち、地域の人間の一員である私たちが、今の時点で、心しておいた方がいいよというものがあれば教えてほしいというのがポイントだったんですけれども、そのことを1つと、もう一つが、教育長の答弁の中でも人材バンクの話が出てまいりました。これも多分これから大変貴重な一つのシステムになっていくと思うんですけれども、もしも差し支えなければ、現在氏家町では人材バンク何名くらいの登録なりあるのか、何名くらいまで目標にしているのかといったところをちょっと簡単にご説明いただければと思います。



○議長(小林迪夫君) 教育長。

     〔教育長 半田明夫君 登壇〕



◎教育長(半田明夫君) ただいまの楠議員の再質問についてお答え申し上げます。

 徹底的に違うところはどこかというご質問でございますが、これにつきましては、先ほどもご説明いたしました中にも若干あったと思うんですが、子供たちが今までの学習ですと、例えばいい子供、できる子供というと何かというと、具体的に申し上げますと、教科のテストをしたときに 100点になるべく近い方がいい子供、それから教師の前で、例えばいい行いを常にしている子供、これはいい子供でございます。しかし、これからの育てる子供というのは、例えば 100点満点で30点とった子供であっても授業の過程で、結果としてテストはそうなりましたが、授業の過程で考え方がよかったり、発想がよかったり、それから発表の仕方がよかったり、そういうきらりと光る部分が必ず人間にはあると思うんです。それは、まとめて言いますと、「生きる力」のいい方向への方向性でございます。そういうものを我々は高く評価しなければ、これからはならないのではないかという気がしております。すなわち、知識や理解云々よりも、それを獲得するまでの学び方、そういうところのよさが将来不透明な社会に創造性を持ちながら、新しくつくり出していく力というものは、そういうところにあるのではないかという気がしますし、当然、では知識、理解や物を覚える、テストで100 点とれる子供はだめかということではございませんでして、そういういろいろな体験や過程を通じて経験をしていくと将来的には知識やそういうものが身につくとは考えております。

 以上でございます。

 それから、違うところのあと1点申し上げますと、やはり学校だけでは「生きる力」をつけられるのは難しいということでございまして、それをつけるのには、やはり家族なり、それから地域社会の大人がもっともっと子供たちの育ちに目を向ける必要があるのではないか、それが今後ますますふえてくることだと思っています。

 それから、第2点目のご質問でございますが、人材バンクにつきましては、11月現在で各学校でお願いして実施しました時間、人数は例えば1時間に3人とか、4人とかいるんですが、時間は、これは重複しますが、 130時間でございます、現在のところ。ですから、3月までにはもっともっと地域の小・中学校単位の地域の方々のご指導を仰げるのではないかと思っております。

 なお、生涯学習のエルネットの部分については、岩田課長よりご説明申し上げます。



◆1番(楠利明君) ちょっと教育長待ってください。その 130時間というのは各学校とおっしゃいました、それとも。



◎教育長(半田明夫君) 各学校全部です。小・中学校合わせてです。そういうことでございます。人数は延べ人数でございます。



○議長(小林迪夫君) 生涯学習課長。

     〔生涯学習課長 岩田光雄君 登壇〕



◎生涯学習課長(岩田光雄君) 楠議員の再質問に対して、教育長答弁の補足説明をさせていただきます。

 2点目のボランティアバンクの件につきましては、本町においては生涯学習ボランティア人材バンク整備と活用ということで、組織的、体系的に生涯学習推進協議会より提案されまして、平成10年7月に要綱が策定されまして、生涯学習指導者ボランティアエルネットということで募集が始まったわけでございます。そして、平成11年5月に上松山小学校の依頼を受けまして、土偶づくり講座を皮切りに、今多くの方々のご要望におこたえをしているところであります。

 この生涯学習指導者ボランティアエルネットにつきましては、満18歳以上の町内の在住・在勤、学生を対象とする人材登録であります。登録を認定されたものは出前講座として、地域生涯学習講座オープンコミュニティースクールの規則に基づいて無償で派遣される制度でございます。

 平成13年12月13日現在、講座数におきましては、町民編、町民がボランティアを進める講座なんですけれども、これは63講座ございます。それで、行政編、町の職員が出向いていろいろな皆さん方の質問・要望等にお答えするシステム、これが61講座、それと警察で1講座、消防で1講座の 126講座の今メニューを持っております。

 実績を申し上げますと、本年度は町民編が48回の要望がございました。行政編が23回、それと消防編が1回の72回の要望におこたえしているところであります。それで、聴講生の方は 2,320名の聴講を得ているところであります。

 それで、内容的にどんなものが多いのかという部分があるかと思いますけれども、特に先ほどの町民編つきましては、ハワイアンダンスの指導ですね。それと、びっくりマジック教室、それと氏家のみのり料理教室等が要望が多いようであります。行政編におきましては、おもしろ健康雑学講座とか、ニュースポーツ講座とかが多いようでございます。それと、先ほど教育長が答弁なされました学校へのボランティアの要請の内容でございますけれども、「手話で歌おう」とか、あるいは「絵本とお話の世界へようこそ」とか、あるいは環境塾等が多いようでございます。

 以上が答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(小林迪夫君) それでは、2点目について質問を許します。

     〔1番 楠 利明君 登壇〕



◆1番(楠利明君) それでは、第2点目の質問に移らせていただきます。

 めぐりめぐって議員である私の方にも投げかけられる質問であることを承知の上でですけれども、次の質問、第2問をさせていただきます。

 塩谷広域行政組合のごみ処理施設をめぐる問題について、その広域の副管理者の1人である町長に簡単なことを2つだけお伺いいたします。

 あらかじめ申し上げておきますけれども、広域の議会のことについては今回直接関係はありません。この場で広域議会のことを云々するのは、そもそも適切ではないでしょう。また、昨日開かれました環境問題特別委員会でも長時間議論いたしましたので、もしかしたらその復習と言いますか、繰り返しのようなことになるかとも思いますけれども、質問通告書のとおり、管理者側の氏家町町長としてどうお考えであるかをお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

 現在の焼却炉のことが国の法律との関係で問題となっていく発端となったのが、1997年1月に当時の厚生省から出されました「ごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドライン」だろうと、私は考えております。このいわゆる新ガイドラインによって、5年後の2002年12月以降は現施設の処理規模であるならばダイオキシンの排出を5ナノグラム以下に抑えなければならないということが明示されてきました。そして、年明けて98年4月、人見町政がスタートいたしました。広域の管理者の1人として、同時に現施設を町内に抱える新町長として、この新ガイドラインの重大性というものは町長の念頭にあったものと考えます。

 そこで改めてお伺いします。

 既存の炉を改造するなり必要とあれば新しく施設を建てるなりしなければならない日が遠からず来るだろうと町長自身が自覚されたのは、一体いつごろのことだったのでしょうか。これが第1点目です。簡単に二言、三言でご答弁いただいて結構です。いつのころから、これは大きな問題になる、取り組む必要があるということを自覚されたかということです。

 次に、では、この難問に対して氏家町町長としてどのような方向で取り組もうとされたのですか、お伺いいたします。2002年12月というタイムリミットのある問題であり、そして地元住民と交わした約束があるという問題なわけですから、管理者側でさまざまな論議があったことと想像いたします。そうした管理者間の協議の中で、人見町長は氏家町の首長として、氏家町の利益を優先した主張をしてこられたものと推測いたしますが、事実はどうだったのでしょうか。そして、その結果はどうなったのでしょうか、お伺いいたします。

 あわせて、これからどういう意見をほかの管理者4人に提示していくおつもりなのか所信をお伺いいたします。



○議長(小林迪夫君) 町長。

     〔町長 人見健次君 登壇〕



◎町長(人見健次君) 楠議員の2点目についてお答えをいたします。

 塩谷広域行政組合の焼却炉問題でございますけれども、実はこの件につきましては、先ほどお話がありましたように、昨日環境問題特別委員会の中でいろいろと議論をしたわけでありますので、重複するということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 ただいま質問がありましたように1997年1月ということで、ダイオキシンのガイドラインということで基準が5ナノグラム以下に14年12月までにしなければならないということでありまして、当1市4町の塩谷広域行政組合でもそれの対応について、今いろいろと検討を加えているところであります。

 そんな中で、町長としていつごろその受け入れ時期を感じていたのかなということでありますが、私も町長就任以来、このごみ問題、環境問題につきましては、もうそのときから広域議会の中でも検討されていたわけでありますので、それと並行して私も地元、松島に現施設があると、そういうことを十分に認識をして取り組んできたと認識をしているところであります。そんな中で答弁をしたいと思います。

 議員の皆様には、塩谷広域行政組合が設置する松島地区にありますごみ焼却施設の整備問題につきましては、環境問題特別委員会等において随時説明を申し上げてきたところであります。ご理解をいただいているものと思いますけれども、改めてその経過等についてご説明を申し上げます。

 平成14年12月から、焼却施設のダイオキシン類の排出基準が規制強化されることに伴いまして、ダイオキシン類の排出を削減するために施設を整備する必要が生じたわけであります。そういうことで、平成10年10月に1市4町の議員から選ばれました広域行政組合議員の代表と各市町の助役からなる一般廃棄物処理検討委員会を発足させまして、ごみ処理の手法について慎重に検討した結果、平成12年2月の検討委員会において、ごみ固形燃料化、RDF施設を建設することが最良の方法であると、そういう結論に達したところであります。

 その答申を受けまして、平成12年8月の正副管理者会議及び組合議会全員協議会において、その内容をさらに検討いたしまして、広域組合においては、ごみ固形燃料化施設の建設を行うことに決定をいたしまして、広域組合議会での議決を受けまして、固形燃料化施設を松島に建設することで国の補助も内定をされているところであります。

 その後、ごみ固形化燃料施設の建設に向けまして事務作業を進めてまいりましたが、平成13年7月2日、3日両日、地元松島地区及び喜連川町小入、早乙女地区の住民の皆様より焼却場へのごみの搬入が阻止されたことで、そういう事態になったわけであります。その間、組合として地元の3地区から出されていました要望について検討を進めてきた結果、使用の年度、他町への移転、公正証書等の法的担保、ごみ問題検討委員会の設置、ごみ処理手法の5項目にわたる回答を行ったところであります。

 その後、地元3地区の皆様方とは5回に及ぶ話し合いがなされ、特にごみ処理法については3地区住民の要望にありますバグフィルターによる焼却炉の改造について検討をしてきたところでありますが、組合として、慎重なる調査の結果、工事期間中のごみの受け入れ先がないことなどの理由で改造による手法は断念せざるを得ないという結果になったところであります。

 また、稼働年度につきましては、地元住民の皆様に7年という年度で譲歩いただきましたけれども、現有施設の耐用年数及び次期移転先での新施設を稼働するまでの必要な年限並びに費用対効果という観点からも、広域管内の住民の皆様のご理解をいただくために10年稼働はどうしても譲れないとして、年限についても折り合いがつかない状況に至りました。

 その結果、地元の皆様に対して10月1日の会合において、組合としては平成14年12月1日には現在の焼却炉でのごみ処理ができなくなってしまうと、そういうことから早急に工事に着手しないと期限に間に合わなくなってしまうと、そういうことで稼働年限は10年、整備手法については、ごみ固形燃料化施設によるとの回答を行ったところであります。

 しかしながら、10月9日から再び3地区の皆様によります、ごみ搬入が阻止されるという事態に至りました。10月19日に3地区の皆様方から3つの条件が出されました。これは、ごみ搬入の阻止を解除するために3つの要望が出されたところであります。その1つに、現有施設の改造、(仮称)簡易バグフィルターを検討すること、また、2点目で工事期間中のごみの受け入れ先について再度検討すること、3つ目に10年後のごみ処理施設移転計画を早急に具体化することの3点の事項が申し入れあったところであります。

 組合として、この申し入れについて、再度調査検討することを受け入れ、搬入阻止を解除していただいたと、そういう経過があるところであります。

 組合では、簡易なバグフィルターによる改造が可能かどうか調査をするため、日本国内の主要35社に打診をした結果、3社が改造で可能と、そういう回答をいただいているところであります。3社については、改造の概要及び特徴、改造の実績があるかないか、補償の内容、休炉期間中の工事の内容、ダイオキシン類の防炉対策のヒアリングを行ってまいりましたが、今後はさらに技術的な問題がありますので、現焼却施設の改造メーカーを含めまして、改造がまことに可能かどうか、地元の皆さんも含めまして、一緒に参加をしていただき、慎重に検討を続けてまいりたいと、そのように思うところであります。

 また、一部の新聞によりますと、正副管理者会議の中で不協和音と言いますか、一枚岩ではないと、そのような話もあるところでありますけれども、正副管理者会議の中では、施設の改造を含めまして1市4町管内の住民にとって、よりよい方法での解決を目指すと、そういうことでは一致しているところでありますので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。

 また、10年後の移転先につきましては、高根沢町、喜連川町、塩谷町、いずれかの町に移転をすると、そういうことで決定をされております。それを1町に絞ると、そういうことにつきましては、なかなか絞り切れないところがあるわけでありますが、最善の努力をして早急に1町に絞る努力をしたいと、そのように思います。この3町につきましても、私も現有地が氏家町にあると、そんなことでそれぞれのごみ問題等を含めまして、迷惑施設につきましては、1市4町の中で役割分担をすべきだと、そんなことで強く管理者会議の中でも訴えてきたところでありまして、3町に絞られたわけですが、それを1町に絞るように今後も努力をしていきたいと、そのように思います。

 議員の皆さんにおかれましても、この点をどうかご理解をいただきながら、格別のご協力をお願いをしたいと、そのように思うところでありますので、よろしくお願いを申し上げながら答弁といたします。



○議長(小林迪夫君) 1番、楠利明君。



◆1番(楠利明君) どうもありがとうございました。

 きょうの質問のポイントは、氏家町の町長である人見さんという方と、同時に1市4町で協力してやらなければならない広域の副管理者の1人である人見さんとどこで優先順位をつけておられるのかなというところを、それが知りたかったんですね。まず、氏家町の町長であるから広域の管理者になっていくわけなんですよ。ですから、その逆では絶対にないわけですよね。まず、広域の管理者に選ばれて氏家町町長に就任したわけではないんですから。そうすると、今さらりと入ってきましたけれども、手法はRDFで決まったんだと、場所は松島に決まったんだとおっしゃいますけれども、先ほど言ったとおり協定書もあるわけだし、そんなにすんなり氏家町の町長としては場所のことで松島が話に出たときに、すんなりとこれは飲めない話だろうというのが私の奥にあるわけですよ。まず、最終的には1市4町で協力する。それはもう大前提でいいんですけれども、まず氏家町の主張をすべきではないか。その上で、やはりだめでなったんだというのならわかるのですけれども。これは実は去年の3月の議会でも私一般質問していますけれども、それぞれの構成員が意見を持ち寄って広域が動くのか、それとも広域でまず決定があって、それを各1市4町が実行するのか、どちらですかと質問しているんですよ。町長そのときに、再質問、再々質問の中でも明確な答えがないんですね。文字で読んでも、記録を読んで見ても出てこないんですよ。今そこがまさに問われているんじゃないんですか。みんなが仲よくやっていける広域であるうちはいいんですよ。だれも問題ないです、こんなことは。ところが、今起きていることは仲よくやれない事態が発生しているわけでしょう。それぞれの町がいろいろな文句ばかり言って。今やはり氏家町町長としては発言すべきところをどんどん発言していかなければいけない。それを就任当時からもちろん自覚はしておりましたとおっしゃるんであれば、余計、もう3年過ぎるわけですよ。その間に氏家町側の主張として、どんなことといって記録を聞くわけではないのですけれども、自分としてはこういうことを広域の人たちに説得したんだと、でも結果は今報告いただいたようなことになったんだというなら、まだわからないでもないのですが、何か今の報告を聞いていますと、広域の方の公式記録みたいなものであって、氏家町町長としてこうなんだという、その心意気がどうも伝わってきていないと思うのですけれども、もう少し補足していただけませんですか。



○議長(小林迪夫君) 町長。

     〔町長 人見健次君 登壇〕



◎町長(人見健次君) 楠議員の再質問にお答えをいたします。

 塩谷広域行政組合は1市4町で構成をされているわけでありますが、構成メンバーの氏家町が一つの一町であります。その町の私とすれば、現有地のあります松島地区は氏家町でありますから、1市4町の中でも本当にごみ問題に対する認識は持っていると自負しているところであります。

 そんな中で松島地区に現有地をつくるときに、これも7年から8年の年月がかかっているわけであります。でありますから、現地に、現在の土地に松島の皆さん、そして隣接の皆さんにご協力いただきながら、次の新しい候補地の場所が決まって、そして建設をするまでには松島でも七、八年の年月がかかっているわけでありますから、これから新しい土地を求めて1市4町のごみを処理をするという施設を完成するためには、少なくとも七、八年かかるわけであります。

 でありますから、そういうことを十分踏まえて次の候補地が決まらないうちに今の松島にお願いをするということも非常に地元の皆さんに不安感を与えると、そういうことも私も考えていたところであります。そんなことを考えながら、次の候補地の問題についても矢板さんは現在の迷惑施設があるわけであります。安沢にも水の処理をする施設があります。あるいは火葬場もあるわけであります。氏家町は現施設があるということを管理者会議の中でも常にお話をしたところでありますし、本町の広域の議員さんも、その旨はいろいろな広域議会の中でも常に訴えてきたところであります。

 そういうことで、そういう施設は痛み分けをしようということで、喜連川と高根沢と塩谷、この3地区にお願いをしたいということで絞ってきたわけであります。ですから、これから松島地区にRDF、あるいはバグフィルター、いずれかに決定するわけでありますが、バグフィルターでできるようにいろいろなハードルがクリアできるかと、そういうものを十分に調査研究をして住民の要望でありますバグフィルターでできれば、そういう方向で行くことは1市4町は合意しているわけですから、しかし、クリアができなければやむを得ない結果になるかもわかりませんけれども、それと同時に次の場所も決定しようと、そういうことで意気込みで今やっているわけでありますから、十分にそこら辺はご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆1番(楠利明君) わかりました。

 これからもぜひ頑張っていただきたいし、これまで以上に頑張っていただきたいと思います。今までの話を伺っていましても、やはり行政側の動きのおくれ、怠慢、そういったものが住民の側にとてつもない不信感を植えつけていった経過だっただろうと私は個人的に思っていますし、去年の3月の記録によれば、まだ松島は白紙の状態ですと言われていたのが、数カ月後に松島がとんと出てくる。いまだにそれ以外の候補地、町が出ていますけれども、その町のどこというところまで来ていないわけですよね。前々からこの問題はもう指摘されて、全国的にも問題になっているのですから、突然出てきた問題ではないわけで、よろしくお願いいたします。



○議長(小林迪夫君) この際、暫時休憩いたします。

 休憩時間は午前11時20分までといたします。

                             (午前11時13分)

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○議長(小林迪夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前11時22分)

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△黒崎保君



○議長(小林迪夫君) 12番、黒崎保君。

     〔12番 黒崎 保君 登壇〕



◆12番(黒崎保君) 傍聴者の皆さん、寒い中、大変ご苦労さまです。

 12番、黒崎保でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきますが、今回は行政改革について質問をさせていただきたいと思います。

 行政改革については、以前にも質問をさせていただいた経緯がありますが、ご承知のようにことし4月に構造改革なくして景気回復なし、そして郵政の民営化や77の特殊法人改革の旗を高く掲げ、国民の圧倒的な支持を得て誕生したのが小泉内閣であります。二、三年は痛みがあるかもしれないが、ともに頑張って乗り切ろう。しかし、本格的な改革を前にして、テロ事件や狂牛病問題、企業の海外流出などでデフレスパイラルに入りつつあり、あっという間に失業率は 5.4%に達してしまいました。当町においても、氏家製靴が40年の歴史に幕を閉じるなど、企業の倒産も目立ち、まさかこんなに早く目の前に痛みが来るとは思っておりませんでした。

 国も第1次補正予算で雇用対策、中小企業支援対策を初め構造改革の推進により、国民に安心と安全な暮らしを後押しするための各施策が出そろいました。国は、構造改革を、各地方自治体においては、事務事業の見直しを中心にした行財政改革であります。そもそも本格的な行政改革は、平成6年10月7日付の自治省の通達に基づいて各自治体みずからも行財政の効率化、事務事業の見直しを行い、地方分権にふさわしい行政システムを確立することにあり、行政と財政の改革ということになります。

 当町においても、行政改革懇談会を設置し、平成8年5月と6月に15名の委員からなる懇談会を行い、氏家町行政改革大綱の基本計画が作成され、それに基づいて約2年をかけ平成11年3月に実施計画書が作成されました。事務事業の見直しから事務処理の効率化まで4つの柱で構成され、具体的に実施計画が示されたわけであります。もちろん現在も進行形でありますが、町がみずから作成した実施計画書であり、長いものは既に5年を経過、短いものでも3年が経過しようとしております。

 この計画に基づいて、平成12年度までの5カ年をだれがどのように総括しているのか。また、計画の進捗状況をどの機関がどのような基準でチェックしているのか、私にはよくわかりません。自治体によっては、対応が鈍い、非効率だ、コストやサービス意識がない、こんな住民からの批判にこたえようと組織を大幅に改造し、例えば硬直化した今の組織では限界と判断し、課の全廃などを断行、委員会方式にして責任者の顔が見えるようにした。また、事務処理回数を半減するなど、三重県から福岡県に、そして静岡、広島へと広がり今や全国的に広がる勢いを見せていると言えます。

 また、一方では、ただいま申し上げたような批判に住民本位のサービスを取り戻そうと国際規格ISO9000シリーズを導入する動きも各自治体の間で広がり、行政サービスの手続を明確にするとともに、第三者による定期的な監査などを実施し、行政サービスの質の向上を目指し透明性の確保、効率化によるサービスコスト削減、組織の活性化、職員の意識改革にもつながるとして注目を集めている群馬県太田市や長野県佐久市などが1999年3月に全国で初めて認証取得したことは有名であります。ちなみに隣の高根沢町でも取得したのではないでしょうか。このようにどんどん新しい考えを導入し、行政改革に取り組んでおります。

 平成9年12月の一般質問に対して執行部は「実施計画書作成及びその後のチェック機関についても町民各界代表による意見をお伺い、また、チェックしていきたい」と答えております。本当に答弁どおりに実施したのか。また、既に完了したものも含め、13年度以降の計画はどのようになっているのか。実施計画一つ一つの最終目標年度はいつなのか。全く明記されていないのが現状であります。

 これらのことを踏まえ、次の3点についてお伺いをします。

 1点目、平成12年度までの行政改革実施計画をどう総括しているのか。

 2点目として、実施計画の進捗状況をチェックする機関は一体どこなのか。

 3点目、平成13年度以降の実施計画書はどのようになっているのか。例えば、完了したもの、継続するもの、新たに改革をするもの、そして最終目標年度等であります。

 以上、3点ですが、内容ある答弁をお願いいたします。



○議長(小林迪夫君) 町長。

     〔町長 人見健次君 登壇〕



◎町長(人見健次君) 黒崎議員の質問にお答えをしたいと思います。

 ただいまお話にありましたように、国においても小泉内閣の中で行政改革、そして民営化と、いろいろな角度で今新しい方向づけということで進めているわけであります。そんな中で、議員もいろいろな角度で調査研究をしているという話でありまして、その内容等も今話されたわけでありますが、そういう中で、平成12年度までの行政改革の実施計画をどう総括しているのかということであります。

 議員ご指摘のとおり、平成8年7月に町行政改革大綱を策定をいたしまして、その推進に取り組んでまいっているところであります。大綱は、方針のみでありまして、具体的な項目を挙げて推進しなければ大綱の方針を実現できないことから、平成11年3月に実施計画書を策定をいたしました。策定した実施計画書は4章13項目に大別されまして、62事項からなっているところであります。その範囲はかなり幅広いものとなっております。

 企画課で実施計画を検証いたしましたけれども、独自の見方では約50項目が達成をしていると、そしてまた、その過程ですね、まだ達成をされていない、そういう分野もあるわけでありますが、かなり幅広い分野で達成をしていると、そのように感じているところであります。

 例えば、1章でありますけれども、事務事業の見直しでは、町税の納付前納付報奨金や納税貯蓄組合の奨励金等の交付基準の見直し。

 第2章で行政組織の見直しでは、下水道課を新設する一方で、農村環境整備課の廃課、生涯学習課と公民館の統合等、組織機構の見直し。

 第3章で、人事管理の見直しでは、特殊勤務手当及び旅費の見直し、行政職の55歳昇級停止の実施、定員適正化計画の策定及び推進等であります。

 第4章の事務の効率化では、保育園の統廃合が実現化に向かっているところであります。公共施設では、図書館、スポーツ・レクリエーション等の施設の広域利用等が見直し、または改善されていると、そういうところであります。

 しかし、実施計画の62事項のうち長期的に継続していかなければならない。そういうことによって成果が得られていくと、そういう事項もあるわけであります。それらについては、原因等を十分に調査をしながら対応していきたと、そのように思っているところであります。

 2点目の実施計画の進捗状況をチェックする機関ということでありますけれども、実施計画は4章13項目62事項からなっておりまして、その範囲はかなり幅広いものとなっております。本来であれば、毎年進行管理表を取りまとめて町行政改革懇談会等に報告すべき、そのように考えておるところでありますが、現状では各所管で進行管理を行いまして、さらに企画課において取りまとめ、そしてチェックをしておると、それが現状であります。

 3点目の平成13年以降の実施計画はどうなっているのかということでありますが、実施計画書の進行管理期間は平成12年度までとなっています。現在、実施計画書の策定作業がおくれていますが、各課から継続する事項と新たに掲載すべき事項を提出をさせまして、庁内検討委員会において検討を加え、行政改革推進本部の案として町行政改革懇談会にご審議をいただくと、そのように考えておるところであります。

 また、新計画書を策定する際には、町民の皆さんからご意見やご要望等も受ける体制を整備いたしまして、幅広い意見等を集約して作成したいと、そのように思っておるところであります。

 また、町民、各界の代表、町行政懇談会等の役割を行政改革大綱や実施計画書の見直しの時期だけではなくして、毎年の進行管理状況の報告を受けて行政改革推進本部に提言する旨をつけ加えまして、広報等を通じまして広く町民に周知を心がけていきたいと、そのように考えておるところでありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 答弁といたします。



○議長(小林迪夫君) 企画課長。

     〔企画課長 田中喜平君 登壇〕



◎企画課長(田中喜平君) 町長答弁に対しまして、3点目について補足してご説明申し上げます。

 なお、町長答弁に重複する部分もありますので、お許しいただきたいと思います。

 先ほど企画課の方においてチェックをしていると、そういうことで企画課といたしましては、62事項、事項ごとに検証を行っております。

 そんな中で、町長が先ほど答弁の中にありましたように、平成10年度以降の見直し、改善された部分につきましては、その主なものといたしまして税務課所管の関係でございますけれども、町税の納付前納付報奨金交付基準、これを1%から 0.7%に、それから納税貯蓄組合報奨金交付基準を納期前 2.0、納期外が 1.0、これを一律 0.7%に引き下げ削減をしたと、それから都市計画税区域、これらについての是正ということで 537ヘクタールから 388ヘクタールに課税区域を縮小、そういうことで逆に約 3,600万円程度減収ということと、これは公平の原則ということで実施をしたわけでございます。

 各種団体におきましては、補助金、助成金の見直し、そういうことで 4.4%、全体的には4.4 %、約 550万円が削減されております。これらについても1回見直しをしたということではなくて、引き続き見直しをしていくと、このように考えております。

 公債費の抑制では、平成11年度、公債比率を14%以下と、そういうことで設定していたということでございますけれども、平成12年度におきましては10.3%と、そういうことで隣接町の高根沢町これが11.8%、塩谷町15.3%、喜連川町11.0%と低い公債比率となっております。

 組織機構の見直しでは、町長答弁にもありましたように、事務改善専門部会等を開催いたしまして、時代に即応した課の新設・廃止、または統廃合等を行っております。これらにつきましても、さらに随時見直していく考えでございます。

 それから、庁舎内の環境の改善ということで、禁煙運動等も推進しておりまして、職場環境の改善を図っております。

 それから、適正な給与、定員管理の推進では、平成12年度に定員適正化計画、これを策定しておりまして、その推進に努めているということでございます。町長も申し上げましたように、昇級停止年齢で、これらにつきましては58歳から55歳ということで条例改正の中で行っている。しかしながら、経過措置期間ということで、現実的には今完全実施とはなっておりませんけれども、15年度には完全実施ということになるかと思います。そういうことで職員の能力開発のための教育機関、研修制度の新設と、そういうものとか、また福祉施設、保健施設等の広域利用、そして平成13年度9月、情報公開制度もスタートしたと、こういうような形になっております。

 いろいろとこの項目ごとに検証はしておりますけれども、12年度までに目的が達成されたもの、またその数字をこれからも維持していかなければならないもの、それから、引き続き見直しを検討していかなければならないものと、そういう部分がございます。それと、新たに今の時代に合いました、例えば行政サービスの評価制度、事業評価システムの導入、バランスシートの導入、それから地域イントラ、庁内LAN等の整備、自主財源の確保、収納率向上対策、そういうものを氏家町に合った事項を十分選択と言いますか、いろいろと羅列し、それらを分類しながら、平成17年度目標ということで新たにその実施計画書、そしてできるだけ議員がおっしゃるとおり数値目標を取り入れた、より具体的な計画書を策定していきたいと、このように考えております。



○議長(小林迪夫君) 黒崎保君。



◆12番(黒崎保君) 答弁いただきましてありがとうございます。

 答弁だけを聞いていますと、いかにも行政改革が進んでいるような錯覚さえ覚えます。ところが、実際は今、町長並びに課長がやったんだと、進んでいるんだといった答弁は一般質問や県からの指導に基づいてやらなければならないやつをやったに過ぎないのではないですか。なぜこのような結果になったかと言いますと、私の方が言いましょうか。これは、県から平成8年度までに行政改革の大綱を出しなさいよと、基本計画を出しなさいよと、それに合わせて仕方なく、県からの要望に合わせて出しただけではないですか。その後、2年以内に実施計画書を提出しなさいということで、これもまた本来であれば町民代表からなる、せっかく懇談会がありながら、それを全然無視して自分たちがやりやすいやつを県の方に提出しただけではないですか。それが終わったら、もう既に行政改革終わり。これが実態でしょう。今答弁だけ聞くと非常に錯覚して、物すごく氏家町は行政改革が進んでいるような錯覚さえ覚えますけれども、その辺はひとつ認識を新たにしてほしいなというふうに思っております。

 それでは、全部質問するわけにいきませんので、事務事業の見直しの中から何点か再質問させていただきたいと思います。具体的に質問しますので、しっかり答弁願いたいというふうに思います。

 まず、民間委託の推進についてお伺いします。

 長年の課題でもありました町立の養護老人ホームが民営化に向け一歩踏み出したことに対しては、まず評価をしたいと思います。ご承知のように措置費だけでは運営ができず、毎年町民の税金の中から数千万円を投入せざるを得ない状況にありました。民営化することにより、それはなくなるはずです。

 ところで、実施計画書の中で「公共施設の運営管理については、効率的な管理運営をするためには一層の委託化を検討する」とあります。町みずからが運営管理については町がやるよりも民間委託した方が効率が上がると明記してあるのですね。かつて申し上げたことがあります。保育園の運営は全国的に見ますと、全体の97%が民間で運営しております。残り3%が各自治体が運営しているというのが実態であります。ややもすると、氏家町は長い間町立で保育所を運営したために、どうしても保育所は町が運営しなければだめなのではないか、そのような錯覚さえ私は感じられます。

 国も公設民営をしなさいと言っております。民営化の問題について小泉総理は、公共で運営をすれば税金の投入が必要になる。しかし、民営化すれば税金を納めていただくことになると言っております。当町においても、平成15年度開設を予定している(仮称)東保育園は建設までは町が行い、運営は民間と考えるのが当然であると思っております。なぜなら、今申し上げたような理由のほかに、養護老人ホームのように町民の税金を投入せざるを得なくなるからであります。また、建てかえのときを逃したらなかなか民営化は難しい。もう一つは、雇用の不安が増す中、共稼ぎの家庭もふえ、土曜、日曜、祭日等の運営のニーズが必ず出てくると思います。民間で自由に運営してもらうことの方が町民のためにも当然の選択であると思っております。そうすることが、実施計画の方針に沿うことになるわけであり、ちゅうちょする必要は全くないというふうに考えております。

 そこでお伺いしたいのは、(仮称)東保育園を民営化すべきであると思いますが、町の基本的な方針は実施計画書と違うのでしょうか。その辺をよくご答弁願いたいと思います。

 次に、経常的経費の削減についてであります。

 先ほど企画課長は、「補助金のカットやいろいろ努力しております」と答弁していました。確かに計画書の中では、需用費、役務等の経常経費について対前年比一律10%の削減を図るとあります。ここで問題にしたいのは、一部の経費を削減しても全体として経常経費がふえているのでは何にもならないのではないでしょうか。ちなみに平成5年の経常的経費は73.1%に対し平成12年度は81.5%に増加しており、 8.4%のプラスとなり、毎年1億円以上の経常的経費が増加していることになります。

 現在のこのように経済状況が続けば、当然町税も減収になることは目に見えています。財政はますます硬直化するでしょう。かつて何度か申し上げたことがありますが、経常的経費を削減するのはいろいろ方法はありません。2つしかないと言われております。1つは、人件費の削減、もう1点は町単独事業の縮小であります。

 経常的経費について質問した際、町は「75%を理想とする」と答弁しました。ご承知の方も多いとは思いますが、全国で唯一財政再建団体となった福岡県の赤池町では、いつもお役所仕事、むだや非効率な象徴としてやり玉に上げられていたと言います。そこで、一人一人が問題意識を持って取り組んだ。例えば、庁舎の冷暖房は5時まで、単価の高いコピー機ではなく印刷機を使用。公用車は県からの払い下げで走行距離は17万キロ、時間外手当は月4時間で打ち切り等々であります。赤池町は平成12年度に27年ぶりに黒字財政になったと言います。

 結論として、職員一人一人が意識を変えれば必ず行政改革はできると赤池町の職員の反省であります。

 そこでお伺いしたいことは、経常的経費の削減に、それではどのように取り組み、その上限をどのように設定しているのかということであります。

 次に、同じく計画書の中に「定時退庁日を設け、管理職が率先して推進徹底するとともに、超過勤務手当の削減に努める」とあります。そして、平成11年度から実施することになっております。町執行部がみずから決めた計画であり、目標であります。計画策定後、何曜日をノー残業デーとして何回実施したのでしょうか。また、個人個人の時間外勤務手当はどのように決めているのでしょうか。まずお伺いします。

 もう少し具体的にお伺いしたいのは、今年度時間外手当当初予算は約 4,000万円のところ、ことし4月から9月までの半年間に既に 3,000万円を使用済みなのではないでしょうか。このまま推移すれば年間残業手当は 6,000万円になり、予算を 150%オーバーすることになります。計画書との落差をどう理解すればいいのか。金額的なこともさることながら、所管課である総務課は各課長にこの問題をどのように指示し、どのように管理をしているのか詳細説明願いたい。

 細かいことをもう一つ申し上げれば、予算をオーバーするとうまく流用して許される範囲で流用しておりますが、これは補正予算が通ることが前提でなければこんなことができるわけがありません。要は、先ほどの答弁とは随分中身がずれているのではないでしょうか。

 最後に、実施計画書に沿って時間外勤務手当削減にどのように取り組み、今後の方針もあわせてお伺いします。

 以上であります。



○議長(小林迪夫君) 町長。

     〔町長 人見健次君 登壇〕



◎町長(人見健次君) 黒崎議員の再質問にお答えをいたします。

 再質問の中で何点かあったわけでありますが、詳細については所管課長より説明をいたしますが、まず1点目の仮称でありますけれども、東保育園を民営化すべきではないかということでありますけれども、その町の基本的な方針ということでお尋ねでありますけれども、議員指摘のように養護老人ホームの民営化につきましては、これは長年にわたりまして町として広域行政、あるいは県、あるいは事業団等々にいろいろとお願いをしてきたところでありますが、なかなかその域に達していなかったわけでありますけれども、新しい世紀になりまして、福祉行政というものがさらに見直しされてきまして、高齢社会を迎えまして、町としても一つの方針を出したわけでありまして、それを公募という新しい形で具体的に公募を現在しているところであります。

 そんなことで、現在4社が養護老人ホームに対して参画をしたいと、そんな話が出てきているところであります。これはありがたいことでありまして、長年にわたりまして役割を果たしてきました老人ホームが新しい世紀を向けて、さらなる福祉の向上を図るために民間の移譲ということで、具体的に今進められているところであります。そんな中で、養護園等もあるわけであります。また、社会福祉協議会という会もあるわけですが、その中では学童保育の実施に向けて協力をしていると、そういう状況があります。

 議員指摘の東保育園の民営化についてでありますけれども、民営化を前提にして、これも進めるべきだと、そんなふうに思います。しかしながら、今後年次計画を立てながら、あるいは職員の人事配置、そんなことも十分に考慮しながら、今後は総合的に効率的な管理を行うため、より一層の民営化ということで進めていきたいと思います。

 先ほど議員の話の中では、質問の中では、新築をするときにすぐに民営化するのが望ましいのではないかという話でありますが、なかなか行政としてもすぐにというわけにもいきませんので、そういうものを前提に置きながら東保育園の民営化はすぐに検討委員会等も立ち上げながら進めていきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 再質問のその他の質問については、所管課長より説明をいたします。



○議長(小林迪夫君) 企画課長。

     〔企画課長 田中喜平君 登壇〕



◎企画課長(田中喜平君) 黒崎議員の再質問に町長答弁に補足して説明いたします。

 2点目の経常的経費の削減にどう取り組み、その上限をどう設定しているのかとのご質問でございますけれども、先ほど75%という内容がありましたけれども、非常に自治法の方の関係でも若干見直しというような形も考えているようでございます。

 そういうことで、先ほど黒崎議員の方からも言われましたように、本町の人件費、公債費を含めました経常収支比率81.5%、そういうことになっております。隣接市町、また比較して申しわけございませんけれども、高根沢町が82.1%、塩谷町83.2%、喜連川町83.6%、こんなような状況になっております。特に需用費、役務費等−−人件費も含めましてですけれども、需用費、役務費等の削減につきましては、会議時間を午後にするなどして食糧費の抑制、または郵便物等ははがきに切りかえるなどの、そういうものを徹底したり、電話、電気、そういうものの削減、それから回覧、配付物の減量化、事務用品の適正管理と、そういうような形の内容で十分検討していきたいと、そういうことで早い時期に75%まではいかないのですけれども、80%を目標としてやっていきたいと、このように考えております。

 それから、3点目の実施計画策定後、何曜日がノー残業デーなのか、何回実施したのか、そういう質問でございますけれども、定時退庁の設定及びその推進につきましては、経費の節減ばかりではなくて職員の健康管理からも重要な課題であると思います。現在も毎週水曜日と設定はされておりますが、徹底されていないのが実態でございます。計画策定以前に実施されました経緯もありますから、今後課長所属長会議等で実施方法等も再検討しながら、その上で全職員が徹底できるように呼びかけていきたいと、このように思っております。

 それから、4点は総務課長の方からということで、5点目を答弁したいと思います。

 実施計画に沿って時間外手当削減にどう取り組んだのか。今後の方針もあわせてということでございますけれども、現在、休日、祝祭日等の勤務につきましては、手当ではなくて振りかえとか、代休制度で対応しているのが実態でございます。しかしながら、地方分権等による事務量の増加、また情報化の中での複雑多様化する事務事業によって、平日の超過勤務がふえつつあります。また、税務課等の期間的な集中するような業務などについては、どうしても避けられない。そういう部分もございます。

 こうした中で、数字的に見ますと、本町の最近の年度別時間外決算状況を見ますと、平成10年度、 5,591万 2,000円、これは特別会計すべて含んだ数字でございます。平成10年度が5,591 万 2,000円、平成11年度、 5,652万 8,000円、これに対しまして平成12年度は 4,656万 7,000円と大幅に削減されております。時間外につきましては、単に時間外手当だけを減らそうとすると賃金や委託費が増加すると、それにつながりかねないということも考えられますので、その調整を十分図りながら、またヨーロッパでやっておりますようなワークシェアリング、そんなことも検討に入れながら12年度の決算額をできるだけ上回らないような、そんな進行管理をしていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(小林迪夫君) 昼食の時間になりましたが、会議を続けます。

 総務課長。

     〔総務課長 鴫原 清君 登壇〕



◎総務課長(鴫原清君) 黒崎議員の4点目についてご説明申し上げます。

 今の企画課長の方から答弁がございましたが、重複する部分もあると思いますので、ご了承願いたいと思います。

 まず、個人の時間外の手当、それと予算に対してどのような管理ということでございますが、これは個人の時間外手当の額、または時間数については特に定めはありません。予算要求の中で行政職にあっては当初予算の中で 100分の5、本俸の 100分の5です。それから、労務職にあっては 100分の4以内ということで、予算編成方針の中で基準は出しております。その範囲で各課から計上されたものを総務で調整しているという形になるわけでございますが、とにかく企画課長が先ほど申し上げましたように、年々前年度までは減る傾向だったという形でございますが、特にご指摘のように、平成13年度はもう既に約 3,500万円弱という数字が出ております。

 この理由については、やはり地方分権関係の仕事関係による仕事量の増とか、またことし大幅な人事異動、これによりまして職員の仕事の内容的なものがその残業の方にはね返ってきたというものと、または参議院の選挙、これらもあったものですから、そういう部分も含めた中でかなりふえているというものもございます。これも、今後どういうふうに調整していくかという形になるのですが、とにかく各課とも内容を協議しながら、今後善処する方向で進めていかなければならないというふうに思っております。

 それと、流用でございますが、これにつきましては、現在打ち切りという形はとっておりません。そのために、やはり金額も当然これは上がっていくわけでございますが、これもやはり今後課題としてもろもろ含めた中で善処に向けて検討していきたいと思っておりますが、ただ、これは補正を職員やった段階で、補正の段階まで何カ月も時間外手当を出さないということは現在の段階ではちょっとできませんので、やはり流用という形のもとに対処せざるを得ないということで現在実施してきたわけでございますが、要するに時間外がふえているということは間違いございません。この辺を企画課長が答弁したものとあわせながら、今後十分検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小林迪夫君) 黒崎保君の質問は既に2回に及びましたが、会議規則第54条の規定により、特に再々質問を許します。

 黒崎保君。



◆12番(黒崎保君) 答弁詳細いただきましたが、私は非常に残念なことは、一番最初の民営化についても、民営化を前提に考えたいとか、今後検討したいとかというような答弁がずっと今まで同じような答弁続いている。これが全く行政改革を前進させない一つの大きな要因だということで、私は町長は民営化は必ずやるというふうに答弁するのが町長の立場であって、そういった右さ行っていいのか、左さ行っていいのかわからないような答弁しますと、所管課長もどうしていいかわからないということで間に合わなくなるんですよ。今まではそういったことを常に繰り返していた。

 それと、今企画課長、総務課長の答弁を聞いていますと、何か我々が無理にやらせているのではないかと、それに対して何か言いわけをしているような答弁にも聞こえるのですけれども、勘違いしないで欲しい。すべて皆さん方が相談して、こうやりますよと、こうやりたいんですよというふうに決めたわけですね。だから、そのとおりになっているのですかということを確認しているだけであって、時間外手当もいかにもだんだん平成10年、11年、12年と減ってきたのだというふうにおっしゃっていますけれども、実際は違うのではないですか。予算からすれば違うのではないですか。予算からすればはるかにオーバーしているのではないですか。ことしも13年も同じでしょう。実績としては確かに 5,500万円とか、 5,600万円とか、去年は特別 4,600万円くらいに減りました。ところが、予算と関係ないところで数字が出ているのではないですか。これが今までのやり方、考え方。ですから、一言で言えば全く意識がない。だから、各課長さんはわかっていますか。自分のところの課があと残りどのくらい時間外手当持っているのだか。わからないでしょう、恐らく。多分わからないですよ。そんな指導をしていないですよ。そんな管理まではしていないでしょう。ですから、認識の甘さがこういった結果になっているのではないですか。違ったら答弁してください。

 最後にお伺いしますが、申し上げるまでもなく大量失業時代を迎えて日本の経済を下支えするための第2次補正予算の編成作業に入ったとも言われています。そんな中、緊急地域雇用創出特別交付金 3,500億円が計上され、自治体に交付、そしてそれをもとに都道府県は基金を設立する。そして地域の実情に応じた緊急性の高い公的事業を新たにつくり、離職者などに雇用の機会を提供していく、いわゆる雇用の確保、セーフティーネットの構築と言われるものであります。

 各市町村においては、教育、環境、福祉、子育てなどの住民生活に密着した分野の行政サービス向上に結びつくことが期待されています。今まで住民ニーズがあったが、どうしても財政的な面で実施できなかったことが、この際実施できることになるわけであります。例えば、埼玉県志木市では同交付税を視野に入れ、国で推奨している補助教員導入による学校教育の活性化対策を目指しています。また、シルバー人材センターを活用した事業なども考えているようであります。

 一方で、労使間の間でのワークシェアリング、いわゆる労働の分かち合いの動きも活発化していることもご承知のとおりであります。オランダやフランスが有名でありますが、我が国でもフルタイマーの労働時間を5%短縮すれば 215万から 285万の雇用創出が可能と言われております。労働時間を5%短縮するということは、賃金を5%短縮することと同意であろうというふうに思っております。例えば当町でも、私ども議員も含め全職員が5%カットし、時間外勤務手当を削減すれば臨時職員であれば40人程度の雇用は可能になるはずです。国の交付金をいち早く導入する自治体と、何も考えていない−−考えているかもしれませんが、考えていない自治体では雲泥の差が生まれるでしょう。職員の意識改革がなければ難しいのかもしれません。

 意識改革という観点からもう一つ申し上げますと、今、町では民間からの借り上げ駐車場があります。年間の借り上げ料は多分 200万円台払っているでしょう。全職員が使っているわけではないでしょうが、このような厳しい時代を背景にしたときに、町民には駐車場は有料で、職員には町が駐車料金を払ってまで無料では、町民感情からしていかがなものでしょうか。全職員から、車に乗ってくる職員からは交通費も払っているわけです。月 1,000円でも 2,000円でもいただこう、こういう姿勢こそが大切であると思っております。このような意識改革こそが行政改革への第一歩でもあるとも思っております。

 いろいろ申し上げましたが、お伺いしたいことは2点。

 当町では、現在どのくらいの失業者がいるのでしょうか。そして、町としてどのような雇用対策を考えているのかということであります。

 もう1点は、ただいま申し上げました駐車料を職員からもいただくべきというふうに思っておりますが、町として基本的な考え方をお伺いいたします。

 以上であります。



○議長(小林迪夫君) 町長。

     〔町長 人見健次君 登壇〕



◎町長(人見健次君) 黒崎議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

 当町での失業者数、どのような雇用対策を考えているのかという質問でありますけれども、先ほど他県なり他町では、国の方針の中でワークシェアリングとか、あるいは人材センターとか、補助の先生とか、いろいろ話があったわけですが、当町でも実施をしている面もあるわけでありますので、お話をしたいと思うのですが、その前に、先日実施をいたしました保育園の入所募集、これについても経済状況から待機児童が前年度はゼロだったのですが、ことしは50名にもなってしまったと、そういう氏家町においても会社のリストラや奥さんがアルバイトなどで勤めると、そんなことで環境の変化がいろいろと変わってきたところであります。そんなことで、町でも待機児童をゼロにしたいと、そんなことで今いろいろと検討を加えているわけであります。

 そんな中で、氏家町の失業者の推移でありますが、これはある程度の推計でありますけれども、お話をしたいと思うのですが、失業者は失業率から見ますと全国では 902名になっているようであります。推計でありますけれども、あくまでも。関東5県では栃木、茨城、山梨、長野、群馬この5県では 651人という数字が出ているようであります。

 氏家町に合わせますと、氏家町の推定ですけれども、パーセントで。先ほど議員が指摘になりました、お話がありました全国では 5.4%の失業率であります。この5県では 3.9%の失業率であります。そういう算出から話したわけでありますが、そんなことで失業保険から見た場合は氏家町は 530名、そのような数字が出ております。

 その算出基準でありますけれども、氏家町の人口が11月30日現在で2万 9,274人ということであります。そのうち20歳から60歳を対象にしまして、1万 6,716人ということで対象にいたしました。そういうことで計算をしてみますと、ただいま言った数字になります。

 そういうことで、全国の10月の失業率 5.4%から言いますと、氏家町は先ほど言った 902人になります。そんなことで、矢板公共職業安定所の管内の求職者数からいきますと、10月は 1,624名、そのうち失業保険の受給者が 946名いるようであります。氏家町の該当者が309 名ということであります。そんなことで、氏家町の安定所、失業保険の受給者から見ましても 500名から 600名の失業者が氏家町にはいると、そのような推測がされます。

 そんなことでいろいろな形で雇用対策も今進めているわけですが、特に高齢社会を迎えまして健康管理を兼ねまして、シルバー人材センターの活用、あるいは公園管理、また区長への文書の配達、これは以前ですと、庁舎内の職員がそれぞれの区長さんのところにお願いした経過もあるんですが、それを改めましてシルバー人材センターにお願いをしていると、そんなことでいろいろな分野にわたって人材センターの活用ということで今進めております。

 また、公民館やあるいは体育館等の時間外の対応、これも実施をしているところであります。地方分権などの事業量の増加や、あるいは住民対応の要望などによりまして臨時、あるいはアルバイト職に当たるケースが非常に多くなってきていると、それも実情であります。

 また、最近の話とすれば、大中地区にありましたアイスクリーム工場の跡地に新たにアイスクリーム製造工場が創業をしたいという話が来ていることも事実であります。そんなことがいろいろあるわけでありますが、また11月をもって長年氏家町の発展と雇用に大きな役割を果たしてきていただきました氏家製靴も閉鎖と、そして本社への統合するなど、今の経済状況は非常に厳しいものがあります。景気の動向なども厳しい環境にあると、それは事実でありますので、雇用対策につきましては、大きな社会問題でありますので、各関係機関と連携をとりながら一層の雇用対策を進めていきたいと、進めていくということでご理解をいただきたいと思います。

 また、職員の駐車場でありますが、基本的な考え方でありますけれども、これは一般の方も、町民も宇都宮とか、あるいは他町に行くときにはそれぞれの駐車場で駐車場料金を払いながら月額とか、いろいろな形の中でやっているわけですが、町の職員も意識の問題として、意識改革としてどうかという話でありますけれども、そんなことも将来的に考えながら検討していきたいと思います。

 また、先ほどの仮称でありますが、東保育園の民営化の話でありますが、私はその方向で実施をしていくという答弁をしたつもりであります。また、それにあわせて検討委員会等も立ち上げながら、これは14年度に建設をするわけでありますが、15年度から入所でありますから、まだ1年以上の期間があるわけでありますから、その中で十分に検討を加えながら実施をしていくと、そんな方向で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



◆12番(黒崎保君) ありがとうございました。終わります。



○議長(小林迪夫君) この際、昼食のため暫時休憩をいたします。

 なお、午後の会議は午後1時30分から再開いたします。

                              (午後零時23分)

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○議長(小林迪夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△野澤専十君



○議長(小林迪夫君) 6番、野澤専十君。

     〔6番 野澤専十君 登壇〕



◆6番(野澤専十君) 6番、野澤専十です。

 議長の許可を得まして、通告書どおり一般質問をいたします。

 平成14年度予算編成についてお聞きします。

 予算は、直接住民の生活を左右し、その福祉のいかんを決定するものであるから、編成に当たる町長をも、それを審議する議会も、あくまでも住民全体の福祉を念頭に置いて考えるべきである。しかし、住民の要求は多く、これに対して財源には限度があるので住民の要望すべてにこたえられないのが現実かと思います。予算は、歳入、歳出が一体のものであり、本年度の収入が幾ら見込めるか、それを財源として確保されているかも、もしも歳入の見積もりが甘かったり、起債が過大であると町の財政に不安を残すことになりますから、堅実な予算を作成することが何よりも大切なことであります。

 町長は、13年3月氏家町第2次総合計画後期基本計画を策定した。水が澄み、人が輝き、文化のいきづく町を目指して、町民と行政がともに汗をかき、計画を実行させる所存ですと表明している後期基本計画を実行するに当たり、平成14年度予算編成について3点ほどお聞きします。

 1点目として、平成14年度予算の基本的方針を示してほしいのです。

 2点目、重点施策を明らかにしてください。

 3点目、平成14年度財政状況をお聞きします。これは見込みでもいいですから。

 以上。



○議長(小林迪夫君) 町長。

     〔町長 人見健次君 登壇〕



◎町長(人見健次君) 野澤議員の質問にお答えをいたします。

 平成14年度の予算編成についてでありますが、ただいまお話、質問にありましたように、住民の福祉の向上というものを念頭に置きながら予算編成を組んでいくわけであります。そういうことで答弁をさせていただきます。

 平成14年度予算編成に向けて、国においても今後の経済情勢を踏まえながら、構造改革に関する基本方針を踏まえ、日本経済の再生のための構造改革を断行することといたしまして国債発行額が30兆円以下に抑えると、そして、支出全般にわたる見直しを行い、思い切った縮減と重点分野への優先配分を実施するということであります。そんなことで作業を進めているわけであります。

 地方財政においても、多額の地方債の残高を抱えまして、また、地方税収等の税収の減収や景気対策等のための地方債の増発など、極めて厳しい状況にあります。しかし、総合的な地域福祉施設や環境対策等、地域における重要課題を推進をしていくことが求められているわけであります。

 こうした中にありまして、ともに築く、生涯を託せるまちづくりに向けた指針であります氏家町第2次総合計画に盛り込みました諸施策の着実な推進を基本としながら、今後の経済の動向に即応した機動的、弾力的な運営に配慮するとともに、予算編成を指示したところであります。

 そういうことで、平成14年度の重点施策ということでありますけれども、基本方針に基づきまして、氏家町第2次総合計画に盛り込まれました事業を最優先といたしまして、基本的、基礎的条件の整備といたしまして、上阿久津台地土地区画整理事業、公共下水道、大中架道橋の整備。生活環境の整備といたしまして、町営住宅建設事業、福祉の向上と保健・医療の充実に関することといたしまして、仮称でありますが、東保育園の建設事業を実施をいたします。

 3点目の平成14年度の財政状況でありますけれども、基本的方針の中でもご説明をいたしましたが、我が国の経済は輸出生産が大幅に減少いたしまして、失業率が高水準に推移するなど、厳しい状況にあるわけであります。そのような中で、平成14年度の財政運営は税収の伸びは期待できず、国の財政構造改革に伴う地方交付税や国庫補助金などの縮減、見直しなど、財源の確保は厳しい状況になることが予測されているところであります。

 しかしながら、本町の財政指数を見てみますと、財政力の指数は 0.617、公債費負担比率10.3、経常収支比率が81.5と健全な財政運営が保たれております。平成14年度においても同じように推移するものと見ております。今後とも将来にわたり健全で安定的な財政運営が行えるよう、なお一層行財政に取り組み、歳入歳出予算両面から財政の健全化を図りつつ、限られた財源の重点的、効率的な配分に徹していく所存であります。

 参考でありますけれども、お隣の高根沢におきましては、財政力指数が 0.704、塩谷町が0.435 、喜連川が 0.650、県内平均では 0.560だそうであります。公債費負担比率については、高根沢が11.8、塩谷町が15.3、喜連川が11.0、県内平均が12.7だそうであります。経常収支比率でありますけれども、これも高根沢が82.1、塩谷町が83.2、喜連川が83.6、県平均が79.2ということであります。そういうことで、本町との比較ができるわけであります。

 また、平成14年度の予算規模についてでありますが、さきにお話しましたように、健全な財政運営を保たれているものの財源の確保という点では税収の落ち込み等が厳しい状況にあります。しかし、地域におけるさまざまな重要な課題を推進し、国と歩調を合わせながら日本経済を回復軌道につなげていくという使命がありますので、積極的な予算編成に取り組み、14年度予算規模は前年度並みの予算編成を考えているところであります。

 その財源として、前年度に引き続き積極的に遊休町有地の処分、または基金の取り崩し等で対処していきたいと、そのように考えているところであります。よろしくお願いいたします。



○議長(小林迪夫君) 野澤専十君。



◆6番(野澤専十君) 今の町長の答弁なんですが、あの近隣の、あれはもうさっき聞きましたから、町の結局財政状況だけ説明してもらえればわかるんですよ。何回も聞いていますから、それは。それで、前年並みの予算編成するということですよね。そうすると、税収はマイナスだと。そうすると、今年度の予算はその前の年からすると税収マイナスで予算はプラス予算組んだわけですよね。実質、1割以上プラス予算組んだわけですよね。そうすると、この14年度はことしと同じ規模の予算を予定しているということであれば、またこれ税収マイナスになっても、結局その財源は土地を売って、町の土地を売って、そしてそれを充てると、一つの考えとして、いるということですが、自主財源の確保と財源の増収を町長はどのように考えているか答弁お願いします。



○議長(小林迪夫君) 町長。

     〔町長 人見健次君 登壇〕



◎町長(人見健次君) 野澤議員の再質問にお答えをしたいと思うのですが、基本的には平成14年度も13年度並みの予算を組みたいということで、今予算編成をしているわけでありますが、それぞれの所管には前年対比超えないように10%削減程度の予算を組んでいただきたいということで、今指示をしているのですが、そういう中でもかなりのオーバーになるわけであります。これは、住民のいろいろな要望等、住民の福祉の向上ということ、そういう観点からいろいろな事業が組まれているわけですけれども、その中でも特に今後後期5カ年計画の骨子を踏まえながら、基本的には進めていくわけですけれども、そういうふうな要望等が非常に多いわけでありまして、当然予算が膨らんでくるわけであります。要望どおりいきますと10億円以上のオーバーになるわけであります。しかし、それを縮小して、できる限り最少の予算で最大の効果を上げようということで今鋭意工夫をしてやっているわけであります。

 そんな中で、景気の動向が非常に厳しいと、不透明であると、そんなことで企業、そういう税収が減少することは間違いありません。そういう中にありますけれども、氏家町は30億円近い税収が上がっているわけであります。そんな中で、いろいろ事業をやるには取り崩しとか、あるいは町の休んでいる土地を処分しながら、また活用するためには町が別な面では土地を買っているわけですね。買っていることも事実であります。ですから、必要ないものは処分をしながら、時代に合わせて必要なものは求めていく、そういうことを調整をしながら、これから厳しい予算編成に取り組んでいくということであります。

 細かい数字的なものにつきましては、総務課長をして答弁をいたさせます。



○議長(小林迪夫君) 総務課長。

     〔総務課長 鴫原 清君 登壇〕



◎総務課長(鴫原清君) 町長答弁の補足説明をさせていただきたいと思います。

 数字等については、今各課より予算の方を上げてもらっている状況です。その中で、来年早々これをまとめて各担当の意見を十分聞きながら、まとめて新年度の予算という形になるわけでございますが、要するに、予算全体としましては、去年並みの形くらいで組んでいかさるかなという感じがいたします。

 その中で、今町長が申し上げましたが、予算の編成に当たりましては10%減のもの、または去年の範囲内のもので計上していただくという形で現在進めているわけでございます。その中で、確かに税収は落ち込みという形、これはどこでも同じだと思いますが、町長が今申し上げましたように、その分を予算に組み込むということになれば、やはり基金の取り崩し、これは去年も5億 5,300万円ほど基金を取り崩ししております。財政調整基金、それから減債基金等ですね。あとは今回遊休地の処分ということで、確かにこれは町は今まで大分土地を買ってまいりましたし、またこれからも買わなくてはならないという土地が随分あるわけです。そんなものを、ただ買うばかりではこれは財政の本当にバランスがとれませんので、やはり遊休地の処分も当然必要だろうということから、今回16筆くらいになると思うのですが、その中の今回5筆を処分したという形なのですが、こういうものを今後もバランスをとりながら調整していきたいと思っております。

 あとは13年度の繰越分もまだはっきり出ていないのですが、これもある程度何億か見込めるかなという感じがいたします。そんなものを総体的にいろいろ検討しまして、14年度の新年度予算に対しては、大体13年度並みというような形で調整していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小林迪夫君) 野澤専十君の質問は既に2回に及びましたが、会議規則第54条の規定により、特に再々質問を許します。

 6番、野澤専十君。



◆6番(野澤専十君) 今もまた町長の答弁によれば、やはり土地を売って、ある金を崩して、新たな十分程度な自主財源の確保と財源の増収をどういうふうに考えているかというわけだったのですが、ちょっとあれなのですが、これは自分なりにやはり思うには、町の予算は住民のためのものであって、その財源は税金等によって賄われるものであるから、町で使用する物品及び公共工事等は町内に本社、営業所ではなくて本社がある商工業者に発注することにより自主財源は確保できるのではないかと思うわけです。

 あと1つ、財源の増収は、今日の経済不況においては民間企業の閉鎖及び破綻等により、なかなかこれは難しいでしょうが、農振地域の見直し及び民間業者の宅地開発の支援などをして、固定資産税の増収に寄与できれば幾らかでもこれ増収になるのではないかと考えるのですが、町長どうですか。



○議長(小林迪夫君) 町長。

     〔町長 人見健次君 登壇〕



◎町長(人見健次君) 野澤議員の再々質問にお答えをしたいと思うのですが、まず、税収の話でありますが、指名の話が今出ましたね。指名の中でできる限り町内業者に指名をして町内の税収を上げると、町税を上げると、そういうことが今話されたわけですが、指名の中でもいろいろ配慮しながら、できる限り町内でできる仕事、あるいは物品等につきましては、そういう指名委員会の中で十分に検討していると、そのように考えているところであります。どうしても町内でできないと判断するか、あるいはいろいろそういう状況の中で町外、あるいは県外となる指名があるかと思いますけれども、十分にそういうところは配慮しながら指名をしていると、あるいは物品購入についてもそのような配慮していると考えているところであります。

 また、農地のいろいろな土地の有効活用と言いますか、そういう話が出たわけでありますが、農振を除外するとか、あるいはいろいろなそういう機関を通してやるのに町が積極的にということでありますが、それも町の全体の土地の利用計画の中で進めていくわけでありますので、部分的にここがいいとか、あそこがいいとかというものでもない場合も非常に多いわけでありますから、そういうところは今後十分に検討しながら進めていく問題でありますけれども、一つの法的基準があるわけでありますから、そういう範囲内で処理できるものは処理していくと、そういうことも十分に考えられることだと思います。

 指名関係につきましては、指名の委員長、指名選考委員長が助役でありますので、助役の方から答弁させます。



○議長(小林迪夫君) 助役。

     〔助役 秋元喜平君 登壇〕



◎助役(秋元喜平君) 野澤議員の質問にお答えいたします。

 指名につきましては、地元企業の育成ということで十分に配慮して指名をいたしております。

 以上です。



◆6番(野澤専十君) 頑張ってください。

 以上、終わります。



○議長(小林迪夫君) それでは、2点目について質問を許します。

 6番、野澤専十君。

     〔6番 野澤専十君 登壇〕



◆6番(野澤専十君) 2点目の上水道事業について伺います。

 人が住み、生活していく上で衣食住はなくてはならないものですが、特に水は人が生きていく上で命の水であります。文明が発達した現在では、水の需要は年々多くなり、飲料水、生活用水として一日としてなくてはならないのです。氏家町の水道事業は、昭和39年度に事業を開始し、昭和52年に第1次拡張事業をし、平成10年に第2次拡張事業変更の認可を受け、北部簡易水道を除く全町給水区域への安定した飲料水の供給に向け、平成25年度を目標に清浄で安全な水の全町にわたる安定供給のため年次計画に沿って水道事業の推進に努めていると思いますが、以下2点についてお聞きします。

 1点目の第2次拡張事業の進捗状況を示してほしいのです。

 2点目、水道水供給方式について。1つ、現在の圧送方式を自然流下方式にするのか。2点目、高架水槽の設置場所及び構造について決定しているのかお聞きします。

 以上です。



○議長(小林迪夫君) 町長。

     〔町長 人見健次君 登壇〕



◎町長(人見健次君) 野澤議員の2点目の上水道事業についてお答えをいたします。

 ただいまお話がありましたように、水は生活に欠かすことのできない大切なものであります。そういうことで、町の水道事業については、今全力で取り組んでいるところでありますが、まず第1点目の第2次拡張事業の進捗状況についての質問でありますけれども、氏家町は水道事業の第2次拡張事業計画につきましては、平成10年3月に事業認可を受け、近年の宅地化に伴う水需要の急増及び未給水地との解消を図るため、全町給水を目指して、平成10年度を初年度いたしまして計画目標年度を平成25年度に置き、総事業費約68億円で計画給水人口3万 4,100人に対して1日最大給水量1万 8,500トンとする事業計画に基づき取り組んでいるところであります。

 その状況についてご説明を申し上げますと、まず取水施設の整備については、さく井工事による井戸の取水場に建物及び電気計装設備を入れまして、場内外に整備をしていくものであります。計画に示されている5カ所のうち、既に平成11年には草川用水路沿いに第7号取水場が整備され、さらに昨年さく井された草川旧みどり保育園の跡に第8号の取水施設の整備が本年着手され完成することにより残り3カ所で、取水施設計画から進捗率は40%の状況であります。

 次に、導水施設の整備事業でありますが、これは先ほどご説明申し上げました各取水施設から浄水場へ送るための導水管を配設していくもので、計画総延長が約 3,900メーターに対し、本年度施行されている分を含めて約 2,000メーターで、これも約51%の進捗状況であります。

 次に、配水施設の整備状況でありますが、これは全体事業費約68億円の約7割を占める約47億円の50%弱が配水管布設等で、残る50%が配水池等の築造及び増圧ポンプ流量計室の築造であります。配水管布設につきましては、計画延長約6万 1,000メーターに対し、平成10年度より積極的に進めてまいったところであります。本年度分を加えますと、約1万 4,300メーターで、約23%の進捗状況になっております。

 取水施設、導水施設、配水施設それぞれの整備に用いた費用は約8億円であります。第2次拡張事業費全体から見ますと約11%の進捗状況となっております。残る部分の整備につきましては、事業全体を見極めながら進めてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 次に、2点目の水道水の供給方式についてでありますが、現在の圧送方式を自然流下方式にするとの質問でありますけれども、氏家町の水道は昭和39年度事業創設以来、今日までポンプによる圧送方式で供給をしているところであります。第2次拡張事業計画に示されている内容においては、現在の北部簡易水道区域を除いた全域を対象といたしまして、配水ブロックを2つに分けた配水区域として、その1つに従来の町中心部を区域とする既存の馬場浄水場からポンプによりまして圧送方式で配水する馬場配水区、それを除いた区域については新設される配水池、配水塔により自然流下方式にて配水していく草川配水区として送るための2つの配水方式による内容等であります。

 次に、高架水槽の設置場所、構造についての決定でありますが、第2次拡張事業の計画において、既存の施設との一体性を持たせた形により、常時安定給水を図るためにも配水池、配水塔、高架水槽とも言いますけれども、付随する施設を取り入れながら、現在の馬場浄水場に近い周辺という住環境等、あるいは用途区域等を十分にかんがみながら、また今後電波障害等もいろいろあるわけでありますから、そういうものを十分に検討しながら考えていきたいと。馬場浄水場の周辺ということで考えていきたいと思います。

 また、構造につきましては、PC構造のものでプレストレストコンクリートの略した表現で、通常PCと言われているようであります。水道事業体においても用いられる計画内容のものだそうであります。

 1点目の進捗状況について担当課長より説明を願いたいと思います。

 終わります。



○議長(小林迪夫君) 水道課長。

     〔水道課長 北条健次君 登壇〕



◎水道課長(北条健次君) ただいまの野澤議員のご質問について、第1点目の町長答弁に補足して説明させていただきますが、重複する点がありましたら、ご了承願います。

 先ほど町長答弁にもありましたとおり、氏家町水道事業の第2次拡張事業につきましては、平成10年3月に事業認可を受け、全体事業費約68億円で、計画目標面積を平成25年とし、その現在の状況について平成10年から今年度施行される分を含め年度別にご説明申し上げますと、まず先に、取水施設の整備でありますが、これにつきましては、さく井された後に建物及び電気計装設備などを取り入れる整備内容であります。先ほどの町長の説明にもありましたとおり、平成10年に第7号の取水場を整備した後に、11年度において約 5,300万円で整備してまいりました。次に、さらに平成12年度におきましては、旧みどり保育園の跡に第8号の取水場を整備してまいり、本年13年度にもう既に施行されておりますが約 6,700万円、合計といたしましては1億 2,000万円ということで計画上に示されております5カ所のうち2カ所については完成され、約40%の進捗率であります。

 次に、導水施設の整備でありますが、これにつきましても平成10年度に配水池等に送る導水管の布設ということで約 5,600万円、総延長 1,300メーター、引き続き翌年度には平成11年度、約 1,400万円で約 300メーター、次に、平成12年度においても約 1,300万円で約 400メーター弱ということで、それと平成13年度におきましては約 5,000万円で約 100メーターということで、合計としましては 8,800万円、総延長としては約 2,000メーターで計画総延長 3,900メーターに対し約51%の進捗率であります。

 次に、配水施設の整備についてでありますが、これにつきましては、拡張に向けた配水管の布設ということで、平成10年度において約 9,500万円、総延長 2,200メーター、平成11年度においては約 7,200万円で約 1,800メーターであります。次に、平成12年度においては約2億 800万円で、約総延長 5,000メーター、次に、平成13年度におきましては、約2億1,600 万円で約 5,300メーター、配水管の合計といたしましては5億 9,100万円に対しまして総延長1万 4,300メーター、総計画延長6万 1,000メーターに対して約23%の進捗率です。

 なお、全体事業費の年度別の合計といたしましては、平成10年度が約1億 5,100万円、平成11年につきましては1億 3,900万円、次に、平成12年度につきましては2億 2,100万円、平成13年度につきましては2億 8,800万円ということで、合計7億 9,900万円に対しまして、先ほどの全体事業費68億円のうち進捗率としては11%の進捗状況であります。残る部分についても、取水、導水、浄水、送水、各それぞれの整備につきまして全体事業を見極めながら進めてまいりたいと思います。

 次に、第2点目の水道水の供給方式について及び高架水槽の位置、構造についての内容につきましては、先ほどの町長答弁にもありました内容のものでありまして、以上、野澤議員のご質問に対して町長答弁の補足にかえさせていただきます。



◆6番(野澤専十君) ちょっと課長、まだちょっと待って。この高架水槽の場所は周辺ということで、これ決定しているのかと聞いているわけですよ。町長は周辺だという、周辺というのは、今の水源地より50メーターが周辺か、 100メーターが周辺と見なすんだか、どのくらいの目安までが周辺といっていいか知らないですがね。この高架水槽の構造、高さと幅というか、直径というか、そういうのはまだわかっていないのですか。これ、答弁になっていないから聞いているんだからね。



◎水道課長(北条健次君) ただいまの野澤議員の場所、高さ、構造ですか、これにつきましては、先ほど町長の答弁にもありましたように、今の既存の施設の一体性を図るため、この馬場浄水場の周辺ということで計画上にも位置づけされております。

 また、高さにつきましては、やはりある一定の水圧を確保するためにはそれなりの高さということで、おおよそ、約ですが40メーター前後のものかと思われます。構造につきましては、先ほどご説明にもありましたとおり、プレストレストコンクリートというふうな構造で、よくこれはPCの構成のものと良質のコンクリートを使用される、あらかじめ圧力や引っ張る力に対して対応させる応力を考えたコンクリートでつくられた貯水槽というふうな内容のものであります。

 以上であります。



○議長(小林迪夫君) 6番、野澤専十君。



◆6番(野澤専十君) これは再質問です。

 今、町長、課長答弁を聞きましたが、40メートルと高さがね。幅はどうでもいいのですが、高さが問題ですからね、これは。それと、圧送方式と自然流下方式で給水した場合、自然流下方式の場合、給水区域の地形、高さですね。地形の高低差があの付近につくった場合に、流下方式の末端の方とか、高いとか、低いとかありますからね、その高低差はどのように−−これは何メーターくらいあるのか、それは大体導水管、あれはもう進んでいるわけですからね、投資して。もう設計がなければできないわけですからね。その高低差を大体どのくらいあるのか1つ聞きたいです。

 あと1つあれですが、高架水槽1基で全部給水、自然流下方式にするという話ですが、私が思うには、南部、北部、東部、3地区に分けて町内は圧送方式とするという給水方式の方が将来にわたって安定した給水ができるのではないかと思うわけなのですが、専門家さんがそれで大丈夫だというのだから心配はないのかとは思いますが、その点と、高架水槽の設置場所ですが、あくまでもまだ周辺周辺と言っているのですが、私が思うのには、東照学院の北側に町有地があるわけですね、 5,000坪近く、そしてその町有地には水道の水源地が第2号の取水井として現在も使用しているわけですから、これは。高架水槽の設置場所としては敷地も 5,000坪もあるんですからね、そこが一番いいのではないかと思うわけなのですが、あちらも周辺の一角ですから、そこら辺町長どのように考えるか。



○議長(小林迪夫君) 町長。

     〔町長 人見健次君 登壇〕



◎町長(人見健次君) 野澤議員の再質問にお答えをしたいと思うのですが、まず、流下方式、圧送方式、先ほど私も話したように、答弁をしたように、現在の町内については流下方式ということですね。今度圧送方式は東部地区とか、北部地区とか、北部でも長久保、押上、蒲須坂につきましては北部の簡易水道でやっているわけですが、北部地区にそういう形で東部地区にも持っていくという話を聞いているところであります。

 また、その場所、今度は給水塔、配水塔の場所ですね、高架水槽。これは今東照学院の話が出たわけでありますけれども、以前に東照学院に町がお貸しをしとく敷地内の問題についても所管課長と関係課でいろいろと協議をした経緯、経過がございます。そのときに 293号線を横断するとか、いろいろ問題がありまして、また場所についても手狭という観点もありましたので断念をした経過があります。

 また、今後その周辺ということで馬場浄水場の周辺ということで今後詰めていきたいと思います。先ほどもお話をいたしましたけれども、用途区域とか、あるいはいろいろ基準があるようでありますから、そういうものを十分に検討しながら、あるいは先ほど40メーターという高さ等が考えられておりますので、電波障害という話も当然出てくるに予測されるところでありますので、そういうものを十分考慮しながら、その周辺ということでご理解をいただきたいと思います。

 高さの問題は専門的なものでありますので、担当課長より説明いたします。



○議長(小林迪夫君) 水道課長。

     〔水道課長 北条健次君 登壇〕



◎水道課長(北条健次君) ただいま野澤議員の高さについての位置づけですか、これについてご説明申し上げますと、通常水道の場合、送水末端水圧 1.5を保持するため、また通常水源地から送水される圧力4キロというふうな基本的なものをとらえながら、氏家町の地形においても、やはり一部高いところ、また低いところ、そういったところの水圧のことを考慮しながら、おおよそ、約ですが40メーター前後くらいが必要なのかなということで計画上にはそのような位置づけが示されております。

 以上でございます。



○議長(小林迪夫君) 野澤専十君の質問は既に2回に及びましたが、会議規則第54条の規定により、特に再々質問を許します。

 6番、野澤専十君。



◆6番(野澤専十君) 何でこの高さを気にするかというのは、自然流下方式は10メーターで1気圧、40メーターで4気圧しかかからないわけですからね、水圧は。そうすると、もし送る先が逆に高ければ圧力が1.幾らなくなっちまうわけですからね、逆に。あそこが一番氏家の場所で高台だというんであれば別ですが、大野の方がもし20メーターも上がっていたとすると、2キロ減になってしまうわけですからね、これは。だから、そういう大事なことであるから聞いたんですが、まだ課長になってそんなにたたないから、詳細わからないかもしれないですが、これは将来大事なことだから、結局ポンプで送るのなら何ぼでも圧がかかるんですが、自然に流れた落差でやるのですから、やはり安定した圧力を送るとなれば、その高低差というのは大事なものなんですから。そこら辺はしっかりと専門家さんがやることだから間違いないとは思うんですが、そこら辺をよく後で悔いのないようにやってもらえれば、それは専門家さんにお任せということですが、この高架水槽、高さ40メートルと、あくまでも周辺だ、周辺だと言っているのですが、私の認識では場所とすればやなぎ寿司屋さんの側への、前田製管の土地にできるんだとかなんて風の便りで聞くんですよ。そうすると、あそこへもし40メーターあるものつくるとなると、あの場所は都市計画法で第1種住居地域と指定してあるわけですからね、この町が、結局ね。そうすると、絶対の高さは制限はないとしても、前面道路からの車線制限、隣接の町界からの車線制限にはこれは該当しますからね、これは建築基準法でいけば。そうすると、このタワーも水槽もただ丸いのをつくるのだったら工作物と該当する。それじゃ、上へ何かつくるったって、修理するったって、何すると上がれない。もしはしごをつけて、はしごむき出しなら工作物になるかもしれない。はしごを今度は囲いをすると、これは建築物と見なすことなんですからね、これは。そうすると、今度はさっき言った高さの制限にしても住居地域であれば10メーター、建物であれば3階までとかと、いろいろ制限あるわけですから、そこら辺も慎重にやはり調べて場所の選定をしないと、せっかく莫大な金かけてやるわけなんですから、もしあの場所だとしてやって、もしだめだとなったら大変ですからね、これは。だから、そこら辺等をはっきりよく調べて、周辺周辺というのはだれだって言えるんですよ、簡単だから。そこら辺等を町長よくもう1回、最後の答弁を。



○議長(小林迪夫君) 町長。

     〔町長 人見健次君 登壇〕



◎町長(人見健次君) 野澤議員の再々質問にお答えをしたいと思うのですが、私も先ほど用途区域の話をしたわけでありますが、野澤議員からあそこは第1種住居地域であると、そういう指定区域でありますので、そういう区域であっても毎分6トンというものは認可されるようであります。そんなことを十分今後踏まえながら、その周辺と言いましても、隣が周辺でもございませんで、周辺という尺度の中で今後いろいろなものをクリアできるように進めていきたいと思います。10年度のときに認可をもらう申請の中では、北草川の住宅周辺ということであったわけでありますが、今の40メーターからなれば電波障害とか、あるいはそういう用途区域があるわけですから、そういうふうなものがクリアできる周辺ということでご理解をいただきたいと思います。



◆6番(野澤専十君) 町民の命の水の源ですから、間違いのないようお願いして終わります。



○議長(小林迪夫君) これにて一般質問を終わります。

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△日程について



○議長(小林迪夫君) お諮りいたします。

 会期第3日の12月14日及び会期第7日の12月18日は各常任委員会を開き付託案件の審査を願うため、会期第4日の12月15日は休日のため、会期第5日の12月16日は日曜のため、会期第6日の12月17日及び会期第8日の12月19日並びに会期第9日の12月20日は議事都合のため休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(小林迪夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

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△散会の宣告



○議長(小林迪夫君) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 会期第10日の12月21日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                              (午後2時27分)