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栃木県 さくら市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月06日−03号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−03号









平成26年  6月 定例会(第2回)



          平成26年第2回さくら市議会定例会

◯議事日程(第3号)

                  平成26年6月6日(金曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(21名)

       1番 内藤 進君       2番 石原孝明君

       3番 福田克之君       4番 小菅哲男君

       5番 加藤朋子君       6番 永井孝叔君

       7番 若見孝信君       8番 五十嵐せつ子君

       9番 大橋悦男君      10番 大貫郁太郎君

      11番 楠 利明君      12番 石岡祐二君

      13番 渋井康男君      14番 鈴木恒充君

      15番 角田憲治君      16番 手塚 定君

      17番 小堀道正君      18番 佐藤武久君

      19番 黒尾和栄君      20番 小堀勇人君

      21番 矢澤 功君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   副市長      角田静雄君

    総務部長     加藤誠一君   市民福祉部長兼福祉事務所長

                              高橋輝男君

    産業経済部長   関  誠君   建設部長兼上下水道事務所長

                              中田一男君

    会計管理者兼会計課長       企画政策課長   渡辺 孝君

             櫻井達夫君

    総務課長     高瀬則男君   財政課長     佐野朝男君

    税務課長     見目和昭君   市民福祉課長   渋江恒也君

    保険高齢対策課長兼ねんりんピック推進室長

             大野定朗君

                     健康増進課長   秋元 康君

    児童課長     鈴木英雄君

        喜連川支所市民生活課長兼見守り福祉ネットワーク推進室長

                              軽部勝子君

    環境課長     田崎次男君   農政課長     檜原史郎君

    商工観光課長   荒巻久雄君   建設課長     吉永一臣君

    都市整備課長   小森 眞君   下水道課長    木村重則君

    水道課長     鈴木秀幸君   教育長      岡田 正君

    教育次長     瀬戸浩也君   学校教育課長   君嶋福芳君

    生涯学習課長   川崎保成君   スポーツ振興課長 高山 登君

    農業委員会事務局長        監査委員事務局長 鈴木昭一君

             碓氷正一君

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◯事務局職員出席者

    事務局長     添田和弘君   書記       木下秀房君

    書記       野中元子君

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△開議の宣告



○議長(大貫郁太郎君) ただいまの出席議員は21人であります。会議の定足数に達していますから、会期第3日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

                              (午前9時58分)

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△発言の訂正



○議長(大貫郁太郎君) 本日の一般質問に入る前に、会議規則第64条の規定により、6番、永井孝叔君から発言の訂正の申し出がありますので、許可いたします。

 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 私は昨日の一般質問の発言の中に、道の駅の入り込み客数についての訂正がございます。県の資料をもとに喜連川道の駅の入り込み数について17万8,000人という発言をいたしましたが、これは施設の入り込み数の調査方法が統一されていない等の理由において、さくら市商工観光部のほうの調査によりますと、63万4,000人ということで大きな開きがございました。この件につきまして、さくら市内の施設であること等、また市の調査を尊重いたしまして63万4,000人に訂正をいたします。

 以上でございます。



○議長(大貫郁太郎君) 本日の質問者は、抽せんの結果において、8番、五十嵐せつ子君、5番、加藤朋子君、1番、内藤進君、12番、石岡祐二君、3番、福田克之君の順序であります。

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△一般質問



○議長(大貫郁太郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせにより、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。

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△五十嵐せつ子君



○議長(大貫郁太郎君) 最初に、8番、五十嵐せつ子君の質問を許します。

     〔8番 五十嵐せつ子君 登壇〕



◆8番(五十嵐せつ子君) 皆様、おはようございます。8番、五十嵐でございます。

 傍聴の皆様には、早朝よりこのお足元の悪い中、梅雨にも入りましたね。お越しいただきまして大変ありがとうございます。

 では、早速議長より許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 では最初に、図書館業務についてお伺いいたします。

 つい先月の5月は「図書館振興の月」であるとも伺っております。近年、団塊の世代の退職もありまして、シルバー世代を中心に利用者の増加が指摘されております。社会教育施設、つまり、博物館や美術館、公民館などの利用状況を調べる文部科学省の社会教育調査、現在3年ごとに実施しているそうでございますが、それによりますと、全国の公共図書館は学校とか大学を除くそうでございますが、2011年度調べでは3,274施設で、前回2008年度からは109施設ふえて調査開始以来最高となったそうでございます。そして、社会教育施設の中で最も利用されているという調査結果もあるということでございます。各地で開館時間の延長や開館日の増加、インターネットでの蔵書の検索、また予約システムの導入など、利用者重視の図書館改革は進んでおります。

 この図書館業務については、昨年12月、私は特に「雑誌スポンサー制度」について質問させていただきましたが、そのとき永井議員も図書館の指定管理者制度導入について質問がございました。そして5月19日、一般質問の通告を提出しました4日後の5月23日の全協におきましては、さくら市の図書館への指定管理者制度導入の検討経緯及び今後のスケジュールについてのご説明がございました。

 それで、まず1番といたしまして、それも踏まえて指定管理者制度導入に対し、今後の計画、取り組みはでございます。

 そして?番目といたしまして、宇都宮市の5カ所の図書館で県内初の「赤ちゃんタイム」の実施を本年5月5日よりスタートしたそうでございます。これは下野新聞に4月24日付と5月6日付に載っておりました。そこでさくら市においても、乳幼児を連れた保護者が気兼ねなく利用できる「赤ちゃんタイム」実施の考えはでございます。

 次に、?番目といたしまして、読書意欲の向上につながる「読書通帳」導入の考えはでございます。

 先ほど述べましたが、シルバー世代に関しましては、図書館の利用も増加しているようでございますが、子供たちにとっては活字離れが指摘されている中、読書に親しんでもらう取り組みの1つとして、読書通帳を導入する動きが各地で見え始めております。昨年、平成25年ですね、9月には北陸で初めて読書通帳システム導入をしました。

 富山県の立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みになっております。通帳は町内の小・中学生に無料で贈呈し、その他の利用者には1冊100円で販売しているそうでございます。平成26年1月末現在の登録者数は600名を超えて、そのほとんどが町内の小学生となっており、子供たちから好評な取り組みとして利用されているそうでございます。そして今年度に入りまして、小山市で県内で初めて利用者がみずから詳細な情報を記録するタイプでございますが、この読書通帳が導入されました。ぜひ、さくら市においても読書通帳の取り組みの考えはいかがでしょうか。よろしくお願い申し上げます。

 次に、大きな2番目といたしまして、災害対策についてお伺いいたします。

 今まで私は防災教育も含めてこの災害対策については、何度も質問をさせていただきました。昨日、楠議員からもご紹介がありましたが、上松山小学校の緑化コンクールで特選の受賞ということで、6月1日、長岡市で全国植樹祭での表彰式が行われたということで、下野新聞にも載っておりました。本当におめでとうございます。

 それから、昨日またこの災害対策については、小堀勇人議員、また若見議員からも災害の協定のこととかいろいろございました。若見議員からもご紹介があったように5月17日付の下野新聞には変調直下地震ですね、マグニチュード7.3の地震による被害想定結果の発表が載っておりました。きのうもありましたけれども、死者が3,926人、負傷者3万2,081名、建物の全壊は約7万棟、経済被害は5兆円を超えるということでございます。

 県消防防災課によりますと、地震はいつどこで起きるかわからないと。県は最大級の被害をしっかり想定することが今回の調査の意味だと強調していると述べております。

 そこで?番目、備蓄品に対する今後の対応はを伺います。

 ?番目、HUGですね。避難所運営ゲームの研修と進捗状況はということです。私もこれは何度か質問をさせていただきましたけれども、進捗状況をお伺いいたします。

 そして?番目、住宅用火災警報器の普及状況はを伺います。

 この以上大きな2点ですので、よろしく市長、お願い申し上げます。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 傍聴の皆さん、早朝から大変ご苦労さんでございます。入梅にも入っているということでうっとうしい日でありますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、五十嵐議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の図書館業務についての指定管理者制度導入に対し、今後の計画、取り組みについてであります。

 今年2月の庁議におきまして、図書館への指定管理者制度の導入を平成27年4月1日から導入することを決定したところであります。これに伴いまして、さくら市図書館条例の一部改正を今回6月定例議会でご審議をいただく議案の提出を行っております。現在、指定管理者募集要項業務仕様書要求水準書の作成を進めておるところであります。現状の図書館サービスを最低限のものといたしまして、それ以上を求める内容として開館日の増加や開館時間の延長のほか、司書の配置率や自動サービスの拡大を要求いたしまして、また、移動図書館、有料広告、電子書籍の扱いについても提案を求めるなど、作成準備を進めているところでございます。

 4月には、指定管理者選定委員会を開催いたしまして、選定方法、選定基準、募集要項などを決定いたしまして議会にも報告いたしますとともに、募集要項等の公表、配布を行います。8月には、現地説明会を開催いたしまして、参加業者からの質問を受け付けるとともに、回答を9月の中旬まで応募業者の申請を受け付けまして、10月に指定管理者選定委員会を開催いたしまして、応募業者の申請書類とプレゼン内容から候補業者を選定いたします。その選定結果及び債務負担行為の設定について、12月定例会でご審議をいただく予定であります。議会の承認をいただいた後、告示、続いて指定管理者と協定の締結を行いまして、その後、年度末までの間に事務引き継ぎなどの必要な準備を行いまして、平成27年4月1日から指定管理者による図書館の管理を開始する予定であります。

 以上のほか、諸点につきまして、もろもろにつきましては、教育長から答弁をいたさせます。

 次、2点目の災害対策についての質問にお答えをいたします。

 まず、備蓄品に対応するため今後の対応でありますが、さくら市地域防災計画にありますとおり、市では、流通備蓄による調達体系の整備を進めておりますが、災害が大規模になればなるほど流通による調達が困難になることも考慮しなければなりません。

 また一方、市が準備する備蓄は、大量備蓄に伴う費用負担や保管場所の問題、あるいは女性や乳幼児、高齢者、障害者など、個別ニーズにきめ細かく対応する必要があるなど、備蓄品の確保は更新を含めて課題が多くあるところであります。

 そこで、災害時の初期対応といたしまして、個人、家庭において備蓄推進を呼びかけているところでございます。災害発生時には、まずは個人家庭の備蓄を基本に市が行う公的備蓄で保管をいたし、その後、流通備蓄へと継続して体制づくりが重要と考えております。現在の市の備蓄物資は飲料水や飲料水のタンク、食料としてパンの缶詰やアルファ米、生活必需品として毛布や携帯トイレなどでありますが、本年度には避難所用の間仕切り、パーテーションの購入を実施いたします。

 なお、備蓄食料の数量は、一般的に言われております全市民の約7%、約3,000食程度の備蓄を確保しておりますが、今後、備蓄数量の増加やアレルギー対策など考慮しながら、計画的な備蓄物資の充実に努めてまいりたいと、そのように思います。

 次に、HUG避難所運営ゲームについてお答えをいたします。

 避難所運営ゲームは、東日本大震災の後、防災訓練の一環として多くのメディアで取り上げられ、広く世間に紹介されるものであります。まだまだその認知度は低く防災に対する意識向上が必要であることは以前議員のご質問にお答えをしたとおりであります。

 市といたしましては、積極的に推進している自主防災組織結成とともに地域や自主防災組織で行う消火訓練や避難訓練などの防災訓練にHUGの導入を呼びかけているところでありますが、実際に活用されたのは、平成24年3月の震災のイベントのときや昨年の防災の訓練時に行われた程度でありまして、実践に当たっては、地域のリーダーとなるべき人材が必要となってきます。そこで平成24年度から個人の防災意識の向上はもちろんのことでありますが、地域のリーダーとなり得る人材の育成という観点から防災士養成講座を開催をしているところであります。これまで約100名の防災士が誕生いたしまして、家庭・地域・職場での活躍を期待しているところでございます。

 また、今年度は教育現場での防災意識の醸成を促すために小学生のジュニア防災士養成のための準備を進めているところであります。今後、防災訓練や地域、学校において防災士等が中心となってHUGを活用することによって防災意識の向上や備えの充実が促進されるものと期待をしているところであります。

 次に、住宅用火災報知機の普及状況についてでありますが、塩谷広域行政組合火災予防条例によりまして、平成21年6月1日から既存住宅に関しまして住宅用火災警報器の設置が義務化となりました。これを受けまして、平成21年の9月にさくら市、氏家、喜連川消防署長、消防団長、女性防火クラブ会長を構成員とするさくら市住宅用火災報知機設置推進委員会が発足をいたしまして、推進委員会が中心となって市民への周知を行ってまいりました。また、市では、住宅用火災報知機設置義務化に関する内容や各種イベントなどにおいて啓発活動を毎年展開をしているところでございます。特に平成24年度に実施をいたしました共同事業の展開は、設置率向上に一定の効果が得られたものと思っております。しかしながら、平成25年6月に発表されました全国及び栃木県の設置率でありますが、塩谷広域管内の設置率を比較してみますと、全国が69.8%であります。栃木県が71.8%に対しまして塩谷広域行政管内でありますが、52.2%と県内で最低の水準となっているところであります。

 さくら市におきましては、限定的な地区数の抽出によりまして調査をしたところでありますが、同時期で53.9%と依然として低い水準となっております。

 住宅用火災報知機は、火災発生時の死亡リスクや損失の拡大リスクを大幅に減少させる効果が実証されておりますので、普及拡大に向けて市独自の普及対策や全国的に設置率向上につながった普及対策を参考にしながら、関係機関団体と連携を図りながら設置率向上に努めていきたいと、そのように考えているところでございます。

 私からの答弁は以上にさせていただきます。



○議長(大貫郁太郎君) 教育長。

     〔教育長 岡田 正君 登壇〕



◎教育長(岡田正君) おはようございます。

 それでは、乳幼児を連れた保護者が気兼ねなく利用できる赤ちゃんタイム実施の考えについてお答えしたいと思います。

 図書館での赤ちゃんタイムは、乳幼児を連れた保護者に対するサービスであります。時間帯を決め、子育て最中の親子が他の一般の利用者に遠慮することなく絵本の読み聞かせをしたり、保護者は自分の読みたい本を探せる時間にするというものであります。県内でも宇都宮市立図書館5館においてことしの5月から始められました。

 さくら市においても、氏家、喜連川図書館で回数や時間帯などを調整した後、広報等で周知してから定期的に実施する方向で準備を進めてまいりたいと考えております。実施に当たりましては、この時間帯を迷惑と感じる一般利用者の方には、思いやりの精神を持って見守る時間としてご理解・ご協力をいただきまして、同時に乳幼児連れの親子にも定期的に図書館を利用してもらえる環境を整え、サービスの向上につなげたいと考えております。

 次に、読書意欲の向上につながる読書通帳の導入の考えについてお答えしたいと思います。

 読書通帳につきましては、読んだ本のタイトルや読んだ日などが記録できる預金通帳のような形の読書記録ノートであります。導入に当たりましては、記録が残ることによって子供たちに多くの本を読もうという意欲を持ってもらうこと。そして、読書の楽しさを知ってもらうことを主たる目的としております。また、読んだ本の冊数でポイントをもらい、景品と交換できる読書貯金という方法もございます。

 県内におきましては、小山市において利用者みずからが記入するタイプの読書通帳を採用し、小学校・中学校に配布しております。他県におきましては、同様にみずから記入するタイプのほかに銀行の預金通帳のような機械記録方式を採用している図書館もございます。しかしながら、機械の導入、保守や通帳の作成には多様の費用を要します。また、小山市や他県の事例でもロータリークラブ等の協力を得て導入していると聞き及んでおります。

 現在さくら市の図書館では、読書に親しむ機会をふやすことを目的に、小学生以下を対象に本を読むことでポイントを集め、プレゼントと交換するスタンプラリーというものを夏休みと春休みに実施しております。費用の問題も鑑み現時点では、このスタンプラリーを今以上に充実させていくことで、子供が読書に関心を持つ手法を研究していきたいと考えております。

 また同時に、読書通帳に関する県内外の図書館の動向や費用、効果等について確認しつつ導入の是非についても検討を進めていきたいと思います。

 以上であります。



○議長(大貫郁太郎君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 詳細なるご答弁大変にありがとうございました。

 では、再質問をさせていただきます。

 まず図書館業務のほうですけれども、?番の指定管理者制度導入のことでございますが、先ほども申しましたように、5月23日の全協において何人かの議員の方からも経費の面とか、効果の面とかということで指摘をされて質問されておりましたけれども、全協のときにいただいたこの資料の中で5月に社会教育委員会及び図書館協議会で提示して、6月の教育委員会定例会で報告すべく準備を進めておりますとございました。そのときはなかったんですけれども、その後、この協議会を持ったんでしょうか。持った場合はどんなことが話し合われたのか。その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) それでは、ただいまの五十嵐議員の再質問にお答えしたいと思います。

 社会教育委員会、図書館協議会を5月に開催しております。社会教育委員会は5月23日、そして、5月29日に図書館協議会を開催しております。そのときに指定管理者の募集要項あるいは業務の仕様書、そして業務要求水準書の素案を示しまして、内容等についてご説明いたしております。その際に各委員さんから出されました代表的な意見や質問等を紹介したいと思いますが、初めに1つとしては、指定管理者導入を決定するに当たり、何をメリットと考えたのかという質問が出ております。これに対しまして、市の行政改革推進委員から、職員数の定員適正管理と人件費の削減並びに指定管理者への移行による専門職の人員配置、現状を上回るサービス向上等が想定されることをメリットとして考えているということをお答えしております。

 また、来年度以降、図書館担当職員を生涯学習課に置くとしても、図書館を外から見て業務内容のチェックができるのかという質問がありました。それに対しまして、図書館の設置目的や業務内容を維持できるよう図書館業務を理解している職員を置き、業務が継続できるようチェック体制がとれる人事配置を要求していきますという旨を回答しております。

 また、市民が気になる部分であります図書館に職員がいないこと及びボランティア団体などとの良好な関係や育成が心配とされるので、担当職員1人の責務とするのではなく、生涯学習課を中心とした職員全体でモニタリングするような体制を組織として考えてほしいとの意見も出されました。全体的に委員さんが不安視されている中で、業務仕様書あるいは業務要求水準書に反映して指定管理者移行後の体制についても万全となるよう準備を進める旨、回答しております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございました。

 先ほども申しましたように、全協のときもたくさんの委員さんがちょっと心配なさっていたこともありますので、この辺もチェック体制をしっかりやっていただいて、進めていただきたいと思います。

 次に、「赤ちゃんタイム」の実施ということで、先ほど教育長より実施の方向で準備を進めていくということを伺ったわけですけれども、本当に若いママたちも安心して利用することができると思います。これはほとんど予算もかかりませんので、よろしく早急にお願いいたしたいと思います。

 宇都宮の先ほどお話がありましたけれども、県内初めて「赤ちゃんタイム」を導入したということですね。この宇都宮の場合は、週に2日ぐらいですね。午前中をめどにということで午前10時半から午後零時半までということで、その間、お話し会も開催しながらゼロ歳から1歳児向けにこの「赤ちゃんタイム」をして館内にはBGMとか、そういうあれを流しながら終了後の館内アナウンスをしながら利用者に周知していくということで、本当に安心して子供さんがうるさいと本当に気を使いますからね。こういうことでやっているということなんですけれども、さくら市の場合はこのお話し会との連携というのはできるんでしょうか。その辺、お願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 さくら市でも、お話しの会をボランティアの団体によって行っていただいております。氏家図書館は毎週土曜日に。そして喜連川図書館はお話しの会を月2回、それとそのほかに紙芝居の会を月2回ですね、毎週土曜日に実施しております。土曜日は1週間のうちでも一番利用の多い日であります。「赤ちゃんタイム」をお話しの会とタイアップして実施するには平日の午前中が好ましいと考えております。

 そういうことで、今後ボランティア団体の皆様と協議・調整を図りながら、現状の土曜日に加えまして、さらに平日実施の方向も検討していきたいと、こう考えております。それに加えまして、「赤ちゃんタイム」とお話しの会とのタイアップ、これにつきましては、指定管理者募集におきまして、要求水準書にも盛り込んで要求していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) はい、ありがとうございます。この辺もよろしくお願いします。本当にお話し会のボランティアの会の方はありがたいことです。なかなか土曜日とか、日曜日というとそういう方も時間はつくんでしょうけれども、平日となるとなかなか大変な部分もあるとは思うんですけれども、平日もしていただけるとありがたいなと思います。その点もよろしくお願いいたします。

 ?番目の読書通帳のことですけれども、小山市の例が先ほどから出ておりました。私も実は先月の末、小山市の中央図書館に出向いてお話を聞いてまいりました。

 この通帳なんですけれども、これをいただいてきたんですけれども、小山市は先ほども教育長もお話があったとおり、手書きでやるもんですから、ロータリークラブが寄贈してくださったんですね。それで、予算が30万円かかったということでございました。ちょうど4月23日付の下野新聞には載っていますけれども、本当に「読書通帳で心に貯金」とすばらしいキャッチフレーズだと思うんです。そういうのをキャッチフレーズとしてやったんですよということで、文部科学省が定めた23日が「こども読書の日」ということで、これに合わせてこれも作成したということで2万部ですね。各小・中学校に1万何千部とかも分けたので、余りないんですよということで、何か特別くださったんですけれども、本当申しわけなかったなと思ったんですけれども、これをいただきました。これは100冊自分でタイトルとかいろいろ感想とか書けるようになっていて、100冊終わりましたらカウンターに持っていけばスタンプなりいろいろシールをいただくということの読書通帳ということだそうです。

 先ほど来から、機械を通してやるということで、本当に預金機の通帳みたいなもの。これ先ほど言いましたけれども、立山町、ちょっと大きくコピーしてきてしまったんですけれども、立山町はこういう感じで本当に通帳ですね。こういう感じでつくって、これもやはり地元の方のそういう寄贈で機械をいただいたということでございますので、本当にそういうことで活用させていただいているということが載っておりました。

 あとは、広島市のほうでは、こういう私、これホームページから引き出したんですけれども、1枚の読書貯金通帳となっていまして、これを真ん中切ってこういうふうな感じでよくやりますよね。こんな感じで通帳となって、これを本のタイトルを書いたり感想を書いたりということで、これは30冊読むと認定証ということでおめでとうということで持っていくとなるということで、こういうこともやっております。

 それから、その小山市の後、私は大平の図書館ですね。そちらも行ってまいりました。これも下野新聞に載っていたんですけれども、これもとってもすばらしい活動だなと思ったもんですから。これは下野新聞の5月11日号に載っていました。10冊読めたら金賞と金メダルというんですけれども、これは期間をやっぱり決めてですね、どっちかというと、さくら市の期間を決めた夏休み、春休みとありましたけれども、これは「こどもの読書週間」に合わせて4月22日から5月11日の20日間の間にカウンターでカードをいただいて、そして10冊分、こう自分で書いて持っていくと賞状と金メダルがもらえる。それ見せていただきましたけれども、結構すてきな金メダルなんですよね。重かったです。まさかそれはいただけませんかとは言えませんでしたけれども、もうすばらしい。たまたま私が隣の部屋でお話を聞いていたときに今から表彰いたしますので、もしあれなら立ち会ってくださいということでカウンターのところで、みんな図書館を利用していた高齢者の方とかいろんな方も来て、そうですね、未就学児の男の子だったんですけれども、本当に小さい子がお父さんとお母さんに連れられて前で立っていました。もう緊張した感じで、それでメダルをかけてもらって賞状をもらってうれしそうにみんなにおめでとうと言われて本当にそういう意欲が出てくるんじゃないかなと。こういうこともすばらしいなと思ったもんですから。ぜひこの辺も考えていただいて、さくら市のもちろんスタンプラリーもすばらしいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 そんなことで、その中で先ほどさくら市がスタンプラリーが春休み、夏休みとありましたけれども、夏休みのほうが多いとは思うんですけれども、どの辺の方がどのぐらいの子供さんが利用していらっしゃいますか。その辺ちょっとお伺いしたいんですけれども。あとプレゼントというのはどんなプレゼントなんでしょうか。



○議長(大貫郁太郎君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) ただいまの質問にお答えします。

 先ほどもありましたように、私どもにおきましては、スタンプラリーを春休み、夏休みに実施しておりまして、昨年の夏休み、参加した児童、幼児を含めてなんですが、氏家図書館が約200人、それから喜連川図書館が100人、ことしの春休みにつきましては、氏家図書館がやはり100人、喜連川図書館が50人となっております。それで、景品と申しましても鉛筆とか、あるいは図書を購入するときに業者からついてくる付録とか、そんなもの程度なんですけれども、一応景品として渡しております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) でも本当に楽しいというか、うれしいですよね。そういうものをいただいて、ありがとうございます。それも本当継続していただければありがたいと思います。児童サービスの拡大ともなりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 じゃ、時間がありますので、次に入らせていただきます。

 2番目の災害対策のほう再質問させていただきます。

 備蓄品に対してですけれども、先ほど、ご説明の中にアレルギー対策ということも述べていただきましたね。この辺はどのように考えていらっしゃいますか。お願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 総務部長です。

 ただいまの五十嵐議員の再質問にお答えいたします。

 食物アレルギーがある方が被災した場合には、食べ物等を制限されることになります。そうしますと、健康を維持することが大変困難になります。また、ときには生命の維持に支障を来すような場合も発生します。そのため、公的備蓄を行う上で誰もが安全に食することができるものを備蓄することが望まれております。しかしながら、原材料にアレルギー物質を含まない食品を大量に備蓄することは管理方法、取り扱い等、賞味期限等の問題を十分に考慮する必要があります。そこで、特に食物アレルギーをお持ちの方に対しましては、市長答弁にもありましたとおり、災害時の初期対応といたしまして、個人による備蓄をお願いし、その後、公的備蓄と流通備蓄により対応できるものと考えております。個人による備蓄、公的備蓄、流通備蓄のバランスが保てるような備蓄体制を今後とも進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。

 本来、自助・共助・公助とありますけれども、本当に3日分、あるいは最近は1週間分ぐらいは自助努力で用意するべきだというようなことも言われておりますけれども、さくら市にいたしましても、もうちょっと備蓄品が多くてもいいんじゃないかなと思うところがございますね。こんな例もございまして、これは中日新聞なんですけれども、全国学校栄養士協議会が開発したアレルギーに対応する学校備蓄用のカレーで、「救給カレー」というそうです。救う給食のカレーということで、こんなあれもございますね。これは本当にアレルギーのある子供さんたちに対してのカレーが大好きなもんですから。それに食器に移す必要もなく、冷たくても温めなくても食べられるというそういう救給カレーだそうですので、こんなのも利用してもいいのではないのかなと思います。確かにアレルギー対策食品というのは2年間ぐらいしかもたないということを言われていますよね。だから、それはいろんなイベントで使うとか、そういうことも考えながらこの辺はいかがでしょうか。ぜひお願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 今後検討を進める中で議員の今のご発言、参考とさせていただいて取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) じゃ、この点もよろしくお願いします。

 次に、多目的運動場に広域防災拠点が設置されますよね。この中の備蓄倉庫にいたしましては、塩谷広域の矢板とか、例えば高根沢とか、そういう部分の備蓄品も保存するということなんですか。それとも、さくら市だけのということですか。その辺、これからでしょうか。ちょっとその辺よろしくお願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 総務部長です。

 ただいまの再質問にお答えいたします。

 多目的運動場は、広域的な防災拠点といたしまして位置づけをしておりますので、平常時の必要最小限の備蓄品確保はもとより、広域にわたる援助が必要となった場合に救援物資の中継地点としての役割、また受け入れや配分、仕分け、一時保管などの役割をあわせ持つ施設として考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) この辺も地域塩谷広域に対しても、これから打ち合わせもするんでしょうけれども、よろしくお願い申し上げます。

 あと、防災訓練のことですけれども、昨年11月、先ほどもありましたように、氏小全体で防災訓練が実施されましたけれども、今年度もこれは実施の計画ということでよろしいんでしょうか。例えば、それはどの地域でやるとか、そういうのも、もう決まっているんですか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 総務部長です。

 昨年実施いたしました総合的な防災訓練の反省点を生かしながら、今年度につきましては、喜連川地内を会場とした防災訓練を計画しております。平成28年度には栃木県と合同による総合防災訓練がさくら市会場で予定されておりますので、その予行練習も兼ねていまして、より実践的な訓練にしたいと考えております。



○議長(大貫郁太郎君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。

 今度は喜連川方面ということですね。去年は氏小の近辺の地区という何地区かが集まっていたような感じなんですけれども、喜連川もやはりどこでやるというのはまだ決まっていないんですね。その近辺の方がやはり訓練をするということでよろしいんですか。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまの質問にお答えいたします。

 避難行動や避難所運営に関しまして会場付近の住民の皆様、自主防災組織の皆様に前年と同様、訓練に参加していただいて実施していきたいと思っております。会場につきましては、喜連川の運動場を今のところ予定しております。



○議長(大貫郁太郎君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) わかりました。じゃまた喜連川方面の方にもご尽力いただいてよろしくお願い申し上げます。

 あと次、HUGですね。避難所運営ゲームについてですけれども、これ昨日、自主防災組織のことで小堀議員からも質問があったんですけれども、現在6地区になっているということで組織ができました。私が2年前に質問したときはまだ下河戸の南地区だけということだったんですけれども、少しふえましたよね。6地区になったということで、氏家のほうは上阿久津方面だけということなんですけれども、これもそういう消火訓練とか避難訓練に合わせて氏小でもやったということだったんですけれども、どんな形でやったんでした。どんな形というか、防災士さんが主でやったんですよね。外でやったんですか、中でやったんですか。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 総務部長です。

 昨年、氏家小学校で実施した訓練の中で、地元の皆様にご協力いただいたわけなんですけれども、その訓練の中で防災士さんにもご協力いただきながら、避難所運営についてメーンのちょっと目立たなかった部分あるんですけれども、そんな会場の一部で実施させていただきました。



○議長(大貫郁太郎君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) わかりました。じゃ、本年もよろしくお願いします。

 そして、このHUGですけれども、本当にもうちょっとしっかり進めていただきたいなと思うんです。やはり下野新聞の例なんですけれども、佐野市で3月4日のときに、ちょっと「男女共同参画ネットワークさの」という女性だけの30人が5組に分かれてこのHUGを体験したというのことが載っておりました。本当に代表者の教えてくださる方は、もうどんどん参加者にプレッシャーをかけるほどこうこうこれですこれですという感じで行きますので、本当に災害時は判断に迷う出来事が続出し、混乱するパニックを知ることが防災意識を高める基礎となるんだということも、この方も言っていますように、本当にやっぱり経験をしないといざというときに大変だと思うんですね。ですから、これもどんどん本当に進めていただければと思うんですよ。この方は、本当にその後ももう1回実施したということで、1回ぐらいじゃとても自分は対応できないので、本当にそういうことでもう1回参加したんですよということも述べておられましたけれども、本当に防災意識をあれするためにも模擬体験をこれは大事なことだと思うので、よろしくお願いします。

 それで、すみません。1つ気になったことがあったんですけれども、先ほどご答弁の中に次の火災警報器のほうです。すみません。火災警報器のほうなんですけれども、先ほどのご答弁の中に25年の6月発表の抽出の中で、さくら市としては53.9%の設置率だとあったんですけれども、私、2年前の6月に質問したときは、ちょっとすみません、きのうちょっと調べたときにわかったもんですから。58.99%がさくら市だとあったんですけれども、この辺のパーセント今わからなければ後でもいいんですけれども、その差がどうなのかなと。そのときのご説明はたしか58.99%とあったので、その辺を後で結構ですので、よろしくお願いします。本当に警報器の普及ということも大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。本当に私どもの地域でもこう回ってきたんですけれども、皆さん、設置してあるのかどうか。とらないで結構これが余っているんですよね。1部ずつお取りくださいといっても、この警報器つけましたかといっても本当に関心がないのやら、そういうこともありますので、このさくら市が最下位だなどと汚点を残さないように、しっかりこの辺も消防団の方も大変でしょうけれども、その辺も普及によろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、その警報器と合わせまして消火器のほうの普及というのはいかがなものでしょうか。消防団の方も本当にお骨折りいただいているとは思うんですけれども、伸びておりますか。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまの質問にお答えいたします。

 パーセント等につきましては、ちょっと数値を持ち合わせておりませんので、後でわかればお知らせしたいと思います。消火器の設置につきましては、警報器と違いまして義務化はされておりません。しかし、初期消火の観点から住宅用消火器の設置は非常に有効なものであると考えております。消火器の普及に関しましては、さくら市消防団が主となり市内の設置促進に努めていただいているところであります。防災対策の一環といたしまして、約5年に1回、分団管轄地域の市民の皆様へ消火器販売、交換を分団が独自に実施していただいておりますけれども、消火器の使用、実演や使用方法の説明もあわせて行っていくというところであります。長年にわたる普及促進が功を奏し、一般家庭の消火器設置は浸透しているものと認識しております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 前回も消防団の方が消火訓練をやったときはすごくふえたということでありましたけれども、とにかくこの辺もよろしくお願い申し上げます。火災警報器、先ほどもありましたけれども、これも宇都宮の状況が載っていましたよね。今年度の1月のときに載っていたんですけれども、警報器が26%未設置ということは74%は設置してあるということなので、もうさくら市はもっともっと低いんじゃないかなと、こう思ったもんですから。しっかりこの辺もよろしくお願いしたいと思います。

 今回、この問題を取り上げさせていただいて何回か災害対策しましたけれども、本当に進んでいるところもあればなかなか進まないところもあるということで、これ心配しているのは私1人じゃないとは思うんですけれども、本当に災害は先ほども言ったように、いつどこで起こるかもわかりませんので、ぜひ安心・安全のまちづくりということで、市長のほうも今後よろしくこの辺も推し進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大貫郁太郎君) この際、暫時休憩といたします。休憩は11時ちょうどといたします。

                             (午前10時51分)

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○議長(大貫郁太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                             (午前11時01分)

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△加藤朋子君



○議長(大貫郁太郎君) 次に、5番、加藤朋子君の質問を許します。

     〔5番 加藤朋子君 登壇〕



◆5番(加藤朋子君) 5番、加藤です。

 傍聴の皆さん、お足元の悪い中お越しいただきましてありがとうございます。議長に許可をいただきましたので、通告書に従いまして今回の一般質問をやらせていただきます。

 題名は超高齢社会への対策はということでお伺いいたします。

 現在の日本は世界一の高齢国です。日本の65歳以上の高齢者人口は1950年には総人口のわずか5%でしたが、20年後の1970年には7%を超え、高齢化社会というステージに入りました。さらに1994年には、21.4%を超えて超高齢社会のステージに入りました。現在は24.1%であり、国民の4人に1人が高齢者という状況です。日本の総人口自体は近年長期の人口減少期に入っています。2048年には1億人を割るという見込みです。一方の高齢者人口は今後もふえ続け、団塊の世代が75歳以上になる2025年には3,657万人に達すると見込まれています。総人口に占める高齢者の割合である高齢化率、これはさらに上昇を続けます。2035年には33.4%、3人に1人が高齢者となります。今から35年後の2060年には39.9%に達して実に国民の2.5人に1人が高齢者となります。このため1950年には1人の高齢者を12.1人の現役世代が支えていましたが、2012年には高齢者1人に対して現役世代が2.6人に激減してしまいました。そして、2060年には1人の高齢者を1.3人の現役世代が支えるという大介護時代が到来するというふうに予測されています。

 高齢化率、これを先進国の中で比較してみますと、日本は1980年までは下位に位置しておりましたが、90年になるとほぼ中位まで順位を上げてきまして、2005年には世界最高水準に達しております。世界中のどの国もこれまで経験したことのない高齢社会を迎えました。この高齢化率の速度にいっても高齢化率が7から14に達するまでを倍加年数というふうに呼びますが、この所要年数を比較しますとフランスは7から14になるまで126年かかりました。スウェーデンは85年です。比較的短いドイツでも40年、イギリスが46年であるのに対して日本はわずか24年足らずの間に高齢化が倍加しております。

 日本の高齢化は、世界に例を見ない速度で進行してきたと言えます。平均寿命に関しても日本はトップクラスです。2012年には国勢調査で男性が平均寿命79.94歳、女性が86.41歳であり、男性の平均寿命は世界で5位、女性は一度2位に転落しましたが、また世界1位に返り咲いています。このように日本は高齢者の数、スピード、そして平均寿命、この3点において世界一の高齢社会であります。世界で類を見ないスピードで超高齢社会に突入した日本が、今後どのようにこの高齢社会を担っていくか。世界中が注目をしているという状況にあります。

 さて、その高齢者を支える仕組みが介護であり、その介護を社会全体で支える制度として創設されたのが介護保険であることは皆さんご存じだと思います。1997年に法律が成立しまして2000年から施行されております。以来3年ごとに見直しが行われてきました。2015年、来年には6回目の改正が行われる予定であり、現在、厚労省や関係機関で協議が行われております。制度はかなり大幅に変わるという見込みであることが明らかになってきました。

 今回の制度改正の目玉は、大きく3つあると言われています。

 まず1つ、今まで要支援1、2というカテゴリーに入っていた皆さん、これが介護保険本体の給付の対象から外れ、具体的には訪問看護と通所介護が外れます。そして、その対応するサービスを市町村が担う。市町村が行う地域支援事業に移行するということがほぼ決定しております。1つこれですね。

 そして2つ目、定員10名以下の小規模施設の事業所開設、これも市町村の管理下に置かれることになります。

 そして最後3つ目としては、特別養護老人ホームの入居対象者をこれは原則ですけれども、要介護3以上の方に限るという改定も行われる予定です。

 これらの改定が実施されるに当たっては、それぞれの市町村、そして首長の力量や考え方が問われるものと思います。そして、市町村間にかなりの温度差や制度の格差が生じるものというふうに考えられます。特に要支援1、2の方、この方たちへの対応次第では今後の介護行政というものが大きく市町村間で差がなってくるということが考えられます。行政介護介護の行政、医療、保険行政、福祉行政、これらが大きく市町村間によって差が出てくるものではないかというふうに考えられます。

 そこで、さくら市の現状、そして今後の改正に向けての対応、皆さん、注目しているところだと思いますので、この一般質問で明らかにしていただきたく市長にお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 加藤議員のご質問にお答えをいたします。

 ただいま超高齢化社会ということで、これは国を挙げていろいろな問題として捉えているところでありまして、この制度もいろいろと国で精査をしているところでありまして、それに基づいて各市町村がそれに取り組むということになっているところでありますが、お答えをしたいと思います。

 議員のおっしゃるとおり、さくら市においても平成25年の4月現在で65歳以上の高齢者の人口は、市の総人口の21.8%を占めているようになります。超高齢社会の仲間入りをしております。今後、団塊の世代が高齢期を迎えつつあるところでありますが、この傾向がより一層進んでいくことが予測されるところであります。

 まず、全国の傾向といたしまして、核家族による同居率が低下をいたしまして独居などの単独世帯、高齢者のみ世帯が増大をしていると、そういう現実があるところであります。認知症を有する人の増加が想定をされまして、高齢者を支えるには地域において包括的、継続的につないでいく地域包括ケアシステムの構築を盛り込んだ介護保険法の改正を国は進めております。

 改正案によりますと、従来の介護保険サービスの中で先ほどお話がありました要支援と要支援の2、介護予防サービスの一部を地域支援事業に移行し、地域の実情に合った多様なサービスが受けられるようにする。また、通所介護機能の改革と特別養護老人ホームの入所対象者を介護3以上に限定をいたしまして、在宅での生活が困難な中、重度の要介護者を支える施設といたしまして機能に重点化することが盛り込まれております。

 議員ご質問の地域包括ケアシステムは、制度の再編として説明されておりまして5つの機構予想、医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される社会づくりを実現することになります。

 今回の改正では、医療と介護の連携の強化、自立支援の考え方により機能訓練などによる在宅の限界点を高める介護サービスの提供、高齢者の住まいの場の確保、要支援、第2次予防対象に対する生活支援のサービスの自治会ボランティア、NPOなどによる提供が地域包括ケアシステムの内容として示されております。この中で介護予防と生活支援については、市町村が地域の実情に応じまして地域の人たちの理解と協力を得ながらつくり上げていく必要があるところであります。また、住まいについても生活の基盤として、本人の希望と経済力にかなったプライバシーと尊厳が十分に守られた住環境が必要でありまして、住まいと生活支援、福祉サービスが相互に連携をいたしまして在宅の生活を支えることが求められているところであります。

 こうした中、本市の現状といたしましては、さくら市では、住みなれた地域でいつまでも健やかに安心して住み続けられる地域社会の実現を目指しまして、「健康いきいきづくり」「元気いきいきづくり」「安心いきいきづくり」を基本目標に掲げまして、「第5期さくら市高齢者総合保健福祉計画」を策定をいたしまして、高齢者の支援に対しまして介護保険などにおける各種施策を実施をしてまいりました。

 健康いきいきづくりとして、地域包括支援センターを設置いたしました。地域支援事業実施をいたしまして、高齢者の健康づくりの推進、生活支援の推進、福祉施設の充実を図ってまいりました。

 また、元気いきいきづくりといたしまして、高齢者教室や各種講座、大会などの社会参加機会の提供により社会参加を促しまして、高齢者の生きがいづくり、健康づくりを進め、安心いきいきづくりとして適切な介護保険サービスによりまして、高齢者の安全な自立生活を支援してまいりましたけれども、高齢化の急伸と核家族化の傾向によりまして、独居高齢者の増加、認知症の人の増加につながりまして見守り活動の必要性が高まるとともに、介護給付費の増加にもつながっているところであります。

 さくら市の地域の福祉活動は、民生委員の見守り活動や各種福祉活動を初めとして各行政区や団体と民生委員が協力して行う地域福祉ネットワーク活動、社会福祉協議会におけるサロン活動や買い物ツアー、シルバー大学校の同窓会の施設の奉仕活動、また、市内外の事業所と連携をいたしまして実施をしております見守りネットワーク活動など、多様な活動を行っているところであります。このような各種福祉活動の主体が生活支援等に活躍したり、また、地域包括支援センターが中心となりまして、医療・介護関係者の連携強化を図る地域ケア開業指導したりすることなど、地域包括ケアシステムの機能充実に向けまして、多くのハードルを越えなければなりません。そういうところであります。

 今後の取り組みにつきましては、介護保険の制度改正の情報収集に努め、地域の実態把握のためにニーズ調査を行い、住みなれた地域でいつまでも健やかに安心して生活ができるように、市民の方々とともに地域の実情に合った高齢者支援の仕組みづくりに取り組んでいきたいと、そのようにも思いますので、ご理解の上、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ご答弁ありがとうございました。

 いろいろな取り組みをやっていらっしゃるのは私もつぶさに拝見して存じ上げております。ただ、今まではいろいろと大変な時代であるけれども、介護保険という国の制度ががっしりと支えているので、どこか国があるから的な気分もあったかもしれませんが、これからは市町村が担うようにと国が言い始めておりますので、市町村の独自性をもっと打ち出して積極的にいかなければ介護を必要な方たちが介護の坂を転げ落ちるといいますか、表現の仕方は悪いかもしれませんけれども、介護度がどんどん進んでいくのは本当にあっという間です。これを引き返していかなくてはいけないためにはかなり戦略的にいろいろな積極的な介入の仕方をしていかなくてはいけないのではないかなというふうに思います。それを任せられている主体がこれからは市町村であるというしっかりと自覚を持って取り組んでいただきたいなという思いで前部ではかなり大変なんだよということを申し上げました。これからまずは支えていかなくてはいけないというのが、これから3年の移行期間の間に支援者、要支援1、2を市町村でどのように対応していくかということが求められてきているわけですけれども、具体的にさくら市では、要支援1、2に当たる方がどのくらい実数いらして、要支援1、2ができてから5年ですか。伸び率がわかれば今後の予測も立つと思います。また、その要支援1、2の方たちの保護費ですね。それが今は介護支援の本体の給付の中でやられていますが、これも将来的には市町村に移ってくるのではないかというのは大方の見込みです。そういった場合、この費用をどのくらい必要なのかという試算も必要だと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(大貫郁太郎君) 保険高齢対策課長。



◎保険高齢対策課長兼ねんりんピック推進室長(大野定朗君) 保険高齢対策課長、大野です。

 要支援1、2の現在の人数ですね。1号被保険者が205人、これ65歳以上の方です。そのほかに65歳まで行かないんですが、障害等を持っていて要介護認定を受けていらっしゃる方で2号保険者が9人ほどいまして214人となります。質問では高齢者なので205人となるかと思われます。

 それと、現在の要支援者の給付費です。それが3,900万円ですね。すみません、訪問介護と通所介護の費用だけなんですが、24年度につきましては、3,200万円ですね。ですから、かなり伸びているというところです。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 伸び率、私はどちらかというと人数、実数のほうの伸び率をちょっとお伺いしたかったんですが、去年からことしにかけて3,200万円から3,900万円、700万円伸びたという費用の面ではその伸び率は700万円ということですね。実数のほうはいかがですか。



○議長(大貫郁太郎君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時21分)

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○議長(大貫郁太郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

                             (午前11時22分)

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○議長(大貫郁太郎君) 保険高齢対策課長。



◎保険高齢対策課長兼ねんりんピック推進室長(大野定朗君) 24年が187人です。ですから、さっき205人ですから、それだけ伸びたということです。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 1カ年だけじゃちょっと伸び率までは求められないんですけれども、大体二、三十人くらいの伸びでという予測ということですね。本当に実際の実数ではないのでわかりませんが、ではこれをこれからさくら市で背負っていかなくてはいけないということになるかと思います。地域支援、いろいろやってきましたけれども、この受け皿として今市長のほうからいろいろとおっしゃっていただいたようなことあります。それ以外にも何か今後この方たちを支えていくようなことで計画していらっしゃるようなことはありますか。



○議長(大貫郁太郎君) 保険高齢対策課長。



◎保険高齢対策課長兼ねんりんピック推進室長(大野定朗君) ことしはさくら市高齢者総合保健福祉計画の3年目に当たります。第5期ですが、これ27年から3カ年で第6期に入ります。ことしは計画策定年ということで、これから市長のお話のとおり、日常圏域のニーズ調査を図りながら、策定委員さんですか、それを決定してそちらのほうの意見、またパブリックコメント等の意見をいただきながら、その中でまとめてまいる予定であります。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございました。そうすると27年度から新しい計画に入るということで、今これからニーズ調査を行うということですね。これしっかりやっていただきたいと思います。ぜひ、とても大事な部分だと思います。高齢者の方々がそれぞれどんなことをしてもらいたいのかというようなニーズですね。それを掘り起こしていただくのはすごく大事なことだと思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。

 それで、実は私のほうでもいろいろ聞き取り調査をしました結果、居場所づくりについて積極的に取り組んでくださる法人さんもいらっしゃいます。具体的にお名前を出しますと喜連川地区のにんべんさんなんですが、理事長先生とケアマネさんと2人で生活支援サービス推進コーディネーターという資格が今度厚労省のほうでつくったようで、この資格をとってきまして、今後要支援1、2の方の受け皿となるようないろいろな取り組みを積極的に進めるコーディネーターの資格をとりまして、これからフィオーレ内に居場所づくりとそれから配食ですね。簡単な食事、お昼を有料で設けるというようなことを考えていらっしゃるようなんですね。にんべんさんとしては、ぜひ私たちもこれだけ一生懸命やっているのだから、先進事例としてこのさくら市で第1回目ということになると思うんですね。市のほうでもぜひ援助、後押しをしてほしいというようなご要望をいただきましたが、その点についていかがでしょうか。



○議長(大貫郁太郎君) 保険高齢対策課長。



◎保険高齢対策課長兼ねんりんピック推進室長(大野定朗君) 介護保険法改正の進捗の中で今後示されるガイドライン等があると思います。それをベースにして国・県の指導、そのほか他市町の情報も収集いたしまして、さくら市に合った高齢支援のあり方を目指してまいりたいと思います。

 居場所づくりにつきましては、地域で支える高齢者支援に当たっては有効な手だてだとは思われます。今後検討してまいりたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) よろしくお願いします。6月くらいをめどにサービスを開始ということなので、そうすると国の制度改正だの補助金だのを待っているとちょっと遅くなってしまうのかなと思うので、そのあたりは先行しても金額的にはそう大した金額ではなく多分1日そこにいて責任者、人件費が必要ということで100万円前後のお金かななどということを試算していらっしゃいましたが、そのあたりで半分なり4分の1なり補助ができればありがたいというお話でございましたので、ぜひ検討していただいて、私はこの居場所づくり本当に大きな力を秘めていると思いますので、先進事例としてぜひバックアップをお願いしたいと思います。

 なぜ居場所づくりがとても大事かと考えるかといいますと、いろいろと大変な時代ではありますけれども、お年寄りがどんどんふえて若い人が減って支える人が少なくなる。大変な時代ではありますけれども、お年寄りが元気で生き生きしていれば何も怖くはないんですね。本当そうなんです。長寿は人類の夢じゃないですか。だから何も怖くはないわけです。

 さくら市は、いろいろ資料を見ますと意外と介護保険を使っていない元気なお年寄りが多い地域なんですね。やはり農作業をやったりとか、あとはお出かけになったりとか、地域地縁が強い地域なので、それを少しバックアップしていただければ、まだまだ元気でいていただけるお年寄りがたくさんいらっしゃる。そうするれば何も怖くはないのかなというふうに感じています。元気でいていただくためには、まず一番避けたいのが引きこもることを避けるですね。ひとり暮らしの方が外に出ないでずっとうちの中にいる。それが本当に一番介護度をどんどん進めてしまう要因の1つであります。ですから、外に出ていただくためには、居場所、行き場所をつくるということがとても大事だというふうに感じています。そのためにも居場所づくりに力を入れていただきたいです。居場所をつくることにはそんなに実は多大な費用がかかるわけではないですよね。ので、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。

 私、ここで足利市のふれあいサロンをちょっとご紹介したいんですが、足利ではこれ平成14年からこんなことをやっております。「ふれあいサロン」と言いまして、地域にある自治公民館、ここを舞台、自治公民館じゃなくてもいいんです。自分のうちを開放するという方にはそれでもいいんですね。いろんな場所を開放するよというところ、立ち上がったときに1回2万円の補助を出して、お茶だとかお菓子だとかそろえたり、あとは備品をそろえたりそんなことをして、どんどん居場所を広げているんですね。足利の方にお話を聞きました。足利では、市役所の「福祉部いきいき長寿課元気推進」という課名がついていまして、とても課の名前からしてすばらしいなというふうに思うんですが、その足利では、現在227カ所、こういったサロンができています。227です、すごいですよね。参加している方は、これは名簿を提出していただくのでわかるんですが、4,174人います。この方たちはパーセンテージにすれば高齢者の9.7%だそうですけれども、4,000人の方がそういって居場所をつくって来てくださっているということですね。足利としては、これ1年に大体20サロンくらいふやすのを目標として、数値目標を掲げて取り組んできているわけなんですが、24年は15カ所、25年は14カ所というふうに少しずつ各地に浸透してきているというふうにおっしゃっています。高齢者が元気になるだけじゃなく、これを地区の中で運営するということで、地域の地域力もかなり高まっているというそういった効果もあるというふうにおっしゃっています。

 これ本当にこういったことを私も前々から市長にお願いをしていました。自治公民館、つくる建設費は市から補助が出ていますけれども、日中ほとんど鍵が閉まっていて使われないところが多いように見受けられます。活動を活発にやっているところもありますけれども、市のほうでこういったサービスを提供してあげると、どんどん人が集まって有効に活用される。そして、どんどん高齢者の方が元気になる。本当に二重三重の効果があると思います。ぜひこの足利ふれあいサロン的なものを検討いただきたいんですが、これも地域の受け皿の1つとして機能すると思うんですが、その点いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いします。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) お答えをしたいと思うんですが、ただいま足利の例を出していただきましたけれども、居場所づくりについては、さくら市でも自治公民館でいろいろ活動をやっている地域がございます。特に私はさくら市の地区の公民館で高齢者の方が月に1回集まりをして、昼食をとりながらそういう居場所づくりの中で仲間づくりといいますかね。高齢者の皆さんがそういう集いをしているということで、私も何回かご案内をいただいて行った覚えがあります。また、それぞれの地区でもそういった工夫の中で進めておりますので、そういうものを今度は支援といいますかね、そんなものも今話しされたわけでありますが、それぞれの地域でそういった工夫でやっている地域もございますので、高齢社会を迎えるときでありますから、市としてもそういう方向でいろいろな形で、隣接あるいはそういう足利等々の例もありますけれども、取り組んでいきたいと思います。

 また、高齢者の方が、今さくら市の場合は医療機関になかなか余り行かないという話もあってすばらしいことだと思うんですが、私も常々いろいろ集会のときにも話しするんですが、高齢者の方でも定期健診というのは当然行かなければならないわけでありますが、それをAさんのところへ行ったらBさんの病院へ行くとか、そういうことではなくして、そういう居場所づくりが必要だと私は思っています。また、そういう意味も含めて今回多目的運動場というのを今計画をしておりますが、あるいはミュージアムも1つの市民の憩いの場としてというようなことで、今改築をしております。そんなことで、それも大きな居場所づくりにもなるかと思いますし、多目的運動場については、それぞれの年齢に応じたスポーツをしながら健康づくりをみずから、みずからの健康はみずから守るといいますかね、つくるといいますか、そんなことで、これからいろいろな意味で広範囲に居場所づくりにもつながると思いますので、そんなことで、取り組んでいるところでありますから、そういうものも十分踏まえて総合的にこれから取り組んでいきたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございます。市長ご自身も健康をかなり維持していらっしゃってウォーキングが有効に効いているなと思います。そういった元気なお姿をあちこちで皆さんに見せるということも高齢者の方たちにとっては励みになると思いますので、もし自治公民館でのサロンが実現しましたら足しげくあちこちに顔を出していただければなというふうに思います。ありがとうございます。

 もう一つ、元気な高齢者をつくるための制度として、私、これ平成23年の9月議会で一般質問の中で介護ボランティアについて触れております。介護ボランティア制度というのはこれは東京の稲城市で始まっています。2007年からやっていますので、かなり前なんですけれども、これは介護未満の方たちが介護施設に行っていろいろと配食のお手伝いですとか、あとは話し相手ですとか、そういったボランティアをする。そのボランティアをすることによってポイントをためて、そのポイントを稲城市の場合は現金にかえたりすることができるという制度です。これ厚労省も認めていまして、国からも25%補助が出ますし、県からも12.5%、市町村12.5%ということで、かなり市の費用負担は軽くて済むし、大体が高齢者がこつこつポイントをためたところでそんなに多大な金額にはならないと思いますが、それよりも効果のほうがすごく大きいと思うんですね。やはり、もうちょっとで介護に入るような部分の方たちをいかに元気にするか。これが本当これからの市町村の命運を握るのではないかと思うくらいな事態でございますから、元気な方たちに元気にボランティアをしていただいて、その元気な姿を介護が必要な方たちも見て、私たちもこんな元気になりたいと、生き生きしたいと。そういう励みになるようなそういったすばらしい制度でございます。この介護ボランティア制度いかがですかというふうに私が質問の中で問いかけましたら、当時の小倉市民福祉部長が十分に対応してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いしますという力強い返答をいただいております。その後の検討状況はいかがなものか。担当がかわられたので難しい質問かもしれませんが、おわかりになる範囲でお答えいただければと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(高橋輝男君) 加藤議員の再質問にお答えしたいと思います。

 その前に、先ほどご質問なさいました支援の1、2の経緯でございます。先に説明させていただいてよろしいでしょうか。平成18年度が199人、平成19年度が232人、平成20年度が251人、平成21年度が245人、平成22年度が186人、平成23年度が171人と先ほど平成24年度が191名ということで、この数2号被保険者も含んだ数でございます。

 ただいまのご質問、介護ボランティアの件でございますが、第5期総合福祉計画の中で介護予防等に関しまして給付費の3%以内で市町村が独自に介護保険事業の科目を定めてできるという制度がございますが、まことに申しわけありませんが、第5期計画の中ではちょっと盛り込まれていないというのが現状でございます。

 先ほどからおっしゃっております今度の法改正によりまして介護予防のほうが新しい制度に変わるということでございます。通所サービスが新しい総合事業になるということで、介護予防や生活支援サービスの部分を担うことになります。その中では多様な主体による多様なサービスを推進するということになっていますので、そちらのほうで検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) よろしくお願いします。平成23年の9月に質問しております。その後、五十嵐議員のほうからも質問があったと思います。大変いい制度ですので、ぜひ使っていただきたいというふうに思っております。

 あとは介護ボランティア制度の稲城の場合は現金でということですが、ほかにはポイント制度で品物と交換するようなところもあるようなんですね。私としましては、さくら市ですから、せっかくですから温泉券などをポイントのかわりに使ってはいかがかななどというふうに考えております。これも対応していただければと思います。温泉は常時、お客さんが来なくても来ても運営しなくてはなりませんし、ですから、温泉券をたくさん発行したからといって費用がそれほどふえるわけではないので、現金を差し上げるよりは費用負担も減ると思いますし、温泉に入ることによってさらに健康になっていただけると思いますし、温泉券とても魅力的なので、欲しいという方たくさんいらっしゃいますから、それを目当てにボランティアしてくださる方もふえると思います。本当ですね。温泉ボランティアというような名前をつけてやっていただければなというふうに思いますので、第5期の中で検討いただければと思います。

 それから、先ほど来、要支援1、2あたりの方たちをどうやって自立の道に戻すか。これが本当にこれからの市町村の命運を分ける事態だよというふうに私は再三申し上げています。なぜなら要支援1、2の方たちは自立に戻ることができる。その実例があちこちにあるからなんですね。

 例えば、先日クローズアップ現代という番組で、埼玉県の和光市の介護からの卒業という番組が流されまして、見た方もいらっしゃるかと思います。担当課のほうには私、動画を送りましたので見ていただいたようなんですが。介護からの卒業はどういった制度かと言いますと、要支援に認定された方の中で、この方は自立できそうだなという方をまずは認定します。介護卒業予備軍ですね。その方たちに実際リハビリですとか、筋トレですとか、それからいろいろな動機づけですね。例えば元気になって歩いていったら好きな買い物に行けますよとか、それからまたみんなで仲のいい友達と一緒に御飯食べに行きましょうよと、そういった動機づけをしていただきまして、それがなければ多分介護を受ける方たち、高齢者の方というのは今さらもうつらい筋トレなんかいやだよと。やりたくないよと思われるかもしれませんけれども、こういうことをやりましょうよという動機づけをしてあげると、ああ、じゃやってみようかしらね、頑張ろうかしらね。そういう気持ちになるそうなんですね。そういって長年のプログラムの中で介護を実際に卒業した方がその認定された方の4割に上るそうなんですね。4割の方が実際に卒業できる。自立できるんです。だから、これをやらない手はないと思うんです。そうやって引き返していただければいつまでも要支援1、2はふえないですよ。どんどん減るかもしれないですよ。実際に和光は平成15年に制度を始めてから全国の介護認定者はうなぎ登りに上っています。埼玉県も上っています。その中で和光だけはぐっと下がってきています。もちろん介護保険も下がってきています。すばらしい取り組みだと思います。介護を卒業した方にはおめでとうございますと言って証書をあげていました。それはもちろん健康を取り戻したご本人もうれしいし、あとはそれに尽くした介護職員の方もそれから施設の方も、そして保険者である皆さん方もうれしいことです。保険料を払っている私たちにとってもとてもうれしいことです。だから、そういった目に見える形で要支援1、2の方たちを健康にしてあげるような何かそういった仕組みも考えていただければなというふうに思います。そんなに難しいことではありません。そして、それをしなければ多分ごろごろと本当に坂道を下るように介護を必要な人たちが介護度が進んでいって費用負担が膨らんでしまう。余りそういったことは言いたくないですけれども、そういった事態になると思います。その点はいかがでしょうか。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(高橋輝男君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 現在さくら市では、介護予防といたしまして、特定高齢者施策といたしまして、介護に移行するおそれのある方を対象に運動機能の強化ということで、水中運動等の施策を実施しております。議員おっしゃいます介護認定を受けた支援1、2の方は対象から外れております。それで、先ほど答弁いたしました介護予防が新しい法改正で総合支援事業に移行する中で、通所型サービスの移行先といたしまして、市で行うミニデイサービス、それと運動や栄養、口腔ケアサービスの提供を行うという中で検討させていただければと感じております。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 現有制度も存じております。そして新しい制度にも期待をしますが、一言申し上げておきたいんですが、制度で人は動かないんですね。やっぱり魂が入らないと人は動かない。対象は高齢者であります。高齢者の方の心が動く制度にしていただきたいというふうに思います。魂を入れてください。よろしくお願いいたします。

 では、ちょっと居場所づくりから離れまして、担当のことについてちょっと課内の話になりますが、お伺いします。

 今、高齢対策課の中で高齢年金係さんが今生活支援のほうをやっていらっしゃるんですか。介護保険係とはまた別にいらっしゃいますよね。これ改正に合わせて少し横の連携をとっていかないといけないんではないかなというふうに感じておりますが、制度改正を前に何か腹案はございますか。そのあたりいかがですか。



○議長(大貫郁太郎君) 保険高齢対策課長。



◎保険高齢対策課長兼ねんりんピック推進室長(大野定朗君) 保険高齢対策課です。

 機構改革につきましては、ちょっと担当が違うし、まだ進行中ですので、私からは言えません。それで現在他部署ではありますが、やっている仕事の内容、事務分掌等もあります。ですが、高齢者の支援の立場から連携を強化して今後の地域ケアシステムに向けて頑張っていきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 権限がないのに答えていただきましてありがとうございます。じゃ、市長に伺います。

 やはり今の課の中だけではなく、やはり高齢者対策ということでは先ほど課長のほうから出ましたけれども、ごみの声かけ収集が始まりました。これは担当環境課ですね。あとは足の部分では、きょうはちょっと触れられないかもしれませんが、デマンド交通、これも企画政策課でやっていますよね。そのほか、見守りは市民課でやっているというふうにあちこちの課にまたがっていますが、本来なら連携をしっかりとっていかなくてはいけないと思うんですね。ですから、高齢者対策ということで、連絡協議会ではないですけれども、連携をとっていくような体制もこれからはとても必要ではないかなというふうに感じます。これは包括支援センターのほうからも言われました。市役所のどこに行って何を話ししていいのかちょっともう本当に私たちだけでは市役所の内部はわからないので困りますというようなお話もいただきましたので、できたら、窓口一本化してその方が主になって、ほかの課との連絡を密にとるというような体制をつくっていただく必要があると思います。いかがでしょうか。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) そういうことも踏まえまして、今確かに福祉の関係が2階に窓口としてありますから、いろいろと調査をしながら市民の要望等で福祉の高齢者が2階に行く用が非常に多いというようなこともありますので、そういう部門を下に持ってくるとか。いろいろ調整を今しておるところでありまして、これも新年度あたりかな、そんなことで今調整をしております。

 また、いろいろな事業をやっておりますけれども、これから先ほど話がありました地域包括のケアシステムといいますかね、これ2025年を目途に団塊の世代が75歳以上になるというようなことで、そういうものを1つの大きな目標として国が捉えているわけでありますから。そういうことで、そういう事業が今度は国のほうから各市町村の中で、独自の事業をやりなさいということになってきますので、そんなことで今県が1つの目玉として宇都宮あたりを中心にいろいろやるという話も聞いております。そういうものをこれから各市町で取り組むわけでありますから、そういう取り組むそのものをなかなか職員間では難しい面も出てきますので、そういうものをこれからいろいろ方法はあると思いますけれども、1つの形としては職員のOBの皆さんにお願いをするとか、いろいろそういう形までこれから見守り活動とかいろいろなものをやっておりますから。そういうものを1つの支援団体として何か取り組むことが必要なのかなと。あるいは福祉協議会との連携をとったり、そういういろいろな団体との連携をとりながら高齢社会に向けた事業をさくら市独自の事業を進めていく必要があるのかなと、そういう思いがあります。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) よろしくお願いします。1.3人で1人の高齢者を支える時代はもう目前でございますので、連携をとらなければ絶対に事には当たれないと思います。なので、連携というのはとても大事だと思います。連携のお話でありました、もう大分時間も差し迫ってきましたので、ちょっと壬生のお話をさせていただきたいと思います。

 認知症のお話でちょっと飛んでしまって申しわけないんですけれども、若見議員のほうから認知症のお話がきのうありました。今は242万人ですか、の認知症が日本全国でいらっしゃるということで、さくら市でもかなりの人数だと思います。その認知症の方が徘回して行方不明になるという事件が最近かなりクローズアップされています。認知症で行方不明になった方は1万180人、このうちほとんどの方は1週間以内に発見されましたけれども、遺体で見つかった方も388人いた。もしくは、つい最近の例ですと、7年間、行方不明のままようやく見つかったなどというお話もありました。そういった認知症の方、さくら市でもたまに行政放送でどなたかがいらっしゃらなくなりましたので見つけてください的な放送が入ります。さくら市でも何件かあると思います。認知症の方、これからどんどんふえていく中でそういった体制も必要だと思いますが、今現在、徘回される認知症の方への対応はどういうふうに行っていらっしゃるのか、お願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(高橋輝男君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 さくら市で認知症と言われる方の数というものを

     〔「そんなことは聞いていない」と言う者あり〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(高橋輝男君) うちのほうちょっと把握していないのが現状でございます。その中で徘回する方で困ったというのは個別事例として先ほど言いました。

     〔「そこも聞いていない。体制だけ」と言う者あり〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(高橋輝男君) 個別に相談があれば応じるというようなことでありまして、見守り等をやっていくという形でございます。ただ見守りのほうも、先ほどからご質問ありました声かけ収集と見守りネットワーク推進室のほうで担当しております。ただ、常時徘回するというような情報は今のところ私のほうに届いていないというのが現状でもございます。ちなみに、介護認定のほうで認知症の症状があると言われるような方が813人という介護認定の数字ですね。認知機能の2A2Bと家庭外で物忘れ等の多少問題があるという方、以上の方がその程度おられるのではないかということでございます。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ちょっと質問とずれていたようなんですが、813人の方が認知症でいらっしゃると。常時徘回という例はないけれども、たまに聞きますよね、ありますよね。包括支援センターのほうでもそのようなお話を聞きました。それに対する対応としては、徘回が始まった場合は早期に見つけなくてはいけないわけで、そうすると、人手が必要になってきますよね。そこでやはり横の連携がまた必要になってくるのかなと思いますので、各地、例えば民生委員さんですとか、それから区長さんですとか、そのほかにも災害協定と同じように新聞配達、郵便配達、そういった配達業務をやっていらっしゃる方、そういった方たちと協定を結んで一旦徘回が起こった場合はぱっと連絡が入って皆さんで探していただいて早期に対応するというようなことを始めたところもたくさんありますので、ぜひそれもさくら市としては取り組んでいただきたい、次期の高齢者対策の計画の中に盛り込んでいただければと思います。

 そして、壬生と言いましたのは、これです。壬生では命のカプセルというんですが、この中にこれをあけますと個人情報なんですけれども、住所ですとか、名前ですとか、血液型ですとか、緊急連絡先ですとか、そういったものが入っている。これをお守りだよといって首からぶら下げていただくんですね。GPSがついたものもありますが、あちらは何か重くて大きくて徘回するような方はみんな置いていってしまうそうなので使わないようなんですね。それなので、これでしたら少しいいかなと思いますので、これぜひさくら市でも広めてくださいと言って壬生からプレゼントしていただきましたので、紹介させていただきます。これを持っていればすぐに身元がわかるということで、ぜひこういったこともやっていただければなというふうに思っています。壬生でおっしゃっていました。さくら市にうちの徘回の方が行くかもしれないし、さくら市の方が来るかもしれない。これからは市町村間の連携もすごく大事だ。ですから、これ差し上げますので、さくら市さんよろしくお願いしますということでしたので、そのままお伝えさせていただきます。時間がなくなってきてしまいましたね。

 では、最後にちょっと1つだけ皆さん申しわけありません。地域ケア会議について質問させていただきたいと思います。これは介護保険の改正の中で来年もうすぐにやれという話になっていますね。地域ケア会議、これは多分どういった形でやるかについて腹案を持っていらっしゃると思うんですが、どういった形で行われるのか。よろしくお願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 保険高齢対策課長。



◎保険高齢対策課長兼ねんりんピック推進室長(大野定朗君) 地域ケア会議なんですが、実はもう前々からやっております。それで、最近やっていないんです。地域包括ケアシステム、そっちのほうの国のほうのガイドライン等もあります。そういったことも含めまして、また介護保険の計画の策定も含めまして、今後対応してまいりたいと思っております。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 最近やっていないなどと言わないでぜひやってくださいね。なぜこの地域ケア会議が必要かと言いますと、介護認定はケアマネさんと利用者さんと対面して、それから医療の関係なんかの方が入って決めるわけですけれども、この地域ケア会議は保険者である市が入ってくるんですね。お金を払う市が入って、それから、あとは各事業所から人が来て、それからケアマネさんが来て、包括支援センターが来て、そのほかにも場合によっては専門家、例えば医療の専門家、それから口腔医療の専門家、あとは身体の機能回復、機能改善の専門家、栄養士さん、そういった方たち専門家が入って全員で1人の方のケアプランについて、いろいろとああでもないこうでもないと、こんな方法があるんじゃないか。こうしたらいいんじゃないかともう大きな力で当たるというような制度で、これを来年からやれと厚労省は言っているわけですので、ぜひ進めていただきたいと思います。これなぜ大切かというと、やはりいろんなノウハウ、事業所にはあるんですけれども、それが今のところ共有されていないんですね。こういうときはこうすればいいんだよ。ああよかったねというのがほかの事業所にも伝われば介護の底上げにつながると思います。あと、事業所だけじゃわからない専門家じゃないとわからないようなこともたくさんありますよね。そういったアドバイスを得られるということもすごく大きいと思います。そして、保険者の目が入るということもとても大事です。というのは、余り大きな声では言えませんけれども、自立を促したいけれども、利用者さんがこれやってほしいんだ、あれやってほしいんだと言えばどうしてもつけてしまうと自立を妨げ、しかも費用が膨らむという悪循環に陥ります。これを防ぐためには、保険者が入ってこれはやらなくてもご自分で頑張れませんかというような視点が入ってこないと費用が膨らむ一方になってしまいます。さくら市ではそんなことはないとは思いますけれども、ぜひこういった形で地域ケア会議を強力に進めていただきたいと思います。時間がなくなってしまいました。元気なお年寄り、さくら市にはたくさんいます。つい先日もポピー畑に行きましたら、ポピー畑のアキモトさん、片足義足で、義足の人間はね、寿命短いんだよなどと言うんですけれども、元気、元気82歳で元気でもう俺は病院なんか行かないからねなどとおっしゃっています。そういった方たちがポピー畑をつくってさくら市のために尽くしてくださる。すばらしいですよね。そういう方がいっぱいふえればさくら市は何にも怖くはないと思います。そういった芽はたくさんあると思いますので、ぜひこれから取り組んでいただきたいと思います。私自身のためにも皆さんのためにもどうぞよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大貫郁太郎君) この際、昼食のため暫時休憩といたします。休憩は1時30分までといたします。

                              (午後零時00分)

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○議長(大貫郁太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後1時27分)

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○議長(大貫郁太郎君) ここで、五十嵐議員の一般質問の答弁に補足説明をしたいとの申し出がありましたので、許可いたします。

 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 総務部長です。

 五十嵐議員の住宅用火災報知器の設置率につきまして、25年度市長答弁の中で53.9%という答弁をさせていただきました。前回といいますか、24年当時につきましては58.99%ということで、その設置率が下がったということに対してどういうことかというようなご質問がありました。その件について答弁させていただきます。

 設置率の算定につきましては、塩谷広域の消防署の皆様が地区を限定いたしまして、毎年各戸訪問を行い、設置状況を確認した実数の積み上げとなっております。氏家消防署管内を例に挙げますと、年間に3行政地区程度の各戸訪問を行い、実際に確認できた世帯のうち、設置済みの世帯で設置率を算定しております。

 確認できる世帯の数にもよりますが、設置率が高い地区もございますし、極端に低い地区もあるということであります。最終的にはこれまで調査を行った地区全ての積み上げとなりますので、直近で行った調査地区の設置率につきましては、前年度の設置率よりも当該年度の設置率が低くなってしまうという場合が発生するということでご理解いただきたいと思います。

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△内藤進君



○議長(大貫郁太郎君) 次に、1番、内藤進君の質問を許します。

     〔1番 内藤 進君 登壇〕



◆1番(内藤進君) 皆様、こんにちは。1番、内藤進でございます。

 傍聴の皆様にはお忙しい中、そして足元の悪い中、お運びをいただきまして大変ありがとうございます。もうしばらくのつき合いをお願い申し上げます。

 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問をいたします。

 平成24年3月にさくら市生涯スポーツ振興に向けた基本方針が示され、その基本方針に沿って、平成25年3月に喜連川高校跡地再整備基本計画書が作成されました。

 それでは、喜連川高校跡地再整備基本計画書について一般質問をいたしますので、市長ご答弁をよろしくお願いします。

 この計画書は、平成26年度から平成33年以降、数年後を目安として整備していくとの方向性が示されていますが、第1次整備から第3次整備までの概算整備費が?のパターンで10億円、?のパターンで6億2,900万円が参考資料として掲載されています。概算費用が明示され大変よいのですが、現在の喜連川地区の状況はかなり変化しました。

 1点目は、お丸山は南斜面の改修、補強整備が終了したこと。2点目は、温泉施設を含めた喜連川運動場をエリアとしたリフレッシュゾーンとの関連性、ここには露天風呂、温水プール等があります。喜連川高校跡地整備と喜連川運動場を中心としたリフレッシュゾーン、お丸山の改修整備の終了と、この3点の関連性を考えますと、喜連川高校跡地再整備基本計画書を当初予定どおり推進していくのは、喜連川地区のサービス向上には間違いなく寄与しますが、しかし、これだけでは絶対にもったいないのです。温泉施設と喜連川地区のスポーツ施設、氏家地区のスポーツ施設の連携を模索し、それらを観光資源とすることにより、全国規模の誘客活動につなげ、さくら市以外から人を呼び込み、さくら市全体の活性化を図るべきと考えます。

 それでは、?について質問いたします。

 第1次整備は多目的運動場、第2次整備は野球・ソフトボール場、第3次整備は屋内運動場と位置づけされていますが、それらの優先順位の根拠をお答えください。

 次に、?の質問に進みます。

 本年26年度の管理及び整備事業費として2,155万4,000円が予算化され、また、さくら市振興計画実施計画の平成27年度予算として1億円が予定されていますが、各内訳をお答えください。

 次に、?喜連川地区公共施設での借地実態について質問いたします。

 この計画書の第3章3の1、再整備の基本方針設定の?に「借地となっている喜連川弓道場の機能移転に対応できる整備を進める」と書かれていますが、その他の喜連川地区公共施設での借地実態をお答えください。

 次に、?喜連川高校跡地の諸施設の耐用年数と耐震確保の質問に進みます。

 現在、一般貸し出しされている喜連川高校跡地屋内施設は体育館だけですが、屋内施設の耐用年数と耐震確保についてお答えください。

 次に、?の質問に進みます。

 本計画書第2章2−2−?屋内運動場の整備、機能向上についての説明で「喜連川体育館は老朽化や耐震性確保の必要性、また急傾斜地、崩壊危険箇所及び土砂災害警戒区域等に立地している」と説明していますが、先月、5月23日の議員全員協議会でお丸山東斜面の調査結果はより安全性が高まったと、都市整備課より報告を受けましたが、その認識でよろしいですか、お答えください。

 次に、?喜連川体育館と喜連川高校跡地体育館の統合の考えはあるかについて質問いたします。

 この質問は、現在も?の危険箇所に立地している喜連川体育館であった場合を想定しての質問ですけれども、喜連川体育館と喜連川高校跡地体育館の統合の考えはありますか、お答えください。

 次に、?リフレッシュゾーン計画について、関係課との連携は進んでいるかについて質問いたします。

 喜連川運動場エリアは、温泉や保健センターなどの健康・福祉機能及びプール、テニスコートなどのスポーツやレクリエーション機能をリフレッシュゾーンと位置づけ、施設の再配備、再整備等を検討していく方針を打ち出したわけですけれども、リフレッシュゾーン計画は、関係課との連携は進んでいるのかお答えください。

 次に、?について質問いたします。

 冒頭にお話ししましたように、喜連川地区の環境が一変しました。その変化点をよい方向に捉え、喜連川地区の新しい観光産業化とすべきと考えますが、スポーツツーリズムをベースとして、温泉施設とスポーツ宿泊施設を整備し、総合的スポーツ施設を利活用する滞在型誘客と、合宿所の企画立案の考えはあるかについてお答えください。

 以上、8項目、市長、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 傍聴の皆さん、足元の悪い中、大変ご苦労さんでございます。

 それでは、内藤議員のご質問にお答えいたします。

 私からは、スポーツと温泉に関連させた地域振興施策に関しまして、さくら市全体の方向性やビジョンを述べさせていただきまして、質問内容の詳細部分に関しましては、教育長から答弁をさせますので、ご了解いただきたいと思います。

 まず、スポーツ施設の整備に関しましては、平成24年3月に策定をいたしました本市のスポーツ振興に向けた基本方針に基づきまして、不足する機能確保を目指した新たな施設整備と既存施設の充実を2本の柱として進めることとしております。

 新たな施設の整備に関しましては、多目的運動場や氏家中学校第二体育館整備、市内に不足する機能を確保するとともに、喜連川高校跡地のサッカー場や野球、ソフトボール整備、親知運動場の再整備など既存施設を充実させていくことによりまして、市民の健康づくりやスポーツの推進に寄与していきたいと考えております。

 議員の質問にもありますように、温泉施設とスポーツ施設の連携による健康づくりやリフレッシュ機能に関しましては、非常に高い効果が得られるものと考えております。

 露天風呂やB&Gのプール、喜連川運動場周辺をリフレッシュスポーツゾーンとして位置づけをいたしまして、検討を進めていくこととしているところであります。

 また、温泉とスポーツの連携については、市民の健康づくりばかりではなくして、市外から人を呼べる観光的な優位性も備えているものと考えられます。

 地域振興のために、スポーツツーリズムをベースといたしまして、合宿等の誘致可能性についても、研究、検討を進めてまいりたいと考えております。ただし、地域振興やまちづくりに関しましては、行政だけではなくして市民との協働が必要であると、そのようにも考えております。

 市行政の役割といたしましては、スポーツ施設の整備に当たっては、近隣の市町や県内の施設などと比較をしても劣らない、また全国の大学や高校、プロスポーツ選手が合宿等にも利用したくなるような高いグレードの施設にしていきたいと考えております。整備をそういうことで進めてまいりたいと思います。

 今後、スポーツツーリズムをベースにしましたまちづくりを進めるに当たりましては、市民の役割も重要であると思います。市民が潤いといったことがポイントになると思います。

 合宿などで本市を訪れたお客様の宿泊に関しましては、市内のホテルや旅館、民宿も利用していただきながら、温泉に入り、市内の農産物等でおもてなしをしていくなど、スポーツ施設、温泉の宿泊施設、食料の供給などにおいて、市と市民の役割分担による地域振興や産業振興を進めまして、本市のまちづくりにつなげていくことが大切だと考えております。

 大きな方向性については、重要でありますが、では、いつ何をするかが問題になってまいります。これまで喜連川高校跡地再整備基本計画の中では、災害などの危険性が少ない喜連川高校跡地に喜連川体育館などのスポーツ施設を集約していくことを基本として考え、かつ露天風呂周辺の土地利用、施設の再配置によりまして、温泉とスポーツ施設が連携した機能の充実を行うこととしておりました。

 しかし、本年3月に完了した調査によりますと、お丸山、先ほども話が出ましたけれども、丸山東斜面の危険性について、これまで想定をしたほど危険度がないということが確認をされたところであります。また、県における丸山の南斜面の改修、補修整備によりまして、丸山の展望がよくなったことや安全性が向上されたことに伴いまして、お丸山の上に温泉の復活を望む声も聞かれるように、そういうことを一部にあります。

 これら喜連川地区の公共施設や温泉、スポーツ施設を取り巻く条件については、昨年度から今年度にかけて大きく変化をしているところであります。

 スポーツ施設と温泉を連携させた地域振興やまちづくりに関する基本的な方向性は変わりませんけれども、いつ何をするか、つまり、喜連川地区の土地利用や施設配置計画、あるいは整備の時期などに関しても、再度、詳細な部分を見直す必要が出てきていると感じているところであります。

 これまでの計画をベースとしながらも、今後スポーツ振興課、また商工観光課など関係する所管を中心に詳細な検討をしてまいりたいと考えているところであります。

 議会の皆さんにおかれましても、ご理解とご協力をいただきながら進めていきたいと思います。

 この後、詳細な部分につきましては、教育長から答弁をいたさせます。

 よろしくお願いしたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 教育長。

     〔教育長 岡田 正君 登壇〕



◎教育長(岡田正君) それでは、内藤議員のご質問にお答えいたします。

 答弁が少し長くなりますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 まず、喜連川高校跡地再整備における整備箇所の優先順位づけの根拠についてでありますけれども、優先順位を決めるに当たっては、ここ数年間におけるB&Gプール前の喜連川運動場の整備要望や予算執行見送りの経緯、周辺の土地利用に関する検討などの動きが影響しております。

 と申しますのは、喜連川運動場につきましては、平成20年ころから水はけの改善に向けた暗渠排水設置の整備要望が出されておりまして、3年後の平成23年度要望に基づいて当初予算にグラウンドの測量設計の予算を計上いたしました。しかし、この予算執行を見送りました。

 その理由といたしまして2つ挙げられます。

 まず、1つ目は、平成23年当時、喜連川地区に民間活力による地域密着型特別養護老人ホームを設置する必要性が生じ、市が無償貸与する土地の候補の1つとして喜連川運動場周辺が考えられていたこと。

 2つ目は、東日本大震災等の影響であります。平成23年9月に丸山の崩落があり、丸山再整備基本構想を検討していく中で、お丸山の喜連川城温泉の機能代替を露天風呂周辺の機能強化で補うことになりました。露天風呂周辺の再整備や機能強化を考えるに当たっては、その影響範囲が喜連川運動場にも及ぶ可能性があると考えられたことであります。

 こうした状況の中で検討されたものが、喜連川高校跡地の再整備基本計画です。暗渠排水の整備の要望から3年以上見送ってきた喜連川運動場に関しましては、サッカーでの利用が最も多い状況であり、サッカー関係者の長年の願いをかなえようとしたことにあわせて、将来、喜連川運動場を露天風呂の機能強化と関連した用途等に目的を変更した場合、サッカー利用に関する代替のグラウンドが早急に必要になることから、喜連川高校跡地再整備基本計画においては、まずサッカーを主とした市道北側の第2グラウンド整備を第1優先としたものであります。

 次に、第2優先を考えるとき、サッカーに加えて、野球、ソフトボールに関してもグラウンド不足が叫ばれていることから、野球、ソフトボールを主とした市道南側の本校庭に当たる部分の整備を第2優先といたしました。

 体育館につきましては、耐震診断が必要なことはあるものの、床の状態等は現状のままで十分使用に耐えられる状態にあることなどから、優先順位を第3位といたしました。

 次に、2つ目の質問である26年度の管理及び整備事業費と、実施計画における27年度事業費の内訳についてご説明いたします。

 まず、26年度の2,155万4,000円についてでありますけれども、現在の施設における通常の維持管理費、つまり、電気料や水道料、消耗品費、管理人の賃金などで約1,100万円を必要としているものであります。残り1,000万円のうち、第2グラウンドにおける人工芝のサッカー場等を整備するための測量、地質調査に要する経費が約600万円、体育館の耐震診断に要する経費が約400万円といった内訳となります。

 平成27年度の1億円についてですけれども、第2グラウンド整備の総額として約3億円を見込んでおりますけれども、そのうちの1億円とご理解していただければと思います。

 3億円の内訳といたしましては、人工芝のサッカー場を整備するための費用が約2億円、照明や給排水など附帯施設にかかる費用が約1億円となります。3億円の整備について2年程度の整備期間が必要と見込んでおり、そのうち、27年度に約1億円で詳細設計と一部工事着手を行い、28年度に約2億円の整備工事費を考えて実施計画に掲載しております。

 しかし、27年度以降の年次計画に関しましては、新年度の進捗で詳細設計まで終了させることができる状況になれば、前倒しして実施していくよう変更していくこととしてご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、3つ目の質問であります喜連川地区公共施設での借地実態についてでありますが、スポーツ施設に係る借地についてお答えしたいと思います。

 喜連川地区の借地は2カ所あり、1つ目は喜連川弓道場の用地2,394平方メートル、年額143万6,680円、2つ目が菖蒲沢公園東側の駐車場用地4,253平方メートル、年額8万5,065円であります。

 続いて、4番目の質問であります喜連川高校跡地の諸施設の耐用年数と耐震確保についてお答えしたいと思います。この内容に関しましても、スポーツ施設に関するものについてだけお答えをしたいと思います。

 体育館については、耐用年数47年に対し築後43年を経過した建物でありますが、床の状況を含め、建物全体の管理状態もよく、大規模な改修工事等の必要はなく使用できる状態であります。耐震診断、補強等は行っていないことから、本年度予算において耐震診断を行います。

 次に、格技場、柔剣道場でありますが、これにつきましては、耐用年数34年に対し築後47年を経過し、耐用年数を13年過ぎた建物です。建物全体の老朽化も著しく、再利用を行うには耐震診断等の前に建てがえの必要性があります。

 弓道場についても、耐用年数22年に対し築後24年を経過し、耐用年数を2年過ぎた建物です。耐震診断が必要な建物ではありませんが、再利用を行うには大規模な改修もしくは建てがえの必要があります。

 続きまして、5番目の喜連川体育館の今後の対応について、さらに6番目の喜連川体育館と喜連川高校跡地体育館の統合については、質問に関連性がありますので、あわせてお答えしたいと思います。

 喜連川高校跡地再整備基本計画の検討の中で、体育館に関する検討を行った際、市全体として屋内運動場が慢性的に不足している状況や、喜連川体育館と高校跡地体育館の耐用年数、また老朽化の度合いなどさまざまな角度から検討を行いました。

 検討の中では、施設の利用ができる間は当面両方の体育館を使用していくことがよいとする意見や、建てがえ等が必要になる時期に統合を検討する必要が出てくる、また統合する場合には、急傾斜地、崩壊危険箇所及び土砂災害警戒区域などの危険性や借地のリスク等を考え、より安全で費用のかからない喜連川高校跡地へ統合することが望ましいといった意見が出され、これらの意見を計画書としてまとめました。

 計画書において、高校跡地内の体育館など屋内運動場エリアにつきましては、計画後おおむね8年以降、つまり、平成33年以降に整備することとし、それまでに詳細計画を作成することとしておりましたが、平成25年度に都市整備課において実施したお丸山東斜面の調査がこの3月に完了し、その結果において、これまで想定されていたものよりも、地すべり等の危険性が少ないものと判断されたことから、喜連川体育館と高校跡地体育館の統合に関しましても、その方向性についてもう少し時間をかけて検討していくことがよいのではないかと考えております。

 ただし、喜連川体育館につきましては、昭和54年に建築した鉄筋コンクリートつくりの建物で法定耐用年数は47年です。耐用年数満了までに残り12年となっておりまして、老朽化も進んでおります。計画でおおむね8年以降としていた整備時期をおおむね10年以降、つまり、平成35年以降に延ばし、今後の両体育館の利用頻度や利用動向を調査した上で、その先における利用状況を予測し、体育館を1つに統合することが必要か否か、統合する場合はどの場所に統合していくことがベストか、またもう一つの選択肢として、統合せず2つの体育館を存続させ、建てがえていくことが必要かなどを検討してまいりたいと思います。

 続きまして、第7番目の質問であります温泉とスポーツをうまく関連させたリフレッシュゾーンに関する関係課の連携についてお答えをいたします。

 道の駅きつれがわにおいては、歩行浴ができるプールと温泉が同一施設内にあり、健康づくりやリフレッシュのために非常に有効でありまして、利用者から楽しませてもらっているといった声もいただいております。露天風呂周辺においても、既存施設としてB&Gプールもあり、運動場、テニスコートといった広いスペースもあります。温泉とプール、温泉と運動場を連携させた健康づくりなどは、それぞれの施設において相乗効果を上げることができる要素を持っておりまして、有効な整備を図ることで、そのような施設展開を行いたいと考えているところであります。

 このことから、お丸山再整備基本計画の検討とあわせて、企画政策課を中心に商工観光課、都市整備課、そしてスポーツ振興課等の関係課の連携のもとに、必要な施設の検討や補助金など整備費の研究、用地の確保に向けた検討を展開してまいりました。

 しかし、これまで研究してきた補助金に関して、事業承認の可能性がなくなったことや、用地確保にもう少し時間がかかるなど問題や課題が多いことも事実であります。今後とも関係課との連携を密にしまして、これらの課題を一つ一つ解決しながら理想に向けたまちづくりのためにいかにしていくべきか、十分に検討を重ねてまいりたいと思います。

 最後に、8番目のスポーツツーリズムなどの滞在型誘客についてお答えしたいと思います。

 スポーツ合宿などの誘致に関しましては、さくら市の振興のために有効な施設であると考えております。長野県や茨城県などの合宿施設に関しましては、数十面から100面程度のグラウンドを有しているにもかかわらず、予約がとれない等の状況があることを聞いており、また合宿の誘致に関しても、地域間競争が始まっている状況であると聞いております。

 先ほど申し上げましたとおり、多くの方々が本市を訪れることは地域振興に有効であると考えており、実は観光的要素としてスポーツを取り上げるべく、本市の観光PR大使であります栃木SCの上野佳昭氏とともに連携をとりまして、今年5月に障害者ワールドカップサッカーの日本代表チームの合宿を本市の鬼怒川運動公園に誘致いたしました。両チームにつきましては、6月と8月にも本市で合宿を行う予定で、ブラジルで行われる障害者ワールドカップサッカーには8月の合宿の後、本市から直接ブラジルへ出発する予定となっております。

 鬼怒川運動公園に誘致できた理由として、もう一つ大きなものは、議会の皆様にもご賛同いただき、鬼怒川運動公園の芝張りに予算をいただいたことによるものと考えております。やはり合宿地を選択する場合においても、まず第一にグラウンド等のよしあしが見られます。

 2020年度東京オリンピックにおけるキャンプ地、用地に関しましても、全国で地域間競争誘致合戦が始まっております。今後、スポーツ施設の整備や管理を行っていくに当たっては、合宿地やキャンプ地として選択されるに値するグレードの高い整備を行ってまいりたいと考えております。

 ただし、合宿のためのスポーツ施設ではなく、市民の利用を最優先にした施設利用が必要であると考えることから、予約の受付等において工夫や検討を行っていきたいと思います。

 次に、合宿における宿泊施設についてですが、宿泊に関しましては、民間のホテルや旅館、民宿等を利用してもらうことが地域振興につながる最もよい手段であると思っております。

 いずれにいたしましても、喜連川高校跡地整備や露天風呂、喜連川運動場周辺の整備、お丸山の整備等、喜連川地区の土地利用や施設の配置等について、さらに深く検討を進め、地域の発展や振興に寄与できる整備を進めてまいりたいと考えております。

 長くなりましたが、私からの答弁は以上であります。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) では、再質問に入らせていただきます。

 喜連川高校跡地体育館の耐震診断を行うということですけれども、その結果では耐震工事を実施するということですか、お答えください。



○議長(大貫郁太郎君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 耐震診断の結果、当然補強工事が必要ということになれば補強工事を実施していく予定です。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) じゃ補強工事が必要というような形になった場合は、今使用している体育館の使用を中止し、直ちに補強工事に入るというふうに考えてよろしいんですか。



○議長(大貫郁太郎君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) ただいまの質問にお答えします。

 当然補強工事が必要ということになれば、どのような工事が必要なのか、診断結果に出てくると思うんですね。その場合、どこがどの程度弱いのか、どんなふうに工事をしていくのかということになるかと思うんですね。また工事に当たりましても、使用を中止して工事を行うのか、あるいは一部とか中止しなくても工事を行っていけるのかと、そういうことにつきまして、今後、診断結果に基づきまして対応をしていきたいと考えております。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) それでは、その部分について、状況によっては耐震工事を行いながらも使用は可であるというふうに考えてよろしいんですね。



○議長(大貫郁太郎君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) その工事の方法について、工事を行う場合、実際使用ができるかどうかわかりませんが、そういったことも、診断結果によって今後補強工事の計画、設計もしていくと思いますので、そういった形で使える場合もあるのかなということでお答えいたしました。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) それでは、次に移ります。

 あと今、お丸山の東斜面の調査が完了し、その結果、これまで想定したよりも地すべり等の危険性が少ないとの判断されたという旨の答弁がありましたけれども、その調査の内容とその結果をもう少し詳細にお話しいただけますか。



○議長(大貫郁太郎君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(中田一男君) 丸山の東斜面の調査内容につきましてご説明いたします。

 まず1つ目の調査といたしまして、ボーリングを2点行いました。土質を調査いたしました。土質に関しましては、砂れき等の固い地層が確認され、南斜面の土質と比べて地すべり等が少ない地層であるということが確認されました。

 次に、ボーリングを行った穴を利用いたしまして、8月から3月まで8カ月間にわたり、土の変動の様子や地下水の状況等を調査いたしました。8カ月の間ほとんど土の変動等がない状況が確認されました。

 このことから、これまで考えていた状況よりも地すべり等の危険性は非常に少ないものであると判断いたしました。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) はい、わかりました。じゃ、かなり以前よりは安全性が確保されたと考えてよいということですね。わかりました。

 それでは、次に移りますけれども、お丸山の上に温泉の復活を望む声が聞かれるようになったということですけれども、温泉の集約化を図りながら最も有効な方法を探るとともに民設民営を導入してやるべきだと、私は考えているんですけれども、ただただ市民の声をそのままストレートに反映するのではなくて、そういう部分も考えながらそういう方向性で考えがあるか、お答えください。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(関誠君) 温泉の集約化、それから民設民営の導入でありますけれども、市営温泉につきましては、お丸山の崩壊後、現在3施設、もとゆ、露天風呂、道の駅の3施設で営業をしている状況であります。

 また、これらの3施設につきましては、それぞれがおのおの特徴を持ちまして、ほかの施設にないものをお互いに補いながら運営している状況であります。年間42万人の方に利用されている状況であります。さくら市の観光施設として大変重要な施設かと考えております。

 大震災以降、施設の利用者がなかなか回復しておりません。特に観光拠点施設ということで減少が大きい道の駅につきましては、昨日も申し上げましたけれども、現在リニューアルを検討している状況であります。

 内藤議員ご指摘の内容につきましては、これらのリニューアルの検討をこれらとあわせながら、温泉施設全体の適正な配置、集約等をどうするか、また、民設民営の運営方法、これらもどうなのか、いろいろこれから検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、お丸山の温泉復活を望む声に対しましては、お丸山公園再生基本計画がございます。本年度から平成30年度までの5期にわたる整備を進めることとしておりますので、その中で継続検討していくというふうなことになっておりますので、ご理解賜りますようお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) 今の答弁で、やはり道の駅、露天風呂、3カ所あるわけですけれども、そこはおのおのいろいろな特徴があって、それをベースにしてこれからもやっていきたいということなんですけれども、現在、今僕言ったように、道の駅、足湯、露天風呂、もとゆと4施設がありますよね。やはり皆さん、そちらで今言ったように、3施設があるんですけれども、でもそこら辺をうまくなんかそのままやっていくんではなくて、集約化は図れないですかね。そして、集客も向上させると、もう一度聞きますけれども、そこら辺はどうですか。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(関誠君) 温泉の集約化ということにお答えしたいと思います。

 先ほども申し上げましたが、温泉に関しましては、現在道の駅のリニューアルを検討しております。そういった中で、今後、検討していくというふうなことで考えていきたいなというふうに思っております。

 各施設ごとの運営状況等をよく精査するということが必要になってくるかと思います。そういったことを精査しながら、観光施設として集客が上がるような温泉施設のあり方、それから適正な配置について検討していかなければならないのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) 本当に今までの過去の実績、あと現状を分析して本当に最もよいものを選び出してもらいたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 スポーツツーリズムをベースとした滞在型誘客は、さくら市振興のために有効な施策になるとのことですけれども、市民の利用が最優先されなければならないとのお答えです。それは、私も同感です。

 そこで提案いたしますけれども、主に平日宿泊の誘客を優先させ、民間宿泊施設もかなりの割合の平日料金割引を導入してもらうように、市がまず折衝して実現化を図るべきと考えます。低料金化が実現すると、平日の宿泊施設の稼働率アップがされ、関係施設が潤うことにもなります。

 喜連川高校跡地に計画されているサッカー場、野球・ソフトボール場、そして桜野地区にある総合公園内に整備を進めている多目的運動場、既存の各運動場を利用していただく。これが実現しますと、喜連川地区の温泉宿泊施設を最大限利用し、滞在型の誘客に弾みがつくと考えられます。氏家地区の民間宿泊施設も最大利用していただくことは当然ですけれども、それを今言った私のことについてどのようにお考えですか、お答えください。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(関誠君) 私のほうからは、その料金等の関係で施設との折衝についてお答えしたいと思います。

 民間ホテル、それから民宿等の料金割引、それから合宿向けプランの設定等に関する折衝につきましては、商工観光課を中心に検討を進めてまいりたいと考えております。折衝に当たりましては、喜連川地区に限らず、氏家地区の宿泊施設等も対象にいたしまして、また商工会、それから観光協会等とも相談しながら進めていきたいと考えております。

 また、合宿のお客様をいかに確保していくか、スポーツ施設の予約状況、そういったものや、あとは使用可能時期等も検討しながら進めることが必要かと思っております。

 これから商工観光課、スポーツ振興課、関係課連携をとりながら、研究、検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) そのような形で、本当に他課との連携を密にしてよりいいものをつくり上げれば、さくら市全体が活性されるということですから、当然その中心はこの内容においては、喜連川地区が中心にはなりますけれども、ぜひぜひいいものをつくり上げてください。

 それでは、最後に市長にお尋ねいたします。

 市長が答弁されているように、さくら市生涯スポーツ振興に向けた基本方針を最上位計画と位置づけ、喜連川高校跡地再整備基本計画書が具体的施策となるわけですが、今質疑、応答した内容には、生涯スポーツ振興だけではおさまらないと、当然、私も、市長もお考えだと思います。

 観点を変えたら、喜連川地区の民設民営による活性化が図られ、スポーツ施設、温泉施設、民間の旅館、民宿、ホテルを巻き込んだ大きな観光事業に化けると考えます。民間の資金が流れ込んでくるような魅力ある計画を立案すること、そのように考えますと、既存の計画書のほかに新たな計画書を作成し、補完しながら、総合型計画書を作成する考えはおありですか。また、民設民営が導入できる部分については導入する考えはおありですか。よろしくお答えください。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいま私からも答弁をしたとおりでありまして、部長からも答弁があったわけでありますが、特に東日本の大震災、お丸山の崩落に当たりましては、市民の代表や学識の皆さんでお丸山の再整備検討委員会を立ち上げて進めてきたところであります。その中で、喜連川全体、喜連川地区を組み入れながら整備を進めようということで進めてきたわけでありますから、お丸山の再整備検討委員会に合わせて進めてきたところでありますから、それに沿ってこれから進めていきたいと思います。

 また、民設民営という話がございましたけれども、民設民営というのは、いろいろな面で指定管理とかいろいろやっておりますけれども、少なくても喜連川の温泉につきましては、さくら市の高齢者、65歳以上の方々、70歳以上の方々に温泉券を月5枚ですかね。ですから12カ月、12枚、12カ月やっているんですね。ですから、そういうことを計算しますと大体1億2,000万円ぐらいの、お金に計算しますとそういうことになります。でありますから、指定管理として頑張っていただいているんですけれども、それを民設民営ということになりますと、さくら市の高齢者に対する癒しの場が、なかなか今後いろいろ難しさも出てくるんではないかなという思いがありますので、民設民営ということもひとつありますけれども、あるいは今県内に22の道の駅がありますけれども、その中では優良企業の指導の中で進めている支配人とかね。そんな立場の中で進めている道の駅がたくさんあります。そんなものも含めながら進めるにいたしましても、民設民営まではいかないと思います。そんなことで進めたいと思います。

 また、さくら市には温泉がそれぞれありますね。道の駅、もとゆ、露天、それぞれのお客さんが、それぞれのところを選んで来るような気がします。もとゆがああいうふうに2年間ぐらい閉鎖をしたということで、いつ温泉に入れるんですかという思いがあります。もとゆに入りたいという人もたくさんいたわけでありますから、そんなことを考えますと、それぞれの温泉の特徴があって、温泉に来ている方も多いと思うので、いきなり民設民営ということよりも、今、特に高齢者が、氏家地区に来ているような方が温泉に無料券を発行していますから、そんな絡みもいろいろありますから、そういう総体的にまちづくりのこれからの形としていきたいと思いますけれども、民設民営ということは考えておりません。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) はい、よくわかりました。民設民営については、当面はないということであります。わかりました。

 そんな形でも結構ですけれども、ただただ今言った私の部分でこの温泉とスポーツ施設をうまく連携させていただきまして、外からの誘客を大々的にやっていただきたいと。その結果、さくら市全体が潤えばいいわけですから、そういう形の方向でこれからも企画運営されていただきたいと思います。

 私の質問は、これで終わりにいたします。どうもお世話になりました。ありがとうございます。



○議長(大貫郁太郎君) この際、暫時休憩といたします。休憩は午後2時35分までといたします。

                              (午後2時21分)

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○議長(大貫郁太郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時35分)

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△発言の訂正



○議長(大貫郁太郎君) ここで会議規則第64条の規定により、5番、加藤朋子君から発言の訂正の申し出がありましたので、許可いたします。



◆5番(加藤朋子君) 5番、加藤です。お時間いただきましてすみません。

 先ほどの一般質問、私の発言の中で、介護ボランティア制度、私が平成23年9月の議会で質問をして、その後、五十嵐議員から質問がというふうに申し上げましたが、それは間違いでして、五十嵐議員のほうが平成21年12月、さきに質問なさっていましたので、ここでおわびとともに訂正させていただきます。すみません。

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△石岡祐二君



○議長(大貫郁太郎君) 次に、12番、石岡祐二君の質問を許します。

     〔12番 石岡祐二君 登壇〕



◆12番(石岡祐二君) 12番、石岡でございます。皆さん、こんにちは。

 また、傍聴者の皆様には、足元の悪い中、傍聴に来ていただきましてありがとうございます。

 私なりに一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。また、議長より許可が出ましたので、一般質問に入ります。

 まず、道の駅きつれがわリニューアルについてでございます。

 道の駅きつれがわ、平成13年2月に登録され、温泉施設を併設する道の駅として地元住民はもとより、多くの方々の来客によりにぎわいを見せてきました。しかし、ここ数年では来場者及び売り上げも横ばい、もしくは下降ぎみなようであり、ここでリニューアルを決断した当局の判断を私は全面的に支持をいたします。本年度よりリニューアルに向けた計画が策定されるに当たり、よりよい道の駅、多くのお客様が訪れていただける道の駅とするために提案も含め質問をさせていただきます。

 お客様の動線を考慮したより魅力的な設計の必要性について、現在のきつれがわ道の駅は売店、情報発信拠点、温泉施設など施設がばらばらのような感じがしてなりません。まず、食べ物や野菜などの販売店は、お客様の動線が全く考慮されておらず、ただ建物が建っているという印象しか感じることができません。温泉施設につきましても、足湯施設が建設されたため、足湯につかっただけで帰ってしまうお客様が多いとも聞いております。温泉施設の利用者には当然地元の市民が多いかもしれませんが、もう少し工夫をすれば温泉施設を目当てに市外からお客様もふえるのではないかと思います。また、全体として施設同士の一体感がない、そして新しい道の設計に当たっては、お客様を呼び込む設計、売り上げの上がる設計を目指すべきです。そして、多くの成功事例を参考とすることはもちろんですが、道の駅きつれがわが登録された当時とは比べものにならないほど多くの道の駅が各地に設置されています。いわば、それらの道の駅と競争になるわけですから、生き残るためにはまねするのではなくオリジナルの道の駅をつくる差別化が必要です。ただ新しくすれば、お客様がふえるだろうというような考えはだめです。全国一の道の駅をつくる、さくら市にしかない道の駅をつくる、それくらいの気概で臨んでほしいと思っています。

 もちろん外部からの意見や専門家の意見を参考にすべきと思いますが、どのような手順でどのような方々が参加し設計を策定していくのか、具体的にお示しください。

 次に、防災行政無線戸別受信機の購入費用補助制度についてであります。

 いざというときに、防災行政無線は特に農村部やひとり暮らしのお年寄りなどの世帯にとって生命線ともいえる大変重要なものです。防災行政無線が聞こえない、いわゆる難聴地域が生じているのが現状であります。それらの対策として、戸別受信機の設置について、現在2分の1を補助していますが、これを全額補助すべきと私は考えます。

 全ての住民が等しく行政サービスを受けることができるようにすることは、地方自治体の最大の使命であります。ましてや、安全を確保するための防災行政無線は何よりも優先されるべき政策であります。

 そこで、難聴地域への対策として、最もコストのかからない方法である防災行政無線戸別受信機を全額補助すべきと考えますが、まず難聴地域が何世帯あるのか、それらに防災行政無線を整備した場合と、戸別受信機で対応した場合のコストは。そして、今後、難聴地域に対しての戸別受信機の全額補助を実施する考えがあるのかどうかをお答えください。

 次に、防犯灯の電気代負担についてお尋ねいたします。

 都市部と違い、我がさくら市では、駅周辺や大きな道以外では夕方から夜になるとほとんど真っ暗になってしまいます。交通の安全や防犯の観点から、防犯灯の整備が進められているところですが、安全のために必要な施設でありながら維持管理は、つまり、電気代ですね。電気代の負担が地元自治体の大きな負担になっているという現状にあります。夜間の交通安全確保、事故を未然に防ぐといった、交通環境の向上と防犯を未然に防ぐという防犯の観点から、これらも行政側が最も積極的に責任を果たすべきと考えています。

 そのようなことから、現在管理者である地元自治体が、電気代を半額負担する制度のもとに安全が確保されている状況にありますが、これらはやはり行政側で全額負担すべきと考えますが、そのような考えがあるかどうかお答えください。

 次に、氏家中学校第二体育館についてであります。

 現在、氏家中学校の第二体育館の整備計画が進められております。いわゆる公共施設や学校の体育館等は、非常時には多くの被災者等が避難所として通用する大変重要な施設であります。安全性が求められるのは当然のことでありますが、非常時には避難者が快適に過ごせることができるかどうかという観点からも整備を進めていただきたいと思います。

 そこで、提案をさせていただきますが、第二体育館の構造を耐震ではなく、免震構造で整備をしていただきたいと思います。免震は耐震に比べて地震の揺れを約3分の1程度に抑えられ、建物そのものの被害を抑えることではなく、備品の破損等の2次的被害も最小限に抑えられるなど、耐震構造より地震時の安全性がより確保されることから採用されるケースが増加しています。現在計画中の第二体育館は、どのような計画になっているのかお示しいただくとともに、当局の考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 石岡議員の質問にお答えをいたします。

 まず、1点目のきつれがわ道の駅リニューアルについてのどのような手順、どのような方法、方々が参加し計画を策定していくのかということでありますけれども、道の駅きつれがわは、地域の活性化を図る上で欠くことのできない観光施設と位置づけておりますが、しかし、経年に伴う老朽化も見られまして、地場産業を支え、地域産業を担う後継者や企業者を育成、支援する役割を果たすことが難しくなってきたところでもあります。

 これらを踏まえまして、さくら市では、平成25年度に株式会社あしぎんの総合研究所に依頼をいたしまして、利用者とテナント、出店者などのヒアリング調査を実施いたしまして、その結果と分析、きつれがわの道の駅におけるハード面とソフト面の課題や再整備の方向性について、報告を受けたところでございます。

 平成26年度には、これらの調査結果に基づきまして、各種団体の代表者や実務経験者などからなる道の駅きつれがわリニューアルの検討委員会等を立ち上げまして、さらなる検討を重ね、基本計画の策定に向けて努力したいと、そのように考えております。

 今回のリニューアルが地域振興の好機と捉えまして、来訪者との交流促進を図ることを通じた観光産業の発展が期待されることから、経営の専門家や有識者、あるいは県を初め関係機関とも連携を図りながら進めていきたいと。このリニューアルにつきましては、先ほどただのリニューアルでは困ると、やはりお客さんが何回も立ち寄って、1回、2回来た人がまた来たいというような、そういう道の駅ということも話されておられますから、そんなものも十分に踏まえて、リニューアルをしたという実感の持てるような道の駅にすべきではないかと、そのように思っております。

 次に、2点目の防災行政無線戸別受信機の購入費用補助制度についてでありますが、ご質問にお答えいたします。

 ご質問の防災行政無線の難聴地区につきましては、これまで何度か答弁をさせていただいておりますけれども、改めて改善対策を含めまして、これまでの対応状況についてお答えをしたいと思います。

 防災行政無線は、平成20年の運用開始以来、聞こえないとか、あるいは聞こえにくいという情報のもとに音量の調整、あるいはスピーカーの向きなどの調整や増設、そして防災行政無線放送再生電話サービス、防災情報メール配信システムの導入などによりまして、難聴地区の改善対策を行ってきたところであります。

 そして、平成23年3月の東日本大震災を受けまして、防災行政無線放送の頻度が高まったことで、難聴地区の情報が多く寄せられたことから、防災行政無線に関する全戸アンケート調査を実施したところであります。

 調査結果といたしましては、放送内容が聞きづらいとの回答が70%を超える結果から、防災行政無線放送のみで全ての市民に情報を正確に伝達することは極めて難しい状況にあることを認識いたしました。

 防災行政無線の音声は、地形や、あるいは気象条件によっても伝達できる範囲が変化をいたしまして、家屋の気密性や生活雑音などによっても影響を受けまして、聞き取りやすさが変化してきていると、そのようにも言います。

 このようなことから、難聴地域の世帯数を絞り込むことは不可能と言わざるを得ませんが、あえて子局から距離などから推測しますと500件から1,000件世帯が聞き取りにくいと思われます。

 そこで、従来から対応しておりました無線放送再生電話サービスを自治体ダイヤル化をいたしまして、放送内容を確認するための利便性を高めるとともに、登録制の防災情報メール発信システムにエリアメールの機能を追加いたしまして、大規模災害時には市内の携帯電話に一斉に情報を送れるよう改善を図ったところであります。

 しかしながら、防災行政無線のみに頼らざるを得ない市民も多くいらっしゃいますので、1基当たり600万円程度と多額の費用を要する子局増設ではなくして、代替措置といたしまして、戸別受信機の普及を推進するために、昨年度から防災行政無線戸別受信機購入費用補助制度を開始したところでありますけれども、制度開始から問い合わせは数件いただきましたけれども、本体の受信機の費用が半額を個人負担となることから、現在まで設置実績はないところであります。ゼロでございます。

 今後も難聴地区や難聴世帯の改善のため、無線放送再生電話サービスを初めとした防災行政無線の補充システムの活用をお願いするとともに、戸別受信機の普及を推進するために、設置にかかる費用に対し全額補助を実施する場合の基準などを検証いたしまして、実施の可能性を検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の防犯灯の電気代負担についてでありますが、現在、市内では夜間の犯罪などを防止する目的で約3,000灯の防犯灯が設置されております。

 その維持管理については、球切れなどの連絡を行政区よりいただきまして、行政が修繕を行いまして電気料の半分を行政が補助することになっております。球切れなどの修繕連絡は年間800件を超えまして、また電気料の値上げによる行政区の負担も大きくなっているところであります。

 維持管理の改善が望まれていたところでありますが、このようなことから、今年度、市では電力会社より新たに設けられた、経済的な電気料金区分に該当する長寿命化が期待できる省エネルギーに貢献できる防犯灯のLED化の事業を実施することにいたしました。LED化によりまして、これまでの行政区の負担になっていました修繕連絡の軽減と電気料負担の大幅な削減が図られるものと考えております。

 議員のご質問の電気料の行政による全額負担についてでありますが、防犯灯が不特定多数の市民等の利用する道路上における防犯のために設置されるものであると同時に、地域が当該地域に限定されることもあることから、防犯灯の維持管理を行政区にお願いしているところであります。また維持管理を行政区にお願いすることで、防犯灯を効果的に配置することにもつながっております。犯罪防止を目的としつつ周辺環境にも配慮いたしまして、バランスよく配置されることが期待されるものと考えております。

 今後は防犯灯、LED化による事業効果も極めて、そういうものを見きわめて、電気料の負担についても考察を進めてまいりたいと、そういうことを考えていきたいと思います。

 次に、4点目の氏家中学校の第二体育館についてお答えをいたします。

 まず、氏家中学校第二屋内運動場の計画内容についての検討状況についてでありますけれども、昨年度に市の市役所内部関係課と学校とで検討部会を立ち上げまして、検討を進めてきたところであります。

 その中で、位置については現在の講堂付近を想定いたしまして、大まかな整備面積や必要となる事業費についても取りまとめつつあるところであります。これらの内容は、間もなく議員全員協議会で説明したいと考えております。

 また、早期に学校やPTA、関係団体などによる施設整備調査委員会を立ち上げまして、内容を取りまとめて9月以降には実施設計を発注したいと、そのような計画をしているところであります。

 次に、議員ご指摘の免震構造についてでありますが、建築構造で構造的に頑丈で地震力を受けても破壊しないという耐震構造に対しまして、免震構造は地震力を抑制することによって構造物の破壊を防止するものとして区分されているようであります。

 免震技術の最大の目的は、大地震の際に人命や財産の被害を防ぐことにあります。そのため、第二屋内運動場を災害時に避難所としての利用を想定した場合には、より安全性の高い建物とすることで、避難所としての利用に支障を生じることなく、安心して避難が可能となる利点があります。構造的には、免震建築物は地面の上に免震装置がありまして、その上に建物が乗っているということでありまして、地震時には免震措置が地震の揺れを吸収することで、建物に地震の揺れが伝わりにくくなります。建物には免震装置で吸収できなかった地震の揺れが少し伝わるだけだそうであります。そのため、建物が激しく揺れるために生じる家具の転倒とか、あるいは照明器具の落下とか、設備、配管の破損、建物の躯体の亀裂などの被害を、揺れを小さくすることで免れる可能性が大きくなるということであります。

 ただし、欠点といたしまして、地中とくいでつながっていないので、一般の建物より不安定ということだそうです。横揺れには効果がありますけれども、縦揺れには効果がない場合も多いということだそうです。長周期地震動の場合、強震を引き起こすとして揺れが増幅し被害がひどくなる場合があると、そういういろいろいい面と悪い面があるようです。

 そして、あと1つ大きな問題としては、高価であるということ、価格がかなり高価であるという点などが指摘されております。また、高層ビルなどで基礎にかかる荷重が大きなもの、自重の重い建物は免震構造に向くものの、体育館のように自重が軽い建物は、免震の装置にある程度の重量をかけるような設計が必要になりまして不向きと言われているようであります。一般的には、ビルなどでは免震構造にすることで費用負担は5%から10%増加すると言われているのに対しまして、体育館のような空間が大きな建物では15%から30%の増加が予定されるようであります。そのため、現時点では全体事業費との関係からも導入は難しいことが予想されております。

 現時点では、基本構想の検討状況からは事業費が想定する充当財源額は大きく上回ることとなるため、施設の整備については設備、機能などの具体的な内容について、審議会からの意見を初め施設整備調査委員会にも諮問いたしまして、市民意見も反映した上で整備内容等を取りまとめてまいりたいと、そのようにも考えております。

 なお、議員ご指摘のように、当該施設については、災害時の避難所としての利用を想定すれば、その安全性の確保は重要でありますので、非構造部材の天井材や資機材、照明器具の耐震性確保については十分配慮していきたいと、そのようにも考えておりますので、よろしくお願いを申し上げながら答弁とさせていただきます。



○議長(大貫郁太郎君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) きつれがわの道の駅リニューアルのほうから随時再質問をしていきたいと思います。

 きつれがわの道の駅のリニューアルするということでいろいろと調査をしてきたということで、私も地元としてきつれがわの道の駅、朝行ったり、夕方行ったり、昼間行ったり、地域の方に話を聞きながら、私なりにこういろいろと感じたことを提案させていただくとともに質問をしていきたいと思うんですけれども、まず皆さんが言うのは、施設もそうなんですけれども、駐車場が正式には普通車は148台、大型車が7台、身障者がとめるところが2台というスペースが正式な形で載っているんですね、県か何かが出しているそのあれにはですね。人見市長が駅長という表現で載っているんですけれども。

 この駐車場に関しては、地元の人たちというのは知っている人は、県の防災施設になっているところがありまして、そこの砂利敷地、そしてテトラポット、商工会館の荒川側、西側というんですかね。あとは調整池ですよね。そこが施設の方たちはここを何とかまずならないのかという希望が結構言われるんですね。そのリニューアルに当たって、その辺の検討というのは、まずできるのかできないのかというのをちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(関誠君) ただいまの再質問にお答えします。

 駐車場につきましては、確かに不足している状況が続いております。それで、今回のリニューアルに当たりまして、現在ただいま申された調整池がふだんは駐車場として使っておりますけれども、その調整池と、それから県の土地になりますが、波消しブロックというんですかね、それが置いてあるところ、そのところを例えば、その波消しブロックをどこかにちょっと寄せるなり、場所を移動するなりして、調整池と波消しブロックのところを一体的に利用できるとすれば、駐車台数なんかもかなりふえてくるんではないかということで、今、県の関係部署のほうと波消しブロックに関して移動が可能かどうか、協議をしているところでございます。県のほうとしては、何とか移動できるような方向で今考えてくれているような状況であります。今後も協議をしていきたいというふうなことで今進んでおります。



○議長(大貫郁太郎君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) 協議中だということで、最初に整備したということは、それが前提で整備していただいたということもありますけれども、やはり事情が平成13年度から変わってきていますので、その駐車場の確保も今後もやってもらいたいのと、その中にヘリポートがございますが、聞くところによると、ヘリポートが何か災害が起きたときに、舗装がしていない、砂利とかそういうのがあるためにおりるときに砂利が跳ねるみたいなんですね。実際使うとなれば、その車とかがあると全部車にその砂砂利が当たっちゃって暴風壁みたいのも設置しないと、いまいちこの整備はしっかりしてあるかと感じるんだけれども、使い勝手がちゃんとされていないということと、皆さんに地図を見せられればいいんですけれども、荒川側にちょっとくぼんだ大きい土地があるんです、荒川側にね。293沿いになりますけれども。そこの利活用も買って少し底上げして、うまく防災センターみたいのをそっちのほうに移してやれたらなみたいな話があるんですけれども、市のほうでは、そういう土地を買うチャンスがあれば、どういうような対応をしていくのかちょっとお聞きしたいんですよ。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(関誠君) まず、ヘリポートにつきましては、やはり風で飛ばないような周りに壁といいますか、そういった柵のようなものが必要になってくるというような話は伺っております。

 そのヘリポートを例えば、隣接地に移動というふうなことが、可能かどうかというふうなことも含めまして検討をしていかなくてはならないのかなというふうにも考えておりますが、隣接地につきましては、非常に土地の状況等を勘案しますと、いろいろと課題があるのかなというふうに考えております。その辺で費用等、当然変わってくるかと思いますので、全体的な中で、現状の敷地の中で有効利用が可能なのかどうかから検討しながら進めていきたいというふうに考えております。



○議長(大貫郁太郎君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) まず、検討することが大事ですから、しっかり検討していただきたいと思います。

 またリニューアル、店舗のほうですね。今現在の店舗の配置など動線ですよね。その辺がやはり最大の焦点になっていくということですね。先日、私も娘と一緒に道の駅へ行くと、うちの娘は一番先にクレープ屋さんに行きまして、頼み方がチョコバナナを頼むんです。チョコバナナを頼んでチョコバナナを包むあれがありますね。よく焼きでお願いしますと言って、こう頼むんですね。それを食べ終わると、その隣に行って空揚げとかコロッケ等を買って、うまく動線ができていないといろいろリニューアルするのになるんですけれども、そこで思ったのは、今現在プレハブみたいのが2つ並んで屋根がかかっています。この時期はすごく快適で外で食べるのはいいんですけれども、真冬、真夏に行きますと、何となく真冬はなんか罰ゲームみたいな感じの本当にすごい寒い木枯らしの中で食べ物を食べるような感じになって、施設の中で食べるのであればほこりのないところで食べるということで、今度のリニューアルに関しても、市長、その屋根がかかって壁がついていてという形の動線のうまいやり方をしていかないと、なかなか外で食べる、アウトドア派は外でもいいんだと思うんですけれども、そういった今まで道の駅というのは、トイレに立ち寄ってちょっと何か食べようという感覚で道の駅が多分きつれがわもつくったんだと思うんですね。でも、今は道の駅というのは、目的地、そこに行って何するんだという感じになってきているので、その温泉にしかり、温泉からあがった人が休憩所がないと出ていましたけれども、まさしくそのとおりで、お客さんが来てどこに滞在しようかなとなるとなかなか動線が難しくなってきているので、私もこの一般質問をやると決めて、道の駅どまんなかたぬま、道の駅しもつけ、道の駅もてぎと3カ所のところを回ってまいりました。

 どまんなかたぬまは、平成13年にこれオープンしているんですね。今大体15億円近くの売り上げということで、リニューアルも平成16年、平成21年、平成23年、平成24年と本当に増設、増設、増築で、私、この間見せていただいたのは、本体がドーンとあって、そこに継ぎ足しているんですね。建築設計士からいうとちょっとおかしいかなという建物になっているんですけれども、そこがにぎわっていて、ここは代表取締役社長が篠原さんという方なんですけれども、本当にこんなに胸張っちゃって、いや石岡さん、すごいんだよみたいな感じで自慢されてちょっと悔しかったかなと思ったところなんですけれども。

 下野市の道の駅については、取締役支配人さんという形をとっているんですね、支配人さん。一番最高責任者には市長が当然いるんですけれども、そういった中で22年8月にオープンして、これもまた15億円売り上げ、そして250万人と誘客をしているということで、ここはもう何もしなくてと言うと怒られちゃいますから、4号線がありますから、これは当然人が入るのかなと思うんですけれども、やはりそこを立ち上げた後藤さんという方は2カ月で140件見てきたそうです、道の駅を。それで、傾向と対策を出して、こうならば売れるんじゃないかという思いの中でやったそうです。それはたまたま東武の職員さんで、今現在は東武を退職して道の駅しもつけの職員として就職をして、その責任を持ってやっているそうでございます。そして、その家賃がかかるんですけれども、初年度は2,200万円で借りたそうです。今年度は多分約4,000万円ぐらい家賃を話し合いの中で払っていくという形になったそうなんですね。多分利益が出るので、市側に還元するという形じゃなくて家賃として払っていくということで、本当に聞いているとうらやましくなるんですけれども、こういったものも参考にできるかなと。

 あとは道の駅のもてぎですね。ここは逆にきつれがわの道の駅と一緒で、支配人さんは普通に公募した人、職員じゃなくて公募した人が、働いていた人が今支配人になっているんですけれども、ここも東武デパートの出向者が来ていてずっとやっていて、今は東武から離れて川又さんという方なんですけれども、この方が支配人になって、きつれがわの道の駅のように一生懸命やっていただいて、ここは指定管理料というのは、払うものですよね、人件費を含めて。それが300万円近く逆にもらっているという事例の道の駅だったということで今大変、私も驚いて帰ってきたんですけれども、それ以上にもうかるものは施設のリニューアルに使っているという話を聞いてきました。

 そして、去年は、子供が遊ぶ遊具が足りないということで増設したり、SLと書いてあるんですが、ミニSLなんですかね、これの遊具を入れたりとか、本当に町と一体になって、あそこはユズ、私も思わず3,000円くらい買ってきちゃったんですけれども、ユズを加工したいろいろなものを自己開発して道の駅に置いて、それを売っているという形。

 また、もてぎにおかれましては、アイスクリームですか、きつれがわの道の駅にもアイスクリームがありますけれども、ジェラート、生のイチゴをぐっとして本当においしいジェラートをつくっているということで、先進事例というのは本当にいっぱいありますし、それで、私、きつれがわの道の駅って何もしていないのかなと思ってよく調べたんですけれども、きつれがわの道の駅もやっているのですね。いわゆる一番最初に、五億何千万円でつくって、その後、今ちょっと障害になっていると言われているところを平成13年につくって、平成15年に冷蔵庫の増設とか、また売り場の増設、足湯もつくりました。トイレも足しました。電気自動車のあれもやったし、情報館もつくったし、何で売り上げが落ちてくるのか。やはりコンセプトがないために、ある土地をやっていこうという感じでつくってきちゃったので動線がたまたまとれなくなっちゃたのかなという感じがするわけなんですよ。

 そういった意味でも、やはりまずいろいろなデータを集めて、じゃ道の駅はどういうふうな、市長、コンセプトを持ってやっていくかというのが大切なんですけれども、これは県外の事例ですよね。事例なんですけれども、これは失敗しないための秘訣というのがあるんですから。

 それから、山口県の萩市というところですね。失敗しないための秘訣、これはその萩市のやつなんですけれども、観光バスとの決別、地元食材にこだわる、ネット通販はやらない、キャラクターはつくらない、これですごい成功しているところがあるんですね。これはきつれがわの道の駅になじむなじまないというのはあると思うんですけれども、こういったコンセプトをしっかりつくって、私が考えるのは地元の人が喜ぶ道の駅にしよう、地元の人が喜んでくれれば、ほかから来る人も喜びますから、そういうコンセプトをしっかりつくっていただければと思います。

 それで、特に売り上げですね。今回、私は全体的な売り上げをちょっと調査させていただいたんですけれども、平成21年度はテナント売り上げが4億3,200万円と結構あるんですね。平成25年度を見ますと3億2,900万円、約1億円下がってきちゃったのは、これは地震とか放射能のこともあるのだとは思うんですけれども、この辺もリニューアルに向けてしっかりやるんであれば、売り上げの上がるような改革をしていただければと思うんですけれども、これについて、この質問の最後なんですけれども、きつれがわの道の駅、運営協議会が中心に店舗展開をしてきたということで、本当にこれまではご苦労を重ね重ねてここまでやってきたということで、特に動線や店舗のリニューアルですよね、これをしっかりやっていただきたいんですけれども、リニューアルに関して、市長が考えていることをちょっとお聞きしたいんですよ。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) 道の駅のリニューアルについては、先ほども話したとおりなんですが、当時はきつれがわの道の駅としてすばらしい、そして温泉がついているということで、これは県内でも道の駅で温泉ついているところはないわけでありまして、温泉がついて道の駅ということでかなり交通、車が立ち寄ってくるということであります。

 そんな中でリニューアルということでありますから、現在あるものをどれだけ生かすかということもありますけれども、動線という話がありましたね。ですから、そういうものを十分踏まえて、足湯なども私は関係担当ともいろいろ協議をして、将来リニューアルするときにはどうであろうかということを踏まえて、あそこに物産店もいろいろありますね。あそこの駐車場に正門をつけるという、そんなこともありましたし、そんなものをこれからのリニューアルの中では解消しながら、そして温泉とつながるような動線、そういうものがないとどうしても足湯だけ入って帰るとか、あるいは温泉だけ入って帰るとかということで、あそこの物産店舗の交流とか、そういう動線がないと、なかなかこれからの場合は、そういう動線というものを十分理解をしながらやるべきだと思いますね。

 また、ヘリポートとか、あるいはあそこに防災の拠点といいますかね、防災のいろいろなものがありますから、先ほど部長からも話がありしたように、県と協議をしながら全体をリニューアルするというようなことで進めていくべきではないかなと、そういう思いがあります。

 あそこにヘリポートとか、あるいはテトラポットですか、ああいうものとか、調整池とかいろいろあります。ですから、そういうものが近隣の土地にもし移動が可能だとすれば、そんなことも踏まえながら。また、国のほうの地域づくり、まちづくりの補助金等々がうまくかみ合えば、そんなものも生かしながらリニューアルをしたんだという実感の持てるような、そういうような道の駅というものを1つの目安に、目標にしていきたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) きのう、おとといも、きのうも出ましたけれども、これがありますので、7日、8日は議員の皆さん、職員の皆さん、13年記念だそうですから、皆さんで行ってお金を落としてください、買い物を、食事をしていただければと思います。

 次に入ります。

 戸別受信機ということでいまだに実績がないということで、私が聞いた限りでは、各施設には少し整備してあるんだということなんですね。一般の人の2万5,000円の負担ということで、そういうところにはまだ1件も入っていないということで、私、これ一般質問したからには家にはつけなくてはいけないかなというふうには思っているんですけれども。

 ちょっとこのエリアですね、エリアの名前がちょっとよく調べたんですけれども、卓上音タツエリアっていうんですかね、これ。半径500メートル、円を書いたところが大体聞こえますよと。先ほどの70%聞こえないという話になったんですけれども、一応卓上では半径500メートル聞こえるんですよという、それ以外というのは大体500件くらいあるみたいなんですね。私の地元で言うと、私の自宅とか矢口のほうが、全然そういう卓上にも入っていないということで。そういうところが500件くらいある感じなんですね、私の調べた限りでは。そういうところに10軒とか15軒くらいの集落に600万円の防災無線をつけるんであれば、戸別で対応していったほうが私はいいと思って今回質問したんですけれども。その辺、可能性というか考えていくみたいな話みたいですから、もう一度ちょっとその金額も含めて、実際その2万5,000円なんですけれども、半額それプラス受信機というか、アンテナか何かが必要だという話を聞いたんですけれども、その辺も含めてちょっとお聞かせ願えればと。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまの石岡議員の再質問にお答えいたします。

 戸別受信機の助成制度につきましては、本体について5万円程度がかかるということであります。受信する地域によっては、議員おっしゃったようにアンテナが必要となる場合があります。アンテナの費用を加えますと8万円程度の費用が必要となるということであります。

 現在それに対しまして、先ほど市長答弁にありましたように、補助制度をつくりまして対応しているということでありますけれども、残念ながら利用されておらないというところであります。

 市の補助制度につきましては、本体価格の半額及びアンテナ費用の全額の補助により設置推進を図っておりますけれども、難聴世帯の解消に向けて、難聴世帯の認定や設置にかかる基準を検証いたしまして、公平なサービスが提供できるようにということで全額補助実施の可能性も含めて検討してまいりたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) ありがとうございます。

 私は全額補助になる前にみずからつけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番目の防犯灯の電気代、これもことしの当初の予算で約8,000万円をかけて市内の3,386カ所をLED化にするということが決まりました。LEDになると大体半額くらいの電気料になるということで、市長の優しい気持ちであれば、市民の皆さんに負担をかけないようにという気持ちがあれば、全額負担になるのかなという期待をしていたものですから、今回一般質問をさせていただいたんですけれども。

 私も総務常任委員会のほうで一度質疑をさせていただいたんですけれども、今回、吉田有希ちゃんの殺害事件の逮捕がなされたときに、たまたま私もPTA会長をやっていまして、PTAのほうからこういうところに防犯灯をつけてくださいということで、いっぱいさくら市のほうでつけていただいたんですね。そのときは自治体のほうで負担じゃなくて、さくら市100%ということでかなりの箇所につけていただいた経緯があります。

 そういった中で、今現在約3,300台ある中で、さくら市で全額負担している箇所数をちょっとと、これはまとめていきますけれども、全額補助やる気があるのかないのかということをちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 市が電気料金の全額を負担している防犯灯の灯数につきましては、700灯余り存在いたします。その多くにつきましては、道路照明的な役割を担っているものと思われますが、明確に一般的な防犯灯との違いがあるものではありません。

 今後、議員おっしゃったように、今年度に予定しているLED化の事業効果を詳細に検証し、防犯灯のあり方の検討も再度行いまして、行政での電気料全額負担について可能性を見きわめてまいりたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) これは住民サービスで、これも公平不公平という話の中で3,000台中約711台なんですけれども、そのくらいのやつが市で全額負担、どういう経緯はあれ負担しているということがあれば、その後の数は計算すればわかると思いますが、その辺もしっかり全額補助でやっていただきたいと思います。

 次の質問に参ります。

 第二体育館屋内運動場ということでお答えいただきましたが、多分さくら市で今後そういう避難所に使える大きな建物というのは、これ氏家中学校の体育館だけなのかなと、今後ね。これから整備するに当たってよく見ても、新築でこれからやるというような喜連川町の体育館がかなり老朽化がちょっとしているので、その辺があるのかなというところもありますけれども、今この防災意識の高いさくら市になってきたということであれば、少し若干のお金を加えても、免震にして防災意識があるんだよということで免震をという提案をさせていただいたんですけれども、なかなか執行部の皆さん、固いようであれなんですけれども。実際、いろいろなもの、最後に市長にこういうものを強化していきましょうという壁とか、そういう天井を強化していこうと言ったんですけれども、これ逆で免震にすると柱でも何でも補足することができるんですよ。ということは、基本的に建築費が抑えられるということを考えれば、逆財も起きてくるという現象の建物もあるということなんですね。普通の建築で大体1割、そして今回は15%から30%くらい上がるといっても、建てる時期がどうなるか、その入札したときにどうなるか、結果的に安くなるということもあるんですよね。さくらロードではないですけれども、始まってみたらお金がかかっちゃった。そういうものを考えれば、やはりここはせっかく広域防災拠点も決まりました。これだけで喜んでないで、もうちょっと広げて最後の建物だから、広域的にもここだったら必ず安全だから避難所にするためにも、ここは市長、免震で考えていただいて、じっくり考えていただいて、すぐにつくらなければいけない、早くつくらなければいけないというものばかりが多いと思うので、ここはじっくり考えていただいて、立ちどまっていただいてやっていただければと思いますので、これはいろいろ聞いても、答えがそういう答えになっているので、石岡議員が言ったときにああしてればいいとならないように、しっかり検討していただければと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大貫郁太郎君) この際、暫時休憩といたします。休憩は3時45分までといたします。

                              (午後3時33分)

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○議長(大貫郁太郎君) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。

                              (午後3時44分)

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△福田克之君



○議長(大貫郁太郎君) 次に、3番、福田克之君の質問を許します。

     〔3番 福田克之君 登壇〕



◆3番(福田克之君) 皆さん、こんにちは。3番の福田克之でございます。

 6月の定例会一般質問2日目、最後5番目に質問させていただきます。

 傍聴席の皆様には、連日朝早くからお越しいただきましてありがとうございます。最後の質問におつきあいください。また、執行部席におかれましては、今回新部長、新課長になられた皆さん、またこの声を聞いている新課長補佐、新係長、さらには再任用の職員の皆さん、よろしくお願いいたします。

 さて、大貫議長より許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。

 今回の質問は大きく分けて4つほどさせていただきます。

 まず初めに、シティプロモーションについて質問をします。

 シティプロモーションとは、まちづくり全般のことを指しますが、最近ではいかに自分の住んでいるまちの長所をPRし発信することを言います。今や本格的な地域主権の時代を迎え、各自治体ともその存在感を発揮していくかが課題となっており、いわば自治体間の知恵比べの時代となっています。

 さくら市は、ほかの自治体に誇れる歴史、文化を初め豊かな自然、魅力ある観光などさまざまな地域資源に恵まれています。そこで、こうした地域資源に恵まれた環境を生かした新たな視点に立った考え方が必要です。例えば、さまざまな計画を策定する際のメンバーの掘り起こしや、特に若者や学生などを登用し取り組むことが必要と考えますが、市としての考え方を伺います。

 2つ目は、法務局登録事項証明書等発行請求について質問します。

 平成17年に氏家法務局が、さらに来月7月22日には近隣の烏山の法務局が統廃合になります。利用者が不便になると同時に、さまざまな分野で不便が生じると思います。

 そこで、利用者の利便性向上を図るため、市として新たに法務局と連携し、出先窓口機関の設置はいかがでしょうか伺います。

 3つ目は、職員の適正配置について質問します。

 この質問は、議員になってから毎年組織機構を含めた形で質問しています。新年度に入り2カ月がたちました。新人職員の配置等もありますが、近年の国や栃木県の権限移譲に伴い、各課の業務量に偏りが感じるように思います。

 特に、いろいろな議員からも質問がありましたとおり、平成27年度は大きな組織機構改革、組織改編が行われると聞いております。今後を見据えての考え方について伺います。

 4つ目は、薬物乱用防止について質問します。

 最近、公務員、警察官、教員、学校長、会社員、バスの運転手、そして有名タレントが薬物所持で逮捕されました。昨日のNHKの「クローズアップ現代」でもテーマになっていましたとともに、けさの下野新聞では、宇都宮駐屯地に勤務している19歳の自衛隊員が所持検査で覚せい剤所持が発覚しました。ネット社会になり売買も頻繁になっていると聞いています。

 さらには、平成26年4月1日から指定薬物の所持、使用、購入、譲り受けが新たに禁止されました。違反した場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、またこれら両方が科せられます。

 そこで、さくら市として、薬物乱用防止についての考え方について伺います。

 以上、大きく4つ質問させていただきます。市長、教育長を初め執行部の皆さん、明快な答弁よろしくお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 福田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず1点目のシティプロモーションについてでありますが、まちづくりの考え方ということでありますが、第1次振興計画におきましては、まちづくりの基本理念といたしまして、持続性のある自立した行財政基盤を確立いたしまして、安心して暮らせるまちづくり、人と地域が輝き明るく温かなまちづくりということで、そういうことを掲げたさまざまなまちづくりに取り組んでいるところであります。

 さらに、その1分野といたしまして、自立した協働のまちづくりを位置づけまして、市民と行政の協働を推進しておりますが、協働につきましては、市民と行政の双方がそれぞれの責任と適切な役割分担を踏まえまして、協力し合いながらさまざまな課題に取り組み、その特性に応じたまちづくりを進めることが目指す姿として捉えており、情報公開、市民意見の反映、委員会等の参画に加えまして、まちづくり活動の支援などを行っております。

 これらの達成度を示す指標といたしまして、市民との協働により実施した事務事業数を設定しておりますが、その数は年々増加傾向にあります。現在、目標値であります24事業を超える30事業が実施されております。事業の内容につきましては、各種計画策定からボランティア活動、各種イベントなど幅広い事業が連携して展開をされております。

 また、協働のまちづくりに取り組もうとする市民を行政が財政支援することで、市民によりまちづくり活動の活発化を目指しております。これらの達成度を示す指標といたしまして、市民活動助成金や各種補助金を活用している市民や団体数を設定しておりますが、現在260団体でおおむね目標値を達成しております。かつ助成金などに頼らない自主活動につきましても、年々増加をしているところであります。

 活動内容も、観光ボランティア活動や桜守活動のように歴史、観光、自然など幅広い分野で行っているところから、協働によるまちづくりにつきましては、順調な成果があらわれていると考えております。

 そのような中で、議員のご質問にあります地域資源を生かしましたまちづくりに関しましては、今年度はさらに行政と市民が連携して、歴史、文化、自然、観光など地域資源に洗い出しを行いまして、その資源を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。

 続きまして、2点目でございますが、法務局の登録事項証明書などから発行請求についてということでお答えをいたします。

 ご質問は、法務局の出先窓口機関を設置して利用者の利便性を図る考えはあるかということでありますが、法務局において登記所の適正配置が推進されまして、平成17年度に法務局氏家出張所が統合されました。現在、宇都宮法務局まで行かなければならない状況となっております。

 法務局が統合された市においては、証明書などの取得ができる出先窓口機関、サービスセンターが設置されているところは、那須塩原市、鹿沼市、佐野市の3カ所であります。サービスセンターにおいて受けられるサービスは、不動産登記及び商業・法人登記に関する登記事項証明書、印鑑証明書などに限定されております。

 サービスセンターの設置により最も恩恵を受けるのは登記関係者であると思われますが、現在証明書の申請はオンラインにより行うことができることから、登記関係業者はオンラインによる利用が進んでいるものと思われます。また、郵送により申請し取得することも可能になっているようであります。

 サービスセンターの設置につきましては、大きく2つの問題があります。

 1つは、法務局において設置基準が定められており、その設置基準の中には、廃止された旧法務局の管轄区域における証明書の発行実績が、3年平均で2万通を超えることが要件の1つになっているようであります。この要件がクリアできるかどうかが問題となります。

 もう一つの問題は、サービスセンターの設置場所の確保であります。議員もご承知のように、現在の庁舎は非常に手狭になっておりまして、会議室や談室等も不足していることから、スペースを確保することが現時点では困難な状況にあるところであります。

 このような状況から、サービスセンターの設置基準をクリアできるかどうかの調査と設置場所の確保などにつきましては、今後検討してまいりたいと、そのようにも思います。

 次に、3点目の市職員の適正配置についてでありますが、国・県から権限移譲に伴う各課の業務量の偏りについてでありますが、各課において移譲を受けました事務の多くは、事業の許認可、または届け出受理に関する事務でございます。その中には、本市においてこれまで実施された事例が少なく、また今後においても実施される可能性が低い事業の許認可などもございますので、必ずしも各課における業務量の増加、業務量の偏りにつながるというわけではないと、そのように思います。

 しかしながら、担当する職員は、許認可等を行うに当たって新たに高度で専門的な知識の習得が必要としますので、その点に関しましては、負担増となっているところでございます。

 来年度の組織機構の見直しについてでありますが、これまでさくら市の組織機構は、合併時において合併後の事務を円滑に行うことを最優先に組織され、組織の数は1支所、4部1事務所19課5室64係でスタートいたしました。その後、平成22年4月の実績の組織機構改革等を経まして、現在の4部1事務所21課3室60係に再編をされております。

 今回の見直しは、前回の組織機構改革の実施時において、その5年後に見直しを行うこととしていたことから、今回平成27年4月に組織機構見直しを行うものであります。

 今回の見直しの考え方といたしましては、頻繁な組織機構の変更は、市役所を利用する市民の皆様や、市の業務執行に余計な混乱が生じるおそれがあることから、組織の再編においては、現在の課題などに対応するための必要最小限のものにしたいと、そのように思います。現行の組織を基本として見直しを考えております。

 また、組織の配置においては、市民モニター等を対象としたアンケート調査では、高齢者などの利用が多い福祉部門を市役所本庁舎の1階に集約すべきとの意見が多かったことから、利用者の利便性を向上するために、可能な限りにおいて福祉関連のサービスを同一フロアで提供できるよう、福祉部門を市役所本庁舎1階に集約して配置し、利便性の向上を検討しているところでございます。

 さらに、組織機構の見直しとあわせまして、民間活力の活用などを図り、多様化する市民のニーズ等に効果的かつ効率的に対応するために、氏家図書館及び喜連川図書館への指定管理者制度の導入や、ふれあい保育園の民営化について、現在取り組んでいるところでありますが、このように、今回の組織機構の見直しでは、組織再編に限られず、市民の皆さんへのサービス向上のために、組織の配置や民間活力を利用した見直しを実施していきたいと、そのように考えております。

 続きまして、第4点目の薬物乱用についてお答えをいたします。

 先ほども話がありましたように、まず最近は著名人などの薬物問題が大きく報道されているところでありますけれども、乱用される危険性のある薬物として大麻とか覚せい剤、麻薬、アヘンなど法律で厳しく規制をされているものと、最近では合法ドラッグなどと称しまして危険でないように偽装した薬物があるようであります。

 これらを使用することによりまして、多くは精神的に悪影響を及ぼすために、心や体、周囲の人たちにも影響を及ぼすことにもなるところであります。

 市としての考え方でありますが、薬物乱用は本人の心身の健康を台なしにするだけではなくして、他人に危害を与えるなど社会安全を脅かす、そういうことでありますから、「ダメ。ゼッタイ。」の合い言葉で啓発運動を行っております。

 栃木県内での薬物による摘発件数は、平成21年度は268件から平成25年度の222件ということで減少している状況と聞いております。最近では、取り締まりが困難なインターネットや携帯を使った密売で薬物乱用が低年齢化、年齢が下がってきていると、そのように言われております。

 特に、大麻では高校生、大学生、芸能人、スポーツ選手など一連の報道が見られ、自宅の押入れや発見されにくい場所でひそかに大麻を栽培いたしまして、吸引や密売の例が取り沙汰されているほか、インターネットや書籍では栽培方法まで紹介されているというようなことであります。

 薬物乱用は、本人の身体や精神に危害を及ぼすばかりではございませんで、家庭も破壊させ、学校、職場、社会の秩序も乱すことになりまして、その場合ははかり知れないものと考えております。

 薬物の汚染の実態は広がりの根深さから、市といたしましても、薬物の有害性、危険性を訴え、薬物乱用根絶に向けまして、イベントのときにもリーフレット等の配布によりまして啓発をしているところであります。

 小中学校での取り組みにつきましては、教育長からお答えを申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(大貫郁太郎君) 教育長。

     〔教育長 岡田 正君 登壇〕



◎教育長(岡田正君) それでは、福田議員の薬物乱用防止についてお答えしたいと思います。

 5月10日付のマスコミ報道で、福岡県の公立小学校の校長先生が覚せい剤取締法違反の疑いで5月9日に逮捕されたとの報道があり、薬物乱用防止を推進する立場の校長がこのような事件を起こしたことを大変驚きを覚えました。

 議員ご質問の薬物乱用防止についての考え方は、教育現場においても、市長答弁のとおりであります。

 私からは、薬物乱用防止教育についてお答えいたします。

 薬物乱用防止教育につきましては、平成20年9月17日に文部科学省から「薬物乱用防止教育の充実について」の通知が出されております。これは、国の第3次薬物乱用防止5カ年戦略においては、中学生及び高校生を中心に薬物乱用の有害性、危険性の啓発を継続し、特に地域の実情や児童生徒等の発達段階を踏まえ、大麻やMDMA等、合成麻薬の有害性、危険性に関する指導の充実を図るなど、青少年による薬物乱用の根絶及び薬物乱用を拒絶する規範意識の向上を目標の1つに掲げ、学校における薬物乱用防止教育を一層推進することを求めております。

 具体的には、小学校、中学校及び高等学校等におきましては、児童生徒への薬物乱用防止教育の充実のため、体育、保健体育、道徳、特別活動における指導に加え、総合的な学習の時間の例示として示されております健康に関する横断的、総合的な課題についての学習活動等も活用しながら、学校の教育活動全体を通じて指導をすること。全ての中学校及び高等学校において、年に1回は薬物乱用防止教室を開催するとともに、地域の実情に応じて小学校においても、薬物乱用防止教室の開催に努め、警察職員、麻薬取締官のOB、学校薬剤師等の協力を得つつ、その指導の一層の充実を図ることなどが示されております。

 これを受けまして、本市におきましては、小学校6年生の学級活動での栃木県警の薬物乱用防止広報車「きらきら号」の巡回教室でビデオを見て、誘いを断るロールプレイングも体験し、クイズに挑戦してもらいながら、薬物の恐ろしさにつきまして学習するとともに、6年生の保健の授業では、喫煙、飲酒とともに薬物乱用の害と健康の授業を設け、児童に正しい知識を習得させるよう努めています。

 中学校におきましては、3年生の保健体育で、同様に喫煙、飲酒と薬物乱用の害と健康の授業を設けるとともに、薬物乱用防止のリーフレット等が配布された際には、学級活動の時間に担任からの意識づけを行うことなどで啓発、周知に努めております。

 今後とも、警察署の広報車等の巡回教室を効果的に活用しつつ、各学校での継続した取り組みに努めてまいります。



○議長(大貫郁太郎君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、随時質問させていただきます。

 まず最初に、シティプロモーションからいきますが、本当にシティプロモーションですから協働という言葉は欠かせないのかなと思いますが、先ほどから私のほうで申していますが、若者、学生ということは本当にいい感性を持っていると思うんです。

 そこで、さくら市では、瀧澤邸の購入しました。既に議員全員協議会でも説明がありましたが、さくら市、そして文星芸術大学とのかかわりを持ち始めたということなんですけれども、また先月25日には、レディオベリーの公開録音の行事もあったようなんで、多数の方がご来場されましたということです。

 そこで、歴史、文化ということもありまして、そのような視点で瀧澤邸の利活用も含め、さくら市と文星芸大とのかかわりについて伺います。



○議長(大貫郁太郎君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) それでは、ただいまの再質問につきましてお答えいたします。

 まず、瀧澤家住宅の活用についてであります。

 瀧澤家住宅につきましては、施設使用のための最低限の設備である水道と電気が5月に整備された状況でございます。

 現状での瀧澤家住宅の活用としましては、本年5月25日に鐡竹堂を会場としてレディオベリー公開放送収録を実施し、市内外から多くの方々の来場をいただいております。

 今後、11月には文化振興事業を開催する予定であり、来年3月には合併10周年記念事業の1つとして、市内立地企業と連携事業を行う計画をしておりまして、事業開催時に随時公開するという形で活用を行う予定であります。

 なお、市内立地企業との連携事業につきましては、今年秋から始まるNHK連続ドラマ小説のモデルとなるニッカウヰスキー創業者、竹鶴政孝さんとのその妻でスコットランドのリタというか、に関し、ニッカウヰスキー栃木工場のご協力をいただき、写真や実物の資料展示を瀧澤家住宅鐡竹堂で実施する予定であります。

 また、瀧澤家住宅の鐡竹堂、蔵座敷、長屋門につきましては、保存対象の県指定文化財であり、貴重な建造物を守り継承するとともに、保存、保護に支障が出ないように、地域の財産として市民に親しまれる公開を目指した整備活用を進めてまいります。

 今後、市民や各分野の皆様からご意見を伺いながら、瀧澤家住宅の活用及び敷地を含めた全体の点検、検証を行い、整備、利活用の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、文星芸術大学との連携事業についてお答えを申し上げます。

 新たな取り組みといたしまして、歴史的、美術的価値の高い瀧澤家住宅の利活用につきましては、栃木県唯一の美術大学、文星芸術大学と連携し、事業における素材として活用いただきながら、大学生のアイデアを生かしたシティプロモーションへつなげていく連携事業として期待をしているところでもあります。

 現在、大学と連携事業の内容等について、詳細に協議を行うため準備を進めております。この事業を実施することによって、市内外で注目の高い瀧澤家住宅の周知と利活用に対する新たな発想、発信ができるものと考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) ぜひつなげていっていただければなと思います。

 またニッカウヰスキー、この竹鶴さんのお話なんですけれども、本当NHKの連続ドラマ、ことしの10月からなんですけれども、楽しみにしているんですけれども、瀧澤邸の利活用も含め集約、本当に期待しています。

 ただ1つちょっとお願いなんですけれども、私、この25日はちょっとイベント行けなかったんですけれども、ちょっと参加した方からお話を聞いたのは、駐車場はまあ公民館とか体育館利用するということは皆さんわかっていたようなんですが、ただ障害者の方とか、身体の不自由な方なんかの駐車場が全くなかったというようなことをちょっと聞いております。ですので、次回のイベント等、どこかありましたら、そのあたりの整備とか、確保ということもお願いできればなと思います。

 文星芸術大といえば、こちらの5月21日の新聞になるかと思うんですけれども、県内ですと鹿沼市であったり、隣の那珂川町なんていうのも完全自治体同士との連携ということが進められているようです。

 また、鹿沼市におきましては、昨年連携をしましたので、第2弾の広報のビデオというPRビデオですね、ということが完成したようです。そこで、さくら市にとっても、先ほどいろいろ道の駅のリニューアル等々も出ていますけれども、PRであったりとか、PRポスターとかPRビデオということは作成というか、そういったことは考えていますか伺います。



○議長(大貫郁太郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(荒巻久雄君) 福田議員の再質問にお答えいたします。

 文星芸大とのかかわりにつきましては、昨日、永井議員の質問の中でも少し触れたところでございますが、平成24年から市が直接ではありませんが、雛めぐりと文化振興事業として行われておりますジャズの演奏会のジャンゴ・ラインハルト・フェスティバルにおきまして、ポスター、パンフレット等の作成に当たりまして、文星芸大と連携をさせていただいているところでございます。

 また、議員ご指摘の文星芸大と連携したPRビデオの作成でありますが、現在のところはそこまでのお話はできておりませんが、今、商工観光課におきまして、日本三大美肌の湯・きつれがわ温泉のポスターの作成に向けて文星芸大と話をしているところでございます。

 また、フィオーレ喜連川地区の地元ケーブルテレビと連携を図り、氏家駅の協力を得まして、現在、氏家駅構内において、さくら市のイベント等の紹介ビデオを流しているところでございます。

 今後はこうしたPRビデオの作成にも文星芸大に参画いただき、学校との連携を深め、いろいろな角度からその可能性を見出し、魅力あるさくら市を広くPRしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大貫郁太郎君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) ケーブルテレビだったり、ポスターのほうの完成を楽しみにはしていますけれども、連携をさらに深めていただいて、できれば連携というよりは提携ということまで進めていただければなと思います。

 そこで、提携ということであれば、よくいろいろなところで叫ばれているのが、今、産学官を交えた連携ということが重要かと思うんですけれども、これからのさくら市の制度設計において、これ非常に重要なんですが、市としては、そのあたりどう考えていますか伺います。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 福田議員の再質問にお答えいたします。

 産学官連携につきましては、新技術の研究開発や新事業の創立を図ることを目的といたしまして、民間企業、大学、そして行政が連携することであると認識しております。

 共通の課題について、対等の立場で行う共同研究や技術者を受け入れて研究指導を行う、住宅研究などがあります。

 市の取り組みといたしましては、産学官連携を進めており、宇都宮大学と県内自治体が連携、協力し、大学が持つ知的資産を地域振興のために活用し、地域住民の教育、文化、生活、そして福祉の向上に貢献する地域連携協議会に参加しております。

 この協議会の役割は、地域貢献について意見交換を行うとともに、自治体が必要とする連携事業の調査を協議することになります。これまでも地域が使える課題をテーマ別に分けて、行政と大学教員が参加して懇談会を実施し、具体的な連携方策を検討してまいりました。

 また、自治体が行う事業において、宇都宮大学の教員に運営の支援、委員会、審議会の委員、研修等への講師派遣などを依頼し、連携して取り組む地域連携事業があり、市が行う研修の講師や審査会委員として派遣いただき進めてまいりました。

 今後につきましては、地域産業も含め、大学等の教育機関、行政との3者連携を進め、産学官それぞれが持つ知的、人的、物的資源を相互活用することで魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと思っております。



○議長(大貫郁太郎君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 今、文星芸大だけではなくて、今度は宇都宮大学ということも話出たので、できれば各部署、垣根越えて、これ連携していただければなと思っています。ぜひよりよいものにしてください。道の駅のリニューアルであったり、お丸山の復興にも弾みがつくと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、法務局の登録事項証明書等の発行請求について伺います。

 なかなかさくら市の人口ですとちょっと少ないのかなということもあります。2万通、3年間でとるということは、どのくらいの量なのかということをちょっと想像はつかないんですけれども、私も法務局のほうへちょっとお邪魔させていただいたり、また今の答弁のほうになったところにもちょっとお邪魔させていただきました。

 法務局登録事項証明等の発行請求につきまして、この制度はもう既に統合でなくなっているところ、順番に言えば、黒磯法務局、こちらが大田原に行っちゃいまして那須塩原市の市役所の中に入って、鹿沼市は宇都宮と栃木に分かれてしまいまして鹿沼市役所内、佐野法務局は足利のほうに行ってしまったので佐野市それぞれに配置になったということであります。

 ちなみに、この窓口設置ということは、さくら市の資金持ち出しもゼロです。また、さくら市から人を出すということもありません。法務局が全て負担をすることであります。ぜひこの制度、本当に調査、研究していくことが必要だと思うんですね。具体的に言えば、今場所がないようなことをお話あったと思うんですけれども、那須塩原市さんなんかは、たまたまあそこ、牛乳がいっぱいありますので、そのミルクなんかの酪農関係なんかやっている展示場をこの証明書の発行のブースにしたり、鹿沼市なんかはロビーがちょこっと広かったのでそこに設置したり、佐野なんかは副市長室をたまたまこれに使ってしまったというようなことで聞いております。

 稼働率アップは、今先ほど言いましたが、那須烏山市であったり、那珂川町であったり、近隣の市町とぜひ連携進めていただいて研究していただければなと思っておりますので、また質問するかと思いますので、ぜひそれまでにはお調べいただければなと思っています。よろしくお願いいたします。

 続きまして、市職員の適正配置について質問させていただきますが、偏りがないというような答弁あったと思うんですけれども、どう見ても、私は偏りがあるのかなと思います。特に、私からすれば、国からの権限移譲ということを先ほど私が言ってしまったからもしれないんですけれども、残業時間とかそういったことあれば、著しく激しい部署もあるのかなと思います。どこの部署ということは言いませんけれども。

 では、権限移譲ということとは別に業務量がふえていますので、その辺の対応とか必要と考えますが、その辺いかがでしょうか伺います。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 福田議員の再質問にお答えいたします。

 長年培ってまいりました豊富な経験を有する職員の大量退職が続いてまいりました。新規に採用された職員が増加する状況の中で、より高度で複雑化された相談業務の増大などにより、職員1人にかかる負担はふえているというのが現状でございます。

 さらに、本年度において、ねんりんピックの開催や、消費税率の引き上げに伴う臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金支給事務などがございますので、市役所全体といたしまして、業務が増加していることは間違いありません。

 その対応といたしまして、先ほど申し上げました定年退職いたしました職員の再任用や臨時職員を任用し対応することといたしております。

 特に、再任用職員には、その経験や知識を新規に採用された職員の育成や、困難な業務への対応等に活用することで円滑な業務の運営を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) だからこそ再任用の職員配置して対応しているということだと思うんですけれども、再任用の件の前にちょっと組織の話もあったので組織の話をさきにしちゃいますけれども、組織機構の再編、改編ということになったときに、新しい部署の設置いかがでしょうか。特に、これ私も前回質問させていただきました。また午前中も高齢に関する質問もありました。生活困窮であったり、そういった部署の設置、本来であればことしぐらいからやっていればいいのかなと質問もさせていただきました。そのあたり、考え等とか決まっていましたら今発表できる段階でもいいので、そのあたりを教えてください。よろしくお願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 組織機構の見直しにつきましては、昨年度より検討を行ってきておりますが、組織再編においては、さくら市に限らず、現在の社会全体が抱える問題の1つとして、生活困窮者に対する支援等が考えられます。

 生活困窮者対策といたしまして、国においては「生活困窮者自立支援法」及び「子供の貧困対策の推進に関する法律」がそれぞれ公布されておりますので、自治体においても、両法律に基づく各種事業の実施が予定されておりますが、現段階においては、各種事業の詳細が不透明であることから、今後の動向等を見きわめながら、実施所管の設置等の必要性について検討してまいりたいと思っております。

 また、生活困窮者対策に限らず、その他の課題等に対応するため、あるいは市民の皆様へのサービス向上を図るため、組織機構の見直しを今後も進めてまいりたいと思っております。



○議長(大貫郁太郎君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) ぜひそれらを盛り込んでいただきたいと思います。

 では、再任用の職員について伺いますけれども、現職の職員との関係というのはいかがでしょうか、教えてください。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 再質問にお答えいたします。

 再任用制度は、平成13年の地方公務員法の改正により運用が開始されておりますが、退職共済年金の支給開始年齢が、平成25年度から段階的に65歳へ引き上げられることに伴い、60歳で定年退職した職員について、総務副大臣発信の平成25年3月29日付、総行高第2号で要請を受け、無収入期間が発生しないよう再任用制度の運用を推進することとされております。

 現在、本人が再任用を希望する場合にのみ任用を行っている状況でありますので、当然再任用職員の公務に対する意欲は高く、積極的に周囲の職員とコミュニケーションを図る等、現職員との問題は特に生じておりません。円滑に進められております。

 本年度におきましては、福祉部門を中心に再任用職員を配置しておりますので、市民との関係においても、長年培ってきた豊富な経験を生かし、安心感のある対応を期待しておるところであります。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 人間関係良好ということでありますね。再任用に限らず、私ちょっと見た感じで、職員の配置で好事例がちょっと見られたケースということがありました。どこかというと、ずばり言ってしまうんですけれども、独居老人に介するごみ収集事業なんですけれども、こちらちょっと具体的にどんなような形だったのか伺います。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 課の枠を超えた協力ということにつきますが、再質問ということでお答えさせていただきます。

 議員お話の声かけ収集事業でありますが、本事業では喜連川支所市民生活課見守り福祉ネットワーク推進室の職員1名と環境課の職員1名が協力し合いながら業務を行っているところです。

 このように、今後も各課協力や連携を行いながら、効率的な行政運営を図り、市民福祉の向上に一層努めてまいりたいと考えております。



○議長(大貫郁太郎君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 実はこのやり方というのは、私ちょっと当たり前だなと思っています。民間にとっては当然当たり前のことなんですけれども、こちらのほかの自治体の職員さんと議員さんがたまたま、こちらさくら市を訪れたときに感心していました。課をまたがるということが、ほかの自治体ではあり得ないということなんですが、さくら市にしては、しっかりとその辺取り組んでいるということでやっていました。ですので、そういった好事例どんどんふやしていただければなと思います。

 残り組織改編まで9カ月、よい配置、組織改編をお願いしたいと思います。27年度いろいろな形でスタートするものいっぱいあります。先ほどのスポーツツーリズムもあったり、高齢者のこともそうですし、生活困窮者もさまざまな面でありますので、ぜひ、進捗等の段階で議会のほうにも報告がいただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 じゃ最後の質問、再質問になります薬物乱用防止なんですけれども、本当に覚せい剤はもちろんですが、合法ドラッグ、脱法ドラッグとも言いますけれども、そちらが広まっているということです。

 昨日の「クローズアップ現代」ですと、どちらかというと、若い方よりも高齢というか40、50代の働き盛りの方がふえているということも報道されていました。たまたま捕まらないのが低年齢でふえているということの答弁だったのかなと思いますけれども、ちょうど「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が6月20日から7月19日まであります。そして、地球規模におきましては、薬物乱用問題を解決しようと、昭和62年から6月26日を「国際麻薬乱用撲滅デー」としております。

 そこで、さくら市の今後の取り組みについて伺います。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(高橋輝男君) 福田議員の再質問にお答えいたします。

 さくら警察署管内では、薬物乱用による摘発は記憶にないぐらい少ないということでございます。しかしながら、薬物に係る事犯の発生は関係機関の努力にもかかわらず、依然として後を絶たない現状にあります。これらを防止するためには、不正栽培事犯の発見に努めるとともに、犯罪予防の観点から自生する大麻、ケシの発見及び除去を実施し、広く一般に対して正しい知識の普及を図ることが重要と感じております。特に、薬物乱用の恐ろしさをともに知っていく機会が大切であると考えています。

 市としての取り組み状況は、毎年6月に、「ご存じですか、不正大麻・けし撲滅運動」のリーフレットを各行政区長に協力依頼し、市民に回覧しております。ここでは、「大麻は許可なく栽培できません。けしには植えてはいけないものがあります」の文言を入れ、植物の種類がわかりやすいカラー刷りの印刷物を回覧しております。

 また、市長答弁にありました広報活動として、市民体育祭に乱用薬物の豆知識として、「薬物乱用に関するQ&A」薬物乱用で体に与える影響などの記載があるリーフレットと、「一人で悩まず相談しよう」の文言の入った相談先の電話番号の記載のあるティッシュの配布を行いまして、大麻やケシを初め、薬物の有害性、危険性に対する正しい知識の普及のための啓発活動を展開しております。

 今後も継続して業務を進めたいと考えております。



○議長(大貫郁太郎君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) ぜひ引き続き取り組んでいただければと思います。

 またこの青少年についての取り組みというのはいかがでしょうか。社会教育の面でなると思うんですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 青少年に対する薬物防止対策に関しましては、さくら市青少年センター少年指導員の中から1名を県に推薦し、県から栃木県薬物乱用防止指導員として委嘱をされております。

 この薬物乱用防止指導員は、学校等の教育現場での講習を行うほか、市イベントにおける啓発活動や、街頭におけるリーフレット等の薬物乱用防止グッズを配布するなど活躍されております。

 また、本市といたしましても、ことしの夏休み前に発行する青少年センター情報誌「和輪話通信」に薬物乱用防止の啓発記事を掲載する予定でもあります。さらに、ことしの12月には、市青少年センターが毎年開催しております「さくら市の子供を考える会」に薬物に溺れる青少年を救う活動を行っておられ、夜回り先生で有名な水谷修先生をお招きし講演会を行う予定でもあります。

 このように、今後も多様な機会を利用しまして、薬物防止啓発のスローガン「ダメ。ゼッタイ。」普及活動に取り組んでまいりたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 「ダメ。ゼッタイ。」しっかり取り組んでいただければと思います。

 また12月の水谷先生、さくら市では何回か、2回になるかと思います。私は多分初めてになったと思うので、ぜひ講演のほう期待しています。

 答弁を聞いていますと、ようやくさくら市も垣根を越えつつあるのかなと感じます。ただなかなかいろいろな行事、イベントですね。そういった会議等とかもダブっていたりとかしていますので、この辺のあたりもどんどん改善していただければなと思っています。ぜひよりよい、住みよいさくら市をともにつくっていきたいと思います。

 私にとっては、きょうはたまたま20回目の一般質問ということだったので終了させていただきます。皆さん、本当にありがとうございました。



○議長(大貫郁太郎君) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

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△日程について



○議長(大貫郁太郎君) お諮りいたします。

 会期第4日の6月7日、会期第5日の6月8日は土曜日と日曜日にあたるため、会期第6日の6月9日は建設常任委員会を開き審査を願うため、会期第7日の6月10日は総務常任委員会を開き審査を願うため、会期第8日の6月11日、文教厚生常任委員会を開き審査を願うため、会期第9日の6月12日、会期第10日の6月13日は議事整理のため、会期第11日の6月14日、会期第12日の6月15日は土曜日と日曜日にあたるため、会期第13日の6月16日は議事整理のため、それぞれ休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(大貫郁太郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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△散会の宣告



○議長(大貫郁太郎君) 以上で、会期第3日の議事日程は全部終了いたしました。

 会期第14日の6月17日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会といたします。

                              (午後4時35分)