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栃木県 さくら市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月05日−02号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月05日−02号









平成26年  6月 定例会(第2回)



          平成26年第2回さくら市議会定例会

◯議事日程(第2号)

                  平成26年6月5日(木曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(21名)

       1番 内藤 進君       2番 石原孝明君

       3番 福田克之君       4番 小菅哲男君

       5番 加藤朋子君       6番 永井孝叔君

       7番 若見孝信君       8番 五十嵐せつ子君

       9番 大橋悦男君      10番 大貫郁太郎君

      11番 楠 利明君      12番 石岡祐二君

      13番 渋井康男君      14番 鈴木恒充君

      15番 角田憲治君      16番 手塚 定君

      17番 小堀道正君      18番 佐藤武久君

      19番 黒尾和栄君      20番 小堀勇人君

      21番 矢澤 功君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   副市長      角田静雄君

    総務部長     加藤誠一君   市民福祉部長兼福祉事務所長

                              高橋輝男君

    産業経済部長   関  誠君   建設部長兼上下水道事務所長

                              中田一男君

    会計管理者兼会計課長       企画政策課長   渡辺 孝君

             櫻井達夫君

    総務課長     高瀬則男君   財政課長     佐野朝男君

    税務課長     見目和昭君   市民福祉課長   渋江恒也君

    保険高齢対策課長兼ねんりんピック推進室長

             大野定朗君

                     健康増進課長   秋元 康君

    児童課長     鈴木英雄君

        喜連川支所市民生活課長兼見守り福祉ネットワーク推進室長

                              軽部勝子君

    環境課長     田崎次男君   農政課長     檜原史郎君

    商工観光課長   荒巻久雄君   建設課長     吉永一臣君

    都市整備課長   小森 眞君   下水道課長    木村重則君

    水道課長     鈴木秀幸君   教育長      岡田 正君

    教育次長     瀬戸浩也君   学校教育課長   君嶋福芳君

    生涯学習課長   川崎保成君   スポーツ振興課長 高山 登君

    農業委員会事務局長        監査委員事務局長 鈴木昭一君

             碓氷正一君

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◯事務局職員出席者

    事務局長     添田和弘君   書記       木下秀房君

    書記       野中元子君

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△開議の宣告



○議長(大貫郁太郎君) ただいまの出席議員は21人であります。会議の定足数に達していますから、会期第2日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 本定例会の一般質問通告者は、小堀勇人君ほか9人であります。

 質問の順序は、抽せんの結果、20番、小堀勇人君、11番、楠利明君、6番、永井孝叔君、7番、若見孝信君、9番、大橋悦男君、8番、五十嵐せつ子君、5番、加藤朋子君、1番、内藤進君、12番、石岡祐二君、3番、福田克之君の順序であります。

 一般質問は、通告者の関係により、本日及びあすの2日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承願います。

 本日の質問者は5人であります。

 20番、小堀勇人君、11番、楠利明君、6番、永井孝叔君、7番、若見孝信君、9番、大橋悦男君の順序で行います。

                              (午前9時58分)

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△一般質問



○議長(大貫郁太郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせにより、質問答弁を合わせて60分以内といたします。

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△小堀勇人君



○議長(大貫郁太郎君) 最初に、20番、小堀勇人君の質問を許します。

     〔20番 小堀勇人君 登壇〕



◆20番(小堀勇人君) 議長より許可を得ましたので、一般質問に入りたいと思います。

 入る前に、傍聴者の皆さん、早朝より大変ご苦労さまでございます。感謝申し上げます。

 私の質問は、大きく2点であります。

 1点目は、道の駅きつれがわのリニューアルについて。そしてもう1点は地域の防災・減災対策についてであります。

 道の駅リニューアルにつきましては、2点ほど質問をさせていただきます。

 道の駅きつれがわは平成13年、栃木県としては初めての温泉つき道の駅としてオープンしました。以来13年月日が流れ、最盛期には年間70万人を上回る利用客、これはレジの通過者の数であります。利用客がありましたが、施設の老朽化、県内における新たな道の駅の増加、東日本大震災等の影響などによって利用客の減少傾向に歯どめがかからない現況にあると思われます。

 そういった中、これらの現状を分析し、今後の取り組みについて検討するため、市は平成25年度に道の駅のリニューアルのための基本調査を実施いたしました。

 しかし、その結果については、私たち議会や市民の皆様にも報告や説明はなされておりません。そこで、基本調査の結果について、道の駅きつれがわの現状におけるソフト面、ハード面、それぞれの分析結果についてお伺いいたします。

 また、本年5月にさくら市の広報紙で募集をした道の駅リニューアルに関する市民アンケートの結果、内容についてもお伺いをいたします。

 リニューアルの2点目の質問であります。

 本年度当初予算におきまして、リニューアルに関して現地調査費100万円、基本設計315万円などを計上しているわけでございますが、基本調査のこういった結果を踏まえ、今後どのような取り組みをしていくのかお伺いをいたします。

 質問の2つ目に入ります。防災・減災対策についてであります。2点ほどお伺いをいたします。

 まずは、災害時の対応についてであります。平成26年3月作成の「さくら市地域防災計画」、これは約450ページもございます。これは議員の皆さんにも配られたところであります。そして、きのうやはり26年3月作成の「地域防災計画」の中の1つの項目であります災害ボランティアセンターに関する社会福祉協議会作成のマニュアルがきのう議員の皆さんにも配付されたところであります。

 この防災計画の内容は、震災対策編、水害・台風・竜巻等風害対策編、火災対策編、交通関係事故対策編、放射性物質・危険物等事故対策編、原子力災害対策編などなど、災害の種類に応じたもので、それぞれが予防、応急対応、復旧・復興の段階ごとに対応内容が示されております。この中の内容を確認しますと、基本的な方向性や方針的なものが多く、実際に対応するときの具体的な手順までには至っていないとの印象を受けました。

 また、この内容は市のホームページに掲載されているものの、非常にボリュームがあるため、市民はなかなか内容を把握できないのではないのかと危惧をいたす次第でございます。

 そこで、より具体的なマニュアル等の作成やその関係者への周知、そして市民への防災・減災意識の啓発、こういったことを具体的にどのように今後進めていくのかをお伺いいたします。

 2点目は、災害時における要援護者の支援についてお伺いいたします。

 私がお丸山の斜面崩落に伴う避難勧告といった中で感じたことは、万一大規模災害時に避難するということになったときに、高齢者、そして障害をお持ちの方、乳幼児を抱えたお母さんなどが速やかに避難行動をとることができるのかということであります。3.11の津波被害では、逃げおくれて亡くなった多くの方がいらっしゃいました。そこには多くの高齢者、災害時要援護者が含まれておりました。

 さくら市で大規模地震が発生した場合、あるいは大雨で洪水被害の危険性が高まった場合に、避難に際しては介助が必要な方が多くおられるときに、どのように避難したらいいのか。地域の民生委員さんがそれらの要援護者の方々を把握はされているとは思いますが、いざというときに民生委員さんの方だけで全て避難誘導、介助等必要な方に全て対応ができるのか。実際には非常に難しい問題ではないかと推測いたしております。地域での共助の重要性は阪神・淡路大震災でも指摘をされました。しかし、地域には日中ほとんどお年寄りしか残っていないという実態があります。

 ついては、それらの災害時、要援護者の支援について、現在の取り組み状況とともに、今後具体的にどのように地域での共助の意識を醸成し、体制整備をどう進めていくのかをお伺いいたします。

 以上であります。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) おはようございます。

 傍聴者の皆さん、早朝から大変ご苦労さまでございます。暑い日が続いていたわけでありますけれども、入梅といいますか、そういうことが近いうちにこの関東地方にもということでありますので、健康に留意されましてお過ごしをいただきたいと思います。

 それでは、小堀議員の一般質問にお答えをしたいと思います。

 道の駅きつれがわのリニューアルにつきましては、お二人の議員から質問があるところでありますが、平成24年3月の第1回の定例会におきまして、渋井議員からも質問があったわけであります。当時は、足湯の問題もありまして足湯も整備をすると。そして、地域の特性を生かした道の駅をつくると。そういう形で進めていきたいというような答弁をした経過がございますけれども、本日まず小堀議員の質問にお答えをしたいと思います。

 まず、第1点目の道の駅きつれがわリニューアルについての基本調査の結果についてでありますが、今回の道の駅きつれがわのリニューアルを進めるに当たりまして、現状の洗い出しと利用者ニーズの把握を的確に行うため、利用者側と経営者側、さらに施設の面から公平な目線で調査分析を行う必要があることから、平成25年度に株式会社あしぎん総合研究所に業務委託をいたしまして、利用者ヒアリング調査とテナント出店等のヒアリング調査を実施したところであります。

 その結果の分析は、道の駅きつれがわにおけるハード面とソフト面の課題や再整備の方向性について報告を受けております。その詳細につきましては、産業経済部長より答弁をいたさせます。

 次に、調査結果を踏まえた今後の取り組みについてでありますが、お答えを申し上げます。

 調査結果においては、道の駅きつれがわは国道293号線に面しておりまして、非常にすぐれた立地環境にありまして、観光の拠点としての期待値も高く、その潜在力も高い施設であるとしているところであります。

 しかしながら、近年の状況は、利用者の落ち込みに伴う売上高の減少はその期待に背く状況であることから、今回の調査の結果を踏まえまして、もう一度利用者の目線に立ち返りまして、何が求められているのかを的確に把握をいたしまして、多様な利用者ニーズに応えることが必要であると考えているところであります。

 また、他市町の道の駅でも外部企業にその経営を委託しているケースもあることから、それらとともに権限を持たせた運営制度なども検討し、経営の健全化を図りたいと、そのようにも思っております。

 今後は、リニューアル検討委員会等を組織いたしまして、偏りのない、多くの意見を集約いたしまして、有識者や専門家を加えた意見交換や関係機関からの意見等も参考にしながら、利用者が満足し、施設全体の売り上げを伸ばす道の駅きつれがわとして再生するように取り組んでいきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の防災・減災についてお答えいたします。

 まず、災害対応についてでありますが、さくら市地域防災計画は平成18年3月に策定をいたしまして、その後、東日本大震災などにおける経験を踏まえた見直しを平成25年3月に実施いたしまして、本年3月には広域防災拠点の位置づけなどについて修正、見直しを行ったところであります。

 本計画は災害の予防、災害の発生時の応急・復旧・復興対策に関しまして、市の責務でもあります公助、市民や家庭、事業所、企業の役割、自助、地域の役割、公助並びにボランティアやNPO等との連携、共助などを基点にして、安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりの指針としているところであります。

 本計画は、災害発生時に市が実施すべき対応等を指定ほか、災害時における職員の初動態勢としての対応マニュアルを策定いたしまして、初動対応することとしております。

 また、同計画においては、震災・風水害などの災害時における個人の心得としての行動マニュアルや、竜巻から生命・身体を守る行動マニュアルを掲載いたしまして、ホームページで周知を図っております。そのほか、市民の方には避難場所、地図などを広報紙やホームページ等に掲載いたしまして、お知らせをしているところであります。

 さらに、大規模災害が発生すると、大きな制約を受けることが予想されますので、平常時から各戸に配布をしております「鬼怒川・荒川・内川流域洪水ハザードマップ」や「さくら市暮らしのガイドブック2014」を活用いただくことで市民の皆さんが各家庭・各地域での防災意識の高揚が図られるものと思っております。

 次に、要支援者の災害時支援についてでありますが、本市におきましては災害時要援護者の安全確保を図るために、平成22年8月に「災害時要援護者対応マニュアル」を策定いたしまして、要援護者の円滑な避難支援のガイドラインとするとともに、民生児童委員のご協力をいただきまして70歳以上の方の要援護者名簿、70歳以上ひとり暮らし、高齢者のみ世帯約1,500人及び所在地図の整備をしたところであります。

 このような中、昨年6月の災害対策基本法の改正によりまして、災害等の緊急時にみずから避難することが困難で支援を要する高齢者や障害者、難病患者、妊産婦や乳幼児などの方々の把握に努めることが指定されております。避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたところであります。このため、本年度中に避難行動要支援者台帳、要支援者地図管理などを柱といたしました避難行動要支援システムを整備することとしております。災害時に避難行動要援護者を災害から守るために、地域の人々が相互に助け合う環境が整備されることが重要となります。

 そのため、市は自主防災組織・自治会・消防団・民生児童委員・警察署・医療機関・福祉関係機関と協力をいたしまして、要援護者への災害情報の伝達及び避難誘導・安否確認などを行う地域支援体制の整備を進めていきたいと考えているところであります。

 さらに、災害時におきましては、地域住民の協力を得ながら要援護者の避難誘導などを迅速かつ的確に実施することが大切でありまして、このためあらかじめ要援護者支援に関する市の基本的な考え方、要援護者一人一人に対する具体的な避難支援プランを策定する必要がありますので、システム整備と合わせまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、避難支援プランの作成に相まって、地域ぐるみで防災体制を話し合うことや訓練等の避難過程を通じまして、いわゆる自助・共助の理解を得られるように、防災知識の普及啓発にも努めてまいりたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げながら答弁とさせていただきます。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。

     〔産業経済部長 関  誠君 登壇〕



◎産業経済部長(関誠君) 小堀議員の1点目のご質問であります基本調査の結果につきまして、市長答弁に補足説明いたします。

 最初に、ハード面につきまして説明いたします。

 第1に、商業施設規模の拡充について3項目が挙げられております。

 1つ目に、道の駅きつれがわ本館内のフードコートの拡充についてであります。総合交流ターミナル本館内には、飲食テントが3店舗、物販テントが1店舗配置され、飲食用に約100ほどの席が設けられております。しかし、繁忙期においては絶対数が不足している状況であります。また、セルフサービス方式をとっておりますが、十分なスペースが確保されないことから、通路が狭く利用者が飲食等をくつろいで楽しむ雰囲気とはなっておらず、サービスを提供する空間としては好ましい状況ではないことから、余裕を持たせることが必要であるとしております。

 2つ目に、ふるさと直売所、ファストフード等の拡充であります。プレハブづくりのふるさと直売所は、総体として魅力ある本施設のイメージを損なうものであり、老朽化も顕著に見られることから、現在設置されている場所から移動することが望ましいとしております。

 3つ目に、ふるさと直売所の農産物直売施設の拡充であります。現在の店舗は細長い施設の中で100程度の商品陳列棚を長方形に並べ、その周囲を回りながら購買する形となっており、限られた空間を有効利用していると感じられる一方、ファストフード等と同様、老朽化も見られ、建物の構造上天井が低く、また照明も明るくないため、雰囲気は余り好ましくないとしております。

 第2に、施設利用者のアメニティー向上に向けた施設の整備が挙げられております。温泉施設は、その利用者の多くが市民によるリピーター的な利用が主であるとともに、温泉施設のみの利用という極めて目的志向性が強い施設となっております。そのためほかの施設での購買につながっていないとし、温泉施設利用者がその利用後にも十分にくつろげる休憩室等の機能を確保することで、温泉施設単独利用にとどまらず、飲食等とあわせた楽しさ、アメニティーを享受できる施設整備が必要であるとしております。

 第3に、回遊性の高い施設配置と周辺施設との連携の推進が挙げられております。駐車場と道の駅きつれがわ本館を結ぶ中間点にあるふるさと直売所は、本館を隠す形状となっており、施設内の回遊性の阻害や利用者の動線の固定化を招いていることから、アメニティー性のある施設の設置が必要であるとしております。昨今、道の駅に対する期待が高まっている中、利用者の意向に照らし合わせるならば、ほかの道の駅施設と比較をして非常に見劣りのする施設と言わざるを得ないとする報告を受けております。

 次に、ソフト面について3項目が挙げられております。

 1つ目は、施設全体を管理統括する機能の確立であります。本施設は、指定管理者によって管理運営されているものの、各テナントと協力して施設全体の活性化を図るべき本来の役割を果たしていないとし、各テナントからもコミュニケーション不足という意見が多く出されております。意識のすり合わせ等が必要である一方、現在の営業時間帯や休日の不一致等の調整もできない現状のため、新たな基準や協約等の見直しと、相互の責任が厳しく求められる段階にあるとしております。

 2つ目に、農産物直売所への野菜等の安定的な供給が挙げられております。道の駅などに設置される農産物直売所は、JAの流通に乗らない農産物を生産者独自の流通対策の一つとして行ったのがもともとであり、生産者の責任の範囲内で行われておりました。しかし、新鮮な農産物を市場を通さないことによる安価な水準で消費者に提供することが大きな市場として形成する中で、既に施設間競争の時代になっていることを認識すべきであり、そのため大手・中小スーパーマーケットや量販店に負けない競争力を持つために鮮度管理はもちろんのこと、安定的な商品供給は消費者ニーズへの対応という面では絶対的に必要となっているとしております。

 3つ目に、魅力と経営力のあるテナント確保に向けた弾力的なテナントの入れかえが挙げられております。個々のテナントは、日々問題意識を持ちながら事業経営体として多くの労力と努力をしていることは十分感じられるところでありますが、恒常的に競争状態に置かれなければ成長が見込めないのが実情であるとし、多様化、あるいは高度化する利用者ニーズの中でその対応は厳しく求められているとしております。しかしながら、現在のテナントは一般の民間企業と比較すれば非常に優遇されており、施設としてのテナント最適化は常に検討することが必要であり、その上で弾力的なテナントの入れかえができる基準を設定することが必要であるとしております。

 また、5月に実施をしました市民からの意見募集の結果につきましてご報告したいと思います。

 7件の意見が寄せられております。

 意見の内容としましては、飲食ブースの改善、それから充実等の意見、それから休憩場所の充実、それから河川公園の施設の充実、それから施設の利活用、それから地元農産物の充実、最後に道の駅の景観、それから雰囲気の改善などの意見が寄せられております。

 以上、基本調査の結果と市民からの意見内容につきましてご説明を終わりにします。



○議長(大貫郁太郎君) 20番、小堀議員。



◆20番(小堀勇人君) それでは、リニューアルのほうから再質問したいと思います。何点かお願いします。

 調査結果答弁の中ほとんど答えていただきました。リニューアルという言葉、これは店舗の新装・改装、新しくする、一新するという意味でございます。

 内容を聞きますと、どうも立地条件はすばらしいんだけれども、宝の持ち腐れ的な現状ではないかと。フードコートについては、ちょっと学生食堂みたいなイメージなのかなと思っております。ハード面についてはそういったことで、本館内部の改造が必要であり、外の表にありますテナントブース、直売所も含めて、現在の場所を移転して新しいレイアウトで新しくつくるべきであるという調査結果だと聞きましたが、そういったことでよろしいんですね。

 さらに私が今の結果を聞いたところ、ハード面よりもはるかにソフト面が厳しい状況にあるのかなと認識をいたしました。まずもって管理運営、この仕組み、システムを根本から見直すことが、ゼロからスタートすることが必要であると強く感じました。市長答弁の中にもありました経営に権限を持たせた運営制度を検討されていくということであります。その権限を持たせた運営制度、こういったことにつきまして現在における課題、問題点、そしてその新しい運営制度にかかわる考え方をまずもってお聞かせいただければと思います。

 また、それに付随しまして、私なりの意見といいますか、今回は余り意見とかはないんですが、提案的なものを1つだけ申し上げておこうと思います。

 部長答弁にもありましたように、道の駅は現在指定管理者によって管理運営されているわけでありますが、答弁の中でテナントの協力、協調、コミュニケーションがとれていない、営業時間、休みもばらばらであると、そういった中でそれぞれ個々のお店の責任も厳しく求められる段階にあるというお話でありました。現状が実際にそうであります。地元の商工会も常々一生懸命指導はしているようなんですけれども、これが強制力がないんですね。つまり権限がないということで、これが現実でございます。提案でありますが、以前に道の駅の駅長さん、オープン当初から当時は東武デパートからお招きをしたかと思います。何人かの駅長さんの時代がございました。その駅長さんの制度を復活させ、しかし新しい仕組みで報酬については例えば基本給プラスいわゆる成功報酬、売り上げががっと上がっていったらそれなりの、下がっていったらそれなりの責任をとってもらうという形も考えてはいかがかなと思います。

 当然、農産物直売所を含むテナントの売り上げ、また仕入れに至るまでの経営指導、管理、数値的に管理するということですね、そこまでの権限を持たせ、私は権限を持つということは、同時に反面責任も負わなければならないし、リスクもとるべきだと思います。それだけ真剣に道の駅の経営に現在いろんな県内各所、全国でも真剣に取り組んでいるところが多いわけでございます。この点について再質問、お願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(関誠君) 小堀議員の再質問にお答えしたいと思います。

 運営方法につきましては、現在は各テナントの出店者で道の駅運営協議会というのを組織しまして実施をしております。

 その中で、集客のためのイベントとか、そういった共通事項に対して取り決め等をしながら実施をしている状況であります。それ以外につきましては、あくまでも各店舗の責任において、経営に当たっていただいているというふうな状況になっております。

 先ほどの調査結果にもありましたように、コミュニケーション不足とか、あとは営業時間等の不一致、そういった問題が指摘されておる状況でありますので、これらを解決していかなければならないというふうに思っております。道の駅全体が一つとして取り組んでいけるような方法を検討していきたいというふうに思っております。

 ただいまのご質問の駅長制度というような、権限を何といいますか、委ねる運営方法、そういった方法につきましては、ほかの道の駅でも実際にやられているところがございますので、今後の検討の中で、これらも十二分に検討しながら、とにかく利用者に愛される道の駅にできればというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 20番、小堀議員。



◆20番(小堀勇人君) わかりました。

 ちなみに、きのうだったと思います。新聞の折り込みに「道の駅まつりオープン13周年記念」ということで、今月7日、8日、土・日にイベントをやりますよと、各店舗の案内や地図も載っておりますが、どうもやっぱりPR不足なんです。たまたま私新聞の折り込みに入っていたから、例えばこの庁舎に来てもこういったものないですものね。ちょっともったいない感がします。

 次の再質問なんですが、リニューアル検討委員会を組織するということでございますが、この内容、どんな組織でハード面、ソフト面でどの範囲まで検討するのか。そして、費用対効果、当然お金を投入するわけですから、その辺まで検討するのかをお伺いします。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(関誠君) リニューアル検討委員会につきまして、どのようなメンバーで組織するのか等につきましては、現段階では検討中であります。今後基本計画を作成していくに当たりましては、まず事務方レベルにおきまして、たたき台をつくっていきたいというふうに考えております。

 また、関係機関、そういった方々の意見を聞きながら、今後進めていきたいというふうに思っております。早急な多分組織編成が必要かと思いますので、早急に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それと、内容につきましては、ことしは基本構想、基本計画、それから基本設計というふうなことで予定をしております。作成に当たりましては、それらの意見をもとに進めていきたいというふうに考えておりますし、ある程度具体的な内容も決めていくというふうなことになってくるかと思いますので、先ほど言われたような費用対効果、そういったところもかみ合わせながら、今後の方向性を決めていきたいというふうに思っております。



○議長(大貫郁太郎君) 20番、小堀議員。



◆20番(小堀勇人君) 今のお答えの中で、検討委員会をこれから早急にやるということで、ただその検討委員会が進む中で節目節目では我々議会にも、議員の皆さんにも全協とかで説明、また意見交換、議員の皆さんのすばらしいアイデア、そういったこともぜひとも取り入れていただきたい、検討していただきたい部分があるんですが、その辺いかがですか。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(関誠君) これから進めるに当たりましては、現在道の駅でアンケート調査なんかも実施しております。先ほども市民からの意見等も取り寄せたりしている段階でありますけれども、これからも引き続き意見を聞いていくというふうなことで、引き続きやっていきたいということは考えております。

 また、関係する機関、道の駅を利用される関係者、そういった方の団体等からも意見等もお聞きしたいというふうに考えております。そして、ある程度意見等がまとまりといいますか、ある程度の段階、計画がある程度固まってきたといいますか、内容が見えてきた段階で一度議員の皆様にもご説明をいたしまして、ご意見をいただきたいというふうに考えております。そしてそれらの意見をもとに、計画をつくっていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 20番、小堀議員。



◆20番(小堀勇人君) わかりました。ありがとうございます。

 道の駅リニューアル、相当なお金の部分、財政的にも厳しいのはわかっておりますが、国の補助金、県も含めまして、そういった財源のシミュレーション、そういったことは考えていますか。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(関誠君) まだ現段階では予算規模等々全く白紙の状態かと思われます。これから事務を進める中で、どういった規模になるのかというふうなことになってくるのかと思いますが、1つはやはり財源としては、できれば国・県の補助金等も活用しながら進めていくということが重要かと考えておりますので、その辺も現在県等を通じまして調査をしているような状況であります。具体的なその財源につきましては、まだわかりませんが、これから少しでもそういった国・県の事業等を受けられるような中で進めていければなというふうに考えております。



○議長(大貫郁太郎君) 20番、小堀議員。



◆20番(小堀勇人君) 私独自にちょっと調査しましたところ、農水省で平成26年度予算、これとってあるんですが、農村漁村活性化プロジェクト支援交付金というのがございます。補助率2分の1、事業費マックス10億円に対して5億円、これが限度額でございます。ということは、10億円の事業をやらなくちゃいけないということにもなるんですが、こういったものがあります。事業主体は市町村。交付金対象施設の中に地域間交流拠点という、幾つかメニューがある中で、4つメニューがありますね、地域間交流拠点ということで、これが道の駅に当てはまるということでございます。これ聞いたのは、農水省農村振興局整備部、それと関東農政局農村計画部農村振興課でございますので、ぜひ参考にしていただいて、地域の皆さんに愛される、新しい、すばらしい道の駅に向けていっていければと思います。さくら市には氏家駅、蒲須坂駅、そして喜連川の道の駅と3つの駅がございまして、このトライアングルを中心に地域の活性化、さくら市の発展が望まれるのではないかなと私は思います。道の駅に関しては、この後石岡議員からも質問がございます。きっとさらに深く掘り下げていただけるものと思いまして、道の駅につきましては、これで終了したいと思います。

 本日、私を含めて5人の質問者がおりますので、次、防災・減災対策でございますが、何点かありましたんですが、若見議員、五十嵐議員も同じ内容で通告しておりますので、私は1点だけお聞きしたいと思います。

 さくら市で防災・減災対策の一環として、先ほどの答弁で行政区、その単位で自主防災組織の結成を推進しているということですが、現在の結成状況をお聞かせいただけますか。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 平成26年5月末現在になりますけれども、自主防災組織は6地区で組織されております。下河戸地区、鹿子畑地区、松田・西河原地区、上阿久津地区、喜連川南地区、それと南和田地区の6地区になります。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 20番、小堀議員。



◆20番(小堀勇人君) 6つということでございまして、実は例えばお丸山の災害のときには、この南区、今回答にありました。入っていますけれども、南区の中でも西町の一部のところが崩れたわけでございまして、避難勧告もその西町の一部でございましたし、今度は中央区、私の住む横町の1班、2班あるほうの1つの班だけだったんですね。避難勧告も含めまして。

 例えば、荒川の堤防が決壊のときも早乙女の矢口から上坪にかけてとか、やっぱり狭い範囲でのゲリラ豪雨、氏家地区にもあったと思うんですね、この新町とかでも、もうこれ行政区単位だと間に合わない部分もあると思うんです。ですから、なかなか上から防災組織をつくってくださいよというのは、伝わりにくいものだと思います。行政から各行政区におりていって、それから町内会、そして班単位で話し合ってくださいって言っても、なかなかそれ結成、でも実際には近所にいる人たちが体の弱い方とか、高齢の方をわかっているわけですから、いざというときには助けになるわけで、火事の場合もそうですし、なのでぜひとも、例えば年度末になりますと各町内会単位で総会等がございます。今からいろんな資料をつくりまして、モデル的な資料をつくってぜひとも町内会、そして班単位で防災について話し合っていただいて、助け合う仕組みをつくっていただきたいと、そういったお願いをして班単位、町内会単位でつくっていただく、そして話し合っていただくことが一番災害のいざというときには有効なのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、災害は多種多様、大規模な災害もございますし、集中的な地区に限られるような災害もございます。

 市の推進している自主防災組織につきましては、より結成しやすく、人材確保の観点から行政区単位を推進しているところではございますが、限定的な災害が発生した場合には、町内会単位での組織結成のほうが対応しやすいことも事実だと思っております。

 今後につきましては、自主防災組織の結成状況を把握しながら、その地区の実情に合った組織結成が可能かを見きわめながら、より災害対策に対応可能な組織単位での結成を推進してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 20番、小堀議員。



◆20番(小堀勇人君) よろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(大貫郁太郎君) この際、暫時休憩といたします。

 再開は11時ちょうどといたします。

                             (午前10時49分)

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○議長(大貫郁太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前10時59分)

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△楠利明君



○議長(大貫郁太郎君) 次に、11番、楠利明君の質問を許します。

     〔11番 楠 利明君 登壇〕



◆11番(楠利明君) 11番、楠でございます。

 傍聴の皆様、大変ありがとうございます。

 市長、きのうは上松山小学校が全国緑化コンクールで特賞をもらってご挨拶に来たそうで、大変よかったです。また、栃木県さくら市の名前が全国に売れましたので、大変よかったと思います。私もきょうの原稿を用意しながら何か勇気づけられましたので、一言質問に入る前に言及しておきましょう。

 突如、市長のほうには林業振興などという質問通告書が届いてびっくりされたかもしれません。農業がこのさくら市の基幹産業であることはそのとおりであります。ですからあえて今ここで唐突に林業にもっと予算をつけろなどということを申し上げようとは思っておりませんで、ただ通告書にも書きましたように、今まで以上に注目していくべき分野ではなかろうかというふうには考えております。

 そう考えるに至った理由といいますか、私の中にある背景物語としては、3年前の大震災、津波災害であります。学ぶべき多くの教訓が残されました。その中の1つに、物事を百年単位、もしかしたら千年単位で見ていくことの大切さというものがあります。大震災の後、私たちは何度も貞観地震という言葉を耳にしました。西暦869年、平安時代前期に起きたとされる地震のことであります。実に1,100年以上も前の地震から学び、心に刻んでおくべき教訓があったのではないかと、私たち日本人の多くは今回大きな悲しみと、多くの犠牲を払って改めて思い知らされるに至ったわけであります。

 同時に、私は昔どこかで読んだか、聞いたことのある格言を思い出しておりました。「1年の計を立てるには米を植えよ、10年の計を立てるには木を植えよ、100年の計を立てるには人を育てよ」であります。教育関係者の間ではつとに知られた言葉だろうと思っております。今回改めて調べ直してみましたら、これには幾つかのバリエーションがあるようで、「1年を楽しむのであれば花を植えよ、10年を楽しむのであれば木を植えよ、100年を楽しむのであれば人を育てよ」というのも実は見つかりました。いずれにしろ100年の計を立てるに当たっては人を育てるというのは確かに人づくりは国づくり、国づくりは人づくりに通じるものがあるのでしょう。あの長岡藩の米百俵の逸話がまさにそれであります。きょうはその10年の計、木を植えよにひっかけて、さくら市の林業振興策について質問いたします。

 平成18年3月に発表されたさくら市第1次振興計画、そして平成23年3月に発表された第1次振興計画後期計画を今述べた思いをベースに私なりに再検討してみました。

 第1次振興計画76ページ、第1章、農林漁業を振興する。「1、現状と課題」というところを見てみました。本市の森林2,540ヘクタールの多くは戦後植林された山林で、伐採適齢期を迎えているものの、国産林の需要減少、価格低迷などで林業・木材産業の活力が低迷しているというふうに現状分析をした上で、次のように述べています。「このため、木材供給源としての森林の適正な管理と計画的、合理的な林業経営を推進するとともに、水源涵養などの広域的な機能を有する森林を維持・造成していく必要があります」。

 そして、次の同じ第1章の2のところに「基本方針」では、「林業・木材産業の活力上昇のために、適正な森林の保全、整備の振興を推進しています」。

 続いて、同じく第1章の「3、市民と目指す平成27年の目標イメージ」としまして、「作業道等の整備により資材運搬が容易になり、優良木材であるたかはらブランド材が生産されています」とありました。これはあくまでも目標イメージでありますが、そのようにはっきりと書いてあります。

 また、後期基本計画の農林漁業を振興するという項目、これは57ページに当たります。ここでは「森林については、さくら市の総面積の約2割を占めていることから、林業生産活動が積極的に実施されるべき人工林地域と、地域住民の生活に密着した里山、平地林地域等を整備し、健全な森林資源の維持、増進に努めています」。確かに本市においては、基幹産業というわけではないにしろ、林業の点でもちゃんとそれなりの目標を掲げ、それなりの取り組み姿勢をこのように公表してきたわけであります。

 先ほど引用した後期基本計画は、「健全な森林資源の維持、増進に努めています」とはっきりと現在進行形で述べております。では、どういう事業がどのように進められてきたのか、そして今進められているのかお伺いいたします。

 そのために、まず現状についてのご説明をいただきたいと思います。そして、27年度末、つまりこの第1次振興計画が終わる27年度末までの残されたわずかな期間の中で、何らかの継続事業、あるいは新規事業があればこちらのご説明もお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 楠議員の質問にお答えをいたします。

 ただいま議員からお話がありましたように、上松山小学校が環境緑化ということで全国の最優秀をいただいたところであります。これにつきましては、上松山小学校の子供たちが福島に松を植林すると、そんなことで、これも長年続けているということが認められまして、全国の緑化ということで最優秀をいただいたところであります。大変これからも継続をして、進めていきたいと、そのように思います。子供たちもそういうことで環境に対する意識が非常に高まっておりますので、そういうことが市内、あるいは県内の各小学校にも中学校にも県民にも広がればなと、そういう思いでありますので、そういうことで楠議員の質問にお答えいたします。

 里山の保全を含む、本市林業一般の振興施策についてでありますが、1つ目の本市の林業の現状についてお答えいたします。

 本市の山林面積は2,525ヘクタールでございまして、本市全体の20.1%を占めているところでございます。山林所有状況を見ますと、国有林が31ヘクタールでございます。民有林が2,494ヘクタールでありまして、そのうち2,431ヘクタールが私有林ということであります。山林全体の96.3%を占めております。人工林、天然林、別に見ますと、全体の52.5%が人工林であります。

 また、農林業センサスでの林業人口は山林所有者は57名ということを聞いております。所有山林面積の規模別に見ますと、3ヘクタールから5ヘクタールが29名、5ヘクタールから10ヘクタールが19名、10ヘクタール以下の山林所有者が全体の84.2%を占めているようであります。山林面積については、都市化の進展などに伴いまして減少傾向にあります。

 また、林業の採算性の悪化による林業生産活動の停滞や、森林所有者の高齢化、不在村化などが背景といたしまして森林施設意欲が減退をしていると、そういう状況であります。手入れの行き届かない森林が増加するなど、質の低下も懸念されているところであります。このままでは国土の保全や地球温暖化防止などの森林の有する多面的機能の発揮に支障を来しかねない事態を生じてまいります。

 そのため国では、小規模で分散している森林を取りまとめて、一体的に施業などを行うために集約化を進め、効率的な林業生産活動につなげていくことが重要であるために、民有林等の境界確認や、あるいは間伐を行う事業を実施しているところであります。

 本市においては、この事業にたかはら森林組合に依頼をいたしまして、間伐等を実施しているところであります。

 また、県においては、元気の森を次の世代に引き継ぐ、そういうことを大きな目的といたしまして平成20年度から「とちぎの元気な森づくり県民税」ということで、そういうものを導入いたしまして、森林の再生や里山林の整備、森との触れ合いや木を使うことを通じまして森林の大切さなどを普及啓発しているところでございます。

 本市においては、それらを活用いたしまして、地域の里山・山林や歩道を整備しているボランティア団体、公園内での立ち木に樹木の名前、プレートを設置している活動に対し活動費の助成を行っているところであります。また、総合公園や上阿久津土地区画整理地内の公園の平地林を守るために下草刈りを実施いたしまして、維持管理に努めているところでもございます。また、お丸山公園や勝山公園の平地林についても市単独事業といたしまして維持管理を行っているところでもあります。本市においては、林業が産業として発展していない現状もあるため、整備されていない森林については、国・県の事業を活用いたしまして維持管理に努め、みんなの財産として健全な状態で次の世代に引き継いでいきたいと、そのようにも考えているところでございます。

 次に、2つ目の第1次振興計画の最終年までの間に実施を計画しているものは何かということでお答えをいたします。

 林業については、長期的に維持管理する必要があるため、最終年である来年度も林業整備地域活動支援交付金事業が平成28年度までの事業であるため、事業の活用によりまして間伐等を実施いたしまして、森林の整備を行っていきたいと考えております。

 また、とちぎの元気な森づくり県民税による各事業の活用や、市単独の事業の実施によりまして、地域ボランティア団体による里山整備の支援や公園の平地林の管理を行っていきたいと考えております。

 また、本市の県有林が1.23ヘクタールあるところであります。そういう中で、県内の企業と創造の森づくりに関する協定の締結を現在行っているところであります。企業が行う間伐や下刈り等の森林整備活動を支援しているところであります。

 これは私が23年9月13日でありますが、栃木県鹿沼市にありますソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社と福田県知事と私と3人で、これ葛城ですけれども、こういう協定書を結んで、子供たちがいろいろ遊べるような、そういう間伐を行いながら里地・里山づくりの整備等に取り組んでおりまして、この契約は11年から16年ということで今実施をしているところでありますので、ご報告をしておきたいと思います。

     〔「ちょっと失礼だけれども、11年、16年て何の意味ですか」と言う者あり〕



◎市長(人見健次君) 2016。

     〔「何だ、わかりました」と言う者あり〕



◎市長(人見健次君) すみません。そういうことでありますね。

 また、生活に身近なところで、木に触れ合う機会を創出する取り組みを支援する事業といたしまして、親子を対象に栃木県産材を利用した木工教室を実施したところ、参加者に好評であったために今年度も実施をしていきたいと考えております。穂積地区では小学校の空き校舎を利用しながら木工館が平成24年にオープンいたしまして、間伐材等を活用した木工体験、地域と連携した里山体験や自然体験などを行っているところであります。

 また、芸術家を招いてのイベントの実施やグループ活動拠点としての地域住民の協力のもとに各種事業が行われているところでありまして、それらについても支援を行っていきたいと、そのように思います。

 また、今後も各種事業の実施によりまして、森林の整備や維持管理と木を使うことが森林整備につながるものと理解を深めるように、これからいろいろな形で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(大貫郁太郎君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) ありがとうございました。

 全体的な印象としては、国の事業、県の事業を活用しながら細々とではあるけれども、進めていますというふうなトーンだったと思います。何度も言いますけれども、基幹産業ではないということからなかなか力が入らないだろうというふうには私も感じてはおります。

 幾つかの進行形の事業もご紹介いただいたわけでありますけれども、何なんですかね、何かまだもうちょっと弱いんですよね。積極的に攻めていこうというふうな心意気がちょっと感じられないのが残念なんですね。これの振興計画、後期計画を読んでみてもそうなんです。だったら振興計画ができたときに言ってくれと、今ごろ言わんでくれと、先ほどの小堀議員の質問にあったように3月に出されたものに関して6月の議会で一般質問、非常にスピーディーでタイミングがいいわけですけれども、たまたま私は途中4年間のブランクというものがありまして、リアルタイムでは質問できなかったんですけれども、いずれにせよ振興計画を読んで、林業部門については非常に弱いなと思っていたんですね。これの平成26年、27年の実施計画というのをもらいましたけれども、この中でも農政課が担当する形での林業部門は一切ないんですね。あるのは都市整備課と環境課がやっているような緑地整備みたいな、里山の整備みたいな、それも生物多様性のほうにいってしまうような、山の保全というふうなことについて、山の保全と維持管理ということについてはなかなか言及がないというのが現状ですよね。先ほど引用しました第1次振興計画・後期計画の中ではもっともっと言葉の上では何か積極的なんだけれども、どうしても裏づけが見えないんじゃないかというふうな感じを持っておりました。

 一つお伺いしたいんですが、来年第1次振興計画が終わりますけれども、それが終わったらもちろん第2次が発足するわけですよね。それはそうですよね。はい、としたらちょっとそのことに関して要望も兼ねてお伺いしておきたいと思うんです。

 市の長期振興計画を立てるという、そういった企画の性質上、あれも触れておきたい、こちらにも触れておきたいというお気持ちはよくわかります。たとえ、今の林業のように言葉は語弊があるかもしれませんけれども、マイナーな産業であってもやっぱりそのことについても一言触れておきたいという気持ちになるのはわかります。マイナーであろうがなかろうが、その全て、その総体がさくら市であるわけで、それが私たちの営みであるわけですから当然のことだと思います。

 ただ、そうやって振興計画案をまとめて、文字に起こして、皆さんの理解と協力を求めようというときには、何か僕は自分の中には代案は今ないんですけれども、何かもう一つ別の書き方、表現の仕方があっていいんじゃないのかなというふうな感じをしているわけですね。今の時代、10年先を見越して物を語り、それを文字に残す、非常に困難なことであることは私もよく承知をしているつもりなんですけれども、しかし市民の理解と協力を仰ぎ、一緒にまちづくりをやりましょうよということであれば、もっともっと具体的な目標といいますか、ビジョンを市長が語ることは、僕は十分できると思うんですね。10年という単位ですから途中で、今回でいえば3.11があり、お丸山の崩落があり、なかなか所期の思いどおりにはプログラムを進めていけないという事情もあるでしょうけれども、少なくとも第2次振興計画の発表に当たっては、もう少しクリアなビジョンを市民に提供してやっていただけないものかというふうに今考えているところです。間もなく第2次の案の何といいますか、たたき台づくりのようなものが始まる時期だと思うんですけれども、どうですか市長、そういうふうにあれもこれも盛っているというのは、確かにいいんですけれども、逆にばらけて見えなくなってくるんですよね。だから林業についてはこれですよと、10年の間に何ヘクタールの整備をしますというふうなもうちょっとクリアな、そして何のために林業のほうにもそれなりの力を入れるんですよというふうなことを述べるようなおつもりはございませんか。もちろんほかの項目にしてもそうなんですけれども、特に今林業について何か思うところがあればお聞きしたいんですが。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) 楠議員の申すところ、十分に理解をしているところでありますけれども、少なくとも地球の温暖化等々、あるいは今何が起こるかわからない時代でございまして、そういう中で自然林といいますか、林業が自然を守っているというのが非常に大きな役割を持っていると思いますので、そういう中でさくら市として何ができるか。そして、これからの振興計画の中に組み入れる中でいろいろと市民の皆さん、あるいは議員の皆さんとも連携をとりながら進めるものでありますけれども、先ほど申し上げましたように、さくら市は市の面積の20%ということでありまして、特に林業に向ける、また林業から生活を得ているというものがなかなか見えない面もありますので、そんなことを含めながらこれから進めていくべきだなと、そんなふうに思います。

 また、先ほどお話ししました間伐材を利用して喜連川の薄井さんがやっております素木工房、ああいうものも地域の子供たちにいろいろな面で木のぬくもりといいますか、そんなものもいろいろな面で交流を深めながら、木の大切さ、そんなものも小・中学校の社会勉強の中でもそんなものも必要じゃないかなという思いもありますので、いろいろと各課の連携をとりながら、これからそういう問題にも取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) ありがとうございます。

 先ほども言いましたように、皆さんももちろん当然ご存じのことですけれども、とてつもなく時間のかかるスパンの長い仕事なので、ともかく第一歩、第二歩を進めていきたいという思いが僕はありました。

 先ほどのご答弁の中で、県有林1.2ヘクタールとおっしゃいました県有林について、今県と協定を結んで事業を進めているとお伺いしました。大変すばらしいことだと思います。

 ただ残念なのは、欲を言えば、森林の1.2ヘクタールというのは本当に猫の額のようなものですから、できれば10ヘクタール、15ヘクタールぐらいを確保してもらって、県有林・国有林なんかはないのかもしらんけれども、そのぐらいの面積を使って先ほどおっしゃったような学校の授業に使うようなものとか、それから、今思えば多目的総合公園がほぼ現実のものになる今、できれば森林公園のものを向こう10年の間に整備していこうと、今の協定をもとにしてでもいいですよ。小学校の授業で使う、休みの日には親子でピクニックができる、バーベキューができるような、それからその中で森林の大切さを言わずもがなわかるようなこと。それから先ほどご紹介があった穂積の木工の方のご努力もありますし、ぜひそんなものを活用していっていただきたいなというふうに思います。

 最後に、ちょこっと事実確認ということで知りたいんですが、間伐した後の材木は、これはどこでどうなっているかわかりますか、今。つまり、金をかけて焼却されているのか、それなりに木材として活用されているのか、組合のほうはどんなふうにしているのかなと思って。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(関誠君) 間伐材を使えるものと使えないものとが多分あるかと思うんですけれども、ある程度の年数がたってからの間伐については、製材をして間伐材として使用されているというふうに聞いております。用途によってその使い道等を今の段階ではちょっと詳しい資料はありませんけれども、間伐材を利用したそういった商品の流通といいますか、そういったのもできているというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) ありがとうございました。

 確かにそうだと思います。使えるものは使うというのでやっているんだろうと思うけれども、実は使うに使えないような割り箸みたいな、悪いけれども、民有林ですから言葉にはちょっと気をつけなければいけないけれども、割り箸林のような何か細々とした、とある人はもやし林と呼んだ人もいましたけれども、ああなってきちゃうと共倒れなんですよね、ご存じのように。だから使えるものは使う、確かにそうなんだけれども、そこまで至らない林なんかについて、民有林だから行政のほうで勝手に手出しはできませんよと言われればそれまでなんだけれども、しかし別に行政がどうのこうの一方的に言うんじゃなくても、所有者、地権者の方と森林組合なんかと協力しながら、次の方策を探していくことは最低できるだろうと思うんですけれどもね。全国的には、金をかけて燃やしているところも実はあるんですよ、伐採した後のやつを。とんでもない話なんだけれども、そんなことにさくら市がならないように、ぜひお願いしておきたいと思います。

 ちょっと取りとめのない質問になったかもしれませんが、本当にまさに10年の計、100年の計であることを肝に銘じて、ぜひマイナーな産業部門であります林業にもこれから目を向けて一緒に考えていきたい、一緒に働いていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いして私の質問を終わります。



○議長(大貫郁太郎君) この際、昼食のため暫時休憩といたします。

 休憩時間は1時10分までといたします。

                             (午前11時32分)

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○議長(大貫郁太郎君) それでは、会議の再開前に、17番、小堀道正君から早退の通告がありましたので、ご報告をいたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後1時07分)

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△永井孝叔君



○議長(大貫郁太郎君) 次に、6番、永井孝叔君の質問を許します。

     〔6番 永井孝叔君 登壇〕



◆6番(永井孝叔君) 皆様、こんにちは。午後の、また早朝から傍聴にお越しいただきまして大変にありがとうございます。

 今回の私の質問は、4点全て次期さくら市に有効に作用するものであると思い、旬の質問として今回通告をさせていただきました。

 それでは、さきに提出いたしました質問通告書に従い、順次質問してまいりますので、市長初め執行部の皆様には簡潔で誠意あるご答弁をお願いいたします。

 初めに、長寿社会における健康づくりについてお伺いします。

 超高齢化社会を迎える中で、市民一人一人が「自分の健康は自分でつくる」という意識を持って主体的に健康づくりに取り組むとともに、個人の健康は、家庭、地域、職場等の社会環境の影響を受けることから、社会全体で支え合いながら健康寿命の延伸が図られるよう、疾病予防、食生活、運動、健診、教育等のさまざまな方向から取り組んでいく必要があります。

 このため県では、県民が心身ともに健やかに年を重ねていくことができる「健康長寿日本一」を目指し「健康長寿とちぎづくり条例」を制定し、本年4月より施行しております。

 また、大田原市では、健康づくり事業を展開する「スマートウエルネスシティ(SWC)総合特区」に編入し、健康づくりを今後積極的に推進していくとの報道がなされております。

 そこで、こうした状況を踏まえ、長寿社会における健康づくりに今後どう取り組んでいくのか市長にお伺いいたします。

 次に、子ども・子育て支援の充実についてお伺いいたします。

 平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が可決・成立し、公布されました。

 そしてこの3法に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育ての支援を総合的に推進するための、子ども・子育て支援新制度が平成27年度にスタートすることになりました。

 また、新制度では、消費税引き上げによる増収分の一部などにより、子ども・子育て支援を充実することになっております。

 このため、本市では市民の皆様の子育ての状況やニーズを把握し、それに基づいた事業計画の策定の準備を進めるなど、新制度に向けた準備をしていると聞いております。

 そこで、市民の意見を踏まえ、どのような事業計画をいつ策定するのか。また、保護者等に対し、事業内容の周知をいつ、どのように図っていくのか、市長にお伺いします。

 次に、定住促進施策についてお伺いします。

 民間の有識者らでつくる日本創成会議は、本年5月に2040年までに全国の約半数に当たる896市町村で20歳から30歳代の女性が5割以上減り、人口減の加速によって現在の行政サービスの維持ができなくなるとの試算を公表したところであります。

 この試算によると、本市も人口移動が収束しない場合、2040年には若年女性が31.5%減り、総人口も4万人近くまで減るとのことであります。

 こうした状況を踏まえ、那須塩原市では定住促進計画を策定し、シティープロモーションに着手いたしました。

 そこで、本市はどのような定住促進施策を展開し、転出抑制と転入促進を図っていくのか、市長にお伺いいたします。

 次に、地域振興策について2点お伺いいたします。

 初めに、地域ブランド戦略についてお伺いいたします。

 現在、各地方自治体は、地域経済が潤うための産業振興策や観光客がふえるための戦略を策定し、地域の活性化に努め、地域の特色を生かした個性的で魅力あるまちづくりを模索し、その手段の1つとして地域ブランド戦略に取り組んでおります。

 そして、県内でも最近多くの地方自治体で商品の地域ブランド認証制度が実施されるなど、地域ブランド推進の取り組みが活発に展開されるようになってきております。

 とりわけ、佐野市では市民の市への愛着や誇り、観光PR等を目的とした「佐野ブランド化推進事業」の一環として、公募により誕生した「さのまる」が、「ゆるキャラグランプリ」で1位となり、関連グッズの売上高が前年度の約2.5倍に達するなど、大きな経済波及効果をもたらしております。

 そこで、さくら市が今後とも豊かで活力ある地域として発展していくため、どのような地域ブランド戦略を策定し、地域振興を図っていくのか市長にお伺いします。

 次に、乾杯条例の制定についてお伺いします。

 本年1月に県内で生産された酒の普及や地産地消の促進などを目的とした、栃木の地元の酒で乾杯を推進する条例が施行されたところであります。

 この条例は、県産の日本酒やビール、ワイン、焼酎などのほか、県産材を使った酒も対象となり、県では適量の飲酒を楽しみながら、郷土愛の醸成や本県の魅力発信にもつなげてほしいと期待を寄せていると聞いております。

 そこで、本市においてもさくら市産の日本酒、焼酎等の種類や、さくら市産のリンゴやイチゴ、トマト等の果実を原料とした飲料での乾杯を推奨する「乾杯条例」を制定し、地産地消による地域活性化を図るべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 傍聴の皆さん、大変ご苦労さまでございます。

 それでは、永井議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の長寿社会における健康づくりについてであります。

 健康は生涯を通じて生き生きと暮らすための基本でありまして、豊かで活力ある地域社会を築くための基盤でもあります。

 平成25年3月に策定をいたしました「健康21さくらプラン後期計画」では、一生を6段階に分けたライフステージに応じ、高齢期においての主な取り組みといたしまして、興味や関心のある保健センターやスポーツ振興課などの各種運動教室に積極的に参加することや、息が少しは弾む程度の運動、30分程度の週2回以上の継続をする運動を習慣的に身につけると。社会参加活動や健康に関する活動に積極的に参加をするなどのさまざまな取り組みを掲げております。

 議員ご指摘のとおり、栃木県では平均寿命におきましては、男性が全国で38位、女性が全国で46位と、残念ながら下位の状況にあるところであります。県内の男性の平均寿命を見ますと本市は県内の平均を上回りまして、宇都宮市と並んで1位であると聞いております。女性は16位となっております。急速な高齢化とともに食生活の変化や運動不足などを原因とした内臓脂肪型症候群、一般的にいうメタボリックシンドロームの予備軍といたしまして、国保加入者数では平成20年度が362名、平成24年度には411名、この間多少の増減はありますけれども、増加をしているということであります。

 健康づくりに取り組むには市民一人一人が自分の健康は自分でつくるという意識を持ち、生活習慣病の予防や質の高い生活を目指して取り組むことが大切であります。さまざまな理由から取り組むことが難しい市民に対しましては、相互に支え合うことや健康づくりを支える環境整備に重点を置いて、施策を推進しているところでございます。

 今後においても、栃木県の「健康長寿とちぎづくり推進条例」の理念に基づきまして、県と連携を図りながら健やかに年を重ねていくことのできる社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、2点目の子ども・子育て支援の充実についてお答えいたします。

 平成24年8月に日本の子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために「子ども・子育て支援法」を含む関連3法が公布されました。

 この子ども・子育て関連3法に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援料の拡充や、質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度が平成27年4月から本格的に開始される運びとなりました。開始に当たっては、「子ども・子育て支援法」には教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保などの法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画、いわゆる子ども・子育て支援事業計画を定めるものと明記されております。これに基づきまして、計画期間を平成27年度から平成31年度までの5カ年とする「さくら市子ども・子育て支援事業計画」の策定作業を現在進めているところであります。

 計画策定に当たりましては、事前に子育て支援に関する状況を把握するため、保護者の方を対象にニーズ調査を実施いたしました。この結果を踏まえ、各年度における教育・保育・地域子ども・子育て支援事業の量の見込みや、これに対応する実施体制及び量を確保するための方策、実施時期などを年度ごとに記載する予定でおります。

 また、計画はさくら市全体の子育て支援とも深くかかわりを持つため、さくら市次世代育成支援対策後期行動計画の基本的な考え方を継承するとともに、さくら市子ども・子育て会議の委員の皆さんと協議検討を行いながら、さくら市独自の項目を盛り込むことも視野に入れて策定をしていく考えでございます。

 計画策定のスケジュールは、この後第4回、第5回のさくら市子ども・子育て会議におきまして、最終案を決定いたしまして12月に議員の皆さんに報告する予定でございます。保護者を初めとする市民の方へ周知をする時期と方法につきましては、来年1月に事業内容等を掲載したダイジェスト版を新聞折り込みにてお知らせをするとともに、並行して市ホームページ、広報紙を活用しながら、制度等の浸透を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の定住促進施策についてお答えを申し上げます。

 議員ご紹介の日本創成会議の試算につきましては、県内でも6つの市町が将来消滅する可能性がある自治体に含まれたということで、栃木県におきましても少子化対策に積極的に関与していく考えを示されたところでございます。

 そのような中で、さくら市におきましても、平成26年4月1日現在の毎月の人口推計が4万4,806人となっておりますが、これまでは緩やかな増加傾向にありましたけれども、しかしながら国立社会保障・人口問題研究所の平成25年3月の推計によりますと、平成27年の4万4,889人をピークにこれから減少に転じ、議員ご指摘のとおり2040年には4万722人まで減少するという推計がされているところでございます。

 また、さくら市の少子高齢化は全国平均と比べますと、緩やかに進むと予想されているものでありますけれども、将来的な高齢化人口の割合の増加は避けられない状況であります。今後若い世代の定住化をどのようにふやしていくかが重要な課題であると考えております。

 定住促進施策は多岐にわたるものでありまして、第1次振興計画に基づく、そういうことで進めているところでありますが、雇用環境の充実、子育ての環境の充実、学校教育、生涯学習の推進、居住環境の整備、観光の振興、さまざまな政策が定住促進につながると考えております。

 現在、策定を進めています第2次振興計画におきましては、人口減少や少子高齢化社会への対応が課題となることは容易に想像できることでありますので、定住促進、転出抑制と転入促進といった観点からの政策の構築に当たりましては、市民の皆さんや議会など、幅広く意見をいただきながら検討してまいりたいと、そのように考えております。

 また、現在の情報発信については、それぞれの所管がそれぞれの分野で個別にPR活動を行っている状況が多いところでありますが、より戦略的に、効果的に、効率的に市の魅力、市民のイメージや、さまざまな情報を市内外に発信して広めていくことが重要であると、そのようにも認識をしております。そのため、指定プロモーションの強化についても今後検討してまいりたいと、そのように思います。

 次に、第4点目の地域振興策についてお答えをいたします。

 1点目の地域ブランド戦略についてでありますが、地域の特色を生かしながら、地域を活性化していくためには、地域ブランド戦略はとても重要なことだと思っております。県内におきましては、議員ご指摘のようにさまざまな戦略が展開されておるところでありますが、さくら市におきましてもさくらブランドの推進のための講座の開催、あるいは新商品の開発支援等を行ってまいりましたけれども、現時点では余り進展していないのも事実であります。現在、企画政策課と商工観光課におきまして、連携を図りながらさくら市の資源の洗い出しなど、棚卸作業を行っているところであります。この棚卸作業をもとに、ブランド戦略の専門家の指導を受けながら、市内のまちづくり団体とともに農政課、生涯学習課等関係課も参加をした上で、地域資源の検討会を近いうちに開催する予定であります。

 この棚卸作業は基本に立ち返りまして、さくら市ならではの特徴あるブランド戦略を検討できるよう、地元のまちづくり団体、地元の商工業者、関係団体等との協働による地域資源の有効活用を検討してまいりたいと、そのようにも考えております。

 また、同時進行でありますが、さくら市ブランドの認証制度を今年度中に確立をさせていきたいと思います。さくら市ブランド認証制度でありますが、さくら市が自信を持って推奨できる特色ある商品を認定し、率先してPR展開を図る制度であります。関係機関、生産、消費、流通などの専門家の意見を聞くとともに、連携を図りながらさくら市ならではの魅力ある商品が数多く生まれるような機能的かつ効果的な、そして継続的な認証制度の確立を図るために、現在検討しているところであります。

 次に、乾杯条例の制定でありますが、乾杯条例につきましては、京都市が地元の清酒の乾杯条例を制定し、その後全国の自治体で乾杯条例が制定されておりますが、栃木県では栃木の地元の酒で乾杯を推進する条例が平成26年1月1日から施行されているところであります。

 乾杯条例は地元、地産地消を促進し、地域活性化を図る一つの手法であるため、全国的に見ても飲み物の種類の多種にわたって制定されているところであります。

 その一方で、個人の嗜好及び意思を尊重すべきの意見もあることもありますので、乾杯条例につきましては、今後よく研究をしながら検討をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。答弁とさせていただきます。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 詳細なるご答弁どうもありがとうございます。

 早速、再質問のほうに入りたいと思うんですけれども、まず最初に長寿社会における健康づくり、この部分について、高齢化も急激な食生活の変化等に伴って糖尿病と当然生活習慣病が死原因の6割を占めるということで、大変そのためにさくら市でも「健康21さくらプラン後期計画」、こういったものをつくられておりまして、この中に44ページに特定健康診断実施率を数値目標として60%、現在は43.6ぐらいなんでしょうかと思いますが、この60%という数字を達成していくのは、いかなる対策・施策を講じなければできないものだというふうに考えられるんですが、この辺についていかがでございましょうか、お伺いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(高橋輝男君) 永井議員の再質問にお答えいたします。

 健康で人生を送ることは、誰もが願うものですが、近年の社会環境では健康が守れない方や、意識の低い方も少なくないものと予測されます。健康の大切さをあらゆる機会や啓発広報媒体を活用しまして、生活習慣病予防のため特定検診受診等広く市民に呼びかけていきたいと考えております。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) さまざまな施策を講じまして、ぜひこの目標値60%まで受診率を上げていただきたいと思います。ちなみに那須烏山市などは、健康診断の料金を無料にしましたり、真岡市では受診者に300円の温泉券をプレゼントしたりとか、さまざまな施策を講じておりますので、なかなかこの難しい問題だとは思うんですけれども、ぜひこのような長寿社会を今後つくっていくために病気にならないためにも、このような形を進めていただきたいと思います。

 次に、長寿社会の関係の最近ちょっと話題になっております筋肉や骨、関節、椎間板等の運動器、これはあるいは複数の障害が起こりやすい日常生活に支障を来すと言われておる状況をロコモティブシンドローム、略して「ロコモ」というふうに言われておりまして、最近この言葉がよく使われるようになってきました。メタボからロコモに変更していくような新しい施策が今つくられて、要支援・要介護状況が大敵であるということで、これもいつまでも自分の足で歩き続けていくためにロコモを予防して、健康長寿を伸ばしていく必要があるということなので、さくら市でもいかがでございましょう、このロコモ予防のためにどのような事業を実施しているのか。大変にわかりやすい資料をいただいておるんですけれども、ちょっとその辺のところをお伺いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 健康増進課長。



◎健康増進課長(秋元康君) 永井議員のご質問にお答えいたします。

 今年度既に始まっている事業に、「日本一ウオーキング」があります。これはロコモ予防のためにトレーニングとして始めたものです。

 ロコモというのは、ロコモティブシンドローム、日本語で言いますと、運動器症候群と言われておりまして、骨、関節、筋肉、足、神経など、運動機能の障害により要介護になる危険度の高い状態を言います。今回、この事業には定員20名に対して、30名の申し込みがありました。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 要するに筋力の70%が下半身等でできているということで、このロコモ対策については、全国で推進協議会などを立ち上げている自治体もたくさんありますので、こういったものもぜひやっていただきたいと、このように思います。

 次に、子ども・子育ての支援の充実についてお伺いいたします。

 「さくら市子ども・子育て支援事業計画」の策定に当たりまして、保護者等を対象にしたニーズ調査を行ったということでございますが、その調査結果はどのようなものになっておりますか、お伺いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(高橋輝男君) 永井議員の再質問にお答えいたします。

 ニーズ調査は、平成25年12月1日から12月15日までを期間といたしまして、就学前児童保護者及び小学生保護者のおのおの1,500世帯、合計3,000世帯を無作為に抽出して実施したところでございます。その回収率は、合計で46.1%という結果でございました。

 主な調査結果は、就学前児童保護者で「平日定期的に幼稚園や保育園などを利用している」と答えた方が60.1%と最も高く、年齢別に見ますと3歳未満ではおおむね4人に1人が、3歳以上では約9割の方が利用しております。

 子育て全般についての項目では、全体被対象者に行った「今後もさくら市に住み続けたいですか」という質問に対しては、約8割の方が「住み続けたい」と回答しております。

 ニーズ調査の一部を述べましたが、その他の調査項目につきましても、分析を行うとともに、子育てを社会全体で支援する環境づくりのために、さくら市子ども・子育て支援事業計画を作成していく考えでおります。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 随分いいあれなんですね、さくら市にそれだけ人気があるということで、大いに喜ばしいことだと思います。

 それで、この子ども・子育ての支援の新制度では、市町村の地域教育・保育のニーズを把握して、それぞれ見合った施設の整備を計画的に進めることができると。そして、市町村の事業計画には、地域の実情に応じて認定こども園、この普及のために方策を盛り込むとなっております。そこでこのニーズ調査の結果等を踏まえて、認定こども園の整備、これをどのように方向を計画に盛り込もうと考えているのか、お伺いしたいんですが、この認定こども園というのは、これ非常に保育園と幼稚園のいいところだけをあわせ持つという施設でございますけれども、これから主流になっていくんだろうというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。



○議長(大貫郁太郎君) 児童課長。



◎児童課長(鈴木英雄君) 児童課長です。

 永井議員の再質問にお答えしますが、確かに議員が申されるとおり、認定こども園、これは幼稚園と保育園のいいとこ取りというところでありまして、確かにこれから求められるもの、ましてや国が今施策を進めているものはまさにこの認定こども園をふやそうという考えでやられているわけです。このことについては、やはり事業者、ニーズ調査に基づいてこの認定こども園が必要であるという、量的に必要だよということの回答になればこの5年間のスパンのうちにそれを取り入れていかなくてはならないということになりますので、今後子ども・子育て会議においてその辺を諮っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) これ宇都宮市の幼稚園ガイド特別版で事務局からとっていただいたんですけれども、大変にわかりやすいガイドブックでございます。そしてまた、認定こども園に関してはかなり期待度も高いということで、そしてそれを実現でき得るのはおのおのの自治体で十分な施策を講じてつくることができるというふうになっておりますし、国のほうでも1兆円ほどの予算を用意してあるというふうに言われております。実質7,000万円だよということになっておりますけれども、1兆円までの幅を持たせてこの計画に取り組んでいくと、このようなことになっておりますので、さくら市としてもガイドブックとは言いませんけれども、やはりそれなりの周知と、それと理解をいただけるようなこういった資料も必要だと思いますので、どうぞよろしく取り組んでください。

 次に、定住促進、これちょっと今最近話題になっておりますけれども、この定住促進施策について、高根沢では定住人口増加などの課題解決を目指して、内閣府から補助を受けて人口4万人構想実現に向けて特定地域再生事業計画を策定するというように新聞報道で出ております。

 また、矢板市では新たに市内に居住を求める方針に対して、補助金を交付しておると。そのように定住促進を図っている中で今後さくら市についても、先ほど市長から答弁がありましたように2040年には4万人近くなってしまうということで、定住促進に向けた計画の策定や補助金の交付、こういったものを考える、こういったものを行う考えがあるかどうか、市長にお伺いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) 永井議員の質問にお答えしたいと思うんですが、定住促進については先ほど申し上げましたように、今後県内においても厳しい市町があるわけでありまして、さくら市も横ばいから減少するということでありますから、そういうものを踏まえて定住促進というものに力を入れていきたいと、そのように思います。

 特に、新住民といいますね、新しくさくら市に住居を求めて住みたいという方々に対する支援、これもこれから行政として進めるべきだと思います。

 特に、定住人口がふえてもらいたいということで、高根沢あたりでも4万人構想というようなことを打ち出しておますから、さくら市は今4万5,000人ということでありますけれども、これからさらに伸ばしていくというのにはやはり定住促進というもののメリットをつけていかなければならないと、そのように思います。

 特に、さくら市内でも今いろいろな企業がさくら市に住宅を設けて定住してもらうということで、民間活力で今進めておりますけれども、これからはできる限り民間活力の中でも行政のできるエリア、そしてさらに信用するそういう企業等々にも役割分担の中でお互いに助け合って定住促進と、そんなものもいろいろな各関係課のいろいろな連携も必要ですけれども、そんなことで考えていきたいと、そのようにも思っております。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 民間活力等については、十分に理解できますけれども、私が質問しているのは行政施策として市が設ける施策をどのように設けるかということを聞いているのでありまして、ちなみに矢板市さんなんですけれども、新規用地の購入、住宅の新築等については50万円の基本補助、プラスここに子供が人数に関係なくいれば5万円、矢板市の建設業者を利用した場合5万円と、このようなプラス補助金までつくってやっておるところもありますし、確かにさまざまな自治体でさまざまな施策を講じておるということで、さくら市にとってもいずれこのような数値が出てきている以上は、何らかの対策を講じていくのに必要なものだと私は思って質問させていただきました。

 それで、最近、市長のほうから全協の答弁の中で、シティープロモーションの件があったかと思うんですね。栃木市では市長が人口減に強い危機感を持って、庁内に定住者促進対策本部、これを設けておりまして、住宅取得や育児支援制度、さらにはシティープロモーションの充実などを盛り込んだ計画を年度内に策定すると聞いております。新聞にも出ております。本市においても、市長を本部長としてやはり定住促進の計画策定に当たって、若手の職員さん、これどうしても若い方の意見というのはこれからどうしても必要な要素であると、この視点を活用しながら全庁を挙げて定住促進対策に取り組むべきだと思うんですけれども、いかがでございましょうか、本部について、お伺いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) そういう本部につきましても、今後の検討課題だと思いますけれども、特にさくら市は今上阿久津台地の都市計画事業を進めておりますけれども、その中でもあの定住する方々に対してはそれぞれの恩典といいますか、メリットを与えるといいますか、そういう条件のもとで入っていただいている面もありますし、またこれから進めていきます墓地の公募につきましても、あそこに定住する方については格安にそれを提供するとか、いろいろメリットはさくら市にもいろいろな面で進めているわけでありますので、そういうものに加えて、ただいまお話があった定住促進等々の話し合いといいますか、そういうものも庁舎内でそれぞれの関係課と連携をとって進めていきたいと、そのようにも思います。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) さまざまな手法を講じ、ぜひ進めていただきたいと思います。

 次に、地域振興策、この中で昨年県内を訪れた観光客は前年比3.7の8,542万5,000人であったと。過去最多となったということであります。県内に訪れた観光客が。しかし、市町村別では宇都宮市、27市町で増加しているとのことであるが、我がさくら市は前年比97.1%と減少しております。特に氏家地区は前年比71.2%と、大幅な減少となっております。こういったものが判明しました。そこで、どのような地域振興戦略を策定して、観光客の増加を図っていくのか、お伺いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) 観光誘客の件でございますが、特に日光市は県内でも唯一観光誘客が多いところでありますが、よく知事が言いますが、日光は知っているんですけれども、栃木県は知らないというような日本の南のほうでは言われてございますから、そんなものを解消するためにも、いろいろな形で取り組む必要があると思います。でありますから、今、特に国際交流協会の中でもいろいろと事務局で専従職員も設けまして、また今度はさらに1名増員をして、いろいろな形で国際交流を進めていこうということでありますから、2020年にはオリンピックが来る、そんなことも1つの大きな目標として経済効果を高める意味でも、日光とかそういう地域に行った方がさくら市のところに寄れるような、そういう観光誘客コース、そんなものもこれから進めていくことによって、そういう外人の皆さんが寄るような出場所づくり、観光づくり、そんなものも必要だなと、そのように思います。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 何とおっしゃったらよろしいんでしょうか、ちょっと私が申し上げているのは、平成24年から25年の、喜連川さんは頑張っているんですよ。108.6%増、ふえているんですね。氏家地区が71.2%、28.8%減少していますということなんですね。それは氏家地区は何もやっていないのかどうなのかということになるのかはちょっとお伺いしたかったわけなんですけれども、それに加えて先ほど午前中、道の駅の質問が小堀議員からありましたけれども、ちょっとびっくりした結果が見えまして、県内に19ある道の駅で、きつれがわの道の駅はワースト1位でした。数字を申し上げます。22年から25年まで全てワースト1位です。ちなみに25年は、17万8,000人の利用だったということです。これ私、きょうわかったんです。

 ちなみに、ほかのところでトップ3というと、思川、しもつけ、その辺はすごいですね、200万人です。240万人。きつれがわ17万8,000人ということなんです。しかも22年から25年まで、ずっとこのような数字でございます。

 先ほど、産業経済部長から午前中に道の駅についてのリニューアルの事業計画等説明をいただいたんですが、ちょっとやそっとのことでこれを改善するというのは、なかなか難しいのは当然だと思う。この数字を見ると一目瞭然で、これ25年度の一番新しい県のホームページからいただいたものなんですね。なぜこんなに放置されていたのか。対策を打たなかったのか。こういったところは非常に反省点であるというふうに思います。

 ちなみに、近場の道の駅を申し上げますね。やいたの25年度が88万8,000人、しおやでも32万7,000人、それに比べてきつれがわは17万8,000人と、このような差が明確に出てしまってきていると。これがずっとなんですね。1年、2年じゃない、単年度じゃないと、これはちょっと問題だというふうに思われます。これきょうわかった資料でございます。

 それで、びっくりするのがまだまだもう一つありまして、下野市の旧南河内町、これが平成22年度は8万9,142人しか利用者がなかったのが、観光客の入り込み数、ところが平成23年には215万1,000人まで一挙に上がるんですね。道の駅の効果がいかに大きいかということになります。このことを踏まえて、市長いかがでしょうか、さくら市にももう一つぐらい道の駅をいかがでしょうか、ちょっとお伺いします。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) 急に言われても、いかがでしょうかと言われても、なかなかあれなんですが、現在道の駅と称するものがそれぞれの地区にあります。蒲須坂には菜っ葉館がありますし、あるいは道の駅きつれがわがあります。また、それぞれの地区に、河戸地区にも、あるいは鹿子畑等々にもそれぞれの地域の生産者が経営運営をしている道の駅もございますので、そういういろいろなものがありますから、あと1つどうかと言われてもなかなか「はい、きた」というわけにはいきませんが、そんなことで特にしもつけについては、4号線でもあるし、今まで4号線に道の駅がなかったんです。その中で、しもつけができて、こがができてというようなことで、そういう地域が今盛んになっておりますけれども、きつれがわの道の駅につきましても、今後リニューアルに向けて進めるということでありますから、これは確かに中途半端な道の駅のリニューアルでは困ると、そのようにも私も考えておりますので、そういうことを十分に踏まえながらいろいろと進めていきたいと、そのように思います。

 道の駅の質問はあしたあるので、きょう余り言いますと、またあれですからこれでとめたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 道の駅はそれだけやっぱりにぎわいの創出で人気があるんですよ。那須だって2つもあるし、那須町の高久町長なんか栃木テレビでばんばんやっていますよ。やっぱりあのくらいやっていただきたいと思います。

 やっぱりそれに乗じて、地域振興についてさくら市にはゆるキャラはないんですよね。「ゆるキャラグランプリ2013」では、栃木県はゆるキャラ王国とまで言われています。すごいどこでも結局ゆるキャラを利用して定住促進やら、観光誘致等についても非常に大いに役立てて、今は市長とセットというのが多いんですよ、実は。市長に花を持たせるようなすばらしいものがたくさん出てきておるんですけれども、そこで、さくら市も文星芸大とか、そのようなところでいろいろ戦略的に、ただつくればいいじゃなくて戦略的に10周年記念にでも向けて、つくってみたらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(大貫郁太郎君) 暫時休憩いたします。

                              (午後1時55分)

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○議長(大貫郁太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時55分)

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○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(関誠君) 文星芸大につきましては、現在ポスター制作等で連携を図ってやっている部分があります。ひなめぐりとか、そういった部分で協力しながら今後も進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) さくら市には勝山城、喜連川城が観光、随分あったわけなんで、そこでそれにちなんだゆるキャラなんかもいいんじゃないかと、議会のほうでもちょっといろいろ話をしまして、さくら姫ゆるキャラみたいなものをつくったらどうかと、こんなのも意見として上げておきたいと思います。

 ちなみに、この「さのまる」はすごいんですよ。切手を発行したり、また大田原の「与一くん」なんていうのは、市の職員がPR推進隊をつくってやっています。最近注目されているのが那須町の「キュービー2号」、これはまたすごい人気が出てきまして、こういった観光業界が戦略的に行政と一体となってまちおこし、そのようなことをたくさん心がけてやっております。与一君なんかについては、結婚のイベント等についても定住促進をするためにも与一君を使ってやっているんですね。新聞報道によると与一君のカップ酒までできています。とにかく、最近感じたのは、佐野市のさのまるナンバー、ご当地ナンバーというんですか。こういうものまでこれもやっている。最近、下野新聞さん、産経新聞さんでもこのようなものをつくってやっておるわけで、地域の振興、イコール、町の発展、地産地消、あらゆるものを組み合わせたものがこれから総合的な施策として戦略的にやっていかなくてはならない施策であると私は感じております。市長の判断により、自治体の責任でもって何でもできる時代というふうになってきておるので、全国にさくら市を発信して、創意工夫をして市の事業、市の売り込み、シティーセールスをやっていただいて、今後ますますさくら市が発展できることを期待いたしまして、今定例会の質問を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございます。



○議長(大貫郁太郎君) この際、暫時休憩いたします。

 休憩時間は2時10分までといたします。

                              (午後1時58分)

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○議長(大貫郁太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後2時09分)

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△若見孝信君



○議長(大貫郁太郎君) 次に、7番、若見孝信君の質問を許します。

     〔7番 若見孝信君 登壇〕



◆7番(若見孝信君) 7番の若見孝信でございます。傍聴席の皆様にはお忙しい中、お越しをいただきましてありがとうございます。

 大貫郁太郎さくら市議会議長より一般質問の許可をいただきましたので、順次質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目の認知症支援の充実についてお伺いいたします。

 平成24年に公表された厚生労働省の報告書によると、平成14年時点で149万人だった認知症の高齢者数は、平成22年には280万人とほぼ倍増しております。平成27年には345万人、平成32年には410万人、そして平成37年には470万人と上昇が続き、65歳以上の高齢者のうち約1割以上を占めると推計されております。

 認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、住民一人一人が認知症を正しく理解するために自治体などが主体的に啓発活動を行うことや、認知症の人やその家族らに対する生活支援等を行うことは非常に重要であります。

 こういった中、認知症に対する理解を深め、認知症の人や家族に対して温かく見守り、地域の中での応援者となる認知症サポーターの養成を平成17年度から厚生労働省が音頭をとって都道府県や市町村などで進めております。

 認知症の症状についての知識や患者への接し方など、90分程度で学ぶ養成講座を受講した人が認知症サポーターになり、自分のできる範囲で活動することになります。全国の本年3月末現在の認知症サポーター数は約489万2,000人で、国は平成37年までにサポーター数を1,000万人にする目標を掲げております。

 まず、お尋ねいたしますが、本市の認知症サポーターの方はどれくらいおられるのか。また、性別や年代、職業などについてもお聞かせください。あわせて、これまでのサポーター養成講座の開催状況と、人数の推移についてもお伺いいたします。

 続きまして、民間事業者等との災害協定についてお伺いいたします。

 先月5月17日、そして5月28日の下野新聞の1面に大きく掲載された内容を見ますと、栃木県で最大級の被害が出ると見られる県庁直下のマグニチュード7.3の地震による被害調査結果を県が公表いたしました。結果によると、死者3,926人、負傷者3万2,081人、建物の全壊は7万棟で、経済被害は5兆8,000億円を超える記事でありました。

 また、28日の記事では、県内各市町の庁舎直下でマグニチュード6.9の地震が発生した際の被害想定調査結果を公表いたしました。さくら市庁舎直下が発生した際の被害は、死者141人、負傷者3,954人、建物の全壊が2,788棟の記事でありました。栃木県は結果をもとに地域防災計画を見直すほか、地域減災行動計画を新たに策定する方向を固めたという記事であります。

 しかし、2013年から30年間に震度6以上の地震が発生する確率は0.1%以下であります。「備えあれば憂いなし」という言葉がありますが、平成25年3月に策定されたさくら市地域防災計画を新たに見直す時期に来ていることと思います。この内容を踏まえて質問させていただきます。

 地震や台風などの大規模災害に備え、自治体が民間事業者と災害協定を結ぶ動きが全国で広がっております。災害協定は、阪神・淡路大震災を機に注目されるようになり、その後東日本大震災の発生によってここ数年さらにその動きが活発化しております。昨年4月1日の時点で総務省消防庁の調査結果によると、民間との災害協定の中で最も多い項目が水や食料、日用品など物資の提供で1,412団体と締結しており、全国1,742市区町村の81%になっております。その他の項目では、地元建設業者などとの瓦れき撤去や道路通行確保等災害復旧に関する協定が1,318団体、医師会や薬剤師会などとの負傷者の応急手当てや医薬品の供給など、救急救護に関する協定が778団体、バス協会やトラック協会などとの人や生活物資の運搬など、運送に関する協定が519団体、ケーブルテレビ局やラジオ局などとの災害情報の放送や避難命令伝達など、放送にかかわる協定が495団体といった状況になっております。

 本市における民間事業者との災害協定の締結状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 また、項目、相手方、その協定の内容についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) それでは、若見議員の質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の認知症支援の充実でありますが、我が国は急速な少子高齢化が進展をいたしまして、反面総人口は減少傾向にあります。これから、団塊の世代が高齢期を迎えつつありまして、この傾向がより一層進んでいくことが予測されております。

 本市においても人口は県内他町が減少する中、微増でありますけれども、増加しているところであります。高齢化は確実に進展いたしまして、高齢化率も21%を超えております。超高齢化社会を迎えているところであります。こうした中、ご質問いただきました認知症に関しても高齢化に伴いまして人数が増加しております。年齢を重ねるほど発症する可能性が高まりまして、平成22年度の時点では全国の65歳以上の高齢者では7人に1人程度とされております。

 認知症になると知的能力が低下をいたしまして、物忘れや判断力が低下をいたしまして、日常生活や社会生活に支障を来すようになってきております。現在、国においては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指すこととしております。

 ご質問をいただきました本市における認知症サポーターの人数につきましてでありますが、平成26年5月20日現在で1,100人であります。男女別に見ますと男が356人、女の方が731人ということでありまして、女性の方が男性の方の2倍となっております。年齢別には50代以上が全体の4分の3を占めておりまして、自身が介護する立場や、その年齢が近づいている方の関心が高いことがうかがわれております。職業別では、詳細の把握はできておりませんけれども、民生児童委員や介護サービス職員、病院スタッフなどの方が多い状況となっております。

 また、認知症サポーター養成講座の開催回数及び参加人数につきまして、直近3年では平成23年度が9回で180人、平成24年度が5回で133人であります。平成25年の今年度は11回で229人となっております。年度によりまして、多少の前後はいたしますけれども、回数及び人数とも緩やかに増加しているということであります。

 地域での支え合いによる高齢者の尊厳ある暮らしを守るために、市民の方々が常日ごろから認知症について正しく理解し、偏見を持たずに認知症の方や家族に対し、温かい目で見守る環境を整備していかなければなりません。そのため、そういった知識を理解した認知症サポーターをさらに養成していかなければならないと感じております。

 次に、2点目の民間事業者等の災害協定についてお答えいたします。

 現在、市では、さくら市地域防災計画にありますように、災害時における民間事業者の協力・応援に関する協定締結を推進しておりまして、特に流通、備蓄による物資調達体制の整備を進めております。

 ご質問の本市における災害協定の締結状況でありますけれども、本年5月末時点で申し上げますと、物資提供に関する応援協定として食料、生活必需品の提供に関しましては5団体、物資輸送に関する団体が1団体、避難場所の提供に関しては1団体、自動販売機、飲料水の提供に関する5団体、生活物資の提供については2団体、応急対策業務に関する応援協定といたしまして8団体と協定を結んでいるところであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(大貫郁太郎君) 7番、若見孝信君。



◆7番(若見孝信君) ありがとうございました。

 認知症サポーターの件についてちょっとお話しさせていただきますが、平成24年3月に第5期さくら市高齢者総合保健福祉計画の中で、認知症高齢者支援の推進という項目がございます。平成26年度には1,050人という目標を掲げておりますが、1,100人ということでクリアされたわけでございますけれども、ほかの自治体を見ますと大変多いのが真岡市、真岡市は8万1,000人に対して8,000人の方の認知症サポーターがいるそうでございます。人口の約10%近いわけであります。さくら市というのは2.36%、14市の中でいくと、後ろから6番目ぐらいになるわけでありますが、どちらにしてもこの認知症サポーターを今後ふやしていかなければなりません。

 ところで、その認知症のお話なんですが、既に執行部の皆さんは認知症についてはいろいろお調べになったことだと思います。私からもちょっとご紹介させていただきますが、釈迦に説法じゃありませんけれども、ちょっとお話をさせていただきますが、認知症というのは2種類あるそうでございます。

 1つ目は、脳血管障害型認知症、これは脳梗塞、脳の出血などによって脳の組織が破壊されて起こることが脳血管障害型認知症でございます。

 もう一つの認知症というのは、アルツハイマー型認知症でございまして、これは原因は不明だそうでございますけれども、脳の神経細胞が急激に減ってしまい、脳が病的に委縮して起こることがアルツハイマー型認知症でございます。

 認知症の中心的な症状というのは、直近のことを忘れてしまう。同じことを繰り返す。今いつなのかわからない、自分がどこにいるかわからないという、寒さ、暑さに衣服に対応ができないという判断力の低下ということでございます。

 そこで、認知症の家族会というのがございますが、認知症を持つ家族の会の会員の方がまとめた「早期発見チェック」というのがあります。12項目ありますが、もし市長当てはまることがあったら数えていただけたらと思いますが、まず電話を切ったばかりなのに、相手の名前を忘れる。同じことを何度も言う、問う。しまい忘れ・置き忘れがふえ、いつも探し物をしている。新しいことが覚えられない。話のつじつまが合わない。約束の日時や場所を間違えるようになった。ささいなことで怒りっぽくなった。自分の失敗を人のせいにする。外出のとき持ち物を何度も確かめる。頭が変になったと本人が訴える。下着をかえずに身だしなみを構わないという。これが3つ以上あった場合には医学的な診断基準はありませんが、思い当たることがありましたら専門医に診ていただければと思います。

 認知症なんですが、これは全国認知症キャラバン・メイト連結協議会がございますが、これは認知症のお客様に対する対応に苦慮している企業、または商店街からの相談などが多く寄せられているそうでありますが、例えば金融機関では暗証番号がわからないとか。スーパーでは同じ商品を買い続ける。レジで支払いができない。黙って商品を持っていくなど、認知症の顧客に適切に対応を行わなければ業務に支障を来すという、そういうケースがあるわけでございます。最近では、事業者が従業員に認知症サポーター養成講座を受講させる動きも活発化しておりますが、今後増加が予想される認知症の人を地域の中で支えていくためには、行政だけでなく、日常生活に直接かかわっている民間企業の支援がますます重要と考えますが、本市において企業など職域に対して認知症サポーター養成の働きかけや支援をどのように行っているのかお伺いをいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(高橋輝男君) 若見議員の再質問にお答えいたします。

 認知症の方への対応は驚かさない、急がせない、自尊心を傷つけないを習得することが基本となります。認知症サポーター養成の働きかけは、広報により周知により市内在住の介護者と関心のある方を対象として実施しております。

 今後につきまして、市内在勤の方も講座開催の対象として拡大を検討中でございます。

 支援の状況でありますが、講座開催の働きかけは、市民対象ではございましたが、企業側が自発的に講座開催を計画いたしまして、現在まで事業所から講座開催の要請により講師を派遣した件数は、喜連川商工会、JA宅配センター、金融機関、病院、市内4介護事業所等で、計8件ございました。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 7番、若見孝信君。



◆7番(若見孝信君) 部長ありがとうございました。

 認知症への対応、驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけない、これ認知症ではなくても一般の方にでも、驚かしたり急がせたりするとそういう傾向になるかもしれませんが、養成講座の中で、民間との支援をやっている全国の自治体をちょっと紹介させていただきますけれども、自治体による認知症カフェの開設、これ、まちなかの休憩所で相談とか交流とかやられているところもあります。

 また、全職員に養成講座を受講させるまち挙げての理解と普及をさせるというのもあります。また、市長みずから養成講座を受講して、市職員180人全員が一緒になってサポーターになるということもございます。私どもの市長もぜひ養成講座を受けていただいて、サポーターになっていただければイメージアップにもつながるし、好感度も上がるんじゃないかなと思っております。

 そこで、認知症の人の生活に密接にかかわっているスーパー、そして商店、郵便局、宅配業などは日常で見守りを行う上でも大切な役割を担っていると思いますが、そういった観点から、これらの事業者と行政との緊密な連携、連絡体制の構築は非常に重要と考えますが、いかがでしょうか。また、本市の現状と必要性の認識、今後の方針をあわせてお伺いをいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(高橋輝男君) 若見議員の再質問にお答えいたします。

 本市でも平成25年度から見守り福祉ネットワーク推進室を設置いたしまして、声かけ収集事業、緊急キット給付や緊急通報装置貸与事業、配食サービス事業など、各種事業を展開するとともに、各種事業所と協定を結びまして、日ごろの業務遂行中に見守りを行っております。異変が発見された際の連絡体制を築くなど、横断的な対応を行っております。

 こういった中で、認知症の人の日常生活に関与する事業所との連携は、機能的、効果的な見守り活動には必要と認識しております。今後も協定締結を推し進めるとともに、締結後の研修として認知症サポーター講座を取り入れるなど、実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 7番、若見孝信君。



◆7番(若見孝信君) 子供向けの認知症サポーター講座というのはやられたことはございますか。



○議長(大貫郁太郎君) 保険高齢対策課長。



◎保険高齢対策課長兼ねんりんピック推進室長(大野定朗君) 保険高齢対策課長です。

 認知症サポーター養成講座について、21年度から実施しておりまして、42回ほどやっております。その中で小学生と保護者対象に1回だけなんですが、2011年11月に62人対象でやりました。それ1回だけなんですが。



○議長(大貫郁太郎君) 7番、若見孝信君。



◆7番(若見孝信君) ありがとうございました。

 子供たちにも認知症という心の病があるということを知っていただくためにも小学校、または中学校、高校向けの認知症サポーター講座をぜひお続けいただきたいと思います。

 それでは、認知症に対する見守りなどの生活支援の強化についてお伺いいたしますが、市などの行政が普及啓発活動を積極的に行うことも必要であると思いますけれども、市民に対してわかりやすい啓発活動の工夫をもたらした例としては、静岡県の藤枝市というところでございますけれども、藤枝市では認知症の人とその家族が、住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていけるまちを目指す取り組みとして、認知症の人にやさしいお店、事業所認定制度を今年3月からスタートさせました。これはお店や事業所の代表者の半数以上の従業員が認知症サポーターの養成講座を受講しますと、高齢者等にやさしい取り組みを実施する場合に、市が認定を行うものであり、認定された商店等にステッカーやのぼり旗を交付し、市のホームページなどで紹介しております。現時点では、スーパーや金融機関、タクシーなどが認定を受けておりますが、こういうワッペンをご存じだと思うんです。多分インターネットで引いたものと思うんですけれども、藤枝市にのぼり旗で認知症の人にやさしいお店、認知症のサポーターというワッペン、これ課長ご存じですよね。この件についてさくら市としてはどのように考えているか。認定制度を創設してはどうかと思いますが、お伺いをいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(高橋輝男君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 ご質問の商店や事業者などの認定制度の創設ですが、認知症の方の接客時の対応への従業員の理解やサポート担当者を決めておいていただくなど、業務中のかかわりの中でも見守りなど安心して暮らせるまちづくりには大変有意義なものでございます。普及啓発を推し進める中で、いかなる方法が最適であるか、さくら市の事情、他の自治体の実例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(大貫郁太郎君) 若見孝信君。



◆7番(若見孝信君) 草津の認知症施策アクションプランというのをことし3月にやはりこちらのほうの概要版が出ましたので、ぜひそちらも参考にして、できれば認定制度の創設を進めていただきたいと思います。

 それでは、最後にご提案をさせていただきますが、認知症の人や家族が安心して暮らせるまちを目指し、認知症に特化した総合的な行動計画を策定してはいかがでしょうか。ぜひ、市長も常々安全・安心というお言葉をいろんなところでお話をしていると思います。本当に認知症というのは、これからどんどん高齢者になり、私たちもいつ認知症になるかわかりません。きょうも階段を上がってくるときに2階か、3階かわからないぐらい認知症になるときもありますが、ぜひこういうものに関しては早目に市のほうでも取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。

 続きまして、民間事業者との災害協定に入らせていただきますが、ほかの自治体での災害協定を見ますと、ほぼさくら市と同じ団体と締結している状況でございます。

 例えば、インターネットの検索大手ヤフー、またグーグルと災害時の防災状況、避難状況、または避難ルートなどの掲載に関する協定、災害避難所の間仕切りやベットなどとして利用するための段ボールの供給に関しての段ボール会社との協定、同じく避難所の床に使用する畳の協定に関する畳業界の団体との協定がございます。

 また、災害時の食料確保のための米の供給に関する認定農業者でつくる農業経営者団体との協定など、さまざまな分野でさまざまな民間事業と災害協定をされております。

 先日のさくら市の福祉協議会だよりにも、我がさくら市議員会長の矢澤議員会長が石油商業組合と協定を結んでおります。

 そんな中で、こういった動きを踏まえると、災害時の市民の安全・安心の確保と広範で的確な応急・復旧活動を行うためにも、さまざまな分野で災害協定を締結しておくことは重要なことと考えますが、本市において、今後積極的に民間事業者との災害協定の締結を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 総務部長です。

 ただいまの若見議員の再質問にお答えしたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、民間事業者等との応援協定を推進することは、あらゆる災害に対応し、公的援助を効果的に補完する意味から、大変重要であると考えております。

 災害時に必要となる応援内容を見きわめた上で、積極的に推進してまいりたいと思っております。現在、LPガス協会、栃木テレビ、栃木放送と応援協定締結に向けて調整を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 若見孝信君。



◆7番(若見孝信君) 民間企業だけでなくて他の市の例を拝見しますと、縁頼みの側面もあるようでございます。姉妹都市の縁組などを行っていない場合には、歴史的なゆかりをたどり、特産品が同じということで協定を締結された事例もあるようでございます。

 本市においても今後積極的にほかの自治体に働きかけ、安全・安心のための縁を結んでいくことをお願いしたいなと思っておりますが、その1つの例として、先日下野新聞に載っていました、四、五日前ですか、ちょっと小さい記事なんですが、6月に世界遺産になることが確実な群馬県の富岡製糸場。その様子を昭和初期に描いた日本の画家が本県にいたと。さくら市出身の荒井寛方であるというふうに書いてございます。「富岡製糸場行啓図」という、明治天皇が明治初めに視察した状況をモチーフにしたこの大作は、東京・明治神宮外苑の絵画館に展示されているそうでございます。これは中野館長がコメントしていますが、中野さんは「製糸場を含めいずれも世界遺産に登録されているんですよ」。その不思議な縁を確かめに足を運んでみてはというふうな、縁があるという。これは群馬県ですから、そういう縁を使って災害協定を結ぶ、そういうこともあると思います。

 また、喜連川では足利家ゆかりのことですから市長もよくご存じだと思いますが、初代喜連川藩主というのは足利家の血を引く、足利国朝でございました。倉ヶ埼城主の塩谷惟久という方がいました。その奥様は嶋子さんという。この嶋子さんなんですが、塩谷惟久がふがいないために、夫のかわりに豊臣秀吉に会いに行ったと。そのときに嶋子さんの美しさに引かれ、豊臣秀吉が側室にしてしまったという、ちょっと今の現代では考えられない。ということは、豊臣秀吉というのは大阪でございますので、大阪市の橋下市長と提携を組むなんていうこともなきにしもあらずかなと。ただ、こちらが組みたいと言っても、向こうに嫌だと言われればこれは終わりでございますので、人間というのは大体こちらが嫌いだと思えば、向こうも嫌いですから、そういうパターンが多いです。そういう縁のある、特にこの富岡製糸場のこの世界遺産、できればこういうところと何かの形で、災害協定じゃなくて何か違う縁が結ばれればいいなと私は常々縁を大切にする人間でございます。

 市長、この件に関しまして、ぜひお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) 私からですか。それぞれいろいろと思いがあると思うんですけれども、そういうことで、今、災害協定から始まっていろいろそういう話があるわけですけれども、今後いろいろな形でそういう場所があるのかなと思います。

 今温泉の3大美肌の湯のあれでは、佐賀県とか島根県との交流がありますけれども、そんなものがこういうものにつながるかどうかは今後の問題ですけれども、そういう温泉協定が現在結ばれておりますので、いろいろな形でこれから内部で協議をしながら、あるいは議員の皆さん、市民の皆さんいろいろとお聞きをしながら進めるものだと思いますので、今ここは即答というわけにいきませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 7番、若見孝信君。



◆7番(若見孝信君) よく意味がわからなく聞いてしまったんですが、ぜひいろいろ先ほど永井さんからもあった観光にぜひ力を入れていただきたいというお話もございました。このように富岡市ともつながり、そして大阪ともつながり、いろんな意味でこれ、さくら市にもいろいろいい種があるなと、そんな気がいたします。

 最後に、提案をさせていただきますが、協定の項目、そして支援等の内容の詳細、市の所管課、相手方の連絡先、連絡方法などをデータベース化して適正に管理しておく必要があると考えます。それらを庁内で共有され、定期的に相手方と内容を確認して、そして場合によっては内容や協定自治体を見直していくことが必要ではないかと思います。協定の実効性を確保していくためにも、取り組みをぜひしていただけますようにお願いをいたしまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(大貫郁太郎君) この際、暫時休憩といたします。

 休憩は3時までといたします。

                              (午後2時46分)

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○議長(大貫郁太郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時59分)

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△大橋悦男君



○議長(大貫郁太郎君) 次に、9番、大橋悦男君の質問を許します。

     〔9番 大橋悦男君 登壇〕



◆9番(大橋悦男君) 傍聴席の皆様方にはお忙しい中、最後までおつき合いいただきましてまことにありがとうございます。

 それでは、早速ですが質問に入ります。

 まず最初に、第2次振興計画について。

 先月15日、下野新聞の18面のトップ記事に本県ゆかりの俳人黒田杏子さん(75歳)が写真入りで大きく紹介されていました。この記事には、「本県ゆかりの」としか書かれていませんでしたが、聞くところによりますと黒田さんは東京生まれの旧喜連川町育ちで、旧姓は斉藤さんとのことです。俳句の世界では高名であり、さくら市育ちの方ですので、機会がありましたら黒田杏子さんの講演をぜひお聞きしたいものであります。

 さて、平成18年から平成27年度まで、10年間の第1次振興計画は残すところ1年半余りとなりました。

 第1次振興計画は、新市建設計画の理念を踏まえて、行政運営が行われているところであり、振り返ってみますと「失われた20年」と言われたリーマンショックやデフレ経済下の中で合併の整理や大震災等がありましたので、その対応には東奔西走された9年半ではなかったかと思われます。今年度予算には第2次振興計画作成事業の予算が計上され、平成28年度から平成37年度までの振興計画の基本計画が策定されることになりました。

 こうした中で、国及び地方自治体における確実な未来として人口減少、超高齢化社会の到来があります。生産年齢15歳から64歳までの人口が2分の1、つまり半分となる11年後の2025年問題、そして現在の国内人口1億2,800万人が50年後には4,200万人減少し8,600万人、つまり3分の1の人口が減少すると予測されています。人口減少、超高齢化社会の到来は経済規模を縮小することになり、国及び地方自治体にとっては税収減による財源不足が懸念されるところであります。

 こうした中で、さくら市はインフラ整備、雇用創出のための企業誘致、新しい行政ニーズへの対応等の重要課題が山積している状況にあります。

 そこで私は、新市建設計画における財政計画の反省点から財源なくして政策なしであることを十分認識され、施策と財源がしっかりとバランスのとれた第2次振興計画を策定する必要があることを強く申し上げておきます。

 振興計画の基本計画は、まちづくりの基本理念や方向性を具体的に実現するための施策展開の指針となるもので、分野ごとにそれぞれの主要な施策が示され、10年後のさくら市の形をつくるものであります。第2次振興計画の策定に当たりましては、今後想定されるあらゆる分野の行政課題を整理し、大所高所から検討する必要があると考えられます。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点は、第2次振興計画作成事業の業務委託について。

 当事業は、今年度予算で業務委託費として995万9,000円が計上されています。そこで、振興計画策定の業務委託の必要性、また具体的には何を業務委託されるのか、お伺いいたします。

 2点は、財政計画について。

 第1次振興計画(前期・後期)には、施策の裏づけとなる必要不可欠な財政計画が示されていません。そこで、第2次振興計画も同様になるのかについてお伺いいたします。

 次に、高齢者生活支援事業について。

 国及び地方自治体は、高齢者人口の増加に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢化世帯の介護、支援を必要とする高齢者への対応策が求められているところであります。さくら市の高齢化率は平成26年度で22.6%となっています。こうした中で、さくら市では数多くの高齢者福祉サービス事業に取り組まれており、福祉のまちとして評価されるところであります。

 しかしながら、当事業の取り組み状況の実態を把握する情報が少ないのではないかと思われます。そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点は、福祉タクシー事業について。

 当事業の対象者は、65歳以上の高齢者のみで、通院に介護を要しタクシーの利用が必要な方、また身体障害者手帳1・2級等の所持者とあります。そこで当事業の現状と今後の課題についてお伺いいたします。

 2点は、在宅寝たきり老人等紙おむつ給付事業について。

 当事業の対象者は65歳以上で6カ月以上寝たきりの方、また65歳以上で認知症の方等とあります。そこで当事業の現状と今後の課題についてお伺いいたします。

 次に、子育て支援制度について。

 国では先ほど永井議員が触れましたが、平成27年4月から新しい子ども・子育て支援制度が始まることになります。これは働く女性がふえて、待機児童が深刻になっているのを受けて、幼稚園と保育園の機能をあわせた認定こども園をふやしたり、小規模保育、家庭的保育、居住保育園等の地域型保育事業を拡充することや、また子育て施設の基本的な情報を一目でわかるようにし、利用者が施設を選びやすくする制度とのことであります。

 さくら市では、核家族や共働き家族の増加等による環境の変化に対応するため、子供たちが健やかに育つ環境づくりとして、保育園や児童館の拡充に取り組まれているところであります。そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点は、保育園の現状について。

 私は最近、保育園が定員オーバーで入園困難な状況にあるとの話を聞いたことがあります。そこで、今年度の入園希望者数と受け入れ定数の状況についてお伺いいたします。

 2点は、学童保育の現状について。

 学童保育は、平成25年度で全国に2万1,482カ所あり、約89万人が利用されている状況にあります。また、放課後教室は全国で1万376カ所となっています。国は定員オーバーで入所できない児童も数多くいるため、その対応として現在仮称ではありますが、放課後子ども総合プランをつくり、平成27年度から平成31年度までの5年間で受け皿を30万人ふやす方針であり、そのための施設や指導員の拡充を目指すとしています。そこで、今年度の学童保育希望者数と受け入れ定数の状況についてお伺いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 大橋議員の質問にお答えしたいと思います。

 大橋議員はいつもさくら市の財政についていろいろとご心配をいただいているところがありまして、大変ありがとうございます。

 さくら市もいろいろ質問等にもありますように、人口減少とかそういうものに伴ってさくら市民の安心・安全ということで、さくら市全体のいろいろ住みやすい環境づくりを進める中では、限られた予算でありますが、予算を使わないといろいろな事業もできないという、こういういろいろなものを抱えているわけでありますが、そういうものを乗り越えてやはりやらなきゃならないものをやっていかなくちゃいけないわけでありまして、そんな中で、うまく組み合わせをしながらいろいろ振興計画を立てているわけでありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 そんな中で、大橋議員の質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目の第2次振興計画についてでありますが、振興計画につきましては、市政運営の指針といたしまして最上位の計画と位置づけているところであります。従来、地方自治法においては、市町村に対し基本部分である基本構想について、議会の議決を経て定めることが義務づけられていたところであります。

 しかし、国の地域主権改革のもとで平成23年5月に地方自治法の一部が改正されまして、一部改正する法律が公布されました。基本構想の公的な策定義務がなくなりまして、その策定については、市町村の判断に委ねられることとなりました。

 そのような中、さくら市におきましては、法改正後振興計画を策定する意義、策定する場合、どのような形であるべきかなど、庁内で検討してまいりましたが、振興計画はまちづくりの将来像を示すとともに、市政運営のもっとも重要な指針となるものであることから、引き続き策定することといたしまして、平成26年度から2カ年をかけて策定をしてまいります。

 また、この根幹となる基本構想などにつきましては、従来同様、議決事件とするよう、今後条例整備に向けて検討してまいりたいと考えております。

 さて、ご質問の第2次振興計画の策定事業の業務委託についてでありますが、まずその必要性についてであります。第2次振興計画策定に当たりましては、社会状況や本市の抱える課題、現計画における取り組みの検証結果などを十分に踏まえるとともに、広範にわたる基礎データの収集分析や市民意識の的確な把握などを行うことが重要であると、そのように考えております。

 計画の柱となりますまちづくりに係る部分につきましては、庁内検討委員会などを通じまして、職員が携わることとなりますが、その作業補助や業務内容により職員が行うよりも効率的であるものにつきましては、豊富な経験と高い専門知識を有する業者の委託を行いたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 次に、具体的には何を業務委託されるのかということでありますが、業務内容の詳細等につきましては、総務部長からお答えを申し上げます。

 次に、財政計画についてでありますが、第1次振興計画(前期・後期)には、施策の裏づけとなる財政計画が示されておりませんが、第2次振興計画も同様になるかということについてお答えをいたします。

 現在の、第1次振興計画につきましては、さくら市が目指す将来都市像と理念を掲げまして、6つの目標と政策の大綱をあらわしまして、将来都市像の実現するための基本方針を示した基本構想と、基本構想で示された目標を具体的に示す政策と施策及び成果指標を定めた基本計画、さらには基本計画に基づいて具体的な施策や事業を財政計画を示す実施計画からなる3層構造で構成されております。

 それぞれの計画期間は、基本構想が10年間、基本計画が前期5年と後期5年ということで、実施計画は2カ年の毎年度ローリング方式で策定をしております。

 議員ご質問の振興計画における財政計画につきましては、従来2カ年を計画期間とする実施計画において、主要事業ごとに計画事業費を示しまして、あわせて財政計画を策定してまいりました。

 なお、振興計画の構成、計画期間などにつきましては、栃木県からの市町村振興計画策定指針に基づき策定してきた経緯がございますけれども、さきに申し上げましたとおり基本構想の策定義務が撤廃されまして、策定するか否かも含めましてそれぞれの市長の裁量に委ねられるということでございます。

 そのような中でありますが、第1次振興計画の基本構想及び基本計画におきましては、基本的政策を実現するために必要な手段、施策を体系的に示しておりますが、議員ご指摘のとおり、実効性の裏づけとなる財政計画等の表記は行っておりませんでした。実施計画におきましては、重要な事業のみを掲げ、2カ年の財政計画としておりますが、長期的に見直しのもとに全体的な歳入歳出の規模、構造を十分に把握し、政策・施策に係る全体的な事業執行の財政的な裏づけを的確に把握しておくことは非常に重要であると考えておりますので、現在進めております第2次振興計画の策定におきましては、財政計画の取り扱いについて十分検討してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の高齢者支援事業についてお答えを申し上げます。

 日本の高齢化率は、世界に類を見ない水準に達している状況でありまして、さくら市においても同様に平成25年度から高齢化率が21%を超えまして、超高齢化社会と言われる分類に入りました。急速な高齢化と家族構成の変化など、高齢者などを取り巻く環境は日々変化をしているところでございます。

 さくら市におきましては、高齢者等の方々が住みなれた地域で安全・安心な生活を営めるよう、適時適切にさまざまな在宅福祉サービスの提供を行いまして、高齢者等の福祉の向上と介護者の負担の軽減に努めているところでございます。

 この在宅福祉サービス事業の中で、福祉タクシー事業、在宅寝たきり高齢者等、寝たきり重度障害者、あわせまして障害児等の紙おむつ給付事業も行っているところでございます。

 さて、議員のご質問の福祉タクシー事業につきましては、乗車料金の基本料金分を助成する事業でありまして、合併時の平成17年度は112人の利用者がありましたが、平成25年度においては313名ということで、約3倍の増加となっております。

 次に、紙おむつの給付事業につきましては、月額5,000円分の紙おむつ給付券を年間12枚交付する事業でありまして、平成17年度は利用者が102名でありました。平成25年度においては220名ということでありまして、これは約2倍の増加となっております。

 高齢者や身体障害者手帳保持者などの対象者の数の増加で、在宅で介護されている方が多数おられるという現状であります。このような状況の中で、市では広報紙やホームページによるPRとあわせまして、対象者と接する機会の多い民生委員、介護保険事業者などと連携をとりまして、在宅福祉サービス制度の周知を図りまして、サービスを必要とする方を一人でも多く支援をしております。

 なお、詳細につきましては、市民福祉部長から答弁をいたさせます。

 次に、3点目の子育て支援の制度についてお答えをいたします。

 まず、保育園の現状についてでありますが、平成26年4月1日の市内の保育園に入園児童希望者数は、1,057名であります。そのうち1,049名の児童が入園をいたしました。8名の方が受け皿となる入園可能な保育園ではありましたけれども、特定の保育園のみを強く希望したということがありまして、家庭内保育をしているのが現状であります。これに対して、市内に設置いたしております公立保育園4カ所、私立保育園が5カ所の定員合わせまして940名となっております。定員に対して、1.12倍の児童が入園している状況となっておりますけれども、当然のことながら児童福祉施設としての最低基準は満たしているところであります。

 また、今年度の市内の保育園入園児希望者数は前年度と比較いたしまして40名程度増加したため、急遽わくわく保育園の一時保育室を通常の保育室に用途変更いたしまして、一定の工夫をしながら受け入れ数の確保に努めてきたと、そういう努力をしているところであります。

 一方、年度途中でありますが、育児休暇明け、あるいは出産後早期に就労希望する保護者などの生活スタイルの変化によりまして、保育園へ預ける方が徐々にふえている傾向にあることから、今年度は6月1日現在15名の児童が待機している状況となっております。また、その児童のほとんどがゼロ歳児から2歳児に集中しているという全国的な特徴が、本市においても顕著にあらわれているということであります。

 次に、学童保育の現状についてお答えいたします。

 現在市内には小学校区ごと6カ所に放課後の児童クラブを設置しております。その内訳は、指定管理者に管理運営を委託している放課後児童クラブが氏家小学校区、上松山小学校区、南小学校区、喜連川小学校区となっております。また、押上小学校区と熟田小学校区においては、小学校施設の一部を利用しながら直接業務委託をしてそれぞれ実施しているところでございます。

 平成26年度4月現在の利用者数は、全ての放課後児童クラブ合計で509名の児童が利用しております。また、これに対する受け入れ可能人数はその判断の目安といたしまして、栃木県が示されている放課後児童クラブ運営の手引、いわゆるガイドラインなどを参考にいたしまして、単純に計算をいたしますと628名となります。この放課後児童クラブは、保護者が就労などにより日中家庭にいない児童を対象に、放課後生活や遊びの場を提供することによりまして、児童の健全育成を図るとともに、保護者の子育てと仕事の両立を支援することを目的としているところであります。

 最近の利用状況は、核家族による共稼ぎ世帯の進行や離婚などによるひとり親家庭の増加などの社会的要因によりまして、栃木県内における放課後児童クラブの数、利用児童数は年々増加傾向にあります。本市においても、同様のことが影響として需要の高まりを見せておりますけれども、現段階では利用者を制限するような状況には至っていないということであります。

 しかしながら、一部の放課後児童クラブにおいては、栃木県のガイドラインに示された望ましいとされる児童1人当たりの床面積に満たない現状にもありますので、その背景には子育て支援ニーズの増大や、児童の安全確保の高まりが容易に理解できるところでありますので、よろしくお願いを申し上げながら、答弁とさせていただきます。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。

     〔総務部長 加藤誠一君 登壇〕



◎総務部長(加藤誠一君) 大橋議員のご質問、第1点目、第2次振興計画についての中の第2次振興計画作成事業の業務委託の具体的には何を業務委託されるのかにつきまして、市長答弁に補足説明させていただきます。

 具体的な業務委託の内容についてということではありますが、先ほどの市長答弁にありましたように、専門性の高い業務や職員が行うよりも効率的であると考えられる業務として、以下のような業務を想定しております。

 まず、基礎調査と分析といたしまして、本市の現状や本市を取り巻く社会情勢の調査と分析、それと関連計画の整理と分析、人口や産業構造などの将来推計と分析。次に現行計画、さくら市第1次振興計画の評価と検証といたしまして、各種施策の評価と検証におけるヒアリング等への支援、市民の意向調査といたしまして、意識調査実施及びその分析と報告書作成への支援、市民参画に関する支援といたしまして、市民会議等における手法の提案、資料の作成や運営支援。その他といたしまして、基本構想、基本計画の素案策定過程における助言やシミュレーションの作成、計画書のデザイン、レイアウトなどの編集支援業務を想定いたしております。

 なお、今回の計画策定支援業務を委託するに当たりましては、価格、提案内容、実施体制等総合的に判断することができるプロポーザル方式を採用いたしますので、受託者の企画提案により業務内容を調整する場合もございますが、さまざまな要素を総合的に判断することにより最も適切な業務体制で、効率的、効果的に業務を実施できる事業者を選定し、さくら市第2次振興計画を策定してまいりたいと考えております。議員のご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉部長。

     〔市民福祉部長兼福祉事務所長 高橋輝男君 登壇〕



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(高橋輝男君) 市長答弁に補足説明いたします。

 まず、高齢者支援事業のうち福祉タクシー事業についてであります。

 本事業は、通院及び処方薬の受け取り時の交通機関として電車・バス等の交通機関を利用することが困難な身体障害者及び高齢者で介護を要し、タクシーを必要とする方々に対して、交通の便を確保するとともに、社会生活の向上を図り、もって福祉の増進に寄与することを目的とした事業であります。

 対象者に乗車料金のうち基本料金分を助成するタクシー利用券を1カ月4枚、年間48枚交付いたしまして、現在、氏家地区3業者、喜連川地区1業者の計4業者と事業協定を結び実施しております。

 利用状況につきましては、合併時の平成17年度が利用者数112人で決算額274万9,000円であったのに対しまして、平成25年度においては利用者数313人、決算額614万9,000円となり、利用者数で約3倍、決算額では約2.2倍の増加となっている状況です。

 次に、在宅寝たきり高齢者等紙おむつ給付事業についてであります。

 本事業は、寝たきりによって紙おむつが必要となった方に紙おむつを給付することにより、対象者本人及び家族の身体的労苦を軽減し、福祉の向上を目的とした事業であります。月額5,000円分の紙おむつ給付券を年間12枚交付するものであり、現在、氏家地区6社、喜連川地区3社の計9社の取扱店と契約を結び、事業を展開しております。利用状況は、年々増加しており、合併時の平成17年度が利用者数102人で決算額398万5,000円であったのに対し、平成25年度においては利用者数220人、決算額1,021万円となりまして、利用者数で約2倍、決算額では約2.5倍の増加となっている状況です。

 平成26年1月に給付支給要件の見直しを行い、「おおむね6カ月以上寝たきり状態であること」の、「おおむね6カ月以上」を撤廃する要綱の改正を行いました。改正により寝たきり状態で、紙おむつが必要となった方に対して6カ月の期間を待つことなく迅速な給付を行えるようになりました。

 これら事業の利用者の状況は、急速な高齢化に伴う高齢者の増加、また核家族化の進行等による高齢者のみの世帯の増加などが要因であると考えております。

 今後の課題として、サービスを必要としている方を一人でも多く支援するため、さらなる事業の周知が必要であると考えております。広報紙等のメディアによる周知とあわせ、対象者と接する機会の多い民生委員、介護保険事業者、高齢者の見守り協定事業者等による草の根的な周知を図ることにより、一人でも多くの方に事業が浸透していくよう推進してまいります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) それでは、業務委託から再質問をしていきたいと思います。

 それで、今答弁をお聞きしておりまして、まず業務委託の必要性、この点について今答弁をお聞きしますと、基礎データを得るためとか、専門知識を活用する。具体的な業務委託はということに対しては、諸情勢の分析とか、編集ということだったんですね。そうしますと骨子は市当局でつくるんですね。お答えください。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) プロポーザルの募集に当たりましての、骨子等につきましては、さくら市のほうで作成させていただきます。



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) それでは、この質問をした理由を私述べさせていただきます。

 先ほども申し上げましたが、振興計画は10年後のさくら市の形をつくる最重要とも言える基本計画であります。行政はスリム化を求められている中で、業務委託や指定管理者制度は十分理解できますが、さくら市の振興計画の基本構想や基本計画の作成までを業務委託となりますと、非常に違和感を覚えるところであります。

 さくら市の行政需要の実態や将来の展望については、行政当局が一番把握しているはずですので、みずからが振興計画を作成しなければならないものであると考えます。数多くの事業がある中で、核心部分の業務委託が多過ぎるのではないかと疑問を持たれているのは、決して私だけではないと思われます。行政における企画、実施、管理面等においての業務委託は、できるものとできないものを真剣に検討していただきたい。振興計画まで業務委託したのでは、市民の市民による市民のための行政からはかけ離れてしまうのではないかと考えられます。

 そこで、この点についてをお聞きしたいと思います。

 1行で言いますと、振興計画まで業務委託をしたのでは、自治体の本質を失ってしまうのではないか、その辺のところの考え、どう思いますか。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまの再質問に対してお答えいたしました。

 先ほど、第2次振興計画業務委託につきましての具体的な何を業務委託するのかというようなご質問で答えさせていただいたとおり、補助的な時間等々を要するような業務につきまして、業務委託をして時間の短縮等々を図るということでございまして、議員おっしゃったように骨子となる部分につきましては、市のほうで作成するという形をとっていきたいと思っております。



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) それでは、第2次振興計画の予算の内訳、これはどのようになっていますか。



○議長(大貫郁太郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(渡辺孝君) 企画政策課長です。

 ただいまの大橋議員の再質問にお答えいたしました。

 26年度予算の積算根拠ということでございますが、今年度予算の委託料の内訳につきましては、振興計画の策定方針、計画の検討、調整など構成やレイアウト、そのほか記載内容等計画の全体的な支援業務として約230万円、政策形成のための基礎調査として市民アンケートの集計ほか、市を取り巻く環境や現況の調査分析などに約260万円、市民参画、職員参画を踏まえた基本構想及び基本計画の素案策定までの検討に対しての支援業務といたしまして410万円を想定しております。

 なお、先ほど総務部長の答弁にありましたように、計画策定支援業務を委託するに当たりましては、プロポーザル方式を採用いたしますので、受託者の企画提案により業務の内容、総合的な委託金額や2カ年での金額の割り振り等も今後変わってくるものと考えております。今回の予算につきましては、想定される業務においての上限というふうなことで考えておりますので、受託業者を選定するに当たりましては、価格を含め提案内容、実施体制等を総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) わかりました。

 それでは、前回の振興計画の業務委託との比較についてはどうなっていますか。



○議長(大貫郁太郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(渡辺孝君) 企画政策課長です。

 それでは、再質問にお答えいたします。

 前回の策定時との比較というふうなご質問でございますが、それぞれ決算ベースでお答えをさせていただきたいと思います。

 第1次振興計画の策定に当たりましては、平成17年度1カ年度で基本構想及び基本計画を策定しております。当時の委託費は約350万円でありました。この第1次振興計画は、合併前の平成16年度に策定をいたしました新市建設計画の内容を引き継いで策定しているものでありますが、参考までに新市建設計画策定の委託費を申し上げますと、こちらについては約610万円でありました。

 また、平成21年度、22年度で策定いたしました後期基本計画の策定委託費につきましては、2カ年で作成をいたしましたけれども、700万円でありました。それぞれの策定範囲、それから内容等もそれぞれ異なっているというふうなことで、今回の予算との単純比較というのは困難であるのかなというふうに考えるところでありますが、策定委託費といたしましては、以上であります。



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 業務委託で995万9,000円、これは今年度予算、これには印刷費が入っていないわけですね、来年度でこれ計上するんだと思うんですが、その印刷費はどのぐらいの予定なんですか。



○議長(大貫郁太郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(渡辺孝君) 企画政策課長です。

 再質問にお答えいたします。

 27年度予算の内容というふうなことであろうかと思います。27年度予算の見込みというふうなことでありますが、現在プロポーザル方式により業者を選定するというふうなことで予定しておりまして、その決定した業者との業務内容、委託内容によりまして次年度の委託費の見込み額というようなものが明らかになってくるところだと思いますけれども、当初見込んでいた額ということでお答えを申し上げます。

 策定支援業務の残りの部分というようなことでは430万円。それから、印刷製本費といたしましては、約240万円程度現段階では想定をしておるというふうなことです。ただし、先ほど申し上げましたように、今年度の業務内容によりまして、全体の金額等も変わってくるものでありますので、来年度の予算化に当たりましては、そういったものを十分精査をして必要最小限に予算要求をとどめられるように努めてまいりたいと、そのようなふうに考えております。

 それから、なお印刷製本につきましては、基本構想、それから基本計画を冊子にするほか、市民の方々にわかりやすい概要判等も作成いたしまして、周知のほうを図りたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) この業務委託費で、印刷費を含めて1,000万円以上の見込みですよね。私はそんなにお金がかかるのかなと思うんです。今、さくら市でさくら市広報を出しておりますけれども、よくまとまっていますよ。あの手法を使えばまとまると思うんです。

 それで、具体的な業務委託という質問に対して、諸情勢の分析とか編集とかありましたね。編集は骨子をつくっているんだから、肉づけを依頼するにしてもできないわけないんじゃないかなと考えられるんですね。その諸情勢、国内的な情勢とか何かというのは、今インターネットでどんどん調べられますよね。ただ、町なかの動向のとなると、ちょっと難しい点もありますけれども、それもさくら市広報は立派に機能していると私は思っているんです。ああいう手法を使えばできるんじゃないかと思うんです。これまでは自治法の縛りがあってつくっていたんですけれども、今度は任意ですから。その辺のところだって十分考えられると思うんです。

 じゃ、次に、この振興計画は何部印刷して、その配布先の主なところはどういうところに配布しているんですか。



○議長(大貫郁太郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(渡辺孝君) 企画政策課長です。

 第1次振興計画の配布先というふうなことでよろしいですか。



◆9番(大橋悦男君) それでもいいですよ。同じようなところで。



◎企画政策課長(渡辺孝君) 第2次振興計画というふうなことでお答え申し上げるとすれば、具体的な数字について何冊ということ、ちょっと今現在持ち合わせていないんですけれども、恐らく配布先につきましては、同じような形になるのではないかと思うんですけれども、ただ振興計画を実施する上で配布する必要性がある関係機関なり、そういったものが今後ふえるということであれば、それにあわせて来年度予算、印刷製本の中に見込んでいきたいというふうに考えております。



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) じゃ、前に進みます。

 先ほどの答弁の中で振興計画は自治法による作成から任意にかわったということですね。それでその理由が、ちょっぴりあったかなとしか感じ取れませんでしたので、なぜ自治法から外れてこういう任意になったのか、その理由についてお答えください。



○議長(大貫郁太郎君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(渡辺孝君) 企画政策課長です。

 議員のご質問にお答えいたします。

 先ほどの答弁の中にもありましたように、地方分権改革の一環ということで、市町の裁量に委ねたいというふうなことで、そういった流れの中での自治法の改正に至ったものと考えております。



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 私はこの資料を目を通していないんですが、任意となった理由については、おおむね私は察しがつきます。それは、国が自由と自己責任、そして自立のできる自治体を求めているのではないか、そのように考えます。これは合併の優遇措置である特例債というのがありましたけれども、これも自治体の自己責任で自由選択なんです。これに振興計画も同じようになったことではないかと、このように考えています。そんなに大間違いではないと思います。結局、自由ということがあれば、それは自己責任が一体不離であります。これは、厳しいものであると、そのように認識して振興計画を作成していただきたい。

 次に、財政計画の2点目のほうです。

 財政計画のほうは答弁によりますと、実効性の裏づけとして十分検討したいということですね。まだまだ私と考えは離れているなっていう感じはするんですが、それはなぜかといいますと、振興計画は前期・後期合わせて10年の計画です。今まで財政計画は別に2年ごとに実施計画の中で作成されていましたね。これでは10年間の振興計画の長期計画が余り意味がなくなってしまいます。なぜなら、10年間の振興計画を作成してもこの裏づけとなる財政計画がなければ、2年ごとの実施計画を示しても10年計画との検証ができないからであります。幾ら美辞麗句を並べて振興計画を作成しても、裏づけとなる財政計画がなければ、それは絵に描いた餅であり、空論に等しいものであると私は考えています。

 そこで、長期・短期の財政計画をどのように考えているのかお答えください。



○議長(大貫郁太郎君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。

 先ほどから申し上げておりますように、振興計画の財政計画は策定していなかったわけですけれども、2年ごとの実施計画、これについてはローリングで毎年見直しを行っていたということであります。

 新市建設計画、これが10年間の財政計画を策定しておりました。したがいまして、10年間の計画は、新市建設計画の中の財政計画にあったということだと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 今度第2次振興計画をつくるのにもこれ審議会規則条例があって、委員さんを30人以内で選びますよね。そこで作業を進めると思うんですが、そのときに施策だけを並べて財源を示さない。これは私本当に失礼なのではないかなと思っているんですよね。はい、はい、みんな並べられちゃったら、本当にできるのかという疑問を持つ人も必ずいると思うんですね。ですから、実効性の裏づけとして十分検討したいじゃなくて、もうこれは作成してそういうところに示したいってそういう返事が私はいただきたかったんですけれども、いかがですかもう一度、市長答えてください。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) 先ほども私話したとおり、国でやるんじゃなくて、各市町村に委ねるということでありますから、それに基づいてつくっていくということで、後期・前期というものも踏まえながら、これからの5年、10年というものを見据えて、あるいは20年、30年というのを見据えてそういう計画はつくっていくものだと思いますので、つくっていきます。

 見直しは、ローリングはやるということでありますから、よろしくお願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 何か私の質問とちょっと答えが違っていたんですけれども、結局私はこの審議会とか何か、これから通っていくわけですよね、30人以内と書いてありました。そういうときには施策だけを並べるというのではなくて、それを実現できるかどうかという、こういう財源でやりますよというのを、そういう審議会の方に示すべきなんじゃないんですか。それで今自治法から外れて任意となったらなおさらやるべきだと私は思います。その点よく考えてください。

 それと、この質問はしないと。きょう私もこれは伝えておきましたけれども、新市建設計画、これ持っています。新市建設計画なぜ第2次振興計画が新市建設計画なんだなんて誤解されると困るんですが、第1次振興計画の中には、この新市建設計画を基礎としてと書いてある。これが基礎なんですね。それで、ここの中には財政計画が10年間の出ているんです。この財政のそれじゃこれは一般会計だと思うんですが、この10年間の一般会計総予算の推移、どういうふうになっていたかちょっと答えてください。



○議長(大貫郁太郎君) 暫時休憩いたします。

                              (午後3時54分)

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○議長(大貫郁太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後3時54分)

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○議長(大貫郁太郎君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) 財政課長です。

 ただいまの再質問にお答えいたします。

 新市建設計画は、平成16年度に作成され財政計画も16年に作成されたわけですが、その時点で10年間を展望して、歳入でいくと税、地方交付税とそれからその他の特定財源等と、それを精査して計上している。それから、歳出については、人件費以下物件費、そういったものの10年間の事業計画に沿って、検討して計上していったものというふうに思っております。



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 私の質問に答えていないですね。総予算額というか、決算額かわからないんですが、総トータルで幾らの予算だったんですか。



○議長(大貫郁太郎君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) これ決算額で……



◆9番(大橋悦男君) いいですよ、それで。



◎財政課長(佐野朝男君) 資料はちょっと、平成17年度総決算額142億7,700万円ということですね。



◆9番(大橋悦男君) あとはずっとどのぐらいで推移しますか。



◎財政課長(佐野朝男君) 大まかに、18年が130億円、19年が140億円、20年が140億円、21年が170億円、22年が150億円、23年が170億円、24年が160億円、25年が180億円、27年が160億円というふうに決算額では推移していたわけですけれども、これが新市建設計画を策定した平成16年度、これについては当初の17年が約140億円、それから最後の26年が120億円ということでかなりの開きがあります。これは最後の年度でいきますと、約50億円近い開きがあるわけですね。

 したがいまして、10年たちますといろんな制度も変わります。税制改正とか、いろんな制度が変わってまいります。経済情勢も変わってまいります。それから市がやらなければならない事業、取り組まなければならない事業等も10年間の中ではいろいろ変わってまいります。新たに取り組まなければならないものがどんどん出てまいります。そういったことが積み重なってこのような乖離ができているものというふうに思っております。



◆9番(大橋悦男君) 随分変わりましたね。これつくったときは私はこれは裏づけというのは多分あったと思うんですよ、合併するときね、氏家町がおおむね70億円ぐらいですか、喜連川が50億円、その足した金額が大体120億円ぐらいで10年間推移する計画だったんですね。それが150億円を超え、また170億円を今度超えてきちゃっているわけですね。こういう計画をつくってもその行政評価でその財政評価もしていたのかどうかわからないんですけれども、ですから10年間の見通しを立てて、幾らデフレ経済下であろうと、リーマンショックがあろうと、50億円まで違っちゃった。それ以上の答弁は求めません。

 時間ですので、これほかのところ全然再質問できなくなっちゃったんですけれども、私この思いだけはちょっと伝えて、質問を終わらさせていただきたいと思うんですけれども、私は福祉事業と子育て支援の2点もテーマとして取り上げて通告しておいたんですけれども、子育て支援制度の再質問はできなくて本当に残念だったんですけれども、最後に待機児童や待機介護等の実態を十分把握していただきまして、さくら市は子供は可能性を、そしてお年寄りには安心・安全を提供し、住みやすいまちづくりのために努力されますことを期待いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(大貫郁太郎君) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

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△日程について



○議長(大貫郁太郎君) 会期第3日の6月6日は午前10時から本会議を開き、8番、五十嵐せつ子君、5番、加藤朋子君、1番、内藤進君、12番、石岡祐二君、3番、福田克之君の5人の一般質問を許します。

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△散会の宣告



○議長(大貫郁太郎君) 以上で、会期第2日の議事は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

 大変ご苦労さまでした。

                              (午後4時00分)