議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 さくら市

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月06日−03号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−03号









平成26年  3月 定例会(第1回)



          平成26年第1回さくら市議会定例会

◯議事日程(第3号)

                  平成26年3月6日(木曜日)午前10時開議

第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(20名)

       1番 内藤 進君       2番 石原孝明君

       3番 福田克之君       4番 小菅哲男君

       5番 加藤朋子君       6番 永井孝叔君

       7番 若見孝信君       8番 五十嵐せつ子君

       9番 大橋悦男君      10番 大貫郁太郎君

      11番 楠 利明君      12番 石岡祐二君

      13番 渋井康男君      14番 鈴木恒充君

      15番 角田憲治君      16番 手塚 定君

      18番 佐藤武久君      19番 黒尾和栄君

      20番 小堀勇人君      21番 矢澤 功君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(1名)

      17番 小堀道正君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   副市長      角田静雄君

    総務部長     加藤誠一君   市民福祉部長   大木陽一君

    産業経済部長   小竹 享君   建設部長兼上下水道事務所長

                              永井 実君

    会計管理者兼会計課長       企画政策課長   添田和弘君

             橋本明夫君

    総務課長     高瀬則男君   財政課長     佐野朝男君

    税務課長     見目和昭君   市民福祉課長   櫻井達夫君

    保険高齢対策課長 高橋輝男君   健康増進課長   秋元 康君

    児童課長     鈴木英雄君   環境課長     田崎次男君

    市民生活課長   阿久津裕子君  農政課長     関  誠君

    商工観光課長   後藤英男君   建設課長     吉永一臣君

    都市整備課長   小森 眞君   水道課長     中田一男君

    下水道課長    木村重則君   教育長      岡田 正君

    教育次長     瀬戸浩也君   学校教育課長   君嶋福芳君

    生涯学習課長   川崎保成君   スポーツ振興課長 高山 登君

    農業委員会事務局長        監査委員会事務局長

             関  誠君            鈴木昭一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

    事務局長     大山忠雄君   書記       木下秀房君

    書記       薄井昌子君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(大貫郁太郎君) 開会前にご報告を申し上げます。17番、小堀道正議員から欠席の通告がありました。

 ただいまの出席議員は20人であります。会議の定足数に達していますから、会期第3日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 本定例会の一般質問通告者は、鈴木恒充君ほか10人であります。

 質問の順序は、抽選の結果、6番、永井孝叔君、9番、大橋悦男君、11番、楠利明君、1番、内藤進君、14番、鈴木恒充君、5番、加藤朋子君、2番、石原孝明君、8番、五十嵐せつ子君、3番、福田克之君、12番、石岡祐二君、7番、若見孝信君の順序であります。

 一般質問は、通告者の関係により、本日及び明日の2日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承願います。

 本日の質問者は6人であります。

 6番、永井孝叔君、9番、大橋悦男君、11番、楠利明君、1番、内藤進君、14番、鈴木恒充君、5番、加藤朋子君の順序で行います。

                             (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(大貫郁太郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせにより、質問、答弁合わせて60分以内といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△永井孝叔君



○議長(大貫郁太郎君) 最初に、6番、永井孝叔君の質問を許します。

     〔6番 永井孝叔君 登壇〕



◆6番(永井孝叔君) 皆様、おはようございます。

 早朝より傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。

 また、今回、社会的関心の高い4項目におかれまして質問をさせていただきますが、昨年、新しい法律の制定、そして改正が103、施行されております。多様化する社会に応じたルールに変更され、もちろんさくら市も施行に伴い当該地域の状況にあわせて施策を策定し、実施する責務を有しております。今回はそこにポイントを置いてお伺いいたします。

 さきに提出いたしました質問通告書に従い、順次質問してまいりますので、市長を初め執行部の皆様には簡潔で誠意あるご答弁をお願いします。

 初めに、個人情報保護対策についてお伺いします。

 近年、ストーカーや配偶者間暴力(DV)の被害者等の戸籍や住民票の個人情報が自治体から不正に取得される事件が続発しております。報道によれば、神奈川県逗子市ではストーカー被害者の住所を調査会社経営の男が市職員から不正に聞き取り個人情報が流出した結果、女性が元交際相手の男性に刺殺されるという悲惨な事件が起きております。

 また、県内では昨年12月に足利市で、元夫が別れた妻から実子5人を連れ去って逮捕されております。報道によれば、この事件も元夫が借用書を提出すれば住民票の写しが交付される制度を悪用し、不正に市役所から住民票の写しを入手したことにより起きた事件であります。

 このため、県内では宇都宮市、小山市、高根沢町など、既に10市町で首長の判断に基づき登録型の「本人通知制度」を導入し、戸籍謄本や住民票の写し等の不正請求を防ぐ取り組みを実施しております。そこで、本市においても早急に「本人通知制度」等を導入し、個人情報対策に積極的に取り組むべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。

 現在、我が国では、18歳未満の7人に1人が貧困とされる水準で生活をしております。とりわけ、ひとり親世帯の5割強が貧困状態にあり、学ぶ希望を奪われる子供は少なくありません。家庭環境という自己責任でない要因で、才能を開花させる機会が奪われることがあってはなりません。親の所得が低いと子供の学歴も低くなり、大人になっても低所得者になる確率は高くなります。このような貧困の連鎖や固定化は社会の安定を失わせることになります。

 この悲しい貧困の連鎖を断ち切るべく「子どもの貧困対策推進法」が昨年6月に成立し、本年1月17日に施行されたところであります。この法律の第4条において、地方公共団体は国と協力しつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされております。現在本市においては、学校教育法第19条に基づき就学援助等を実施しておりますが、他の自治体に比べ援助が充実しているとは言えない状況にあります。そこで、法律の施行を踏まえ、就学援助等の子供の貧困対策に今後どう取り組んでいくのか、市長にお伺いします。

 次に、いじめ防止対策についてお伺いします。

 いじめは、最も身近で深刻な人権侵害であり、決して許される行為ではありません。いじめられている子供がいた場合には最後まで守り抜き、いじめをしている子供の行為は許さず毅然とした指導をしていく必要があります。また、いじめを防止するためには、市民全員が子供のいじめに関する課題意識を共有するとともに自己の役割を認識し、また子供みずからも安心して豊かな社会や集団を築く推進者であることを自覚し、いじめを許さない風土づくりを進めなければなりません。

 そこで、市では「いじめ防止対策推進法」や国の「いじめ防止等のための基本的な方針」等に基づき、いつ、どのような「いじめ防止基本方針」を策定するのか、また、法第14条に基づくいじめ問題対策協議会を早急に設置し、関係機関と連絡をして、いじめのない社会の実現に努めるべきと考えますが、市長及び教育長の考えを伺います。

 次に、障害者・難病患者支援についてお伺いいたします。

 障害がある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であります。このため、障害者雇用を支援する仕組みを整えるとともに障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化する必要があります。

 昨年4月1日に施行された「障害者優先調達推進法」では、地方公共団体は物品等の調達に当たって、優先的に障害者就労施設等から物品を調達するよう努めるとともに、毎年度、障害者就労施設等からの調達方針を作成し、年度終了後、調達の実績を公表することと明記されております。そこで、本年度、法に基づきどのような調達方針を作成し、これまでにどの程度障害者就労施設等から物品を調達したのか伺います。

 また、「障害者自立支援法」の内容が一部改正され、「障害者総合自立支援法」が昨年4月1日に施行されたところであります。この法改正により、障害者の範囲に難病等の方々が新たに加わり、身体障害者手帳の所有、所持の有無にかかわらず、ヘルパーなどの障害福祉サービスや相談支援、補装具及び地域生活支援事業の給付などの受給が可能となったところでありますが、市民への周知が十分になされていないと聞いております。そこで、これまで市民への周知をどのように行い、需要の掘り起こしを行ってきたのか、また法施行後、難病患者の方々に障害福祉サービス等がどの程度利用されるようになったのか市長にお伺いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) おはようございます。

 傍聴の皆さん、大変ご苦労さんでございます。寒さもちょっと続いているところでありまして、きょうも風なども大分吹いているところで、大変ご苦労さんでございます。

 ただいまの永井議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、1点目の個人情報保護対策についてであります。

 「本人通知制度」は、住民票の写しや戸籍謄本などの不正取得を抑止するために、住民票の写しなどの証明書を第三者に交付した場合、事前登録した方に対しまして、交付した事実を通知するものであります。このことについては、国の検討会においてもその導入が見送られた経緯があるところであります。戸籍法、住民基本台帳法の根幹にかかわる問題を地方自治体の条例によりまして行うことに慎重な意見がある一方で、国の法改正を待つのではなくして、不正取得による市民の人権侵害を守るため、本人通知制度の実施を求める声もあります。

 八士業が職務上必要な場合において行う請求権が認められていることと、被交付請求者の個人情報保護という課題を比較した場合、どちらを優先すべきかという問題であります。住民票等をとる側ととられる側の人権のバランスをどのように考えるか、市民の声、専門家の声も聞き、今後慎重に取り扱いを、判断をしていきたいと、そのように思うところであります。

 次に、2点目の子供の貧困対策についてのご質問にお答えをいたします。

 子供の貧困がふえている背景の主な要因は2つあると言われております。1つはひとり親家庭の増加、そして働く親の所得の減少であります。特にひとり親世帯の貧困率は先進国での最悪の水準であるとともに、日本では働いても貧困から抜け出せないという現状もあります。この貧困の連鎖を食いとめる対策といたしまして、「子ども貧困対策の推進に関する法律」が公布、施行されたところであります。この法律における具体的な国と地方の枠組みは、国が「子どもの貧困対策に関する大綱」を作成するとともに、それを勘案した中で都道府県が「子どもの貧困対策計画」を策定する予定となっているところであります。

 なお、直近の情報によりますと、この大綱の閣議決定の時期は今年夏をめどにしていると、そのようなことであります。

 一方、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために、「生活困窮者自立支援法」が平成25年12月13日に公布され、平成27年4月1日から施行される運びとなりました。この法律も生活困窮家庭の子供への学習支援を行うなど、子どもの貧困対策法と共通な施策がございます。

 市といたしましての貧困対策は、相談窓口の一元化を図りまして、その窓口に行くだけでさまざまな相談が受けられるワンストップ体制を整えていく組織づくりが重要であると考えているところであります。

 また、子供の貧困問題を解決する政策は各種ありますが、それぞれよい点もあれば課題もあるところであります。大切なことは、おのおのに支援内容のメリット、デメリットなどを見きわめた上で、政策の狙いを明確にすることだと認識をしております。さらに貧困が連鎖する原因はさまざまであります。だからこそ、どこに重点を置いた対策を進めるかも多様であるべきで、今後適切な方法を見出していきたいと考えております。

 いずれにしましても、両法律とも現段階では詳細が不透明であるということや、子供の貧困対策でも栃木県で国の大綱が示される今年の夏以降に計画を策定する予定であることから、それらの内容を勘案した上で市としても役割を担っていきたいと、そのように考えております。また、このような流れから現実に施策を実施する時期については、平成27年度以降になることが予想されるとともに、どちらの法律も根本には経済的な部分も含めた総合的な支援が不可欠であると考えているところであります。

 そこで、現在進めておりますさくら市の組織機構の見直しにあわせまして、子供の貧困対策と生活困窮者への自立支援の所管を一元化した中で、さくら市の実情に合った施策を鋭意選定をいたしまして策定して、課題の解決に全力を挙げて子供の貧困対策を実施してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、3点目のいじめ防止対策については、教育長から答弁をいたさせます。

 次に、4点目の障害者・難病患者支援についてお答えをいたします。

 「国などによる障害者就労施設などからの物品等の調達の推進などに関する法律」は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就労する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が物品やサービスを調達する際に障害者就労施設などから優先的に、積極的に購入することを推進するために制定をされました。

 障害者就労施設からの調達方針につきましては、県内では9市町が制定をしておりますが、さくら市においては制定をしていないところであります。今後につきましては、法の趣旨に沿って障害者就労施設への発注の拡大を推進するための取り組みを考えております。このため、早期に庁内に推進委員会を立ち上げまして、調達方針を定め、全庁的に取り組んでまいります。

 次に、「障害者自立支援法」が改正となりまして、平成25年4月より施行された「障害者総合支援法」では、障害者の範囲に難病等が追加されました。ホームページにも載せておりますが、市民への周知不足の点につきましては、ご指摘のとおり周知不足の面も見受けられますので、さらに周知の徹底に努めてまいりたいと、そのように思います。

 難病患者の方々への障害福祉サービスなどがどの程度利用されるようになったのかについてのご質問でありますけれども、難病であるパーキンソン病などから身体の機能低下があった場合、身体障害者手帳の申請とサービスを利用しているそういう例はありますけれども、難病だけでサービスの利用を申し込んでいる実績は今のところないところであります。

 私からの答弁は以上にさせていただきます。



○議長(大貫郁太郎君) 教育長。

     〔教育長 岡田 正君 登壇〕



◎教育長(岡田正君) おはようございます。

 永井議員の3点目のいじめ防止対策のご質問についてお答えいたします。

 近年の深刻ないじめ問題を受けて、「いじめ防止対策推進法」が昨年6月28日に公布され、同年9月28日に施行されました。この法律は、いじめがいじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命、または身体にも重大な危険を生じさせるおそれがあることから、いじめの防止等のための基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにして、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めたものであります。

 この法律を受けまして、地方公共団体は「地域いじめ防止基本方針の策定」に努め、また学校においても同様の基本方針の策定を求めています。さらに学校の設置者及びその設置する学校が講ずべきいじめの防止等に関する措置や重大事態への対処等について規定しております。具体的には、いじめ防止のための措置として、まず第1点目は、学校の設置者及び学校、国及び地方公共団体がそれぞれ事前に講ずべき措置、2点目は、学校がいじめの防止のために組織を置くこと、3点目は、個別のいじめに対して学校が講ずべき措置等を定めることとしています。

 次に、本市の取り組み状況ですが、まず国が「いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針」を策定し、それを受けて県が同様の方針を策定します。その後に各市町が策定することとなることから、現時点では県の方針策定を待ちつつ、素案取りまとめ作業を進めているところであります。今後、方針の取りまとめに関しましては、国の方針と整合性を調整した上で、市の校長会や教育委員会等で検討し、取りまとめたいと考えております。

 議員ご質問のいじめ問題対策協議会についてですが、本市においては既に学校教育課を中心にいじめ問題対策チームを立ち上げて、いじめ問題が確認された時点での対応に万全を期してきたところであります。これからは心理、福祉等の専門家等も含めた協議会の設置について検討していくこととなりますが、県においては教育委員会ではなく知事部局で設置する方向で検討を進めているとも聞き及んでおります。本市としての対応につきましては、県の対応内容を確認しつつ、今後市役所内部で協議をし、きちんとした対応ができる体制整備を進めたいと考えております。各学校へは、既に基本方針素案の検討を依頼しており、今後、市の基本方針がまとまれば、速やかに各学校の方針が示されるよう準備を進めていただいているところであります。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) ご丁寧なご答弁、大変ありがとうございます。

 私の質問は8分で済まされましたけれども、残り35分ということですので、早速再質問のほうに入らせていただきたいと思いますが、まず再質問の順番、ちょっと変えさせていただきまして、ちょっと今耳を疑う答弁がございまして、障害者・難病患者の支援のほうからさせていただきます。

 私は、法律を厳粛に遵守する責務がある行政の長が昨年4月に障害者の就労支援等を目的に施行された「障害者優先調達法」を無視して、これまで法で定められている調達方針を策定していないということで、障害者の支援をないがしろにしてきたという市長の答弁を聞きまして、大変悲しく思います。そして多少憤りを覚えました。

 そこで、なぜ今まで法を無視して1年間この調達方針を定めず、障害者就労支援に積極的に取り組んでこなかったその理由を伺うとともに、市の支援を心待ちにしておりました障害者の方々にどう謝罪をし、またどのようにこれまでの経緯を説明し、理解を得ようとしているのか、その辺のところをお伺いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉課長。



◎市民福祉課長(櫻井達夫君) 永井議員の再質問にお答えいたします。

 実質的に、平成24年度等の実績はかなり低いものでありまして、予算の段階から調達については、いろいろ関係各課にお願いを25年度あたりはして、大分数字的には伸ばしてきたところなんですが、担当といたしましてもどのくらいその予算がありましても、そういうものがそういう施設、供給側の事情もありますので、全てが供給できるものでは、希望どおりにはないのが現実ですから、そこら辺もちょっと見きわめてから金額等も方針には明示しなくてはならないこともありますので、その辺のところを25年度でちょっと見きわめをして、26年度からおくればせながら方針をつくろうかなという考えでおりました。

 全くやっていないわけではなくて、やはり予算の中のそういう、実際、県なんかではお弁当等そういうものでかなり金額を多分稼いでいる、会議等のお弁当で稼いでいるんですが、実際的にさくら市の予算からいきますと、そういう食糧費的なものは一切ございませんので、うちのほうでそういうものが今のところ買えるとすれば物的なものが多いとなると、やはりつくっている供給側も食べ物的なものが、パンとかお菓子とかというものが多いものですから、実際に公費で買えるものというのはかなり少ない金額となるのは現実だと思います。

 そこら辺やそれ以外の施設等でできるもの、いろいろなプリント等やっていることもありますので、そこらを見きわめながらつくっていきたいというふうに考えている。やみくもに金額を入れても全然達成できないようなものをつくっても意味がないので、ある程度そこら辺を見きわめながらというふうに考えておりますので、25年度については方針ができなかったというのが私たちの実情でございます。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 私が今質問している内容をちょっとご理解いただきたい。基本方針をなぜ策定していないのかということで、地方自治体の責務として障害者就労施設との受注機会の拡大を図るために措置を講ずるよう努める責務と、このように地方公共団体の責務が法律上、「障害者就労施設等から物品等の調達の推進等に関する法律」の概要で既にこうなっておるわけですね。そして調達方針の策定、公表、そして次に調達した調達の実績、そして最後に調達実績の取りまとめ、そして公表を行うと、このように法律で定められているものに関して、さくら市では制定しておりませんと、その答弁をされているわけだから、なぜそれをやらなきゃならないことをやらなかったのかと、私はその方針がなぜつくられていなかったのかと、方針なくしてどうやって実施するのか、実施しないものを公表できるわけないんだから、やっていないというのが本来の答弁じゃないですか。

 おかしい、こういうことが私、憤りを感じると言っているわけです。やっていないものに関してこれから取り組んでいくということではなくて、法が施行されているにもかかわらず、地方公共団体が策定しなきゃならないものをなぜやらないのかと、私はこれを言っているんですね。障害者がかわいそうじゃないですか。こんなないがしろにされたようなことではちょっと困ると、法律でこのように施行されることが明記されておるにもかかわらず、さくら市は1年間何をやっておったんですかと、これを言っているんですね。

 市長は、内規でもってこういったものをきちんと整理して、障害者のための、心待ちにしている方々に対して本当にどのように考えているのかと。これだと全く、今の答弁では答弁の的を射ていないわけですので、ここをしっかりと、さくら市がやらないというのは、まずおかしいわけです。法で定められ、法がこのように明記されているものに関してできないということはあり得ません。これは大変な問題だと私は思いますよ。

 続けて、もう1点、同法について質問させていただきますが、小山市では障害者施設でつくられたパンが市内の5つの小学校に給食用パンとして納入されております。これは昨年4月に施行された「障害者優先調達推進法」、同法に基づいて市が定めた「小山市障がい者優先調達推進方針」、私が今言った方針をつくるということに関しての後押しになってこういったものが実現されているわけです。小山市の調達推進方針では、年間の目標額が物品購入で235万円以上、清掃業務等の役務で約30万円以上としているが、本市ではどのような物品を購入されて、そしてまた年間どの程度の目標額を定めているのか、お伺いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 市民福祉部長であります。

 永井議員の再質問にお答えいたします。

 障害のある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することは議員のご指摘のとおり重要でございます。我々もおくればせながら率先して障害者就労施設から物品等の調達を推進するように必要な措置を講じたいと思います。

 今までの障害者就労施設からの調達実績についてお答えいたします。

 平成24年度には、公費で直接発注したものが1万3,000円、職員の親睦会等で発注したものが2万7,000円でありました。平成25年度になりまして公費で直接発注したものが27万3,500円、親睦会等で発注したものが6万7,100円でございます。そのほかにミュージアム内のショップに常設による販売コーディネートによりまして、清風園が出店することになりました。またその他コーディネートを行いまして、その実績といたしまして昨年12月に庁舎内の販売会の開催、また、ゆめ!さくら博での出店、そのほかに市民体育祭における出店も実施してまいりました。目標額につきましては、今後推進委員会を立ち上げてその方針を定めた上で、さらに発注の、法律の趣旨に沿った就労者施設への発注拡大を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) ぜひ頑張って、これは法に定められたものでございますので逃げられません。逃げられませんので、ぜひ真剣に、早急に取り組んでいただきたい。

 それと、もう1点ちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほどの答弁で市民への周知、広報について市長は、この難病の方の支援についてはホームページで広報しているという答弁をしておりますが、この難病疾患者、肢体の不自由な方や視力障害者や運動機能障害を持っている方がどのようにしてパソコンを操作してホームページを見るんでしょうか。パソコンを持っていない方はどうするんでしょうか。パソコンを操作できない方はどうするんですか。こんな広報の仕方、ホームページでのみ広報というふうになっておりますけれども、どういうことでしょうか、これ。お伺いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉課長。



◎市民福祉課長(櫻井達夫君) 再質問にお答えいたします。

 難病等の方に対する広報につきましては、ホームページ等だけの広報しかやっていないということは大変申しわけなく思っております。市でありますと毎月出ている広報等も利用し、それなりの伝達をすればよかったのかなというふうに、ちょっと後悔をしているところもあるんですが、現実的に難病等をもとに、先ほど言いましたように障害が出ている方等は既にサービスや手帳を取得している方もおりますので、今後につきましてはさらなる広報というか周知についてどんな方法があるか考えながら実施していきたいと思っております。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 当然、これ通常では難しい方々でございますから、こういった障害者及び難病の方の福祉サービスというのは、こちらから情報の提供であったり、確認であったり、こういった本当に生活にハンディを負っている部分が多いわけですから、こういった方々が平等な生活を確保できることがやはり行政の責務だと私は思っておりますので、こういったことができなくて置き去りにされるということそのものが、市長の人間性とかそういうものにかかわってくる大きな問題だというふうに思いますし、本来しっかりとした対応をすべきところがされていないということは、本当に今のさくら市にとっては大きな問題ですので、市長の資質が問われますので、ぜひその辺のところ、しっかりやっていただきたいと思います。

 そのほか、福祉計画の見直しであったり、日常の福祉計画の作成やら、市がやらなきゃならない障害者福祉関係についてはたくさんありますので、こういったものも随時先行されてやっていかなくてはならないと思います。

 次に、個人情報保護対策についてお伺いしたいと思います。

 先ほど私が申し上げた「登録型本人通知制度」、これに関しまして住民票の写しや戸籍謄本の個人情報の不正取得を防止するために、行政書士とか司法書士の第三者に市が住民票を交付した場合に、その交付内容を登録者である市民に通知するというのが通知制度でございます。この制度は市民の大きな、大切な個人情報を守るために、市長が判断すれば内規に基づいてすぐにでも導入することが可能なものと考えられます。

 ストーカー殺人等、凶悪な事件や振り込め詐欺、個人情報が不正に利用された後では遅いわけですから、この悪質業者または登録型本人通知制度が導入されていない自治体、セキュリティーが甘い自治体を対象に不正に個人情報を取得して暴利をむさぼっている業者があるということですね。このため、市民の命や財産を守るために早急に登録型本人通知制度、これを導入すべきと考えますけれども、再度お伺いいたします。

     〔「休憩」と言う者あり〕



○議長(大貫郁太郎君) 暫時休憩いたします。

                             (午前10時41分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大貫郁太郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

                             (午前10時41分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉課長。



◎市民福祉課長(櫻井達夫君) 永井議員の再質問にお答えいたします。

 確かに、不正取得による犯罪は起きているのが現実だと思います。これにつきましては、先ほど市長が申し上げたように国のそういう諮問機関が懇談会をやったというか、そういう中でもなかなかやはりそういうものを仕事としている方や、その反対側にある権利の方の権利の侵害というのも一つの要因になりますので、国としても法律ではどっちというふうに決めかねているという現実がある中では、やはりもう少し慎重に検討し採用するかどうかを決めていきたいと考えております。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 通知制度がないから、結局さくら市のセキュリティーは、甘いんじゃないかと、こういったところを狙われやすいんですが、ちなみに全国の自治体の資料がここにありまして、埼玉県などは全市町ですね。これは桶川のストーカー事件があったからだと思うんですけれども、そのほか鳥取県や香川県、大分県など全市町が登録型の通知制度を導入されております。

 今答弁がありましたが、業者であったり司法書士、行政書士、悪質業者等もありますけれども、この業者を守るのか、市民の人権を守るのかという、こういった内容に私は捉えておるんですけれども、これはやっぱり市民の人権を守っていくべき、そして事件が起きてからでは大変だと思いますので、市長の資産であったり戸籍を調べられたり気持ち悪くないですか。やっぱりこれ何で調べられたか、どの方が調べに来たのかというのは本人がわかっていれば十分じゃないですか。私はそう思うんですが、わからないでとられているということに気持ちいい人はいないと思うんですよ。通知してあげれば親切じゃないかな。また離婚された方がそういったものを調査に来られた場合に、何が起こるかわからない部分を本人に通知してあげれば十分だと思うんですけれども。

 それで、また2番目のほうですけれども、足利では、個人情報が流出しているので、ストーカーやDVなどに絡んで情報セキュリティーリストをつくって、職員に配付したとの新聞報道がなされております。これは個人情報の流出の多くが組織内のヒューマンエラー、人為的ミスが原因とされることから職員の危機管理意識を高めるためにこのようなセキュリティーリストをつくっていると。そこで、本市はどのように個人情報の流出防止に向け職員に対して指導しているのかお伺いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 暫時休憩いたします。

                             (午前10時45分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大貫郁太郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

                             (午前10時45分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大貫郁太郎君) 総務課長。



◎総務課長(高瀬則男君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 職員に対する個人情報保護の関係でございますけれども、市役所内部の中でパソコン等の使用を当然職員がいたしております。また、各セクションにおきましてほかの部署、例えば市民福祉課の住民情報については、他の部署からは安易には操作できないというような、それらのことについての「セキュリティーポリシー」という条項がどこの市役所、あるいは企業等でもあるかと思いますけれども、さくら市においてもそういう項目の規定をしておりまして、職員に周知、あるいはほかの部署の情報を取得するためには、ある程度「個人情報保護条例」の条項によりまして、目的外使用等の手続を踏んでから情報取得ということで、個人情報の保護をしてございます。

 以上でございます。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) チェックリスト77項目、足利市ではつくられて、このようにやられておるんですけれども、これは足利市の例です。

 この個人情報の件につきましては、漏えいしていくのがさくら市からであるというところをやはり一番問題視されているわけで、警察官や国の職員まで関与されているというような、このような個人情報の漏えい事件というのはここからしかないんです。そのことがやっぱり問題であるということなので、しっかりとしたセキュリティ対策をされていっていただきたいと思います。

 次に、子供の貧困対策。

 これ、大変大きな社会問題になってきておりますけれども、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難な方々に対して実施しております「就学援助制度」の運用は、教育の機会均等などを目指す子どもの貧困対策推進法の理念を生かすことができるか否かの試金石ということになっております。

 就学援助のうち、準要保護世帯の子供の援助は市町村単位で支援の内容はばらついておりますが、県内26市町の共通支援項目にあるのは給食費、医療費、学用品費等で、一方、支援の対応が分かれるものとして通学費、体育実技用具費の支給があります。本市の就学援助認定要綱の第4条を見ると、通学費、体育実技用具費などは含まれておりません。私はこの子供の貧困対策の一環として、本市においても通学費等を就学援助の対象とすべきではないかと考えますが、市長の答弁、お願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) この際、暫時休憩いたします。

                             (午前10時49分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大貫郁太郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

                             (午前10時49分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大貫郁太郎君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) ただいまの永井議員のご指摘のとおりで、現在、通学費についてはうちのほうで支給対象とはなっておりません。各事情等を考慮し、その辺についても検討はしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 子どもの貧困対策の推進に関する法律第1章第4条、地方公共団体の責務。地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると、このようになっております。そのほか相当量あるんですけれども、実際この教育の支援、生活の支援、保護者の就労の支援、経済的支援、調査、研究という、こういったことをやらなければならない法律となっておるんですけれども、これをあえて今ここでは質問はいたしません。しかし、このような法律の中で縛られた中でやらなきゃならない地方公共団体の責務というのが明記されている以上は、絶対にやらなければならないわけですので、この辺のところをきちんと踏まえてやっていただきたいと思うんです。

 もう1点、支援について。

 昨年度の就学援助率は、全国平均で15.6%となり過去最高を更新したことでありますが、一方、本県の就学援助率は全国平均を大きく下回る6.5%。静岡県に次ぎ2番目に低い状況にある。その中で本市は5.81%とさらに低い数値。本市の子供たちを取り巻く経済状況が良好なことに伴い就学援助率が低いのであれば、これは全く問題ない。しかし、十分な周知がされていないことが原因で低いのであれば、これはゆゆしき問題であると。

 報道によれば、県内で最も就学援助率が高いのは足利市で10.48%。一方、一番低いのは茂木町で1.95%。援助率が高い足利市は全学年の保護者に案内文を配布して制度の周知を行っておるんです。ところが低い茂木町は個人対応で申告されるんでしょうね、保護者が。個人対応でのみ済ませているということであります。

 このような状況下で、我がさくら市は足利市のように全学年の保護者に対する周知はしておりませんから、私は家計の状況が急変したり、援助が必要となる家庭というのは当然出てくると思うんです。例えば、離婚をされたとかリストラに遭って仕事がなくなったと、こういった現状というのは多々あると思うんです。そういったものに対しまして、現状を踏まえれば全学年の保護者に対して、毎年度こういった援助の周知を行うべきではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。



○議長(大貫郁太郎君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 就学援助制度の周知につきましては、現在は就学援助制度について市の広報、3月と4月に掲載しております。また市のホームページ、こちらのほうにも掲載して周知している状況であります。

 ご指摘の件でございますが、各学校におきましては、新1年生を対象に入学時に制度周知のチラシを配布します。そして保護者の離婚などの家庭状況の変化やクラスの集金に滞納が生じた場合等、これらについて個別に保護者に対して就学援助制度のチラシをお渡しするなどして制度の周知に努めているところです。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) それじゃ、茂木町と大して変わらないじゃないですか。私が申し上げているのは、就学援助は保護者が申請して市が認定をするわけですけれども、何が問題かというと、その支援制度をわからないで申請していないで、本来認定されるべき方にこの制度が届いていないと、この辺がさくら市では5.81%、非常に低い数値。多分この制度を知らないで申請していない方も中にはおるんではないかと。本来この制度を利用できる方々が利用されていないということもあり得るんではないかと。だから周知をしっかりしていただきたいということを申し上げているわけで、この辺でこの援助の格差が相当大きく取り上げられておるんですけれども、できるだけそういったことに関しましてきちんと、最終的には子供のほうに被害が及んでいくことになるわけですから、そのためにぜひ周知制度を充実させていただきたいと思います。

 最後になりますが、いじめ防止について。

 このいじめ防止の早期発見、早期対応に加えて、現場であります教員による教職員関係の指導力向上、人権感覚を育む指導が必要だと思うんですけれども、教職員のいじめ問題の指導力向上、そしてその未然の防止、これが一番大事なんですけれども、各学校が、家庭が地域と連携していじめ対策に取り組めるよう、どのような支援策をこれから持っていくのか、また今やっているのか、指導力向上関係を含めてお伺いしたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) 教育次長です。

 ただいまの再質問にお答えいたします。

 いじめ対策としては大きく5項目実施しております。

 まず、1点目は啓発活動です。児童生徒向けのリーフレットを作成しまして配布しております。そのようなことでいじめに対する注意喚起と意識づけ、これを行っております。それから2点目といたしましては状況の把握です。年2回全クラスで実施しております級友調査と、こういうものがございます。それと年1回のアンケート調査でいじめやいじめが疑われるケース、これを把握しております。具体的に児童生徒指導に活用しまして、未然防止の適切な対応に努めているところです。3点目は、いじめ対応指針の策定・運用です。これは昨年度、市としての対応の方向性、あるいは具体的な対応方法、このガイドラインを取りまとめまして校長会等で提示して、早い段階で把握しまして早期な対応、取り組みができるよう徹底しているところです。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) このいじめ防止に携わる基本的な方針、概要を、これもやはり地方公共団体が実施すべき施策として4点ほど挙げられております。やらなければならない部分なんですけれども、その中で先ほど、答弁にありましたいじめ問題対策連絡協議会、これが違う形での名称で既に行われているということで、その辺は非常によろしいんですけれども、その中で相談体制というものが必要だと思うんです。

 今あるのはスクールカウンセラーが主体となってそういったものをやられておりますけれども、学校版社会福祉士のスクールソーシャルワーカー、これはこれだけ大きな学校でございますので、問題の起源のある家庭内まで踏み込めるような相談体制の充実が必要であると、私は常々思っているんです。学校へ行けば幾らかわかりますが、やはりどうしても学校だけでは解決ができない限界というものがあります。保護者に対する教育なんか限界がありますから、保護者に対する経済援助なんか限界がありますね。だから、そういったものの相談支援体制としてスクールソーシャルワーカー、学校版社会福祉士は絶対必要だと思うんです。ましてあれだけ大きい学校、氏家中学校ですけど。

 だから、いじめが発生する以前、いじめが発生してもその家庭内まで入っていって対応していただける、そこまでの必要性が絶対あると思うんです。そこのところ、ちょっと導入についてどのようにお考えになるか。最後の質問になります。お願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 全くそのとおりであります。学校現場や保護者の子育てでの悩み等により深くかかわり早期に課題を解決するためには、スクールソーシャルワーカーの存在は非常に効果的であると考えております。可能であればぜひ配置を検討したいという思いは持っております。

 ただ、しかしながらスクールカウンセラーも含めまして有資格者が大変少なくて、人材確保が本当に困難な状況にあります。そのため、このスクールカウンセラーの増も含めて配置に向けてぜひ取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) ぜひ、よろしくその辺はお願い申し上げます。

 これで一応私の質問は終わりますけれども、今回の質問は法律の施行に伴いまして自治体の責任と役割を明確にするというところでございます。そして私が市長に対して質問しているものは、ある半面、市長の責任認識を図る内容の質問でもあるわけですので、やらなきゃならない法に従った施策施行を必ずやらなくてはなければならないと、逃げられない質問であるということもご理解をいただきたいと思います。

 以上で、本定例会の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(大貫郁太郎君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は11時10分までといたします。

                             (午前11時01分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大貫郁太郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前11時11分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△大橋悦男君



○議長(大貫郁太郎君) 次に、9番、大橋悦男君の質問を許します。

     〔9番 大橋悦男君 登壇〕



◆9番(大橋悦男君) 傍聴席の皆様方には大変お忙しい中、またお寒い中をおつき合いいただきまして、まことにありがとうございます。それでは、早速ですが質問に入ります。

 直面する財政運営の課題について。

 昨年は、国民にとって喜ばしく誇らしいニュースが続きました。季節感を大切にする和食がユネスコ無形文化遺産に選ばれたことや、富士山及び三保の松原が世界遺産に登録され、また2020年には東京で2度目のオリンピック開催の決定等がありました。ことしに入ってからも1月には、細胞生物学の小保方晴子研究員が新たな万能細胞の作成に成功とのビッグニュースがあったところであります。

 経済面におきましても、昨年は失われた20年とも言われてきた中で、アベノミクスによる大量の国債の買い上げ、つまり大胆な金融緩和策によって円安、株高、そして消費者物価もプラスに転じており、将来、デフレ脱却が視野に入ってきたものと見られている状況にあります。しかしながら、財政面では国の予算で税収が半分しかない深刻な赤字となっており、債務残高もGDPの2倍以上の1,000兆円にも積み上がっています。また、貿易収支も円安が進みながらも10兆円の赤字となっています。なお、ことし1月の貿易赤字は過去最大の2兆7,900億円とのことであります。こうした国の財政と貿易の双子の赤字に加え、大胆な金融緩和策は円の価値を低下させることになり、ひいては金利高となる副作用が懸念されているところであります。

 もしも金利高になりますと、国ばかりではなく債務残高の多い地方自治体、とりわけさくら市も大きな打撃を受けることになります。ちなみに、民間企業においては一部上場会社約1,700社のうち、約50%が実質無借金経営となっており、経営基盤の強化が図られている状況にあります。

 さくら市の財政は、硬直化している中で直面する重要課題が山積しており、待ったなしの財政改革が迫られています。さくら市は合併してから現在に至るまで9年間、行財政改革として自立のできる自治体、財政基盤の確立、プライマリーバランスの黒字化、行政運営から行政経営へ、自治体間の競争、費用対効果、ハードからソフトへ、行政のスリム化、地方分権等々の文言を並べては来ましたが、財政状況の実態を示す財政収支やバランスシートを見ますと、残念ではありますがその成果は余り見られない状況にあります。成果が余り見られないのはいまだに中央依存、また横並びの意識構造が変わっていないからではないかと考えられます。

 新聞報道によりますと、県内26自治体における平成24年度の経常収支比率の平均は88.4%となっており、これは最悪だった平成19年度に次ぐ状況とのことであります。こうした中で、隣接の塩谷町は77.8%であり、財政の弾力性ランクで1位となっています。なお、市町村の自治体の経常収支比率は70%から75%が望ましいとされていますが、さくら市は85.9%となっています。また、矢板市は平成23年から27年まで5年間の財政健全化計画で債務残高を10億円削減することを掲げていたところ、初年度と次年度で合計11億9,000万円を削減し、2年間で目標を達成しているとのことであります。このように隣接の両自治体は財政改革に真剣に取り組んでいる状況にあります。そこでさくら市は債務残高がふえ続けている中で、直面する財政運営の課題について次の点をお伺いいたします。

 1点は、平成24年度の連結バランスシートについて。

 ことし1月1日付発行のさくら市広報に、平成24年度の連結財務諸表が掲載されていました。連結バランスシートを見ますと、財産目録がないため内容の詳細を把握するのが困難な面があります。しかしながら、連結バランスシートの前書きには「資産の状況とそのために将来負担しなければならない借入金等の負債の状況を把握することができます」とあります。そこで、それでは連結バランスシートの実態をどのように捉えているのかお伺いいたします。

 2点は、ごみ処理施設建設に伴う負担金について。

 塩谷広域行政組合が示された当施設建設の事業計画によりますと、総事業費は約86億4,000万円と見込まれています。この事業資金の調達として国等の補助金や組合の自己資金を勘案しますと、各自治体、とりわけさくら市の負担金は約19億4,500万円になる見込みとのことであります。ただし、この負担金は施設建設費のみであり、さらに土地購入費や附帯経費を含めますと20億円を超えるものと思われます。そこで施設建設に伴う負担金の財源確保についての考えをお伺いいたします。

 3点は、合併による優遇措置後の普通交付税について。

 私は、昨年9月の定例議会の一般質問でこの件を取り上げています。答弁によりますと、普通交付税について優遇措置後の5年間は漸減期間があり、この間の減額が約16億8,500万円であり、その後、つまり6年目以降は毎年約6億7,000万円が減額になるとのことでありました。

 その後、昨年11月11日付の新聞報道によりますと、国は合併自治体からの要望により平成26年から新たな支援策として支所数に応じて地方交付税を加算する方針を固め、自治体ごとの影響額を試算中とのことでありました。そこで新たな支援策の状況把握、また優遇措置後の対応についての考えをお伺いいたします。

 4点は、社会保障費の負担状況について。

 来月4月1日より、消費税が現行の5%から8%にアップされますが、これは今後、少子高齢化と人口減少がスピードアップするための対応として「税と社会保障の一体改革」によるものであります。厚生労働省の発表によりますと、平成23年度の国民医療費は約38.5兆円であり、前年対比3.1%アップの約1.1兆円がふえています。そしてこの医療費を賄う財源として国と地方を合わせた公費負担が38.4%の約14兆8,000億円となっています。なお、今年度の医療費は40兆円を超えると見込まれています。また介護保険については、当制度が始まった平成12年度の給付額が約3.6兆円でしたが、これが13年後の25年度には2.5倍以上の9.4兆円にふえている状況になっています。

 さくら市でも合併以来社会保障費の制度負担が年々ふえ続けている状況にあります。そこで平成26年度予算における社会保障費の負担額及び今後5年間の負担推移の見込み額についてお伺いいたします。

 次に、景観行政の取り組みについて。

 今回、この質問事項を取り上げようとしましたところ、現在さくら市は景観行政の推進として景観行政団体になる計画を進めており、その説明を定例議会前に行う予定であることがわかりました。そして先般、計画内容の説明がありましたので、私は予定していた質問事項から視点を変えて質問することにいたしました。

 さて、東京都の中で住みたいまちのアンケート調査によりますと、武蔵野市吉祥寺が1位にランクされています。吉祥寺は地理的条件や交通の利便性等に恵まれていることや、また「武蔵野市吉祥寺」という地名のイメージが若い人たちには評価されているのかもしれません。しかしながら、都内には地理的条件や交通の利便性に恵まれた地域は数多くあります。こうした中で吉祥寺が1位にランクされたのは、井の頭公園を含む町並みの景観形成が付加価値として高く評価されたのではないかと考えられるところであります。

 現在、国は景観法に基づき美しいまちづくりの推進を図っており、全国では多くの自治体が景観行政に取り組んでいる状況にあります。さくら市も歴史、文化、自然と人が調和し、心地よさを実感できるまちを目指し、良好な景観の創出を図る必要があると考えられます。

 そこで、景観行政の取り組みについて次の点をお伺いいたします。

 1点は、建築・景観賞制度の導入について。

 足利市では、景観行政団体として景観計画に基づき、景観形成に寄与する活動をしている市民、団体を顕彰することにより、都市環境の資質の向上及び都市景観に対する市民意識の高揚を図ることを目的として、建築・景観賞制度を導入しています。そこで、さくら市における景観施策の推進として、建築・景観賞制度の導入についての考えをお伺いいたします。

 2点は、景観樹木の保全について。

 近年、生活様式の変化や住宅地開発等により、歴史ある立派な屋敷林や景観樹木が少なくなっている状況にあります。そこで、さくら市の自然環境保全の観点から、景観樹木の保存についての考えをお伺いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 大橋議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の直面する財政運営の課題についてのうち、平成24年度の連結バランスシートについてであります。市の財政状況をわかりやすく市民の皆さんにお知らせをするために、国が推奨している新地方公開制度に基づき、平成24年度の決算について連結バランスシートを作成いたしまして、本年1月の「広報さくら」及びホームページに掲載をいたしました。連結範囲につきましては、一般会計、各特別会計、水道事業会計、栃木県後期高齢者医療広域連合、塩谷広域行政組合、さくら市観光施設管理協会が主であります。このバランスシートによりまして、今まで市が建設してきた学校や福祉施設、道路、公園などの資産の状況と、そのために将来負担しなければならない借入金などの負債の状況を把握することができます。

 ご質問の連結バランスシートの実態をどのように捉えているかにつきましては、公表しております指標のとおりでありまして、公表資産の形成における今までの世代の負担比率や将来の世代の負担比率については、全国平均と比較いたしまして平均的な数値になっております。今後の公共施設の維持管理や更新費用に備えまして、計画的な取り組みが必要であると考えているところであります。

 なお、詳細につきましては、総務部長からお答えをいたします。

 次に、ごみ処理施設建設に伴う負担金についてであります。

 塩谷広域行政組合の平成26年度当初予算によりますと、次期ごみ処理場の建設に要する経費としたしまして平成26年度に建設用地取得及び進入路の整備負担金といたしまして2億982万円を計上されております。平成27年度から29年度までの3年間で総額87億8,935万円のごみ処理場の建設事業費の継続費が計上されております。これによりまして総額89億9,917万円の事業費が予定されているところであります。

 さくら市の負担額につきましては、総事業費から推計しますと、議員がご推察のとおり約22億円程度と推測されます。起債の償還期間を20年と想定しますと、年平均約1億1,000万円程度の負担となるものと推測されます。そこで、この負担額に対する対応策でありますが、起債の元利償還金の50%が地方交付税で措置されます。これは矢板市を通じて各市町に配分されますので、年間の実質的な負担額は年平均約5,500万円程度となります。

 次に、合併による優遇措置後の普通交付税についてお答えをいたします。

 現在、国において、平成の合併によりまして市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したことを考慮いたしまして、普通交付税の算定について見直しを行うとのことであります。特に合併市町村においては、災害時の拠点としての支所の必要性が増すなど、合併時点では想定されなかった新たな財政事情が生じていることから、平成26年度以降5年程度の期間で見直しをするとのことであります。

 見直し内容といたしましては、現在、3点ほどが検討されております。1つ目は支所に要する経費の算定、2つ目は人口密度等による需要の割り増し、そして3つ目は標準団体における公民館や消防の出張所の経費の見直しであります。本年7月までに方針がまとまるとの報告でありますが、さくら市におきましては、これらの見直しが行われた場合も大きな影響はないものと考えられます。

 また、市町村合併が行われた全国241市町で組織されております合併算定終了に伴う財政対策連絡協議会が昨年10月に設立をされております。本市も参加をしておりますので、連絡協議会を通しまして国の動向について注視していきたいと、そのように思います。

 次に、優遇措置後の対応につきましては、優遇措置が終了した平成32年以降は歳入においては大きな歳入増加は見込めない状況であることから、引き続き積極的な企業誘致などによりまして新たな財源の確保に取り組んでまいりたいと、そのように思います。また、歳出においても扶助費や社会保障費関連の特別会計の繰り出しが増加をします。人件費は横ばいで推移する見込みでありますけれども、一方、普通建設事業費につきましては、合併特例債を活用した事業や、土地改良整理区画整理事業などが完了することから、普通建設事業費の抑制などによりまして対応していきたいと考えております。

 次に、社会保障費の負担状況についてお答えをいたします。

 平成26年度の社会保障費の負担状況と今後の見込みにつきまして介護給付費、国保、後期高齢者、児童医療、障害者支援に対する市の負担額の合計で申し上げます。平成26年度は7億9,776万円、27年度が8億2,999万円、28年度が8億6,945万円、29年度が9億1,110万円、30年度が9億5,518万円、31年度が10億186万円と見込まれております。平成26年度と比較しますと5年間の平均で25.6%増の2億400万円の増加となり、年平均4,080万円が増加すると推定されております。

 次に、2点目の景観行政の取り組みについてお答えをいたします。

 建築景観賞及び景観樹木の保存についてでありますが、さくら市はさきに報告いたしましたとおり、景観行政団体に平成26年4月1日をもって移行いたします。景観行政団体に移行いたしますと、さくら市の特性に応じた景観計画を策定することとなります。その中で必須事項といたしまして、指定対象物がある場合には景観重要建造物、景観重要樹木の指定の方針を定めることができることとされております。景観計画につきましては、景観行政団体移行後2年から3年後に策定する計画であります。策定に当たりましては、市民の代表の方、議会の代表の皆さん及び各種団体の代表等によりまして景観計画検討委員会を設置する予定でございます。その検討委員会において具体的な景観施策等が定められますので、その中で建築景観賞及び景観樹木の保存等についても検討していきたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。答弁とさせていただきます。



○議長(大貫郁太郎君) 総務部長。

     〔総務部長 加藤誠一君 登壇〕



◎総務部長(加藤誠一君) 直面する財政運営の課題につきましての市長答弁に補足説明を申し上げます。

 平成24年度の連結バランスシートについてのご質問にお答えいたします。バランスシートにつきましては、平成18年に通知されました「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定について」に基づき、バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を財務4表といたしまして平成21年度までに整備することとされました。本市におきましては、平成20年度に企業会計の考え方をさらに取り入れた総務省方式改訂モデルが整備されたことから、この改訂モデルに基づき財務4表を作成の上、市民の皆様に公表しているところであります。

 バランスシートは、地方公共団体の財政状態を明らかにするものでありまして、一定の時期において保有している資産とその資産をどのような財源で賄ってきたかなどを全体的に表示したものであります。その基本構想につきましては、資産、負債、純資産から構成されており、資産の部の合計と負債及び純資産との合計は同額となります。資産に記載されている金額と負債及び純資産に記載される金額とが一致することからバランスシートと呼ばれておりますが、各区分の考え方につきましては、企業会計のそれと若干異なるものであります。

 資産は、流動性によって固定資産と流動資産に分類され、さらに固定資産は公共資産と投資等に区分されます。公共資産は道路、公園、学校など長期間にわたって市民サービスを提供する有形固定資産と、公共の用に利用されていない普通財産や、近い将来売却を予定している売却可能資産に分類されます。土地以外の有形固定資産につきましては、定額法により減価償却を行い、減価償却累計額を控除した償却資産として計上しております。

 負債は、その支払い期限の長短で分類され、地方債、退職手当引当金など1年を超えて支払期限が到来するものを固定負債として、翌年度償還予定の地方債や賞与引当金など1年以内に支払い期限が到来するものを流動負債といたしております。

 純資産は、公共資産等の資産形成に充てられた国庫支出金及び県支出金などの財源となりました公共資産等国・県補助金等と国庫支出金、県支出金、地方債などを控除した公共資産等整備一般財源等により構成されております。

 また、公表しておりますバランスシートは、普通会計、土地区画整理事業などの特別会計、水道事業会計の企業会計以外にも栃木県後期高齢者医療広域連合、塩谷広域行政組合、一般財団法人さくら市観光施設管理協会など負担金や出資金などを拠出している外郭団体を含んだ連結決算に基づき作成しております。

 平成21年度の連結バランスシートの実態についてでありますが、資産の部及び負債の部と純資産の部の合計は993億円、財務4表の公表を始めました平成20年度の資産及び負債と純資産の合計は901億円で、この間に92億円と10.2%の増となっております。その中でも有形固定資産は836億円と資産のうち約84%を占めております。また投資等の区分中、基金等の主なものは市有施設整備基金などの特定目的基金で、流動資産の資金の主なものは財政調整基金や減債基金などでありますが、これらの科目も大きな割合を占めております。この連結バランスシートから市民1人当たりの資産と負債や、今までの世代による負担比率や将来の世代による負担比率などの指標を掲載したところですが、数値的には全国平均値のほぼ中央に位置するなど平均的な数値となっております。

 しかしながら、有形固定資産の中でも償却資産を多く保有しているということは、今後これら償却資産の維持、更新の費用が発生するということでもあります。耐用年数はその施設に応じまして異なりますが、最長でも橋梁等で60年、最短では都市下水など20年で更新を迎えることとなります。

 このような状況を鑑みますと、現状の財政状況については決して楽観できるものではないと認識しております。これらの施設更新への対応につきましては、さきの議会において答弁したところではありますが、更新費用を考慮いたしますと長寿命化計画を策定の上、事業量の平準化と更新表のコスト削減を計画的に進めていく必要があります。既に15メートル以上の橋梁や公営住宅につきましては、長寿命化計画を策定の上、計画的な修繕、改修による長寿命化に取り組んでおります。また葛城大橋は長寿命化計画に基づきかけかえに取り組んでいるところであります。今年度も小規模な橋梁や下水道水処理センターの長寿命化計画策定に着手しておりますが、未策定の市有施設につきましても逐次計画策定に取り組み、適切な維持管理や施設の更新に努めてまいりたいと考えております。

 また、償却資産の更新表につきましては、同じくさきの議会でもお答えさせていただきましたが、内部留保資金を蓄積していく必要があります。平成24年度の普通会計バランスシートを参考に今後の更新費用について試算いたしますと、有形固定資産の減価償却累計額の441億円が留保資金として必要となります。そのため国・県の補助事業を積極的に活用するなどして、仮に補助を50%見込み、残り50%の資金を借り入れるとした場合、現時点で100億円程度の内部留保資金が必要になるものと想定しているところであります。ただし、これはあくまで現時点で全ての減価償却資産に対応するとした場合でございますので、内部留保資金の必要性を示す一つの指針になるものと考えております。

 そこで、基金の積み立て状況でありますが、財政調整基金などの積立基金残高の合計は平成24年度末現在、67億4,403万9,000円となっております。その内訳は、財政調整基金22億9,353万6,000円、減債基金12億3,708万3,000円、市有施設整備基金9億5,271万9,000円、学校整備基金5億5,199万3,000円、まちづくり基金13億8,785万9,000円などであります。先ほどの減価償却費の考え方からいたしますと十分な留保資金の積み立てには至っておりませんので、今後も年度末の財源状況等を勘案しながら積み立てることとし、さらに将来負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 現在の少子化に伴う人口減少や高齢化社会の急速な進展を考えますと、現在の償却資産の全てを更新することは困難なものと考えており、資産の有効活用の観点からも多くの課題を残すところではございます。合併以降、保育園や小学校などの統廃合に取り組んではまいりましたが、今後も他の公共施設の統廃合はもとより、新たな利用形態などにつきましても検討していく必要があるものと考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 私、第1点目の質問はバランスシートをどのように捉えているのか、どうにこれを読むのかという質問をしているわけです。ところが、ここに書いてあるのを説明されちゃったんではどう捉えているのか、どう読んでいるのか、つかんでいるのか、これについて触れられていないんです。

 では、時間がないので端的に聞きます。これは、このバランスシート上は厳しいんですか、厳しくないんですか。厳しいんであればどのように厳しいんですか。その点、よろしくお願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) ただいまのご質問にお答えしたいと思うんですが、まず確認をしておきたいんですが、総務部長答弁にもありましたようにこのバランスシートは総務省の「改訂モデル」というものを使っております。ここの有形固定資産の算定方法につきましては、総務省の改訂モデルによりますと地方財政状況調査、いわゆる決算統計といっておりますが毎年やられている統計調査で、全国一律に同じ基準でやられているものですが、そこに計上されました毎年の公共施設の整備事業費、それのデータの蓄積があるわけです。それを定額法によって減価償却をして、減価償却累計額というものを算定して、それを控除して償却資産という形で示しているということでございますので、実際には固定資産台帳というものがまださくら市においても整備されておりません、完全には。今整備を進めているところなんですが、そういう状況がありますので、そこはちょっとご理解いただきたいと思います。そういうことでいわゆる減価償却については、そういうことでやっているんだということです。



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) いろいろ言われますけれども、私はこれで厳しいのか、厳しくないのか、厳しいんであれば、その厳しい理由をここで、持っていますよね、これを私、持参するように言ってありますので。

     〔「答弁終わっていないんですけれども」と言う者あり〕



○議長(大貫郁太郎君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) 今のご質問ということですが、そういうことでございますので、一般企業会計のバランスシートとは中身がちょっと違うんですよということをお伝えしたかったんです。

 そういうことでもう一つ申し上げますと、貸し方、借り方がありますが、借り方のほうの純資産、ここには通常の企業会計でありますと資本ということで株主の出資金であるとか資本金、それから利益剰余金、こういったものがこの中に資本として入っているわけなんです。

     〔「わかる、わかる、それは」と言う者あり〕



◎財政課長(佐野朝男君) ですが、ごらんのようにこのバランスシートだとここには国・県等の補助金、それから一般財源等ということになっています。これは税金ですね、全て税金。ですから民間のバランスシートと、このバランスシートは同じ名前ですけれども中身は違いますよということをひとつ申し上げておきたいと思います。

 そういった中で、じゃ、このバランスシートからどういったことがわかるかということで、一つの指標としてはお示ししているのが今までの世代による負担比率ということで、これは77.3%ですよということで申し上げてあります。この全国的な平均は50%から90%というふうになっていますので、この中に入っているという数値であります。

 それから、将来の世代への負担比率ということで35.0%。これは、平均的な数値は15から40%と言われていますので、これもその中に入っているということで、全国平均の中庸を行っているということでございます。

 さらに、ここには公表はしていないんですけれども、歳入額対資産比率というのがあります。これについては、3.8年というふうに計算上出ますが、これは形成された資産が歳入の何年分に当たるかということです。これについては、資産合計割る歳入の合計で求められますけれども、これについては3.8年ですが、平均的な数値は3.0から7.0年というふうに言われていますので、これも比較的いい数値かと思います。

 それから、資産老朽化比率というのがあります。これは土地以外の償却資産の取得価格に対する減価償却累計の比率でございますけれども、これも計算しますと48.7%ということで、これは平均的な数値で言いますと35から50%と言われていますので、その平均値に入っているということになります。

 さらに申し上げますと、これは総務省「改訂モデル」の中の一つの指標ということなんですが、仮に一般企業におけるバランスシートの代表的な指標、これで計算するとどうかということです。この表からその代表的な3つの指標があります。流動比率、それから固定長期適合率、それから自己資本比率です。自己資本比率なんか今のポピュラーなものでありますが、それをこのバランスシートで計算するとどうなるかということで計算しました。

 流動比率、これは流動資産割る流動負債ということで求められますけれども、これは短期間で支払うお金と短期間に入ってくるお金、これのバランスということです。出ていくお金より入ってくるお金が多ければ資金繰りが楽になるという指標です。これが304%、これは100%あれば問題なしと言われています。

 それから、固定長期適合率、これについては固定資産割る固定負債プラス自己資本の合計額で割ったものです。これについては94.7%というふうになっています。これは100%未満であれば問題ないという数値であります。

 それから、自己資本比率です。これは自己資本割る総資産という額で求められますが、資産全体に対して自分のお金がどのぐらいあるかということを見る指標でありますが、これを計算しますと66.4%。これは高ければ高いほどいいというふうに言われている指標ですけれども、一般的には40%を超えれば倒産することはないというふうに言われている指標であります。これが66.4%。

 こういうことからしますと、厳しい財政状況ではありますが、内容的にはそんなに悪くない、中庸を行っているかなということでございます。



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。

     〔「時間ないぞ」と言う者あり〕



◆9番(大橋悦男君) もう本当、時間、なくなっちゃうんですけれども、じゃ、私が言いましたら、それに異論があるかどうか、それでお願いします。

 今、自己資本がというお話、自己資本があるのは私もわかっているんです。3倍以上ありますよ、それは。じゃ、なぜ厳しいかということなんですけれども、さくら市には総資産、先ほども言っていますように993億円あります。この資産形成の資金調達、資産はどういう形でできたかということを、それは他人資本、借金が334億円あるんですよ。したがって、自己資本、それは残りですから659億円もあるんですよ。じゃ、資産から負債を差し引いた659億円もあるのになぜ財政が厳しいかということが疑問なんです。その理由は借金が固定負債として275億円あるのに対し、この返済財源となる基金が54億円、これ5分の1しかないからなんです。つまり、財政が厳しいというのは、純資産が幾らあっても固定資産の土地や建物が多く、借入金等の返済財源が少なすぎるために資金繰りが厳しいというんですよ。これを財政が厳しいと言っているんですからね。違いますか。



○議長(大貫郁太郎君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) そういう側面も当然あるかと思うんですが、先ほど議員が経常収支比率の話をされました。塩谷町が77.8%、これは低いほうがいいんですけれども、この数字が高くなると財政が硬直化しているという、いわゆる自由に使えるお金がないということなんです。さくら市については、85.9%です。これ、何番目かと言いますと県内の低いほうから10番目です。ということで、そんないいわけではないですけれども上位のほうに行っているのかなということで、これが高くなりますと財政が硬直して建設事業に充てるお金がなくなってしまいますというところですから、これは国でもそうですけれども各自治体全て高くなっています。そういう中で、さくら市においてはそんな現状だということで申し上げたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 資産があるって、659億円ありますから、資金繰りが厳しいと言った場合、民間企業だったら土地でも建物でも何でも処分すれば、それは資産はあるんですよ。だけど自治体というのは庁舎を売るわけにはいかないでしょう。土地やなんかも。そうしたら借入金はお金で返すわけですよ。だから資金がないんですよ、借金に比べて。だから基金をもっとふやしなさいと私も何回も言っていますけれども、財政が厳しいというのは資金繰りなんですよ。資産はあります。これは間違いないです、3倍も持っているんですから。ただそれがなかなか動かせないというところに問題があるんですよ。

 では、積み上がった借金、この借金をどのようにして返そうとしているのか。それをバランスシートから示していただきたい。よろしくお願いします。バランスシートと財政収支からですね。



○議長(大貫郁太郎君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) ことしの当初予算の説明のときにグラフをお示ししたかと思うんです。

     〔「これで説明してください、これで」と言う者あり〕



◎財政課長(佐野朝男君) さくら市において起債残高、これがほぼ横並びといいますか、上がっていっていないグラフをごらんになったかと思うんですけれども、これにつきまして私どものほうでも起債残高が膨らまないように繰上償還、平成26年度の予算の中でも2億2,000万円程度の繰上償還を見ています。起債も借りますけれども一定の時期に借りかえが認められているものがあるんですが、そういったものを借りかえをしないで繰上償還してしまおうと、そうすれば残高が少なくなりますので、そういうことをやっています。それから平成24年度の決算においても繰上償還をして約2億円程度やっておりますので、そういう努力をしながら残高がふえないように努力をしているところでございます。



○議長(大貫郁太郎君) 昼食の時刻となりましたが、このまま会議を継続いたします。

 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 短く質問しますから。バランスシートでは、これは現在、資金の返済は無理ですよね、借金、空にするのには。空というんじゃなくて減らすのにもなかなか難しい。それでは、このバランスシート上からは返済財源が足りないとなるとどうすればいいんですか。



○議長(大貫郁太郎君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) それにつきましては、先ほども総務部長等の答弁の中にもありますように、上阿久津土地区画整備事業等も終了するということもあります。それから長寿命化計画、そういったものもさらなる取り組みを進めて、なるべく長くもつように、そういった取り組み。それから、そういったことをやって対応していくということになろうかと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 私の質問と答えがかみ合わないんですよね。バランスシート上でこれは資金が足らないとなると、あとは財政収支を黒字にして、そこから返す方法しかないんです。ところが24年度の決算、財政収支では事業執行率というのか予算執行率というんですかね、91%ですよ。それでわずか−−わずかという言い方は語弊があります、2億4,000万円の黒字だったんです、2億4,000万円ですからね。そうなってくるとここから借金返済の財源を捻出しなければならない。

 ところが、これからずっと質問続けていくんですけれども、それで本当に対応できるのかということになってくるんです。とにかくバランスシート上はなかなか返せない。じゃ、財政収支で返そうか、これも難しい。そうなってくると経費削減かそういうところしかもうなくなってくるわけです。ところが、直面する財政の課題というのが先ほども3つ質問していますけれども、そのほかにも老朽化インフラ対策あるでしょう、合併特例債で100億円の投資をするわけですから、それの維持管理費も出てくるわけ。

 それで、現在2億4,000万円の黒字ですよ。それで対応できるのかというのが私、お聞きしたいんです。いかがですか。



○議長(大貫郁太郎君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) 先ほど、総務部長も答弁しましたように約100億円程度の内部留保が必要であるというふうに前からお答えしておるわけですが、現在67億円という積立基金の残があるわけですが、それをなるべく積み増しをして、そういうものに対応したいということでお答えをしているところでございます。

 その67億円の積立金、さくら市の状況はどうなんだということで参考までに申し上げますと、県内14市の中で67億円の積立金は多いほうから9番目です。14市のうち9番目。ただ、人口からしますとさくら市は12番目ですから、人口からしまして9位ということは高いのかなと。ちなみに、さくら市より下の市町村はどういった市町村があるかと申し上げますと、10番目が大田原市です。11番目は那須烏山市、12番目は鹿沼市、13番目が小山市です。14番目が矢板市。矢板市に至っては29億円ですかね、さくら市は67億円ということで、そういうことからしましても、さくら市は人口の規模からしまして積立基金の残高は多いほうだというふうに考えています。



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) どうしてもかみ合いませんね。

 バランスシートでは返済財源が足らない。これはひとつ頭に置いてください。財政収支、これは直近の24年度の決算で2億4,000万円の黒字、これも厳しい。そういう中で、2点目のごみ処理場の建設、これにはさくら市は20億円以上の負担がかかってきます。一番問題なのは優遇措置後の普通交付税、これが6億7,000万円減ってくる。ただ26年から救済措置でしょう、これは。何年か継続するかなんて考えていたら、これは大間違いだと思いますよ。その理由は、合併しない自治体との不公平感が出てくるわけです。だからこれについては、もう対応しておかないと、だから24年度の決算で2億4,000万円のところ、このごみ処理場で2億円は出てくる、この優遇措置後の普通交付税6億7,000万円も減らされちゃう。社会保障費、これについては、毎年14.51%ふえて4,000万円ずつふえているんですから。24年度の黒字2億4,000万円というのは、1年目で4,000万円はとられちゃうんですよ、今のやり方で行けば。

 時間の関係で、どの質問からしていいのかちょっと迷っているんですよ。

     〔発言する者多数あり〕



◆9番(大橋悦男君) では、とにかくごみ処理場建設について、これから設備投資していくわけですけれども、どの辺のところまで把握して、さくら市での財政の対応策というのか、そういうのを考えているのか、その辺のところをちょっとお聞きします。



○議長(大貫郁太郎君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) 先ほど、市長のほうから答弁がありましたように、平成26年度の塩谷広域行政組合の当初予算書から推計したわけです。これで見ますと、先ほど申し上げましたようにさくら市においては22億円程度の負担になってくると。当然これは塩谷広域行政組合のほうでも起債を借りて事業を実施するということでございます。事業が平成29年度までかかるというようなことでありますから、その後起債は据置期間というのがあります。その据置期間がありますので、実際の元金の償還が始まるのは平成32年度ごろからだろうというふうに見込んでおります。それの負担額が、先ほど市長が答弁申し上げました年間約1億1,000万円程度と、交付税措置が2分の1されますので5,500万円、これが32年度からプラスになってくるというふうに見込んでいるわけでございます。それまでの間にそれに対応できるような財政状況にしていきたいというふうに考えております。



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) ごみ処理場の負担金については、年額大体5,000万円ぐらいが予想されますということですね。そうしますと、また社会保障費につきましては、先ほどの答弁のとおり4,000万円はふえていくという見込みです。それで約1億円はなくなっていくわけなんですけれども、そうすると24年度の決算であくまでも私、やっているんですけれども、あとは2億4,000万円の黒字だったですよね。それで1億円とられる。1億4,000万円がまだあるんですけれども、この優遇措置後の普通交付税、これで何年優遇措置が続くかわかりませんが、6億7,000万円減るんです。この辺のところもちゃんと認識しての財政運営なんですか。よろしくお願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) 地方交付税につきましては、確かに6億7,000万円という話を申し上げましたが、これは平成25年度の地方交付税をもとに同額であったと算定しての話でございます。

 今後どうなるかという問題もありますけれども、ただ、地方交付税も増加要因があるんです。基準財政需要額にプラスされる部分、プラス要因としましては合併特例債とか臨時財政対策債をずっと借り続けていますので、それらの元利償還金が交付税措置される合併特例債は70%、臨時財政対策債は100%。これの元利償還がふえてきますと、これが基準財政需要額にプラスになりますので、それはプラス要因。それから人口が増加しておりますね。それから児童生徒も増加しているということで、交付税の基準財政需要額に盛り込まれる基礎的な数字も上がってきているということになりますと、基準財政需要額が増加していく見込みがあります。そういったこともありますので、今試算された額が全部本当に5年後に減るのかということはまだわからない状況であります。

 それから、国の地方交付税の特別会計に入ってくる財源というのは、「国税5税の一定割合」というふうに言われています。その中で消費税も地方交付税の財源になってくるわけです。それが消費税の29.5%は地方交付税の財源になると言われています。これもご承知のように消費税が上がってまいりますので、交付税特別会計ふえてくるということになりますと交付額もふえてくるという見通しはあるんです。そういったことから、今申し上げた額がそっくり減るのかということになりますと、そういうことではないんではないかというふうに見ています。



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 今、消費税の話が出ました。それじゃ、2025年問題というのが資料に書いてありました。2025年問題というのはどういうことですか。



○議長(大貫郁太郎君) 暫時休憩いたします。

                              (午後零時11分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大貫郁太郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

                              (午後零時11分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大貫郁太郎君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 2025年問題というのは、消費税の、今、話をしましたから、これは人口減少と団塊の世代が10年後には75歳、後期高齢者になるんです。働く人15歳から64歳の生産年齢人口が54%ですから2人に1人になっちゃうんです。そこで社会保障制度の負担と給付が大きな問題になるという、これなんです。消費税が8%、10%になってもまだまだこれは足らないと言われております。

 それでは、もう1問だけ、景観賞制度について一言だけ触れて、建築景観賞制度の導入、また景観樹木の保存に取り組んでいる県内の自治体だけちょっと教えてください。



○議長(大貫郁太郎君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 県内で景観関係で建築景観賞制度を設けておりますのは、栃木県が栃木県マロニエ建築賞、それから宇都宮市が宇都宮市まちなみ景観賞、小山市が開運のまち『おやま』景観賞、足利市が足利市建築景観賞、佐野市が水と緑と万葉のまち景観賞、栃木市がふるさと景観賞の表彰を制度化しております。合計で県と5市ということで6つの自治体ということになります。

 また、景観樹木の保存につきましては、樹種を定めている市町村はございません。宇都宮市、日光市、小山市、足利市、那須町及び那須塩原市の6市町が良好な景観の形成に関する方針として林地、樹木、緑地の保全を景観計画に定めております。

 また、隣接いたします高根沢町におきましては、敷地の緑化と屋敷林の保存が好ましいと定めております。

 以上でございます。



○議長(大貫郁太郎君) この際、昼食のため暫時休憩をいたします。

 休憩時間は1時30分までといたします。

                              (午後零時13分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大貫郁太郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

                              (午後1時28分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△楠利明君



○議長(大貫郁太郎君) 次に、11番、楠利明君の質問を許します。

     〔11番 楠 利明君 登壇〕



◆11番(楠利明君) 傍聴席の皆様、ありがとうございます。

 午後一番になりました。午前中、大変ヒートアップしておりましたので、午後は少しギアダウンして入ろうかと思います。ただ、緊張感だけは保ってまいりますのでよろしくお願いいたします。

 メディアと子供のかかわりについてこれから質問してまいりますけれども、ここでいうメディアとは、テレビやビデオ、コンピューター、スマートフォンなどの主に電子映像媒体を総称するものとして話を進めてまいります。そのことは、答弁していただく部局の方にもお伝えしてあるとおりでございます。そのメディアの問題を、子供の日常生活における発育環境との関連で取り上げてみたいと思います。

 1964年の東京オリンピック放映を一つの契機として、テレビが全国的に、そして爆発的に普及していって以来、半世紀、50年がたちました。この間のテレビ、そしてビデオ事情を振り返ってみますと、実にその展開たるや、すさまじいものがあったと個人的には思っております。そして、それによりいわゆる家庭のお茶の間の空間、これがそれ以前の時代とは比べものにならないほど変容していきました。それに続くのがコンピューターやゲーム機などの普及です。そして、今はスマートフォンの時代ということになります。

 これら全て大変便利なものであることは全くそのとおりなのですが、「気をつけよう、甘い言葉と便利な道具」と申しまして、一歩退いて考えてみると、果たして現状をこのまま手放しで喜んでばかりいてもいいものかというふうに考えさせられてしまうのも、また一方の事実でありましょう。実際、そういったメディアがもたらす一般的弊害については、主に教育や医療分野の関係者などにより、かなり以前からさまざまな指摘がなされてもきました。ネット中毒、メディア依存で生活のリズムが壊れ、良好な学校生活が送れなくなった子供の話でありますとか、携帯、スマートフォンを舞台としたいわゆるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)絡みのいじめの問題など、今の子供たちが生きている環境は、10年前どころか5年前からも大きく変わってきてしまったのではないでしょうか。

 そこで、本さくら市の教育現場では、そういうネガティブな影響は見られているのかいないのか、まず質問いたします。どういった現状であるか、調査などなさっておられましたら、その結果の分析などもあわせてお聞かせください。

 以上、第1点目の質問に対し、これからいただきます答弁の内容にもよりますけれども、少なくとも全国レベルの話を下敷きに考えたとき、さくら市は全く例外的に何の問題もありませんとは多分いかないだろうと勝手に推測した上で、ではこれまで、そして現在、どのような対策なり取り組みをしてこられたか、また現在なさっているかお伺いいたします。

 学校における子供に対し、また家庭に帰ってからの子供並びに保護者に対し、どのような策を講じておられるのか具体的に教えてください。質問の性格上、どうぞさまざまな具体例など使って、たっぷり時間をとってご答弁いただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 教育長。

     〔教育長 岡田 正君 登壇〕



◎教育長(岡田正君) それでは、楠議員のご質問にお答えいたします。少し長くなると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、子供の成長段階での発達障害やメディア依存に陥ることで、社会を身につけることが困難になってしまうことは、将来の社会を担う人材が減少することでもあり、大きな損失であるため、今できる対応をしっかり進めなければならない重要な課題であると考えております。

 子供とメディアのかかわりについてですけれども、1月30日に開催いたしました元NHK報道局次長で日本小児科医会「子どもとメディア」対策委員会顧問でもある清川氏の講演では、親がメディア漬けで育って、自分が子育てする段階になって子供との愛着形成ができず、結果的に子供たちもメディア依存により他人とのコミュニケーションが取りづらかったり、ゲームの世界の暴力行為等になれ過ぎて、暴力での痛みにまで思いが至らないなどのケースもあるなど、また場合によっては後天的な発達障害になるケースもあるとの内容でございました。そのため清川氏は、地域社会で子供がメディアと距離を置く環境をつくっていく必要性を訴えていました。

 議員ご質問の1点目の学校現場での現状認識についてですが、これまでも家庭でのメディアとの接触時間の長さが子供たちの生活環境としては好ましくないとの意見は長年提起されてきました。また、児童生徒がブログやLINE等で中傷する事案等も発生しております。そのため、メディア漬けで子供たちが好ましくない状態になることへの危惧は強く持っております。

 各学校では、児童生徒が長期休業に入るとゲームやテレビ漬けとなる懸念が高まることから、その前に児童生徒に対してメディアとのかかわり方の指導をしまして、保護者への注意喚起をするなどの対応に努めておりますけれども、どの程度取り組まれたかまで追跡して確認するところまでは至ってはおりません。内容が学校現場の対応だけで進められるものではないために、家庭の正しい理解と取り組みが必要不可欠であります。

 そのため、現状では学校だけの取り組みでの限界も感じておりまして、家庭も含めた地域社会全体の取り組みとして乳幼児期から大人までを対象に、ゲームやテレビ、携帯電話を含めたメディアとの適切なかかわりを誘導していく必要があると考えています。

 学校現場の一例を挙げますと、保護者が自分の子供の問題行動を修正させることができずに、学校にその対応を求めるといった耳を疑うようなケースもあります。これらは、保護者自身がメディア漬けで育った結果、コミュニケーション能力に課題があり、子供との関連性で最も重要な愛着性や相互の信頼関係を構築できずにいるため、子供との関係の悪化を生じてきたものであると思われます。

 このような状況に、近年、学校現場においてはその対応に苦慮しており、教師が子供たちと向き合って人間性を育み、学力を向上させるという本来の業務以外で疲弊する面も生じているものと懸念しているところであります。

 そして、学校現場では発達障害が疑われる児童、生徒が急激に増加し、医療機関で診断を受けていないものの、周囲とのコミュニケーションが取りづらい、あるいは教師の指示が通りづらい、さらには授業中に自席を離れてしまうといった児童が増加しており、学校現場が正規の教員だけではその対応に苦慮している状況から、市として臨時講師を配置するなどして、配慮を要する児童等への支援体制づくりに努めているところであります。

 しかし、市の臨時講師の配置はあくまで対処療法であり、根本的な解決策とは言えません。そのためにも家庭内の親子関係の構築のためにも、その弊害の要因であるメディア漬けからの脱却が必要であろうと考えます。

 次に、2点目の対策、取り組みの具体的な内容ですが、現時点では、まずは子供たちのメディアとの接触の実態を把握し、それを踏まえて保護者や地域社会全体へ問題提起を進め、その後関係機関の協力も求めながら具体的な取り組みに移行することを想定しております。そのため、まずは、今後二、三年間を見据えた初期の取り組みで地域全体への意識づけを図り、その後に地域全体で取り組むべき運動として定着を図りたいと考えております。

 具体的には、現在、生涯学習課におきまして子供からのメッセージというパンフレット作成を行っております。これは、現在の子供たちが何を望んでいるかを把握し、保護者を含めた大人が子育てや子供と接するときの一助となることを目的に、4年ごとに作成しているものであります。その基礎資料として、小学2年生、5年生、中学2年生に対するアンケートを毎年12月に行っております。

 参考までに、アンケート設問の中で子供たちのメディアとの接触時間に関する内容の集計結果を申し上げたいと思います。まず、携帯電話を持っている割合では小学5年生が34%、中学2年生は63%。ゲーム機の所持率では小学2年生で88%、5年生では91%となっております。また、平日のゲーム機利用時間では小学2年生は2時間までは97%、2時間以上が3%、5年生では2時間までは89%、2時間以上が11%。中学2年生は携帯電話の利用時間は2時間までは72%、2時間以上が28%となっており、年齢が上がるごとにゲームや携帯電話の利用時間がふえております。

 このような実態を踏まえ、今後はメディアとの接触の実態と望ましい姿を明確にして、家庭教育を所管する生涯学習課や学校教育課のみならず、幼稚園、保育園、そして乳幼児学級や乳幼児の定期健康診断等の多様な機会も捉えて、メディアによる弊害とかかわり方についての周知、啓発を進めたいと考えております。

 現在、家庭の触れ合いやコミュニケーションを図ることを目的に、全国的に毎月第3日曜日を「家庭の日」として定めております。この家庭の日は、昭和30年に鹿児島県鶴田町において農作業を休む日として定めたのをきっかけに全国に広まり、昭和51年に栃木県においても制定されました。さくら市においては、家庭の日である第3日曜日は氏家、喜連川両公民館を休館とし、家庭の日に合わせた生涯学習関係のイベント等を継続して実施してきております。この家庭の日を活用し、メディアとの接触時間を短縮させる運動の取り組みの日としてきっかけづくりから始め、徐々に取り組みをそれ以外の日に広げることを想定しております。その際には、各家庭での取り組み状況を追跡調査することで、運動の実効性を向上させるよう配慮していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) ありがとうございました。

 本題に入る前に、ちょっと気になったので私の意見を述べておきたいんですが、教育長のほうで、今の発達障害の言葉遣いがちょっと私は不適切なんじゃないのかなと思いました。最初のほうで、成長段階での発達障害とかという文言があったと思うし、途中では後天的な発達障害ということもおっしゃったように思うんですが、私が理解している限り、発達障害というのは障害特性をあらわす医学用語であって、今、学会では先天的なものを指すというのが一般的なはずなので、育て方など、後天的要因による発育上の障害という風な意味には使わないはずなんです。ちょっと私も間違えているかもしれませんので、後で皆さんと打ち合わせをしたいと思いますが、途中、発達に難があると言っていただければ何の問題もなかったと思うんですね。そうじゃなくて、発達障害というともう既に一つの定義がございまして、障害の特性をあらわしているだけの言葉なものですから、ちょっと気になりました。

 いろいろとご答弁いただきましてありがとうございました。特に最後のほうは、いろいろな部局横断でやっていきましょうというのは、まさにこれは市長答弁でありまして、市長も聞いておられたと思うのでぜひそのように、これはもう学校教育課だけの問題じゃなくて生涯学習課、児童課も含めた問題だろうという基本的な認識を私も共有いたしております。

 先ほどの教育長答弁の中で、学校側としては家庭の、言ってみればプライバシーにある意味踏み込まざるを得ないときもあるわけで、頼まれたのならいいんだろうけれども、そうじゃなくて子供たちに対して家庭生活に関するアドバイスをするなりしたときに、その各家庭のプライバシーまで足を突っ込まなきゃならないような場面というのはあるんですか、ないんですか。その辺ちょっと逆の立場で私が考えた場合に、自分は自信を持って自分の哲学を持って子供を育てているのに、学校の先生、校長にとやかく言われる筋合いはないみたいな、そういう雰囲気というのはどうなんですか、あるんですか、ないんですかね。ちょっと教えていただければ。



○議長(大貫郁太郎君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) 正直、そこまで細かく私ども調査したことがございません。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) 調査はなくても構わないんだけれども、学校現場の先生方の肌で感じる、何といいますか、親御さんたちの気持ちというのがちょっと知りたかったので質問させていただきました。

 やっぱり、教室で先生がアドバイスをする、注意するだけではこの問題はどうしても終わらないだろうと思うんですよね。本当に教育長がおっしゃったとおり、親御さん自身がメディア漬けで育ってきた世代になっていますから、どうしてもそちらのほうから、家庭のほうからアプローチしていく必要も大いにあるだろうと思っていますので、ぜひ先ほどもありましたように、生涯学習課も含めていろんな対策を講じていただければというふうに思っています。

 それから、冒頭でご紹介いただいた清川さんでしたか、元NHKのディレクターの方みたいな専門分野の方で全国のケースを見てこられた人なんかを、ぜひ学校のPTAの集まりですとかPTAの勉強会ですとか、呼んでいただくようなことも考えてほしいし、清川さんの本を読んでみますと、子供に対してのアプローチもさることながら、もう問題は親だとはっきりおっしゃっているところもありますので、ぜひ子供たちだけじゃなくてPTAの親御さんたちにも重点を置いた啓発活動をやってほしいなと願うんですけれども、その辺、今後何か具体的な予定なりお考えなりございますか。



○議長(大貫郁太郎君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) ただいまの件につきまして、お答えしたいと思います。

 この間の1月30日の清川氏の講演会につきましては、たまたま小学校の校長会がございまして、校長先生は出られなかったんですね。校長が出ますと大体学校は教頭が残っているような状況なんです。ですから管理職は来られなかったんですけれども、たまたま偶然この間校長の集まりがありまして、喜連川小学校さんのほうからメディアについてやはり問題があるだろうということで、どこか講師の先生を紹介してほしいという依頼がありました。ですから、PTA等でそのような講演会を持ちたいという学校もありますので、さらにPRしていきたいと思います。

 それから、余談ですけれども、3月3日に隣の高根沢町で講演会があったんです。このときに尾木直樹さんという今テレビに出ている尾木ママさん、そんな名前の方がいると思うんですが、この方がいじめについて講演をなさったんです。私はちょっと行けなかったんですけれども、たまたまうちの職員が私のかわりに行ってくれまして聞いてきた結果、いじめについてはいろんな原因とか解決策というものはたくさんあると。だけれども、その原因の一つに、やはりきょうのこの楠議員の質問にあるように、メディアの問題があるというようなお話を聞いたということでありますので、尾木さんはちょっと呼ぶことは難しいかもしれませんけれども、メディアについて、今、危機の状況だということをさらに校長会等でお話をして、PTA等で講演などをやっていただければと、そのように考えておる次第であります。



○議長(大貫郁太郎君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) ありがとうございました。

 ぜひそうやって、裾野を広げていきたいものだと思います。先ほど申しました清川さんの本の中でも、彼が呼ばれていって話をしたら即PTA単位で動いた町が幾つかあったとかという事例も紹介されていますし、本当にその気でやろうと思えばできることだと思いますので、こういう問題が今起きていますよ、皆さんも大変でしょうというあたりを共有できていけば非常にいいのかなと思います。保育園のほうでも子育ての中の一環としてメディアの問題も、十分私は使えるんじゃないのかなと思っていますので、ぜひこれから、便利さに溺れないように私たち自身も気をつけなきゃいけないんだけれども、先ほどもおっしゃったみたいに、地域ぐるみのそういった雰囲気といいますか、ムードづくりというのも私は非常に大事だなと思いますので、ぜひ頑張っていきたいなと思っております。

 きょうは以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大貫郁太郎君) ここで、この際暫時休憩いたします。

 10分間休憩いたします。

                              (午後1時55分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大貫郁太郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

                              (午後2時05分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△内藤進君



○議長(大貫郁太郎君) 次に、1番、内藤進君の質問を許します。

     〔1番 内藤 進君 登壇〕



◆1番(内藤進君) 皆様、こんにちは。1番、内藤進でございます。

 傍聴の皆様には、もうしばらくお聞きくださるようお願いいたします。

 2月21日に議員全員協議会が開催されましたが、市より2月14、15日にかけての大雪、強風に伴う災害が54件報告されました。そのうち40件が農業関係で占め、全被害想定額は2億6,000万円を超えるとの報告がありました。3月1日付の下野新聞では、若干下方修正のデータが掲載されていました。今回被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。国・県からの具体的な支援、救済内容が発表されております。また昨日、議員全員協議会において、さくら市独自の支援救済策の概要について説明がありました。早急に対策案を取りまとめ、被害者に対して安心感を与えてください。そして素早い計画実施をお願いいたします。

 私は、この大雪のときに宮城県の松島町におりましたが、参加していた研修会で3.11被災地支援視察で、宮城県南三陸地区と福島県の浪江町の現状を見ることができたのですが、南三陸地区は人の動きはあるのですが、浪江町は全町避難ということで、人の気配はありませんでした。町に入ることも当然できませんでしたけれども、津波被害と放射能被害を受けている福島県の現状を目の当たりにして、まだまだ復興は進んでいないと強く感じました。宮城県においても同様であります。

 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問をとり行います。

 前回の12月定例一般質問で、紙おむつ給付事業の見直しを提案させていただきましたが、広報さくら2月1日号に、1月付で見直しした内容で実施していますとの広報が掲載されておりました。迅速な対応に感謝いたします。そして、引き続き市民福祉サービスの向上に邁進されますようお願いいたします。

 また、家族介護慰労金支給事業の見直しについても、支給対象内容が緩和され、近々実施される運びと聞いております。期待をしております。

 では、本題に入ります。

 さくら市立保育園、小中学校の防犯カメラ設置について、市長、教育長に質問をいたします。

 現在、さくら市内の園児、児童生徒に対しての事件は報告されていませんが、小中学校に対する器物破損等々の事件は数件発生していると認識しております。KYT活動、すなわち危険予知トレーニングのことなんですけれども、この活動は危険箇所を洗い出し対策を考え、未然に事故を防ぐ活動のことをいうんですけれども、重大事故1件が発生する背景には、29件の軽い事故が発生し、29件の軽い事故の発生には、事故にはならないが300件のひやっとしたことが起きていることを示しているのですが、これを「H・ハインリッヒ氏の1対29対300の法則」といいます。この法則を防犯活動にストレートに入れ込むわけにはいきませんけれども、予防の観点では十分に活用できると考えております。

 防犯最優先で園児、児童生徒の安全・安心確保をし、事件が発生した後の対処、対策であってはなりません。さくら市内の民間保育園、公立保育園、小学校、中学校で1件の事件も発生してはならないと考えています。事件発生後対策では手おくれの場合があると私は考えております。

 現在、防犯カメラが設置されている小中学校が数校あるのは承知しておりますが、事件発生後に取りつけたと理解しております。事件が発生したら取りつけるのではなく、園児、児童生徒の安全・安心確保、そして犯罪防止の観点から、防犯カメラの設置を急ぐべきと考えます。最悪のケースを想定して対応していただきたいのです。想定外の事件でしたでは通用しません。

 そこで、次の4項目について質問いたします。

 ?現在の防犯カメラの設置状況をお答えください。?過去の事件数は何件発生しておりますか。?1校当たりの防犯カメラ設置費及び年間費用は、いかほどかかりますか。?全保育園、全小中学校に防犯カメラを設置する考えはありますか。

 以上の4項目について、市長、教育長に質問いたします。お答えください。

 次に、父子健康手帳の作成、発行について市長に質問をいたします。

 父子健康手帳、これは余り聞きなれない言葉だと思います。私どもの世代は特にそうだと思いますし、母子健康手帳は皆さんも承知していると思います。この父子健康手帳とは、お母さんが妊娠した時点からお父さんがお母さんに寄り添って、まだ見ぬ子のためにお母さんと一緒になって出産、育児、子育てをするガイドブックと理解していただければよいと思います。

 さくら市にはその種のガイドブックはありません。栃木県保健福祉部こども政策課で発行しているガイドブックが冊子としてあるからだと考えます。編集、作成はとちぎ未来づくり財団が行い、父子手帳として発行されております。県が発行した父子手帳を各市町村で利用しているのが現状なのだと理解しております。私も父子手帳を読んでみましたが、充実した内容であると思います。父親が正しい子育ての知識を得る冊子だなとも感じました。

 現代社会は着実に核家族の割合が増加しております。子育て経験者であるおばあさん、おじいさんとは別居が当たり前の世の中になっております。それをフォローするために県が発行した父子手帳は、ガイドしている内容のポイントを解説するだけで終わっております。これは仕方のないことです。ここがこの冊子の突っ込み不足の部分であり、限界だと考えております。

 さくら市でも子育てに関する具体的な事業を実施しているのですが、事業実施の日時までは入れることはできないと考えます。日時まで入れようとすると、毎年冊子を発行しなければなりません。これは不経済です。県の立場も同様と考えます。大きな変化点がなければ新たな父子手帳を発行する必要はないと考えます。この部分については、再質問の中で提案をさせていただきます。

 それでは、市長に質問いたします。

 ?さくら市の核家族の割合はどの程度ですか。?父親の育児経験割合はどの程度ですか。?父子手帳の作成、発行の考えはありますか。

 以上の3項目について、市長、お答えください。

 次に、喜連川小学校校庭雨水排水対策について、市長、教育長に質問をいたします。

 平成24年9月定例議会の一般質問で、喜連川小学校校庭雨水排水対策について質問をいたしました。その答弁で教育長はさらなる改善策が必要と発言され、市長は、どう改良すれば有効か検証した上で計画的に工事を進めていきたいとの答弁をされております。

 そして、1年と半年が経過しましたが、現在の喜連川小学校校庭雨水排水対策の進捗状況をお答えください。

 以上、3点、8項目についてご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 内藤議員のご質問にお答えをいたします。

 1点目の中の小中学校の防犯カメラの設置についてと、3点目の喜連川小学校校庭雨水排水対策については教育長から答弁をいたさせます。

 まず、1点目のさくら市立保育園の防犯カメラの設置についての、市立保育園における設置状況等についてお答えをいたします。

 現在、さくら市内の公立保育園4カ所につきましては、防犯カメラの設置をしていないのが現状であります。また現在までに不審者等の侵入による事件、事故などの発生はしていないところであります。これは園児の送迎を行う際に、保護者と保育士が園内で引き渡しを確実に行うなど、安全管理を徹底していることによるものであります。

 一方、市内の民間保育園では、アップル保育園、氏家保育園、第二氏家さくら保育園において既に設置をしているところ、そういう現状でございます。

 この背景には、近年の学校への侵入事件発生や、保育園は園児が一日の大半を過ごす生活の場であるということを鑑みまして、日常的な防犯体制を高める必要があるという考えに立ってのことだと理解をしているところであります。特にお預かりをしている園児の安全、保護者の方々への安心という観点からも、防犯カメラによる監視、録画は大変有効な手段の一つであると考えております。

 また、カメラを設置することによりまして、犯罪防止の抑止力という側面を持ち合わせることになることから、設置に関する調査を早急に行うとともに、できるだけ早い時期に実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。

 なお、カメラを設置している民間保育園によりますと、設置に関する費用については、カメラの設置台数やその他の機能にもよりますけれども、一月当たり2万円前後のリース料ということで賄えるということであります。

 次に、2点目の父子健康手帳の作成、発行についてお答えをいたします。

 今、子供たちを取り巻く環境は、少子化の進行や子育てに不安や悩みを抱えている親が増加をしているところであります。地域の連帯意識が希薄化するなど、大きく変化をしております。子育てに関する意識が多様化している中、少子化に歯どめをかけるには、男女ともに子育てをしながら安心して働くことができ、子育てに喜びを感じることができる社会をつくっていくことが重要であります。

 このような現状の中で、市では子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、ニーズ調査を行ったところであります。現在、分析中でありますけれども、依然として子育ての中心は母親が担っているという現状が把握できました。また、昨年、3歳児健診時に実施をしたアンケートでは、家族は育児に協力的ですかの問いに対しまして、90.8%の方が協力的あるいはとても協力的という答えが返ってきております。しかしながら、こちらのアンケートに答えた方もほとんどが母親であったということから、ニーズ調査の集計を裏づける結果となりました。この状況について、どのような家族構成であるかなどの分析が必要であるとの考えもありましたけれども、1つの要因として、ひとり親家庭などの増加による核家族化が影響しているのではとの推測がありました。

 そんな中、議員からご質問いただきましたさくら市の核家族の割合を調べましたところ、5年ごとに行われております国勢調査からの数字を見ますと、平成7年が50.0%、平成12年度が54.0%、平成17年が56.1%、平成22年については55.2%となっております。本市においても核家族化が進んでいる状況であります。

 次に、父親の育児経験の割合につきましては、ニーズ調査の単純な集計では、子育てを主に行っている方について見ますと、父母ともにが就学前児童で53.6%、小学生の児童で54.9%と最も高く、次いで、主に母親が就学前児童で42.7%、小学生児童で40.3%となっております。これらのことから、社会や企業を挙げて育児しやすい環境に整えていくことが必要と感じているところであります。そのためには、まず、議員ご指摘のとおり、身近な支援者としての父親の育児が求められているところであります。そこで、特に就労等で日ごろから情報提供等の機会が少ない父親に育児の参加への啓発事業といたしまして、来年度からママパパ学級の開催を計画しております。

 次に、父子健康手帳の作成、発行の考えはについてでありますけれども、父子健康手帳は、現在本市では、先ほど話がありましたとちぎ未来づくり財団が作成した父子手帳を配布しておりますけれども、子育てのしやすいまちづくりをさらに進めていくためには、お父さん向けのみの情報ではなくして、お母さん向けの情報やその他の医療機関関係等の情報も提供し、1冊で子育てに関する全ての情報を掲載したさくら市版の父子手帳を兼ねた子育てガイドブックの発行を予定しているところであります。

 具体的には、今後策定する仮称母子保健推進計画の中で、ガイドブックの発行を盛り込み、ワークライフバランスや仕事も子育ても楽しみながら取り組むために手引書的な内容にしたいと考えております。このように子育ての中の親が必要とするさまざまな情報を提供することで、市として子育て支援の強化を図っていきたいと、そのように思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 教育長。

     〔教育長 岡田 正君 登壇〕



◎教育長(岡田正君) 内藤議員のご質問につきまして、順次お答えしたいと思います。

 最初の小中学校における防犯カメラの設置について、まず、第1点目の設置状況ですけれども、現在、小学校では喜連川小学校に6台、そして12月補正により押上小学校に5台が設置されています。中学校では氏家中学校は6台、12月補正で喜連川中学校は3台が設置されています。

 次に、2点目の過去の事件数ですが、防犯カメラが設置されているそれぞれの学校では、外部者による窓ガラスや学校備品の破損等が発生したことから、再発防止の抑止効果と、万一発生した場合の犯人の特定等のために設置したものであります。具体的には、学校教育課に連絡があった事案数は、平成21年度に3件、22年度が2件、23年度が5件、24年度が3件、25年度が10件で、5年間で23件となっています。

 氏家小学校では、平成23年度に生徒による窓ガラス破損事件があり、それを受けて防犯カメラを設置しました。喜連川中学校では、昨年3回、生徒昇降口の窓ガラス破損があり、押上小学校では、同じく昨年、外トイレのドアを破られ、また備品等へのいたずらが複数回あり、それらを受けて防犯カメラを設置したところです。氏家小学校では外部者の恒常的はグラウンドへの立ち入り、遊具の破損、上松山小学校では、敷地内で外部者によるトイレットペーパー放置のいたずらが発生しておりますが、この両校を含む小学校4校については、現在は設置をしておりません。

 3点目の防犯カメラの設置費と年間費用についてですが、現在設置しているものは5年間のリース契約としているため、設置工事費としてはかかっておりません。リース費用の年額は、喜連川小学校が16万5,684円、押上小学校55万1,448円、氏家中学校37万440円、喜連川中学校31万1,688円で、4校合計で年間139万9,260円となっています。

 4点目の今後の設置予定についてですが、カメラの台数にもよりますが、1校当たり年間30万円から50万円程度が見込まれることから、各学校の状況等も確認しつつ計画的な整備を検討してまいります。

 次に、喜連川小学校の校庭の雨水対策ですが、この問題については、平成24年度に内藤議員からご質問いただきました。その後、対応策について検討いたしましたが、まだ具体的な対策には至っておりません。以前の一般質問の後に、千葉県の専門業者により現地でのグラウンド表面のかたさの測定や降雨後の排水状況等を確認していただきました。その結果からは、硬度計によるかたさの確認は高目ではあるもののほぼ基準値以内であり、雨水排水についてもやや不良ぎみではあるが、極端な不良とまでは言えないとの見解でありました。また、新たな排水対策を施すとした場合は、前回の改良工事で表面の砂ぼこりを抑制するために塩化カルシウムを相当量投入したことで、表面がかためになり、雨水の透水力も落ちたものと想定されることから、客土等でまぜ合わせることが必要ではないかとのことでしたが、その場合には、表面からの砂ぼこりが激しくなる懸念も高まるとのことでありました。

 ただし、現時点では、校舎側や隣接する市道からの雨水がグラウンドに流入することで排水不良を悪化させていることから、まずは校舎側とグラウンドとの境界部分にU字溝を布設するなど、雨水の流入を排除する対策を進め、その状況を確認した上で、改めて対応策を検討したいと考えております。

 現在、南小学校や氏家小学校の増設と早期に解決すべき課題への対応を優先せざるを得ない状況であることから、それらの整備後に改めて対応を進めることで、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) では、質問順に再質問していきたいと思います。

 まず、公立保育園に対してできるだけ早い時期に防犯カメラを設置をしたいとの答弁ですが、具体的にいつごろを想定していますか。お答えください。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 市民福祉部長です。内藤議員の再質問にお答えいたします。

 現在、さくら市保育施設整備基本計画に基づきまして、老朽化したふれあい保育園を民営化に移行しまして、新園舎での平成28年4月の保育開始に向けて準備を進めているところでございます。このように公立保育園の再編を進めていることから、調査検討する時間を少々いただいた中で、園児の安全を第一に考えまして一日でも早い時期に全ての公立保育園に対しまして防犯カメラの設置実現に向けて努めてまいります。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) 今の答弁の中で、平成28年度の新園舎ができ上がるまでには対処したいということですけれども、では大体、公立はそれで防犯カメラが稼働するのだなと私は理解しましたけれども、民間保育園はどのようにお考えですか。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 内藤議員の再質問にお答えします。

 市内の民間保育園5カ所ございますが、市長の答弁のとおり、アップル保育園、氏家保育園、第二さくら保育園につきましては既に設置済みでございます。ただし、カメラの設置時期が一定ではなくて、当然のことながら、そのパフォーマンスは隔たりがございます。また、現在、防犯カメラの設置に伴う国・県等の補助制度もないことから、まずは公立保育園に設置を先行いたしまして、その後、民間保育園への設置について各園から意見要望等を収集した後に、一定の方向性を見出していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) 今の答弁の中で、民間保育園の園舎の規模や経営等の関係によってカメラの台数は一律ではないということですけれども、仮に一定基準で市が負担するとなった場合、基準を超えたときはどのような対処をするかお答えください。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 内藤議員の再質問にお答えします。

 民間保育園の市の負担で設置するとした場合、市からの関与はどのような方法があるかということにつきましては、技術的な部分につきましては、今後調査研究してまいりたいと考えております。

 一方、保育単価には、管理費として一定の経費が含まれていることに鑑みまして、仮という前提にはなりますが、市の基準を超えている部分につきましては自助努力で賄っていただくことが基本ではないのかなと思います。

 いずれにいたしましても、公立、民間にかかわらず、安全・安心な保育を実施していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) 今の答弁は、要するに、これから安心・安全確保のために、さっきも言ったように早急にやっていくということで私は理解しておりますので、本当に子供たち、特に、今の話は保育園の部分ですけれども、公立、民間に関係なく、できれば一緒に立ち上がるぐらいの気持ちで防犯カメラの設置をお願いしたいと思います。

 それでは、次の再質問にいきたいと思います。

 小中学校部分なんですけれども、防犯カメラの設置基準を教えてください。現在行っている防犯基準の設置はどのような状況で設置するかしないかの判断基準です。



○議長(大貫郁太郎君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 各学校における防犯カメラの設置基準は特別設けておりません。ただ、現在設置されている学校の状況について申し上げますと、喜連川小学校は、統合小学校建設時におきまして喜連川高校を仮校舎として利用しておりました。職員室からグラウンドの様子を確認できないため、防犯カメラを設置いたしました。その後、引き続き現校舎に設置したものでございます。

 押上小学校、それから氏家中学校、喜連川中学校につきましては、窓ガラスの破損など、学校でのトラブル発生を受けまして、再発防止を目的に設置したものでございます。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) 特段設置基準は設けていないということですね。それとつけている小中学校に関しては、あくまでもさっき私が言った中でのトラブル発生後、その対策と対処として設置したというお答えだと思います。

 各学校の状況を確認しつつ計画的な整備を検討すると発言されておりますけれども、この各学校の状況ということは具体的に何を指しているのか、お答えください。



○議長(大貫郁太郎君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 教育長答弁にもありましたように、現在、氏家小学校では外部者の恒常的なグラウンドへの立ち入り、あるいは遊具の破損、上松山小学校では、敷地内で外部者によるトイレットペーパーの放置のいたずらが発生しております。今後は早期に未設置学校への防犯カメラ設置を計画したいと考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) 今の答弁では、前進したのかなというふうにはニュアンスを感じました。ただし、やはり児童課担当の保育関係では、できるだけ早い時期にやっていくとある意味明言されているわけですよ。当然、市長の答弁の中でそういう文言も出ております。市民福祉部長もそういう方向で進めていきたいと言っているわけなんですけれども、ただ、それに比べて感じたのが、どうしても小中学校に関する部分はいまいち防犯カメラ設置に対して前向きでないなと、今の答弁の中では感じております。

 やはり保育園及び小中学校に対して温度差があってはならないと思います。小中学校はいいんですよ、ただし保育園関係はしますよという、これはある意味、温度差また認識の違い、その結果、想定外の事故発生ということも考えられるわけですから、その観点からもう一度聞きます。全小中学校に対して防犯カメラを設置する考えはありますか。これはできれば市長にお答えいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいま教育委員会でお話ししたとおり、小中学校でも防犯カメラの設置については積極的に進めますし、保育園と同様に進めていきますので、よろしくお願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) ありがとうございます。

 やはり事件が起きてからの事後処理というのはこの場合はすべきではないと、今言った内容で進むべきだと思います。

 次に、父親の子育て育児参加の啓発事業として、来年度からママパパ学級の開催を予定しているということですが、その内容をお答えください。



○議長(大貫郁太郎君) 健康増進課長。



◎健康増進課長(秋元康君) 内藤議員の再質問にお答えいたします。

 来年度開催予定のパパママ学級につきましては、妊婦の夫が妊婦体験をすることにより、妊婦への支援の大切さを学ぶとともに、子供が生まれる前に沐浴体験やおむつ交換等の体験を通じ子育てに自信を持って取り組めるような内容として、父親の参加を促進していきます。そのほか、父親も対象とした親子支援事業として、赤ちゃんふれあい教室や子育ての悩みや相談に応じる乳幼児相談、それから家庭訪問をして、子育て支援に関する情報提供等を行うこんにちは赤ちゃん事業等、子供たちが健やかに育成できる事業を継続して実施しております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) ありがとうございました。ぜひ精力的に実施していってください。

 それでは、次の再質問に入ります。

 今、3歳児健診のアンケートでは、家族は育児に協力的ですかの問いに98.8%と、すごくいい数字が出ているという答弁をされましたが、どういう部分でそういう協力的なのか、具体的にお答えいただけますか。



○議長(大貫郁太郎君) 健康増進課長。



◎健康増進課長(秋元康君) ただいまの内藤議員の再質問にお答えいたします。

 協力的と答えている人には、仕事のないときには父親が一人で少しの時間育児してくれるというものや、泣いたときにはあやしてくれるなどそれぞれ理由があります。協力的でないと答えた人でも、遊んでくれるだけとか、それから仕事で帰りが遅いのでなど、父親の協力の度合いというのは家庭の事情によって、家族の事情によって異なります。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) 割に広域的な協力内容という形ですね。

 それでは、次の再質問に入ります。

 先ほど答弁の中でありました母子保健推進計画とはどのような内容なのか、お答えください。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 内藤議員の再質問にお答えいたします。

 この計画は、母子保健法に定めました母子保健のための施策を展開するための内容で、5つの章に分けて構成を考えております。

 その5つ目の中に、関係所管と連携して市の子育て支援の取り組みを掲載いたしまして、今回取り上げられておりますガイドブックの発行はこの項に含みます。さらに、これらの計画を推進する組織づくりと計画の確実な達成を図るための進行管理についても本計画に盛り込むことを予定しております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) 今のご答弁の中で、管理計画もという部分で答弁してくれましたけれども、この母子保健推進計画の推進する組織づくりと計画の着実な達成を図るための進行管理についても、今言ったような形でやってくれるということですけれども、これは本当にある意味踏み込んだ答弁だと思います。また、これは男女共同参画推進計画書についても同じような答弁をいただいておりますけれども、これからの計画書というものは、こういう進行管理もきちんと市民の皆さんに提示しながらやっていかなければならないと思うし、そういう時期に来ているであろうと私は考えます。

 それでは、再質問しますけれども、仮称母子保健推進計画に盛り込むとしたさくら市版の父子手帳、これは単体として発行する予定があるのかお答えください。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 内藤議員の再質問にお答えいたします。

 市長答弁のとおり、働くお母さんの増加とか、あとは核家族化によりまして、身近な支援者としての父親の育児参加が求められているため、とちぎ未来づくり財団が発行しました父子健康手帳をさらに充実させたさくら市版の仮称お父さんお母さんのための育児ガイドブックを作成します。この手帳の発行によりまして、多くのお父さん方が仕事も子育ても楽しみながら取り組むための参考図書として、この手帳をご活用いただければと考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) 発行してくれるということで、期待して待っております。

 とちぎ未来づくり財団の発行した父子健康手帳には、当然ながら、さくら市独自の情報は入っておりません。さくら市版のお父さんお母さんのための育児ガイドブックを作成されるまで、さくら市事業内容が一目でわかるような資料の添付をすべきだと思います。さくら市版はそのような形をするかどうか、どのようにお考えかお答えください。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 市民福祉部長です。

 さくら市版である仮称お父さんお母さんのための育児ガイドブックの発行は、準備期間を要するため少々お時間をいただきまして、できるだけ充実した内容でできるだけ早い時期に発行したいと考えております。しかしながら、ガイドブック発行までには、今、内藤議員がご指摘のとおり、地域の実情に合った子育て情報の発信が十分と言えない面も想定されますので、簡易版の子育て情報チラシ等を早急に作成いたしまして、その不足面を補う措置を講じますので、ご理解願いたいと存じます。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) ぜひそういう形で、添付資料という形で周知徹底を図れればと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の再質問なんですけれども、今回の答弁の中で、子ども・子育て支援事業計画、仮称母子保健推進計画、仮称お父さんお母さんのための育児ガイドブックと、2つの計画書と1つのガイドブックを発行するという答弁をしていただきました。そこで、この2つの計画書と1つのガイドブックはいつごろまでに我々が読むことができるのか、ある程度の日程で結構でございますから、その部分について日程をお答えください。よろしくお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 内藤議員の再質問にお答えします。

 まず、子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成24年8月に成立いたしました子ども・子育て支援法に基づきまして、現在策定作業を進めております。スケジュールは子ども・子育て会議の審議を経まして、平成26年度中に作成をいたします。また、仮称母子保健推進計画につきましては、やはり平成26年度中に策定作業を完了させたいと考えております。

 次に、ガイドブックについてでありますが、安心して子供を産み育てることができるように、地域ぐるみで子育てを見守り支援する1つのツールとしまして、ガイドブックの発行を考えております。内容につきましては、幅広い子育て支援の情報を取りまとめたものを想定しております。また、発行時期につきましては、子育てに関する地域の総合情報は子育て中の方にとっては大いに役立つものなのかなと思われますので、早急な予算化に努めまして、平成26年度中に製作の作業に着手いたしまして、平成27年度発行予定でありましたが、その時期を一日でも早く前倒しをして交付することを見据えながら、積極的に子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) 本当にすばらしい内容のご答弁ありがとうございます。市民福祉向上のためにますます頑張っていただきたいと思います。

 次に、喜連川小学校の雨水排水対策についてですけれども、先ほどの答弁の中で、千葉県の専門業者に依頼して現地調査をしたということですけれども、これは喜連川小学校校庭だけを調査したということでよろしいのでしょうか。



○議長(大貫郁太郎君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) 再質問にお答えいたします。

 喜連川小学校校庭の具体的な改良方法を検討している中で、千葉県の業者に問い合わせをいたしました。そして、業者のほうで現地に出向いてくれたんですね。先ほど教育長答弁にもありましたように、その際に、土のかたさを硬度計により測定しまして、そのほか雨水排水の状況を目視で確認したものです。氏家地区の幾つかの学校につきましては、そのときにやはり目視だけの確認ということで実施しているということを聞いております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) 目視確認というわけで、結局は硬度という部分に関しては正確なデータは得られなかったのかなと思います。

 そこで、今、ほぼ基準値以内のことですということで言っておりますけれども、硬度の基準というのはどこの規格で基準値以内だというのか、それはその会社の基準値なのかどこかの公的基準値があるのか、その部分についてお答えください。



○議長(大貫郁太郎君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 ここで言っている基準値につきましては、公益財団法人日本体育施設協会の屋外体育施設部会が定めております屋外体育施設の建設指針があります。その中で、グラウンド面の貫入抵抗標準値を設定しております。それによりますと、学校校庭、学校の運動場の標準値は50から90ポンドとなっております。しかし、そのとき喜連川小学校の値を見てみますと、校庭の数カ所を測定した結果、大体80ポンド台という数値になっておりました。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) そういうある意味、公的な部分の基準値ということは了解しました。ただ、私、この内容で質問したときに言っていると思うんですけれども、やはり氏家小学校と比較してということを私発言していると思います。公的な基準値でやるというのは、ある意味違うのかなと。要するに、私は機会平等、さくら市市内のほかの小学校の現況はこういう形ですということを言っているわけですけれども、それと同等にやってあげたらよろしいんじゃないですかという趣旨の発言をしているわけです。

 そういう観点からいきますと、基準は基準だから、それに適合しているからいいといえばそれはそれだろうけれども、ただ、さくら市市内の小中学校の他の校庭と比較したときに、著しく喜連川小学校の校庭は劣るというふうに私は理解しておりますので、その後の部分で、雨水が周りの道路からも流入しているよというような話の答弁もされております。そういう部分も認識してきてくれたのかなと、以前はその部分については、ある意味、そんなことはないというような答弁だと私は理解しておりますので、今回その話の中で、周りからの雨も入って、それが要因の1つになっているということも発言されております。それに対して対策を立てていくということですので、現状、実際ほかの小学校の増設関係がいろいろありますというのも私も承知しております。緊急性はないけれども、かといって放っておいてはまずい部分ではありますから、そこら辺も大きい事業だけ最優先すればいいというのではなくて、身近な部分もきちんと対処していただければと思いますので、これについては答弁はよろしいですけれども、そんな形でやっていただければと思います。

 また、ほかの部分については前向きな発言ありがとうございました。これで私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございます。



○議長(大貫郁太郎君) この際、暫時休憩といたします。3時10分まで休憩いたします。

                              (午後2時57分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大貫郁太郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後3時09分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の訂正



○議長(大貫郁太郎君) その前に、教育長より発言訂正の申し出がありますので、それを許可いたします。

 教育長。



◎教育長(岡田正君) それでは、先ほど楠議員の一般質問の中の答弁でありますけれども、生涯学習課におきましてアンケートを毎年12月に行っていると答えたんですけれども、これは昨年の間違いであります。これは4年ごとに1回です。大変失礼いたしました。昨年ということで訂正をお願いしたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△鈴木恒充君



○議長(大貫郁太郎君) 次に、14番、鈴木恒充君の質問を許します。

     〔14番 鈴木恒光君 登壇〕



◆14番(鈴木恒充君) 傍聴の皆さん、遅くまで大変ご苦労さまでございます。

 それでは、通告書に基づきまして、議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきたいと思います。

 さくら市都市計画マスタープラン、平成22年3月発行の中で、何点か質問させていただきたいと思います。

 さくら市は栃木県中央部やや東北に位置しており、宇都宮市まで約20キロで二、三十分の通勤圏内であり、国道も4号線と293号線の主要道路が2本、またJR東北本線駅が氏家駅と蒲須坂駅の2つあり、都市計画区域内の未線引き区域ということで、民間開発による宅地分譲住宅がしやすい地域であります。また、自然環境に恵まれ、喜連川地区の住宅分譲地、また日本三大美肌の湯などがあり、このようなすばらしい立地条件の中で、現在さくら市は、微増ながら人口は増加傾向にあると思われます。マスタープランの中で平成37年の将来人口は4万4,500人と設定しておりますが、現在さくら市人口は2日前、3月4日に下野新聞に載っていたと思いますが、平成26年2月1日の国勢調査では4万4,947人であります。

 日本全体からすると少子高齢化が進み、総体的には減る傾向に向いていると思われます。しかしながら、さくら市を含む広域の将来像ということで、さくら市を中心に宇都宮市の50万市に通勤するということで、住宅地の確保が必要不可欠になってくるところでございます。これからは各自治体によって地方分権に伴い人口の格差が出てくると思いますし、努力していかなければ、10年後、20年後のさくら市はほかの自治体におくれをとってしまうのではないか、大変危惧されるところでございます。

 そこで、さくら市独自のコンパクトシティーの実現のために、これからの人口確保、また維持していくためにどのようなコンセプト及び見直しを心がけていくのか、特に、エリアの形成に対し、検討を図る区域、形成を図る区域、整備充実を図る区域、調整誘導を図る区域という言葉を使っておりますが、具体的にどのような施策を考えているのか、質問内容について市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 鈴木議員のご質問にお答えいたします。

 まず、さくら市都市計画マスタープランであります。旧氏家町と旧喜連川町の融合一体と安心して暮らせるまちの実現を目指しまして、さくら市第1次振興計画に基づき、平成22年3月に策定をされたものであります。近年の我が国においては、人口の減少や少子高齢化の進展、社会経済環境の変化などが顕著に見られ、こうした状況の中、市街地の拡大型の都市づくりから、これから既存の市街地や施設を生かしたコンパクトな都市づくりと転換をしつつあります。さくら市の将来都市像や具体的な都市整備の方針を示し、さくら市独自のコンパクトシティーの実現に向けまして、マスタープランに基づきまして魅力あるまちづくりを進めているところであります。

 コンパクトシティーにつきましては、郊外部での無秩序な住宅地の拡大の抑制や環境への負荷の低減を基本といたしまして、さまざまな機能を持ち、氏家市街地、喜連川の市街地、住宅地あるいは集落地、工業団地などを公共交通などにより結びつきを強化をいたしまして、必要なサービスを身近に受けることができるような氏家、喜連川市街地において上下水道などの生活基盤の整備の充実を図りまして、また今後、人口の自然減少が予測されている中で、上阿久津台地地区、フィオーレ喜連川、桜ケ丘の面的な整備地区への積極的な定住促進と住宅地化が進む大野地区への住宅開発などの適切な誘導、調整を進めているところでございます。

 計画の中では、さくら市の将来像、都市像ですけれども、エリア等の形成につきましては、先ほど話がありました土地利用のフレーム、また新たな人口の定着が見込まれることによる住宅用地のフレーム、大規模企業進出に伴いまして、関連会社等を計画的に誘導する工場用地のフレーム及び新たな商業用地需要に対して、未利用地や空き店舗への誘導を進める商業用地フレームの3項目のフレームを設定いたしまして、エリアにつきましては、喜連川の工業団地、蒲須坂の工業団地、大規模企業進出地の周辺区域を活力創設エリアといたしまして、面的整備などがなされ周囲環境と調和した上阿久津台地地区、フィオーレ喜連川、桜ケ丘をゆとりとうるおいの居住エリアといたしまして、住宅化が進む大野地区、上野地区を住宅立地の許容検討エリアとして、また将来の開発可能の動向を見据えながら、開発を抑制しながら検討を図る上阿久津台地以南及び蒲須坂以東を開発の保留検討エリアとして4つのエリアを定めております。

 それぞれのフレーム、エリアにおいて開発や区域の形成、整備の充実などマスタープランに基づきまして社会情勢の変化等を見据えながら、開発等を促進すべき区域等を見定めまして安心して暮らせる魅力あるまちづくりを目指しまして、市、あるいは市民と行政との協働によりまして取り組みを実施しているところであります。詳細については、建設部長から答弁をいたします。よろしくお願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 建設部長。

     〔建設部長 永井 実君 登壇〕



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) 市長答弁に補足説明を申し上げたいと思います。

 まず、土地利用フレームの進め方についてお答えをいたします。都市計画マスタープランのさくら市の将来都市像の都市づくり基本目標の中で、さきに市長答弁にもありましたように、土地利用フレームとして住宅用地フレームの予測、工業用地フレームの予測及び商業用地フレームの予測の3項目のフレーム予測を定めております。住宅用地フレームにつきましては、大規模企業の進出により人口定着が見込まれたことから、面的整備地区である上阿久津台地、フィオーレ喜連川、桜ケ丘等の地区への誘導と住宅用地の供給を図っていくこととなっておりましたが、大規模企業の事業計画の変更により、当初の大規模企業関連人口の定着が見込めなくなってきております。

 しかしながら、さくら市は2012年には住みよさランキングで県内1位ということもあり、着実に人口はふえてきております。平成26年2月現在、住民基本台帳上の人口は4万4,127人であり、都市計画マスタープラン上の将来人口フレーム4万4,000人を超えておりますが、今後人口の自然減少等を考えた場合、議員ご指摘のとおり、10年、20年先を見込み、積極的な定住促進を図る必要があると考えております。そのため、現在面的整備が進められている上阿久津台地のさらなる販売促進PRとして住宅フェアへの参加や、新聞、PR紙への掲載及びさくら市ホームページへの掲載を実施しております。また、フィオーレ喜連川につきましては、管理組合によります居住実態調査の結果、総区画数1,117区画のうち建築区画数が645区画、住民登録区画数が343区画となっており、桜ケ丘につきましては、販売事務所によりますと、総区画数532区画のうち販売済み区画数269区画、建築区画数が182区画、住民登録区画数110区画となっております。新築及び定住の促進と販売促進については、現在JRにより進められている状況でありますが、ことし1月21日にはJRの販売担当者と上阿久津台地の担当者により販売促進方法等の情報交換を実施し、今後の販売促進に向けて相互協力の確認をしたところでございます。

 工業用地フレームにつきましては、大規模企業の進出に伴い270ヘクタールの開発面積を見込みました。そのうち約200ヘクタールにつきましては、計画どおり大規模企業が進出いたしましたが、残り70ヘクタールの関連企業の進出用地につきましては、当初何件かの引き合いがありましたが、大規模企業の事業計画変更により現在進出を予定している企業はないという状況でございます。喜連川工業団地の工業専用地域、準工業地域とあわせて、今後さくら市に進出を希望する企業からの問い合わせ等には積極的にこれらの地域への誘導を図ってまいります。

 また、商業用地フレームにつきましては、未利用地への誘導や空き店舗の活用を進めることとしており、さくら市への進出を希望する企業に対しましては、進出可能な地域、用地への誘導を進めてまいります。

 次に、エリア形成区域の進め方についてお答えいたします。

 都市計画マスタープランのさくら市の将来都市像の将来都市空間構造の中で、エリアの形成といたしまして活力創造エリア、ゆとりとうるおいの居住エリア、住宅立地の許容・検討エリア及び開発の保留検討エリアの4つのエリアが定められております。活力創造エリアにつきましては、喜連川工業団地、蒲須坂工業団地及び大規模企業進出予定地周辺の区域としておりましたが、さきに工業用地フレームの部分でも述べましたとおり、大規模企業の計画変更により大規模企業進出予定地周辺の区域は状況が変わってきております。さくら市への進出を希望する企業に対しましては、進出計画、内容等によりますが、工場等誘致事業によりまして、最大固定資産税相当分の2分の1を3年間補助する補助金制度があり、制度を活用することにより当エリアへの積極的な誘致を進めております。

 住宅立地の許容・検討エリアにつきましては、大野地区、上野地区とし、開発需要の高まりに対応する良質な住宅開発の立地誘導調整等を行ってまいります。大野地区については、上下水道が整備され需要に対応してきておりますが、一部住宅地域に農地が混在している状況が見受けられます。宅地開発の可能な未利用地への誘導により、住宅地として民間活力により優良宅地の供給と定住の促進を図っていきたいと考えております。上野地区につきましては、市道整備が進められ、農業集落排水事業により下水処理を進めた地域でありますが、計画時加入戸数が接続対象となるため新たな接続ができない状況であります。新たな宅地開発につきましては、合併処理浄化槽の設置が必要となりますので放流先等について検討しなければならないと考えております。

 また、開発の保留検討エリアの蒲須坂の東側の地区につきましては、農地法の制限はありますが駅周辺でのまとまった未開発地区となっており、小規模な開発により無秩序な地域にならないよう土地利用調整基本計画等に基づき開発を抑制しております。当エリアにつきましては将来的な動向を見据え、さらに検討を進めてまいります。

 最後に、まちづくりの進め方についてですが、都市計画マスタープランにおいて地域まちづくり構想の地域市民の期待の中で、市民アンケート調査等の結果を反映させております。その中で、まちづくりにおいて力を入れてほしいこととしては、市街地の活性化が10から20年後の望ましい町の姿としては、子供や高齢者などが安心して暮らせる町の要望が高かった結果となっております。市街地活性化につきましては、平成9年策定の氏家駅東口広場及び周辺整備基本計画及び平成13年策定の氏家町中心市街地活性化計画に基づき、本年2月に氏家駅東口広場に屋根をかけましたので、今後のイベント等に大いに活用いただきたいと思います。市街地の活性化や市民の交流及び憩いの場として広く利用していただければと考えておるところです。

 また、喜連川地区においては塩野谷農協喜連川支所跡地を利用し、地域住民の交流の場として「和い話い広場」がありますが、氏家地区、氏家駅周辺には子供と高齢者などが安心して暮らせるまちづくりの要望が高いながら、現在特に高齢者の方が集い野菜などの生活用品の買い物や交流の場が見当たらないと思われていますので、今回整備いたしました氏家駅東口広場や点在する空き店舗を利用し交流の場が提供できるよう関係所管課と対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大貫郁太郎君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) それでは、土地利用フレーム、方向性、その進め方について再質問させていただきたいと思います。

 住宅用地、工業用地、商業用地は人口増を図るために、また、維持していくために大事な3本の柱でありまして、特に工業用地は企業誘致を図り働く場所をつくっていかなければ人口はふえないわけでございます。そこで、(1)の住宅用地についてでありますが、住宅用地フレームの予測ということで、大規模企業進出に伴う新たな人口の定着等が見込まれることから面的整備地区、上阿久津台地地区、フィオーレ喜連川、桜ケ丘を中心とした住宅用地の供給を進めますと、このように言っているわけでございますが、先ほど建設部長の答弁の中に大規模企業の事業計画の変更によりと、多分本田さんだと思うんですけれども、当初の人口の定着が見込めなくなったということですが、当初は人口予定者は何人ぐらいですかね。

 ここで議長のお許しを得たいんですが、一問一答ということですが、関連なんで2問一緒に質問してよろしいでしょうか。



○議長(大貫郁太郎君) はい。



◆14番(鈴木恒充君) 当初の人口予定者は何人か、また、これから人口予定者は何人ぐらいになるのか、お願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 鈴木議員の再質問にお答えいたします。

 平成19年8月に本田技研工業株式会社が地元説明を行った資料によりますと、当初予定従業員数は1期目稼働開始時で約1,000人、2期目以降は未定となっております。定住人口につきまして、現在氏家地区の独身寮がございます。高根沢の独身寮が満杯状態ということで、平成22年ですかに新築したというふうに記憶しています。部屋数については独身ですので408部屋で人は公表はされておりません。ただ、平成22年度当時、10月、11月には住民基本台帳人口上380人程度の人口増が数字的には把握しております。現在、従業員数につきましては、平成26年2月19日の本田技研工業株式会社主催の地元説明会におきまして、現在研究所においては130名の従業員の方がおります。5月には50名の増となる計画でございますと、2期目増設後には総体的には200名程度というふうに聞いております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) 大分本田に関しては想定外というか、かなり予定が違ってきたのかなと。そういった中で、やはりこのマスタープランに基づいてある程度人口の確保というのが大事になってくると思います。

 また、部長答弁の中で、ことしの1月21日にフィオーレ喜連川と桜ケ丘の定住促進販売についてJR販売担当者と上阿久津台地の担当者が相互協力を確認したということですが、どのような確認をしたのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 JRとの販売促進の協力内容につきましてですが、住宅フェア等に参加する場合、従来より隣り合わせにするなどさくら市が一体となるよう工夫をしてまいりました。今後はさらに定住希望者の要望によっては相互紹介、パンフレットの設置、ポスター等の掲示等により販売や定住の促進を図っていく考えでございます。



○議長(大貫郁太郎君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) 私も喜連川フィオーレ、ちょっと調査をさせていただきました。全部で1,117戸ですか、これは全部土地が完売しているそうです。定住者が438戸、別荘利用者が210戸、空き家が10戸ということで658戸ぐらい今埋まっているんですけれども、1,117ですから、建物を建てないで土地だけ買っている人で460戸ぐらいまだあいているわけです。あと、桜ケ丘、これは平成26年1月27日現在で全戸数で537戸ということで、定住者が94戸なんです、まだ。別荘利用者が90戸、今未販売が347戸あるんです。そうすると、これ両方フィオーレと桜ケ丘合わせると、家をこれから建てているところですか、建てられる場所というか、そこが800戸以上あるわけなんですよ。これはここに書いてあるように住宅用地の供給を進めますということで、JRさんとタイアップしてやるんだと思うんですけれども、パンフレットとかポスター、今現在喜連川の道の駅には喜連川フィオーレのパンフレットが置いてあると思うんですけれども、パンフレットとかポスターだけではこれだけの800戸以上のあいている土地に家を建てていくためのJRさんとさくら市の協力体制というのに対しては、もっと強いこのアクションを起こしていかないと難しいのかなと、そんな感じをしたところでございます。

 また、上阿久津台地地区の完成、これは私が聞いておりますところでは26年度中にと聞いておりますが、これ見込みどうなんですかね、上阿久津台地の完成の見込み。



○議長(大貫郁太郎君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) 上阿久津台地の完成見込みということでございますけれども、上阿久津台地区画整理事業につきましては、事業の認可期間が清算期間を5年を含みまして平成31年度までとなっております。それからいたしますと、面整備については平成26年度までとなりますけれども、事業終盤となり移転等において先に移転される方が移転を完了しないとそこに換地になった方が移転できないという、いわゆる玉突き状態となってございます。それらの状況から、場合によっては設定されております清算期間内の5年での調整も出てくるのではというふうに懸念しているところでございます。



○議長(大貫郁太郎君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) そうすると完成は26年度中には終わらないと、移転がおくれているというようなことだと思うんですけれども、おくれる場合は上阿久津の地権者の方々に早目に報告したほうがいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。余りつっつかないで簡単にいきます。

 それでは、次に(2)の工業用地について再質問させていただきたいと思います。

 工業用地フレームの予測ということで、大規模企業の進出に伴う大幅な用地確保とその関連会社の誘導を計画的に進めることで約270ヘクタールの新たな工業用地が増加しますと。これ本田さんだと思うんですけれども、先ほどの部長答弁の中で200ヘクタールしか使わなかったと、あと70ヘクタール残っているんだと、進出する企業もないんだと、そういう多分答弁だったと思うんですけれども、これに対して現実にこのマスタープランが大分変わってきたのかなという感じするんですけれども、このフレームの見直しというのは考えているんですか。



○議長(大貫郁太郎君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 先ほど説明いたしましたように、大規模企業関連の進出予定企業は現在ないということでございます。今後さくら市に進出を希望する企業等に対しましては、喜連川工業団地の未利用地とあわせて誘導を行っていきたいということでございます。

 工業用地フレームの見直しにつきましては、都市計画マスタープランの見直し時期に行うこととなってくるかというふうに思っております。



○議長(大貫郁太郎君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) 70ヘクタールの工業用地のフレームが余ったということなんですけれども、これ行政だけじゃなくて地権者の方と相談しながら、どのようにこれ進めていったのがいいか、やっぱりコンタクトを図っていったほうがいいのかなと思いますので、その点地権者の方と打ち合わせをしながら、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、(3)の商業用地について再質問させていただきたいと思います。

 商業用地フレームの予測ということで、氏家市街地及び喜連川市街地の商業機能の強化を図り、新たな商業地需要に対しては未利用地への施設立地の誘導や空き店舗の活用等を進めます。未利用地とここに書いてあるんですけれども、そこでちょっと質問したいんですけれども、未利用地への施設立地の誘導ということですが、実際未利用地だと、商業地ですから大型店舗とか沿道サービス関係の大きな会社、面積の大きさとか、あと場所的な件でかなりこの未利用地だけれども、難しいところばかりなのかなと、そんな考えをしているところでございます。そこで、来月ですか4月から農地用の権限移譲をさくら市で受けるわけですけれども、どの辺までの権限が任されるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 鈴木議員の再質問に、権限移譲についてどこまで権限が与えられるかというご質問の答弁です。

 権限移譲につきましては4月1日からとなります。与えられる主な権限でございますが、農地法第4条から第5条の規定及び第51条からにかかわる全部で17項目につきまして、市に許可権限が与えられます。これにつきましては、2ヘクタール以下の農地の転用の許可でございます。また、転用の違反を行っている者に対し是正指導、勧告、中止命令などの責務、権限等も与えられるものとなっております。また、農振事業のかんがいの権限も移譲されます。農業振興地域の整備に関する法律第15条の2の第1項から第15条の4の7項目について許可権限が与えられることになります。これは農用地区域内における開発行為の許可権限でございます。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) そうすると、ある程度の権限が任されるということですので、この未利用地というよりもある程度の第1種農用地あたりもある程度権限が与えられるのかな、そこらのところをお聞きしたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 今までの点とか除外関係の権限は許可権は与えられますけれども、その考え方について拡大解釈して、ここはいいとか、第1種農地はいいとか、独自で決める基準を定めているわけではございませんので、今までの手続を市が許可するだけの権限移譲でございます。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) そうすると、余り変わらないんですね。そうすると何で受けたんですかね。このメリット、デメリットはさくら市で、じゃ、何の権限も与えられないんじゃ何で権限を受けたのかなという感じするんですよね。権限を与えられれば、さくら市の権限を県に届けで許可が出るぐらい、許可制じゃなくて届け出で出るぐらいのそのぐらいの権限が与えられるのかなと思ったんですけれども、何も変わらないんですかね。そうするとメリット、デメリットに対してこの権限を受けたことに対してどんなふうなあれで受けたんですか、権限……。



○議長(大貫郁太郎君) 農政課長。



◎農政課長(関誠君) 権限移譲につきましては、強制的にこう県からおりてくるというようなものではないんです、選択制なんですけれども。転用許可申請者の利便性等を考えまして4月から受けるというふうなことで決定したわけであります。それで、権限というのは、転用の許可の権限が与えられるということなんですね。ですから、権限が与えられないということではなくて、今までは県で許可をしていたものが今度は市で許可をするという権限が与えられると、そういうことになります。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) ちょっとこの問題理解しづらいので、次いきます。時間なくなっちゃうので。

 農振地域除外の見直し、現在なさっていると思いますが、第1種農用地のイオンの東側です。あとコジマ電機北側あたりの農地です。あと桜野地区の国道293号線の南側、今半分ぐらい大型店舗が出店していると思うんですけれども、そこらのところは半分出店していて、その次、293号線の南側、あとコジマ電機の北側あたりはこれは誰が見ても商業地だと思うし、今現在、さくら市は人口が微増ながらふえているということで、大型店舗で来たいところがかなりあるんですよ。そういう中で締めつけ締めつけになっていると、誰が見ても商業地だと思う−−場所は第1種農用地かもしれないですけれども、そこらのところは絶対だめなんですか。それとも何かその方法、市長、そこらのところ県とか国のほうの考え方というのはどうなんですか。さくら市の考え方を聞かせてください。さくら市の考え方。このあくまでも商業地として使える場所が使えない、それに対しての。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) 確かにさくら市を考えたときには桜野地区、特に例を挙げますとバイパスから南、土地改良事業をやったわけです。その中で以前はあの道から50とか100とかは、やはり商業地域ではないかという一つのプランは立てた経緯はありますけれども、その後いろいろとやっぱり農地法というものがありまして、それを越えることができない今の状況でありますから、市としてはいろいろ全体計画の中ではそれぞれのエリアをこう分けながらいくことが望ましいと思うんですけれども、現段階ではあそこの本屋さんかな、ツタヤさん、あそこまでが下水道とかも行っていると思うんですけれども、あそこから向こうがなかなかエリアとして今の段階では行けない状況であります。ですから、そういうものが整うことによって一つの区域がエリアが広がっていくとかと思うんですけれども、今農地法という一つの縛りがありますのでそういうものを権限移譲、先ほど権限移譲の話もありましたけれども、権限移譲されましたけれども、県と協議をしてそれを決めていくというまだエリアもあるようなんです。ですから、全てが移譲されたということではないわけなんで、そういうところで県内でも権限移譲はいろいろ受けていますけれども、それと同じような形で権限移譲を受けているということでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) 未利用地のほうへ進めるというけれども、やっぱり未利用地はそれだけの面積とかあとは場所的な面があるんだと思うんですよ。だからこれしつこいようなんだけれども、まして桜野の南の293号線は土地利用基本計画にも入っていたんですよね、前は。それを抜いたと、これはどういう経緯で抜いたんですか、これ。

     〔発言する者あり〕



◆14番(鈴木恒充君) では、それいいです。

 農振地域の除外の条件を教えてください。

 前は、イオンは第1種農用地ですよね。あそこにあれだけの広い面積ができたわけですよ。今回できないわけでしょう。だから、そこらのところで農振地域の除外の条件、前はこうだったんだけれども厳しくなってこうなったんだよと。どうなれば除外できるのか、その状況を教えてください。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) お答えいたします。

 農振除外の要件ということで、県の同意基準というのがございます。農用地区域を農地以外の転用、また除外する場合については、県の同意基準5項目の要件がございます。

 1つ目については、農用地以外の用途に供することが適当かつ必要であって、農用地区域外の土地をもってかえることが困難であること。また、農地転用許可など他法令の許可が見込まれること。これらの必要性、緊急性、代替性、適当性にまた詳細な要件がございます。

 2つ目といたしまして、農用地の集団化、農作業の効率化、その他土地の農業上の効率化、総合的な利用に及ぼすおそれがないと認められること。これらの集団性、連担性、混在性にまた詳細な要件がございます。

 3つ目といたしまして、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対し農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれのないこと。

 4つ目につきまして、農用地等の保全、または利用上必要な施設の機能に支障を及ぼすおそれのないこと。

 5つ目といたしまして、土地改良事業等の完了年度、翌年度から起算いたしまして8年が経過しているという5つの条件全てがクリアする場合の条件となります。

 先ほど厳格化という、厳しくなったというお話なんですけれども、平成21年に農地法改正がありました。主な内容としては、第1種農地の集団性の基準というものがございまして、20ヘクタールから10ヘクタール以上に引き下げとなりました。これによりまして農地転用に若干厳格化、ちょっと厳しくなったということが言えると思います。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) 農地を守ることはよいことだと思いますが、場所的な面とか農家の実情に合っていないんですよ、今。昨今の農業を取り巻く環境は大変厳しく、これからのTPP問題に関しては農家を左右する大きな問題でありまして、農家の後継者不足とか、また、先日は平均年齢が65歳を超えているとか、住宅エリアにも言えることですが、住宅地に囲まれた農地での作業はうるさいとか、くさいとか、洗濯物が汚れるとか、周りからの住民の苦情がかなり多いと聞いております。このような状況でもちっちゃい大身の家でも少ない面積です。そういうところでも除外できないと、難しいんだと。それではそういうところはどうすればいいんですか。できれば耕作放棄地かなりあると思うんですよ、耕作放棄地。遊休土地というんですか、そういうのを検討していって、誰が見ても農家できないところはある程度これはもう県に言って、幾ら農地法とかもうそういうんじゃなくて、ある程度市長のあれで県とか国に立ち合って、今さくら市はいい状況にあるわけですからこれ以上人口が減らないように、できれば、ちょっと暫時休憩してもらっていいですか。



○議長(大貫郁太郎君) 暫時休憩いたします。

                              (午後3時54分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大貫郁太郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

                              (午後3時54分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大貫郁太郎君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) ぜひ、この2つの地区は、今言った293とイオンの東側ですか、そこは大型店舗が要望しているところが多いので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 では、次に移りたいと思います。

 では、2番のエリア形成区域の進め方についての再質問をさせていただきたいと思います。

 (1)の活力創出エリアについてでありますが、さくら市の産業の活力をさらに高める新たな企業立地の調整、誘導を図る区域、これは喜連川工業団地、蒲須坂工業団地です。この周辺ということなんですけれども、喜連川工業団地は工業専用地域、また準工業地域ということで用途地域が設定されています。エリアじゃないんです。用途地域が設定されているということは、周りの地権者に対しても来なければかなりの迷惑がかかるわけですよ、未利用地、結局何というんですか、未整備面積にしていても。そこらのところでこれ100ヘクタールぐらい現在余っているんだと思うんですけれども、そこらのところで地権者の方から何か苦情とかそういうのはないんですか。ずっとこれ投げっ放しで、今のところ工場も来ないということで、さくら市としてどういうふうにこの対応していっているんですか、そこをお聞きします。



○議長(大貫郁太郎君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 喜連川工業団地の工業専用地域と準工業地域での未利用面積につきましては、おおむね100ヘクタールでございます。それは議員質問のとおりです。また、過去において用途地域の見直し等の苦情と申されましたけれども要望があったかということでございますが、当時そういった要望がありましたが、当時は用途変更ができなかったというふうに聞いてございます。ここにつきましては、また個別にできるかできないかの判断も含めて検討してまいりたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) 本当にこれ用途地が設定されているんで、地権者の方は未整備だから構わないというかもしれないけれども、その後出てくると思うんだけれども、二、三日前の矢板の工場誘致するという話が出ていましたけれども、あそこはやっぱり喜連川工業団地は用途地域になっていますから、さくら市が一生懸命になってあそこを何とかしないと地権者に申しわけないかなという感じがするんですよ。そういうことで、未利用地ということは矢板あたりはちゃんとした完成された工業団地だと思うんですけれども、やっぱり値段の面である程度違うと思うんですよ。未利用地の場合安く企業誘致しても買えるし、ちゃんと造成されたところは高いというようなことでそういうのがありますので、とにかくこの100ヘクタールの余っている用途地が設定されているところに、努力して企業誘致をしていただきたいなと思っております。また、工場誘致事業に対するさくら市の固定資産税の減額割合というのは2分の1で3年間ということをさっき言われましたけれども、平成4年度の実績は何社で幾らぐらい上がったかお聞きします。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 鈴木議員の再質問にお答えいたします。

 さくら市の工場立地奨励金の実績、個数と金額でよろしいでしょうか。



◆14番(鈴木恒充君) あと、関連になっちゃうんだけれどもあと1点、近隣市町の24年の状況がわかれば。



◎産業経済部長(小竹享君) さくら市の工場立地奨励金の平成24年度の交付実績でございます。5社に対しまして3,900万4,000円でございます。近隣市町村、矢板市、那須烏山、高根沢等の奨励金の実績は、矢板市が12社に対しまして6,689万4,000円、那須烏山市が9社に対しまして799万2,000円、塩谷町が7社に対しまして1,254万8,000円です。高根沢町におきましてはこのような制度がございません。

 以上でございます。



○議長(大貫郁太郎君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) 矢板市は。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 矢板市が11社に対しまして6,689万4,000円です。



○議長(大貫郁太郎君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) さくら市が5社、矢板市が12社と1年間でこういうふうにこの差があるんですけれども、この理由は何だと思いますかね。先ほど言ったように、矢板は工場が完成していますよね。さくら市の場合は100ヘクタール喜連川工業団地はありますけれども、未整備地区だということ、そこの理由もあるのかなと思うんですけれども、3月4日の下野新聞に、矢板市議会一般質問に対し、市執行部は産業界と行政が連携して企業情報を収集検討する市企業誘致戦略会議を組織する。これ言っているんですけれども、これに対して市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの質問にお答えをしたいと思うんですが、本田さんが動き出しまして、いろいろな形で私もトップセールスを今までもやってきました。そんな中で、今度は関連企業が来ることを今望んでいるわけでありまして、そんなことを踏まえてただいま矢板さんで進めています等々につきましても積極的に、午前中の大橋議員の質問にありましたように財政の問題が特に論じられましたので、今後合併特例債とかいろいろな問題がありますし、そういうものがもう解散になれば、優良企業の誘致とかそういうものを幅広く取り組んでいかなければならないと思いますので、いち早く取り組んでいきたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) 今私が言っているのは、行政と企業情報収集する件ということで、銀行とか会社とかいろいろなこの行政と一体となってそういう企業誘致戦略会議を組織したということなんですよ。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) その件につきましては、私も以前に商工観光等の係に職員のOBとか、あるいは現職の人で優良企業、東京都とかそういうところに行ってセールスをぜひお願いしたいとそういうことをお願いをしたところでありますが、そういうものをだんだんに今進めているんですが、具体的にはなかなか取り組まれない状況もありますので、そういうものを踏まえて職員のOBさんとか、あるいはいろいろ幅広く優良企業に誘致の活動を年間を通して何らかの形で取り組むような組織づくり、そんなものも必要なのかなと、そういうように思っております。



○議長(大貫郁太郎君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) 市長の前向きな答弁ありがとうございました。

 あと、蒲須坂工業団地は用途地域が設定していないんだと思うんですよ、これエリアで区切っていますから。あそこは将来マスタープラン見直しのときに、蒲須坂駅にも近いということであの周辺はある程度検討していったほうがいいのかなと、そんな感じを受けました。

 次に、(2)の住宅立地の許容検討エリア、大野地区、上野地区について再質問させていただきたいと思います。

 開発需要の高まりに対する要請が住宅開発の立地を誘導調整し、生活基盤、施設等の整備充実を図る契機。まあこういうことでありますが、上野地区について先ほど部長答弁の中で計画時加入戸数が接続対象となるので農業集落排水事業により下水処理を進めた地域ということなんで、あれでもう処理槽もいっぱいだよ、あとはもう最初にもう何人と決まっていたものなんで、ほかはもう入れないということなんですが、加入対象者というのは何戸ぐらいなんですか。あとは現在接続している戸数は何戸ぐらいあるか。



○議長(大貫郁太郎君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) ただいまの再質問にお答えします。

 農業集落排水事業につきましては、計画時に計画地区内に居住していた加入者が対象でございまして、計画戸数は471戸でございます。現在の接続戸数につきましては371戸でございますが、今後未接続の100戸が接続した場合を考えますと対象の拡大につきましては、できないと考えております。そのようなことから合併処理浄化槽での対応となっており、合併処理浄化槽設置の補助対象地域というふうになっております。



○議長(大貫郁太郎君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) 農排水事業の拡大はできないということですので、上野地区はこれから合併処理浄化槽で対応していくんだと、住居エリアですけれども合併処理浄化槽で対応していくということで、放流先は検討するということなんだけれども、整備していくということじゃないんですか。



○議長(大貫郁太郎君) 暫時休憩いたします。

                              (午後4時07分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大貫郁太郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後4時08分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大貫郁太郎君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) ただいまの鈴木議員の質問に答えたいと思います。

 まず、計画の中では整備調整を図っていくというような考えでございますので、今後とも必要に応じて、これは本当に部分的なものになってくるかと思いますので、できるものもできないものもあるかと思いますので、それはその状況に応じてその都度検討してまいりたいというふうに考えています。



○議長(大貫郁太郎君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) 次に移ります。

 開発保留検討エリアについて、再質問させていただきたいと思います。

 蒲須坂駅周辺の、ここを読むと将来的な開発可能性の動向を見据えということなんですけれども、とりあえずその前に早目にやってもらいたいことは蒲須坂駅周辺の環境整備、または駅前交番、地域の防犯などの整備をして、利用者が安全に安心して通勤できるようになれば、大野地区とか馬場地区の新興住宅地の方々も蒲須坂駅を利用すると思うんですよ。今は意外と治安が悪いんで、治安が悪いんですよね、だからある程度環境整備していけば開発はしなくてもいいから、当分。とにかくあそこの最初に、だからそういう整備をして開発は後からついてくるんですよ。そういう整備をしないと開発できないですから、どこも。だからまず、駅前周辺のそこらのところの考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) ただいまの鈴木議員の質問にお答えしたいと思うんですけれども、鈴木議員のおっしゃるとおりでございまして、地域からも蒲須坂駐在所を蒲須坂駅前地に移転させることに関する要望書というのが提出されております。これが実現すれば、蒲須坂駅の利用者と住民の安全・安心な生活が確保されることになりまして、特に大野地区からの通勤利用者が蒲須坂駅と氏家駅とに分散化が図られまして、蒲須坂駅利用者と住民の利便性がますます高まるものというふうに考えております。



○議長(大貫郁太郎君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) それでは、最後の3番のまちづくりの進め方について、再質問させていただきたいと思います。あと1分以内ですね。

 私は、このまちづくりを根本的に言うと何といいますか、一時的な、イベントは一時的でしょう、だから年間を通してずっとまちおこしができるようなそういう町の中にそういうものをつくっていただければいいなということで、私の案として鹿沼のまちの駅、それについてちょっとお伺いします。鹿沼市のまちの駅。

 時間か。質問を終わります。



○議長(大貫郁太郎君) この際、暫時休憩といたします。休憩は4時20分までといたします。

                              (午後4時11分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大貫郁太郎君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

                              (午後4時21分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(大貫郁太郎君) まず、皆様にお諮りいたします。

 5時を超えることが予想されますので、あらかじめ延長したいと思いますので、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(大貫郁太郎君) それでは、そのように決定いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△加藤朋子君



○議長(大貫郁太郎君) 次に、5番、加藤朋子君の質問を許します。

     〔5番 加藤朋子君 登壇〕



◆5番(加藤朋子君) 皆さん、大変お疲れのところ最後になりました。私で最後でございます。なるべく簡潔に、そして夢のある一般質問にしたいなと思いますので、ぜひおつき合いください。

 今回のお題は、中心市街地活性化にどう取り組むのかということでお伺いします。

 中心市街地は地域の顔であり、住民の生活と交流の場です。また地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点でもあります。かつての町なかはにぎわいであふれ、人々のコミュニケーションの場でした。

 しかし、近年の人口動態の変化、モータリゼーションによる郊外志向及び人々の消費行動の変化などによって町は変化していきました。土地の値段が安く広い敷地が確保できる郊外に住む人がふえることによって、中心市街地の人口が減り、また車社会の到来によって広い駐車場を確保できる郊外に大型店が林立し、便利な大型店に消費者が殺到することによって中心市街地の中小小売店が衰退し、都市の中心が寂れていくというドーナツ化現象を生み出しました。かつてのにぎわいを失った中心市街地は、シャッター街と化して人通りもまばらとなり、その活力を失いつつあります。

 これは大都市だけではなく地方都市も同様です。もちろん当市も例外ではありません。この流れを何とか食いとめようと、国は平成10年にいわゆるまちづくり三法を成立させました。改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、大店立地法と言われますが、そして中心市街地の空洞化を食いとめる活性化活動支援する中心市街地の活性化に関する法律、長い名前でこれは中心市街地活性化法というふうに呼ばれていますが、この3つです。

 改正都市計画法は、ゾーンニングの面から中心市街地に人を住みやすくするものでありますし、大店立地法は大規模小売店舗の市街地出店規制を緩和するものでした。そして、中心市街地整備改善活性化法(中心市街地法)、これは中心市街地ににぎわいを取り戻すための計画を各自治体でつくることを求めたもので、計画立案後は各地方自治体ごとにさまざまな手法による対策が実行されてきました。

 しかし、数少ない成功例を別にすると残念ながら成果を上げることができたところは少数でありまして、全体的に言って中心市街地の状況は改善されたとは言いがたいと思います。このまま中心市街地が衰退してさらにドーナツ化現象が進んでいくと、人口が減少に転じるという中で広がり過ぎた都市のインフラ維持が、地方自治体の財政をさらに圧迫していくことが考えられます。

 また、高齢化や治安の悪化等によりコミュニティーが荒廃するというおそれも生じてきます。こうした危機感から今まで商業を中心とした活性化だけではなく、居住環境や公共施設等を含めた総体的でまとまりのあるコンパクトなまちづくり、コンパクトシティーの考え方が広く提唱されるようになってきました。

 国でもこのような状況を背景にして、平成18年にまちづくり三法をより実効性のある町をコンパクトにするものを目指すものとして改正しました。都市機能が拡散すると交通網、上下水道、学校や公民館等の公的施設などのインフラ整備にも、さらにその維持管理、補修、長寿命化にも多額の費用が必要となってきます。人口が減っていく人口減社会にあって、町が外に拡大していってしまうということは、行政効率を下げること、また将来不必要となってしまうかもしれない設備投資を招くことになってしまいます。

 前回の一般質問で空き家・空き地対策をお伺いしたときでも触れましたが、一方で不要となってしまったインフラは治安、防犯、防災、景観上も好ましくなく、地域の力をそいでしまう存在になってしまいます。少子高齢化、人口減少、財政逼迫といった社会的要因からも中心市街地活性化及びコンパクトシティーの現出は、緊急課題だというふうに私は考えております。

 このような、以上のような背景をもとに当市におけるこれまでの中心市街地活性化への取り組みと、それから今後の展望について市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 加藤議員のご質問にお答えをいたします。

 町の顔であります中心市街地の活性化の低迷は、人口の流出や購買の流出、店舗の閉鎖などを助長することが懸念されるとともに、町の健全な発展を図るためにも中心市街地の空洞化改善が急務の課題となっているということで、ただいまの質問のとおりだと私も思います。

 このような状況の中で平成13年3月に、中心市街地における市街地の整備改善及び商業などの活性化の一体的推進に関する法律第5条第1項に基づき、中心市街地の現状や消費者、商業者などの把握を行いまして、課題や役割を整理した市街地活性化に向けた基本方針や施策の概要、実現化方策などを盛り込んだ、氏家町の中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。計画区域は小売商業等の機能が集積しており、旧来から生活者や事業者が多くのサービスを享受、提供されていること、一体的な都市空間形成の要素としての公共施設が立地され、空き店舗や施設の移転によりまして都市活力が低下していることなどの視点から、いろいろ事業を展開してきたわけでありますが、西側をJR宇都宮線、南側を国道293号線、東側を東大通り線、北側を氏家高校南の大通り線等に囲まれた約80ヘクタールのエリアとなっております。

 同じく平成15年3月には、計画区域を喜連川地区の南西部に位置した既成市街地を中心とし、西は荒川、東は内川に挟まれ、南はその合流までといたしまして、北は県道佐久山・喜連川線に囲まれた約138ヘクタールのエリアとした喜連川の中心市街地活性化基本計画を策定したところでありました。

 具体的な取り組みといたしましては、氏家地区ではe-townうじいえ構想整備事業の推進として、佐々木工芸ガラス工場跡地の事務所と農協倉庫を情報発信機能の施設として、新な商業集積施設としてeプラザ壱番館、弐番館、参番館を整備いたしました。

 氏家東口広場整備事業として市民広場、公衆トイレ、駐車場、駐輪場を整備いたしまして、東北本線で分断をされている東西の連携や住民の利便性向上を図るために、大中村街道架動橋を整備いたしまして、氏家東西線のエレベーターを設置いたしました。また市営石町駐車場敷地への公衆トイレの設置や、eプラザ周辺や五行沿いの一部にカラー舗装などを行い、氏家駅東口広場屋根整備事業にも取り組んでまいりました。

 喜連川地区においては、大正ロマンが感じられる警察署跡が町の中心部に位置することから、商店街の活性化及び情報発信基地として街の駅本陣に生まれ変わりました。その1階には地域食材を提供するカフェレストラン蔵ヶ崎がオープンをしております。蔵ヶ崎では定期的にライブ活動を行っており、にぎわいの場を提供しております。また、敷地内には喜連川地区で17度から18度の温かい地下水が自然に噴出をする突き抜きと呼ばれている井戸が再現をしております。

 そのほかJR空き店舗を借用いたしまして、地域の連携、創意工夫のもと高齢者、女性の能力を生かしました商店街活性化事業を展開する「和い話い広場」が整備され、地元商品の販売や飲食の提供など、買い物に不自由している方に対して物産品並びに商店街販売品の移動販売も行っているところであります。

 また、定期的に創意工夫したイベントを企画いたしまして、商店街のにぎわいを創出もしているところであります。そのほか空き店舗対策といたしましては、中心市街地での空き店舗、空き工場等の低未利用地有効調査を実施いたしまして、利用者と貸し主のマッチング事業も行っているところであります。空き店舗の利活用を促進し、中心市街地に活力やにぎわいを取り戻すために出店希望者に店舗改修や家賃の一部を助成するさくら市空き店舗活用促進事業費補助金を創設いたしまして、氏家地区、喜連川地区それぞれ1件の利用者がありました。

 さらに、観光ボランティア養成講座受講生によるさくら市観光ボランティア会が発足をいたしまして、平成24年度には案内の回数が19回、延べ631名の方々を案内したところであります。キャラクターの活用推進として、喜連川温泉施設協議会では喜連川温泉マスコット・コンタ君の着ぐるみを製作しております。

 今後は当時氏家町と喜連川で作成した中心市街地活性化基本計画を踏まえまして、双方の相乗り効果が見込まれる効果的かつ効率的な重点事業を洗い出しした上で、見直しを行いまして計画的な実現を図る必要があると考えているところであります。よろしくお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) 私、JAのところをJRと言ったようでございますが、JAであります。すみませんでした。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 詳細なるご答弁ありがとうございました。

 氏家町、喜連川町それぞれ氏家が13年、喜連川が15年に中心市街地活性化基本計画、今市長がおっしゃっていただいたとおりいろいろな事業を行って中心市街地を取り組んできたわけですが、さて、それからもう十数年たちましてその計画自体の自己評価といいますか、計画はうまくいったかどうかについて市長ご自身の評価はいかがでしょうか。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) 計画がうまくいったかどうかということでありますけれども、私なりには今のこの社会情勢の中ではうまくいってきたのかなと思いますけれども、中心街の活性化につきましてはどこの市町でもいろいろと問題を抱えているところでありまして、特に屋根つきドーム等ができましたので、ああいう利活用をしながらさらなるまちづくり、中心街の活性化等々をさらに市民の理解を得ながら、共同運命体で運動でやっていきたいと、そのように思います。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございます。

 では、自己評価ではかなり高い点数をつけるということでよろしいんでしょうか。まあ正直言いまして、大変いろいろと苦労なさってきていろんな事業を立ち上げていただいて、それなりに評価するところもあるんですが、全体的としてやはり成功したとまでは私も言えないのではないのかなというふうに感じております。

 特に氏家のほうはe-town、eプラザですね。3つの壱番館、弐番館、参番館の事業、杢魄舎があった時点ではかなり集客もありましたけれども、今現在では杢魄舎が撤退して訪れる人も大分少なくなってきてしまったようですし、参番館はそれなりにチャレンジショップとして毎回入っていますけれども、今弐番館に関してはほとんど利用されていない状況になってきています。

 そこで、それはなぜだったのかと。うまくいかなかった理由は何かという点と、それから今後eプラザをどのような形にしていくおつもりなのかについて、ちょっとお伺いしたいんですが、お願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) 今後のeプラザの利活用につきましてでありますが、特にあの屋根つきドームができました。そういう連携の中で進めていくことが必要だと思うんですが、特に今の壱番館、弐番館について、さくら市においでになったお客様があそこがeプラザで、さくら市の案内をするいろいろなものがあそこにあるとか、そういうものがなかなか理解しにくい場所でありますので、何かの形でここが壱番館であり、杢魄舎であるよというような何かのあそこにPRをするとか、そういうものもこれから必要なのかなと、そういうふうに思います。

 特に、中心街の皆さんの居場所づくりにも本当に利活用してもらいたいと思いますし、例えば中心街、町の中の高齢者とか障害者とかの皆さんがなかなかその買い物に行くところがないという話もあります。ですから、今まで農協さんあたりで直売所とかやっていましたから、そんなものも今土曜市とかいろいろやっていますけれども、そういうものを年間を通して、そういうものができるようなものがこれから必要ではないかなと、そういう思いがあります。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) そうすると、具体的に壱番館は今のままで、参番館も今のままで、で、今市長がおっしゃったような買い物ですか。買い物難民に対応するようなのを弐番館でおやりになりたいというそういう計画ですか。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) 具体的な問題については、今後いろいろそれぞれの関係機関との連携をしながら、話し合いをしながら進めるものだと思いますけれども、今NPOさんがいろいろと皆さんにも協力をいただきながら、あるいは地域のいろいろなあそこで物を地産地消の中で物品販売とかいろいろやっていただいております。そういう人たちとの連携をとりながら数をふやしていきたいと回数をね。そういうことがこれから望ましいんじゃないかなと思います。

 駅前の活性化というものには、いろいろな形で市民の皆さんのいろんな形での協力をいただきながら進めていかないと、行政だけではできないものでありまして、地域の住民と関係機関の連携を密にしながら、さらなる協力を重ねていくことによって道が開けるのではないかと、そのように思いますので、特によろしくお願いします。議員の皆さんにもよろしくお願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 確かにNPOの方々で頑張っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃいます。本当にありがたいなというふうに思います。私も応援していきたいなと思っています。

 少し突っ込んで説明いただきたいんですが、壱番館、弐番館、参番館、佐々木工芸ガラスさんの工場跡地をリフォームして使っているわけですけれども、あそこは無料で譲渡していただいたという理解だったんですが、それで間違いありませんか。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) 無料で譲渡されたようであります。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) そうしましたら、敷地に関してはどうなっているんでしょうか。



◎市長(人見健次君) 敷地については西導寺さんだと思います。で、それは有料だと思います。そうですね。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 西導寺さんから土地を借りて、そうすると年間どのくらいの賃貸料が発生しているんでしょうか。



○議長(大貫郁太郎君) 商工観光課長。

 この際、暫時休憩とします。

                              (午後4時43分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大貫郁太郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

                              (午後4時45分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 今のご質問なんですけれども、今調べています。で、およそ二百何十万という記憶なんで、正確にはこの内容、終わりましたら本日中にお答えしたいと思います。すみません。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 突然に申しわけありません。二百何十万という理解で大体合っているということで、それ以上はじゃ結構ですので。

 賃貸料、結構発生しているということですよね。あと、建物自体はどうなんでしょうか。あとどのくらいもつものなんでしょうか。あれもやっぱり長寿命化をしないと今後もたないものなんです。そのあたりはいかがですか。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 旧佐々木ガラスの工場と事務所なんですけれども、壱番館につきましては事務所ということで、弐番館につきましては作業所でございます。今年度、26年度の両予算に計上しております。まず耐震診断を実施したいと考えております。その後補強なり、どういった経費がかかるか等いろいろ検討いたしまして、壱番館につきましての利活用の方法等も今後とも検討したいというふうに考えております。弐番館につきましては鉄骨のプレハブ的な構造でありますので、耐震診断にはとても耐えるような構造ではないと考えていますので、またその利活用、市民広場とのにぎわい創出のための市民活動の広場という場所としての位置づけ等も、今後とも検討していく必要があるかとは考えています。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 参番館に関してはいかがでしょうか。あれは石蔵ですが。



○議長(大貫郁太郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(後藤英男君) すみません。先ほどの賃借料について説明いたします。

 全部で226万3,000円でございます。それと、壱番館、弐番館、参番館とも耐震の診断はしてございません。それと耐震診断ですが、石造についてはちょっと耐震診断ができないという難しいということで、今回の予算では壱番館のみ耐震診断の予算を26年度で出させていただいております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) すみません、私頭が悪くて。壱番館は耐震診断をして、それによってもし耐えられないという場合は取り壊しとか何かそういった措置ですよね。弐番館は耐震すらできないと。

     〔「診断すら」と言う者あり〕



◆5番(加藤朋子君) 診断すらできない。参番館も石の蔵は耐震もできない。そういう理解でいいんですか。



○議長(大貫郁太郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(後藤英男君) とりあえず壱番館が一番利用されているものですから、構造的にも使い手が悪いという要望等がありますので、それに合わせて無駄に増築等しても的確な補強がないと無駄になってしまうんで、まず壱番館をやりまして、参番館も耐震診断ということで出してみたんですけれども、なかなか石蔵の耐震診断は難しいということですので、もうちょっとほかの調査機関とか時間をかけてほかの事例とか調べまして、どのような補強をやっているか調べまして、26年度につきましてはとりあえず壱番館のみということで考えております。

 弐番館につきましては構造的に壱番館と比べて工場的なものですから、ただあそこも本当に2階が今チアリーダーのレッスンとかに使っているので、果たしてそれがいいのかどうか。それとは別に工場だったものですから、アスベストの検査だけはやろうかなと思っております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) そうするとやはりeプラザ壱、弐、参番館、参番館は補強ができればいいですけれども、この間の震災の記憶がありますので、石の蔵というのは少し怖いなという素人考えがあるんですけれども、壱、弐、参番館についてはやはりこれから方向性を考えて建物自体も方向性を考えて、しかもそれに関して中をどのように使っていくかについてはこれから考えていくということで、十分に検討していただきたいと思います。

 ではですね、同じく東口の広場運用についてちょっとお伺いしたいんですが、屋根がかかりまして天候にかかわりなく駅前広場でイベント等が行われるということで、市民はかなり期待しています。私もいろいろ使わせていただければなというふうに思っているんですが、あそこは担当所管は都市整備課になりますか。で、どのような運用をするかということはもう何か考えていらっしゃるんですか。運用規定についてお願いします。



○議長(大貫郁太郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(後藤英男君) 設置したのは商工観光課で設置はして、設置の段階でも各団体、各課から利用形態等は出ております。それでも年間を通じてまだ幅広く使うということで、正式な所管は都市整備課なものですから都市整備課を通しまして、商工観光課にも商工観光は商工会とか観光協会とか、再度利用についてのアンケート調査、そんなものも今出ておりますので、それがまとまりましたら1年間を通じた利用形態、主にあそこは今やっていますけれども、雛めぐりとか夏の納涼祭とかを使っておりますけれども、それ以外1年間を通じたイベント、何かそんなものができないかなということで、今検討しているところでございます。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 皆さん一番聞かれるのは、あそこは有料か無料かというお話なんですがそのあたりはいかがですか。



○議長(大貫郁太郎君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) 現在、都市整備課において利用内規的なものを策定しているところでございますけれども、基本的な方針としましては公益的なもの、公共的なもの、そういった利活用につきましては減免規定なりをつくって、なるべく使いやすい制度をつくっていきたいというふうな考え方で、今調整をとっているところでございます。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) そうすると基本は有料だけれども、公共的なものに関しては減免していくという方針で。で、内規はいつごろ決まる予定ですか。



○議長(大貫郁太郎君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) 4月からの運用には間に合うように今進めているところでございます。ただ日にちについては明言できないところでございますけれども、今進めているということでご理解いただければと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 日にちまでは大丈夫です。じゃ、4月を目指してということですね。規定が決まるということですね。

 あとですね、この場でちょっと申し上げておきたいんですが、屋根がせっかくかかったんですけれども、先日の大雪のときにかなり雪が吹き込んで、市民の方からも随分とお声がありました。せっかく屋根がかかっているけれども、雪が吹き込むということは雨も吹き込むということで、半分くらしか雨がしのげないんじゃないかというお話もありました。その辺も含めて運用を、例えば一方だけシートで少し囲うとか、雨よけになるものを何か考えるとか、そういったこともちょっと考えていただかないと、せっかくつくったものなんですけれども、使えないということになって困りますので、その辺も含めてお願いできればと思います。

 では、屋根の件はここまでにしまして、もう5時近いので皆さん視線が後ろから痛いんですけれどもね。次は道の駅についてちょっとお伺いしたいと思います。

 道の駅のリニューアルを、計画を今年度立てるということでいろいろ考えていらっしゃるようなんですが、道の駅リニューアルの方向性ですね。どういったことを考えていらっしゃるのかちょっとお伺いできればと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 加藤議員のご質問にお答えいたします。

 道の駅きつれがわにつきましては、県内8番目の道の駅として平成13年6月に供用を開始いたしました。温泉つきのある施設であるということで、道の駅である全国的な道の駅50選に選ばれました。関東の道の駅でも好きな道の駅の上位に常にランクするなど人気スポットとして定着しておりましたが、リーマンショック並びに東日本大震災の影響によりまして、売り上げなどの減少傾向がここ多くあります。また県内には現在21カ所の道の駅が設置されておりまして、それぞれ個性を生かして地域経済の活性化の一役を担ってきているかと思いますが、道の駅間の競争が激しい状況であります。

 それを受けまして、本年度道の駅きつれがわの再整備についてそれぞれの施設、利用者のニーズ等アンケート、使用者、利用者のアンケート調査等を行っております。その調査結果、今年度でございますので、それを反映して今後とも継続していくためには、平成26年度におきまして機能面、整備面、運用面等いろいろなコンセプトといったものをコンサルに発注いたします。必要な機能の検討、管理運営の検討、そういった基本構想等の予算を今年度計上しておりますので、その結果に基づきまして道の駅のリニューアルの基本設計に入っていきたいと考えておりますので、今後予算計上しておりますので、ご理解のほどお願いいたしたいと思います。

 まず基本的な考え方といたしまして、現在の敷地面積の利用の状況があるかと思うんですけれども、あの土地につきましては県の道の駅ということで駐車場とトイレにつきましては県の土地、温泉施設と農産物直売所等につきましては市の所有地でございまして、南側の三角地までについては県の防災基地ということで県の施設でございます。限られた土地でございますので有効利用するために現在真ん中にございます農産物直売所等のお店等のリニューアルがこれは必要不可欠なものだと考えておりますので、できれば横に広がっていくことができないものですから縦とか横といろいろ工夫して、利用者が入ってきて駐車場から一番利用できるような形態を考えて、今後とも設計に反映していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 道の駅リニューアル、市民の方はかなり期待を寄せています。私もその一人です。さくら市に人を呼びたいと思ったときにさくら市として何が誇れるかというと、市長もよくスピーチの中で出されますけれども、日本三大美肌の湯、1つは栃木県であとは島根と佐賀ですから、関東に一番近い1つあるのはここですから、もう関東の人たちがみんなこぞって来てもいいくらいの湯である。もう人を呼べる本当にすばらしい資源であると思います。で、その道の駅ちょっと最近低迷してきてしまって、昔は輝かしい業績を持っていましたが低迷してきてしまって、で、今回のリニューアルということで、ここで本当に大きくバルーンを打ち上げて、人を呼べる施設にしてほしいなというふうに感じております。

 で、ここで少しお話をさせていただきたいのは、東北自動車道の羽生パーキングエリアが去年の12月にリニューアルしまして、今までは私も時々利用していましたが、ほとんど人が入らないようなパーキングだったんですけれども、もう最近はもう駐車場に入る人で道があふれるくらいのすごい勢いです。

 何をしたかといいますと、鬼平犯科帳の世界、有名なあの世界をテーマとしてストーリー性を持たせたパーキングに生まれ変わったんですね。なので、建物なんかもエイジング処理といいまして、新築なんですけれども、古びた感じを出しているらしいんですね。そのエイジング処理によって本当にまるで江戸の町に来たような、そういった並びになっています。長屋が並んでいるような並びになっています。そこで皆さんこぞっておいしいものを食べたり、お土産を買ったり、物すごい人が集まっているんですね。私それを見まして、道の駅はこれだろうと思いました。

 なぜなら、さくら市というのは私思うんですが、温泉もそうですけれども、それ以上に古きよきものを大切にずっととってあるそういう町じゃないかと思うんですよ。雛めぐりもそうですよね。空襲に遭わずに蔵の中に古いおひな様をたくさんとってあったからそれを飾ることができる。とってもいいアイデアだと思います。あとは今、秋に古布めぐりもやっています。そういうこととか、あとそれ以上に喜連川の町なかにはいっぱい古くていいものがたくさん残っていますよね。この中心市街地活性化の中では散歩道を整備したという話があります。お寺をめぐったりとか、あと竹囲いですか、お堀ですとかいいものがたくさんあるわけですよね。そういったものをアピールしていくと人が集まるのではないかなと思うんです。

 あのリニューアルも通り一遍ではきっと人は集まらないんではないかなと。人を集めるためにはやっぱりテーマとかストーリーとか、そういうものがあると人は集まりますよね。

 江戸時代じゃなくてもいいんです。例えば昭和30年代の三丁目の夕日のあの世界でも、とても皆さんノスタルジーを感じて人が来てくれるんじゃないかなと思うんですね。何かそういったテーマを町全体でもって、そのテーマに人が寄るような何かそういったものを打ち出していただけると、とてもいいのではないかなというふうに思います。

 例えば、道の駅で今は廃れてしまった日本の伝統行事みたいなものを再現したりすると、子供たちや若いお父さん、お母さんも来てくれると思います。教育の面でも生きると思います。あとは農家の皆さんが持っている歳時記というんですか。農家はいろんな伝統行事を持っていますよね。ぼうじぼみたいな。そういったものもそこで再現するとやっぱり人が集まってくれるんじゃないかと思います。あと、やっぱり観光客として一番お金を持っていらっしゃる引退した世代の方たちが、自分たちが若かったころの時代に引き寄せられて、そういったものがもし飾ってあったり、そういった町並みが再現されていたら来てくださると思うんですよね。そういう方たちが一番今暇とお金を持っていますから、すごくいいのではないかと思います。

 もうぜひ道の駅のリニューアル、通り一辺倒にテナントだとかそういった休憩所をつくるとかそれ以上に何か、何かこう何でもいいんです。私に思いつかないことで、頭のいい皆さんは思いつくことはいろいろあると思います。やっていただけると私は日本中から人が集まるそういった道の駅になって、そうすれば道の駅に人がいっぱい来ればその相乗効果で町なかもどんどん活性化していくんじゃないかなというふうに思います。

 エイジング効果なんていうのは大したお金はかからないようなんですね。普通の住宅をエイジングするのもあるんですが、それでも100万円程度でペイントをするくらいの簡単さでできるようなんですね。普通の建物をちょっと古びたようにしただけでも、結構魅力を感じて人が集まってくれるなら、本当にもうけものだと思うんですよね。

 ということでいかがでしょう。基本計画、今からじゃ間に合わないなんて言わずに、ぜひほかにはなくて、お客さんが来るようなものをぜひ考えてほしいということで訴えさせていただきたいのですが、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(大貫郁太郎君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 議員ご指摘の提案にございます、私も羽生のパーキングですか、中へ入って見てきまして、反対車線上り側下り車線と相反した整備がされていると思います。どちらをとってもやはり魅力的な建物でございまして、先ほどご提案がありました昔懐かしいものとか、何か町なかに誘導できるようなテーマを持ったというのは一つ本当いいアイデアでございます。で、26年度また調査をした後にリニューアルの基本計画というのを作成しますので、その中でアイデアがある皆様のお知恵をおかりしながらまた基本整備に反映させていきたいと考えていますので、ご協力のほどお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございます。

 で、私強調したいのは、私先ほど大橋議員の質問の中でも動産の話が出ましたが、道の駅もリニューアルしたらこれも市民の財産なんですね。市民の財産。なので、市民がどういうものを欲しいかなというのをもっとお話を聞いてほしいなと思います。例えば先ほどの羽生のパーキングエリア、これはNEXCOがやったんですけれども、つくる前にどういったものが受けるかなということでやはり調査をしまして、その調査の中では70%近い方が江戸時代に心引かれるというそういう調査をもとに、ああじゃこれはいいだろうということで始まったんですね。

 市民の方にぜひ今度道の駅変わるんだけれども、どういうふうにしたら楽しいものができるか。みんなが行けるようなものができるか。小学生でも中学生でも高校生でもいろいろアイデアを持っていると思います。もちろん大人もそうです。アンケートとかもしくは公募でもいいです。アイデア公募でもいいです。何かやってもうみんなで盛り上げていくとすごくわくわく楽しいものができるんじゃないかなと思うんですよ。いろんな人を巻き込んで、で、公募もちろん採用されればうれしいですし、採用されなくてもアイデアを出せた人がすごく関心を持ってくれると思うんですね。

 もちろんコンサルにやってもらうのもいいです。最終的にはコンサルにやってもらうのが間違いないかもしれませんが、市民からもぜひアイデアを募っていただいて、みんなを巻き込んで、で、私は思うんですが、わくわく楽しいことって人がうれしくて、盛り上がって、元気になりますよね。ぜひ道の駅でそれを実行していただいて盛り上げていただければなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大貫郁太郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(後藤英男君) 26年度の予算で予算計上、基本設計の前に再度調査費用をのせていますので、議会でご承認されれば加藤議員の意見を取り入れまして、広報等またホームページ等を通じまして、幅広くいろんな意見を反映させたいなと今思っております。

 以上です。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございます。ぜひやっていただきたいと思います。

 それに加えまして、今度はお丸山にちょっと移動したいんですが、お丸山も再整備されましてきれいになりました。山の上からの見晴らしすばらしいですよね。このお丸山もとてもすばらしい市民の財産だと思いますが、これは今後どのようにしていくようなお考えがありますか。いろいろな整備計画は今までも聞いていますけれども、市長として何かございましたら聞かせていただければと思います。



○議長(大貫郁太郎君) 市長。



◎市長(人見健次君) お丸山につきましては、いろいろ地域の皆さんとかお世話になって避難勧告も解除され、県、国等の協力を得て今の状況になってきたんですけれども、お丸山の再整備検討委員会ということでいろいろと審議を重ねてきました。そういうものを土台にして、これからお丸山の再整備検討委員会を踏まえながら検討を進めていくわけですけれども、少なくても今の上の部分についてはいろいろ今審議をしている中ですけれども、シャトルについてはもう廃止ということで議会のご理解を得ているわけですよね。また上の部分の全体の計画につきましてはこれからでありますから、やはり市民の皆さんの声とか議員の皆さんの声を聞きながら、すばらしい方向づけをしていきたいとは思いますけれども、まだまだ時間がかかるわけであります。

 これは補助金等もいただきながら進める事業でありますので、これから皆さんと協議をする場面も出てくると思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。現段階ではこういうようにやるというまだ最終的なあれは出ていないわけですから、よろしくお願いいたします。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ぜひお丸山のほうも観光の目玉にしていただきたいと思います。

 人を動かすには1つじゃちょっと足りない。すばらしい道の駅があって、そしてお丸山もあって初めて人は動くと思うので。お丸山に関しては私もいろんな方からいろんなご意見というかアイデアをいただいています。山全体を四季のお花で覆うとかね。歩いていくとどんどんいろんなお花があるようなそんな散歩道にしたらいいんじゃないかとか、あとはあの眺望を生かして露天風呂をつくって、露天風呂はいいと思いますよ。露天風呂、今、城の湯があんな感じになってしまいましたが、露天風呂をつくって夜景を見ながら、川を眺めながらお風呂に入るとすばらしいです。そういったいろんなアイデア寄せられています。

 本当に夢がかなうと皆さん力が出てきますので、ぜひそういった声も聞いていただいて観光の目玉の一つにしていただければと思います。お丸山はまあこれからということでぜひお願いしていきたいと思います。

 もう時間も押してきましたが、最後に空き店舗活用についてちょっとお伺いしたいと思います。

 たしかおととしでしたか、緊急雇用で空き店舗の調査をしていただいたと思うんですが、それによって前回の私の質問でも、空き店舗が市内に19軒あるというお話でした。これ完全に空き店舗として誰も住んでいないところが19軒だと思うんですが、それ以外にもシャッターを閉めて住居として使ってはいるけれども、店舗としての実態はないというようなお宅はもっともっとたくさんあると思うんですが、そうやってシャッターが閉まっていると人の足が遠のいてしまうのはもう皆さんよくご存じだと思うんですが、これをやはり何とかしなくちゃいけないというのが、この中心市街地活性化の一番重点的な取り組まなくちゃいけない事項だというふうに考えています。この点についてはいかがでしょうか。



○議長(大貫郁太郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(後藤英男君) 商工観光課長です。

 空き店舗につきましては、やはりまだ住んでいる方がいて、お店をやめていて住んでいる方がいるお店もあります。そういう状況にありまして。それと貸したくないという方が大半でございます。その辺の理解をどう進めるかというのが一番の課題になっておりまして、ただそうはいってもやっぱり高齢化になってくる。ですからまさに観光商業だけではなく、福祉の面も含めてトータルにその空き店舗の活用というのは全市的に考えていかなければいけないなと。

 加藤議員から前に質問に出ましたように、ほかのところでは住居いなくて市でもって取り壊す条例をつくったとかいろんなところがありますので、そんなこともトータルで考えて商業の活性化だけじゃなく大きな課題だと思っています。ただ公表していいというのは本当にごく少ないもんですから、その辺でちょっと滞っているというのが現状でございます。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) そうするとあれですか。意向調査も既にやられているわけですね。貸してはどうですかというような意向調査もして、その結果はやはりおもわしくないということですね。



○議長(大貫郁太郎君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(後藤英男君) 今のご質問のとおりに貸したくないという方が大半で、貸したい方は本当に少数ということで、その原因は先ほど言いましたようにまだ住んでいるからと。他人には貸したくないとお店の部分はというのが大半でございます。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) そうですね。やっぱり住居兼用だとなかなか難しいですね。その点はどこでも苦労していると思います。突破口はあると思うんですが、それは少しずつ考えていければと思います。特に空き家になってしまったりなんかするとコンパクトシティーの逆をいってしまうわけですから、中に住んでもらうようにスワッピングですとかね、あとは空き家バンクですとかね、いろんな手法があると思いますので、それをまた考えていっていただければと思います。

 あと、最後になりましたが、移動車両店舗についてちょっとお伺いしたいと思います。

 実は皆さんのついちょっと前までお仲間だった方が、移動店舗を一生懸命やって中心市街地に取り組んでいます。ご存じの方もいらっしゃると思いますが。お名前出して大丈夫ですよね、鈴木さんなんですが。鈴木さんは、やはり買い物難民が中心市街地に多いと、お年寄りの方、高齢者の方がなかなか外のスーパーまでお買い物に行けないということで、移動店舗で商品を配給するというようなことで、買い物難民を解消したらと今一生懸命やっているわけなんですが。

 その移動店舗ですね。今鈴木さんはあいている店舗の駐車場を借りて営業していますけれども、それ以外にもこういったことに志を寄せてやってもいいよというような方があらわれて、複数の移動店舗で集中的にできるといろんなあの日用品がそろいますよね。そういったことができないかということを今模索していますが、例えば東口広場、屋根がかかったところ、あそこは店舗が入って営業するようなことはできるんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。まだ内規は決まっていないですが、車両が入って営業ができるかどうかについて、許認可の点でいかがですか。



○議長(大貫郁太郎君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) 基本的には営業の場合には使用料等は徴収してということで考えてございます。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) では、あの中で例えば飲食店をやるとなると煮炊きをするとかそういったことになりますが、その点もオーケーですか。あと車両が広場の中に入るということも大丈夫なんでしょうか。



○議長(大貫郁太郎君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) ちょっと私も認識不足があって申しわけないんですけれども、車両については入れるということなんですけれども、煮炊きということになりますと食品衛生法とかそういた法律の定めが多分出てくるでしょうから、定期的にやるとなるとその営業許可とかそういった問題が出てきますので、その辺については個別の部分で判断するようになるかとは思います。



○議長(大貫郁太郎君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) わかりました。私自身もやっぱり定期的にあそこの屋根の下、定期的にやらないと多分人はなかなか集まってくれないと思うんですね。いつやっているかわからないというと。例えば土曜日の朝一番とか金曜日の朝一番とかそういった定期的に行う必要が出てくるのかなと思います。そうやって人を集めることが東口屋根の有効利用ということになると思いますので、そのあたりは内規の中でぜひ認めていただいて、活性化に一役を買うように頑張っていただきたいと思います。

 大体そんなところで今回の質問は終わります。どうも皆さん長々と聞いていただいてありがとうございました。先ほども熱弁しましたが、やはり私もこの一般質問で夢を語って、みんなで一緒にさくら市を盛り立てていく方向で頑張っていきたいと思いますので、ぜひ皆さんの後押しというかよろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(大貫郁太郎君) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程について



○議長(大貫郁太郎君) 会期第4日の3月7日は午前10時から本会議を開き、2番、石原孝明君、8番、五十嵐せつ子君、3番、福田克之君、12番、石岡祐二君、7番、若見孝信君の5人の一般質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(大貫郁太郎君) 以上で、会期第3日の議事は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

 大変ご苦労さまでございました。

                              (午後5時18分)