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栃木県 さくら市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月10日−03号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−03号









平成25年 12月 定例会(第4回)



          平成25年第4回さくら市議会定例会

◯議事日程(第3号)

                平成25年12月10日(火曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(21名)

       1番 内藤 進君       2番 石原孝明君

       3番 福田克之君       4番 小菅哲男君

       5番 加藤朋子君       6番 永井孝叔君

       7番 若見孝信君       8番 五十嵐せつ子君

       9番 大橋悦男君      10番 大貫郁太郎君

      11番 楠 利明君      12番 石岡祐二君

      13番 渋井康男君      14番 鈴木恒充君

      15番 角田憲治君      16番 手塚 定君

      17番 小堀道正君      18番 佐藤武久君

      19番 黒尾和栄君      20番 小堀勇人君

      21番 矢澤 功君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   副市長      角田静雄君

    総務部長     加藤誠一君   市民福祉部長   大木陽一君

    産業経済部長   小竹 享君   建設部長兼上下水道事務所長

                              永井 実君

    会計管理者兼会計課長       企画政策課長   添田和弘君

             橋本明夫君

    総務課長     高瀬則男君   財政課長     佐野朝男君

    税務課長     見目和昭君   市民福祉課長   櫻井達夫君

    保険高齢対策課長 高橋輝男君   健康増進課長   秋元 康君

    児童課長     鈴木英雄君   環境課長     田崎次男君

    市民生活課長   阿久津裕子君  農政課長     関  誠君

    商工観光課長   後藤英男君   建設課長     吉永一臣君

    都市整備課長   小森 眞君   水道課長     中田一男君

    下水道課長    木村重則君   教育長      岡田 正君

    教育次長     瀬戸浩也君   学校教育課長   君嶋福芳君

    生涯学習課長   川崎保成君   スポーツ振興課長 高山 登君

    農業委員会事務局長        監査委員事務局長 鈴木昭一君

             関  誠君

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◯事務局職員出席者

    事務局長     大山忠雄君   書記       木下秀房君

    書記       薄井昌子君

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△開議の宣告



○議長(鈴木恒充君) ただいまの出席議員は21人であります。会議の定足数に達していますから、会期第5日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 本日の質問者は、抽せんの結果において、6番、永井孝叔君、4番、小菅哲男君、19番、黒尾和栄君、16番、手塚定君の順序であります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(鈴木恒充君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。質問時間は申し合わせにより、質問、答弁を合わせて、60分以内といたします。

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△永井孝叔君



○議長(鈴木恒充君) 最初に、6番、永井孝叔君の質問を許します。

     〔6番 永井孝叔君 登壇〕



◆6番(永井孝叔君) 皆様、おはようございます。

 2日目、初日、傍聴者の皆様におかれましては、早朝より足場が悪い中、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。

 また、今回、議長の命によりまして、通告書は詳細にわかりやすく提出をさせていただきました。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 さきに提出いたしました質問通告書に従い、順次質問をしてまいりますので、市長始め執行部の皆様におかれましては、誠意ある簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。

 始めに、ICT(情報通信技術)を活用した行政の推進について伺います。

 急速に発展するICT(情報通信技術)は、生活や仕事などさまざまな面において、新たなサービスや仕組みを生み出し、効率性や利便性の向上をもたらしております。本市においては、第2次行政改革推進計画において、インターネットや携帯電話で施設の申し込みができるよう「公共施設予約システム」を導入するとしておりますが、いまだに導入されていない状況にあります。

 また、オンライン申請の際に、電子署名として利用できる住民基本台帳カードの普及率も低迷している状況にあります。

 こうした中、下野市などでは、総務省が推進している自治体クラウドを導入し、住基カードを用いたコンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書等の交付が既に開始され、市民から大変好評を得ており、住基カードの普及促進にもつながっているとのことであります。

 そこで、本市においても、市民の利便性の向上と行政事務の効率化を図るため自治体クラウド等を導入し、行政手続分野へのICT活用を積極的に推進すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、指定管理者制度導入による電子図書館の開設についてお伺いします。

 平成15年9月に地方自治法が改正され、指定管理者制度が導入されましたが、その目的は民間団体の努力や創意工夫を通じ、自治体の財政負担の軽減やサービス向上を図るというものであり、実際にこれまで指定管理者制度が導入された多くの図書館において、そうした効果が確認されております。

 サービス向上の具体的効果としては、利用者のニーズに応じたサービスの提供、開館日、開館時間の拡大、自主事業の実施等があり、日本図書館協会が昨年調査した結果、報告書によると、平成23年度までに市町村立図書館で指定管理者制度を導入した図書館は、296館に達しており、導入予定を含めますと300館以上に上るとのことであります。

 県内においても、高根沢町や矢板市等の図書館が指定管理者制度のもと運営されておりまして、特に高根沢町においては、指定管理者制度のもと本年度から図書館に行かなくてもパソコンや電子書籍端末で24時間いつでも本を借りることができる電子図書館を開設し、好評を得ているという報道がなされております。

 そこで、本市においても、早急に図書館の運営に指定管理者制度を導入し、財政負担の軽減や図書館に行きたくても行けない障害者や高齢者等のために電子図書館を開設するなどのサービス向上に努めるべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。

 次に、原動機付自転車におけるご当地ナンバーの導入についてお伺いします。

 現在、原動機付自転車のナンバープレートを独自にデザインしたご当地ナンバーを導入する自治体がふえており、県内でも既に日光市、茂木町、下野市で導入しております。ご当地ナンバーの導入は、さくら市を市内外にPRする効果があるほか、市民の郷土愛を育み、納税意識の醸成や地域振興にも寄与することが期待できるものであります。

 そこで、本市においても、市への愛着や誇りの意識を醸成するとともに、シティセールスの強化や観光PR等を図るため、原動機付自転車におけるご当地ナンバーの導入を早急に図るべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。

 次に、歯及び口腔の健康づくり推進についてお伺いします。

 歯や口腔の健康づくりは、話す、食べるといった口腔の働き方を健全に保つことを通じて、全身の健康の保持増進や生活の質(QOL)の維持向上をもたらします。

 また、歯の喪失の主な原因である虫歯や歯周病を予防し、「8020ハチマルニイマル」の達成に努めることは、高齢期における口腔機能の維持や生活習慣病の予防に役立ち、健康寿命の延伸に寄与するところであります。

 このため、市民の歯や口腔の健康づくりを推進するためには、市民自らが口腔ケアに努めるほか、良質かつ適切な歯科保健医療サービスを受けられる環境を整備していくことが重要であると思います。

 こうした中、県においては、県民の生涯にわたる健康の保持増進を図るために、歯と口腔の健康づくりを推進するための条例を平成22年12月議会で制定し、平成23年4月1日から施行したところでありました。県内では、鹿沼、佐野、小山、日光、那須烏山市の5市が同様の条例を制定するとともに、足利や栃木市も来年度からの条例施行を目指し、現在準備を進めていると聞いております。

 そこで、本市においても、早急に条例の制定をし、総合的に歯及び口腔の健康づくりを推進すべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。

 最後に、権限移譲受け入れワースト1位の解消についてお伺いします。

 地域の実情に即した住民中心の地方分権型社会への転換を図るために、県では栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例、いわゆる特例条例を制定し、市町村への権限移譲を計画的に進めております。昨年11月に改定された栃木県権限移譲実施計画を見ると、県から平成28年までに、那須烏山市が17事務、矢板市が10事務の受け入れを希望しておりますが、本市はわずか5事務しか移譲を受けてないとしており、県内14市中最低のワースト1位とのことでありました。

 このため、私は昨年12月定例会において、農地法の農地転用許可や農用地区域内における開発行為の許可等に関する事務などを積極的に県から受け入れ、市民の利便性の向上をより一層図るように市長に求めたところ、その際、市長はさくら市においても、受け入れ体制の整備を進めるとともに、どのような事務の移譲が市民にとってよいことなのか、十分検討しながら事務の移譲を進めていく旨の答弁をされたところであります。

 そこで、県からの権限移譲事務の受け入れワースト1位の解消に向けて、どのような検討を行い、来年度から具体的にどのような事務を受け入れ、市民の利便性の向上を図っていくのか市長の考えをお伺いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) おはようございます。傍聴の皆さん、ご苦労さんでございます。

 それでは、永井議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目のICT(情報通信技術)を活用した行政の推進についてであります。

 ICTにつきましては、国におきましても、政策大綱を策定し、その推進にあたっているところであります。今後の重点施策と位置づけられているのも認識をしておるところであります。議員ご指摘のとおり、さくら市におきましても、第2次行政改革推進計画においても、「施設、窓口等の利便性向上」を掲げ、その推進を進めていることとしております。現在、住民基本台帳ネットワーク及び総合行政ネットワークを整備をいたしまして、これらのシステムを活用して、公的個人認証サービスの提供を行っております。

 また、公共施設の予約システムに関しましては、本年度、体育施設の予約システムを導入する予定であります。平成26年4月の本稼働に向けて準備を進めているところでございます。

 コンビニエンスストアでの証明書等の交付につきましては、県内でも幾つかの団体が取り組んでおり、夜間や休日、全国どこでも証明書を取得でき、市民の利便性の向上を実感してもらえるサービスであると認識をしているところであります。

 次に、自治体クラウドについてでありますが、従来、地方公共団体が情報システムを自分たちの庁舎などで保有・管理をすることにかえて、外部のデータセンターにおいて保有・管理、通信回路を経由して利用する取り組みであります。メリットといたしましては、複数の地方公共団体が情報システムの共同化と集約化による運用コストの大幅な削減、管理に必要な人員や業務の負担軽減、セキュリティの向上や災害対策などが掲げられております。

 本市の取り組みでありますけれども、今年度、公会計システムをクラウドシステムに変更したところであります。次年度以降は、住民情報や税など基幹系のシステムにつきましても、契約更新時期にあわせて変更を予定しております。大幅なコスト削減が見込まれるものと考えております。

 このようなことから、今後もICTを有効活用いたしまして、市民サービスの向上や行政事務の効率化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、2点目の指定管理者制度導入による電子図書館の開設についてであります。

 氏家・喜連川図書館への指定管理者制度への導入につきましては、昨年度に事務事業評価を実施した結果、導入後のコスト削減や品質保持等が期待できること、及び栃木県内において、図書館を設置している13市中10市において、図書館の指定管理者制度が導入をされております。一定の成果が上げられていることから、今年度、両図書館への指定管理者制度の導入を検討しております。

 また、図書館サービスにつきましては、ICT(情報通信技術)を活用いたしまして、電算システムによる貸し出し、返却、予約等の処理の迅速化、効率化を行ってるほか、開館時間以外でもインターネットによる資料の検索、予約が行えるようになっております。

 館内の検索端末では、今までのタッチパネルによる検索、場所の表示のほか、新たに予約や検索後のレシート印刷ができるようになり、利便性の向上が図られたところでございます。同時に、自動貸出機も設置をいたしまして、図書の貸し出しについては、自分でも行えるようになりました。

 電算システム以外の計画中の新しいサービスといたしましては、氏家図書館が子育て世代の利用が多いことから、児童向けのコーナーの拡充も図りました。喜連川図書館は高齢者の利用が多いことから、医療本コーナーの整備・拡充を計画をしているところであります。

 高齢者・障害者向けサービスといたしましては、これまで大活字、大きい活字の本、視聴覚資料の購入や拡大読書器の設置などを行ってきたところでありますが、さらに有効なサービスといたしまして、自宅にいながら24時間アクセスして貸し出しが可能な電子図書館の導入も必要と考えられます。

 しかしながら、現在はまだ図書館向けの電子書籍は個人向きに比べまして、点数が少ない状況であります。価格も高く、新刊の電子化には時間がかかるといった課題もあることなどから、他の図書館の動向を確認しながら、電子図書館の導入については、さらに検討を加えながら進めていきたいと、そのように思います。

 次に、3点目の原動機付自転車におけるご当地ナンバーの導入についてであります。

 市が交付している軽自動車の標識は、排気量が125ccまでの原動機付自転車を始め、農耕用などの小型特殊自動車及びミニカーとなっております。この原動機付自転車等の課税標識につきましては、国、総務省から通達によりまして、材質とかあるいは寸法、地の塗色、文字の塗色及び寸法、詳細な標識が示されているところであります。

 また、日本工業規格にも決められております。本市の課税標識につきましては、この通達に基づきまして、さくら市税条例及び規則によりまして、現在使用している標識のひな形を定めているところでございます。

 最近は、デザインを工夫するなど観光振興や名物の知名度向上を目指しまして、独自の新課税標識を導入している市町村も見受けられます。

 本市におきましても、課税標識の目的、役割、費用、その他、さまざまな観点から、その導入につきましては、慎重に調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、4点目の歯及び口腔の健康づくり推進についてであります。

 歯・口腔の健康は、健康で質の高い生活を営む上で基本的な役割を果たしております。歯科口腔保健の推進に関する法律でも、その重要性が明記されているところであります。

 歯及び口腔健康づくりにつきましては、栃木県において平成23年4月1日に栃木県民の歯及び口腔健康づくり推進条例が施行され、国においても同年8月10日に、歯科口腔保健推進に関する法律が公布され、国・県の取り組みが強化されているところであります。

 県の推進条例では、県内市町村との連携を図りつつ、当該地域の実情に応じた歯及び口腔の健康づくり推進に関する計画の策定並びに施策の実施が円滑になされますように助言・情報の提供・その他の措置を講じまして、歯と口腔健康づくりの推進をするとしております。

 また、歯や口腔健康の関連がある脳卒中や心臓病での死亡率が全国ワーストレベルであること、市町などの地域における取り組みをより積極的に進めていくことが期待されていることなどを背景といたしまして、歯や口腔健康づくりを通じまして、生涯にわたる健康の保持増進を図るために、この条例が制定されました。

 市におきましても、平成25年3月に策定をしました健康21さくらプラン後期計画に基づきまして、生涯を通じたライフステージ別の目標値を掲げております。

 この計画では、歯の健康に関する普及啓発、歯の疾病予防の推進を行うこととし、歯及び口腔の健康は、市民の生涯にわたる健康の保持増進のために大変重要であることから、その強化を図るためにさくら市歯科医師会を始め、関係機関との連携を密にいたしまして、市全体で歯及び口腔の健康づくりを現在推進をしているところでございます。

 市の歯及び口腔の健康づくりの考え方につきましては、乳幼児から高齢期までのそのそれぞれの時期における歯及び口腔の状態に応じて適切かつ効果的に取り組むことが市民の健康の保持増進に重要な役割を果たすと。そこで市民の日常生活における自主的な取り組みを促すとともに、保健・医療・福祉・食育・その他、関連施設との連携を図りながら、推進されなければならないと考えております。

 議員ご提案の条例制定につきましては、市民の歯と口腔の健康づくりを進める中で、関係機関ともよく協議を重ねながら、総合的に検討し決定していきたいと、そのように考えております。

 次に、5点目の県からの権限移譲受け入れワースト1位の解消についてでありますけれども、栃木県知事からの権限移譲につきましては、栃木県権限移譲実施計画に基づきまして進められております。これまで都市緑地法、自然環境の保全及び緑化に関する条例など5事務について、現在権限移譲を受け、事務を執行しているところでございますけれども、他市と比べますと権限移譲が進んでいないという現状であります。

 昨年の12月に永井議員からの一般質問で権限移譲が進んでいないということのご指摘を受けまして、そういうことから市民の方に身近な事務として、市が権限と責任を持って処理をすることが市民の利便性や負担の軽減等につながるということで、市民サービスの向上に寄与する事務権限があるかどうか、あるいは自主的な地域づくりの一層の推進が図れる事務権限であるかどうか、一元的な対応が可能かどうかと、いろいろな観点から検討を加えてきたところでありますけれども、具体的な受入体制の整備や移譲時期等を考慮いたしまして、平成26年4月から、農地法の転用許可等に関する事務、租税特別措置法の所轄税務署長への通知などに関する事務、農業振興地域の整備に関する法律の開発行為の許可等に関する事務、栃木県景観条例の大規模行為の届出の受理等に関する事務の4事務を受け入れすることに今進めております。

 また、平成28年4月から、高齢者の居住の安定確保に関する法律の終身建物賃貸借事業の認可等に関する事務を受け入れ、執行することとしております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木恒充君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 詳細なる答弁ありがとうございます。

 ただちょっと1点、気になる部分がございまして、前回の質問、今回も私もそうなんですけれど、どうしてもこの調査・研究・検討・努力等の答弁が非常に多く聞こえ、私が感じるのに、先に送られてるような答弁のような感じがするんですが、これは、後でまたもう一度この件について、最後に触れさせていただきたいと思うんですが、研究とか努力、調査だけでは、なかなか事業に結びつくのも非常に難しいし、研究されてもやらない場合もあることが懸念されておるところですが、この辺はあれとしまして、それでは、早速再質問のほうに入らせていただきます。

 ICTの活用について、再質問させていただきます。

 先ほど、下野市で住基カードを用いたコンビニエンスストアの住民票の写し、印鑑登録証明書が既に交付され、市民から大変好評を得ておると、住基カードの普及、促進にもつながっていると申し上げましたが、県内ではほかに、特に足利市ではセブンイレブン、ローソン、サンクス、サークルKのマルチコピー機、これを利用して住民票の写しや印鑑登録証明書のほか、戸籍証明書及び税の所得証明書等の発行も行っております。従来の窓口での発行手数料よりも50円も安くされており、そしてまた那須塩原市なんかは100円も安くなってると、窓口での対応よりですね。

 私はこのコンビニエンスストアのマルチコピー機を利用した住民票の写し等の諸証明の交付は、市民の利便性、また窓口業務の負担を軽減するということ、それと市の職員の人件費等の軽減にも資すると、このように考えておりますが、これ、早急に検討を行いまして、来年度中には実施していただきたいと思いますが、市長の考えを再度お伺いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉課長。



◎市民福祉課長(櫻井達夫君) 市民福祉課長です。

 住基カードは、現在確かに普及がかなり800枚程度ですね、今現在800枚をちょっと超えてるぐらいですかね、出てるのが。それで28年1月からマイナンバーカードが実施、配布されるということがもう決定されております。今現在自動交付機を入れまして、印鑑登録カード、約3年ぐらいたちまして約2万枚出ております、新しい印鑑登録カード。もしこの2万枚が住基カードに変わった場合、じゃ幾らかかるかということになると、住基カードは1枚1,350円いたします、購入に当たっては。約2万枚ということですと、2,700万円ほどの金額になります。これが2年ぐらいで、28年1月からマイナンバーになりますから、2年ぐらいで使えなくなるというか、新しいカードに変わるということです。そのほかに住基カードをつくる機械というのが本庁にしかありませんので、もし住基カードで今普及させる場合には、当然喜連川のほうにも必要だと思います。そうすると、それが大体350万円ほど、で2年ぐらいしか使えないということですね。

 そのほかにコンビニ交付をするためにさくら市仕様のデータを入れるのが2台で45万円、そこに、さらにTKC等のソフトとか、それから地方情報センターのほうに払うお金を合わせますと、大体年間1,000万円近くかかります。ですから、そこら辺を考慮していくと、やはりマイナンバーカードの発行あたりをコンビニ交付という考えが一番妥当なのかなと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 当然、その費用等についての今説明が詳細にされておりましたけれど、それでは、ほかの自治体で進めてるところはじゃ何なんだろうと。さくら市は、マイナンバーがこれから進められるから今はとめますと。他の自治体はどんどん進めてる、この違いっていうのはちょっと不思議に思いますね。進めてる自治体はじゃどうなのかなと。無駄なお金をそれだけ使ってるのかなと、ちょっとこの辺を調査を私もしてみたいと思います。

 ただ、なぜコンビニを利用された証明書の発行ということに関しては、これは特に共働きの主婦、ないし共働きの家庭におかれては、当然、仕事を休んで証明書をわざわざとりに行かなくてはならないという実情があります。これを何とかしてほしいということを市民サービスを拡充していただきたいと、このような意見が非常に強く言われておるわけですね。しかも、安いというところが非常にこれ市民サービスに大切なとこだと私は感じましたので、このように質問させていただいたわけなんです。

 次の質問に入らせていただきますね、もう1点、ICTにつきまして。

 防災情報メール、この件についてちょっと神奈川県の大和市で行ってるような防災時の安否情報、情報交換ができる掲示板的なシステムや市内の被害状況がわかる地図情報システム及び避難所の管理等を行うシステムを整備して、市民が必要とする情報を随時提供するという画期的なものであります。そういった意味で防災情報システム、こういったものを早急に構築する必要があると考えております。

 なぜならば、災害時に市民が必要とする情報をデマや憶測など、こういったものにとらわれて、冷静な対応をすることが非常に難しい状況で、二次災害や三次災害というものを最小限に抑えることができるのがこういったシステムの構築だというふうに思うんですね。そこで、今後、新たな災害に備えたICTを活用したこのような防災情報システム、このような整備を早急に取り組むべきと思っておりますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 総務課長。



◎総務課長(高瀬則男君) ただいまの永井議員の再質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、防災関係の情報、それは災害が発生した場合は、正しい情報を市民の方にお知らせするのが一番のことだと思います。さくら市におきましては、ICTを活用した防災情報メール配信、これを平成22年から運用を開始をしたところでございます。この防災情報メールのシステムに現在登録をされている方につきましては、市民の方が2,407名、学校関係の登録者が1,186名、市職員の登録が275名、全体で3,868名ということで、災害情報を配信をしているところでございます。

 最近のメール配信につきましては、10月26日に市職員対象でありますけども、台風27号、28号の進路情報と警戒の呼びかけを配信をしております。さかのぼりまして、7月16日には市民に対して、防災士養成講座募集のお知らせを配信をしたところでございます。そのほか今後、携帯、キャリア等でやっておりますエリアメール、会社によりましては緊急速報メールサービス、これを現在進めております。これらにつきましては、気象庁が配信する緊急地震速報、津波警報あるいは国とか自治体が配信する災害避難情報等を回線の混雑が関係なく、そのエリアにいる方、ですからさくら市の携帯端末をお持ちの方全員に配信をするということで進めております。現在、NTTドコモはその準備が整っております。さらに、そのほかのソフトバンク、KDDIにも現在調整を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) ぜひ進めていただきたいと思います。

 ICTに関しまして、もう1点だけちょっと質問させていただきたいんですけど、教育行政の推進についても、既にICTがかなり及んできておりまして、今回、常任委員会のほうで行政視察を行った佐賀県武雄市では小中学生に1台ずつタブレット端末、これは私のなんですけど、これによって反転授業を行っております。この反転授業というのは、これまで学校の授業で教えてきた基礎的な内容は、子供が授業の動画を入れたタブレット端末、こちらですね、家に持ち帰り、宿題として予習をし、実際の授業ではわからないところを教え合ったり、応用ですね、議論しながら解いたりして学力の向上を目指すというものであります。

 また、授業後はレベルに応じた復習問題を端末に入れて持ち帰って確認することができるというもので、ICTを活用した反転授業は近代の学校の基礎となります一斉授業のスタイルを大きく変える画期的なものではないかなと、このように新聞報道等についても取り上げております。

 それで、ここで、これ本市の小中学生にも、このタブレット端末の配布、学力の向上に向けて活用、ICTを活用してやれるんではないかなというところですが、これは当然検討という段階に入るんだと思うんですけれど、今の市長のお考えをちょっとどのような考えをお持ちか、お伺いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 基本的に教育委員会のほうで答弁をしていただきたいと思うんですが、現段階では検討するということで、実施をするということは言えないと思います。



○議長(鈴木恒充君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) この件に関しましては、早急にどうのこうのという問題ではなく、こういったものが非常に今後ICT活用において、進めていくものではないかと。それに対して、もう既に勉強していかなくてはならないんじゃないかということを促しておきます。

 次に、図書館の指定管理者、これについて再質問いたします。

 この問題は各議員がいろいろ質問されておりますし、昨日も五十嵐議員のほうで、図書館についての財源のあり方等について質問がありました。私はまた別の角度から、指定管理者を導入していない我がさくら市の図書館の開館時間、まずはこの辺から入りたいと思うんですけど、9時半から18時までが今のさくら市の開館時間ですが、指定管理者を導入してる高根沢図書館中央館は、本市より30分早い9時に開館しております。本市より1時間遅い19時の閉館になってます。

 また、同じように指定管理者を導入しておる矢板市は、図書館も本市よりも30分早い9時は開館して、閉館は本市よりも2時間も遅い20時であります。

 また、行政視察を行った佐賀県武雄市の図書館は、指定管理者を導入されて、朝9時から夜9時までの12時間開館しておって、365日無休で開館しておるということであります。しかも費用は従来よりも、年間約1,000万円ほどの削減になっているということを伺っております。

 この開館時間の長さは、本の貸し出し冊数に顕著にあらわれておりまして、市の図書館の、きのうの五十嵐議員の数字と私の調べた数字はちょっと違ったんですけど、貸し出し数が、さくら市は約30万冊というようなことを言われておりましたけれど、本市よりも人口が少ない、1万5,000も少ない高根沢の貸し出し数は何と50万冊、50万6,076冊にも及んでいる。このように指定管理者を導入している自治体の状況を見れば、早急にさくら市の氏家及び喜連川図書館を指定管理者に委託をされ、開館時間をふやして、市民のニーズに反映した利用しやすい施設に変えるべきと私は考えますが、市長は具体的に、先ほどの答弁にありますようにいつから、どのような形で指定管理者を導入する考えなのか、再度お伺いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 指定管理者制度につきましては、今庁議等でも回を重ねて進めているところでありまして、隣接の状況等ただいま話がありました矢板とか隣の高根沢とか、そういうものにつきましても、調査をしながら進めてるところでありますから、指定管理者制度に向けて、実施に向けて検討するということで進めておりますので、そういうことになるというふうに今進めてる段階でございます。



○議長(鈴木恒充君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 検討は結構でございますが、いくらされてもいいんですが、きょうの新聞にも鹿沼市も図書館に指定管理者を導入しますね。県内で図書館の指定管理者を導入してないのは、小山市とさくら市だけじゃないですか、もしかして。そうなるとまたさくら市がワーストになってしまうような、こんな形になってきちゃうのかなと、市ではね。私はずっと図書館をいろいろ見てきましたけど、ガラパゴス化といったらちょっと失礼になるんですけど、今のやはり市民のニーズを考えた場合には、そろそろ大きく一歩を踏み出さなくてはならないような施設になってしまってるんだなと、このように思うんですね。

 海老名市や多賀城市や周南市等も、CCCと一緒に企画をしております。もはやこのさくら市における図書館の現状のあり方については、ほぼ限界が見えてるような気がいたします。ぜひ早急にお願いいたします。

 次に、電子図書館についての再質問をさせていただきます。

 先ほど申し上げました高根沢以外でも、インターネット経由で図書の閲覧ができるほか、スマートフォンに図書貸し出し用アプリをダウンロードすれば、24時間いつでも、どこでも本の閲覧ができるということであります。電子化は、図書館に行くことが困難な障害者や高齢者、こういった方々が利用するにはもってこいの機能ですね。生涯学習の拠点である図書館をこのように電子化することは、本の貸し出しという行政サービスのバリアフリー化とでも言うんでしょうかね、そういう形が必要なんじゃないかと。今後、市民の生涯学習を促進する上で、必要不可欠なものであると考えますが、市長の考えを再度お伺いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 先ほども申し上げたところでありますけれども、電子の書籍、あれは個人に向けた点数っていいますか、そういうのが数少ないっていうことでありまして、また、聞くところによりますと、電子による図書っていうことで、非常に1冊当たりが高価なものにつくっていう話も聞いてるんですね。でありますから、本を販売してるほうからすればやはりなかなか難しい面もあるような話もちょっと聞いてるんですが、それを電子図書っていうのには、現段階ではなかなか難しい面があるのかなっていう思いで、先ほどお話をしたところでありますけれども、そういうものを電子図書館に向けて、さらに検討していくっていうことで、先ほどお話ししたと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) ちょっと質問と答弁がかみ合っておりませんが、わかりました。図書館の件は、もうこの辺で結構でございます。

 次に、歯と及び口腔の健康づくり、これを再質問させていただきます。

 健康増進法により市町村は40歳、50歳、60歳及び70歳の成人期及び高齢期の住民を対象とした歯周病疾患検査を実施するように努められておりますが、そこで、平成23年度にこの年齢の住民を対象に歯周病疾患検診を実施した市町は、県内で20市町に上がります。

 また、未実施であったのは、我がさくら市を含む6市町のみでした。そこで現在のさくら市における成人期及び高齢期の歯周疾患検診の実施状況及び今後どのように成人、高齢者の受診率を上げ、歯と口腔の健康づくりを進めていくのかお伺いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 暫時休憩いたします。

                             (午前10時46分)

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○議長(鈴木恒充君) 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。

                             (午前10時46分)

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○議長(鈴木恒充君) 健康増進課長。



◎健康増進課長(秋元康君) 健康増進課です。

 現在、歯周疾患検診につきましては、3年ごしで歯科医師会と協議をしまして、今年度から実施することになりました。今、まだ始まったばかりなんで、状況がちょっとつかめておりません。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) ぜひ進めてくださいよ。お願いいたします。これも表現がまたよくないんですけど、悪いほうの順位に入るようなことにならないようにいたしましょうよ。

 もう1点、歯と口腔の健康づくりについて再質問いたします。

 宇都宮市で先だって12月4日歯科口腔基本計画、歯科口腔保健基本計画、新聞にたくさん出ておりましたけれど、この計画は虫歯や歯周病の予防、健全な口腔機能の維持、向上などへ支援を基本計画に掲げて、乳幼児、学齢期、成人期、高齢期、2017年度までに5年間で虫歯のない幼児の割合を88%に高めるなど具体的な数値目標が入ってますね、数値目標、こういった数値目標を掲げて設定して基本計画をつくるというのは、すばらしいことだと思います。そこで、本市においても、具体的に数値目標を掲げた口腔基本計画、歯科口腔基本計画を策定して、市民の健康づくりを総合的に推進すべきと思いますが、いかがでございましょう、伺います。



○議長(鈴木恒充君) 健康増進課長。



◎健康増進課長(秋元康君) 健康増進課です。

 ことしの健康21さくらプランのほうに、それについて目標値が載ってますので、それに向けて事業を進めていきたいと思ってます。



○議長(鈴木恒充君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 今、聞いたのは、基本計画を策定するかどうかということを聞いてるんですよ。



○議長(鈴木恒充君) 健康増進課長。



◎健康増進課長(秋元康君) 検討します。



○議長(鈴木恒充君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) はい、ぜひ検討をされ、お願いをしていきます。

 時間はございますが、権限移譲、権限移譲についてにちょっと移らせていただきますね。

 昨年の12月にも、私のほうで質問させていただいて、市で農地転用許可等に対する事務を来年度から実施するということで、市民の利便性の向上に寄与された、これは十分に評価できるものだというふうに思います。

 しかしながら、児童福祉法の認可外保育施設の設置届出の受理等に関する事務については、県内の大部分の市で移譲を受けているにもかかわらず、本市においては今回も移譲が見送られました。そこで、認可外保育園の設置届出受理等に関する事務、何でこれ本市自ら実施しようとしないのか、ここは市長にお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 再質問にお答えいたします。

 現在、市内に設置している認可外保育施設は、事業所内保育施設が2カ所、そして先月新たに開設した保育施設が1カ所の合計3カ所あります。これらの認可外保育施設の届出制は児童福祉法の一部を改正する法律が平成14年10月1日に施行されまして、それに伴いまして、新たに事務が発生いたしました。この事務の権限移譲につきましては、平成22年度までに人口7万5,000以上の市に対して権限移譲を行うという当時の栃木県権限移譲推進計画の基本的な考え方に基づきまして、本市は押し進めてきませんでした。

 今後につきましては、認可外保育施設の把握実態が容易になるということから、権限移譲に伴う技術的な問題や職員体制などを整備した上で早急に受け入れ時期を判断していきたいと考えております。



○議長(鈴木恒充君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 認可外保育園の設置届出受理の事務、これは認可保育所を補完する認可外保育施設の実態を把握することが十分にできますし、地域住民の保育需要に応じた適切な入所決定ができる、このような適切な指導管理もみずからできる、ぜひこれは平成27年には、権限移譲を受けるようにぜひ進めてください。

 それと、最初冒頭に申し上げました今回の質問の答弁におかれましても、どうしても調査、研究、努力という、こういう答弁が非常に多いんですね。これはいた仕方ないと思います。しかし、そこで、どのような調査方法で、どのように研究されて、どのような費用がかかったのか、ただではないんでしょうからね。だから、言いっ放しっていうのは、やっぱり一番よくないと私は思っておりますので、せめて議会のほうに報告を出していただきたい。当然のことだと思うんですね。いつも、今回も、いつも、いつも、ずっとこのとおり誰も感じております。どうしても努力義務であったり研究調査、これは最もなお話で必要なことなんですけれど、それだって、当然時間、費用もかかるわけですし、これも市民の血税から行われるものでございますので、だとしましたらば、報告はきちっと議会のほうには上げていただきたい、上げなくてはならないというふうに思います。

 以上をもちまして、私の12月定例会の全ての質問を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(鈴木恒充君) この際、暫時休憩といたします。

 休憩は11時5分までといたします。

                             (午前10時53分)

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○議長(鈴木恒充君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

                             (午前11時05分)

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△小菅哲男君



○議長(鈴木恒充君) 次に、4番、小菅哲男君の質問を許します。

     〔4番 小菅哲男君 登壇〕



◆4番(小菅哲男君) 皆さん、おはようございます。

 4番、小菅でございます。

 傍聴者の皆様にはご苦労さまでございます。よろしくお願いをいたします。

 前の方が激しかったので、私はソフトランディングでまいりますのでよろしくお願いをいたします。

 議長の許可をいただきました。質問に入らせていただきます。

 平成25年9月7日、ブエノスアイレスでのIOC総会で2020年の夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定いたしました。賛成、反対さまざまな意見の中、厳しい道乗りを経ての勝利は、日本に元気をもたらしたニュースだったと思います。開催までの7年間、準備を進める中、東京やスポーツ関係者だけのものではなく、日本全国を巻き込む大規模で複合的なプロジェクトに進化していくことは、確実だと思われます。人が集い、新たな感動や価値を生み出すオリンピックは、まさに世界最大のコンベンションだと思います。社会的関心も3兆円とも150兆円とも試算される経済効果、この大物に東京以外からもいかに取り組むか、我が市のコンベンションにどう関係づけるか、人見市長の考え方一つではないでしょうか。

 先般10月、さくら市広報において、市長公約が掲載されました。観光の振興に大々的に温泉のPR強化とあります。また、栃木県においても10月22日の庁議において、東京オリンピック等キャンプ地誘致等庁内推進本部の設置の審議が行われ、同日決定をいたしました。このような観点から、1番目の質問として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックと本市観光について、どのように捉え、今後本市観光、温泉と結びつける考えはあるかお尋ねをいたします。

 次に、2番目の質問です。

 市役所のICT情報処理、情報通信サービスについてであります。

 2の1として、ICTを活用した事業の実績について、2の2として、ICTを活用した今後の計画について、2の3として、フェイスブックの活用計画についてであります。

 2の3のフェイスブックは、SNS、ソーシャルネットワーキングサービス、人と人とのつながりを促進、サポートするシステムであります。実名登録ユーザーによる就業、職種などの社会属性、公的属性に加え、趣味、趣向などの私的属性などユーザーの情報精度が高いとされており、また、「いいね!」という肯定的な意見の広がり、ユーザーの口コミがユーザー同士のネットワークで拡散をして、実名によるパーソナリティーが明確で精度の高い口コミネットワークが実現でき、一度登録をするとユーザーからユーザーへとどんどん拡散するシステムであります。今後も、主流となるスマートフォンやタブレット端末などのモバイル閲覧環境を自前で整えておりますので、経費も最小で抑えられます。

 当さくら市議会議員間でも、矢澤議員を初め何人かの議員がフェイスブックで発信中でございます。このようなメリットを生かして、市民に対しての発信力の強化、緊急事態、災害の対応強化、発信スピードの強化、位置情報、既存広報とのクロスメディア化、そして組織全体の広報意識の向上等をフェイスブックを利用して活用すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。

 通告しましたところ、先段に2の1と2の2については、永井議員と重複しておりますので、重なっている答弁については、割愛して結構でございます。

 3番目といたしまして、児童の非常時、登下校時、位置確認、急行サービスについてであります。

 この季節になりますと、日暮れも早くなり、児童生徒の下校時には薄暗くなる日も多々あると思われます。また、2005年12月、今市児童連れ去られ殺害事件から8年、いまだ未解決の事件が思い起こされます。

 このような心配の中、先般、新聞の記事が目にとまりました。那須塩原市において、児童生徒の安全確保のため、警備サービス大手の子供見守りサービスの利用に助成する制度をモデル導入とありました。このシステムはGPSの通信機能がついた警備会社端末を児童に携帯させることで、児童生徒の現在位置を調べられることができ、緊急時に児童が端末のボタンを押すと同社に通報され、登録した保護者などの連絡先に連絡が行く、保護者の求めに応じ、発信箇所の最寄りの緊急発進拠点から対処員が急行し駆けつけるサービスであります。

 第1次振興計画後期計画にもうたってありますように、安心安全な教育環境の実現、そして子供はさくら市の宝である、このような観点から2点について伺います。

 ?児童の登下校時における非常時について、現在の本市による体制、対処はいかがになってますか。

 ?について、非常時急行サービスについて、市の考えをお伺いいたします。

 以上、大きい項目で3点でございます。よろしく答弁願います。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 小菅議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の2020年東京オリンピック・パラリンピックと本市の観光についてであります。

 栃木県では、東京オリンピックなどキャンプ地の誘致等庁内推進本部の設置を決定しております。また、「誘致活動に協力する決議」を表明する議会や、執行部へ積極的な誘致活動を要望する議会などもあらわれてきております。早くも誘致合戦が始まろうとしておるところであります。

 さくら市といたしましては、栃木県が平成34年の第77回国民体育大会の招致に努めていることを踏まえまして、さくら市で開催できる競技について、検討の必要性を感じているところであります。今後は国体競技誘致とともに、東京オリンピック等キャンプ地の誘致についても、本市の観光にどのように結びつけられるか、庁舎内で十分に検討していきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、2点目の市役所のICT情報処理、情報通信サービスについてのフェイスブックの活用についてであります。

 現在の自治体のホームページを見ますと、ツイッターやフェイスブックを活用したものが多く見られているところであります。さくら市におきましても、ホームページ上でツイッターを活用しておりますけれども、フェイスブックは活用してないところであります。さくら市のホームページは、平成23年12月にリニューアルし、順調にアクセス数も増加しているところであります。議員ご指摘のフェイスブックの活用ですが、現在、さくら市では、さらなる情報サービスの充実のためにフェイスブックを活用した場合の利点と欠点等の調査研究を行っているところであります。その結果をもとに、今後検討してまいりたいと、そのように思うところであります。

 また、他の自治体などを見てみますと、市のホームページに限らず、観光協会あるいは第三セクター等でフェイスブックを活用して、地域特産品などのPRをしている例が多くあるようであります。さくら市におきましても、独自で行う情報の提供に加えまして、市内の関係団体等と連携をとりながら、さらに市の情報を広く、かつ効果的に提供できるように検討していきたいとそのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の児童の非常時の急行サービスにつきましては、教育長より答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。

     〔教育長 岡田 正君 登壇〕



◎教育長(岡田正君) 小菅議員からの3番目のご質問についてお答えしたいと思います。

 まず、1点目の児童の登下校時における非常時について、現在の本市における体制、対処についてですけれども、最近、新聞等で子供が被害者となる性犯罪の報道が複数なされております。このような児童を取り巻く事件を耳にするたびに児童の登下校時における安全確保は、非常に重要であると痛感しております。

 本市の各小学校についての登下校につきましては、子供が1人にならないように登校班による集団での登下校を基本としております。ただし、下校時間は学年によって時間が異なるため、できるだけ同じ方面の児童が一緒に下校するよう指導するとともに、低学年につきましては、下校経路の途中まで教職員が同行するなど児童の安全確保に努めているところであります。

 なお、毎週水曜日は一斉下校の日として、下校時に防災行政無線で地域での見守り依頼のアナウンスを流しまして、地域の方々へ意識づけとともに不審者への抑制効果も意図しながら行ってるところであります。

 また、万が一不審者情報や気象警報発令等があったときには、教職員が同行して集団下校としたり、ケースによっては、保護者への一斉メールで周知するとともに、保護者への迎えを依頼することもあります。下校時の非常時の対応につきましては、児童に対しては、小学校入学時に全児童に防犯ブザーを配布いたしまして、万が一不審者に遭遇した場合やあるいは非常時に周囲に助けを求めること、あるいは「子ども110番」の家など近くの家などに避難することを指導しております。

 次に、地域においては、保護者やボランティアによる登下校の見守り、下校時間にあわせた犬の散歩、子供が駆け込める家の設置などの取り組みについて、地域のご協力をいただきながら、これまでに対応いただいてるところであります。

 また、安全な環境づくりのために警察官OBの地域学校安全指導員、スクールガードリーダーと言いますけれども、この方と各学校やPTA等とのスクールガード会議を年に2回開催いたしておりまして、児童の安全確保に関する事例の研修や意見交換等を行い、活動のポイントや改善すべき点等を指導いただき、地域としてより充実した取り組みを目指しております。昨年度は通学路の安全点検を実施した中で、見通しの悪い場所や防犯灯のない場所等も確認いたしまして、その改善を地域や関係機関に要望するなども行ってきたところであります。

 児童の安全確保につきましては、学校だけの取り組みだけではなくて、このような地域で子供たちを守ろうという気運が高まっていることは、大変ありがたいことであると感じております。ただし、専門家に聞いても、特に警察官等でありますけれども、そのような方にお聞きいたしましても、完璧な防犯はないと、大切なのは簡単に実践できることから長く続けていくことであるという、そういうご指摘もあります。そのため常に家庭や学校において、児童への注意喚起をし、保護者、学校、地域がそれぞれに連携しつつ気を配っていくことが大切であるのではないかと思います。

 次に、2点目の非常時急行サービスについての市の考えについてでございますけれども、議員からもご指摘がありましたように、GPS機能を活用した位置情報システムを利用して、現在位置の確認や緊急事態などがあったときに緊急連絡先に知らせてくれたり、捜索要請した場合には、現場に急行し保護してくれるサービスが数社から提供されております。代表的な会社においては、ICタグを組み込んだ位置情報提供サービスの端末を児童に持たせることで、登下校情報を電子メールで保護者に通知したり、通学途中においても、児童の位置情報をリアルタイムに取得でき、さらに児童は身の危険を感じたとき、通報ボタンで会社に異常信号を送信し、緊急対処員の現場急行も要請できるものであります。

 このシステムにつきましては、那須塩原市で1小学校をモデル校として9月から受付を開始をしたところでありますけれども、まだ契約につきましては、数件にとどまっているようであります。このシステムに要する経費につきましては、那須塩原市では契約金等について全額、万が一の緊急対処員の現場急行費用につきましては、9割を助成することとしてるようであります。県内の他の自治体においては、認知症などの高齢者の徘徊対策として、既に導入してる自治体もございます。本市においては、このシステムについては、まだ検討には至っておりません。今後、ほかの自治体での導入事例等を調査いたしまして、その結果を検証しつつ保護者の意見も確認して、判断してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) ありがとうございました。

 みんな検討というまた文字が入って第一弾ということだと思うんですが、それでは1番目のオリンピックから再質問させていただきます。

 12月2日、栃木県議会において、我が市選出の花塚県議がやはりキャンプ地誘致等の国際的取り組みについてという質問がありました。これは打ち合わせも何もしてないで、私とたまたまかぶったわけなんですが、本市選出の方が、県議が知事に対して積極的にやりましょうという心意気でもございますので、本市としてもやはりいち早く検討していただいて、名乗りを上げていくべきではないかと本当に強い思いをしたわけなんですが、既に、日光市観光協会のほうででも、東京に1,000万人の外国人が来るということで、その誘致とはまた別で日光の社寺仏閣、そこへの観光の誘致っていうことも日光市では考えてるみたいでございます。

 本市としては、やはり市長が常日ごろ温泉、日本三大美肌の湯の温泉の1つの喜連川温泉なんだと、この間、東北大震災の復興のご挨拶のときも聞いてまして、やはり市長は最後にどうぞ日本三大美肌の湯の喜連川温泉に入っていってくださいと、やはり大きな声でPRをしていましたよね。ですが、ただ温泉だけでは人は呼べないと思うんですよね。何か目的、名物、名所、名産と言いますけども、温泉だけ来てくださいと言ってもなかなか難しいのではないのかなと。

 私が思いますところ、このキャンプを誘致して、そしてこれを起爆剤にして、日本三大美肌である喜連川温泉をPRしていくことが本市観光につながるのではないかと思うんですが、また、誘致ということでは、昨日ですか、先だって、全協で喜連川高校の跡地に平成27年にはサッカー場を整備すると。また、多目的運動場もできると。そして、さくら市においては、ブラジル大会からですか、ゴルフが種目に入るということで、さくら市においては、ゴルフ場が5つ、これは民間ですけども、ゴルフも考えられると、ゴルフの誘致も考えられるということだと思うんですが、市長、その辺の私の観点から、再度温泉起爆剤をどのように誘致、再度お願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 小菅議員の再質問にお答えいたします。

 小菅議員のご提案のとおり、さくら市には5カ所のゴルフ場がございます。そのうち4カ所が温泉施設を用意してるかと思います。ゴルフ競技のキャンプ地誘致でありましたら、ゴルフ場の会社の協力が得られれば、新たな設備の必要もなく疲れを日本三大美肌の湯で癒やしていただいて、さくら市のPRにもつながると、喜連川温泉のPRと本市の魅力を全国的に発信できる機会だと、つながるものと考えております。情報収集に努めて対策を今後とも講じていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) ありがとうございます。

 そういう認識は持ってるということですよね。市長のほうに再度お聞きしたいんですが、温泉だけでさくら市の観光は伸びていくとお考えですか。それともやはり何かとくっつけていかなきゃならないという考えは持っているか、その点についてお聞きします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 小菅議員の質問のとおりですね。温泉のPRについては、いろいろなイベントのときにお話をしているところでありますが、温泉にあわせたやはり地産地消とか、地元のいろいろなものを組み合わせたこのさくら市のPRっていうことが、今までも必要だし、これからもさらに必要だと思います。

 そんな中で、今2020年のオリンピックと今度は国体の話が出ましたけれども、そんな中でさくら市では健康づくりで多目的運動場とか、あるいはサッカー場の整備とか進めていくわけであります。そして、ただいまお話がありましたゴルフ場も、このさくら市内には5つのゴルフ場があります。そんなものもいろいろ組み合わせながら、知事も栃木県に練習する場所として提供していきましょうというお話がありますので、そういうことで、さくら市でも特にサッカーとか、あるいはゴルフ場とか一つの形としてはあるわけでありますから、何がよいか今後検討を加えながら、練習の誘致、そしてさくら市のPRにもつなげていきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) ありがとうございます。

 やはり温泉単独では、市長も苦しいところがあるという気持ちは持っていただいてるんだなと思います。先だってやはり温泉ライダー第2回目がありましたよね。あのときも600人の参加でしたか、その前の日に、これは後からですけども、フェイスブックの案内が温泉ライダーでありました。これは、市じゃなく観光協会のホームページから入っていくと主催者のホームページへリンクして、そちらのほうでフェイスブックで温泉ライダーが紹介されてました。前の日のカウントを確認しましたら2,000から3,000人の「いいね!」のカウントがありました。そうしますと、それがフェイスブックですから、どんどん拡散して、掛ける10、2万人とか3万人とかへもう伝わってるんですよね。

 やはり温泉ライダーみたいのがあると人も来て、帰りに温泉にも入っていただけますけども、何もないと温泉にだけ入っていくっていうのは、なかなか難しいのかなというのも痛感したところなもんですから、やはり起爆剤として考えていっていただければなと思いますので、その誘致については、栃木県でも本当に進めておりますので、全国で8カ所ですかね、今現在、名乗りを上げてるのが、栃木、群馬、静岡、広島、鳥取、北九州、市で言いますと福岡市ですね、あと宮崎県ということですので、よろしく誘致の検討のほうをお願いしたいと思います。

 また、関連してPRの強化、観光のPRの強化、この間の広報紙、10月の広報紙で、農業、商業、工業、観光の振興活性化の中の?番目の大きい文字で、温泉のPRを強化していくんですよということが大々的に出ております。このPRの強化について、こう書いてありましたんで、じゃさくら市では、どこに看板が、喜連川温泉のがあるのかなとか、PRしてるのかなとかって、私ちょっと歩いてきました。氏家駅の前に、この喜連川温泉の看板が、皆さんもご存じだと思うんですが載ってました。蒲須坂の駅も行ってみました。そしたら寂しい限りで、何も蒲須坂のほうにはありませんでした。

 高速道路も行ってきました。お客さんがおりてくる東北自動車道、矢板インターの旧道へおりるとこにはありませんでしたね。矢板の城の湯温泉の看板はあったんですが、我が喜連川温泉の看板はありませんでした。聞きましたら、4号線へ出るほうにはあるんだよということで、私ちょっとそっちは確認しなかったんですが、やはりそういった看板PRも、これから大々的に強化していくんだってやってますので、それもお願いしたいと思います。

 そして、私、蒲須坂駅へ行って思ったんですが、蒲須坂の方々、部長も蒲須坂ですけど、蒲須坂の方々には、私、これ確認はしてないし断ってませんが、私、勝手に喜連川温泉駅という名前につけ変えていただいて、日本全国の時刻表に喜連川温泉という名前を出していただければ、これほど最大なPR効果はないんじゃないのかなと。ただおりても、喜連川温泉に行く道路が整備されてないんでは、なかなか問題がある。

 私、これ勝手にまた考えまして、さくらロードを、さくらロードっていうのは、合併するときのシンボルだったような気がするんですよね。合併して8年、そして、もうすぐ10年の式典があるのかないのか、この後、定議員からあると思いますが、そういったさくらロードというのは、さくら市内に向けてのPRだったんじゃないのかなと、そして、そのさくらロードの名前としての役目は、そろそろ終わりつつあるのかな。仮称ですけども、私はさくらロードを喜連川温泉ロードに名前を変えて、そして、前回、石岡議員が質問をされたあれを喜連川温泉の中へぶち込んでいって、東側は蒲須坂駅へと整備してJR喜連川温泉駅、そして、喜連川温泉ロード、そして、外へ発信をしていくべきと思いますが、市長の考えがありましたらよろしくお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまのさくらロードをうまく利用して、蒲須坂駅を温泉駅っていう話がされたわけでありますけれども、駅名の変更につきましては、大変、大変なことというふうにお聞きをしてるんですが、近隣の市町の合意形成、そういうことも必要でありますけれども、地元の皆さんのご理解が不可欠ということもあります。また、費用対効果を慎重に検討する必要があると考えておりますので、今後の研究課題っていうようなことで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) ちなみに、これ、喜連川温泉駅って変えることは、観光課長、JRのほうに聞いたことありますか。



○議長(鈴木恒充君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 小菅議員の再質問にお答えいたします。

 駅名の変更につきまして、列車、車内、放送システム等、変更で数億円かかる見込みとJRから聞いております。市長答弁にありましたように、地元の合意形成、地元の皆様のご理解が不可欠と考えております。また、JR社内審査等もあります。費用につきましては、発議者の負担となっておりますので、費用対効果等慎重に検討する必要があると考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) ありがとうございます。

 そうですよね、お金がかかりますよね。ですから、誘致をすればお金もかからなく選手が来ていただいた、そうすれば、後に有名な選手がここで練習したとこだよとかってなれば、安価な値段でさくら市の観光、そして、温泉がPRできると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げて、私のまず1番目の質問を終わらせてもらいますね。よろしくお願いします。

 続きまして、ICTでございますが、コンビニ発行、そして体育施設の予約等、永井議員のほうからやっていただきましたので、私のほうはハード面の再質問をさせていただきます。

 ウィンドウズXP問題というのがございます。来年の4月でパソコンの基本ソフトOS、ウィンドウズXPのサポートが終了することから、さまざまなトラブルの発生が予想されますが、ハード面の整備状況、問題への対応についてお聞きいたします。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) それでは、小菅議員の再質問にお答えいたします。

 まず、パソコンの配置状況についてご説明させていただきます。パソコンの状況につきましては、各職員に1台を基本として配置しており、そのほか業務専用のパソコンと合わせますと全体といたしまして、現在458台のパソコンが配置されている状況であります。

 ウィンドウズXP問題への対応についてでありますが、現在、多数のパソコンで基本ソフトとして使用されておりますウィンドウズXPにつきましては、議員ご指摘のとおり平成26年4月9日をもちまして、サポート期間が終了するため、その後マイクロソフト社よりセキュリティ更新プログラム等の提供が行われなくなり、不正プログラム感染や不正アクセスの情報漏えい等のリスクが高くなることが指摘されております。総務省の調査によりますと、現在、地方公共団体が保有するパソコン、約203万台のうち約26万6,000台がサポート期間終了後も更新が完了しない状況にあり、その要因といたしましては、基幹システム等の動作環境の問題や更新に係る経費が多額であるなどが掲げられております。国は情報セキュリティ対策上、重大な問題があるとして、各自治体にその対応を求めているところであります。

 そのような中で、さくら市におきましては、先ほど申し上げました458台のパソコンのうち現在154台がXP搭載のパソコンであります。そこで、これらへの対策でありますが、まず今年度中に基本ソフトのみをサポートが継続しているソフトにアップグレードする予定であります。基幹システム等についても、動作環境の確認がとれておりますので、情報セキュリティ上の問題も含め、業務への影響はないものと考えております。

 また、パソコン本体につきましては、5年間のリースを基本として、順次更新を行っておりますが、これら154台のうち115台につきましては、リース期間の終了が未到来のものであります。今後、期間の終了にあわせ更新を行い平成27年度には、完了する予定であります。

 なお、残り39台のパソコンにつきましては、リース期間終了後、無償譲渡されたものであります。今後の必要性を検討の上、これらの対応については検討していきたいと思っております。

 ICTを活用した電子行政の推進に当たりましては、その基盤となる行政情報システムの強化への取り組みは不可欠であり、先ほどの永井議員のご質問にもありましたようにクラウド化と今回小菅議員からのご指摘もいただいておりますハード面の整備やセキュリティの強化は、国・地方を通じた重要な施策と認識しており、今後さらに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) ありがとうございます。

 154台がまだということで、来年の4月までには整備しますよという答えだと思いますので、セキュリティのほうを住民の個人情報全部電子内に入ってるでしょうから、よろしくお願いしたいと思います。

 先ほど来、永井議員の答弁で防災一斉メールというメールのあれで、市民に発信してるんだよという答弁がありました。これは、職員間では全員の275人のメールが登録してますということなんですが、職員間の情報の共有化、これは、緊急時だと思うんですが、平時についての情報のやりとりっていうのは、どのようにやってるのか。これは、私が先ほど来から説明してますフェイスブックですと、本当に簡単にどんどんいきますから、南城市ですかね、沖縄県の南城市においては、職員間においてフェイスブックを活用してるというような記事もありましたので、この辺については平時、緊急時も両方教えてもらっていいですけども、職員間の情報の共有化について教えてください。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまの再質問についてお答えいたします。

 現在、さくら市では「さくら市行政ネットワーク」として、さくら市役所内部のネットワーク(イントラネット)を利用して職員間の情報提供を行っております。このシステムは、全職員に周知することのできる掲示板機能、そして各職員のスケジュール、各課の行事等が確認できる機能、会議室の予約管理機能、書式・情報ライブラリー機能等が備えられております。これらを活用することにより、職員間の情報の共有化を図っております。

 また、緊急時の職員参集メールが全職員にメールされるようになっており、さらに緊急時の対応が必要な課においては、必要に応じて公用の携帯電話を与えておりまして、それらにより職員等が対応しております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) フェイスブック、わかりました。先ほど来、職員間のほうでもフェイスブックを活用してはどうかというような話をしたんですが、ちょっと今かみ合わなかったんであれですけど、先般、先ほどもご案内しましたが、フェイスブックっていうのは、温泉ライダー、ごめんなさい、温泉ライダーでも2,000か3,000のやつが本当に3倍、4倍、10倍と広がっていくんですね。職員間の連絡においても、机の上のパソコンから各職員のところへメール発信というよりは、職員さんが緊急の場合、外へ出ていて、みんな携帯端末を持ってますから、その場で写して、フェイスブックで送ると個人だけでの発信でなく、そこでもう住民への発信もできるというフェイスブックのいいところがある、加藤部長もフェイスブックをやってますよね。ですから、いいところはわかってると思うんで、まず最初から、私きょう市のホームページの横へフェイスブックをやってくださいと、そしてやりますよという答弁はいただくつもりはありませんよ。職員間のほうぐらいから、南城市でも、まず職員間で勉強をして、そういった環境を持っている人、そしてその環境を持ってやる気のある人にだけで、まずやってみようかということで始まったそうなんで、その辺ぐらいから、どうですかね、検討する余地はありませんか、どうぞ。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 名ばかりのフェイスブック利用者なんですけども、情報といたしましては、市民の安心安全のための情報発信、また市のPRのための情報発信、そして、今議員ご指摘の職員間の情報の共有化等々のための発信等々あるかと思いますけども、現在、23年度にホームページをちょっと更新させていただいた中で、今ツイッター機能がございます。ツイッター機能の利用状況が2年間、23年に導入してから2年間で、ツィート件数が2年間で570件、さくら市のツィート、情報発信が570件という状況であります。そんな中で職員間の情報の共有化の必要性、また当然器具をですね、器具を各職員に持たせる、持たせない、個人負担、公費負担等々もございますので、その利活用の仕方なり、利活用の仕組み、その辺も先進地等々とちょっと研究させていただいて、その後にまた研究させていただければと思います。



○議長(鈴木恒充君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) 了解しました。

 私らも、総務常任委員会で石垣市へ行ってまいりました。非常に先進的なフェイスブックのあれで、研修してきたとこなんですが、すぐにというのは無理でしょうから、徐々によろしくお願いして、この質問を終わらせていただきます。

 次、3番目の質問に入ります。再質に入ります。

 本当に教育長が言われるように完璧な防犯はないということだと思いますね。そして、このようなことがあってはならないし、起きては困るし、絶対起きないよう我々行政、また教育委員会が外堀を埋めるという対処方法だと思います。

 まず初めに、不審者情報、保護者への一斉メールというさっき答弁がありましたので、これは、全員の保護者メール環境があるんですかね、その辺をお聞きします。



○議長(鈴木恒充君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(君嶋福芳君) 学校教育課長です。

 ただいまの小菅議員のご質問ですが、基本的に各学校でそれぞれ一斉メールを活用している状況でございまして、100%という形ではないんですが、ほぼ大多数の保護者の方が、この受信をされているということでございます。

 あと、ホームページ等も活用して、学校側からの情報発信等も積極的にやられているということで、例えば熟田小学校なんかでいきますと、ホームページの更新でいきますと、現在栃木県でナンバーワンということで、非常に有効活用されているという事例もございます。



○議長(鈴木恒充君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) 続いて検証していきますね。100%ではないということですね。

 あと110番の家がありますよと、そこへ駆け込んでくださいというようなことでした。これ、各小学校何軒ぐらい登録されていて、そして、どのような表記があるのか、私もちょっと110番の家という、ちょっとこれくらいのあれだったかなと思い浮かべたんですが、その辺を教えてください。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) 教育次長です。

 ただいまの再質問にお答えいたします。

 110番の家の内容でございますが、これにつきましては、生涯学習課のほうで各家庭にお願いするという形をとっております。現実的には、学校のほうにお願いいたしまして、その110番の家の希望をとっていただきます。そちらにその家のプレートをお預けして、表示をするということで、児童生徒にお示ししております。

 全体的に、今、氏家地区、それから喜連川地区全体でご依頼している戸数は506軒ということになっておりまして、これは一応期間的には、24年4月から26年3月までの2年間ということで、再度切りかえにおきましては、校長先生のほうでやはり各家庭に確認していただきまして実施しております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) 続きまして、先ほどの答弁で防犯ブザーを配布してるということですが、これは毎日の携帯、携帯の有無、あとは電池の確認等っていうのは保護者任せなのか、学校で指導しているのか、確認しているのかお聞きします。



○議長(鈴木恒充君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(君嶋福芳君) 学校教育課長です。

 ただいまの再質問でございますが、すみません、うちのほうとしてはそこの細かな部分までは、今のそのご質問の内容については、学校教育課として確認はしておりませんけれども、基本的にはやはりお渡しをした時点で、各家庭での管理をお願いするということでお渡しをしてるところでございます。



○議長(鈴木恒充君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) わかりました。

 やはりね、今3つ検証させていただきましたけども、完全なる防犯というのはないというのは、そこなんだと思うんですよね。メールにおいても100%ではない、506軒、細かくはちょっと今時間ないんで聞きませんでしたが、100メーターも、200メーターも、1キロもないとこはない、田舎のほうだとないと思いますよね、そういったところ。

 あとは、入学時にブザーを預ければあとはわからないという状況だと思うんで、どちらかというと、いただいた答弁は、どちらかというと私が聞いた体制のほうだと思うんですね、対処じゃなく、起きては困るよ、起きないようにするにはどうしたらいいかっていう体制についてだと思うんですが、私の2点目の急行サービス、これは起きては困りますが、これは起きてしまってからの対処に重きがあることですね。何社かでやってるGPSのこれは起きてしまってから対処するということだと思うんですが、そして、先ほど答弁で那須塩原のほうへ確認したら、数件だと、数件にとどまってるという答弁でしたね。何かあんまり人気がないようなっていうことを私に言いかけたようなふうに、ちょっと傷ついたんですが、私、確認はとっております、それ。副市長さんのとこへ電話して聞きましたら、今、募集中なんですよと、契約数は確定なんかはしてませんよという答弁でしたので、とどまってるというのは、削除を願いたいんですが、よろしくお願いしたいなと。

 そんなことで、本市においては、まだ検討にも至ってないとのことですが、再度、早急に検討すべきと思いますが、助成は無理でも、那須塩原では助成です、助成しますよということなんですが、助成は無理でも、こういうサービスを知らない保護者の方もいると思うんですよね。ですから、こういうサービスがありますよっていう1社のパンフレットを配ると問題あるでしょうから、案内ぐらいはすべきじゃないかなと思うんですが、いかがですか。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 正直、私も小菅議員からこのようなものがあるということを聞いて初めて知りました。正直言ってお恥ずかしい次第でありますが、やはりこういう問題につきましては、やはり生命にかかわることですので、本当にこれから真剣に真摯に受けとめていきたいと思っております。それから、今言ったようにPRですね、ぜひしていきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) ありがとうございます。

 ぜひ助成も考えていっていただかないと困るんですが、とりあえずは周知していただいて、PRが大事というのが市長のモットーでございますから、よろしくお願いしたいと思います。

 まだ、時間があるんであれなんですが、喜連川地区のスクールバスを使っている児童の方、そして保護者の一部の方から相談を受けたことがあるんですが、停留所がない、停留所に屋根もないと、何にもないという状況なんですが、これも、私も初めて言われてはっと気がついたとこなんですが、これは、何か防犯か何かを意識しているのかちょっとその辺をお聞きしたいんですけど。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) ただいまの再質問にお答えします。

 小菅議員ご指摘のとおり、防犯上というのもございます。今、喜連川小学校のスクールバスは、現在7路線で運行しております。そして、利用児童数は248名、停留所が46カ所となっております。それで、この停留所につきましては、ご指摘あったように一切停留所の表示ですかね、それはしておりません。これは、やはり停留所の表示が不審者に児童の登下校の参集場所を教えることにもつながるということを考慮しております。

 それから、新入児童の加入あるいは児童の卒業などによって、毎年停留所の位置が変わるという可能性もあります。そのような現状でありまして、それらを勘案して停留所としての表示はしてない状況であります。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) わかりました。

 防犯上に重きを置いてるということでいいんですね。はい、わかりました。

 最後に、最後になりますが、日本は少子高齢化により30年後には人口が現在の80%、栃木県においては201万人から160万人とやはり8割程度と減少いたします。本市においても人ごとではないと思います。ですから、30年後において、今の若い世代に魅力ある政策を打っていただきたい、そんな思いできょうの質問は全部考えたとこなんですが、若い世代に30年後さくら市に定住していただけるよう市長にお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(鈴木恒充君) この際、昼食のため暫時休憩といたします。

 休憩時間は1時30分までといたします。

                             (午前11時59分)

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○議長(鈴木恒充君) それでは、休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。

                              (午後1時28分)

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△黒尾和栄君



○議長(鈴木恒充君) 次に、19番、黒尾和栄君の質問を許します。

     〔19番 黒尾和栄君 登壇〕



◆19番(黒尾和栄君) 19番、黒尾です。

 早速議長より一般質問を許可されましたので、質問をしたいと思います。

 傍聴者の皆さんには、朝早くから午後まで本当に傍聴ありがとうございます。一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入る前に、一言意見を申し述べさせていただきます。

 政権が変わり、安倍総理大臣となってからアベノミクスに始まるさまざまな政策により、日本は確かに動き出したと私は思います。円安により景気がよくなったと言われますが、我々地方に住む人にとっては、本当によくなったのでしょうか。消費税の増税による負担増に加え、円安による燃料、電気料金等の物価の上昇、その上社会保障費の増大から年金の値下げ等々不安材料がいっぱいであります。

 さらには、TPPによる農産物の自由化による値下げの心配、お米の減反政策の転換への不安など農村の町であるさくら市の経済環境も大きく変化しようとしております。まさに、将来の展望が見えない状況となってしまったような気がいたします。さくら市の主要産業である農業を初めとした産業の衰退化、すなわち市民の収入、所得が減少することが危惧され、市民の不安となって心配が増しているのも事実ではないでしょうか。そのような状況の中で、さくら市をあずかっている市執行部と議会が力を合わせて、市民一人一人の所得をふやすための対策、そして議論を重ね、納税も含め経済的な負担、心配が少しでも軽減できるよう努力すべきと私は考えております。

 今、一番必要かつ求められることは、市民の皆様の所得の増大を図る、つまり産業の活性化、雇用の場をつくることだと思います。何に増しても経済的な安心が必要不可欠であると私は考えます。この議会が活性化し、本当に市民のためになる議論のできる議会となることを願っております。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、さくら市における結婚支援策について伺います。

 私はこの問題を考えたときに、身近に独身男性が多くいること、中でも特に家を守らなければならない長男の方の未婚者が多くいるのではないかと思っています。結婚を考えていない方は別といたしましても、結婚をしたくても出会う機会がないまま過ごしてしまった方も少なからずいるのではないでしょうか。さくら市に限らず全国的に未婚率が増加しており、晩婚化が進んでいるのも事実であります。これは、個人の結婚に対する価値観の変化、生活の多様化、男女の出会いの機会が少なくなったことが原因だと思われます。

 以前は仲人の好きなおせっかいおじいさんやおばあさんが身近にいて、結婚の橋渡しなどしてくれたのですが、今は残念ながらそのような方々も少なくなってしまいまして、この橋渡しが今は結婚相談所として営業として成り立ってしまうような時代になってしまったと思うと非常に残念に思います。1人でも多くの独身男女ができるだけ若い時期に人生のよきパートナーに恵まれ、心豊かな生活を送れるよう行政としても支援の必要性があるのではないでしょうか。結婚のお手伝いをすることが、ひいては少子化対策につながり、さくら市の未来の社会が活性化していく原動力になるのではないでしょうか。私は行政は互助制度であってほしいと願っています。結婚したい人は全て希望がかなうさくら市となってほしいと願っています。そのためのお手伝いとして、この結婚問題を取り上げさせていただきました。

 まず、市長に伺いますが、市長は、今さくら市の未婚者の現状について、どのように把握をしておられますか、お聞かせいただきたいと思います。年代別の男女の未婚者の人数、そして未婚率もあわせてお聞かせいただければと思います。

 また、その現状について、今後の取り組みについて、具体的な考えをお聞かせいただければと思います。きのう五十嵐議員の質問の中で、27年度の組織機構の中で担当課を設け、支援していくとの答弁がありました。市長の前向きな答弁本当にありがたいと思います。今後の支援策についても、答弁されていましたので、ぜひともそのような方向で進めていただきたいと思います。

 しかし、私は来年、つまり26年度から具体的に動き出していただきたいと思うのであります。26年度から支援できるような検討を重ねていただきたいのでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、廃校校舎の利活用について伺います。

 私の考えはないものねだりでなく、あるものをいかに活用するか、こういうことも非常に大切なことだと思っております。その中で、まず金鹿小学校の利活用について市の考え方を伺います。

 先日、全協の中で意見を申し上げたとおり、校舎と校庭を一体として利活用すべきが本来の姿ではなかったかと、残念で仕方ありません。校庭は太陽光発電、校舎の利活用については、市としてどのように考えておられるのか、今後の見通しも含め、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、喜連川高校校舎の利活用について市長に伺います。

 閉校となって7年から8年経過したのではないでしょうか。先日、現在の活用について、校舎を見せていただきました。行政文書保管庫として、またミュージアムの一部としての活用、すばらしく整理され活用されていました。改めて担当されたそれぞれの課の方に感謝を申し上げたいと思います。

 以前の一般質問で、私は行政文書保管庫といっても、物置ではないかと質問した記憶があります。そのときに、市長は検討する必要もあるのではないかとの答弁だったような思いがあります。改めてお伺いしたいのですが、市長は今の利活用で喜連川地区の発展につながるとのお考えでしょうか、今後の方針も含め、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 黒尾議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 ただいまは、日本の経済状況からいろいろこの厳しい状況の中での質問ということで、まず1点目の結婚支援対策についての未婚者の現状についてであります。

 本市における未婚者の現状と認識につきましては、少子化の要因の1つとして未婚率の上昇が指摘されておりますが、本市におきましては、30代、40代の方の未婚率は平成17年度、国勢調査時点では21%でありましたが、平成20年の国勢調査時点では26.3%と5.3ポイント上昇しておりまして、4人に1人の方が未婚という状況であります。少子高齢化の是正と地域活性化を図る観点からも、結婚支援対策の必要性は認識をしてるところでございます。

 議員ご指摘のとおり、近年結婚支援に積極的に取り組む自治体もあります。栃木県の取り組みといたしましては、昨日の五十嵐議員のご質問に答弁いたしたところでありますが、とちぎ未来クラブによります地域での結婚相談や結婚支援事業に関する情報提供を行っております。さくら市としても栃木県市長会の構成員として参画をしているものであります。

 次に、今後の取り組みについてでありますが、市が行う結婚支援対策は、少子化の是正を初め子育て環境づくり、若者の就労支援や農業後継者問題などさまざまな角度から総合的に対応しなければならないと捉えております。

 また、個人の価値観の尊重や民間事業との役割分担などを踏まえまして、先進自治体の取り組みの成果を参考にしながら、五十嵐議員の答弁で申し上げたとおり、平成27年度の組織機構の再編において実効性のある組織機構を検討してまいりたいということを答弁をしたとこでありますが、ただいまそういうことじゃなくして、もうすぐにっていうことのお話もありましたけれども、私もそういう思いで、もう今から関係機関との連携を重ねながら、27年度の組織機構の再編に間に合うように各それぞれの所管が関係する所管が、きのうの答弁の中でもあるわけでもあります。そういう所管が話し合いを重ねまして、27年度に向けてスタートができるように準備体制をそれぞれの所管に進めるように指示をしたいと思います。

 次に、2点目の廃校校舎の利活用についてであります。

 まず、金鹿小学校の校舎の利活用についての考え方についてでありますが、校庭につきましては、今議会に提出いたしました議案第11号にありますように株式会社JAエルサポートが行う太陽光発電施設用地として貸し付けることといたしました。

 選定に当たっては、地元説明会を開催をし、地元行政区のアンケート調査を実施をいたしまして、その結果により決定したところであります。校舎については、地元の活性化につながるような企業等の誘致ができればと考えておりますが、残念ながらいまだ使用したいという問い合わせ等がない状況にあります。このため現在環境課で取り組んでいる使用済みの小型電子機器リサイクル事業により開始をいたしました機器の一時保管場所として1教室を暫定的に利用しているところでございます。市といたしましては、地元に有意義な企業等による利活用を念頭に考えておりますが、それまでの間は暫定的な利用としてまいりたいと考えております。

 次に、喜連川高校の校舎の利活用についての考え方でお答えをいたします。

 喜連川高校の跡地につきましては、平成24年3月30日に栃木県と譲与契約を締結いたしまして、同年4月1日に引き渡しを受けました。譲与契約書において、10年間は指定用途に供しなければならないこととなっておりまして、現在は、譲与契約時に県に提出いたしました利活用計画書に基づきまして利用をしているところでございます。

 利用状況を申し上げますと、北校舎は1、2階を行政文書の保管倉庫といたしております。3階はミュージアムの資料等の保管倉庫として、南校舎はフィルムコミッションの登録施設及び災害時の避難施設として使用してるところでございます。

 行政文書の保管状況でありますが、行政文書はそれぞれ保管年限を定めておりまして、2年目から保管期間内の文書、3万2,453冊を保管をしております。ミュージアムの資料等につきましては、歴史的行政文書が9,129冊、民俗資料等が2,232点、氏家町史・喜連川町史が6,700冊及び町史編さん関係資料6,100冊等を保存しております。

 これらの行政文書等の保管量は、年々増加してる状況にありまして、10年程度で書架が満杯になることが想定をされているため、今後の保管施設の検討が必要となっております。

 フィルムコミッションは、今年4月から10月まで撮影をされた映画・ドラマで6日間の利用がありました。

 また、周辺施設の利用計画は、第1運動場が野球・ソフトボールを主とした運動場として、第2運動場はサッカーを主とした運動場として、体育館及び柔剣道につきましては、同様の利用として、その他の図書館・講堂・部室・弓道場・合宿所等は、解体をいたしまして、駐車場とする計画となっております。

 今後におきましても、現在の利活用計画に沿って利用していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようによろしくお願い申し上げながら、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木恒充君) 19番、黒尾和栄君。



◆19番(黒尾和栄君) それでは、再度結構問題のほうから質問をさせていただきます。

 まず、未婚率が市長のほうから出ましたけども、私がいただいた資料の中で、率ではなくて、今度は人数で数えてみようかなという思いを持ちまして、人数で数えてみたんですが、さくら市の未婚者、まず20から29歳の方ですね、総数では4,806人いるんですけども、未婚者が3,395人と、30から39歳の方を見ますと、7,090人の総数の中で2,280人が未婚者だということ、40から49歳になっては5,684人の中で1,077人、この方が未婚者になっています。大変な未婚者の方がいるんだなというふうに実感をしました。

 また、未婚者の男女の別の比率を見ますと、さくら市内だけですけども、20歳から29歳で見ると、男性が2,135人、女性が1,260人ということです。比率にすると男子が875人多い、30から39歳にいたしましても、1,601名、男子が1,601名ですね、女子が679名、この差も922名でしょうかね、この差があると。40から49歳にしますと、男子が846名、女子が231名と、市長のおっしゃったように615人男性が多くて、男性4人に対して女性1人と、これがさくら市内だけの状況ですけども、このような状況があると。この状況を見たときに、市長はどんな感想を持たれるかちょっとご意見を聞かせていただきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) どんな感想って言われてもあれなんですが、とにかく結婚をできる環境づくり、これは行政として大きな役割があると思いますので、特に関係機関とそして本庁舎内におきましても、結婚ができるように、いろいろな角度で、今までは保護条例とかいろいろ個人的な保護等の問題がありますけれども、その範囲内で、できる限り結婚のできるような環境づくりを27年度に機構改革があるわけですが、その前に、そういうものを準備をして、すぐにそういう体制がつくれるように、また、その以前でも結婚ができるような環境づくりを、特に栃木FMのああいうものを利用して、多くの方が結婚に結びついたっていうことがありますので、そういうものを十分にこれからもさらに伸ばして、そういう結びつきができるように進めていきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 19番、黒尾和栄君。



◆19番(黒尾和栄君) 市長のその熱意が実を結んで1人でも2人でも希望が叶うことを私は願っているんですけども、この現実を見たときに、さくら市内だけで取り組んでいたのでは、全部結婚しても男性の方がこれだけ残ってしまうと、この現状もあるんだっていうことですよね。だから、こういうことをしっかり受けとめて進めていかないと、今後のその支援策にも反映できないのかなというような思いもありまして、この数を調べてみたんですけども、この結婚支援策の必要性っていうんですかね、これはどれだけあるかということを考えると、離婚者が将来多くなったらどういう問題が起きてしまうのかということから考えていけば、出てくると思うんですけども、市長にお話しいただく前に、私の考えてることをちょっとお話ししたいと思いますけども、まず、一つは家族がいない人になってしまうわけですから、当然、高齢者になれば介護の問題が出てくると。

 その上、独居老人になってしまいますから、市長が今一生懸命やってる見回り隊のそういう仕事も必要になってくると。その中で加藤議員が質問されました空き屋もふえるっていうことですね。当然、そういうことがあって地域の空洞化が始まり、その上治安が悪くなってくると、こういう弊害も出てくると。

 また、さらに少子化になればだんだん経済が縮小してしまうのではないかなと、将来の働き手が少なくなって、納税者がどんどん少なくなってしまう、そういう状況も生まれるのではないかなと。よく世間では、子供1人生まれると一生で約2億円から3億円働くんだと、そういう経済効果があるんだということですね。ですから市を活性化する意味でも、この事業が本当に必要なのかなと、改めて痛感したのであります。このようなことを考えれば、市長、先ほどおっしゃっていただきましたが、27年度からではなくて、26年度から当然できるところから進めていって、1日も早くこの支援策をやるべきかなと、そんなふうに私は思っています。そのやる気持ちっていうんですかね、これは、これから26年度の予算編成もあると思いますので、その準備期間の費用というんですかね、そういうのもぜひ予算化していただいて、最小限の範囲の中で頑張ってもらえるといいのかなと、そんなふうにも思います。

 また、そんなにお金のかからない部分で、先進地の事例がたくさんあります。先ほど福田議員からも何カ所かの先進地の事例をいただいたんですが、将来その担当部署につく方に、そういう事例の研究とか、こういう事業をやるんだよという事業の広報とか、希望者がいましたら、その登録を開始したり、その辺は担当者だけではできませんので、結婚サポーターを公募するとか、特にこの点については、矢板市の場合はお金を払ってサポーターになってると、矢板のサポーターの方に聞いたら、俺は3,000円払っておせっかいやきしてんだっていうことを言ってました。本当に中にはおせっかいやきたい人も、多分たくさんいると思うんですよね。そういう人にできるだけ頑張っていただいて、お手伝いいただくことも必要かなと。

 その上、なかなか会う機会がなくて男性も女性もおつき合いの仕方が分かんなかったり、交際の進め方がわかんなかったという人が多いから、今に残ってるのかなというふうには思うんですけども、たまたま武雄市の場合は、市長がこの状況を見て、立候補の市長選の公約に挙げて、マニフェストに挙げて、当選してると、これは武雄市の場合なんですね。

 嬉野市も聞いてきたんですけども、嬉野では特別変わったことっていうことはないんですけども、なかなかおつき合い方のできない人にやれって言っても無理だよと、要は男性にしても女性しても、出会いの場をつくる前に、それぞれのつき合い方の勉強会をすると。そういう講師代を予算で取ってるんですね。その結果、8割ぐらいの成果を上げてるんだよというようなお話も伺ってまいりました。そういう勉強の場っていうんですかね、そういうことは実際にソフト面のほうだと思うんで、当初26年度の準備期間として、そういうことができると本当にいいのかなというふうに思ってるんですが、市長、この辺のところはどのようにお考えでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 市といましては、こういう結婚をしていただくような体制づくりは、今までもいろいろな決まりがあったわけですけれども、取り組んできたわけなんです。しかし、なかなかそれが実を結ばなかったこともありますので、そういうものを十分に踏まえて、他市の状況もいろいろな形で検証等も踏まえて取り組んでいきたいと思います。特に、少子化ということ、少子高齢化でありますから、高齢者がだんだんいなくなった場合は、少子化でありますから、人口が減少するっていうことは、もう間違いないわけでありますから、子供を産み育てられることの環境づくりをしながら、人口がふえていくような体制をさくら市としてもやっていきたいと思いますので、特に27年度ということを一つの目標といいますか、実行するわけですから、それに向けて、いろいろな形で予算的なものも組まなければならないものは組みながら、これは、実施していかなくちゃならないと思いますので、多くの方が結婚できるように市としても、1つの大きな重点項目として進んでいきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 19番、黒尾和栄君。



◆19番(黒尾和栄君) 市長の力強いご意見ありがとうございます。その予算の事例をちょっとお話ししますと、嬉野市と武雄市の場合だけ、これは九州なんです。この間、委員会で研修に行ってきたところなんですけども、嬉野市の場合は、23年度に準備期間ということで、補正で120万円取って、そのPRとかサポーターとかそういう準備をして、24年度に250万円、約ですね。25年も250万円という形で推進してると。

 武雄市の場合は、先ほど申し上げたようにマニフェストで掲げて当選したということもありまして、22年に197万円と、23年に407万円、24年に308万円、25年に362万円と、こうだんだんなれてくると広域に範囲を広げてお互いの自治体の交流をして、また成果を上げてるというようなことの実績もありますし、そのほかいっぱい事例がありますけども、この近隣でも、この間下野新聞に取り上げてありましたけども、塩谷町だったでしょうかね、星を見ながら婚活ということで、市の職員の有志で始まったようなことで書いてありました。これも、カップルができたら、米1俵やるよというようなことで、塩谷町も始まったんだなと。大田原もやっていますし、この近隣市町ではほとんど取り組んでいるのかなと。

 矢板市にしても、この間、五十嵐議員からお話があったように一生懸命それは進めております。私も矢板市のサポーターから名簿を全部の名簿を見せていただきました。それをみんな共有して、お互いに自分の仕事をしながら活動してるんだなと。行く行くはそういうさくら市もサポーターをつくって、よそと連携できて、当然、よそも多分さくら市と同じような状況だと思うんですけども、そんな中でも、1人でも多くさくら市外からも、さくら市に来ていただけるような結婚新事業になるといいかなと、そんなふうに思っています。

 市長の力強いお話があったのですから、ぜひとも早急に進めていただいて、私、今回のこの問題で一番関心したのは、男性に対しても出会いの場とかイベントにおける女性とのおつき合い方を知らないと、学習しながらと、女性に対してもやっぱり男性との向き合い方とか、会話の仕方をまず勉強して、その後に出会いの場をつくって成果を上げてると、ここが一番ミソなのかなというふうに思ったんですけども、ぜひ進める中で、そのような検討も重ねていただければなと思います。ぜひとも1日も早く1人でも多く喜べる方が出るようにお骨折りをいただければと思います。

 その中でもう一つちょっと直接結婚には結びつかないと思うんですけども、今回いただいたデータも残念ながら49歳までと、じゃ50歳を超えた方で独身者はいないのかなと、そういうことを考えると、私の友達にも何人か独身者がいます。また、50代、60代の方もたくさんいるのも現実なんではないだろうかというふうに思います。今のこういう結婚支援策の中では、50歳を超えると対象外になってしまうのかなと、これも非常に寂しいことだと思うんですが、それぞれの当人にとったら、将来の自分を考えたときに、本人はどれだけの不安を抱えているのかなと思うと、本当に人ごととは思えないというふうに思っています。市のほうでは50以上の未婚者っていうのは、データはあるんですか。その辺のところをちょっと聞かせていただければと思います。



○議長(鈴木恒充君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時04分)

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○議長(鈴木恒充君) 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。

                              (午後2時04分)

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○議長(鈴木恒充君) 総務課長。



◎総務課長(高瀬則男君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 国勢調査の中で未婚者、有配偶者という調査がございます。その中で、今回議員にご提供したデータにつきましては、いわゆる結婚適齢期と言われる30代、40代の情報というか、データを提供したわけでございます。国勢調査の中では15歳から100歳以上まで、5歳刻みでデータがあります。ちなみに、50歳から54歳ですと、総数が2,723人で、未婚者がそのうち345というようなデータ、その以降、5歳刻みでデータはございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 19番、黒尾和栄君。



◆19番(黒尾和栄君) 現実に、一度も結婚の経験がなくて、そういう大変な人数の方が独身を通して、結果的に独身になってしまったっていうのも考えると本当にこのような状況はどうすればいいんだろうかなと。たまたま五十五、六かな、私のお友達が独身なもんですから、その方にお母さんと2人で暮らしてるんですけども、ずっと1人でお母さん暮らしてどうなのというお話をしたときに、いや、俺だって1人じゃ、結婚とかそういかなくても、やっぱりパートナーっていうか、話し相手は欲しいよなと、そういうことを切実に聞かされたのも現実なんです。

 そういうことを考えると、今は平均寿命でも女性は約90歳、男性も約80歳生きられる時代ですから、また、60にしたって10年20年っていうのは、生きられる年数だと思うんですね、その年数だけでも、安心して少しでも心穏やかに暮らせる時間が、パートナーに恵まれて、話し相手に恵まれて暮らせればなと、そんなことのお手伝いも考える必要があるのかなと。本当にみんなでどなたも快適な人生を全うできるような環境になるといいかなと、そんな思いも持っています。そういう高齢というか、50を過ぎての未婚者の皆さんに対しての市長のお考えはどうでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの質問でございますけど、急にそういうふうに質問を振られても、なかなかあれなんですけども、お互いが本当に助け合えれる、そういう社会づくりをこれからやっていなくちゃならないと思いますので、さらにそういう方面につきましても、いろいろなそれぞれの所管がありますから、所管の中で創意と工夫の中で、そういった対応も考えられると思いますので、今後、いろいろな形で考えていきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 19番、黒尾和栄君。



◆19番(黒尾和栄君) そういう考えの中で、私は一番大切なことは、そういう方も含めて高齢者が交流できる場所が必要なのかなと、そんなことを痛切に感じているところなんですけれども、そういうことを考えたときに、先ほど、後で喜連川高校の利活用の問題もあるんですけども、やっぱり喜連川高校の一部を使ってそういうことができないだろうかと、これが私の一番市長に訴えたいところなんですけども、先ほどの喜連川高校の利活用の中で、果たして、今の行政文書でずっと行くんだよというお話なんですけども、行政文書を保管するのには、私は人の交流はあんまり要らないところでもいいんじゃないかという思いを持っているもんですから、だったら、後の問題になりますけども、廃校のよその学校を物置にして、あのいい環境のところを使って喜連川地区の活性化にできないだろうかと、そんな思いも持っております。

 それはこの次の問題として、ぜひとも、残念ながら50を超えた独身者の方にも、少しでも配慮できるところをつくっていくべきではないだろうかと思ってますので、ぜひその点も心を砕いていただければと要望しておきます。

 それでは、次に、金鹿小学校の利活用に入りたいと思うんですが、先ほどの答弁では、当分、今の状況でいくというようなお話なんですけども、残念ながら金鹿地区の皆さんは、校舎の利活用については、あんまり関心がなかったのかなというふうに私は捉えております。使わないで今の状態になっていると本当に管理も大変だし、現実に行ってみたら随分ひどい状況になっていました。

 したがって、私が考えるところ、喜連川高校の校舎に入っている行政文書を金鹿小学校とか、また河戸小学校もあるんだろうと、それも利活用が決まってないと思うんですけども、そっちに分散をしてきちんと保管すると。金鹿小学校をその一部を私は金鹿地区の公民館なりコミュニティセンターとして一部を利用すると、地域の人にその学校を管理していただくという方法もあるんではないだろうかと。これから金鹿地区は若い人がほとんどいなくなって、年寄りばかりになって高齢化して、公民館をつくるといってもそれぞれに金枝地区、鹿子地区で別々に何千万も出してつくれるようなもう状況にはなってこないんじゃないかと、したがって、金鹿地区の公民館として利活用できないかという発想を持ってるんですが、そのことに関しては、市長のお考えをちょっと唐突だとは思うんですけども、そういう活用の方法は、どうだろうかとご提案するんですが、市長のお考えをぜひ聞かせてください。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 金鹿小学校の校庭につきましては、先ほど申し上げましたようにエルサポートでやるってことでありました。校舎については、まだ公募してもなかなかそういうものが得られないという現状でありますけども、たまたま唐突に金鹿の金枝地区、鹿子地区、両地区の公民館、それは両地区の問題でありまして、両地区がもしそういうことならば、行政と話し合う余地はあると思うんですが、まずこの段階ではそういうものまでは、私は即答できない状態でありますから、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 19番、黒尾和栄君。



◆19番(黒尾和栄君) 私も唐突にお話ししたんで、市長に迷惑かかったかなとは思うんですけども、やっぱり地域の学校ですから、地域がまずどういうふうに活用するか考えると、ぜひとも行政のほうから、そういう問題提起をやっていただかないと、なかなか考えていただけないというのが現実じゃないだろうかというふうに思います。

 太陽光をつくるときも、本当に真剣になって考えたかどうかということを考えると、非常に心配なところもあるんです。これは、企画課長もそれはご存じだと思うんですけども、説明会にいろんな声が出ましたので、余り考えてないんだなというのが現実だと思ったんで、本当に地域の学校ですから、その地域の学校は、まず地域の皆さんがきちんと利活用する方法を考えるっていうのが、私は基本かなというように思ってますので、その辺のところも行政のほうから、できるだけ働きかけをしていただきたいなと、そんなふうに思います。

 また、喜高の校舎の利活用についてに移らせていただきます。

 先ほど市長のほうから、当分の間は今のような状況で活用していくと。以前、私、総務部長に県からいただくために計画つくるよという、とりあえずそういう計画で事業を施行して、時間をかけて利活用はみんなで相談していきましょうと、そんなお話を伺った記憶があるんです。先ほどもちょっと意見を申し上げましたけども、本当に今のような行政文書の保管庫で喜連川地区の発展につながるかどうか、その辺のところのご意見を伺いたいんですが、特に商工関係、活性化関係を担当している観光課長、きょう、いないのかな、課長は多分我が母校であると思うんですよ。市長も多分母校だと思うんですけども、地域の自分たちの卒業した学校を自分たちが最後までどうあってほしいか、そういう希望からスタートしないと、今の現状で終わってしまうのかなという考えも持っていますので、いなければ、商工観光部長ね、ぜひちょっと個人的なご意見でも結構なんですけども、行政文書の保管庫が喜連川の商工観光の活性化につながるかどうか、その辺のところをご意見聞かせていただければと思います。



○議長(鈴木恒充君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 再質問にお答えしたいと思うんですけど、私の意見として、商工観光として、現在フィルムコミッションという利活用をしておりますので、現段階においては、これがベターだろうと思っております。ただ、それがさくら市、喜連川地区の振興発展という考え方について、南校舎については利活用してるものと私は思慮しております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 19番、黒尾和栄君。



◆19番(黒尾和栄君) 現段階で、私は無駄に使ってるとは一切言ってないんですけども、果たして将来も含めて、今のような状況でいいのかなと。行政文書の保管庫だったら、あんまり人の交流のない、例えば今言ったように金鹿小学校とか利活用されてない小学校でも、きちんとそれは保管できるんじゃないだろうかという思いを持ってるもんですから、そんなお話をしました。

 先ほど小菅議員が一般質問でされていましたけども、喜連川地区の発展についていろいろ質問されていましたけども、私個人では本当に喜連川地区も含め、氏家地区も含めて、いいところ探しを徹底的にすべきじゃないかと、そのいいところを徹底的に伸ばすんだということですね。そういうことを考えると喜連川地区のいいところは、先ほどゴルフ場もそうですし、自然も歴史も山も川も、また道の駅もと、そこに温泉もありますからね、そういうのも含めてトータル的な中で、あの高校の利活用を私は考えるべきではないかというふうにずっと思っています。そういう中で、喜連川のほうは年寄りが多いんで、60を過ぎたら、こういった喜連川に行って遊んでみるかと、そういう遊びの場所に、その高等学校を使うことも、私は1つの手ではないだろうかと。

 また、先ほどお話に出ましたけども、今度、高等学校に人工芝が入ると、サッカーとか、また、グラウンドゴルフ、ゲートボール、当然野球場もありますし、その練習場としても、また、試合場としての拠点と私は使えるんじゃないだろうかと、そこに温泉を抱き合わせると、そういう活用にするんであれば、校舎を合宿所みたいな利用の方法も一部あるんじゃないだろうかと、いろんな考え方ができると思うんですね。

 また、話が戻っちゃうんですが、本当に高齢者の交流施設にするんであれば、喜連川高校を福祉協議会の事務所に使っていただいて、その管理のもとに交流館として使うこともできないだろうかなと。いろいろもっと発展すれば、喜連川地区は高齢者が多いんだから、福祉関係の介護の勉強をするような学校でも呼べないのかなとか、考えると切りがないとは思うんですけども、そういう中で、お丸山の活性化委員会、活性化検討委員会かちょっと名称は別にしても、その中で喜連川高校の利活用も考えていくんだというようなお話を聞いたような記憶があるもんですから、その中では喜連川高校はどういう位置づけになっていたか、ちょっとお聞かせいただければと思います。私のほうが間違ってるかな。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) お丸山の再整備検討の中で、再整備基本計画の中では、喜連川高校跡の位置づけとしましては、やはり譲渡していただいた内容が盛り込まれております。それが主となってお丸山地区の再整備基本構想が形成されております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 19番、黒尾和栄君。



◆19番(黒尾和栄君) わかりました。

 今回、私は問題提起として、本当にあれだけの大きな施設が立派な施設が行政文書の保管庫でいいのかと。一部フィルムコミッションってありますけども、実際1年間に約800万円近い経費をかけて、5万円か6万円の収入を得るために果たしてそれをやってていいのかなという思いもあります。

 したがいまして、今すぐどうこうということではなくて、これはずっとこの利活用できるかどうか、どういう活用がいいかということを皆さんそれぞれ頭に置いて、検討していただければと私は思うんですが、そのようなことを問題提起、また要望として、私の一般質問を終わらせていただきます。ぜひとも市長の強いリーダーシップをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(鈴木恒充君) この際、暫時休憩といたします。

 休憩時間は2時30分までといたします。

                              (午後2時21分)

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○議長(鈴木恒充君) それでは、休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。

 17番、小堀道正議員から早退の通告がありましたので、ご報告申し上げておきます。

                              (午後2時30分)

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△手塚定君



○議長(鈴木恒充君) 次に、16番、手塚定君の質問を許します。

     〔16番 手塚 定君 登壇〕



◆16番(手塚定君) 今、議長のほうから通告の質問に対してお許しが出たので、一般質問をさせていただきます、

 まず、始めに、傍聴者の皆さんは、2日間にわたりまして、非常に我々のため、そして市民の代表をしたような形で、本当に傍聴者が少ないんで、我々の責任なのかなと我々は思っております。もっと関心が持てるような議会が運営できればと思っておりますので、どうか持ち与えられた時間を精いっぱい努力して質問をしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 衆議院の選挙から早1年、民主党政権から自民党政権に変わり、安倍内閣は消費税の値上げ、環太平洋協定への参加、特別機密法の成立、原発処理とこの1年地方行政は非常に厳しい環境の中、財務省は国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が今年の9月末時点で1,011兆1,785億円となり、過去最大を更新したと発表しました。総務省が推計した10月1日時点の総人口は、1億2,730万人で単純計算すると1人当たり我々個人は794万円の借金を抱えております。財務省は今後も借金の増加基調が続き、2013年度末には1,107兆円程度に達すると見込んでいます。

 また、栃木県においては、平成25年度末一般会計のみの県債残高は1兆1,303億円で、県民1人当たり56万8,000円であります。これは普通会計のみでございますね。特別会計全て入れるとこの倍ぐらいにはなるんだと思うんですけども、また、さくら市においても、平成25年度当初予算には市債残高は299億円とありました。さくら市市民1人当たり約68万4,000円の借金を抱えます。国・県・さくら市を合わせると市民1人当たり約920万円の借金を背負うことになります。

 さくら市も合併して来年は10年目を迎えようとしております。第1次振興計画10カ年計画でも、あと2年を残すところであります。その進捗状況を伺います。

 まず、初めに、第1次10カ年の振興計画について、第1次振興計画の全体計画の達成度とそれに対する市長の評価について伺います。

 2つ目として、合併10周年の記念行事は計画をしているか。合併10年目の節目として、記念式典や記念事業を実施すべきと考えているが、市としての計画はあるのか伺います。

 以上、2点、質問をいたしますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 手塚議員のご質問にお答えをいたします。

 ただいま国の経済状況、特に人口1人当たりの借金というものを示されたところでありまして、大変に厳しい経済状況というものをお話をいただきました。その中で、まず第1次10カ年の振興計画についてでありますが、平成17年3月に氏家町と喜連川町の合併によりまして、新たにさくら市が誕生いたしまして、10年間の振興計画が策定をされたところであります。この振興計画は、平成18年度から平成22年度までの5カ年間を前期基本計画、そして平成23年から27年度までを後期計画として、まちづくりモニターの皆さん、市民アンケートやパブリックコメントなどを通しまして、意見やご提言をいただいた市民の皆さんのご協力によりまして策定され、基本構想に掲げるまちづくりの基本理念ができ上がったところであります。

 持続性のある自立した行財政基盤を確立をいたしまして、安心して暮らせるまちづくりと「ひとと地域が輝き、明るく温かなまちづくり」に向けまして、「安心して暮らせ、地域・ひと・ものを結ぶ、魅力いっぱいのまち」の実現に向けまして、各種施策に取り組んでいるところでございます。

 また、第1次振興計画も残すところ2年余りとなりました。現在、第2次振興計画策定に向けまして、準備を進めているところでもあります。第1次振興計画の全体計画の達成度につきましては、後期基本計画におきまして、基本構想で定める6つの基本目標と38の政策をもとに各政策を実現するために133の施策を掲げまして、さらに、これを実現するために具体的な手段として、事務事業を設けて振興計画の体系を構築しており、行政評価の観点から全ての政策・施策それぞれに目標値を成果目標として定めております。

 まちづくりを進めるに当たりまして、限られた財源を有効に活用するため政策や施策を評価することで、まちづくりについてどこまで成果が出ているかなど定期的にその成果を把握することで、本市のまちづくりがどの程度達成されたかを評価しており、指標に基づいてその達成度、成果を定期的に点検・評価する行政評価システムによりまして、進行管理を行っており、評価はほぼ順調であると考えております。

 この評価などにつきましては、「まちづくり報告書」として、さくら市ホームページで公表をしているところであります。

 次代を担う子供を安心して産み育てることができる保育、教育環境の充実など、子育て支援につきましては、氏家、喜連川地区の児童センターの設置、民間保育園の開設や小学校の増設、児童医療費助成年齢の拡大など積極的に取り組み、子育て世代の皆様に住んでいただくことが、定住人口を維持する上で重要な鍵になるものと考えております。人口につきましては、目標達成度として見た場合には、平成22年4月1日現在の住民基本台帳人口は、4万3,781人であります。想定人口が4万3,400人に対しまして、100.9%と人口増加の傾向を示しております。

 民間会社の調査によりますと、住みよさランキング2012年では、全国で788市のうちさくら市は76位、県内では1位ということでありました。また、本年の調査では、全国では100位、県内では4位と若干ながら順位を下げておりますけれども、宇都宮市、那須塩原市、小山市の3市の各指標が伸びたためでありまして、さくら市では指標の中で快適度におきましては、県内で最高位を示しております。住みやすい環境を維持してるということであります。

 残り2年で振興計画の達成を目指すとともに、市民一人一人が希望を持ち、安心して暮らせる社会を実現するために全身全霊で市の発展に取り組んでまいりますので、市民の皆様及び議員各位のさらなる支援、ご協力をお願いをしたいと、そのように思うところであります。

 具体的な評価につきましては、総務部長からお答えを申し上げます。

 次に、合併10年の記念行事計画についてお答えをいたします。

 先ほどの答弁の中で触れましたように、さくら市は平成27年3月28日で満10年になろうとしております。議員からご指摘のありました記念式典や記念事業等の実施についてでありますが、合併10年の節目でもありまして、記念式典を平成27年3月にぜひ実施をしたいというふうに考えております。

 また、記念事業につきましては、来年度、年間を通しまして、合併10年周年という位置づけをいたしまして、既存のイベントにおいて冠大会とするなど各所管において、検討していきたいと考えております。

 具体的な内容等につきましては、今後、多くの市民の意見を取り入れるとともに、多くの市民が参加できるように検討していく予定でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。

     〔総務部長 加藤誠一君 登壇〕



◎総務部長(加藤誠一君) 第1次振興計画の評価につきまして市長答弁に補足申し上げます。

 さくら市後期基本計画で設定いたしました成果指標、これにつきましては、振興計画が6目標、38政策、133施策、これを277の指標によりまして進行管理を行っております。このうち277指標のうち92指標につきましては、市民アンケートに基づく評価となっておりまして、23年度につきましては、アンケートを実施しておりませんので、比較不能となっております。残りの指標についての評価ということで、ご報告させていただきます。

 平成24年度の進捗状況は、目標値に対しまして順調な成果を上げていると評価したものが110指標、59%、横ばいのものが53指標、30%、悪化したものが22指標、12%となっています。

 次に、平成23年度の評価と平成24年度の評価を比較しますと、順調及び悪化の評価がともにやや減少し、横ばいの評価が増加いたしました。振興計画の6目標別の達成度は、目標?「ひとを育むまちづくり」、目標?「機能的で快適なまちづくり」は順調、目標?「自立した協働のまちづくり」、目標?「安心安全なまちづくり」、目標?「豊かさと活力のあるまちづくり」、目標?「緑豊かで秩序あるまちづくり」は改善傾向にあります。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 16番、手塚定君。



◆16番(手塚定君) 答弁の中では、順調に推移をしてるというような報告だったと聞けたんですけども、我々の目から見ればなかなかそうではないのかなというような気がしてなりません。

 なぜならば、この基本計画は6つの項目からなってると思いますね。今、「人を育むまちづくり」とあと「機能的で快適なまちづくり」は順調ですよというような答弁だったのかなというふうに聞いております。あと?の「自立した協働のまちづくり」、2つ目の「安心安全なまちづくり」ですね、あと4つ目の「豊かさと活力のあるまちづくり」、「緑豊かで秩序あるまちづくり」は横ばいだというふうな、前には進んでないような答弁だったのかなと思うんですね。私もそんなようなことは肌で感じていましたもんですから、今回はこの10カ年計画の後期計画を中心とした内容で質問したいなと思って取り上げてみたわけでございます。

 一番最初に、10カ年計画をつくったときには、平成18年だったですよね、18年から27年までが1つの10カ年計画、基本計画っていうことでつくったと思います。それで、前期と後期に分けて、今、後期のほうに入っているわけでございますが、このいろいろ今回は前期と後期で指標のとり方が違うんですよね、計画目標とか、そういうものが。これは、非常にやっぱり行政というのは優秀なんだなと思って、最初の計画の指標で出してくれば、我々もはっきりとわかるんですけども、その指標のとり方がわかんないもんですから、最初につくったのは、10年間の目標ですよっていうようなものでつくったんですけども、今度、後期で出してきたのは、1人当たりとか、1,000人当たりとか、そういうふうなことで、数字を置きかえてきてるもんですから、本当のところはどうなんだっていうことが、なかなか理解できないっていうのが今の説明の中においてもありましたね。そんなように私は思うんですよ。この指標のとり方によっては、まるっきり変わってきちゃうのかなと思いますけども。

 それで、1つ目、自立したっていうのは、後でまた再質問でやりたいと思うんですけども、今、市長が説明したように子育て支援はもう十分にって、我々も市長の公約の中にも子育て支援は十分に医療と高校3年までですか、やったのは、今度は、そんなことでほかの市町から比べると本当に進んでるのかなと、この計画以上のものだと思うんですよね。

 人を育むっていう、家庭、学校教育、ここもかなり進んでいるのかなって、我々は肌で感じるんですよ。今までは、この中に入ってないものであった小学校のエアコンの全校教室取り付けるとか、また、児童がふえたから小学校の増設、こういうのも基本計画には入っていないんだと思うんですよね。だけど、状況、このさくら市の進捗、生活の場として皆さんが住んでくれるためにそういうふうな大きな問題もふえてきて、基本計画からも大分離れていろいろなことをやる必要性に迫られてる状況はよくわかります。

 しかし、おくれてるのは、町の中の活性化を大分大きく大々的にうたっておりますが、なかなか私の目で見ては、この基本計画をつくったときからすると、大分後退してるのかなと。それは空き店舗、そして空洞化ですか、更地になっちゃってね、本当に目の見渡すところ何だか昔の商店街というようなイメージは、本当に薄くなりましたね。町中でももう商売をしてる方も大分減ったと思うんですよね。それはやっぱり国のほうの政策で大店舗法というものがありまして、一時は大店舗法で郊外に郊外にっていうことで許可をしまして、このさくら市でも例外ではなかったんだと思います。

 そして町中の商店さん、お店は余儀なく商売をできなくなり、店舗を閉め、そしてシャッターをおろしていって、町中に住んでいる年寄りとか、子供さんなんかは、本当に買い物に行くのにも不便だ、何するにも不便だ、何とかしてくださいっていうようなことで、町中のこの基本計画にうたってある内容とは、大分もうかけ離れて、これは目標が達成できないんじゃないのかなっていうような私はニュアンスでおります。

 これには、こうやってやりますよっていう基本計画の中には書いてないですけども、だけど、基本計画でうたって市民のアンケートで出た中では、やっぱりこういう方向で10年後には、5年後には、形に何とかしますよっていうようなことで書いてあるんだと思うんですよね。これは行政だけの責任じゃないんだと思うんですけども、一応行政のほうで、こういう計画、さくら市の10年後はこうですよっていう見取り図、青写真を書いたわけですから、それに沿って、住民の要望も強いんだと思うんです。だから、そんなことで見れば、非常にこの計画とは矛盾して、本当にあと2年でそういう目標が達成できるのかなと、ちょっと疑問に思うんですけども、いろいろ努力はして、あと2年ですから、やればある程度の改善はできていくのかなと思うんですけども、そこら辺のとこも私は心配で、このような質問をしてるんです。

 あと、問題なのは、「豊かさと活力のあるまちづくり」っていうことで、これもちょっとなかなか進まないんですよって、今答弁であったんですけども、この振興計画をつくったときにアンケートをとってるんですよね。政策満足度で下位、下のほうですね、下位から勘定したら、雇用の環境を充実をしてくれって、こういうことをやっていただきたいっていう一番要望が強いんだと思うんですね、下位っていうことはね。

 あとは2番目に財政の健全化をお願いをしたいねっていうアンケートなんですよ。だから、きのうから私もずっと一般質問を聞いてたんですけども、これやれ、あれやれっていうようないろいろな要望、そして、何か窓口をつくれ、かにをつくれっていうような話をずっときょうまで聞いてきたんですけども、なかなかやれって言っても、その財源はどうするのか、財源が確保できないのには、これから非常に行政運営も大変だと思うんです。なぜなら、さくら市はあと2年で合併特例債が基本的には終了するのかなと思うんですよね、運動公園はちょっと伸びるみたいですけども。そうしますと、今度自主財源の確保、これ非常に厳しい、今までの事業計画では合併特例債がありましたから、これをやって事業を遂行してこられたのかなと思うんです。

 しかしながら、合併特例債もあと35億円ぐらいですか、残ってるのは、我々は最初に合併特例債は、そんなに使わないで7割ぐらい、70億円ぐらいでとめておきましょうというような話をしたと思うんですよね。だけど、合併特例債は有効だから100%っていうような方向性に今来てるんだと思うんです。しかし、その合併特例債をいつまでも当てこんでやっていく行政ではないんだと思うんですよね。あとの財源確保っていうのは、全然これ保証されてない、かえってあべこべ、これからは地方交付税も減らしますよっていうような環境の中において、そして、あと2年でこの基本計画を完了するっていうようなことなんですけども、財源的に非常に厳しい中で、あと2年でこの町中とか、農業、漁業の振興を図るっていうのは、雇用の確保っていうのも非常に厳しいのかなっていう環境ですよね。

 先ほど来、いろいろ結婚ができないんだとか、なかなか大変なんだとかっていう話をずっとしてますけども、これはやっぱり雇用の場も確保して、ちゃんと生活の基盤ができなければ、なかなかそういうのも結婚はしたくてもできない環境の社会なのかなって、今はね、そんなことで、結婚する意思はあっても環境が整ってないんだと、生活力がないんだと、そんなようなことでは、なかなかこれ行政で幾らお話ししても、そういう事業も実は結ばないのかなと思います。

 だから、雇用の確保っていうことが、これ後期計画では一番うたわれております、市民のアンケートの中では。そういう観点から、この雇用の確保をするのには、どういうことをすればできるのかっていったって、工業団地の誘致とか口では簡単に言いますけど、現実的にはそんなのは非常に難しい、かえって今は撤退されるのが恐ろしいですよ。自主財源の確保なんていうことは、なかなか難しい環境にあるのかなと思いますね。

 だから、今さっき市長、総務部長が答弁したように順調に10カ年の計画は進んでますよ、後期はいってますよっていうようなお話だったんですけども、どうしても言ってるのに対して、私は疑問があるんですよね。まして、国のほうの施策が変われば、全然ごろっと変わっちゃうわけでしょう、これね。農業だって、今回だって、TPPなんていうのは、やりませんよっていうようなニュアンスでやってたんだけど、総選挙が終わりましたらTPPに参加する。そして、TPPだけじゃないですよ。今度は、今まで四十何年間続いてきた生産調整、減反政策ですね。それまでを廃止にいたしまして、5年後には廃止っていうことで、非常に農家の皆さんなんかは困惑、戸惑ってる、そして来年度は補助金を半分ですよって、がらっと180度変えられた政策に対して、行政は対応しなきゃなんないんですよね、これ。

 また、農業者の皆さんにそういうことでお願いをする、我々農業者も非常にこれからどうしようという不安、そして方向性が見えない、生活設計を立てなきゃならない、何で自民党政権が生産調整をやりまして、そして、何で自民党政権がまた40年後に撤廃をするのか、何が結果として、これ、残って我々農業者に対してよかったのか、マイナスの面はあってもプラスの面は何にもないんだと思うんですよ。ただ、補助金をもらって、40年間暮らしてきたっていうのが現実的な今の農業政策だったのかなという感じがします。

 そんなことを踏まえまして、この10カ年の計画が本当に皆さんが納得いくようなこの結果が出るようにするには、これ、あと2年しかないんで、非常に厳しいんだと思うんですけども、努力の仕方によっては、100%にはいかなくても、90%はあげられますよとか、いきますよっていう意気込みを、これ、皆さんで感じてやっていただかないと絵に描いた餅、そして、また2年後にはこの基本計画を新たに作成するというようなお話はきのうから出てますよね。

 だから、そういうことで、ただ基本計画作成するのは結構ですけども、できない目標、そしてまた10年後のまた計画をつくるっていうことになれば、今1年先がわからないのに10年もこの政策でやりますよって、基本にするのは非常に難しいんだと思うんですよね。だから我々はつくるんであれば、5年ぐらい、それとも市長の任期にあわせて4年でやるとか、そういうふうなことにしないと、市長のマニフェストとこの基本計画が合致しないんですよね。

 これ、一番先につくったのは、秋元市長さんですからね、秋元市長さんがつくったんだから、現職市長、俺はそれには賛同できないんだっていえば、それでおしまいになっちゃうんだし、だけど、これ、やっぱり市長はこの基本計画を基準として、マニフェストも自分のマニフェストも大切だけど、基本計画を基準として施策をやっていくんだと思うんですよね。だから、そこら辺のとこを十分考えながら、あと2年でこれをやってもらいたいんですけども、特に再質問で質問したいのは、この行政改革とあとは財源ですね。財源の財政健全化にどう向き合うのか、そこを再質問でやりたいと思います。

 行政改革の進捗状況、きのうからもう大体できましたよと、20年度からは人事のことも始まりました、評価も始まりましたっていうことで、成果が上がってるんだと思うんですよね、それは。だけど、なかなか人事評価なんていうのは難しいんだと思うんですよ、これ、誰が評価しても。みんな立場立場でみんな違うし、一定に本当に職員を評価できるのかっていったらこれも難しい、それをやる気を起こして、この行政改革を一丸となってやるっていう今の進捗状況を再質問で聞きます。

 そして、あと財政の健全化をどういうふうに考えているのか、それを再質問したいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 手塚議員の再質問に対してお答えいたします。

 まず、行政改革の進捗状況についてであります。

 行政運営につきましては、市民サービスの向上を図るとともに最小の経費で最大の効果を上げる、効率的な行政システムの構築を目指し、第2次さくら市行政改革大綱を策定し、「行政評価の実現に向けた効果的かつ効率的な事務事業の実施」、「市民視点による行政サービスの実施」、「財政構造の健全化」、そして「組織・機構の見直し」、「定員及び給与の見直し」、「人材の育成と活力の発揮」、「公共施設の長寿命化と設置及び管理運営の合理化」、「危機管理の徹底」の8つの推進項目を掲げた第2次さくら市行政改革推進計画を定め、行政改革に鋭意取り組んでいるところであります。

 行政改革推進計画の進捗状況につきましては、毎年の状況をさくら市ホームページ内におきまして、公表いたしているところであります。行政改革の進捗状況につきまして、項目ごとの代表的な取り組みをご紹介いたしたいと思います。

 「行政評価の実現に向けた効果的かつ効率的な事務事業の実施」につきましては、さくら市総合経営システムの1つとして事務事業評価を導入し、平成24年度におきましては、49事業の見直しと23事業の終了あるいは休廃止を行いました。

 市営バスの見直しでは、改善策による実証運行を行った上で、改善が見られないため平成25年3月末をもちまして、運行を休止いたしました。

 「市民視点による行政サービスの実施」につきましては、市民福祉課の総合窓口に案内員を配置し、特に高齢者など不なれな来庁者へ丁寧な対応等を行っております。

 「財政構造の健全化」につきましては、未利用財産のうち公共利用が見込めない未利用地を売却処分をいたしております。

 「組織・機構の見直し」では、限られた人員と財源の中で急速に変化する社会経済状況、多様化する市民ニーズや国・県からの権限移譲等に柔軟かつ迅速に対応するための効率的な組織・機構の見直しを行っております。

 「定員及び給与の見直し」につきましては、職員の定員管理の適正化については、計画的な採用、技能労務職の退職者不補充を推進したことで、平成17年4月1日現在で377人であった職員数は、平成24年4月1日現在、目標数333人に対しまして、実職員数は324人と目標を達成させていただいております。

 「人材の育成と活力の発揮」では、職員の能力開発・育成等に活用するため、能力態度評価と実績評価を行い、人事評価システムの構築を図っております。

 「公共施設の長寿命化と設置及び管理運営の合理化」では、現有施設の適切な維持管理を行うとともに、長寿命化による長期的コスト低減を図るため、橋梁長寿命化計画を策定いたしました。

 「危機管理の徹底」では、市民に対し、防災メールサービスへの登録者の増加を図るための啓発活動の実施や職員の参集メールによる職員参集訓練を行っております。

 ほかにも多くの改善が進んでおり、おおむね計画どおり行政改革が行われているものと考えております。

 しかしながら、改善されていない課題もまだたくさん残っているのも事実です。そのような項目につきましても、残りの期間ではありますが、全力で市民福祉のさらなる増進と持続可能な行財政基盤の確立を目指し、目標値を達成できるよう努力してまいります。

 続きまして、財政健全化の推進についてのご質問にお答えしたいと思います。

 第1次振興計画における財政の健全化の推進につきましては、前期計画及び後期計画ともに政策目標として掲げておりますが、特に後期計画策定時に実施いたしました市民アンケートにおきましては、雇用環境の充実に次いで政策重要度の高いものとしてランクづけされており、その目標達成が強く望まれているのも認識しております。

 後期計画における平成27年度の目標といたしましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断指標を達成度の目標値として設定いたしまして、さらに、その手段として市債残高などの目標値を掲げております。そこで達成度についてでありますが、健全化判断指標につきましては、9月議会でご報告申し上げましたとおり、平成24年度決算におきまして、実質公債費比率10.0%、将来負担比率16.4%となっており、それぞれ目標値の12.3%、73.9%をともに達成している状況にあります。

 一方、市債残高につきましては、以前にも議員からご指摘をいただいたところではありますが、まずその推移につきまして、お答えさせていただきます。

 市町村合併直後の平成18年度末の一般会計と特別会計、企業会計を合わせた全会計の起債残高は約259億円でありました。その後、平成22年度末には約289億円、平成23年度末には296億円、平成24年度末には約293億円と推移し、平成25年度当初予算の編成時には、議員おっしゃるとおり299億円を見込んでおりましたが、平成24年度に実施した繰上償還や剰余金の活用などにより293億円程度に抑制することができる見込みであります。

 次に、市債残高の目標達成度についてであります。

 後期計画におきましては、普通会計を対象といたしまして、市民1人当たりの市債残高として33万7,000円を目標値と設定しておりますが、こちらにつきましては、平成25年度末に約39万円となる見込みであり、平成27年度の目標達成に向け適切な起債管理に努めてまいりたいと考えております。

 今後の見込みでありますが、地方交付税の振りかえ措置として、発行を余儀なくされている臨時財政対策債の動向や合併特例債の活用状況にもよりますが、平成25年度当初予算編成時の見込みよりも1年ずれ込んだ平成27年度をピークに、その後減少に転じるものと考えております。

 また、起債の発行に当たりましては、事業の重要性、緊急性などを慎重に検討しながら、対象事業の絞り込みを行い、現在、変更作業に取り組んでおります新市建設計画における財政計画におきましても、健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 注意申し上げます。申し合わせにより、再質問からは一問一答でお願いいたします。

 16番、手塚定君。



◆16番(手塚定君) 行政改革の質問をしますけども、職員の能力と組織の向上ということで、後期ではうたってあると思いますね。20年度にシステムが行政評価とあと人事育成の方針に20年度からっていう事業評価も書いてあるんだと思うんですよね。これ、なかなか人事育成って、きのうですかね、市の職員の長期休暇っていうような話も6名ほどいるというような話が出てましたね。だから、これ、そういうふうな状況が出るっていうのは、この評価システムでも、そんなような評価システムが出てるのか、なぜそういうような長期の職員が出てくるのか、こういうところでちゃんと管理してれば、そういうのも防げるのかなと思うんですけども、評価自体本当ならばこれ各担当部長に聞きたいんですよ。どんな基本的な考え方で評価をしてるのかって。

 だけど、ここで聞いてもなかなかこうだよとは言ってくれないんだと思うんで、後の場で各個人の部長さんから聞きたいなと思うんですけども、非常にこれ評価っていうのは、難しいんだと思うんですよね。適材適所もあるし、人間の能力もあるし、そこで全体的にこの配置でも難しいのかなと思うんですよね。自分で得意としてる分野でやるんであれば、発揮できるのかなと思うんですけども、自分で不得意な部署に行って、仕事をするっていうことになれば、なかなか結果も出せない、いや、公務員なんだから、そんなことはないんだよっていうことであれば、そうかもしれないですけども、人間っていうのは、みんな特色があって、自分の持ち味っていうのを持ってると思うんですよね。そういうことでやっていただかないとこの行政評価も、なかなか思うように進まないのかなと。

 2015年に機構改革をするんだって、きのうから言ってますけども、私は15年度ならあと2年なんか待ってたら、ますますそういうような人がふえてきて、本当にさくら市行政は立ち行かなくなっちゃうのかなというような気がします。だから、あと2年なんて待たないで機構改革をしないと、どんどん地方分権で事業量はふえます。きのうからきょうにかけたって、これやれ、あれやれ、で全部分権で受けろよ、分権で受けるのはわかりますけども、そして、人件費を減らせ、事業を減らせって、相矛盾したことを、これ今行政ではやろうとしてるんですよね、我々から見ると。

 幾ら努力しても人間の限界っていうのは、ある程度の量で決まるのかなと、仕事の量で。それ以上の仕事をやるのには、皆さんがいろいろ考えながら使ってる手、物件費の上昇ですよね。物件費っていうのはパート、アルバイトの金額が毎年どんどん上がってる、職員は減らせますよ、それは。だけど我々は全体の人件費が減らなかったら何にも、ただ数字だけのトリックだと思うんです、そういうことをやってると。

 そして、また職員に対してもなかなか環境に入れないんだと思うんですよね、数字だけのことで押してると。私はさくら市の行政の職員はみんな優秀だと思ってますよ。その優秀な人間をどうやって365日、成果を出してもらうかっていうことをこれは執行部を初めとして、担当課の部長が真剣になって、私らの課はこういうことで行政改革と職員の能力を上げて、その事業に取り組みますよっていうことをしなければ、成果は出てこないどころかかえってマイナスな面が出てきて、事業の効率は落ちるのかなと思います。そんなことを踏まえれば、この行政の人事の評価システムを慎重にやっていただいて、適材適所の場所にやっぱり配置をしていただかないと、この結果っていうのはついてこない、そして、最初の10カ年の計画では、職員の人数は302だと思ったんですよね、10年後は、302にするというような私は記憶があるんです。しかし、302にすることは可能だと思います。

 しかしながら、物件費がふえますよ、それをやると、そして、なれない方にお世話になるわけですから、効率も落ちますから、これは。やっぱりちゃんと責任を持ってもらう仕事をするのには、職員がやっていただくのが、私は一番だと思うんですよね。ますますこれからは、仕事の量がふえてきて環境が厳しくなる、一般市民からはもっと職員はちゃんと自分の与えられた仕事をやれ、なぜこういうことを言うかというと、何で市役所の皆さんは、挨拶することができないんだと、何で私らは日常会話でも、奧のほうから挨拶しろとは言ってないと、目が合って、その窓口に行ったときはこんにちはとか、おはようございますとか、そんなぐらいのことはできるんじゃないですかっていう、皆さんは市民のためのサービス事業者でしょうっていうことは、一般市民から私は何人も、だけど、今はね、さくら市も努力して、総合窓口もつくったし、皆さんの要望に応えられるように努力してるので、そこら辺のところはご理解いただきたいって言うんですけども、それは、日常の会話でしょうという、だから、そういうことが一つ一つのサービスがやっぱり歯車が狂うといろいろな批判、これ市に対して出てきますので、職員さんもそこら辺のとこを十分理解して、職員の相互向上を図っていただきまして、この人員を減らされても結果が出るような対応をとっていただく、それには、機構改革を1年でも早くやっていかないと、仕事はどんどんふえてきますから、絶対、これ達成できませんから、そんなことでひとつよろしくお願いします。

 あと、財政のほうは簡単に言います。これは最初の10カ年の計画では、10年後には最初合併したときは262億円だと、10年後には202億円にしますよって、第1次振興計画ではうたってあるんですけども、私はそれはできないでしょうと。なぜならば、合併特例債を使って33億円ふえますよと、それは無理だから300億円になっちゃうから、ならないように努力してくださいって、あのとき言った覚えがあるんですよね。だけど、現実的にはそういう結果になっております。

 しかしながら、今そんなこと言ってどうするんだなって言ったってしようがないから、これは1年でもその金額を202億円に負債を減らすように努力をしていただきたいなと思います。とにかく言いたいことは、そういうことで、答弁はもらわなくても、皆さん、ここにいる幹部の職員ですから、どうか自分で意にとめて何とか行政改革に協力してもらいたいなと思います。

 あと、2点目ですね。10周年の記念事業計画はということで、今、冠事業とか別に考えてないんだっていうようなことでありましたが、私は今回滝澤家住宅を取得したわけですよね。10周年の記念事業として、滝澤住宅を使って1年のイベント、そして記念事業をやったらどうかなと思ってるんですよ。なぜかというと、滝澤住宅の中に、あの屋敷の中になかなか入って見たなっていう人はいないんだと思うんです。我々も65年間、このさくら市で育ってきましたが、本当に奧まで行ったのは議員の視察で初めて入りました。あんなような立派なもの、そして県の文化財が3つもある、これは市としても宝だと思うんですよね。市の方針でも、そういう文化財を保存するっていうようなことで、これ計画にもうたってあるんですよね。だから、10周年記念事業として、滝澤家の住宅を使って一大イベント、もうお金はかからないですよ、そんな、1億2,700万円ということで、それに見合う、値するような記念事業をやっぱり市民に理解されるように、どうか記念事業でやっていただきたいなと思うんですが、市長、どうですかね。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 手塚議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 ただいまお話がありましたように、滝澤邸の取得の最大の目的は、県の文化財指定ということでありまして、それを保護するっていうことで、今後さくら市といたしましても、管理をしていく、そういうことであります。

 文化財を保護しながら、有効に活用するとともに、市民の皆さんに知っていただく、先ほどお話がありましたようになかなか市民の方が滝澤邸にも、あの中まで拝観した人が少ないという話も今ありました。そんなことで、議員のご指摘のように滝澤邸を活用いたしまして、記念事業を行うことはとても意義があることだと、そのようにも思いますので、今回の10周年記念事業の中でも積極的に取り組んでいきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 16番、手塚定君。



◆16番(手塚定君) すみません。私は何のあれも言ってなくて、市長どういうふうな、何も考えがないっていうようなさっきの答弁だったから、いや、考えがないんであれば、私はせっかく滝澤邸がああいう形で保存されて、まして、皆さん、市民の目に見えない形ではもったいないなと。ちょうど10年を節目として、さくら市民の皆さんに理解と興味を持ってもらうためには、記念事業としていろいろな形で記念事業は取り入れられると思うんですよね、あそこを使った。だから、それで、ぜひ市長、来年度ですね、3月18日ですか、10周年、だから来年度、来年じゃなくて、来年度の3月18日、17日、27、17じゃなかったんだっけ、27日ですね、そのときには、ぜひそういう冠事業じゃなくて、もっと10周年として形になるようなことで、さくら市民のためにどうぞ事業をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 いろいろと長い間、自分勝手なことを言ってまいりましたが、しかし、この振興計画がぜひ目的が達成されますことを望んで一般質問を終わりにいたしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(鈴木恒充君) 以上で一般質問は終了いたしました。

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△日程について



○議長(鈴木恒充君) お諮りいたします。

 会期第6日の12月11日は総務常任委員会を開き審査を願うため、会期第7日の12月12日は文教厚生常任委員会を開き審査を願うため、会期第8日の12月13日は建設経済常任委員会を開き審査を願うため、会期第9日の12月14日、会期第10日の12月15日はそれぞれ休日に当たるため、会期第11日の12月16日、会期第12日の12月17日、会期第13日の12月18日は議事整理のため、それぞれ休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(鈴木恒充君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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△散会の宣告



○議長(鈴木恒充君) 以上で、会期第5日の議事日程は全部終了いたしました。

 会期第14日の12月19日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                              (午後3時29分)