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栃木県 さくら市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月09日−02号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−02号









平成25年 12月 定例会(第4回)



          平成25年第4回さくら市議会定例会

◯議事日程(第2号)

                 平成25年12月9日(月曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(21名)

       1番 内藤 進君       2番 石原孝明君

       3番 福田克之君       4番 小菅哲男君

       5番 加藤朋子君       6番 永井孝叔君

       7番 若見孝信君       8番 五十嵐せつ子君

       9番 大橋悦男君      10番 大貫郁太郎君

      11番 楠 利明君      12番 石岡祐二君

      13番 渋井康男君      14番 鈴木恒充君

      15番 角田憲治君      16番 手塚 定君

      17番 小堀道正君      18番 佐藤武久君

      19番 黒尾和栄君      20番 小堀勇人君

      21番 矢澤 功君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   副市長      角田静雄君

    総務部長     加藤誠一君   市民福祉部長   大木陽一君

    産業経済部長   小竹 享君   建設部長兼上下水道事務所長

                              永井 実君

    会計管理者兼会計課長       企画政策課長   添田和弘君

             橋本明夫君

    総務課長     高瀬則男君   財政課長     佐野朝男君

    税務課長     見目和昭君   市民福祉課長   櫻井達夫君

    保険高齢対策課長 高橋輝男君   健康増進課長   秋元 康君

    児童課長     鈴木英雄君   環境課長     田崎次男君

    市民生活課長   阿久津裕子君  農政課長     関  誠君

    商工観光課長   後藤英男君   建設課長     吉永一臣君

    都市整備課長   小森 眞君   水道課長     中田一男君

    下水道課長    木村重則君   教育長      岡田 正君

    教育次長     瀬戸浩也君   学校教育課長   君嶋福芳君

    生涯学習課長   川崎保成君   スポーツ振興課長 高山 登君

    農業委員会事務局長        監査委員事務局長 鈴木昭一君

             関  誠君

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◯事務局職員出席者

    事務局長     大山忠雄君   書記       木下秀房君

    書記       薄井昌子君

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△開議の宣告



○議長(鈴木恒充君) 21番、矢澤功議員から遅刻の通告がありましたのでご報告申し上げておきます。

 ただいまの出席議員は20人であります。会議の定足数に達していますから、会期第2日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 本定例会の一般質問通告者は、手塚定君ほか8人であります。

 質問の順序は、抽せんの結果、8番、五十嵐せつ子君、11番、楠利明君、1番、内藤進君、5番、加藤朋子君、3番、福田克之君、6番、永井孝叔君、4番、小菅哲男君、19番、黒尾和栄君、16番、手塚定君の順序であります。

 一般質問は、通告者の関係により、本日及び明日の2日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承願います。

 本日の質問者は5人であります。

 8番、五十嵐せつ子君、11番、楠利明君、1番、内藤進君、5番、加藤朋子君、3番、福田克之君の順序で行います。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(鈴木恒充君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせにより、質問答弁を合わせ60分以内といたします。

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△五十嵐せつ子君



○議長(鈴木恒充君) 最初に、8番、五十嵐せつ子君の質問を許します。

     〔8番 五十嵐せつ子君 登壇〕



◆8番(五十嵐せつ子君) 皆様、おはようございます。8番、五十嵐です。

 傍聴の方には、師走に入りましてお忙しとき、また早朝よりお越しいただきまして大変にありがとうございます。

 では、議長より許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問させていただきます。

 まず最初に、自治体による婚活支援で少子化対策についてですが、我が国ではライフスタイルや意識の変化などを背景に、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しています。あわせて、母親の平均出産時年齢も第1子、第2子、第3子ともに上昇傾向にあります。そして、少子高齢化が急速に進展する中、未婚率の上昇が少子化の背景にあるとかねてより指摘されてまいりました。

 2013年版厚生労働白書では、結婚、出産、子育てに関する意識調査に基づいて、若者の未婚に関する特集を掲載いたしました。白書では、未婚者のうち、いずれ結婚しようと考えている人が9割近くに上ったことから、若者の結婚願望は決して低いわけではないと分析しております。

 一方で、異性の友人も交際相手もいないと答えた人が、未婚男性の約6割、未婚女性では約5割に上ったことを踏まえて、結婚相手の候補となり得る交際相手がいる若者は、限定的であると指摘しております。

 また、本人の努力や気持ちの変化のみ期待するばかりではなく、周囲のさまざまな支援によって結婚に至るケースもあると言及しております。あわせて、自治体版婚活支援の取り組みについても取り上げております。

 そして私はちょうど2年前、一般質問において栃木県としてのとちぎ未来クラブ、平成19年設立なんですけれども、この未来クラブにおける栃木出会いサポート事業、つまり結婚支援事業を取り上げさせていただきました。

 そのときには、さくら市としても地域結婚サポーターが10名ほど誕生したお話が市長よりありました。また、いろいろな関係機関と連携をとりながら、できるものは進めていきたいとの市長のご答弁でした。

 そこで、?番、とちぎ未来クラブは本年、平成25年8月より結婚サポーターによる「縁結び事業」を開始いたしました。そこで、さくら市における婚活支援の現状をお伺いいたします。

 そして、?番といたしまして、内閣府は平成26年度予算概算要求に、「地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業経費」として約2億円を計上いたしました。地方自治体が主体となって立案するプランを全国から公募して、内閣府が選定、実施の予定と聞いております。そして、その中の事業例といたしまして、結婚相談や支援体制整備等の内容も入っております。そこで、市としての今後の取り組みをお伺いいたします。

 続きまして、大きな2番目、さくら市の図書館業務についてお伺いいたします。

 国民の活字離れが進んでいると言われて久しい中、最近多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。例えば、コンビニエンスストアと提携したり、24時間いつでも図書の受け取り、返却ができるサービスを実施したり、運営自体を大手レンタル業者に委託して年中無休でCD、DVDのレンタルや新刊書販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むこともできるようにするなど、独自のアイデアで図書館の魅力を増す取り組みを実施している自治体がふえております。

 そのアイデアの一つに、近年企業・団体等が、図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部、または一部を負担し、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行う雑誌スポンサー制度があります。導入する自治体が全国に広まりつつあります。

 具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらいまして、かわりに雑誌最新号のカバーの表面にそのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みが一般的だそうです。

 図書購入費の新たな財源を確保しつつ、地元企業などのPRや市民活動の向上にもつながる有効な施策として注目されています。

 そこで、?番として図書購入費、利用者数、蔵書数等さくら市の現状を伺います。

 そして、?番目、先ほど紹介させていただいたさくら市における雑誌スポンサー制度や図書館の広告事業等導入の考えはでございます。この制度等は現在、栃木県内では宇都宮市や小山市の図書館で実施しております。

 そして、?番目の、本のリサイクルの現状を伺います。

 以上、市長ご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) おはようございます。傍聴の皆さん、大変ご苦労さまでございます。

 それでは、五十嵐議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず1点目の、自治体による婚活支援での少子化対策についての、さくら市における婚活支援の現状についてであります。

 議員からありましたとちぎ未来クラブでありますが、これは県民総ぐるみで結婚・子育てを支援し、家庭を築き安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進する組織であります。

 また、このクラブの趣旨に賛同し、結婚を望む独身者の結婚相談をボランティアで行う人を結婚サポーターと呼びまして、結婚相談や結婚支援事業に関する情報提供などの活動をしていただいております。

 結婚サポーターは、対象となる活動場所の違いから「地域結婚サポーター」と「企業内の結婚サポーター」に分かれております。さくら市においては、平成25年12月現在で、9名の方が「地域結婚サポーター」として登録されております。

 応募条件といたしましては、民生委員・児童委員などを経験されまして、なおかつ市町村長の推薦を受けた方となっております。

 活動状況といたしましては、年に2回程度とちぎ未来クラブによる研修会がありまして、研修内容等については、近隣市町の結婚活動の実施状況について、事例発表や情報交換等を行い、結婚支援の充実を図っているところでございます。

 しかしながら、さくら市の地域結婚サポーターにおける活動において、努力はしていただいておりますけれども、結婚にはなかなか結びついていないところでございます。

 また、この事業とは別に市において、本年3月3日に、委託事業といたしましてエフエム栃木などの協力のもとに、出会いの場の提供といたしまして「ひな祭りカップリング・パーティー」を開催し、結婚支援事業を行ったところ、これは大きな成果を得ることができました。

 また、結婚支援事業につきましては、合併以前から旧両町において、農業後継者に対する結婚対策などを行っていた実績もありましたけれども、その後、個人情報保護等の法整備も行われたこともありまして、市としては日常から積極的に結婚支援活動を行っていないのが現状であります。

 次に、「地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業経費」における、さくら市としての今後の取り組みについてお答えいたします。

 国の平成26年度予算概算要求において、内閣府は少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進の中で、「地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業経費」の予算を要求したところであります。

 内容は、地方自治体が創意工夫した地域・少子化危機突破プランを全国から公募いたしまして、モデル的な取り組みを選定して集中的にその取り組みを支援し、成果や課題について全国的に共有することによりまして、地域レベルでの取り組みを推進し、加速させる事業を実施するとあります。

 この事業は、「新しい日本のための優先課題推進枠」においての予算要求でありまして、国としての重点事業に位置づけられております。

 しかしながら、現段階においてはその詳細は示されておらず不透明ではありますけれども、今後も情報収集を行い、さくら市の地域事情に合った取り組みを調査研究してまいりたいとそのように考えております。

 一方、本市の少子化対策といたしましては、次代の社会を担う子供たちを安心して産み育てることができるよう、現在、不妊治療費の助成や、児童医療費の助成の年齢の拡大などの施策を積極的に展開しているところでありますが、今後も安心して子育てのできる家庭環境づくりを、市全体で応援する体制を整えてまいりたいとそのように考えているところでございます。

 次に、2点目の、さくら市の図書館業務についてお答えいたします。

 まず、図書購入費、利用者数、蔵書数などさくら市の現状についてでありますけれども、さくら市の図書館は、氏家図書館、喜連川図書館の2館で運営されておりまして、図書の蔵書数は平成25年4月1日現在で、氏家図書館が11万4,574冊、喜連川図書館が9万9,720冊で合計21万4,294冊であります。今年度の図書購入予算につきましては、両館合わせますと1,320万円であります。

 図書館の延べ利用者数は平成24年度の実績で、氏家図書館が8万5,618人、喜連川図書館が6万6,448人で合計15万2,066人の方が利用されております。

 また、図書、雑誌、視聴覚資料を合わせた貸出数は、氏家図書館が19万3,270点、喜連川図書館が11万2,046点、合計30万5,316点となっております。

 図書のうち開架書庫に置いてある割合につきましては、氏家図書館が62%で、喜連川図書館が75%、平均いたしますと68%となっております。

 次に、雑誌スポンサー制度の図書館の広告事業等導入の考えについてでありますが、県内では先ほど議員がご指摘のとおり、宇都宮市立図書館と小山市立図書館が財源確保の一環として、図書館の広告事業を実施しております。宇都宮市では雑誌スポンサー広告、図書館ホームページバナー広告、図書館カレンダー広告等を実施しております。

 雑誌スポンサー事業は、雑誌の購入費を1誌単位で企業等が負担をいたしまして、その雑誌の最新号カバーにスポンサーの名称と広告を掲載するものであります。バナー広告とカレンダー広告はそれぞれ広告枠を設けまして、広告料を徴収するものであります。

 宇都宮市立図書館では、平成23年度から雑誌スポンサー事業を実施しております。24年度の実績は5館全体で17社56誌、54万円の収入があったと聞いているところであります。バナー広告は、平成22年度から実施し、24年度は2枠で24万円の収入になっているということであります。

 今後、さくら市といたしましては、これらの他市の広告事業の取り組みを参考にいたしまして、図書館利用者数・ホームページアクセス件数や広告掲載による企業等への効果、また実施に当たってのコンピューターシステムの改修の要否や経費、雑誌カバーの購入等についても調査をいたしまして、導入について検討してまいりたいと考えております。

 次に、本のリサイクルの現状についてお答えいたします。

 現在、氏家図書館では、除籍本においても需要がありそうなものにつきましては、「通年リサイクルコーナー」を設けまして、1人5冊を限度といたしまして基本的に無償で利用者に提供しておるところであります。

 また、「ゆめ・さくら博」期間中とその後しばらくの間は、両図書館で「ゆめ・さくら博リサイクル市」といたしまして、同様に無償提供しているところであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 詳細なるご答弁、大変ありがとうございました。

 では、再質問をさせていただきます。

 まず1番目の結婚支援事業の中で、先ほども市長のほうからございまして、3月に氏家ひなめぐりのときに、3月3日ですので、「ひな祭りカップリング・パーティー」ということで、街コンを開催しますということで、私もこれを見たんですけれども、1月号の広報のほうに載っておりました。街コンを開催しますということで、担当が商工観光課でしょうか、これでやりますので詳しいことはホームページをごらんくださいということで、ホームページと広報に載っておりました。

 この大きな成果があったと市長のほうから今お話がありましたけれども、この実績といいますか、内容的なことをもうちょっと詳しく教えていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(後藤英男君) ただいまの五十嵐議員の再質問についてお答えしたいと思います。

 市長答弁にありましたとおり、栃木県地域版プラットフォーム事業によりまして、本年3月3日「ひな祭りカップリング・パーティー」を実施いたしました。参加者は広く県内外から募集をかけましたので、男性20名、女性20名が参加いたしました。その中で7組のカップルが成立しております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。

 初めての街コンということで、さくら市としてもいい成果があったということですね。もうちょっと詳しくこの内容といいますか、経緯というか、参加者の費用とか、いろいろそういう詳しいことがわかればお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(後藤英男君) 詳しくは私どもも事業が初めてのもんですから、この事業を手なれていますRADIO BERRYさんに頼みまして、FM放送を通じまして広く県内の方に呼びかけました。なぜ呼びかけたかといいますと、商工観光サイドではさくら市の魅力を若い人にも知ってもらうということで、若い人にさくら市に来てもらうということで、さくら市内に限定することなく広く呼びかけまして、応募があった中からRADIO BERRYさんの経験で、このパーティーだけに来る方もいるみたいなので、その辺については何度も応募している方については遠慮してもらったりという作業をしていただきまして、さくら市に向いている方、20代から40代の方を募集しました。さくら市においては、数名の募集にとどまっております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 数名でしたか、それはちょっとさくら市としては結果があれだったですね。わかりました。最初の取り組みということで、これから本当にしっかりやっていただきたいと思いがありますね。

 先ほど、市長のほうから私も2年前にお話があったときは、旧氏家町と喜連川町のほうでは農業後継者の結婚相談員がいらっしゃったけれども、今はなかなかさくら市になっては個人情報のことがあってそういういらっしゃらないのが本音だということでありましたけれども、本当に他市町によりましては一生懸命取り組んでいるところもありますよね。

 今回、黒尾議員も結婚支援を取り上げておりますけれども、10月の文教厚生の常任委員会の視察においても佐賀県の武雄市のほうとか嬉野市のほうがしっかりやっているということが話題になったということをちょっとお伺いしたんですけれども、本当に調べたりしますと、この武雄市などはお結び課、御飯のおむすびじゃなくて、縁結びのほうの結び課ということで課をつくっていると。嬉野市も地域づくり支援課ということで課を挙げてやっているということだそうなので、こういうことを考えますと、前回も私、真岡市のことも取り上げさせていただいて、真岡福祉課に縁組センター事務局がありまして、三つ子の魂育成推進室、やっぱりボランティアの相談員が25名いて、月に2回活動しているとか、本当に全国を私も調べてみましたけれども、本当に一生懸命努力しているなというのが見受けられるんですね。

 ですので、先ほど市長からも答弁あったように、さくら市は日常的にはなかなかしていない状態ですというご答弁ありましたけれども、本当に正直真剣に取り組んでいるのでしょうかとも疑問に思うものですから、その辺を本当に他市町のこういうことを鑑みて、結婚支援の担当する部署、その部署をしっかりしていただければどうかなと思うんですけれども、この辺市長はどうお考えでしょうか。お願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 五十嵐議員の再質問にお答えしたいと思います。

 子育て環境の充実を初めとする少子化対策について、種々の施策を展開しておりますけれども、結婚支援対策に関しまして言えば、自治体によって先ほどお話がありましたように温度差があるのが現状だと思います。そんな中で、先ほど答弁したとおり合併前におきましては、旧両町においても結婚相談に関する部署がありました。合併後、個人情報の保護法関連によりまして、行政が携わることが少なくなってきているのが現状でありますけれども、よりそういうことで困難になって、積極的に取り組んでいなかったことも事実でありますけれども、今後、そういうことを踏まえまして、結婚支援対策を市として解消すべき問題であると、そういうふうに捉えまして、重要な問題でありますので、結婚支援を担当する部署につきましては、平成27年度の組織機構再編に際しまして、十分に検討してそういうものを設けていきたいと、そのように考えております。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) さくら市としても本当に進めていただきたいと思う1人であります。今も組織機構編成があるのが27年とおっしゃっていましたけれども、本当に一刻も早く、体制づくりをよろしくお願いしたいなと思います。

 ?番目のほうの内閣府の地方自治体が主体となって立案するプランの取り組みということだったんですけれども、さっきも市長のほうからはまだ詳細が出ていないので、国の重点事業ではあるけれども、今後調査研究をしますということでありました。

 確かに、予算編成とか変更とかもありますし、いろいろ変更がありますけれども、今のうちから検討して、ぜひ立案をしていただいて、早いことにこしたことはないと思うので、これは本当に他市町におくれをとっているわけですから、しっかりその辺もやっていただければと思うんです。

 今後、さくら市としてこういうことを踏まえて結婚支援を市としてどのように今後もっていきたいと思っていらっしゃいますか、その辺をもう一度ちょっとお伺いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 再質問にお答えいたします。

 今後の結婚支援対策への取り組みについてでありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今回初めて「ひな祭りカップリング・パーティー」を実施した結果、大きな成果が上げられたということが事実でありますから、そういうものを踏まえて民間企業やNPO法人などと連携することも一つの選択肢としながら、それぞれ得意とする分野を生かし、そういう中で結婚支援対策を検討したいとそのように思います。

 特に今月、塩野谷農業協同組合におきまして農業体験婚活イベントが開催されると聞いております。そんなことで、農協とも連携をさらにいろいろな面で深めているわけでありますが、その結婚問題等々につきましても、連携を深めながら着実に進めていきたい、そのように思います。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。

 本当に農協さんもこれをやってくださるということは、大変ありがたいことなんですけれども、今後しっかり私たちも注目していきたいと思うんですね。

 小山市なんかも私がインターネットで見たら、地産地消の農婚ツアーとか、至るところでこれはやっております。小山市は12月22日に行うということが載っておりました。

 とにかく、先日もNHKの放映だったと思うんですが、婚活について放送がありました。私もそれを見ていて、民間に委託した結婚支援の申し込みをした男女とも金銭絡みでだまされたということも放映されておりましたので、やはり自治体がバックアップするということはとても安心するんじゃないかと思うんですね。その辺をよろしくお願いいたします。

 また過日、11月30日の知事と語る会、この中でも市長もお聞きしたと思うんですけれども、市内の壮年の男性の方が知事に若者の結婚について真剣に質問していたと思うんです。ですので、本当に皆さん心配していらっしゃると思うので、ぜひこの辺も重要課題としてって先ほどありましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 きめ細かに支援をしていただきたいなということで、私もいただいた嬉野の資料の中に、本当に市としてもしっかりやっていただいているんだなということがあります。

 例えば、独身者の増加の原因は出会いが少なくなってきているばかりではなく、出会いがあってもその機会を生かす積極性や、会話能力などに問題があるのではないかと言われている、こういう部分もあるというんですね。だからこのことを改善するために、コミュニケーション講座を自己啓発につながる催しを行っていくということで、嬉野も本当にしっかりやっているようでありますので、意外と成功している例かなと思いまして、今回も10月1日現在で3回お見合いもやっているということで、それから婚活イベントを9月29日に伊万里市でやったことには、その実施した事業では参加者男女45人で11組のカップルが成立したとか、いい成果を上げているそうですので、ぜひさくら市としてもこういうコミュニケーション講座とかもやっていただきたいと思います。

 もう一つの例として、お隣の矢板市の例なんですけれども、前回も私、取り上げさせていただきました。本当にこれは下野新聞のほうに載っていました。

 前回、矢板未来クラブが誕生したということで、ちょうどそれも取り上げさせていただいたときには、2年前はボランティアが23名いて、結婚希望登録者が30名だったわけです。現在はどうですかということで、矢板市にお聞きしましたら、これは市内外問わずなんですけれども、今160名の方が登録しているんですよということで、矢板市としては、やはり結婚相談予約日を決めたりとか、三段構えでやっているというんですね、それを決めたり、それでも恥ずかしくてなかなか来られない人もいるだろうからということで、登録名簿にある方をそれこそお電話をして、サポーターの方がずっと電話をしながら、この日はどうですかということでお電話をして、そして希望をとって、聞き取りをしてやっている。

 もう1点は、フリースペースというオープンスペースを月に1日持つそうです。それはお見合いとかそういうのではなくて、自由にそこでお茶を飲んでという形でやって、それはサポーターの人も自由に来て、そこで話し合うということを三段構えでやっている。本当にきめ細かくやっているなということで、矢板市の場合は第2土曜日と第4土曜日が相談日ということで、大体3人ぐらいはご相談に来て、いい結果が出ているんですよということがありました。

 こういうやはりきめ細かな支援というのが大事じゃないかと思うんですけれども、お隣がそういうことをやっているということもありますので、市長、これを参考にしていただければと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 五十嵐議員から隣接市、矢板とか、それぞれサポーターとの対談の中で、いろいろな形で取り組んでいるという事例をいただきました。

 さくら市も先ほど私が答弁したとおり、今まではいろいろ保護の問題とかいろいろありましたので、そういうことでありますけれども、そういうものを許される範囲内で、最大限そういうものに取り組んでいきたいということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) よろしくお願い申し上げます。とにかく、本当に大事な点でございますので、この結婚事業というのは、例えさくら市内の環境がよくなっても、そういう物理的な条件がよくても、人がいなくてはやっぱりだめだと思うんです。本当に後継者が大事ということなんで、この辺も最重要課題でよろしくお取り組みをお願いいたします。

 では、次に入ります。

 次には、図書館業務の再質問ですけれども、さくら市の現状をお聞きいたしました。

 先ほどは、平成24年度だったと思うんですけれども、その前の状況、ふえているのでしょうか、その推移というのがわかればお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) それでは、近年の推移についてお答えしたいと思います。

 先ほどの利用者数、それから貸出数につきましては、平成24年度の実績でありますけれども、ここ5年間の推移を見ますと、両館合わせて利用者数につきましては、平成20年度につきまして13万4,082人で、平成24年度が15万2,066人と13.4%伸びております。

 また、資料の貸出数につきましては、平成20年度は28万8,850点で、平成24年度実績が30万5,316点ですので、5.7%の増加となっている状況であります。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。伸びているということですよね。これ購入費とかはどうなんでしょうか、その辺わかりますか、わかればお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 暫時休憩いたします。

                             (午前10時35分)

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○議長(鈴木恒充君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

                             (午前10時36分)

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○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) それでは、購入費についてですが、ちょっと20年度当たりの費用がちょっときょうわからないんですが、25年度予算につきましては、氏家図書館が990万円、それから喜連川が715万円、合わせて1,705万円という予算になっております。20年度につきましては、後で調べてお知らせしたいと思うんですが。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ふえているとか、減っているとかというのは大体わかりますか。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) 毎年並みというんですか、平行線ぐらいの予算額だと思います。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 後で教えていただければと思うので、すみません。

 なかなか購入費も大変なことだと思うんですね。まず、現状をお聞きしましたけれども、利用者数はふえていると、私も宇都宮の南図書館とか、中央図書館にも行ってきましたけれども、ちょうど中央図書館にお伺いしたときは、日曜日だったせいもあってすごい人でした。やはり本当に椅子が足らないぐらい皆さんいろいろ資料を検索していたり、いろいろやっていましたので、すばらしいなと思ったんですね。

 先ほど出ました雑誌購入制度ですけれども、南図書館でこれは同じではないんですけれども、私もこんな感じでクリアブックみたいなところに雑誌が挟んであって、ここにスポンサー名が書いてありまして、後ろに広告があって、それが書棚のほうに並んでいます。これは新刊書なんですね。

 週刊で出る場合だと1週間後にはまた新しいのが来ますから、そうするとまた入れかえをして、今度は今までのは貸出をするというような制度でやっているということをお聞きいたしました。

 結構先ほども、この収益というのが上がっているんですよということがありましたけれども、23年度から実施したものですから、23年度は確かに企業さんも飛びついて結構ぱっとあったということを言っていました。先ほど24年度の実績は17社で56誌の54万ぐらいあったということがありました。

 そのほかに先ほども私のほうから質問した中に、雑誌スポンサー制度のほかに図書館の広告事業もほかにあるわけなんです。宇都宮の場合、しおりの広告ということで、こういう返却スリットをやっているということで、結構これが好評で、これは本をお貸しするときにこれを皆さんに添えるそうなんですけれども、ここにPRをするということで、これは枠が年間1万円だそうなので、気軽に申し込めるということで、これは9枠で9万円ということですけれども、これが結構好評をいただいて、すぐ埋まるんですよと言っていました。

 あとはカレンダー、これは最低入札が1枠10万円だということなんですけれども、今1社のみで宇都宮の場合は紀伊国屋さんの広告が入っているということで、休刊日とかいろいろ5館のあれが入っているということのカレンダーにPRが載っております。

 このようなこともあるんですけれども、この辺はさくら市としてはどうお考えでしょうか。お願いします。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) それでは、図書館のしおりとか、図書館カレンダーの広告についてお答え申し上げたいと思います。

 宇都宮市におきましては、図書館のしおり、それから図書館カレンダー広告、これを実施しておりますけれども、図書館のしおりにつきましては、宇都宮市とさくら市とではやり方、システムが多少違っております。

 宇都宮市の図書館の場合には、資料の貸し出しの際に広告が印刷されたしおりに返却日のスタンプを押し、利用者に渡しておりますけれども、さくら市の場合につきましては、しおりではなく貸出シートとして、電算システムから貸出資料のタイトル、貸出冊数、貸出日、返却予定日、それから図書館からのお知らせ等が印刷されたレシートを渡しております。これは、利用者が資料の返却漏れ等がないよう工夫されておりまして、利用者の利便性を考慮したシステムとなっております。

 このさくら市のシステムのロールシートに企業広告印刷を入れることが可能かどうか、それとあわせて費用や広告効果等を調査して、これから検討していきたいと思っております。

 図書館カレンダー広告につきましては、現在のさくら市図書館カレンダーは、折り畳み式の名刺サイズであります。財布とか名刺入れ、学生手帳に入れられる耐水性に加工された紙質に、両館それぞれのスケジュールを見やすく入れております。サイズや用紙にも利用者の利便性に配慮しております。

 宇都宮市図書館カレンダーの場合は、全5館のカレンダーで、サイズもさくら市図書館カレンダーよりは大きく、裏面の半分に企業広告を入れております。このカレンダー広告につきましても、今後利用者の意見等を聞きつつ検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) やはり状況が今の段階ではちょっと違うので、なかなか難しいということがありますけれども、これもできるものはいろいろ使えるものは財源として使っていくという部分もありますので、よろしくご検討をお願いします。

 それと、先ほど本のリサイクルの現状を伺いましたけれども、宇都宮市の場合は、23年度から有償リサイクルという事業をやるようになったわけです。これはとにかく市民のリサイクル意識の醸成を図るためということで、語弊があるかもしれないけれども、無駄にしないようにというか、大切に扱っていただくという部分もあるんだと思うんですけれども、大型の美術書などは200円でリサイクル費を払っていただくということで、単行本は100円、それから文庫本と雑誌が2冊で100円とか、こういうことで結構この有償リサイクルの購入費も年間55万円、雑誌購入費ぐらいはあるということで、これも有効なんですよということで説明をしていただきました。

 この辺、さくら市としては先ほど氏家図書館の場合は、通年リサイクルコーナーがあります。私も見てきましたけれども、あと、ゆめ・さくら博のリサイクル市の残ったものと言っちゃあれですけれども、それが置いてありました。そこに欲しい方は5冊までですか、それをお名前を書いてあるんですよね。募金をする。少しでもいいですから気持ちをする。とにかくお名前を書いたり、募金をするとなると、やはりちょっと抵抗がある方もあるんじゃないかと思うんです。その辺はやっぱり100円でも、50円でも、その本代を払うというほうが利用者にとってはやはりいいのではないかと思うんですけれども、この辺のお考えはどうでしょうか。お願いします。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) 有償リサイクルについてお答え申し上げたいと思います。

 今、五十嵐議員がご指摘のとおり宇都宮市におきましては、平成23年度から各図書館で年1回のリサイクル市を実施しております。大型本が1冊200円、単行本が1冊100円、雑誌等が2冊で100円ということで販売しております。24年度の実績で55万円の収入があったということであります。

 さくら市におきましても、こういった他市の取り組みを参考といたしましてリサイクルに出す資料の質、量も含めて有料リサイクルの効果を検討し、導入について研究していきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) そうですね、使えるものは使ったほうがよいかと思うので、よろしくお願いします。

 では次ですね、やはり宇都宮の例で恐縮なんですけれども、保育園とか幼稚園とかに団体向けリサイクルということで、それを贈呈しているわけなんですけれども、さくら市としてはやはり贈呈していらっしゃるんですか。その辺をちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) それでは、保育園等への無償提供についてお答え申し上げます。

 さくら市の保育園では、現在はリサイクル本の提供要望がございません。要望がないのは、子供読書推進活動の一環として、保育園に毎月400冊弱、年間で大体4,700冊の絵本を、また小学校、それから児童館等へは年間で1万2,000冊の図書貸し出しを巡回により行っており、このような事業があるために要望のない1つと考えられております。

 ちなみに、自治会によってはリサイクルの本が欲しいという地区がありますので、これらにつきましては、無償提供をしております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) わかりました。

 じゃ、そういうコンテナで各幼稚園とか、保育園を回っているということなので、希望はないということなんですね。わかりました。

 とにかく、雑誌スポンサー制度の導入を今後検討ということで、市長のほうからもありましたけれども、さらにしおり広告、カレンダー広告、リサイクルにしてもぜひ自治体としていろんな参考にしていただいて、よろしく進めていただければと思うんですね。

 結局これは、経費削減とスポンサーとなる企業や団体の社会貢献などにも本当につながってまいりますので、図書館の資料購入費の助けともなります。使えるものは先ほども言いましたように使っていただくということで、早急に導入をお願いしたいと思います。

 最後に、結婚事業にしてもそうですが、ぜひきめ細かな施策を考えていただいて、推進していただけるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) 先ほどの、平成20年度の図書購入費でございますが、氏家図書館で950万円、それから喜連川図書館で700万円、合わせまして1,650万円ということで、25年度は50万ほどふえているという状況でございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) この際、暫時休憩といたします。休憩は11時までといたします。

                             (午前10時50分)

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○議長(鈴木恒充君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

                             (午前11時00分)

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△発言の訂正



○議長(鈴木恒充君) 楠議員の一般質問に入る前に、執行部から先ほどの五十嵐せつ子議員に対する答弁の訂正の申し出がありますので、許可します。

 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) 先ほど、私のほうで平成25年度の図書館購入費予算、両館合わせて1,705万円と申しました。これにつきましては、CD等を含めた視聴覚資料も入っております。純然たる図書の購入費は、平成25年度予算で1,320万円です。大変失礼いたしました。ということで、20年度よりは若干減っているという状況でございます。

 以上です。

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△楠利明君



○議長(鈴木恒充君) 次に、11番、楠利明君の質問を許します。

     〔11番 楠 利明君 登壇〕



◆11番(楠利明君) 11番、楠です。

 傍聴の皆様には、大変ありがとうございます。

 早速ですが、きょうはエネルギーの問題に関してさくら市の現状を踏まえ、将来のまちづくりについてお伺いいたします。

 エネルギーの問題なんて、国が考えることだろうと突っ込まれそうなんですが、それは全くの勘違いだろうと僕は思います。東京電力福島第一原発の事故は多くのチャレンジを私たちに突きつけました。突きつけ続けていますと、現在進行形で語るほうが適切かもしれません。多くのチャレンジ、多くの教訓の中の一つに、国が進める政策をうのみにしていては、その国の構成員たる自治体は、これから立ち行かなくなるのではないかと、そんな思いが私にはあります。

 同じ懸念を抱かざるを得ない別の例を私は前回9月定例会の一般質問で取り上げました。グローバルな人材育成を目指し、全国の公立小学校で英語教育をなどという文科省の政策案であります。子供と教員の両方にさらなる負担、しかも無用な負担をかけ、結局壮大な無駄にしかならない国策案であります。慶応大学の大津教授が実に見事にこの辺のことを表現されています。

 すなわち、「公立小学校での英語教育必要なし、益なし、害あり、よって排すべし」、まさにこの一言に尽きます。そもそも市町村は自治体と呼ばれているわけですから、自らの頭で考え、自らを治めることが基本ということになります。

 あれだけ安全だ、クリーンだと言われてきた原発事故後の今に思いを馳せるなら、この基本中の基本を改めて確認しておく必要があろうと私は考えております。

 質問書について、一言まずお断りしておきます。

 簡単に字句の問題がありました。通告書では、「再生エネルギー」と書きましたけれども、世間一般で通用している「再生可能エネルギー」と改めますので、そのように読みかえてください。

 次に、形の上では3つの質問というふうになっておりますけれども、実際には2つです。

 通告書の(1)の項目は、いわゆる質問ということではありませんで、次の(2)、(3)について質問していく上で、前提として確認しておきたい、確かめておきたい事柄というふうに市長にはお考えください。担当課のほうにはそのように事前に説明してございます。

 さて、今日まで国が進めてきたエネルギー政策、特に原子力利用政策について市長はどのように考えておられるかをお伺いいたします。できるだけ簡潔に、しかし核心をついたご意見を期待するものであります。

 これからお伺いする市長のお考え次第で、私の質問の方向も変わってくることが当然予想されますし、その必要があるわけですけれども、ここではひとまず通告書に従って、以下質問させていただきます。

 これまでにもさくら市では、個人宅の太陽光発電設備について、設置補助金を予算化してまいりました。他方、学校等公的施設についてもパネルの設置を進めてきております。今回この庁舎屋上にも大変大がかりな立派な設備が整備されたところであります。こうした近年の実績については、事実としてこれは正当に評価されるべきものと考えます。

 初当選のとき以来、このことを訴えてきたものとしては遅々とした歩みではあったにせよ、また他の自治体の後追いであったにせよ、これは大変うれしいことであります。

 そういう実績を正しく評価した上で、(2)の質問、現状以上に積極的に再生可能エネルギー一般を活用したまちづくりに着手する考えはあるかどうかをお伺いいたします。

 そういう計画に着手する考えはあるかという私の言い方に、もしかしたら今さら何を言うかと、環境基本計画に既に明記してあるではないかと、お思いでしたら、これは後ほど再質問で議論させていただきたいと思います。

 ひとまず、再生可能エネルギー一般、一般というのは太陽光だけではなくてほかの選択肢、可能性も含んでということでありますけれども、これらを活用したまちづくりプランについてお伺いいたします。

 次に、質問の(3)に移ります。

 さまざまな形態の再生可能エネルギー、自然エネルギーの内、ここさくら市の特性を考えたとき、既に全国的に確立した技術としてありますバイオマス、そして温泉熱の利用が考えられます。しかし、きょうはそのうちの一つであります木質バイオマスに限って、若干の提案をし、市長のお考えをお伺いいたします。

 エネルギーの地産地消などということが言われております。手つかずの里山が残るさくら市には極端な言い方をすれば、無尽蔵の資源が眠っているようなものと言えます。太陽光や風力などとは異なり、天候に左右されないエネルギー源ではないでしょうか。里山を始めとする山林で計画的に間伐を進めていけば、里山、雑木林、それ自体の管理保全ができるでしょうし、同時に木質バイオマス資源の確保も可能になります。一石二鳥の効果が望めるのではないでしょうか。

 実は私は、一石三鳥の効果ありと踏んでいます。市長にやる気があればという前提つきになるのですが、ではその一石三鳥、その3番目の鳥は一体何かといいますと、大変大げさな言い方になりますけれども、雇用の創出ということとも関係してきます。

 この山仕事に携わる人々を地震の被災者、原発事故で生活の基盤を失った人たちの中から募って、このさくら市を第二のふるさとにしていただいてはどうかというものであります。

 津波の被災者はほとんどは当然のごとく、漁業に関係する方々であります。しかし、地震に見舞われた内陸部、山間部の人たちはもともと山と共存してこられた、いわば山仕事のプロの方々であります。林業一本で生計を立てることはほぼ不可能であったにせよ、山のことを誰よりもよく知っておられる方々であることには変わりありません。そういう人たちの知恵と経験をここで、いま一度さくら市で生かしてもらおうという壮大なプロジェクトであります。これを、このバイオマス利用計画に絡めて立ち上げてみてはいかがでしょうかというものです。

 初めから何十人、何十家族といった威勢のいい話をする必要は全くありませんで、今後設置するであろう設備を通年稼働させていくのに必要なだけの人員、マンパワーを算出して、その数だけぜひ来てくださいと募ればいいことであります。もちろん、市内でそういう元気のある人たちを募ることも歓迎したらどうかと思います。これも雇用の創出になると思います。新しい産業を興す気概を持って取り組めば、十分可能な実現可能な夢だと私には思われます。市の単独事業となりますと結構大変ですが、全くその必要はありませんで、例えばPFI方式を念頭に、こういったプロジェクトを始めることもいいでしょうし、先日、私どもの建設経済常任委員会が視察に行ってまいりました愛媛県東温市などでは、それから岩手県の葛巻町なんかでは、ともに先進地として有名ですけれども、市町が音頭をとって民間の事業者に仕事をどんどんやってもらうということで、まちおこしをしているようであります。

 さて、きょうの質問の冒頭で私はエネルギーの問題云々で市長にお伺いしますというふうにスタートしました。

 しかし、実際のところ個人的にはこれはエネルギーの問題とか、経済の問題とか、それから生活の利便上の問題などといったことでは実はなく、そんな断片的なことではないんですね、エネルギーの問題を考えていくと、私たちの人間の生き方そのものがトータルに問われてくる問題だろうと考えています。

 2年半前になります原発事故以来、私を含め多くの人々はエネルギー問題というものを恐らくそういうふうに捉えていることだろうと思います。太陽光発電設備を導入する、バイオマス、温泉熱を利用する、これらさまざま試みは単に経済性を追い求めてなされるものではなく、それはそれで結構なんですが、もう一つ大きなくくり、つまり繰り返しになりますが、人間としての生き方の中で捉えて、初めてその真の価値が見えてくるというものじゃないでしょうか。そこに立脚するならば、単なる新エネルギーの利活用といった地平にとどまらず、もっともっと多様な地平が見えてきます。太陽光発電パネルを設置しました。それで一件落着、バイオマス発電設備を新しく設置しました、はい終わり、そういうことには絶対ならないはずだということであります。私たちの生き方がトータルで問われているからです。

 例えば、5年前、10年前、またはそれ以前に太陽光発電を個人宅で始められた方々の意見が幾つかインターネットなんかに載っていますし、新聞なんかでも紹介されておりますが、それを読んだりするときに、私本当に思いを強くするものであります。いつかもとがとれる、それ以降はもうかる話だから始めたなどという投資話の類いの話ではないんです。大量生産、大量消費、スーパーに行けば季節に関係なく何でも、いつでもある日常、そういう生活スタイルはおかしいんじゃないかというところから出発されて、たどりついたのが太陽光の利用だったとおっしゃる方はたくさんおられます。そういう先駆者、先達の哲学に耳を傾けることが今、特に必要なことに思われてなりません。

 得体の知れないグローバル人材養成のために、小学校から英語教育をなどと全くもって的外れなことに金と時間を使っている場合ではないんです。先ほど、多様な地平が見えてくるはずだと申し上げました。もしも今回時間があれば、そのことについて氏家小学校の校舎常設計画との絡みで市長にお伺いしたいと思っております。

 大変長くなって失礼します。今以上に積極的な、今まで行ってきた実績、それを認めた上で、感謝した上で、今以上に積極的な再生可能エネルギーを利用したまちづくりプランがあるかどうか。その1つの例として、木質バイオマス利用プロジェクトを立ち上げる考えはないかをお伺いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 楠議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、再生可能エネルギーを活用した将来のまちづくりに向けて、国が進めてきたエネルギーを政策についての私の所見ということでありますけれども、これまで、我が国の発電量の約3割を原子力発電に頼ってきたところであります。

 しかし、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を契機といたしまして、太陽光発電を初めとして再生可能エネルギーも、基幹エネルギーとして見直されることになりました。

 平成24年7月には、再生可能エネルギー特別措置法が施行されまして、持続可能な自然エネルギーの普及推進に向けた議論がさらに加速しているところであります。

 このようなことから、私は、福島第一原子力発電所の原子力事故を教訓といたしまして、原子力に頼らない、再生可能な自然エネルギーへの政策転換が急務であると、そのように考えております。

 そして、このような考え方をもとに、平成24年3月定例会におきまして、楠議員からの再生エネルギーを活用したまちづくりについて提案があったことなども参考にいたしまして、平成25年3月改定の「さくら市環境基本計画」において、太陽光発電、バイオマスなどの国の政策に沿った新エネルギーの活用を明記し、市の環境に合った自然エネルギーの利用拡大に向けた活動を行っております。

 次に、再生エネルギーを活用した住みよいまちづくり計画についてお答えいたします。

 千葉大学とNPO法人環境エネルギー政策研究所が毎年公表しております再生可能エネルギー自給率におきましては、平成24年度において、地域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の、再生可能エネルギーを生み出している自給率100%を超えている市町村は、全国で50市町村ある一方、さくら市を見ますと再生可能エネルギーの自給率につきましては3.57%にしかすぎず、これは栃木県内の26市町のうち8位でありますが、まだまだ再生可能エネルギーの活用を推進し、エネルギーの地産地消に向けたビジョンを持つ必要性を強く感じているところでございます。

 そこで、再生可能エネルギーには、太陽光のほか、風力、水力、地熱、バイオマスなど、さまざまな種類の再生可能エネルギーがありますけれども、さくら市の潜在賦存量や利用可能量を調査し、地域性・社会性を考慮した上で、どのような取り組みが可能か研究・調査していきたいとそのように思います。

 具体的な取り組みといたしましては、平成25年3月改定のさくら市環境基本計画におきまして、地球環境の保全で定義をした再生可能エネルギーの活用に基づきまして、地域新エネルギーの利用・促進モデル事業を創設いたし、災害時などにおける大規模停電に対応できる地域を確保すべく、太陽光などの新エネルギー導入を地域で取り組む団体に対しまして、環境保全拠点に指定をいたしまして、支援をしていく所存でございます。

 現時点では松島行政区おいて、再生可能エネルギー導入の組合を設置いたしまして、松島地区全世帯に太陽光発電を導入する計画があります。市といたしましても、松島地区を環境保全拠点に指定をいたしまして、さくら市全体を牽引する先進的モデル地域として育成していきたいとそのようにも考えております。

 最後に、バイオマス発電及びそのエネルギーの多目的利用についてお答えいたします。

 原子力発電にかわる再生可能エネルギーへのシフトは喫緊の課題であります。その中でも動植物残渣などをエネルギー源とするバイオマス発電等は、二酸化炭素を排出しないものとされているほか、廃棄物の減少、自然循環環境機能の維持増進にもつながりまして、将来有望であると考えております。

 一方で、このバイオマス発電等を導入するにあたっては、取り出せるエネルギーが従来の化石燃料などに比べて圧倒的に少なく、さらにバイオマス資源自体が分散して存在しているため、小規模分散型の設備になりがちであることから、各地で徐々に導入されている設備についても、実験段階にとどまっているところであります。

 このように導入に当たっては、まだまだ問題も残っているバイオマスエネルギーでありますが、東日本大震災を教訓といたしまして、エネルギーリスクの分散、ひいては将来にわたって環境に優しく、住みよいさくら市を築いていくためにも導入が重要であることから、まずはさくら市が強みとしております産業であります、先ほどありました温泉、畜産業の分野において、一般事業者との連携した活用を検討・研究してまいりたいとそのように思います。

 また、塩谷広域行政組合に対する働きかけでありますけれども、バイオマス原料の回収コストと建設費などの初期投資が非常に高いということで、解決する必要があります。これを解決するには、やはり技術力だと思います。

 しかし、バイオマス発電のシステム導入は技術的にも、まだ未知数でありまして、今後実証を待たなくてはならないとそのように思います。採算性が不透明なままでは導入にはなかなか踏み切れない現状だと思います。

 したがいまして、バイオマスの技術開発や国の適切な政策的支援等、経済性の向上が図られた後に、塩谷広域行政組合に働きかけを行いたいとそのように考えております。ご理解いただきたいと思います。

 しかし、地域全体でエネルギーの地産地消を進め、自給率を上げていくことは、地域の力を高める効果があります。住みよいまちづくりにも直結していくものであることから、常に再生可能エネルギーの利活用についてアンテナを高くして、複合的に活用し、さくら市の価値をより高めていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 さくら市における、再生可能エネルギーの取り組みにつきましては、詳細につきましては、市民福祉部長から説明をいたさせます。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。

     〔市民福祉部長 大木陽一君 登壇〕



◎市民福祉部長(大木陽一君) 市長答弁に補足説明申し上げます。

 さくら市における再生可能エネルギーの取り組みでありますが、太陽光発電設備につきましては平成14年度にたいよう保育園、平成22年度に熟田、押上小学校、太陽熱設備につきましては、喜連川小学校に整備済みであります。本年度も市役所本庁舎に太陽光発電設備、JR氏家駅東口広場に4基のソーラーLED街路灯の設置など、新エネルギーの導入を積極的に進めております。

 さらに今後、グリーンニューディール事業を活用いたしまして、平成26年度には災害時の避難施設である道の駅きつれがわに太陽光、蓄電池設置やソーラーLED街路灯などを整備し、また熟田、押上小学校にも蓄電池設備を整備し、平成27年度には喜連川小学校に太陽光、蓄電池設備などを検討しているところです。

 また、民間事業者の取り組みとして、下河戸地区におけるホンダの太陽光施設が挙げられます。ホンダは、先進安全新技術の開発を行うための新コースのほかに、10メガワットの発電能力を持つ太陽光発電システム、約33ヘクタールの敷地に約7万枚のパネツを設置しまして、2015年から売電を行う予定であると伺っております。

 とちぎ環境立県戦略に掲げた「とちぎサンシャイン」プロジェクトに基づき、小入地区に計画されております「さくらメガソーラー」につきましても、現在、発電事業者として事業決定済みであると伺っております。

 さらに、JAエルサポートにおいて、金鹿小学校跡地に太陽光発電を設置することが決定したほか、河戸小学校跡地でも太陽光発電設置に向けて動いているところであります。

 さくら市といたしましては、これら大規模なメガソーラーの新設は大いに期待するところであり、市内が大規模な停電となった場合を想定しまして、有事の際に事業者から買電または協定の締結など、相互協力の可能性について模索していきたいと思います。

 また、田町地区において、温泉熱を利用したナスの栽培は、市場におけるブランド化に成功し、「温泉ナス」として確固たる地位を築いており、温泉熱も有効な再生可能エネルギーとして利用方法の拡大を検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) どうも大変ありがとうございました。

 幾つか再質問させていただきます。

 まずは、何ていいますかね、大変うれしい話で広域行政組合関係者の方から漏れ聞いていたことが本当だったんだなと改めて思ったのが、この松島行政区に組合をつくって仕事をするんだということなんですが、これもうちょっと詳しくお伺いできますか。財政規模だとか、タイムラインの問題だとか、ほかの人たちに説明するに足りるような情報がもしも今の時点で得られるのであれば、教えてほしいんですが。



○議長(鈴木恒充君) 環境課長。



◎環境課長(田崎次男君) 環境課長です。

 楠議員の再質問にお答えいたします。

 現在、今のお話伺っている範囲内でお答えしたいと思います。

 平成25年5月18日に松島行政区太陽光発電システムの設置管理組合役員会が開催されました。これにつきましては、先ほど市長答弁にありましたように、さくら市の環境基本計画に基づいた組合設置ということで話合いがなされました。

 さらに、25年7月23日に塩谷広域に組合を設置しています塩谷広域環境衛生センター管理運営協議会がございます。そこには、松島行政区が全員がメンバーになっております。そこにおいて、副会長であります市民福祉部長から太陽光発電システムを全戸設置に伴い、さくら市のモデル事業としての位置づけを説明いたしました。47戸全戸とそれから今広域からお話を伺った中では、全戸プラス公民館、そちらにもやりたいというお話を現在伺っております。有事の際にもそちら公民館が避難所という形になりますので、そちらでもそういったことでやりたいというお話を伺っています。

 以上でございます。



○議長(鈴木恒充君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) ありがとうございました。

 すばらしいアイデアだと思います。公民館を含むというのが非常にこれポイントだと思いますし、もしかしたらこれ全国モデルにも発展するかもしれないし、発展させていきたいプロジェクトだと思いますので、ぜひこれ力を入れていただきたいと思います。

 同時に、松島地区の特性から考えると、あそこも結構な雑木林、植林した跡なんかもあるところなので、何だろう、ちょっとぜいたくなお願いかもしれないけれども木質バイオマスのことなんかも、同時に進めていけるような体制をこれからつくっていただければと思っております。大変ありがとうございました。

 松島行政区のモデル事業については、以上それで終わります。

 先ほど、市長答弁の中で、最後のほうでやっぱり気になるのがありますので、ちょっとお伺いいたします。

 さまざまな再生可能エネルギー、温泉熱だとか、バイオマスの話については、採算性の問題がまだ大きなクエスチョンマークがつくようであるみたいなご答弁でした。

 もちろん、税金を使ってやる以上は、きちっとした採算性に関する検討を加えなければならないことは言わずもがななんですけれども、先ほど申しましたように、何もこれさくら市が全部主導してさくら市のお金でやる必要というのはないはずなんですよ。今みたいに例えば、答弁の中で出てきましたホンダ、大きな事業がありますけれども、ホンダであれJAエルサポートの話、それから先ほど申しました葛巻であり、東温であり、いろんな町、市にある民間事業者と協力してやっているんですね。そこが僕は非常に大きなポイントだと思うんです。今、市単独で何かやれって言ったら、本当にお金がないのはよくわかりますけれども、そうじゃなくて市としては道筋をつけて、さくら市全体のまちづくりの構想はこうなんだよという、これがもうできているわけですから、これに従ってあなたのところではこの部分をちょっと担当してくれないかっていう、そんなふうな話に持っていくことはできないのかなと、さくら市としてあっちこっち太陽光発電だ、いや温泉熱利用だ、バイオマスだってやるのはほぼ不可能だと思いますね、そんなことは。そうじゃなくて、先ほど言ったみたいに、一般事業者と進めたり、それから副管理者をやっております塩谷広域に呼びかけて、ほかの市も一緒にやれるようなことがないのかどうか。そんなのを探っていくことも1つだろうと、市長は採算性がどうのこうのとおっしゃったときには、まずまた後ろ向きに第一歩が進んだのかなと思いましたので、そうじゃなくて前向きに一歩進めてほしいんですよ。採算性がとれなければだめだっていうのはよくわかりますから、そこがネックになるようじゃ大変困るんですね。そうじゃなくてどうなんですか、先ほどもPFIの話もしましたけれども、一般事業者の中でこういうことを募るという、一本釣りしてくるというふうな、そういうお考えはございませんか。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 市民福祉部長です。ただいまの再質問にお答えします。

 答弁の内容につきましては、後ろ向きではなく本当に前向きに調査研究してまいるというのは、市長答弁のとおりでございます。

 まず、現在やれるものから始めようということでございまして、現在、バイオマスエネルギーの利用につきましては、まずバイオマスを活用した熱供給が考えられます。

 現在、市内の温泉施設における木質バイオマスボイラーの導入について、一般事業者が検討していると聞き及んでおります。

 これは、剪定枝とか、林地残渣、食物残渣等を木質チップ化いたしましたものを、燃料としまして、その専用のボイラーをレンタルする必要がありますが、従来の灯油ボイラーと比べて、専用ボイラーのレンタル等維持管理費用を差し引いても、十分に採算がこの点についてはとれると見込まれますから、市におきましても細部について支援のあり方を研究、検討を重ねてまいりたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) 大変にありがとうございました。

 東京や大都市にある本社を訪ねて企業を誘致するだけが企業誘致じゃなくて、地元のそういう中小の企業で、将来のことを見据えて頑張っている人たちに声をかけて、育てていくと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、一緒に歩みを進めていくことは非常に大事なことだと思います。ぜひその方面でも頑張ってほしいと思います。

 それから、もう一つ最後のところで市長答弁のところで気になるのは、国の支援という言葉遣いをされました。なるほど大掛かりなプロジェクトであればそれなりに県・国の助成金が必要になることもよくわかります。

 ただ、問題なのは、原発推進という国の政策をつぶさに見てきますと、事実としてあったのは原発を進めるために、ほかの再生可能エネルギーに注ぐ、何ていいますかね、力がものすごくそがれていたんですよね。それがだから国の政策として定着してくるわけでしょう。

 だから、そういうことを考えている国の支援がないとできないみたいな考え方になっちゃうと、さっき言ったみたいに原発事故前の考え方に戻っちゃうんじゃないかと思います。何もさくら市で全部単独でやれなんて、先ほど来、言っていますとおりできないことですし、勧めているわけでもないんですが、国の支援、国の支援、県の支援というふうなことを、まず前面に持ってきちゃうと、じゃ、自治体であるさくら市の考えている方向性は何なんですかっていうことが、今一番大事なのに、国はこっち向いてくれますから、そっちに行きますと、それに付いて行ったほうが金が入りますからということではだめでしょうというのが、私の考え方なんですよ、市長いかがですか、その辺、行政のトップとして大変つらいところだと思うんですけれども、金がなければ仕事ができない。国の言うとおり、県の言うとおりやっていれば、安心だし、もしかしたら楽なのかもしれない、想像できないことではもちろんないんですけれども、原子力発電推進が失敗したのはそこだと思うんですよ、みんな金につられてそっちに行っちゃったわけでしょう。それが今になってようやくおかしかったって気がついているわけですから、よろしかったらその辺のことに関して市長のお考えを聞かせてください。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 先ほども答弁したわけでありますけれども、バイオマスにつきましては、今、国のほうでも、あるいは民間で開発してかなり進んできていることも事実でありますし、民間の方もそういうことをやりたいという話も聞いております。そんなことも行政で支援できる範囲があるわけですから、そういうものを今後、バイオマスというエリアの中で、共通理解を図りながら、国もいろいろな今先ほどお話ししましたように、政策的にも国の支援というのが基本にあると思いますので、そういうものを視野に入れながら民間活力といいますか、そういうものも十分考えながら進めていきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) ありがとうございました。

 先ほどの、五十嵐議員との質疑応答の中でも出てきたことに、若干関係してくるのかなと思いますけれども、今私が市の現状を見ていますと、例えば、小学校の屋根に太陽光発電を設置した。これは学校教育課が担当というか、日常管理をするわけですよね。たいよう保育園のは児童課がやりましょうと。今度のこの庁舎の屋上は総務課ですか、非常時の対応ということで、それはそれでいいんですよ、日常の管理、メンテナンスこれはそれぞれの直接の担当課がやるのが当然だし、一番効率がいいと思うんですが、このバイオマスも含めて、それから今お話にありました、松島地区のことなんかも含めて、市全体の何ていいますか、総括司令塔のような、そういう部局をひとつ考えてほしいなと思っています。そうでないとバラバラなんですよ、言ってみれば、それはもう設備をつけました。これから有効に使いますというだけの話、それはもちろん重要なんだけれども、それだけの話であって、それがさくら市のエネルギー政策として学校ではこうやっていますよと、地区ではこうやっていますよと、いうふうにつながってこないと思うんです僕は。そうじゃなくて、どこか司令塔が1つ、司令塔というか、元締めといいますか、そういうものがあったほうがさくら市としては、新エネルギーのことについて真剣に取り組んでいますよということが伝わってくると思うんですね。

 東温市がそうですよ。きちっと新エネルギー担当課、課だったか、室だったか忘れましたけれども、そういうのをつくって、全国からの視察を受け入れてやっているという、そういうところなんですね。

 ですから、平成27年度に組織機構の再編があるということなので、ぜひそのこともそれまで待たずともいいんですが、ぜひ結婚相談支援も大変でしょうけれども、新エネルギーの市として取り組んでいますということ、現場は学校であり、現場は行政区であり、現場はあっちです、こっちですと、構いませんから、総元締めのような組織をひとつこの際考えていただければ、答弁は結構です。考えていただければと思います。

 それから、若干時間をいただいて、先ほど質問の中で申しました、氏家小学校の増設のことがありますよね。これからですから、どういう建物、場所、広さは決まっているようですが、これからどんな建物を建てようかということなんだろうと思いますけれども、ぜひ振興計画もさることながら、この環境基本計画のあちこちに出てまいりますいろんなアイデアを含めて、総合してまさにインテグレーションなんだけれども、考えますと、唐突かもしれないけれども、県産の木造校舎というのはどうなんですか。1階でしょう、平屋の建物でしょう、今木造で2階、3階できますけれども、平屋なんで木造にして、初めから冷房暖房もこの環境基本計画に載っているような手法をそこで使って、初めから環境に優しい建物をつくりたいと、そんなお考えはございませんか。

 つくづく残念に思ったのは、南小の前に、児童館、児童センターをつくりましたよね。あの屋根なんかを見ていますと、何の遮蔽物もない、非常にきれいな屋根が雨をしのぐ以外、ほかの用事を何もしていない。それ以前からだから、何だろう、第2次総合計画ですから平成13年3月人見町長時代ですよね。それから、さくら市の第1次振興計画、それから今回の環境基本構想、新エネルギーを使って何かやります、検討しますと言っておきながら、あの児童館の屋根は何もしていないという、僕が見ていて非常に残念に思ったわけです。

 なぜそうなのかと言ったら、金が足りなかったという、非情な話といいますか、情けのない話だったんですけれども、ぜひこの際、まだ間に合うようであれば、間に合わせてほしいんですけれども、間に合うようであれば、木造で自然の冷暖房が取り入れられた氏家小の校舎、考えてみるおつもりございませんか、市長。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 今、再質問で、楠議員からそういう質問があったわけですけれども、現実問題として、早急に増設をしなければならないということで、南小学校の増設をしました。

 氏家小につきましても、供用するということで議員の皆さんにご理解いただいて、今、進めている中で、これは教育委員会のほうでPTAの皆さんとか、いろいろな関係の皆さんと協議をして、方向づけが決まってきたように聞いております。ですから、今、急に話をされてもなかなか難しい面があると思います。そんな中で、現状を教育委員会部局のほうで説明をいたさせます。



○議長(鈴木恒充君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(君嶋福芳君) では、今の氏家小学校の増設の件でございますが、経緯から言いますと、当初実際プレハブ的なもので、10年から15年程度を賄うという形の構想を当初はうちのほうとしてはしたところです。ただ、学校教育現場というときに何年間もプレハブ校舎でどうかということで、そのときにPTAの三役さん、あと同窓会の役員さん方、それとあと区長会長さんとあと民生児童委員協議会長さん等が入っていただいた意見交換をやった際には、やはりRCがよろしいんではないかと。というのは、現在の校舎と同じような形の環境をやはり確保したいということをいったときに、RCでということで一度話はまとまっております。

 ただいま、楠議員のほうからそういったご提案もいただきましたが、うちのほうとして今一番優先しているのは、やっぱりスピードということで、来年度中の建設をやはり望みたいというのが学校のほうからも出てきていますので、それを1つ押さえた上で、今その木質という形になった場合に、工期的に可能なのかどうか、そういったところについてはちょっと今話をいただきましたので、ちょっと内部的には再度、その辺については検討させていただければなと思います。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) わかりました。無理を言って大変すみませんでした。

 ただし、今の答弁でやっぱり時間の問題だ、時間の問題だとおっしゃいますけれども、南小の増設のとき以来、議会でもいろんな声があったように、急に出てきた問題じゃないんでしょうと。氏家小の増設にしてもそうですよ。確かに今は時間に追われている。よくわかりますよ。でも先を見据えて、今さっき紹介したみたいに、平成13年人見町長時代に、エネルギーの問題を考えていきますと言っているし、第1次振興計画でもそういうことを言っているわけですよ、既に。だったらそれをトータルに、目に見える形でさくら市ではこんなことをしていますよというのがあったらよかったのになと、死んだ子の年を数えるようでしようがないのかもしれないけれども、時間がないからを言い訳にしてほしくないんですよ。わかっていたんだから。それはとても僕は残念ですよね。

 ですから今、氏家小の増設に関してはRCで結構だと思いますし、確かに時間がないでしょう。今忙しいときに、木造にしたらどうしましょうかみたいなことで煩わしいことをしなくて結構ですけれども、ぜひ、市長のほうには、そういうことを頭に入れてもらっていて、時間がございませんというふうに逃げないでほしいんですよ。前から言ってきたことを実現しましょうということを言っているだけの話なんで、ただ1つは最後に、この環境基本計画の52、53ページのところに自分も後半の審議にかかわったものとして、こんなことを言うのもおかしな話かもしれないけれども、ちょっと足らなかったなと思うのは、やっぱりタイムラインがないんですね。いつまでにどのくらいのという目標が、もっともっと出てきてよかったかなと思います。そうするとやっぱり何ていうのかな、自分で自分を追い詰めることができますから、こういうことについて検討します、こういうことも導入していきたいと思いますじゃなくて、いつまでに何%を、幾つかは出ていますけれども、もうちょっとはっきり示せればよかったかなと、繰り返しになりますが、ぜひ東温市の資料を市長と環境課のほうも目を通していただければと思います。どこかで区切らないと、何だろう、政治家の公約みたいなもので、それがマニフェストにかわってきたという実情もありますから、どこかで金のこと、時間のことをはっきりさせないと、なかなか進まないというレッスンを我々勉強してきたわけですから、こういう計画についても、このことについてはいつまでにどのくらいの予算でやりますと、はっきり出せるような方向で頑張っていただきたいと思います。答弁は結構です。ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(鈴木恒充君) この際、昼食のため暫時休憩いたします。休憩時間は1時20分までといたします。

                             (午前11時52分)

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○議長(鈴木恒充君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

                              (午後1時18分)

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△内藤進君



○議長(鈴木恒充君) 次に、1番、内藤進君の質問を許します。

     〔1番 内藤 進君 登壇〕



◆1番(内藤進君) 皆様、こんにちは。1番、内藤でございます。

 傍聴の皆様には、12月という時節柄、何かとお忙しい中、足をお運びいただきましてありがとうございます。

 私も頑張って一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問をとり行います。

 今回の私の一般質問は、さくら市各計画書・各事業実施要綱等のチェック体制及び見直しについてであります。

 (1)さくら市各計画書・各事業実施要綱等について質問をいたします。

 第1次振興計画が平成18年3月に策定されております。この第1次振興計画がさくら市行政を進める基本計画に当たるわけです。この計画書にのっとって各課がそれぞれの計画書を策定し、その計画書をベースに事業を展開、実施されるということなんですが、前期第1次振興計画の第1章の基本構想策定の趣旨の計画の構成で、その基本構想の中で市民と行政がともに進めていくまちづくりの基本理念、方向性を示すものですと。この市民と行政がというところは非常に大事な部分です。さくら市が目指す将来の都市像、まちづくりの目標、施策の大綱を掲げていますと示されています。

 ?は、最後の部分になりますが、前期基本計画終了時までに施策評価等を実施し、後期基本計画策定に反映させますと書かれています。これらの文言はプラン、計画、ドゥ、実施、チェック、点検、評価、アクション、改善見直し、そして、改善見直しに対してプランニングするとの内容で、PDCAが回っていきますと明記されていると私は理解しております。

 当初計画に対して見直しが入り、軌道修正された計画が実施に移されていくわけですが、相当数の計画書、事業実施要綱が存在すると考えられますが、次の点について市長に質問いたします。?事業実施要綱は、それぞれ何種類ありますか。?計画書、事業実施要綱に対して点検、評価制度が法律で定められているのは何種類あるのか。ご答弁ください。

 次に、(2)さくら市家族介護慰労金支給事業実施要綱の見直しについて質問をいたします。

 この要綱の第1条、目的として要介護高齢者を介護している家族に対し、家族介護慰労金を支給し、介護者の労をねぎらい、その家族の身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者の在宅生活の継続及び福祉の向上を図ることを目的とするとの内容がうたわれています。非常にすばらしい目的であると私も同感です。次に、支給対象者に対して、第2条で書かれていますが、2項に書かれてある過去1年間とは、要介護4または5の認定の効力が発生した日から1年間とすると記されています。要介護4及び5とはどのような内容なのか調べてみました。要支援1と2、これは若干の問題はあるものの、ひとり暮らしでも可能なレベル。要介護1、ほとんど自立しておりひとり暮らしも何とか可能、できれば家族との同居が望ましいレベル。要介護2、車椅子使用であったり、起き上がりなどが困難、ひとり暮らしは難しいレベル。要介護3、ひとり暮らしは不可能と思われる。食事や排せつなど、第三者の援助が必要なレベル。要介護4、日常のほぼ全般において援助が必要、家族の介護では難しい。プロに託すべきレベル。要介護5、いわゆる寝たきりであり、経管栄養、鼻やおなかから食事をすることです、そういうレベル。これは非常にわかりやすく説明してあると思いました。

 そこでですが、要介護4及び5のレベルは、整った施設の中でプロに託すべきと説明しています。家族介護レベルを超えていると理解すべきと言えます。家族介護慰労金支給事業申請者は、本年度、何件あるのか担当課に確認したところ、申請者は現在ありませんとの回答でした。なぜ申請者がゼロ人なのか。私は申請に当たってのハードルが高いと確信しております。なぜなら、要介護4、5レベルは、日常のほぼ全般において、援助が必要であり、また寝たきり、経管栄養するレベルなわけですから、当事者は施設で治療を受けているとみなすのが適当と考えられます。だから、申請者がいないと考えると言えます。申請内容の高いハードルを見直してはいかがですか。

 市長に質問いたします。

 ?過去の支給実績はどのようになっていますか。?第2条2項の要介護4、または5に要介護3も加え、見直す考えはありますか。ご答弁ください。

 続きまして、(3)さくら市在宅寝たきり老人重度障害者(児)紙おむつ支給事業給付事業実施要綱の見直しについて、質問いたします。

 この事業は、本当にきめ細かな支援事業の一つであると私は実感いたしました。この事業実施要綱を読んでいて気になる条文があります。それは、第4条1号の65歳以上の者で、おおむね6カ月以上寝たきり状態にあり、紙おむつを必要とする者と規定されております。この条文のおおむね6カ月以上寝たきり状態の文言が非常に不自然に感じられました。なぜ6カ月以上寝たきりが確認できなければ支給できないのか。私には理解できません。ここは見直す部分と考えます。

 そこで市長に質問いたします。

 ?過去の支給実績をお答えください。?第4条1号のおおむね6カ月以上寝たきり状態の判断期間を直ちに支給できるように見直す考えはありますか。この2点についてお答えください。

 次に、(4)不妊治療費補助金交付要綱の見直しについて質問いたします。

 この要綱の第1条趣旨に、本市在住の夫婦が不妊治療を受ける場合はと書かれており、夫婦が不妊治療の対象であるとは読み取れますが、第2条定義、この告示において不妊治療とは、不妊症と診断された者に対して医者により行われる体外受精、顕微受精及び人工授精を言うと書かれております。この第2条は、女性側の治療と受け取られる印象を与えます。男性側についても、この治療に至るまでに検査は行われますが、不妊の原因は、主に女性側にあるかのような印象を与えてしまうと私は感じました。それは間違いであると思います。不妊の原因は女性にしても男性側にしてもヒフティヒフティの観点から不妊の原因を見つけなければならないと私は考えております。男性側にも50%の原因が存在すると理解したら、違った観点から検査をし、治療を受けることができると考えます。女性側のストレスは、大幅に解消されるはずです。現在、保険適用となっている治療法は、女性7種類、男性1種類です。これには疑問を感じます。

 そこで市長に質問をいたします。

 男性不妊の原因をリストアップし、その中で最も治療効果が期待できる治療を数種類提示し、男性不妊治療を明文化し、助成対象者に指定する考えはありますか。

 全部で7項目の質問をいたしました。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 内藤議員の質問にお答えをいたします。

 まず、さくら市各計画書・各事業実施要綱等のチェック体制及び見直しについて、さくら市各計画書、各事業実施要綱等についてお答えをいたします。

 本格的な人口減少、少子高齢化や地方分権、国際化の進展、高度情報化、環境問題の対応など、私たちを取り巻く環境は大きく変わろうとしております。そのような社会環境の変化の中で、市民の意向を十分に反映した将来を見据えたさくら市のまちづくりに向けての基本理念、目標を掲げるとともに、この実現に必要な基本的な考え方を施策の大綱として定めたさくら市第1次振興計画を平成18年の3月に策定をいたしました。この計画は、市政運営の最も基本となる最上位計画となるものであります。市民の皆さんの暮らしや福祉などを取り巻く各分野の施策の具体化、実現化を図るため、この振興計画にある施策の大綱に沿って、都市計画、福祉、環境など、整備計画などを除いて平成25年度当初においては、24部門別の計画書等とその施策を実現するために200以上の事業実施要綱等を定め、取り組んでおります。

 次に、点検・評価制度が法律で定めているのは何種類あるかにつきまして、お答えをいたします。

 平成18年12月に教育基本法が改正され、さらに平成19年6月に教育委員会制度を規定する地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正をされまして、平成20年4月から施行されております。この改正では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすために、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行いまして、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表することが義務づけられました。

 また、点検・評価を行う際には、教育に関し学識経験を有する方の知見の活用を図ることも規定されております。さくら市教育委員会におきましても、この法律に基づきまして、7月に3名の有識者からなる評価委員会において、点検・評価を行いまして、8月に議会へ報告した上で、ホームページに掲載をし、市民の皆さんに公表しているところであります。

 次に、2点目のさくら市家族介護慰労金支給事業実施要綱の見直しについてでありますが、現在、家族介護に関しましては、無理を重ねる家族介護と言われております家族依存型から在宅サービスを適切に活用する家族介護と言われる家族支援型への転換をしております。このような急速な高齢化と家族形態の変化を背景といたしまして、高齢者が住みなれた地域で安心・安全な生活を営めるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスの充実を基本方針といたしまして、要介護者を介護している家族のさまざまなニーズに対応するため、各種在宅福祉サービスの提供とあわせまして、在宅で寝たきりの高齢者や認知症の高齢者を介護している家族を対象に、日ごろの介護疲れを癒やし、心身のリフレッシュを図るとともに介護に関する悩みや体験等の意見、情報交換の場として家族介護者教室と認知サポート養成講座を開催しております。支援のためのネットワーク構築に向けた取り組みも進めているところでございます。その在宅福祉サービスの1つといたしましては、家族介護慰労金支給事業及び在宅寝たきり老人等、寝たきり重度障害者や重度障害児の紙おむつ給付事業がございます。どちらも在宅にて介護されている家族のご苦労を若干でも支援できればと事業を進めているところでございます。

 家族介護慰労金につきましては、現在、支給実績はございませんが、把握している限りでは、要綱を見直した結果、3名の方が該当するとなる、そういうふうに思われます。

 次に、3点目のさくら市在宅寝たきり老人等、寝たきり重度障害者、重度障害児の紙おむつ支給事業実施要綱の見直しについてでありますが、平成21年度に195名の利用者がありましたが、平成25年の11月現在においては、340名と約1.7倍の増加となっております。在宅の介護をされている方が、多数おられる現状でもあります。

 このような中、市では対象者と直接訪問する機会が多い民生委員、地域包括支援センター等と協力体制を強化いたしまして、在宅福祉サービスの制度の周知を図るとともに、お一人でも多くの方々に支援をできるよう推進をしてまいりたいと、そのように思います。

 なお、2点目、3点目の詳細につきましては、市民福祉部長からお答えをいたします。

 次に、4点目の不妊治療費補助金交付要綱の見直しについてのご質問にお答えをしたいと思います。

 日本人の6組に1組の夫婦が悩んでいると言われている不妊症でございますが、世界保健機関の不妊症に関する調査では、男性因子が絡むケースが不妊症例の約半数に上がっていると言われております。しかし、日本では不妊症治療を行っているのは、婦人科が大半でありまして、不妊症は女性の問題というイメージが非常に根強く不妊症治療はまず女性が婦人科に行くことが多いのもそれが現状であります。

 現在、さくら市におきましても、少子化対策の一環といたしまして、平成19年度から不妊治療のうち健康保険が適用されていない体外受精、顕微授精を受けた方に対しまして、その費用の一部を助成しております。できることなら、不妊症の半数を占める男性の不妊症治療をすることで、体外受精から自然妊娠が可能になれば女性の負担は大幅に軽減がされるはずである。そのように思います。しかしながら、男性の不妊症は先ほどお話がありましたように、かなりのマイナーな部分で専門医も全国的に数も少ないということで、医療側の治療環境も整っていないのが現状であります。この男性不妊の相談につきましては、本県でも今年度からとちぎ男女共同参画センター内に、栃木県不妊専門相談センターで、専門医による面接相談を始めたところでございます。

 市におきましても、相談センターの利用促進を市のホームページや広報さくら等で広報を行いまして、周知を図れるように努めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、適切な男性不妊治療がなされず、女性が不必要な不妊治療の負担を引き受けることは、改善する必要があると思われます。さらに、不妊治療を受けても全ての夫婦が子供に恵まれるわけではございません。結果が保証されないからこそ、成功率を上げる体制を整えまして、男性側の問題も含めて手を尽くすべきと考えております。

 このように、不妊治療を受けるご夫婦にとっては、精神的、肉体的及び経済的な負担も大きく、今後におきましても、妊娠に関してさまざまな悩みや不安を抱える夫婦が増加していくものと考えられます。

 そこで、議員のご指摘の男性不妊治療に対しまして、市が助成できるものはないか早急に調査研究いたしまして、医療技術の進歩に伴い治療法が確立されたときにはその重要性に鑑み、いち早く支援できるように取り組みますので、ご理解をいただきたいと、そのように思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。

     〔市民福祉部長 大木陽一君 登壇〕



◎市民福祉部長(大木陽一君) 市長答弁に補足説明申し上げます。

 まず、家族介護慰労金支給事業についてであります。

 本事業は、要介護認定者を介護されているご家族の方に対して年額10万円の慰労金を支給することにより、その労をねぎらい、身体、精神及び経済的負担の軽減を図るとともに、継続的な在宅生活と福祉の向上を目的とした事業でございます。

 支給対象は要介護認定にて要介護4、もしくは要介護5と判定され、過去1年間、介護保険サービスを利用せず、かつ入院日数が90日以内の方を介護されているご家族の方であります。しかし、近年において支給実績がなかったことから、本年4月から支給対象要件であった住民税非課税世帯を外し、広報紙、ホームページ等で広くPR活動をしてきたところです。今後は要件を満たした支給対象者には、申請を促してまいりたいと考えております。しかしながら、老老介護や現役世代の在宅介護に伴う離職等が社会問題となっている実情もございます。また、介護されているご家族のさまざまなご苦労も理解しているところでありますので、本事業のさらなる支給対象要件の拡大に関する検討が必要かと思います。

 具体的には、介護、医療の各種データをもとにシミュレーションを行った結果、要介護4、5から要介護3まで拡大した場合、15名から18名程度の対象者がふえると想定しております。ただし介護保険サービスの利用状況は、非常に流動的なものでございますが、ご家庭での介護でご苦労されている1人でも多くの方々に支給できるよう、事業拡大に向けた周知期間を考慮した上で、早期での事業実施要綱の改正を検討してまいりたいと考えております。

 次に、在宅寝たきり老人等紙おむつ支給事業給付事業についてであります。

 本事業は、65歳以上の高齢者や重度障害者等で6カ月以上寝たきり状態が継続し、紙おむつが必要な方に月額5,000円を給付するもので、利用対象者数は、現在約340名と在宅サービスの中でも最も需要が増加している事業でございます。しかし、給付要件におおむね6カ月以上寝たきり状態にあることが付されており、病状等が急激に変化した場合、突然寝たきりになり紙おむつが必要となっても、寝たきりの実績がないと紙おむつの給付が受けられないという側面もございました。

 そこで、紙おむつが必要になった方には、迅速に給付が受けられるよう、おおむね6カ月以上寝たきり状態という、この給付要件を撤廃することで、要綱の改正を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) では、家族介護慰労金支給事業について、再質問させていただきます。

 今のご答弁で、家族介護慰労金支給事業は要介護3まで拡大して、早期に事業実施要綱の改正を検討すると私は理解させていただきました。前向きのご答弁だと思います。

 そこで、再質問ここでいたしますけれども、この家族介護慰労金支給事業における県内の支給状況をお答えください。



○議長(鈴木恒充君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(阿久津裕子君) 内藤議員の再質問にお答えいたします。

 本市と同じように年額で支給しているのは、宇都宮市のほか9市町でございます。また、3カ月ないし4カ月に一度という形で支給しているところは鹿沼市のほか12市町でございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) 今の答弁で、さくら市は年に1回ということなんですけれども、この慰労金という性格上、やはり年1回のご苦労さまではなくて、月1回の支給を考えるとか、もしくは年3回から4回に支給回数をふやして実施することはできませんか。この部分についてお答えください。



○議長(鈴木恒充君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(阿久津裕子君) 内藤議員の再質問にお答えいたします。

 ご苦労されておられる家族のことを考えまして、適切な支援がスピーディにできるよう総合的に考え検討してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) 今も早急にと言っていただけましたので、これは早急にしてくれるものと私も前向きに捉えていきます。受給者の皆さんに、本当にこれは喜ばれるようにしてくださるようお願いいたします。

 続きまして、さくら市在宅寝たきり老人等重度障害者(児)紙おむつの実施要綱についての再質問をさせていただきます。紙おむつ給付事業については、6カ月以上の寝たきりの給付条件を撤廃すると言っていただきました。大変すばらしいご答弁ありがとうございます。これは本当に関係者の方にはすばらしい朗報だと思います。

 そこで、もう一度再質問したいんですけれども、紙おむつ給付事業で、65歳以上の者、または重度障害者(児)とありますけれども、この65歳以下で寝たきりになっている方についても、給付することはできませんか。ご答弁お願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(阿久津裕子君) 要綱の改正をしている中で、その他特に市長が必要と認めるものを加えているところでございます。65歳以上の方の場合は、地域包括支援センターの職員が訪問して調査を行います。65歳以下の方の場合は、市の保健師が訪問して調査をいたします。その上で、寝たきりと状態が確認された時点にて給付を開始いたします。

 なお、実施予定につきましては、来年1月から実施していく考えでおります。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) この部分は市長が必要と認めた部分という形で、対応してくれるということでよろしいのかなと思います。あと、今のご答弁の中で、来年1月からこれを実施しますということですので、本当にこれご答弁されてくれた以上、きちんとこの1月に向かって、抜かりのないように実施できるようにお願いいたします。

 続きまして、この関連事業、質問でさくら市の敬老祝い金条例について、ちょっと再質問させていただきます。

 この条例には、祝い金を送るという形になっているんですけれども、祝い金を送るのも1つの方法なんですけれども、別に記念品を贈るとか、温泉券を贈るとか、祝い金以外にも考えてみたらどうかなと思ったんですが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 保険高齢対策課長。



◎保険高齢対策課長(高橋輝男君) 内藤議員の再質問にお答えいたします。

 本事業は、合併以来、現行の条件で祝い金を支給しております。しかし、平均寿命の延伸に伴いまして、対象者、事業費ともに増加傾向にございます。特に77歳高齢者への祝い金支給につきましては、平成24年の平均寿命が支給年齢を超えておりまして、長寿を祝うための給付でいう趣旨が薄れてきております。このため、町内外より見直しを求める提案がなされているところでありまして、人生の節目である、老後を迎えた人を敬いつつ、市の財政運営の健全化の一助とするために、課題の整理を事務事業評価の2次評価会議で検討を行いまして、さくら市敬老祝い金条例全般において、方向性を見出していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) よりよい方向を検討してみてください。お願いいたします。

 続きまして、さくら市の各計画書、各事業実施要綱等のチェック体制及び見直しについて再質問させていただきます。

 不妊治療補助金交付要綱の見直しについては、再質問はいたしませんけれども、早急に調査研究をして不妊治療の機会をふやすことを期待いたします。

 では、今言った内容について再質問させていただきます。

 24の部門別計画と200以上の事業実施要綱等があり、法的根拠による点検評価は、さくら市教育委員会が実施している教育に関する事務事業の点検、評価報告書だけであるとのことですが、各部門で事務事業評価を実施しているのは承知しておりますが、各計画書も同様に評価審査が行われているわけです。ただし、これはやっぱり内部評価と私は理解しております。この内部評価と市民が構成委員である策定委員会で、基本的に計画書ができ上がった時点で、解散と書かれているわけなんですね。それがゆえに内部評価になってしまうという部分もあるとは思うんですが、これを見直すべきだと私は考えております。策定委員会にも、PDCAに参加、参画するべきだと考えております。

 その中で、私、このさくら市の環境基本計画の改訂版、平成25年3月に出た計画書ですけれども、その81ページに出ているんですけれども、計画の進行管理体制という形で、環境基本計画は計画に当たるわけです。市の取り組み、市の事業者の取り組み等々実施という形で、ここに出ております。これはごくごく当たり前な形なんですけれども、その3段目に点検評価チェック、この部分で第三者の評価委員会が入っております。それは何かというと、策定委員会がそのまま継続をして取り組み状況を毎年確認しますという形で、ここにきちんと明文化されております。これがものすごく私は必要、なおかつこれからの方向性じゃないかと考えております。

 こういう基本計画にしても、要綱に対してでも内部評価はそれはそれでいいんですけれども、やはり市民とともに協働でやろうということになれば、この部分はやはり第三者が入らなければいけない。入ったほうがより客観的な評価、見直しができるであろうと。そういうことができれば、より内容のよい計画が立ち上げられるというふうに考えております。

 そういう部分も含めまして、このような方向で内部評価だけではなく、第三者を交えた外部の点検、評価制度を確立する考えはありますか。市長、お答えください。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 内藤議員の再質問にお答えをいたします。

 平成25年の3月に見直しされましたさくら市環境基本計画が例に挙げられましたけれども、この計画では、計画を推進し、進行管理するために、環境の審議会、市民環境会議、策定委員会、町議において、点検・評価を行うとともに、ホームページによる公表を明記しております。

 また、現在計画作成中の第3次さくら市男女共同参画計画につきましても、委員による評価を明記する予定でおります。議員ご指摘のように、計画は策定した段階で終わるものではありませんので、その後の進行管理、外部を含めた評価も重要であることを念頭に置きまして、第三者などの点検評価を取り入れられるように、今後の計画策定等においても、検討していきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) ありがとうございます。今、市長答弁にありましたように、本当にバランスのとれた点検評価制度が確立できますよう期待しておりますので、それと同時に今の要綱等の中で直ちに早急に実施するといった部分は、本当にこれは待ったなしで予定どおり実施していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(鈴木恒充君) この際、暫時休憩といたします。休憩時間は2時10分までといたします。

                              (午後1時57分)

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○議長(鈴木恒充君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

 21番、矢澤功議員から早退の通告がありましたので、ご報告申し上げておきます。

                              (午後2時10分)

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△加藤朋子君



○議長(鈴木恒充君) 次に、5番、加藤朋子君の質問を許します。

     〔5番 加藤朋子君 登壇〕



◆5番(加藤朋子君) 5番、加藤です。

 傍聴の皆様、お越しいただきましてありがとうございます。風邪がはやっているようですので、皆さんもぜひご自愛なさって、議会を乗り切っていきたいと思います。

 では、早速ですが、質問に入らせていただきます。

 今回の質問は、空き家、空き地対策についてであります。

 近年、我が国では、空き家が増加してきています。全国の空き家の推移を見ると、昭和38年の52万戸から一貫して増加を続けてきております。平成10年には767万戸と500万戸を超えました。5年ごとに総務省が実施している住宅土地統計調査というのがありますが、これにおける最新の平成20年度、25年にやりましたけれども、まだ結果が余り出ていないので、20年度が最新のものになります。この数値においては、全国の空き家総数は約757万戸であり、空き家率というのは13.1%となりました。これは平成15年度の前回の調査よりも0.9ポイント上昇しております。割合にしてみますと、ほぼ7戸に1戸が空き家という状況であります。この数字は今後さらなる少子高齢化の進行や人口減少、または産業構造の変化等により、一層増加するものというふうに予測されています。

 空き家は、人が住まなくなって手入れがなされなくなると老朽化が進みます。地震や台風、竜巻などの天災によって崩壊する危険性も高まります。さらに、不審者が入り込んだり、ホームレスが寝泊まりしたり、子供たちがたまり場にしたりといった防犯上も大変好ましくない状況が発生します。地域の治安が悪化します。放火もしくは火遊び等による出火のおそれもあります。庭があれば雑草や樹木が生い茂り、隣地を脅かしたり害虫が発生したり、落ち葉が周囲に舞ったり、ごみが不法に投棄されたり、景観が悪化したり、これらのことは近隣の不動産価値を低下させます。また、崩れ落ちそうになった廃屋が1軒あるだけで、周辺の町並みに景観上もさらに周辺に住む住民の方たちにも心理的にも悪影響をもたらします。また、老朽化していなくても、空き家が増加することで、地域の活力が低下したり、行政運営についても、効率性が低下したりするなど、さまざまな問題を引き起こします。

 これらの空き家の問題が悩ましいのは、空き家が所有者の私有財産であるため、あくまでも管理責任は所有者に委ねられているという点であります。たとえ、近隣の人たちにとってどれだけ空き家の散在が迷惑なことになっていても、第三者が勝手に解体や撤去などの処分をすることは難しく、現行の法律の体制の中では、ほぼ不可能と言っても過言ではありません。あくまでも、所有者が状況を改善する。このことを期待するしか手の打ちようがないことです。

 しかし、放置して手をこまねいているには、空き家のもたらす問題が余りに大きいことから、近年、対策に乗り出す自治体がふえてきました。平成22年7月に所沢市が制定した所沢市空き家等の適正管理に関する条例、これを皮切りに、地方自治体で独自に条例を設けるなど、積極的に対策に乗り出す動きが全国的に加速しています。既に条例を制定した自治体は、国交省がことしの25年の1月現在で把握しているところでは138自治体に及ぶということです。その後もまだまだ新聞記事等でごらんになっているように、ふえてきているようなので、現在200を超えるのではないかという予測もあります。

 さて、当市においても、空き地が目立つようになってきました。私は議会を終わるごとに議会報告書をポスティングして歩いておりますが、3カ月前にポストに入れたものがそのまま雨にぬれて放置されているものを見ることも多くなってきました。また、空き家の近隣にお住まいの方から、困っているんだよという相談を受けることもふえてきました。

 本市においても、着実に空き家に起因するもろもろの問題が発生してきているというふうに考えます。そこで、本市における空き家、そして空き地、空き店舗、今回はちょっと空き店舗は余り触れないかもしれませんが、これらの現況とそれに由来する問題の発生状況、対策、さらに今後どのような対策を行っていくかということをもし市長のほうでお考えでしたら、そのお考えを伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 加藤議員のご質問にお答えをいたします。

 空き家、空き地対策についてのご質問でありますが、現在空き家については、議員ご指摘のとおり、全国的に増加の傾向にあると、そういう状況であります。また、近隣の住民の方々が火災や不審者の出入りなど、不安を抱えており、防犯、防災上からも問題であるとまず認識をしているところであります。空き家と一口に言いましても、そこには、それぞれの先ほどお話がありましたように、所有者がおられるわけであります。市がかかわることは容易なことではございません。しかしながら、管理されず、放置されたままの家屋等には、さまざまな問題が生じる可能性があるため、何らかの対応が必要と考えております。

 市内の空き家の状況につきましては、環境美化条例の規定によりまして、土地の所有者に土地の適正管理や環境美化上、必要な措置を講じるよう義務づけられていることから、定期的に空き地調査を実施いたしまして、あわせまして市民からの苦情等に基づきまして、廃屋等の空き家の状況を把握しております。

 本市では、平成24年度に空き地や廃屋等の苦情を36件、平成25年度現在までに30件を受けております。その際の対応といたしましては、市民からの連絡に基づきまして、当該空き地、空き家の現地確認及び所有者の調査を実施いたしまして、所有者に対し適正な管理をしていただくよう口頭なり、また、文書によりまして指導しているところでございます。その結果、全てが良好な対応をしていただいているところでございますけれども、なお、現在の空き家状況情報としましては、一般住宅が58件、空き店舗が19件でありまして、合計77件の家屋を空き家として把握しております。空き家を放置し続けますと隣の敷地に崩れてきたり、雑草が生い茂り、ごみの不法投棄の先になるなど、周辺の生活環境が悪化するとともに、放火のおそれがあるなど、治安上の問題も懸念されるところでございますが、空き家の所有者の所在が不明のために連絡をとれない。あるいは取り壊すべき状況にあるのか、また、修繕して再利用できる状況にあるのか。判断が困難であるということなどで、対処が非常に難しい面があることも確かでございます。

 また、空き家、空き地は個人等の財産であることから、所有者自らの責任において、適正な管理をすべきではありますけれども、世帯の高齢化、核家族化、移住によりまして過疎化、固定資産税の問題から所有者による管理が難しくなってきていることや、ライフスタイルの多様化によりまして、地域コミュニティーの希薄化により、住民同士の監視の目が行き届かなくなってきていることなど、複雑な問題を抱えている状況もあります。

 今後、空き家が増加していくことは予想される。そういうことから、建物、その他の工作物が老朽化もしくは台風等の自然災害により、倒壊するおそれや建築材等の資産による危険な不特定者の侵入による火災、あるいは犯罪が誘発されるおそれがないように、所有者や地域住民による自発的な管理を促していきたいと考えているところであります。

 そのため、本市の状況と先進自治体の取り組みの成果を参考にしながら、空き家等を適切に管理するための条例の制定を含めまして、関係課が一体となった総合的な取り組みを検討いたしまして、空き家、空き地の適正な管理を今後図っていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 詳細なるご答弁ありがとうございました。

 市長答弁の中にありましたが、今まで苦情を受けた中で対処していただいたら、良好に対応していただいたと聞きまして、大変安心しました。まだまださくら市民は良心的な方が多いのかなということで安心いたしました。がしかし、いずれにしても、58件の家屋、19件の店舗が空きである。合計で77件ということですね。この内訳としまして、例えば、特定空き家というような名前がついているようなんですが、今にも崩れ落ちそうだとか、危険だとか、そういった対処すべきものをそういうふうに分類しているようなんですが、そういう特定空き家に分類できるようなものはどの程度あるのか。把握していらっしゃるようでしたら、お願いします。



○議長(鈴木恒充君) 環境課長。



◎環境課長(田崎次男君) 加藤議員の再質問にお答えいたします。

 空き家関係につきましては、私ども環境課で垣根を越えて各課にまたがりますけれども、環境美化条例に基づき、うちの職員、臨時職員ですね、毎年度調査しております。今、市長答弁もありました家屋関係、それについては、つぶさに調査を行っています。つぶさというのは、外から見た状況でございます、あくまでも。他人様の土地ですから、むやみに中には入れませんから、外から見た状況、写真を撮影しまして、その中身を空き家である。その中身は近隣の住民の方に確認をとっております。さらに、外壁の破損状態、あるいは空き地の雑草の繁茂の状態等々を確認とりまして、私どもで中身を把握している状況です。それについては、もちろん個人情報がございますけれども、所有者の方については、固定資産税の情報等を税務課の協力をいただきまして、所有者の調査をしております。

 そういった中で、我々で市民からの苦情といいますか、そういったものを毎年受けております。今年度は先ほど市長答弁もございましたように、平成25年度におきましては、30件ということになっています。その中の内訳といたしましては、家屋について1件が実際ございました。その中身についても、指導はさせていただいております。環境美化条例についても、私どもはまずもって電話がわかる場合は電話で連絡とりまして、それについては、約20件、電話でちょっと確認とれないものは、美化条例に基づいて指導書というのがございますので、市長名で指導書を送付しております。それが10件、さらに申し上げますと、その内訳といたしましては、市内が13件、市外が17件という状況でございます。先ほどの状況の何件だという中身については、詳細、細かくは分類していないので、大変申しわけありませんけれども、その辺、分類をしまして後で回答したいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) そうですよね。環境課が所管かどうかというのもちょっとわからないところですよね。この空き家問題のもう一つの難しい点というのは、各課にまたがる部分が多いというところなんですね。今現在はそうしますと、環境課が一応対応はしているけれども、本来の担当は空き家は環境課ではないという認識でよろしいんですか。



○議長(鈴木恒充君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時25分)

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○議長(鈴木恒充君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後2時26分)

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○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまの再質問にお答えします。

 ただいま、環境課長のほうから回答させていただきました件につきましては、さくら市の環境美化条例に基づきましての苦情等々の観点からの回答でした。

 もう1点、空き店舗につきましては、商工観光課のほうで、空き店舗の利活用ということで、以前調査した結果を踏まえての回答となります。危機管理上の議員ご指摘の危険な倒壊のおそれがある空き家等につきましては、総務のほうになるかと思いますけれども、申しわけありませんけれども、調査のほうしておりませんので、今後、横の連絡をとりながら、どのように対応をしていくかを検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございます。多分、どこの自治体でもやはり同じような問題を抱えているようです。空き家というとどこが対応するのかというのは、とても悩む例が多いらしくて、国交省のほうで、今空き家対策いろいろ取り組んでいまして、そのホームページの中にも、空き家等の適正管理等に関する庁内連携体制の例などというページがありまして、各地の自治体でどういうふうに取り組んでいるかという例が書いてあります。それを見ると、理財部、市民生活部、環境部、土木部、都市計画部、建築部、消防部と、本当にたくさんの課がかかわってきます。これはやはり連携をとらないとやっていけないことなのかなという部分で、やはり先ほど市長答弁の中にも条例化を考えていらっしゃるということです。条例をつくるに当たっては、やはりたくさんの方たちの英知を集めて、それからノウハウを集めてやっていかなくてはいけないのではないかなというふうに思います。

 先ほど来の議員の質問の中にも、やはり担当部署をつくってほしいとか、所管を設けてほしいとかいう話がたくさん出てきましたが、私もこれ空き家に関して、条例をつくるならば、タスクフォースでもいいです。そのときの条例に関してでもいいですけれども、やはり各課連携しての体制をまずつくっていただくのが、とても大事ではないかなというふうに考えますが、市長の考えはいかがですか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) こういう社会状況がいろいろな変化をしてきますと、庁舎内にも垣根を越えてとか、いろいろ話があります。また、市民課の中でも、やはり垣根を越えてお互いに連携をしていかなければならない。こういう社会になってきたのかな、そういう思いがあります。でありまして、今回の一般質問の中にも、いろいろと条例とか、そういうものをこれからつくっていくということの中でも、やっぱり垣根を越えてそれぞれの所管が市民の安全・安心のいろんな業務を遂行しているんですが、そういうものを1つのわかりやすく窓口を一本化するようなものが、このことだけじゃなくして、いろいろな面で出てくると思いますので、今後の機構改革の中で、それも十分に組み入れて、検討していくべき問題だと思います。ですから、機構改革が27年という話がされてきましたけれども、それまでにはそういうものができ上がるように、それぞれの所管がそれまでにつくり上げていくという気持ちでないと27年にはできないわけでありますから、そういうことで心して進みたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) よろしくお願いします。やはり機構改革、とても大事なことだと思います。今までは、予算づけも事業ごとでしたけれども、今度は予算づけも1つのテーマ、ワンイシューに関して各課またがってというようなことも検討していらっしゃるという、この行政改革大綱の中でちょっと拝見しましたので、それらも含めて機構改革で取り組んでいただければと思います。

 それから、空き家、空き地対策なんですが、今、環境美化条例の中で、環境課が取り組んでくださっていますけれども、それと含めてやはり防犯とか防火上でもすごく問題が多い部分がありますよね。そうなると、庁内だけではなく、例えば防犯ですと、警察ですとか、防火ですと、消防署ですとか、そういった役所との連携も必要だと思うんですが、その辺の情報提供ですとか、連携はどのようになっていらっしゃいますか。現状で教えていただければと思います。



○議長(鈴木恒充君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時31分)

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○議長(鈴木恒充君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

                              (午後2時31分)

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○議長(鈴木恒充君) 環境課長。



◎環境課長(田崎次男君) ただいまの再質問にお答えします。

 私ども、先ほど申し上げました空き家、市の調査ですね、これについては、氏家消防署、喜連川消防署には、情報を提供しております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) わかりました。ぜひその方向で連携も大事だと思いますので、進めていただければと思います。

 それと、もう一つ、行政区長さん、もしくは民生委員さんとは連携はどのようになっていらっしゃいますか。各課にまたがるので、本当に答弁が大変かと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時32分)

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○議長(鈴木恒充君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

                              (午後2時32分)

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○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 加藤議員の再質問にお答えいたします。

 今環境課長から答弁あったほか、申しわけありませんけれども、横の連絡がとれていないという状況でありますので、今後、ほかの自治体の空き家に関する条例の制定の際に、その辺の構築も進めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ぜひお願いします。これは高齢化対策の中でも、やっぱり孤独死を防ぐですとか、それから、あとは民生委員さんだけでなく行政区の私も行政副区長を以前やったことがあるんですが、そのときに区費を集めるのにやはり1軒1軒歩いて、空き家を把握しています。なので、行政区長さんに聞けば、かなり詳細なことがわかると思います。今さら改めて調査員を雇わなくても、連携をとればかなりの情報が得られると思いますので、行政区長さんは歓迎してくれると思います。市が動いて、そういったことに対策を立ててくれると。行政区長さんのほうにもかなりの苦情が困っているんだよという苦情は来ていると思います。市のほうから歩み寄って、情報提供しよう、連携しようとすれば、かなり喜んでいただいて、うまい形で、いい形で連携がとれると思いますので、ぜひそちらのほうも進めていただければというふうに思います。

 あともう一つ、ちょっと聞きづらいんですが、住民がまだ住んでいて、しかも景観条例上、問題があるとされるよくいうごみ屋敷ですね、的なものが散見されるんですが、こちらに関しては今まで苦情ですとか、対応されたようなことはあるんでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 環境課長。



◎環境課長(田崎次男君) 加藤議員の再質問にお答えします。

 先ほど、件数25年度30件と申し上げました。私どもに市民から直接そういったお宅があって困っているという状況の苦情はありません。ですけれども、私が市内を巡回、あるいはそう見たときには、数件見受けられるかなという家もなきにしもあらずでございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) そちらのほうはちょっときょうの空き家とはずれますので、また対応のほうよろしくお願いします。

 それでは、条例化の話についてちょっとお伺いしたいと思います。

 条例化を進めてくださるという答弁で、私もぜひ期待します。ここ私が通告書を出してから、とんとんと下野新聞にも宇都宮ですとか、小山ですとか、大田原ですとかあちこちの県内の自治体でも条例化進めるという新聞記事が出まして、まるで後押しをされているような気がしたんです。今の状況ですと、県内では足利、鹿沼、小山、栃木、それから宇都宮ですね、大田原あたりがもう条例制定しているか、進めている状況にあるようです。やはり、どこの自治体でもこの問題は大きな問題である。対策を進めるには、条例をつくることが最善であるということで、進んでいるんだと思います。なので、さくら市もぜひ進めていただければと思います。

 条例をつくる上で、幾つかクリアにしていかなくてはいけないような部分があるんですよ。例えば、条例で行政処分を行う内容とか、程度ですね、あとはその拘束力に関して、これ温度差があります。例えば、今でも美化条例の中では勧告までが行われますよね。でも、空き家条例は、あちこちの様子を見ますと、まず調査をする。それから、何とかしてくださいという勧告をする。それから、この勧告を受け入れてもらえない場合は、ちょっと強く命令をする。そしてその命令に対して、正当な理由なく応じない場合は、看板を設置して公表するというところまで行くところもあります。その設置しても何らかの対応がなかったという場合は過料を賦課する。罰金ですね、罰金を取るというところもあります。これは島根県の松江市、5万円の過料を取るというところもあります。そして、さらに代執行をするところもあります。つまりは、放置されていて誰も何もしないようなところ、しようがないから更地にするなり、取り壊しするなり、きれいにするなり、それを行政がやると。その後で費用を請求するというような形をとっているところもあります。そこまで条例に盛り込んでいるのが秋田県の大仙市とか、松江市ですね。ここまでやるところもあります。宇都宮もどうやらこの代執行を含めて今パブコメをやっているところなんですが、やるようなんです。これどこまでやるかというのは、すごく悩ましい問題だとは思います。ただ、つくるからには、効果がなければ意味がないと思いますので、どの程度まで踏み込むのかに関して、いろいろと調査研究をしていただいて、一番よい形をつくっていただければなというふうに思います。これは答弁は結構です。

 それと、その条例というのは多分、決まりですよね。「ムチ」のようなものかなという気がするんです。それと同時に「アメ」を与えて何とかきれいにしてください。何とかお願いしますよ、これあげますからね的な、そういった方向での政策もいろいろあります。

 例えば、国交省は今、空き家の解体費用ですね、これの2分の1を国で持つよということを去年ですか、始めましたよね。それから、足立区などはそれに上乗せして、上限100万円で補助をするというようなことも始めています。さくら市ではいかがなんでしょうか。国交省が半分持つと。それに対して自治体も少し補助をするよというようなことを始めているところもあるんですが、さくら市ではそういったことはやっていらっしゃいますか。いかがですか。



○議長(鈴木恒充君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時39分)

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○議長(鈴木恒充君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

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○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 今現在のところは、そういうことではやっていないということであります。今後、条例を作成する方向で進める場合においては、国庫補助等々もあるようでありますから、そういうものを十分踏まえながら、どこまでの執行をするかということの範囲も十分検討しながら進めていきたいと、そのように思います。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ぜひお願いします。国から半分出してくれて、廃屋がきれいになるんだったら、これは本当にありがたい制度だと思いますので、ぜひ使っていただきたいと思います。所有者にとっても、いや、どうしようかなというような状態で国から半分もらえる。自治体からは4分の1くらい来るという話だったら、じゃと言ってきれいにしていただいて、それを例えば空き地の有効利用ということで、ポケットパークにしたりとか、イベント広場にしたりとか、あと防災上の防水路というんですか、消防用のお水をためるところ何て言うんですかね。防火水槽、はい、ごめんなさい。防火水槽を設けたりとか、そういったことで、有効活用しているところもたくさんあるようです。ぜひやっていただければなと思います。これは、廃屋になった場合は除去するのに半分ですが、まだまだ使えそうな建物に関しては、リフォームするのでも使えるようなんですね。除去するのは、しようがないとしても、リフォームするとなると、またいろいろな可能性が考えられると思うんですね。と申しますのは、やはり中心市街地活性化ということで、今、国はコンパクトに住んでもらいたいという方向づけでずっと進んできていますよね。やはりもう遠くに離れたところに、ご老人が1人で住んでいらっしゃる。心配ですよね。心配だし、介護費用やらあとは足の確保ですとか、買い物をどうするとか、大変いろんな問題が発生してきますけれども、歩いて動ける範囲内に住んで、仲のいい近所の方がいて、生活用品が手に入ってということですと、かなり費用的にも介護の費用が浮いてくるということで、やっぱり行政のインフラ整備などもそうですよね。下水を長く延ばしたり、水道を長く延ばしたりしなくても、コンパクトに住んでいただければ、かなりインフラ整備の面でも、お金が浮いてくるわけですよね。そういったことで、コンパクトに住んでほしいという方向で、まちづくり散歩なども進んできて、ドーナツ化の解消をしたいという改正が行われましたけれども、そういったことで進んできています。それに対して、ぽんぽんと空き地が出てきたり、空き家が出てくるというのは、逆行してしまうわけですよね。まとめていたものがぽろぽろと抜けてしまうので。それに対して、やはり何とかしなくてはいけないということで、国もかなり動いています。

 自民党の空き家対策推進議員連盟ですか、というのが立ち上がって、特措法をつくるということで、たしか、秋の臨時国会に出すなどという話だったんですが、その後、どうなったのかちょっと私も検索し切れていないんですけれども。

 その中では、例えば、全国の市町村に対して、実態調査を行えと。それから、空き家対策の計画を作成せよ。それから、学識経験者を交えた対策協議会の設置を求める。そして、居住の実態のない空き家に立ち入り調査を行える権限を与える。さらに、所有者を把握するために、税務情報を使えるようにする。こういったことを検討しているようなんですね。これができ上がると、それらのことをやれと国からもどんどん拍車がかかってくるわけなので、もう今の時点で進めていっていただいたほうが、私はいいのではないかなというふうに思います。市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) いろいろと今加藤議員からお話がされておりますけれども、今、自民党でもそういう話が出ているということであります。また、それは国会でそういうものは通ったものではないと思いますし、今後、加藤議員からの質問についても、充分検討して、いろいろな角度から検討して進めていきたいと、そのように思います。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ぜひお願いします。まずは、どの程度の空き家があって所有者がどうだというそういうベースのある情報をまずはつくっていただくのが一番最初かな、それからそれに対してどういう対応をしていくのか。各課で連携していくなり、体制をつくる。そういったことから、始めていっていただければなというふうに思います。

 あと、「アメ」の部分ですが、もう一つ、解体費用、解体費ですとか、リフォーム費を国交省で持つという話もありましたし、あと、なかなか空き家の解体が進まない1つの要因として、固定資産税の話があるんですよ。固定資産税は、空き家といえ、何か上物があれば、安いんですよね。それが更地になると6倍くらいの金額に上がってしまうんですね。その辺がやはり何でもいいから残しておけば、固定資産税安くて済むんだということで、解体が進まないんですよ。でも、それもやはりいろいろ問題があるので、ぜひ崩れかけたようなものは壊してもらうためにも、所有者に働きかけるためにも、これは難しいかもしれませんが、固定資産税の軽減措置的なものも取り入れているところもあります。こちらについては、ご検討いかがでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 再質問にお答えしますけれども、取り入れている市町もあるということでありますが、さくら市はまだそこまでいっていないということでありますから、今後、十分に検討したいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) よろしくお願いします。課題がたくさんあって申しわけありません。

 それと、そういった意味で空き家の解体、崩れ落ちそうなものは解体していただいて、とともに、使えるものはまたどんどん使っていただいて、空き家に住んでもらう。定住者を呼び込むということもとても大事だと思うんです。コンパクトシティーを実現するためにもとても大事だと思います。なので、空き家バンクというのがあります。

 空き家バンクというのは、行政がやったり、NPOがやったり、あとは不動産会社がやったり、リフォーム会社がやったり、警備会社がやったりといろんなところでやっていたりするんですが、空き家バンクというのは空き家を登録していただいて、その情報を開示して興味のある方見に来てください。もし、気に入ったら買ってください。借りてくださいというような空き家バンクといいますが、それを最近は自治体でやるケースがふえています。もちろん民間でやっているところも多いんですけれども、なぜ自治体がいいかというと、やはり不動産情報、個人情報と深くかかわってくるので、余り得体の知れないところに明かしたくないなという部分があって、自治体ならば安心。それから、貸すにしろ、借りるにしろ、やはり安心できるところがいい。そして、中にはもう返してほしいんだけれども、いや、返さないなどというちょっとトラブルになったりすることもあるので、そういうときにも、やはりどこかに信頼のできる方に間に入ってもらえると安心だということで、進んでいます。自治体でやるところが。

 長野県の佐久市などは、162件も成立したというんですね。ちょっとホームページなどを見ますと、本当にまるでどこの不動産会社かみたいな感じで、物件の情報がたくさん並んでいます。間取りも何もかもきれいに見えるようになっていまして、その周辺地域の情報ですね、保育園があるとか、お店があるとか、そんなところまで書いてあったりなんかして、実に使いやすいホームページになっていまして、そこから空き家バンクを見られるようになっています。そういったこともぜひ検討していただければなというふうに思います。

 行政でやるのに手に余るということでしたら、多分NPO的なものを立ち上げていただいて、行政主導でNPOさんにお任せしてもいいのかなというふうに思います。その空き家バンクというのが1つの空き家の有効利用なんですが。あとですね、交換とかあっせんするというところもあります。例えば、郊外に住んでいる人と市内に住んでいる人とおうちを交換するとか、もしくは、空き家になる前に住んでいただくとか、その場合のリフォームの助成などをしているところの自治体もあります。あと大田原はこの間、子育て世帯の家賃補助金制度などというのも始めました。子育て世帯は市内に住みたい方の応援ができるといいかなというふうに思います。

 それから、リバースモゲージというのもあります。リバースモゲージというのは、高齢者の方が1人で住んでいた場合、その不動産を担保にして生活費の貸し付けを行う制度です。財産はないんだけれども、このおうちだけがあると。だからこのおうちを担保にして幾ばくか生活費、余命の生活費を貸していただいて自分が死んだ後はこの財産を市に提供しますよというようなリバースモゲージという形もあります。これは世田谷ですとか、武蔵野市、兵庫県の伊丹、神戸市などがやっているところがありますね。あと、各地の社協で手がけているところもあります。これはデメリットとしては、余りに長生きし過ぎてしまって担保割れしてしまうようなこともあったりするようなんですけれども、こちらなども参考にしていただければと思います。

 そのほかに、空き家のバンクだけじゃなくて、空き店舗のバンクというのもあります。

 空き店舗は、例えば、空き店舗をチャレンジショップ的に一時期借りたりとか、もしくは3団体くらいで、毎日テーマごとにきょうは和食のお店、きょうは洋食のお店、きょうは中華のお店などと、3団体くらいが交換でやって、大変効果を上げているところがあるようです。鹿沼のCBCなどがやっています。あとは持ち寄りでショップを開いたりなどというところもありますね。

 これらのことをいろいろ申し上げましたけれども、参考にぜひ条例化、そして空き家の有効利用、進めていただければなというふうに思います。本当にぺらぺらとしゃべってしまいましたけれども、申しわけないと思っています。本当に先ほど申し上げましたけれども、コンパクトシティー化、とても大事な問題だと思うんです。今後は本当に郊外に住んでいらっしゃる方に、できれば中心市街地に来ていただいて、まとまってこじんまり住むということは行政としても、方針としてもとても大事なことだと思います。その一環として、空き家対策というのは位置づけられると思います。

 条例化に向けて、いろいろ検討していただけるということですので、ぜひ期待しまして、私の一般質問はこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(鈴木恒充君) この際、暫時休憩といたします。休憩時間は3時5分までといたします。

                              (午後2時52分)

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○議長(鈴木恒充君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

                              (午後3時04分)

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△福田克之君



○議長(鈴木恒充君) 次に、3番、福田克之君の質問を許します。

     〔3番 福田克之君 登壇〕



◆3番(福田克之君) 皆さん、こんにちは、3番の福田克之です。

 12月定例会一般質問、5番目に質問させていただきます。

 傍聴席の皆様には、朝早くからお越しいただきまして、大変ありがとうございます。本日最後になりますので、もう少しおつき合いください。

 さて、議長より許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。

 今回の質問は、大きく分けて3つほどさせていただきます。市長を始め、執行部の皆さん、明快な答弁をよろしくお願いいたします。

 では、質問を始めます。

 始めに、さくら市の防災・防犯対策について質問をします。

 先月、11月24日、さくら市防災訓練を実施いたしました。皆さん参加されたと思いますが、恐らく地震災害、土砂災害、火災消火訓練や塩谷広域消防初となる煙の体験など、総合的な訓練は初めてだったと思います。また、消防団、防災士、行政区長会、新町や上阿久津の皆さんが参加した帰宅難民訓練、また、社会福祉協議会や赤十字支部での炊き出し訓練もありました。また、市長、副市長、教育長始め、部課長の皆さん、図上訓練も隣のテントではありましたが、拝見をさせていただきました。そうして、今回この訓練を通してどのような成果があったのか伺います。

 次に、ジュニア防災検定について質問します。

 昨日12月8日、第1回目となる検定試験が東京、大阪、佐野で開催されました。昨日のNHKニュースでも紹介があったようです。防災教育は大人よりも子供からと言われており、日常から防災と減災に深い関心を持ち、意識を高め、自分で考え、判断し、行動できる防災力を身につけ、日常から防災意識を持って生活することが一番です。

 先日、社会福祉協議会でも、喜連川小学校、上松山小学校、押上小学校では、東北福祉大、さくら清修高校、民生委員、行政区等合同で減災運動会も開催されました。さくら市においては、既に大人対象の防災士の検定は行われておりますが、早い段階から防災教育をする必要があります。

 そこで、さくら市としてジュニア防災検定導入について伺います。

 次に、防犯カメラ増設について質問します。

 以前も、これに関しては質問をさせていただきました。防犯カメラの効果は至るところでかなり発揮をされております。その後、どうなったんべということで、改めて今後の導入予定について伺います。

 2つ目です。

 市街地活性化について質問します。

 現在、JR氏家駅東口駅前広場の屋根工事が進められております。来年の1月には完成し、2月には運用開始となっております。市民の皆さん、完成を楽しみにしております。そこで、運用方法については、まだ発表されておりませんので、完成後オープニングイベント等を含めて運用方法について伺います。

 次に、空き店舗の活用について質問します。

 先ほど、空き家については、加藤議員、触れておりました。9月になりますでしょうか、9月におきましては、矢板市にて空きサミットというのがあり、私も個人的に参加をさせていただきました。空き家同様深刻な問題であり、テレビ、新聞などでは、ここ1カ月間の間、空き家、空き店舗の特集が組まれておりました。そこで、11月1日には、さくら市空き店舗活用促進事業費補助金交付要綱改正に関する要望書が、氏家商工会西崎会長、喜連川商工会小堀会長から人見市長宛てに提出されてあるかと思います。この要望書は、市街地の定義が中心市街地限定となっているため、郊外の空き店舗を活用するためのものです。住む人にとっては、そこが市街地となります。縛りをなくして補助の増額等あるのかを伺います。

 3つ目は、組織機構について質問します。

 きょう朝から組織機構の話がずっと出ていると思いますが、組織機構につきましては、毎年議員になって毎回質問しています。今回は前倒しで12月定例会で質問します。特に議員になって思うこと、常に感じることは地域主権、地方分権の名のもと、国・県の権限移譲が市に対してふえているということです。また、年々職員の退職がふえて、職員1人当たりの業務量もふえているのも事実です。本年3月は、定年、早期を含めまして22名の方が退職をしています。今後こういった傾向というのはずっと続くかと思います。今後の職員配置等も含め伺います。

 次に、メンタルヘルスについて質問いたします。

 仕事量がふえるということは、自然にストレス等もふえるということだと思います。仕事量とストレスは比例します。場合によっては、事故やけがのもと、さらにはトラブルになる可能性もあります。職員のメンタルヘルス対策についてどのような対策を実施しているのか伺います。

 以上、大きく分けて3つ質問をいたします。明快な答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 福田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず1点目のさくら市防災・防犯対策についての防災訓練の成果であります。

 これにつきましては、議員諸公にも皆さん大変お世話になったところであります。これまでさくら市では、土砂災害を想定した避難訓練、火災に対応する消火訓練等を地域単位、主には行政区単位によりまして実施をしてまいりましたけれども、今回の地震災害を想定した総合的な防災訓練は初めての試みでありました。議員の皆さんを始め、17団体419名の方の参加をいただきました。ご協力大変ありがとうございました。

 地域防災計画や対応マニュアルによりまして、有事の際の行動が示されているものの、実際に行動する難しさを再認識したところであります。平常時からの準備や災害をイメージする重要性を理解することができました。

 また、災害対応時の関係機関との連携、協力の必要性と日ごろから連絡体制を整えておくことの必要性が確認できたものと感じております。さらには、市民の皆さんの参加によって、自助の認識と防災意識の向上につながっていくことを期待するものであります。

 平成28年度には、栃木県と共同開催となります総合防災訓練も予定されておりますので、さくら市の防災訓練により実践的に成熟させ、反省点を改善いたしまして、継続して開催してまいりたいと考えております。

 次に、ジュニア防災検定導入についてであります。

 ジュニア防災検定は、一般財団法人防災検定協会が小学校中学年から中学生までを、初級、中級、上級のランクに分けまして、筆記試験だけではなくして、事前課題から事後課題まで3つのステップで実施するものであります。この検定で子供たちが防災と減災に深い関心を持ちまして、意識を高め、自分で考え判断をし、行動できる力を身につけることを目的としております。

 本年度は、市の校長会でこの検定について説明をいたしまして、取り組みの意向について確認をしたところ、押上小学校において、5、6年生で実施したいとの意向がありましたので、冬休み中、事前課題を各家庭で行った上で、1月に検定試験を行うことで試行的に取り組むこととしております。そのため、防災教育として、この検定がどの程度有効なのか。あるいは、現在市独自で取り組みを進めている被災地ボランティア活動と防災講話等の取り組みが、防災意識醸成にどの程度効果があるかなどを検討いたしまして、さくら市の小・中学生にとって、より効果的な防災教育に取り組んでいきたいと考えているところであります。

 次に、防犯カメラの増設についてであります。

 現状の取り組みと今後の取り組みということでありますが、既に設置稼働中の氏家駅周辺に8台のカメラのほかに増設が必要なのか。犯罪の発生実績を考慮いたしまして、警察署と協議を行っているところでございます。

 また、以前にもご質問をいただいた蒲須坂駅周辺の駐輪場につきましても、駐在所の移転を含めた技術的な問題の解決に向けて、検討を進めているところでございます。

 防犯カメラは、犯罪を未然に防止する抑止効果が認められている一方、防犯カメラが監視カメラ化いたしまして、プライバシーの侵害が危惧されていることは、以前に答弁させていただいたところでもあります。今後とも警察署と連携を密にいたしまして、情報管理方法、セキュリティーの確立等をクリアをいたしまして、適切で的確な防犯カメラの設置と運用ができるように検討してまいりたいと思います。

 さらに、防犯カメラに頼る防犯対策のみならず、自主防犯団体の醸成などに代表される防犯意識の向上や防犯灯LED化など、総合的な対策を講じてまいりたいと思います。

 なお、防犯カメラの設置促進に関しましては、本年の5月に開催をされました市町村長会議におきましても、栃木県に対しまして設置費用を含めた協力要望をさせていただいたところでございます。

 次に、2点目の市街地の活性化についてのJR氏家駅前に建設中の屋根つき広場の運用についてでありますが、現在、氏家駅東口広場におけるイベント等の利用環境の向上を図るために、JR氏家駅との協力のもとに、屋根整備工事を8月中旬から実施をしております。計画では、2月8日に氏家雛めぐり及びJR主催の駅からのハイキング「氏家街めぐり・雛めぐり」オープンニングに合わせまして、(仮称)「氏家東口屋根設置事業オープニングセレモニー」を開催したいと、そのように思っているところであります。

 また、オープニングセレモニー後は、氏家雛めぐりでの活用はもとより、従来から開催されている各種イベントでの利用環境の向上が図られまして、氏家駅周辺の活性化につながるものと思っております。

 次に、郊外地区への空き店舗対策についてでありますが、空き店舗につきましては、先ほど加藤議員からいろいろ質疑がありまして、それについて答弁をしたところであります。

 さくら市では、空き店舗対策といたしまして、さくら市空き店舗活用促進事業費補助金交付要綱を平成22年7月5日に制定をいたしまして、現在までに2件の補助金交付実績があります。交付要綱では、補助金対象区域を氏家、喜連川両地区の中心市街地活性化基本計画によりまして、定められた区域内としており、それ以外の郊外地区は対象外となっております。今後は、平成23年度に緊急雇用創出事業によりまして実施をいたしました空き店舗、空き工場等を低未利用地有効調査事業の内容を検証いたしまして、補助対象区域の拡大が空き店舗対策に有効か検討したいと、そのように思っているところであります。

 次に、3点目の組織機構についてであります。

 まず、退職者、国の権限移譲がふえることに対しまして、その対策についてであります。

 退職者数につきましては、過去5年間の退職者数の推移を申し上げますと、平成20年度には13人、平成21年度には21人、平成22年度には10人、平成23年度が18人、平成24年度が22人、合計84人でありまして、その間の採用者数の合計は51人となっております。5カ年の年平均では16.8人が退職し、10.2人を採用してまいりました。

 本年度の退職者数についてでありますが、平成26年度3月31日付の定年退職者は12人の予定であります。その他、若干の勧奨退職者が見込まれているところであります。

 いずれにいたしましても、ここ数年間は大量退職が続く状況でございます。

 福田議員のご質問は、これら大量退職者の現状と権限移譲が進む中において、その対策はどうするのかということでありますけれども、その前に職員数について申し上げます。

 平成25年4月1日現在の職員数は320人でございます。振興計画において、職員数の目標値を人口1万人当たり70人を目指しておりますので、平成25年4月1日現在の住民基本台帳人口をもとに計算をいたしますと、309人となります。振興計画とは11人の乖離があります。

 この一方で、議員の指摘のとおり、国・県からの権限移譲やより質の高い住民サービスへの対応など、年々業務量が増加をしている状況であります。

 このようなことから、今後においては、職員数に関する平成27年度の目標達成は、厳しい状況であると認識しているところでありますけれども、今後の社会情勢を勘案しながら引き続き、定員適正化を図ってまいりたいと考えております。

 その他の対策といたしましては、年金支給開始の延伸に伴う再任用職員の雇用を活用したいと考えております。再任用は65歳までの期間、1年単位で任用するものでありまして、定年退職者がこれまで培ってきた経験を公務に還元していただく制度であります。

 次に、メンタル対策についてでありますが、現状の取り組みについてお答えをいたします。

 メンタル対策につきましては、職場ストレス調査、メンタルヘルスカウンセリングの案内、職場復帰支援、メンタルヘルス研修の受講等を行っております。

 詳細につきましては、総務部長よりお答えを申し上げます。

 次に、メンタルヘルス対策といたしまして、今後の取り組みについてでありますけれども、最近、心の病による長期休暇者が増加傾向にあると、そのように踏まえております。これまでの取り組みに加えまして、心の病の予防対策の強化策といたしまして、現在も取り組んでいる職場ストレス調査をさらに進めた対策を検討してまいりたいと、そのように思います。これにつきましても、総務部長よりお答えをいたします。

 私からの答弁は以上にさせていただきます。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 市長答弁に補足説明申し上げます。

 まず、メンタル対策の取り組み状況についてであります。

 1つ目は、職場ストレス調査を行っております。これは、平成20年度に全職員を対象にメンタルヘルスチェックを実施いたしました。また、平成23年度からは、職場ストレス調査を毎年度実施することにいたしました。

 職場ストレス調査は、調査票の質問に回答する形で、自己診断を実施し、その結果を各個人に配布し、自己のストレス管理に役立てさせているものであります。

 2つ目は、栃木県市町村職員共済組合において、無料電話相談、匿名でのメンタルヘルスカウンセリングの利用ができる制度となっており、その案内を共済だより等で周知をしているところです。

 3つ目は、職場復帰支援の取り組みです。

 これは試し勤務等を通じ、心の病気により長期療養中の職員の円滑な職場復帰と疾患の再発防止を図ることを目的として、平成20年度にさくら市職員復帰支援実施要綱を制定したもので、これまで3件の活用がなされております。

 4つ目は、メンタルヘルス研修の受講等を行っております。そのほか、関連する取り組みといたしまして、職場のコミュニケーションの向上及び円滑な職場環境の構築を図ることを目的に、平成23年度に福利厚生事業の一環として、所属単位でのレクリエーション事業に対し、助成を行う職場活性化事業助成制度を創設いたしました。

 以上がメンタルヘルスに関する現在の取り組み状況であります。

 次に、メンタルヘルス対策としての今後の取り組みについてでありますが、現在も取り組んでいる職場ストレス調査をさらに進め、その調査結果の活用を検討しております。検討段階ではありますが、全職員を対象とした職場ストレス調査の結果、注意が必要とされた者に対し、2次調査を行い、産業カウンセラーの面談による3次調査、さらにフォローアップ面談を行うというもので、長期休暇に至る前の段階に働きかけ、心の病を未然に防止しようとするものであります。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) それでは、再質問させていただきます。順番どおり行きます。

 まず、さくら市の防災・防犯対策について質問をさせていただきます。

 初めに、防災訓練の件からなんですけれども、実施しての感想が今いろいろあったと思うんですけれども、その中の反省、また来年、再来年、そしてその次の年には平成28年度においては、栃木県の総合防災訓練があると思います。それについての取り組み、具体的には消防団、防災士、行政区長会、また、今回参加された新町や上阿久津の皆さんの行政区、また、建設業協議会、社会福祉協議会、参加された皆さんたちの感想やまた今後全市への呼びかけ、もうちょっと範囲、幅を広げるということですね。地域参加団体、一般参加者をふやすということはございますでしょうか。伺います。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまの福田議員の再質問にお答えいたします。

 現在、防災訓練に参加・協力いただいた防災士や地域住民の方々に対し、今後の訓練に生かすべくご意見、ご要望等をお願いしているところでありますが、開催時には実際に訓練を実施して行動をすることの重要性が理解できた等の多くの声をいただきました。

 この訓練によって、職員の対応行動、関係機関との連携を確認することはもちろんではありますが、市民の方々の防災に対する意識の向上こそが最も重要であるとの認識をいたしました。

 今後、突然の災害に対し万全を期すよう、市全体での訓練も考慮しつつ、より一層の訓練成熟のため努力してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 3.11のときも本当私たち議員もどうやったほうがいいのかなということで、本当に皆さんパニックになったかと思います。災害いつ起きるかわかりませんので、対応のほうお願いしたいと思います。特に今回議員などは、テントに行ったりとかしたので、もし、何かお手伝いとか、そういった訓練の中でも参加ということも考えていただければなと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、ジュニア防災検定の話に入りますけれども、うれしいということか、早速来年ですか、押上小学校5、6年生で1月に実施するということなんですが、恐らくジュニア防災検定は、今回さくら市でやると、自治体としては全国初ということになるかと思います。恐らくそれで間違いないのかなと思うんですが、ぜひこれ他校への拡大、ほかの小学校、中学校ありますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。

 実際、防災教育というのは、本来の防災教育は、私が考えることですけれども、2011年の3月11日、東日本大震災をいつまでも忘れないということが本当の教育なのかなと思います。これはもう歴史の勉強でもあります。ちょうど先週あれから1,000日がたちました。先月、議会の広報委員会で宮城県の利府町、訪問した際も途中つめ跡はかなり残っておりました。

 そこで、先ほど答弁にもありました。これ上松山小で実施していることだと思うんですけれども、今、苗木をいわき市に持っていくプロジェクトですね。苗木を育て、いわき市に防潮林を育てる活動があるかと思うんですが、私もちょこっとボランティア等で見させていただいて、お手伝いもさせていただいたんですけれども、これ現場を見て非常によい教育だなと思います。ぜひ、こちらも同時に他校への拡大をお願いしたいと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 上松山小学校では、昨年度より防災教育の一環として福島県いわき市の津波被害で枯れてしまった海岸の防潮林の再生に取り組む「苗木forいわき」というプロジェクトに栃木県と福島県いわき市の2つのNPOの協力を得て取り組んでおります。昨年は6年生が、学校の畑でクロマツの苗木を育てるとともに、現地の海岸でのごみ拾い活動を行いました。

 本年度は9月に、児童・生徒のボランティアを募集いたしまして、小・中学生と高校生合わせて78人が上松山小がクロマツを定植する予定地の草刈りなどの作業を行ってまいりました。そして11月15日に、上松山小の6年生が、自分たちが育てたクロマツを現地で定植してまいりました。また、12月13日には、喜連川中の2年生が同じように現地でクロマツの定植作業を行う予定であります。そして、作業後には、甚大な被害を受けた地区を見て、改めて災害の悲惨さを自ら確認する機会にもなっております。この活動はクロマツの苗を育て、災害被災地について学習し、現地の状況を理解した上で、現地で定植し、その後のクロマツが成長することを見守ることで、地域の将来の災害に備える一助となります。

 減災対策として、地域に住む人たちの命を守ることにもつながる活動として、児童・生徒たちにとっては、一過性ではなく将来にわたり災害を意識づけることができる活動であると捉えております。そのため、児童・生徒への減災・防災教育としては、非常に効果的であると考えております。

 議員のご質問の当該活動への他校への拡大についてでありますが、上松山小では、この防災教育について5、6年生とも年間10時間を充てております。現在、各学校が総合的な学習の時間や予備時数の限られた時数の中で、特色ある教育に取り組んでおります。

 今後は、各学校の状況を踏まえ、可能な中で取り組みを働きかけ、徐々に拡大できればと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 震災復興、こういった教育というのも、まだまだこれ、忘れてはいけないことです。ぜひ他校にも拡大していただいて、新年度も取り組んでいただければなと思っております。

 次に、防犯カメラについてなんですけれども、6月、総務常任委員会でも、蒲須坂駅周辺初め、現地調査のほういたしました。先日、知事と語ろうという県民フォーラムの中でも、蒲須坂の行政区長が話をして、蒲須坂の駐在所移転と絡めてやったと思います。ぜひ、そのあたりも含めて、市としても進めていただければなと思っております。

 そこで、防犯カメラも当然大事なことなんですけれども、やはり、周りを明るくするということが一番大事なのかなと思います。防犯カメラと一緒に明るいまちづくり、防犯灯のLED化、特にこの質問に関しましては、私であったり、永井議員であったりが特にLEDということで、何度か質問をさせていただいたんですけれども、その後、どうなったのかな、どうなったんべということで、そのあたり聞いていただければなと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 現在、市内の防犯灯につきましては、道路照明や商店街街路灯などを除きまして、2,949基設置されております。防犯灯器具の故障、新規設置の際には順次LED化を図っておりまして、2,949基の防犯灯のうち11月末現在で270基がLED化されております。LED照明の普及が全国的に促進されたことによりまして、電力会社におきましては、新たに10ワットまでの低価格な料金区分が設定されたということであります。LEDにつきましては、10ワットの器具で、今までの器具の20ワットの照度が確保できるということでありますので、10ワット未満の消費電力で20ワット相当の照度が確保できることになります。現在、そのほとんどが20ワット以上の蛍光灯である市内防犯灯をLED化することによりまして、行政区及び市で負担する電気料金の抑制を図ることもできるようになります。

 加えまして、長寿命化による維持管理費の削減や消費電力の低下による省エネ対策も同時に推進することが可能となります。近年、近隣自治体においても、防犯灯のLED化が推進されており、本市におきましても、調査・検討を重ねてまいりましたが、来年度中の防犯灯全てのLED化を進めてまいる計画であります。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) もう本当によいこと尽くしだと思います。楠さんの一般質問等でもありました。やはりエネルギー問題、これは市でも取り組まなくてはいけないことですので、こういう細かいところから、取り組んでいただければなと思っています。

 特に12月1日からは喜連川地区、氏家地区と街ライトアップ大作戦ということで、いろんな形でLEDあちこちお店も含めて個人宅も点灯しているかと思います。非常にLED効果がありますので、新年度よろしくお願いいたします。

 その街ライトアップが出たので、市街地活性化の質問をさせていただきますが、屋根、ようやくでき上がるかと思うんですけれども、こちらにつきましても、私冒頭でもちょっと話したんですけれども、オープニングセレモニーをやるということではあるんですが、本当に市民の皆さん楽しみにしています。特に市民の間では、あれもやりたい、これもやりたい。こういう企画したいなとか、既成概念を超えたいろんな発想のものをやってみたいとかという声をいろんなところで聞いております。

 そこで、屋根の運用であったりとか、このイベント企画というのを、今後NPOであったり、民間の団体、市民が企画立案できるような仕組みをつくっていくというのは、これ必要かなと思いますが、そのあたりは何かもしお考えになることがあれば答えていただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 福田議員の再質問にお答えいたします。

 氏家駅周辺の活性化推進のため、氏家駅東口広場屋根整備、周辺の整備、改修を行うとともに、駅東口広場を中心とした市民参加型の定期的なイベントを開催し、魅力づくりを図る考えであります。

 議員、ご質問のイベントの企画運営をNPOや民間の皆様からの意見を吸い上げる仕組みにつきまして、今後十分検討し対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) ぜひこのあたりの企画立案等は、皆さん考えていると思いますので、一緒になって考えていただければなと思います。ただ、私ちょっと最初聞き忘れてしまったんですけれども、今回、市役所としては、これ管理運営とか、いわゆるハード面というのはどちらの部署になりますか。そのあたり、わかれば教えてください。



○議長(鈴木恒充君) 建設部長。



◎建設部長(永井実君) ただいまの福田議員の再質問にお答えいたします。

 氏家駅東口広場は、都市機能の向上と氏家駅利用者の利便に供し、交通観光及び人的交流の場として、氏家駅周辺の活性化を図ることを目的として設置されており、施設の管理及び利用許可等につきましては、都市整備課の所管となってございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 都市整備課ということでありますね。じゃ、今までどおりと変わらないということかなと思うんですが、屋根がついたということで、壁越しではあるんですけれども、本当にきれいな屋根が見えてきていまます。照明であったり、火の取り扱いとか細かいところ、これから多分決めていくのかなと思うんですけれども、今までこれ違うことを十分ありますので、徹底していただいて取り組んでいただければなと思います。

 空き店舗の話に入りますが、今回、ぜひ空き店舗対策については、補助対象区域の拡大を検討してください。どうしても中心市街地がメーンとなってしまうんですけれども、本当に市内全体でやはり空き店舗ということがあります。繰り返しになりますが、先ほども空き家の問題もありますし、空き店舗も同様であります。ぜひ、そのあたりも進めていただきたいなと思っております。特に市街地の活性化ということでありますが、特に今回市街地の活性化は先ほどLEDの照明の話もしたんですけれども、音響ということも必要なのかなと思っています。氏家で言えば夏の商工まつり、納涼祭、冬は雛めぐり、先日開催された街ライトアップ大作戦、喜連川地区においても、春の桜まつりや夏のお祭り、そして先月初めて開催された狐の嫁入りなど、イベントは年々ふえております。そのため、音響等の設備とか、やはり商店の方であったりとか、実行委員会の皆さんなんかだとそういったことがあるといいかなというような話もあるんです。そういったことで、市のほうで何かお考えのようなことがあれば、教えていただければと思います。



○議長(鈴木恒充君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 福田議員の再質問にお答えいたします。

 商店街のスピーカー等音響設備の設置についてでありますが、対象区域商店街等の選定並びに放送管理運営をどこで行うか等、地域住民たちの人たちの理解が得られるか等を今後とも検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) ぜひ、まだこれからということもあるかと思いますので、そのあたりも検討していただければなと思います。店舗ということ、全部、全般的に考えて今回、ちょっと質問ということではしませんけれども、今後、廃校であったり、今、議会でも前回の議会でも問題になりました。瀧澤家のことであったり、また今後予想されます道の駅のリニューアルであったりとか、市街地活性化や空き店舗対策、関連したこと幾つもこれから出てくると思います。何としても、これにぎわいが必要なのかなと思っています。先ほど出た街コンというか、合コンというか、婚活ですか、そういったこともぜひこういうところで活用するというのも1つの手なのかなと思っています。本庁舎も屋上ですね、ソーラーパネルをやったということであれば、そこもスペースが若干あるということであれば、いろいろなところで共同で、例えば酒販組合さんと一緒になってビアガーデンをやるとか、そういったこともやっていただくといいのかなと思います。新年度、そのあたり、お考えいただければ嬉しいかなと思っています。

 では、組織機構の話に入らせていただきますが、今回、新年度の採用人数、再任用ということもあったんですけれども、こちらのことしの採用人数と、また再任用わかれば教えてください。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 来年度の新規採用職員数につきましては、平成26年4月1日採用予定の職員数は、一般事務で13人、土木で1人、保育士で3人、合計17人の採用の予定であります。

 次に、再任用についてですが、現在、再任用の希望を確認した段階でありまして、来年度の再任用の何人任用するかにつきましては、現在調整中であります。希望者数につきましては、控えさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) そうですよね。確かに答弁席に座っている方が対象になりますので、誰かということになってくるかと思いますので、大変私のほうで失礼いたしました。

 それに関連して、適正な配置のほうをお願いしたいなと思っています。

 そこで、先ほど私も触れたと思うんですが、鬱病の話というか、メンタルな話なんですけれども、皆さん、鬱病というのはご存じだと思うんですけれども、最近、新型鬱、ご存じでしょうか。最近テレビとか、いろんな情報番組などでも出てきているかと思うんですけれども、そもそも、この新型鬱というのは心理学の用語ではなく、メディアによる造語です。実際、躁の部分あるのかなと思うんです。今何人かちょっと話ししていると思うんですけれども。ですから、そういった病気というのは、単なる鬱じゃなくて否定型鬱病というんですかね。ちょっといろいろ調べたりお医者さんに聞いたんですけれども、ほぼそうなのかなと。なかなかお医者さんの中でもわからないので、特に働く若手の社員ですか、ここは市ですから市の職員とか、新型鬱と呼ばれるのが、本当に心の病ではやっているようです。

 この病気の難点は、周囲の理解を得ることが難しいということです。鬱病のような症状で仕事ができなくなったりとか、休暇をとっているときに、よく長期休暇の話が今出てきましたけれども、プライベートで元気に飲み会に行ってしまったりとか、海外旅行に行ってしまって、その様子をフェイスブックだったり、ツイッターに投稿したりして、書かれてそれを見た職場の上司等は怒ってしまったりとかして、仮病なんじゃないかということもあったと思うんです。このあたり、本当はいろんな形で、今後は社会問題化されるかなと思うんです。さくら市には、そういう職員はいないと思うんですけれども、そういったことどうですか。今後、出てくるかもしれないんですけれども、何か対処方法とか、そういったことを何かお考えがあれば、お答えできますか、どうですか。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 今、議員おっしゃられたように、心の病等につきましては、いろんなパターンとか、タイプがありますので、一概にこのやり方が正しいということがなかなか難しいかと思います。基本的なさくら市の取り組みといたしましては、市長がお答えしたとおり、対策を進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 本当にこれ真面目な話、大切なことなので、ほかの市や町であったりとか、県と国とかにもなってくるかと思いますし、病院やいろんな医療機関と連携していただきたいなと思っております。ちなみに、先ほど休暇の話が出たんですけれども、さくら市の場合、長期休暇で休んでいる職員の方は今何名ぐらいいらっしゃるんですか。



○議長(鈴木恒充君) 総務課長。



◎総務課長(高瀬則男君) ただいまのご質問は心の病でということでよろしいんですか。



◆3番(福田克之君) はい、新型鬱ではなくて心の病なのか、けがとかそういったことも含めてで結構です。



◎総務課長(高瀬則男君) 現在、さくら市職員でいわゆる心の病で休職、病気休暇、含めますと、6名が休んでおります。

 以上でございます。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 6名というのがこれ多いのか少ないのか、ちょっとほかの市や町、私も調査したわけじゃないので、わからないんですけれども、やはり、何らかの理由でその6名の方お休みになっているのかと思います。ぜひ、こういったことをその6名の方本当失うとさくら市にとっても大きな損害にもなってしまいますので、ぜひ職場復帰いただけるような方向で皆さん協力していただいて、我々議会も協力もいたしますので、ぜひメンタルそういった部分でもやっていきたいなと思います。議会ではみんな頑張ってやっていますので、そんなことはないので大丈夫だと思います。

 さらに質問ちょっと続けさせていただきますが、対応のほう強化お願いしたいんですけれども、先日、土曜日、下野新聞に矢板市では、ホンダのOBの方が市の特別顧問採用というような記事が載っていました。実は矢板市、私これ6月の定例議会傍聴したんですが、一般質問を傍聴した際、ある議員さんが言っていました。さくら市のホンダの稼働が決まりましたと。そうなった際は、JR矢板駅や片岡駅の整備を早急に進めて仕事はさくら市で住むのは矢板市と言っていました。本当に距離からすると矢板のほうが若干近いのかなという部分もあります。実際に数年後、JR片岡駅は橋上駅になります。利便性の増加、また、栃木県の住宅公社も力を入れて、あの周辺はエコプレミアムタウンですか、エコビリティ、そういったことが進められています。そんなこともありまして、近隣の市や町がライバルになってきているのもこれ事実です。幾ら塩谷広域とはいえ、ライバルではあります。そんなこともあり、さくら市でも民間や国・県のOBとか、サプライズ人事というような、こういったことは考えていますか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 先ほど矢板市の内容等が出ていましたね、下野新聞に。特にホンダさんの関係した方が顧問といいますか、そんな形でいろんな面で、今までの職場のいろいろな体験を生かして矢板市の発展に尽くしたいという話がありました。そういうことで、さくら市もそういう顧問とか、そういうような現在のところはありませんけれども、特に国際交流の事務局、これは新江さんが事務局で、これも今までの培ったいろいろな経験を生かしてもらって、ノウハウを国際交流の事務局として活躍をしていただいております。そんなことで、いろいろ今後そういう話も出てくるかと思いますけれども、現在のところは、そういうのは考えていないところであります。またNPO法人につきましては、各方面でこのさくら市の中でNPO法人の皆さんにいろいろ協力をいただいて、民間活力の中で、まちづくりに協力していただいている。そういう面もありますけれども、ただいま指摘の面については、今は検討しておりません。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) ぜひ、組織機構の改革もありますので、そのときまでにはどなたかということをなってくれればなと思っています。前回、9月の定例会の一般質問でも私したんですけれども、実際今のところ、大使であったり、またマイスター制度どうかなということで、こういうこともありなのかなと、可能なのかなと思っております。特に、先月から今月にかけて栃木SCの支援の話であったりとか、そういったことが出てきています。多くの皆さんが、納得するような仕組みづくりに、そういう方がいらっしゃるとよりよいアドバイスができるのかなと思います。

 来年3月に定年退職する方12名という答弁がありましたけれども、来年はさくら市になって10年ということで、もし、私の記憶が確かであれば、ことし、来年ですか、旧氏家町が誕生してから125周年の年なんですね。今から25年前というと、私ちょうど中学校3年生でした。町制施行100年ということで、私の学年は現在の足利銀行から栃木銀行にかけて100メートルの太巻のおすしをつくったと思います。非常によい思い出で、市長も当時は議員だったのかなと思います。そのころ、職員だった方、そちらに座っている方などというのは、主任とか主事ということで、ちんどん屋さんを演じていたりとか、水を運んだり、行列、馬の手入れをしていたりとか、本当に皆さん若かったのかなと思います。ぜひ、退職前に若手、特に新人の職員の方に、当時の写真だったり、映像を交えながら話をするのもよいのかなと思います。ちなみに映像につきましては、氏家中学校の放送室にも保管してあると思いますので、ぜひ、ご覧になっていただければなと思います。

 また、タイムカプセルも市役所に駐車場に埋めてあるんですよね。駐車場の中に。ご存じの方いらっしゃいますか。皆さん、笑っている方は、多分記憶あるのかなと思うんですけれども、何か、開封までに50年などということでことし25年ですから、あと25年後だそうですね。きょうちょっと広報というか、広報うじいえのコピーをちょっと下の企画政策課に行ってコピーをしてきました。多分映っている方は若いなと思うんですけれども、当時は吉澤町長と小野和多理さんが町議会議長で吉成先生と西川先生が県会議員だということで載っていますね。本当に25年はあっという間なのかなと思うんですけれども、ただ、このタイムカプセルなんですけれども、これ旧大平町で栃木市と合併したときに開封したら、20年前の手紙は全て溶けてどろどろになっていたということであって、今、下にあるのはダミーだそうですね。玄関にあるのは。本物を沈めたんですね。こちらに書いてあります。本物はきちんとした形で太陽金属さんで……



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君に申し上げます。ただいまの発言は通告の範囲を超えていますから、注意してください。



◆3番(福田克之君) はい、気をつけます。ぜひ、組織改編に含めましても、そういったものを1回ちょっと見てみると、いろんな形で出てくるのかなと思います。ぜひ今後、婚活であったり、エネルギーであったり、若者支援であったり、生活困窮者、平成25年度に含めまして組織の改編ということであるかと思います。特に民間活力を大事にして垣根を越えたまちづくりをお願いしていただければなと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(鈴木恒充君) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

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△日程について



○議長(鈴木恒充君) 会期第5日の12月10日は午前10時から本会議を開き、6番、永井孝叔君、4番、小菅哲男君、19番、黒尾和栄君、16番、手塚定君の4人の一般質問を許します。

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△散会の宣告



○議長(鈴木恒充君) 以上で、会期第4日の議事は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時56分)