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栃木県 さくら市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号









平成25年  9月 定例会(第3回)



          平成25年第3回さくら市議会定例会

◯議事日程(第3号)

                 平成25年9月11日(水曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(21名)

       1番 内藤 進君       2番 石原孝明君

       3番 福田克之君       4番 小菅哲男君

       5番 加藤朋子君       6番 永井孝叔君

       7番 若見孝信君       8番 五十嵐せつ子君

       9番 大橋悦男君      10番 大貫郁太郎君

      11番 楠 利明君      12番 石岡祐二君

      13番 渋井康男君      14番 鈴木恒充君

      15番 角田憲治君      16番 手塚 定君

      17番 小堀道正君      18番 佐藤武久君

      19番 黒尾和栄君      20番 小堀勇人君

      21番 矢澤 功君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   副市長      角田静雄君

    総務部長     加藤誠一君   市民福祉部長   大木陽一君

    産業経済部長   小竹 享君   建設部長兼上下水道事務所長

                              永井 実君

    会計管理者兼会計課長       企画政策課長   添田和弘君

             橋本明夫君

    総務課長     高瀬則男君   財政課長     佐野朝男君

    税務課長     見目和昭君   市民福祉課長   櫻井達夫君

    保険高齢対策課長 高橋輝男君   健康増進課長   秋元 康君

    児童課長     鈴木英雄君   環境課長     田崎次男君

    市民生活課長   阿久津裕子君  農政課長     関 誠君

    商工観光課長   後藤英男君   建設課長     吉永一臣君

    都市整備課長   小森 眞君   水道課長     中田一男君

    下水道課長    木村重則君   教育長      岡田 正君

    教育次長     瀬戸浩也君   学校教育課長   君嶋福芳君

    生涯学習課長   川崎保成君   スポーツ振興課長 高山 登君

    農業委員会事務局長        監査委員事務局長 鈴木昭一君

             関  誠君

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◯事務局職員出席者

    事務局長     大山忠雄君   書記       木下秀房君

    書記       薄井昌子君

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△開議の宣告



○議長(鈴木恒充君) ただいまの出席議員は21人であります。会議の定足数に達していますから、会期第3日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 本日の質問者は抽せんの結果において、11番、楠利明君、12番石岡祐二君の順であります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(鈴木恒充君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせにより質問、答弁を合わせて60分以内といたします。

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△楠利明君



○議長(鈴木恒充君) 最初に、11番、楠利明君の質問を許します。

     〔11番 楠 利明君 登壇〕



◆11番(楠利明君) おはようございます。11番、楠です。

 傍聴者の皆様、きょうも大変ありがとうございます。ひとつよろしくお願いします。

 きょうは、さくら市の小学校における外国語教育という課題に対して、我々は一体どうつき合っていくのがいいのか、どう向き合うべきかということについて質問をさせていただきます。

 私が今回このテーマを取り上げることになった背景には、若干の物語があります。これまで文教厚生常任委員を何度か務めてまいりました。現在も在籍しています。予算、決算審査の機会のたびに、私は委員会では広くALT関連の質疑、質問を行ってまいりました。有効な意味あるお金の使い方でしょうかといった質問やコメントをしてきたわけであります。ところが、私の質問の仕方が明示的でなかったのか、こう見えても気が弱いものですから、押しが弱かったのか、これまでのところ一向に私が望むような改善の兆しが見えてこない。ありていに言えば、私の質問など一顧だにされなかったのではないかと、そうすら思っている次第です。これは、決して私の個人的な恨みでもルサンチマンでもなんでもなくて、きょうあるこの結果からしてそこまでは言えます。

 では、本題に入ります。

 まず、小学校の段階で外国語教育をすることに関して、文部科学省はどういう狙いを定めているのか、簡潔にご紹介ください。何のために文科省はこれをやろうとしているのかということであります。

 次に、第2点、その文部科学省の施策理念に対して、市長並びに教育長はどのようにご理解されているのか所見をお伺いいたします。

 続いて、3点目、外国語指導助手と呼ばれていますALT、これについてお伺いいたします。ここでは話の都合上、日本人のALTの方については除外して話を進めていきたいと思います。同じ名称でありながら、中身はどうも天と地ほどの開きがあるように私には思えるからであります。ですから、日本人の方のケースについては除外して話を進めましょう。外国籍のALTに限った上で、その方々が持っているないしはその方々に求められている資質、資格さらに雇用形態についてご答弁願います。

 4点目、外国籍のALTにかわる案を何かお考えかどうかお聞かせください。第3点目に関するご答弁をいただく前にこういう質問をするのは本来先走りかもしれませんが、つまり今のままでいいということであれば、何も代案を考える必要はないことになるわけですから、そういう意味で先走りの質問になりかねませんが、ここはひとつよろしくご勘弁ください。

 そして最後に、外国語によるコミュニケーション能力向上を目指す前に、小学生の時代に、とりわけ今の時代の小学校の生徒としてほかにもっと取り組むべき、学ぶべき課題があるのではないかと思うものですが、いかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) おはようございます。傍聴の皆さん大変ご苦労さまでございます。

 それでは、楠議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 小学校における外国語教育については、義務教育では特に英語についてその必要性が高まっているところであります。近年の急速な国際化の進展の中で、異なる言語であってもきちんとコミュニケーションがとれることが求められているところであります。そのためにも、受験のための英語ではなくして、コミュニケーションを深めるために使える英語が必要だと、そのように思います。その点、私も文部科学省の方向性を理解できるところでありますが、ただし、児童が違和感なく英語などの外国語に触れることができる状況をつくりまして、コミュニケーションを高めるために、小さなころから他言語に触れる機会を設けることが重要であると、そのように思います。そのために、本市におきましても小学校の低学年から外国語を通じた体験学習について取り組みを進めているところであります。

 ただいまの楠議員のもろもろの質問等につきましては、詳細については教育長からお答えをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。

     〔教育長 岡田 正君 登壇〕



◎教育長(岡田正君) おはようございます。

 ただいま5点のご質問が楠議員のほうからあったかと思います。

 まず、1点目の小学校における英語教育についての文部科学省の意向や狙いについてでありますけれども、平成23年度から小学校5年生と6年生で年間35回の外国語活動が必修となりました。英語活動の必修化を目指す意図につきましては、文部科学省では9割の小学校が導入しているとはいえ、内容、時間に差がある。中学校の英語教育へスムーズにつなぐためには、必修化して一定のレベルにならす必要があると、こう説明しております。

 また、日本人の英語能力については、国際的に見て十分ではないと厳しい評価をしております。その上でインターネットの普及など、グローバル化が進む世界で活躍する人材を育てるためには、使える英語をいかに身につけさせることかが重要とし、国を挙げた英語教育の充実が必要であるとしております。

 文部科学省によりますと、タイとか韓国、非英語圏のアジア諸国でも1990年代の後半から小学校で英語を必修化する動きが広がっております。保護者の教育熱が高い韓国では、1997年から3年生以上で必修化され、週2時間程度の授業を行っています。一方で経済発展の著しい中国におきましても、2001年から都市部を皮切りに必修化が進み、小学校から高校まで一貫したカリキュラムで指導するなど、国際社会で通用する人物の、人材の育成に力を入れておりまして、地域によっては小学校1年から始める学校もございます。ヨーロッパでもフランスなども必修化されております。

 そのような国際的に英語教育の取り組みが進んでいる中で、日本の英語教育では使える英語が身についていないことに対する対応として、小学校においてその素地を養うことを目指しております。具体的にその目標につきましては3つあります。1つ、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深める。2つ目、外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図る。3つ目といたしまして、外国語を通じて外国語の音声や基本的な表現になれ親しませるのこの3点であります。小学校における外国語活動では、スキル面の向上を図るのではなくて、コミュニケーション能力の素地を養うことを重視しております。そのため、現時点では教科とは異なる外国語活動という授業を行っております。

 あくまでも、体験的に聞くこと、話すことを通して、音声や表現になれ親しむことを求めております。小学校ではまずコミュニケーション能力の素地を養い、中学校でその能力の基礎を学び、高校ではその能力を向上させることで外国語を習得させるとの意図であります。

 次に、2点目の文部科学省の意向や狙いに対する理解や所見についてですけれども、本市においては現在外国語活動が必修化された小学校5年生と6年生だけでなく、小学校1年生から外国語活動に取り組んでおります。時間数は1年生と2年生が年間で10時間、3年生、4年生が年間で12時間、文部科学省から示されている標準時数以外の予備時数といいますが、これを充てております。そして、5年生と6年生が文部科学省の標準時数であります35時間を実施しております。

 その意図としては、コミュニケーション能力の素地づくりのためには低学年からなれ親しむことで、より身近なものになるととらえているためであります。外国語活動において児童の持つ柔軟な適応力を生かして、知識によって理解を深めるのではなく、体感を通して理解を深めること。そして、日本語とは異なる外国語の音に触れることにより相手の思いを理解しようとしたり、自分の思いを理解させようとしたり、自分の思いを伝えることの難しさや大切さを実感したりしながら、積極的に自分の思いを伝えようとする態度が徐々に身についていくことを期待しております。

 現代の子供たちが自分の感情や思いを表現したり、他者の感情や思いを受けとめたりするための語彙や表現力及び理解力に乏しいことにより、他者とのコミュニケーションが図れないケースが見られることなどからも、コミュニケーションを図ろうとする態度の育成が必要であると捉えております。

 なお、県内の状況を見ても多くの市町におきまして、全学年で外国語の活動に取り組んでおります。一方で外国語活動が加わることにより、教員にとっては新たに負担がふえる状況ともなっております。そのため、教員の負担軽減とともに児童に対し正しい英語を使い、正しい発音をするネイティブスピーカーとしての外国語の指導助手、ALTが必要であると捉えています。

 また、指導者にも3つのことが求められております。1つ目は、児童の発達の段階を踏まえ、興味関心を抱くような学習内容と活動を設定できること。2つ目は、積極的にコミュニケーションを図ろうとする気持ちを起こさせることができること。3つ目は、英語の音声や基本的な表現になれ親しませることができること。それらが小学校の外国語活動で指導者に求められる内容であり、その内容を補充する、補完するためにALTが担任とともに指導に当たっております。

 続きまして、3点目のALTの資質、資格、雇用形態は適切と考えるかについてお答えいたしたいと思います。

 本市は、ALTとして小学校に3名のALTを派遣しております。児童数に応じて氏家小学校に1名、上松山小学校と南小学校で1名、押上小学校、熟田小学校、喜連川小学校で1名を配置しております。内訳につきましては、外国人が2名、日本人が1名であります。ALTが担う役割は発音の見本、児童との外国語の会話、自然な外国語の使い方の見本、自国の文化を伝えるなどであります。ALTがいることで子供は外国語を話すことに抵抗感がなくなったり、異文化に対する興味関心が高まったりするなどの効果があり、日本と外国との生活習慣等の違いを知ることや、あるいは外国文化への理解を深められております。

 小学校臨時のALT1名は教員資格は持っておりますけれども、外国人のALT2名につきましては教員資格までは求めておりません。また、その資質としてはコミュニケーションの素地をつくるために、当然のことながらある程度日本語は堪能で、かつ児童や教員と良好なコミュニケーションをとることができることは最低条件であります。

 その上で教育にかかわるために優れた人間性も兼ね備えている必要があります。外国人のALTにつきましては、児童に対し正しい英語を使い、正しい発音をするネイティブスピーカーとして、児童が英語に対してなれ親しむことを優先しておりますけれども、コミュニケーションの容易さからは日本人のほうが好ましい面もあります。現在は双方の利点や課題を比較検討している段階であります。現在の雇用形態は1名は日本人の臨時講師として雇用しておりますけれども、他の2名につきましては民間会社との年間契約によって外国人の派遣を受け入れております。過去には国が進めてきたJETプログラム、これによりALTをお願いした時期もありましたけれども、期間が1年ということでありまして、ALT自身の意欲の格差、一度決定したALTについては途中で交換してもらえない等の課題があったために、現在の民間会社との契約による派遣とした経緯もあります。

 中学校での例でありますけれども、昨年度中学校のALTでコミュニケーションにちょっと課題がありまして、繰り返し改善を求めたもののなかなか改善が見られなかったために、委託会社に他の人と交換してもらったというケースもございました。このような対応が可能となったのも民間会社との契約によるものであったということであります。結論的には民間会社への委託が現時点ではJETプログラムよりも生徒や教師にとって好ましいものではないかと捉えております。

 次に、4点目のALTにかわる案を何か考えているかについてですけれども、現時点では日本人の臨時職員としてのALTは費用的には安価であり、子供たちとのコミュニケーションは容易にとりやすいとの利点もありますけれども、一方で子供たちが外国人と触れ合うことができないため、将来外国人を前にしたときに感じる壁を取り除くことにはなりません。また、正しい発音に触れるためには、海外での生活経験があるなど個人的な外国語の高い資質が求められ、その人材確保が困難な面がございます。そして、現在の外国人のALTを民間会社から派遣してもらうことは正しい発音に触れられ、児童たちにとっては好ましいものですけれども、総体的には費用が高額となります。今後の対応については、他の事例収集も含めて対応可能な方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の外国語によるコミュニケーションの能力向上を目指す前に、それだけの時間を緊急な課題や生涯の財産となり得るほかの事柄の学習習得に充てることはできないかとのご質問についてですが、現在、各学校では各教科や特別活動等の標準授業時間のほかの予備時数を活用しておりまして、児童・生徒に必要と思われる授業を実施しております。小学校1年生から4年生までの外国語活動の授業は、この時間を活用して実施しているところであります。

 例えばでありますが、氏家小学校の1年生では年間932時数あります。その中で各教科があります。道徳があります、学級活動等が文部科学省の標準授業時数の合わせますと888時間でありまして、差し引きますとその差44時間が予備時数となります。その44時間の中で10時間を外国語活動に充てております。また、高学年になりますと予備時数はふえますが、その分クラブ活動が新たにふえるために、全体としては予備時数にも限界がある状況であります。そのため、予備時数の活用につきましては、現場の学校側の判断を尊重しつつ、必要な内容を精査することが必要であります。

 ご提案いただきました情報リテラシー教育につきましては、現在は総合的な学習の時間の中で生きる力を育む特色ある学校づくり事業として、外部から情報教育アドバイザーをお願いして取り組んでおります。今後はさらに充実する必要があると思いますので、検討してまいりたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) どうもありがとうございました。ちょっと時間が押していますので、幾つかポイントを絞っていきたいと思います。

 まず、市長答弁の中でやはり気になることがありますので、これちょこっと答えていただけますでしょうか。市長は「義務教育では特に英語について必要性が高まっている」というご答弁をされていますよね。その理由として市長は「急速な国際化の中でコミュニケーションを深めるために使える、そんな英語が必要であろう」というふうにおっしゃっていました。単純に、本当にそうでしょうかと僕は思うんですね。義務教育では特に英語についてその必要性が高まっているとおっしゃいますけれども、義務教育年齢にある子供たちがコミュニケーションを深めるために使える英語の必要性ですよ、今言っているのは。先ほどの教育長の説明でいろいろありましたコミュニケーションどうのこうの。母語・日本語についてはそのとおり当たると思うんですね。今、市長がご答弁いただいたのはコミュニケーションを深めるために使える英語の必要性とおっしゃった。本当にそんな必要性はありますか。ちょっと説明していただけますか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) コミュニケーションという話を先ほどしましたですけれども、国際的には英語が非常に国際化で一番使われているとそういうふうに思いますので、日本でもそういうような方向で進めてみてはどうかなということであります。また、文科省もそういう方向で進めておりますので、さくら市としてもそのようなことで考えているところであります。



○議長(鈴木恒充君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) やはり答えになっていないですよ、悪いけど。小学校の話を今、しているんですよ。国際的な仕事についてコミュニケーション能力を高めなければいけない、それは当然のことですよね。今聞いているのは、そうではなくて、小学校で何でそんな必要性が高まっていると言えるかなということなんです。

 では、もう一つ聞きますね。これで終わりますから。コミュニケーションを高めるためには、小さなころから他言語の環境に触れていることができるように、そういう機会を設けてあげることが必要だろうと。それはそのとおりなんですが、例えば親の仕事の事情かなんかで日本以外の国で生きたり学校に行ったりしなければならない子供がいたときに、それは100%そのとおりだと思うんです、ぜひそういう機会に触れるように。でまた、シンガポールですとかほかのところでは、ヨーロッパがそうなんですけれども、そもそも多民族、多文化、多言語からなる国や地域で生活する子供たちにとっては小さなころから他言語に触れる、それは大変必要なことだと思います。それができなかったら1日生活できませんからね。繰り返しますけれども、今ここで議論しているのは、日本のさくら市の小学校という話を限定してやっていますからね。そこで、どうしてそういう機会に触れることが必要だというふうにおっしゃるのか、もうちょっと説明していただけますか。

 というのは、一旦学校での1日が終わったら、この外国語活動の1時間ですか、45分ですか。45分。それが終わったらまず99.99%外国に触れるなんて必要もなければ、必要もないような外国語なわけですよ。そういうときに貴重な時間と子供や先生方のエネルギーを、決して少なくはない税金をこれにあてることが本当に得策なんでしょうかということです。今小学校に限って言っていますけれども、小学校・中学校を入れればALTのために2,000万円超えていますよね。小学校だと今800万円ぐらいですか、八百二、三十万円。そこの問題なんですよ。今のさくら市の小学校で、子供たちがそういう機会に触れさせるととってもいいことがありますよということがあれば少し教えてください。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの質問にお答えしたいと思うんですが、ALTについては、授業をより効果的にするために、また教師の負担を軽減するためにも必要だと、そのように捉えております。現在は臨時講師と民間会社との契約によりまして2つの形態がありますけれども、より効果的で費用的にも圧縮できるものがあるか、それ以外に手法等についても検討して学校現場とも意見を配慮しながら今後進めたいと思うんですけれども、小学校から必要なのかどうかという話がございますが、これからの国際化社会でございますからコミュニケーションを深めるためにも小学校のころから他言語に触れるということで必要だと思います。



○議長(鈴木恒充君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) 何か堂々めぐりになりますので、時間がもったいなくて、では次に移らせていただきます。

 教育長のご答弁に関して再質問をさせていただきます。お断りしておきますけれども、文部科学省のおかしさを教育長にここでぶつけるというのはいかがなものかとは思いますけれども、しかし先ほどの答弁を聞いていますと、一応文部科学省の流れといいますか方向性については同意されて、賛同されているというふうに僕には聞こえましたので、改めてその線でちょっと質問させていただきます。

 1年生から6年生までの英語活動、外国語活動の時間数の内訳を教えていただきました。1年、2年で年間10時間、3、4年生で12時間、同じく年間ですね。5、6年生で文部科学省標準の35時間。これもさっき聞いた45分という意味の時間というか時数になりますね。であるならば、ちょっとだけ考えてみてください。小学生の生活時間数は一体どれぐらいになるのかということなんですが、朝起きて寝るまでの間、周りの人たちと、それは家族であったり友達であったり学校の先生方、こういう人たちと話をしたり、それから聞く。自分で話すばかりではなくて聞く、それから家に帰ってテレビを見る、本を読む。そういった時間を全て足しますね、今話を簡単にするためにそれが1日10時間だとします。多分、実際にはもっともっと多い時間をそういうふうに充てているんだろうと思いますね。この10時間の間、自分で話したり人の声を日本語で耳にしているわけですけれども、今これを広義の言語活動、正確には母語活動と呼んでみましょう。そうすると1日10時間ですから1週間で70時間、1年間単純計算で3,640時間。これに対して外国語活動は年間でそれぞれ10、12、35時数ですね。これでどうして一体コミュニケーション能力が醸成されると言えるんですか。

 いいですか、さっき低く見積もって1日10時間。それで1年間3,640時間。ですから幅を持たせて。一方で3,000時間から6,000時間に対して、10、12、35ですよ。これでどうやって文部科学省が言っている彼らの狙いが達成されると言っているのか、僕には到底理解できません。言ってみれば3,000馬力、4,000馬力で生きて動いている母語による活動が一方であるわけですよ。それに対して当面必要不可欠な、必要でもどうでもいい、どうでもいいというのは言葉が悪い、当面必要でもない10、12、35馬力の別の言語活動、これを伴走させているんですよね。中途半端なこんなことをやっていたら2つの言葉の、こんな中途半端なことをやっていたら互いに足手まといになってしまうのではないかなと僕は単純に思いますね。

 実は外国語を学ぶことによって母語の能力が向上するというそういう研究もあるんですね。でも、この場合相手は3,000、4,000でしょう。こっちは10、12、35でしょう。これはちょっとおかしいんではないですかねというふうに思います。その上で、今必要なくても将来もしかしたらあるいはきっと役に立つだろうということが反論として考えられます。確かにね、将来のために今小さいうちからこれこれの素地をつくる。先ほど市長もおっしゃいましたけれど、つくっておく。その必要は確かにあるし、教育というのはそういうものだと思うんですけれども。それから、これは企業活動とは違いますからね、四半期ごとに評価して要る、要らない。上半期、下半期で評価してこれは方向を改めよう。そういうものではないとは思うんですが、1つだけ紹介します。これは初代の日本英語学会会長をなさった安井東北大学名誉教授の方がこんなことをおっしゃっているんですよ。

 「小学生が身につける英語ということについては、日常会話の微々たる部分でしかない。そんなことをして身につくものが後年何の役に立ちますかねと思うだけです」ということを、日本英語学会の初代会長の安井先生はおっしゃっています。まさに、僕がさっき例えで出した3,000、4,000対10、12、35の世界なんですよ。これでどうして文部科学省は彼らの目標が達成できると思っているのか、市長ご感想のほうをお聞かせいただければと思いますが。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) ただいまの再質問につきましてご説明申し上げたいと思います。

 確かに、児童たちの1日の時間、約10時間ということになりますと、それを年間にしますと3,600何がしかの時間ということで、そのうちの中の、例えば小学校1年生ですと10時間の外国語活動で何ができるのかという、そういうご質問だったかと思いますが、この10時間といいますのは、学校が行う総時数、これは先ほど私の答弁の中にもありましたように、例えば小学校1年生ですと大体930時間ぐらいあるんですね。その中から必要な時間が、小学校1年ですと888時間が授業、特別活動を含めて行えるわけなんです。それを差し引いた予備時数の中に、外国語活動というものを10時間これに充てております。5、6年生が必修化になったものですから、やはり小学校1年生から5年生、6年生の必修化にいかにスムーズに結びつけていくかということで、時間数は少ないわけでありますけれども、私は非常に効果的であるんではないかと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) わかりました。そこは、お互いの意見の相違ですからそれ以上お伺いしませんが、もう一つだけでは別の観点から。

 先ほど市長答弁にもそれから教育長のほうの答弁にもあったと思うんですが、幼いうちから外国語になれ親しむことが大切だということをおっしゃるんですが、これまさに錦の御旗みたいなものなんですよ。特に今度2020年東京オリンピックが招致されることになって、もうあれでしょう、いわゆる英語ビジネスの人たち、文部科学省はどうか知らないけれど、英語ビジネスの人たちはもう書き入れどきとばかりに、幼いころから英語をという話になってくるだろうと。そういう意味では、僕にとってはとんでもない逆風がブエノスアイレスから吹いてきたなと思っているんですけれど。まさに、これは錦の御旗であって、私に言わせればこれは幻想ですよ、神話なんですよ、こんなこと。でも、この錦の御旗を掲げた途端に、みんな魔法にでもかかったように、まあある学者はこれ集団催眠だと言っていますけれども、全国一斉にそっちに動き出す。ネズミ科か、何科か、リス科か何か知らないけれど、レミングが集団暴走して崖っ縁から落ちるみたいな、それを僕はイメージしてしまうんですが。というのは、1964年の東京オリンピックのときにまさにそれが起きたわけですよ。今まで15分だったか何かの英語会話という例えばラジオ番組があったんですけれども、それが15分が20分か30分かに伸びて今度は再放送されるようになって、基礎英語ができて英会話ができて、まあ物すごい展開ぶりだったんですね。恐らくそれと同じようなことが今回起きるんだろうなと思うんです。それはそれで社会の動きなので構わない。

 僕が今問題にしているのは学校でということなんで、文部科学省が言うんだからということで、2,000万何がしかの予算がつくという話なんだろうと思います。それから、教育長のほうの答弁にありましたように、よその国でも、またよその国まで行かなくても、よその市町村でも同じことをやっていますということでした。もちろん、いいことをやればぜひぜひまねをして、後追いでもいいからまねをしていこうと思いますけれど、僕がさっきから言っているように、これ、おかしいんではないか、ちょっと変じゃないかということを、あえてよそがやっているからという理由でやる必要は僕は全くないと思いますね。

 1つ紹介しましょうか。「早ければ早いほど有利だとの考え方には、あまり科学的な根拠もないし、現状での小学校の学習環境が、それを可能にするとも考えられない」という英語教育の専門家の言葉があります。しかもこの方は小学校英語推進派の方なんです。と言いながら、推進しているのは別の意味で推進されているんですが、「早ければ早いほど有利だとの考え方には、あまり科学的な根拠もないし、現状での小学校の学習環境が、それを可能にするとも考えられない」という話を聞いています。にもかかわらず、全国の90%の小学校でやっている。さくら市の小学校でも全校でやっている。ここでちょっと冷静になって、立ちどまって考えてみる勇気を、僕らは持つ必要があるんではないかと思うんですね。

 小学校の教育に必要とされているのは一体どんなものなのか。釈迦に説法になってしまいますけれど、先生にそんなこと言うのは。であるけれども、やはり本当に英語を10時間でも、本当にそんなこと必要なんだろうか。そんなことのために、ネイティブスピーカーが有効だからということで、予算をつける。これは僕はやはり個人的には納得できないし、多くの今紹介したような方々の言葉でも、小学校でそんなことやる必要ないんではないのという言い方ですよね。これは2005年7月に小学校での英語教科化に反対する要望書というのがあるんです。これは教科化だから今の話とは実はちょっと違うんですけれども、これを書いているのは慶應義塾大学の大津先生という方です。この中で、こんなことをおっしゃっていますね、同じことなんですが「外国語学習は開始年齢が早ければ早いほどよいという主張の根拠は脆弱であります。他方、英語学習の開始時期が中学校以降であっても動機づけがしっかりしていれば、高度な英語運用能力を身につけることが可能であることは多くの実例が示すとおりです」ということを、この大津教授はおっしゃっていますね。まさにそのとおりだと思うんです。自分の説だけ長々と述べましたけれど、そのことについて何か教育長のほうからあれですか、ご感想ございませんでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) ただいまの再質問についてお答えしたいと思います。

 先ほど予算関係のことに触れられておりましたけれども、小学校の特に低学年、中学年につきましては、10時間、12時間という時間を割り当てております。小学校の5、6年生につきましては必修ということになっておりますので、これは当然やらざるを得ないと思いますけれど、1年生から4年生までの、現に今ALTを利用して外国語活動に取り組んでおりますけれども、現場の先生方の声、これについてはまだ検証されていないというのが現状であります。ですから、その先生方の現場の声も聞き入れながら、今後の予算化についても見直しが必要だということになれば、それなりに考えていきたいと思っております。



○議長(鈴木恒充君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) ありがとうございます。評価については後でお伺いしようと思っていたんですけれど、それはそれで結構です。ありがとうございます。では、とりあえず今のところ、5年生以上が始まって何年になりますか。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) 3年目に入ります。



○議長(鈴木恒充君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) ありがとうございました。一応3年間やって、系統立った評価はまだ行われていないということですね、はいわかりました。

 では、時間もないのでALTのほうに移ります。

 今まで僕が長々話してしまいましたけれども、私個人的には小学校で外国語を教える必要性は極めて低いと考えてはいますけれども、しかし現実的な話、あしたからすぐ外国語教育をやめようと、市内の小学校から消えてなくなると、そういったものでも残念ながらありませんので、当分の間、できるだけ短い間にしてほしいんですが、当分の間ALTの方々のお力をかりなければならない。そういう現実的な現状認識に立って話をこれから進めます。

 ここで、ちょっと面白い記事を見つけたので、またまた人の話になって恐縮ですが紹介させていただきます。非常に的を射た話だと思いました。日本教育新聞の9月2日付からなんですが、「去年まで教頭をしておりました」という投稿者、仮名ですが投稿者の話なんです。ちょっと長いです、すみません。「本校に限ったことではなく、私たちの自治体が設置した全ての小学校に言えることなのですが、ほとんどの授業をALTに丸投げ、中にはうまく児童とかみ合わない授業があります。外国語活動の大切な狙いはコミュニケーション能力の育成です。私たちの自治体ではALTを雇用する業者に業務を委託する方法となっているため、授業中に担任の教員がALTに指示を出したり何かを頼んだりできないのです。授業中どころか授業当日の打ち合わせも原則として認められていません。週に1回しかやってこない講師が児童との間で信頼関係を築くことは簡単ではありません。コミュニケーション力を育てるのであれば、ふだんから接している担任教員が授業を行うことが一番でしょう。実際に1人で授業をする担任教員もいます。ALTの力をかりることも確かに有効でしょうから、担任教員とチームを組んで授業ができればいいのですが、それは制度上できません。外国から来た元気な青年講師の授業を多くの児童は楽しんでいると思います。でも、そのテンションの高さについていけず白けている子もいるのです。楽しんでいる子にとっても、そうでない子にとっても、コミュニケーションの力が育っているかどうか疑問です。」自分で実際に学校に勤めておられた方の意見として大変貴重だと思います。ただちょっと誤解があるといけないので、必ずしもこれはさくら市の雇用形態なんかとは一緒ではないですよ。彼女は、彼女か彼氏か知らないけれども、業者に丸投げで指示を出せない、派遣社員だから本当はそうなんでしょうけれども、指示も出せない、授業の打ち合わせもできないというふうなことがちょこっとあったんです。この件だけについて現場では今どんなぐあいなのか、ALTとのおつき合いの中でどんなことになっているのかちょっとご紹介ください。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 学級担任とALTの会話ということだったでしょうか。



◆11番(楠利明君) いや指示、命令系統ですね。



◎教育長(岡田正君) これは、現在ではやっております。



○議長(鈴木恒充君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) それで結構です。ありがとうございました。

 先ほどの一番最初の教育長答弁のほうに一旦戻りますけれども、発音の見本を示す自然な外国語の使い方の見本を示すというふうな観点からも、ネイティブスピーカーが必要だというふうにおっしゃったんですが、しかしこのALTの方々は教育の指導助手、そういう大変重い役割が期待されているわけですよね。にもかかわらず教員資格までは求めていないとおっしゃいました。これはちょっとおかしな話ではないんですか。では、本国における教員経験、これは求めていらっしゃいますか。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 本国での教員の資格はALTさんは持っておりません。委託業者とのこのALTの採用条件につきましては、2種類大きく分けております。まず1つ目の採用基準についてでありますけれども、この基準についてもまた2つありまして、1つが書類選考で重視している点がございます。その書類選考につきましては、1つ目は大学卒業以上、これは日本のあれでありますね。それから、英語を母国語としない人に対する英語の教授法も行っております。それから、卒業学部でありますけれども、教育系を優先させております。それから、日本語能力検定というのがあるんですけれども、これはN2レベル以上のものであるというものを1つの書類選考で行っております。

 もう一つは、面接もございまして、まずそのALTの人物の人間性、あるいは2つ目としては日本語の能力ということで、日本語での面接も行うということを採用条件に挙げております。さらには、大きい2番目の研修についてなんですけれども、やはり新人のALTにつきましては、研修を行っております。その内容につきましてはたくさんありますので省略させていただきます。それから2つ目としては年3回、春、夏、冬休みに研修というのが行われまして、学校から上がってきた評価をフィードバックしたり、あるいは大学教授の講話を聞くなりとか、その他ほかにもありますけれども、そんな研修もさせておると聞いております。というよりも、これを実施しておるということでお願いしたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) わかりました。本国での教員経験は要求していないという理解でよろしいんですね、はいわかりました。そうしますと、どうなんですか、先ほど教育長は詳しく学級担任の先生に求められる3つのことというのをおっしゃったんですが、一体こういう方々、確かに英語はしゃべれると、しかし教員資格もなし経験もない人がひょこっと日本にやってきて担任教師の補完業務、本当にできるんですか。期待していいんですかね、そんなことね。英語が話せるというだけで、言葉はきついかもしれないけれど教育の素人さんなんではないんですかね。何かちょっと僕はここは解せないですね。答弁は結構でございます。

 次に入ります。ちょっと時間がだんだんなくなってきましたので。

 では、ALTにかわる案ということですが、今までのご答弁を聞いていますと、いい仕事をしてくれているはずなので特にかえる必要はないというふうな、ざっくり言えばそういう結論になっているんだろうと思います。予算面では改めて評価をして考えましょうという答弁をいただきましたけれども。ただ1つ気になったのが、教育長答弁の中でその壁の問題ですね。これ、先生ちょっと僕はいただけなかったですね。日本人のALTの方だと、将来外国人を前にしたときに感じる壁を取り除くことができませんとおっしゃいました。これ先生、無理筋の話ですよ。これも小さなときからなれ親しんでいれば言葉が上達するといった神話の類いだろうと、僕は個人的に思っています。中学生になって、あるいはもっと大きくなって社会人になって初めて外国人に接したところで、こんな壁と称されるべきものはすぐに突破できます。その人のパーソナリティーにもよるでしょうけれども、こんなこと多くの人が経験しています。小さいころから外国人になれ親しんでいたから壁が突破できるなんていうものではなくて、中学生であれ、高校生であれ、社会人であれ、幾らでもできると思います。それは壁といったって、言葉の問題でなくて人間性の問題なんだろうと実は思うんですけれどもね。

 外国から来られる方々のホームステイの引き受け先をしてくださった日本人家庭の話をいっぱい知っています、前の仕事の関係で。象徴的な例を挙げますと、外国からのお客さんが1泊する、1週間泊まるといったとき辞書を片手で一生懸命コミュニケーションを図ろうとする中・高生の子供たちがいますよね。ところが、その子供たちなんかよりも英語の単語1つ知らないおじいちゃん、おばあちゃんたちのほうがよっぽど距離が近くなる例、幾らでもあります、こんなことは。外国の方を泊めた経験があるという方は、すぐにこのこと理解していただけると思うんですね。これはだから、幻の壁ですよ、先生、と僕は思います。これを何か重要な要素の1つに挙げておられるわけだけども、ちょっと短く先生の所見いただけますか。



○議長(鈴木恒充君) 暫時休憩いたします。

                             (午前10時53分)

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○議長(鈴木恒充君) 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。

                             (午前10時54分)

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○議長(鈴木恒充君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) ただいまのご質問にお答えします。

 お答えになるかどうかわかりませんが、やはり小さいうちから外国語になれ親しむということは、突然5、6年生あたりから、あるいは中学生から英語を学習するよりは、やはりいろいろなもろもろな壁を取り除くことができるのではないかと、私はそういうふうに思っております。

 以上であります。



○議長(鈴木恒充君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) ありがとうございました。では、最後の質問ですね、英語教育の前にやるべきことが実はあるんではないですかということなんですが、質問通告書に書いたとおり、情報リテラシー教育というのは例えばそんな課題もあるのではないですかという例として書いたのであって、これやっていますかやっていませんかという話ではないんですね。いろいろ僕は学校の現場は知りませんから、具体的なことはわかりませんけれども、少なくともマスコミなんかで報道されていることから言えばネット依存の問題があったり、それからスマホの何といいますか危険性を知らない、非常にナイーブな子供たちが犠牲になっているような記事を時々目にしますからね。例えば、そんなことにもっともっと力を注いでみたらどうなのかなという気があったものですから、例えば情報リテラシーのことなんかどうなんですか。あとは、子供が自分が自分の身を守るためのCAPプログラムというのがありますが、氏家中学校かどこかで一度やったことがあったと思うんですけれども、そういうのもいろいろあると思うんですね。そんなものも全部含めて、あと4分になってしまいましたけれど、現在さくら市管内の小学校で行っている何かユニークな、創造的な課外活動になるんですかね、予備時間を使った活動で僕ら知っておくべきものがもしもあれば教えていただけますでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 予備時数というのは先ほど説明しましたのでおわかりだと思いますが、予備時数のことを余裕時数とか、あるいは学校裁量の時間だと、こんなことを言っておりますけれども、具体的に1つ目は押上小学校でボックスというプログラムを導入し、これは児童の学習効果と同時に体力向上というものに取り組んでおります。ただし、これは予備時数の中には入っておりません。もう1校熟田小学校の例を挙げますと、これは予備時数の中に入っております。言葉の時間というものを設定しておりまして、伝え合う力を高めるための言語活動の充実に取り組んでいるというのが熟田小学校でございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) ありがとうございました。ぜひ、そういったふうなバラエティーに富んだ活動を展開していただけたらと思います。

 最後になりますが、今までずっと僕が言ってきたことは、小学生には英語が必要ではないということを言っているわけではないんです。学校でそんなことを教える時間、ALTに金を使う必要がありますかということなので、小学生でぜひ学びたい、特にさっき言ったオリンピックが決まりましたからね、ぜひこの7年間のうちに使える英語が勉強したいという子がいれば、必ずいるはずですから、その子たちがその力、興味を伸ばしていけるような仕組みづくりは一方で絶対にやるべきだと思っています。小学生だから英語は要らないんではないんです。学校でそんなことをやる必要はないでしょうというのが僕のきょうの質問のコアに当たるところなんですね。僕なりの結論から言うと、小学校で教えていただきたい、指導していただきたいのは日本語、母語、この習得です。ぜひ、日本語をもっともっと先生方は一生懸命になって、今まで以上に一生懸命になって教えてほしいと思います。

 2003年文部科学省が、これは遠山大臣のころ出した有名な、ある意味では悪名高き「英語が使える日本人の育成のための行動計画」というのがありますが、その中で面白い一文があるので、皆さん笑ってしまうかもしれないけれどもちょっと紹介しておきます。「いかに必要であるか」。先ほどの市長答弁のような主張で文部科学大臣はずっと言ってくるんですよ。ずっとこれは必要だ、ああだこうだ、こうしたらいい、ああしたらいい、といろいろ言った中で、終わりのほうに来ると大臣はこんなこと言うんです。「英語によるコミュニケーション能力の育成のため、全ての知的活動の基盤となる国語を適切に表現し、正確に理解する能力を育成する」。すばらしいです。文部科学大臣も時々いいこと言いますよね。英語が使える日本人の育成のための行動計画の中で、いかに日本語が大事か。それが外国語を学ぶ上での基盤となりますよということを言っているんです。総花的に書いてしまったんだろうと言えばそうかもしれない。でも、真実は真実だと僕は思います。本当にすみません、長々自分の意見を言って。問答にはならなったかもしれませんけれども、市長どうもありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(鈴木恒充君) この際、暫時休憩といたします。

 休憩は11時10分までといたします。

                             (午前11時00分)

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○議長(鈴木恒充君) それでは、休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。

                             (午前11時10分)

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△石岡祐二君



○議長(鈴木恒充君) 次に、12番、石岡祐二君の質問を許します。

     〔12番 石岡祐二君 登壇〕



◆12番(石岡祐二君) 12番、石岡です。

 一般質問を通告したところ、議長から許しが出ましたので一般質問をしたいと思います。また、傍聴の皆さん、いつも本当にお世話になります。緊張感のない質問かもしれないですけど、一生懸命頑張りますのでよろしくお願いいたします。

 まず初めに、小・中学校のエアコンの設置についてを質問いたします。

 小・中学校教室のエアコンの設置は、人見市長の2期目の公約となっており、現在取り組みが行われております。しかし、市内の公立小・中学校は、中学校が2校、小学校が6校と計8校あります。これは1年に1校ずつ設置したとすると8年かかります。そして、2校ずつ設置しても4年かかってしまいます。小・中学校の教室のエアコンの設置に向けた取り組みについて進捗状況、今後のスケジュールをお聞かせください。

 次に、重度心身障害者医療費助成制度の現物給付について質問をいたします。

 さくら市では重度心身障害者医療給付助成制度を設けているが、現在では受診した医療機関の窓口で助成分を立てかえ、市に申請する償還払い方式をとっています。利用者からは経済的に大変助かるが、一次的とはいえ立てかえ払いをすることは少なからずとも負担になっているとの声が多いです。また、障害の度合いによっては、申請書の代筆費や市役所までの往復、ヘルパーなどの余分な費用がかかることもあります。そもそも、制度を利用する障害者の方々の経済的負担の軽減や、利便性の向上を目的としているはずであります。この際、現物給付方式を取り入れるべきと考えていますが、執行部の考え方をお聞かせください。また、実際に実施するに当たっては、医療機関との調整が必要であります。市の負担も少なからずとも発生すると考えるが、実施に当たってはどのような準備が必要なのか、また市の事務的負担並びに財政的負担は発生するのかお答えください。

 次に、さくらロードについて質問します。

 このさくらロードは、私は何回かやってきております。今回は、さくらロードの松山新田から早乙女の間を中心に一般質問をしていきたいと思います。さくらロードについては第1期工事、松山新田〜早乙女区間が終了したところであります。この道はまさしく旧氏家町と旧喜連川町を結ぶ市の背骨ともいえる幹線道路になるはずであります。しかし、松山新田から氏家地区の中心部、そして早乙女から喜連川地区中心部へのルートがまだ未確定となっております。どのような計画を立てているのか、また今後どのようなタイムスケジュールで事業が進められるのかお聞かせください。

 以上、3つでございます。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 石岡議員の質問にお答えいたします。

 まず、1点目の小・中学校のエアコン設置についてでありますけれども、私の選挙公約でもありまして、その工程表では今後3年間のうちに実現をしたいと、そのように考えております。特に近年の猛暑もありまして、児童・生徒の学習環境としては、早期に改善をしていきたいと、そういう思いを強くしておりますので、そのように進めていきます。内容等につきましては教育長から答弁をいたさせます。

 次に、2点目の重度心身障害者医療費助成制度の現物給付についてでありますけれども、お答えをいたします。

 重度心身障害者の医療費助成制度は、重度の心身障害者を対象にいたしまして、医療費の自己負担を助成する制度であります。対象者が医療機関に支払った費用に対しまして、市から助成が受けられるものでございます。重度心身障害者医療費の助成制度につきましては、従前から現物給付導入の要望がありまして、平成24年5月28日の栃木県主催によります市町村長会議におきましても、現物給付の導入等が市長会から要請事項として継承されたところであります。この経過を踏まえまして、7月24日に栃木県障害福祉課の主催によりまして、市長会の役員、市及び町村会正副会長、そして町の担当課長等をメンバーとする検討会を開催したところであります。制度の現状や現物支給を導入した場合に想定される課題等につきまして意見交換を行ったところであります。検討の結果、宇都宮市が平成24年10月から現物給付方式を導入したことから、受療率の推移を見きわめるために引き続き検討を行うことといたしました。おおむね1年後には導入に伴う医療費の伸長による財政負担増やその他の検討すべき課題などが明らかになることから、継続して検討していくものとするということになりました。さくら市といたしましても、今後の市長会及び検討会の動向を見きわめながら、適切に判断をしていきたいとそのように考えております。

 次に、3点目のさくらロードについてお答えします。

 さくらロード整備事業につきましては、氏家、喜連川両地区の連携強化、交通基盤の確保のために重要な路線として事業に取り組みまして、平成24年4月5日に松山新田から早乙女間の延長2.7キロメートル間を開通したところであります。これは両町融合ということでスタートしたところであります。現在、松山新田からグリーンライン区間の900メートルについて道路改良を計画しております。今年5月に地元説明会を行いまして、現地の測量、作業、調査業務のご理解を得られました。そういうことで、現在作業履行中であります。今後、年度内に2回目の説明会を実施する予定であります。関係者皆様のご理解とご協力を得られれば、次年度から用地交渉等工事の実施に向けまして進めていく予定でございます。また、整備計画ルートで、氏家地区の起点部、喜連川地区の終点部につきましての詳細な説明は、まだ未確定でございますので、これから、今後現況の交通量あるいはどのような交通形態が発生するかなどを十分に検討しながら、時間をかけて観察をしていきたいと、そのように思いますので、今後の整備計画を立案していきたいと、そういうことを踏まえながら今後進めていきたいということでありますので、現在のところは未確定でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。

     〔教育長 岡田 正君 登壇〕



◎教育長(岡田正君) 石岡議員のご質問にお答えしたいと思います。

 小・中学校のエアコン設置につきましては、市長からもありましたとおり、市長公約として示されました。現在は導入に関する基礎資料収集と、他の導入事例等から現在検討を行っております。事業のスケジュールについてですけれども、今年度は夏季の小・中学校での温度、湿度に関する教室環境の基礎調査を実施するとともに、他市町の導入内容の比較検討、実施設計業務発注の準備を進めたいと考えております。また、空調方式や導入方式につきましては、設備の整備費や維持管理費などを初めとする比較検討を行ったうえで、整備費用の試算や整備の順序等を明確にしたいと考えております。

 平成26年度には各小・中学校の導入に向けて実施設計を行う予定でおります。できれば小学校の6校は平成27年度、中学校の2校は平成28年度で整備したいと考えておりますけれども、補助金の対応の場合によっては対象が事業費で2億円が上限となるために、今後の事業費試算の結果によっては若干の修正が必要となる可能性も含んでおります。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) エアコンのことですね、答弁をいただきました。この会場ですよね、エアコンがついているのは当たり前ですよね。なぜか小学校が今までついていなかったということで、今回市長の2期目の公約としてエアコンをつけるということで、私も質問させていただいたんですけれど、宇都宮あたりではリース方式を使っていたり、いろいろな各所やり方ですよね、今後検討していくという答弁だと思うんですけれども、現時点でこの小・中学校全教室にエアコンを導入するとなると、具体的に事業量そして事業費ですか、それがかかると思うんですけれど、現時点で想定になるんですかね、これは。お答えいただければと思います。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 具体的な事業量や事業費についてということでございますが、まず学校には児童・生徒の授業に使用する普通教室、あるいは音楽室あるいは理科室等の特別教室、それから職員室や保健室等の管理室があります。その中で、コンピューター室等の一部の特別教室、それから職員室や保健室等の一部の管理室では既にエアコンが設置されております。今回の導入につきましては、まだエアコンが設置されていない普通教室と特別教室について導入したいと考えております。児童・生徒の健康の保持と快適な学習環境の確保を図ることを目的としております。

 ご質問の事業量についてですが、現在の小・中学校で使用している普通教室、これが138室、それから特別教室が85室、職員室や保健室等の管理室が38室、合計で261室あります。そのうち、既に導入済みが59室ありますので、導入が必要な普通教室及び特別教室は209室と見込んでおります。

 次に、事業費についてでございますけれども、現時点ではまだ実施設計に至っておりません。他市町の事例からでは1室当たり160万円から、高いものですと220万円の事業費となっております。仮に1室あたり220万円で換算というか試算しますと、約4億6,000万円ほどになるかと思います。具体的に電気の電圧、受変電、キュービクル等ですか、これらの容量等によっては増設が必要になることも予想されますので、今後さらに詳細を検討して確定してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) 想定、そして調査ということなんですけれど、ことしの夏に調査をしたということなんですけれど、各学校の温度等計測していることだと思いますので、状況、児童・生徒の学習環境として国の基準に照らし合わせ、どのように考えているのでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 教室の環境等の基礎調査についてですが、各学校においてこれまで温度等の定点観測、これを毎週水曜日の午前と午後に実施しております。その結果を申し上げますと、ことしの7月の第2週の水曜日が最も高く、全ての学校の教室内で30度を超えております。特に氏家小と上松山小で35度、氏家中では34度を記録しておりまして、体調不良を訴えて保健室に行った児童・生徒は、小・中学校合わせて38名を超えております。

 次に、文部科学省が定めた教室内の温度は、10度以上30度以下が望ましいとされております。35度というのは成人の大人にとっても非常に厳しい温度でありまして、現在小・中学校の教室には4つの扇風機が設置されておりますが、学習環境として好ましくないとともに熱中症の危険性も非常に高いと危惧されるところであります。近年は猛暑日が続く傾向にありますので、早期の整備が必要であると考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) 今回、南小学校増築工事がなされているということで、工事をして今回エアコンをつけるのかつけないかというのをちょっと質問させてください。



○議長(鈴木恒充君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(君嶋福芳君) 学校教育課長です。ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 今、南小学校の増設工事の中で行きますと、特別教室等につきましては、これは計画の中に入ってございますが、普通教室分のエアコンについては現在入れておりません。



○議長(鈴木恒充君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) とにかく、この新築するに当たって今後これつける予定があるとすれば、設計等のこれも必要だと思うんですけれど、これ二重投資にならないのかと思うんですけれど、その辺はどういうふうな対処をしているのか。



○議長(鈴木恒充君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(君嶋福芳君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 以前、加藤議員からも同じような話が一度あったかと思いますが、今回南小の建物建築の中でいきますとコンクリートの躯体工事の中でエアコン用の配管のためのスリーブを事前に抜いておくとか、あるいは電気の受変電のキュービクルの容量計算においても、エアコン設置分をある程度計算して余裕を見るというような形のものを、実施設計の段階から指示してそういうふうに対応しているところでございます。



○議長(鈴木恒充君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) そういうことであれば、また大丈夫なのかとはちょっと思わないんですけれど、せっかく工事ですからね、最初から組み入れていくのが普通ですね。普通一般家庭でも後からつけるというよりも、最初からこういう大きな公共物ですから、その穴をあけておくから大丈夫ではなくてですね、まだ多分基礎くらいですか、まだ始まったくらいだと思うんで、その辺を検討していただければと思います。

 そして、時期ですね。先ほど市長の公約、工程表、全協で渡されて見せていただきました。26年度に実施計画、27年度に小学校、28年度に中学校ということなんですけれども、先ほどデータをとるというのはこれは夏にできたわけですから、この仕事上大変になるのかもしれないですけれど、室内で35度、34度という形。私なんかはちょっとそのくらい暑いと集中力もなくなってくるし、ことしは特に酷暑と申したほうがいい本当につらい暑さだったと思うんですね。そういうことを考えれば、児童・生徒の健康管理、学習環境向上、学力向上を図るためにも、この整備を前倒しをしてやっていただければと思いますが、市長どうでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの再質問にお答えをしたいと思うんですが、議員のご心配のとおり近年このような猛暑が続いている傾向がありますので、児童・生徒の健康管理の面からも早期に事業化を進めていきたいと、そのように思います。ただ、現時点では実施設計費の予算もとれておりませんので、事業化に向けた内容検討を加速させまして、工程表を少しでも前倒しができるよう今後補正予算、そんなものも考えながら事業化も視野に入れて検討していきたいと、そのように思います。

 そして、先ほどの説明の中にもありましたように、補助事業、補助金等もありますので、年間国庫補助対象事業としては2億円を上限とするということでありますが、1年間2億円という補助、そんなものもいろいろありますので、そんなことを十分組み入れながら今後進めていきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) わかりました。とにかく、南小学校、ちょっと順序があれになってしまいますけれど、2億円ずつというのであれば4億6,000万円ということなので、入札すればもうちょっと安くなるのかなとは思うんですけれど、そういった意味でも2億円ずつ使うとすれば6,000万円が出てしまうということであれば3年かかるのかなと思いますので、その辺はあと半年、今年度ありますので、設計が追いつくか追いつかないかわからないですけど、その辺はちょっと努力していただければと思います。答弁はいいです。

 次に、重度心身障害者医療制度のほうに入りたいと思います。

 まず、いわゆる導入した場合、ペナルティー、減免分みたいなのがあると思うんですけれど、その辺をもうちょっとお聞かせください。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉課長。



◎市民福祉課長(櫻井達夫君) 市民福祉課長です。石岡議員の再質問にお答えいたします。

 重度心身障害者医療費助成は現在償還払い。現物給付にした場合、これは子ども医療と一緒で県からの補助金2分の1が4分の1となり、現在ですと1,200万円から1,300万円ぐらいが減額になります。また、国民健康保険特別会計の国からの補助金、療養給付費補助金です。これが大体120万円から130万円ぐらいが減額になると見ております。



○議長(鈴木恒充君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) またちょっと数字になってしまうんですけれど、対象者は何人なのかちょっとお聞かせください。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉課長。



◎市民福祉課長(櫻井達夫君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 平成24年度で受給資格を保有している方は749人でした。



○議長(鈴木恒充君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) 結構いるということで、また宇都宮市、あと日光市になるのかな、自己負担が500円。今回も議会のほうでちょっと上程されていますが、さくら市は500円、今回18歳まではやるとは思うんですけれど、この辺、500円を補助している自治体が結構あると聞いていますが、この辺県内でどのくらいあるのか。わかるのであればどのくらい、どこの市町がやっているのかちょっと聞かせていただきたいんですけれど。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉課長。



◎市民福祉課長(櫻井達夫君) ただいまのご質問にお答えします。

 自己負担分500円まで助成している市町村は、県内で15市町村あります。宇都宮市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、大田原市、那須塩原市、那須烏山市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、野木町、岩舟町の15です。



○議長(鈴木恒充君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) そうすると、ある程度大きな市、これはやっているんですね、500円のほうはですね。また、さくら市がやっていないのはなぜなのかなと思うぐらいの感じなんですけれど。それで、その市長会のほうでこれ今プロジェクトチームみたいなのをつくって、今後これやる方向なのかちょっとお聞かせ願いたいんですけれど。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉課長。



◎市民福祉課長(櫻井達夫君) 500円分ということでよろしいんですか。



◆12番(石岡祐二君) 500円分ではなくて、現物給付に関して。



◎市民福祉課長(櫻井達夫君) 私の個人的な考えでよろしければ。

 今の現状から言いますと、多分今年今1年間宇都宮市の様子。宇都宮市の場合、県内全部の医療機関、日光市の場合は日光市内の医療機関ということでやっておりますが、やるんであれば県内全部の医療機関をやらないと、やはり重度心身障害者のような方は個人病院よりはやはり済生会とか自治医大とか独協とかという大きな病院にかかっている方が多いので、市内だけの現物給付をやってもそれほど効果はないと思われますので、そのときは県内全部ということであれば、やはりほかの市町村が足並みをそろえてやるほうが、医師会との話し合いとか、先ほどちょっと質問で余り答えていなかったかもしれませんけれど、取りまとめ機関である国民健康保険連合会、社会診療報酬支払い基金等との話し合いもありますので、そちらの多分電算等も直さなければならないというところもあるのを考えれば、市長会等で一斉にやると決めてもらったほうが、私らのような小さいところではやりやすいのかなと、個別で交渉するよりはいいのかなと思って。近いうちに私はなると考えております。



○議長(鈴木恒充君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) 近いうちになるということであれば、これも市長にお願いしたいんですけれども、来年からでも前倒しで現物給付を実施する考えがあるのかちょっとお聞かせ願いたいんですけれど。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 先ほども申し上げたんですが、今県の段階で、県の市長会等々でいろいろ議論しているところでありますので、今課長が申し上げましたように、全県下がなされないといろいろな形で不具合いを生じることでありますので、全県下がそういう方向で進められるように私からも市長会等々でお話を進めたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) 先ほど質問の中にもこの制度を利用する障害者の方々、経済的負担の軽減や利便性向上の目的とするということであります。こういうものはこういう仕組みにしたのが悪いと思うので一日も早く取り入れていただくことを市長にお願いいたします。

 重度心身のほうは以上で、さくらロードについて少しいきたいと思います。

 さくらロード、これ完成した。私何回か一般質問していて今後さくらロードではなく、その前後は普通の道路として整備をしていくという、何となく市長の考え方なんですかね、そういうことで聞いているんですけれど。やはりこれ両町融合のことを考えれば、この道路はとにかく最重要点で、特にその前後の道路はしっかりつくっていかないとならないと私は本当に考えているわけでございます。ちょっと細かいところから聞いていきたいんですけれど、冬になって雪が降って通行止めになったり、私もきのうの夜ちょっと通ったんですけれど、水が流出しているとか、さくらロードの丘陵部の切り土したところ、早乙女側とかですねそういうところで水が、地下水が流出している箇所とか、あと、排水路ののり面ですね、そういうところが壊れていたりとか、でき上がってから問題が何カ所か出てきていると思うんです。そういった改良をしなければいけないというところがあればちょっとその今現道、でき上がったところと、またその前後でもよろしいのでちょっとお聞かせください。



○議長(鈴木恒充君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) 石岡議員の再質問にお答えいたします。

 切り土斜面箇所からの湧水、それから排水路ののり面の洗掘箇所、ともに現地の確認は行っているところでございます。2カ所とも小規模ではありますが、今年度中に補修をする予定でございます。また、当路線から早乙女地内への道路の雨水排水につきまして、関係機関であります栃木県と荒川への放流協議が終了し、間もなく工事を実施する予定でございます。なお、質問にはございませんでしたけれども、松山新田地区の交差点について地元から危険性をご指摘をいただいているところでありますので、現在履行中の測量調査業務の中で優先道路の誘導、それから交通規制を含めた検討を行っているところでございます。今後とも安全な通行ができる道路を整備できるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) まず、そのさくらロードですね。市の考え方というのは、さくらロードは今回、早乙女から松山新田までで何となくこう終わったみたいな感が前回の質問であったものですから、今回その前後といいうことで一般質問を今回させていただきました。合併したときに一番最優先のルートとして、これを考えて事業にしていったわけですけれど、私が考えるさくらロードというのは、とにかくさくら市の背骨といいました。そのさくらロード、喜連川地区からいうと穂積から東になるんですか、穂積地区そして氏家は氏家地区。私はとりあえずさくらロード中心と考えれば4号線まで、これはもう道路をしっかり結ばなくてはいけないと考えています。このさくらロードの整備はどのような位置づけで今後考えていくのかちょっとお聞かせください。



○議長(鈴木恒充君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。

 当初のさくらロード整備計画では氏家・喜連川の両市街地を結ぶ計画となっていたところでございます。先ほどの市長答弁にもありましたとおり、両市街地への接続や位置づけにつきましても、今後整備計画の立案の中で検討を重ねてまいりたいと考えております。なお、検討するに当たりましては、幹線道路網及びそれらを補完する市道も含めた全体的な道路ネットワーク等について、さらに検討を加えていきたいというふうに考えております。



○議長(鈴木恒充君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) これ、どんどん持論になっていってしまうんですけれど、穂積から、皆さん頭に浮かべていただければずっと町場に入ってきまして、喜連川の仲町に入ると丁字路になります。ここでどっちに行こうかなと考えるんですね、どっちにしようかなと。これを私は今回、きのうの夜は右に曲がって、それを台町のところを少年院のほうに向かって行って、そこでさくらロードに入っていって氏家、4号線まで走ってきました。大体穂積からだと25分くらい、ちょっと法定速度を守ったものですから25分くらいかかってしまいましたけれど、これを右に行こうかな左に行こうかなと、私は喜連川町に住んでいますから、こっちに行ったほうが早いだろうとかと思うんですよね。ナビで検索してもまだナビにも出ない。前後の道路をしっかりつくっていって、名称はさくらロードでやってきていますから、どこからどこまでがさくらロードなんだと前回私一般質問やらせてもらったんですけれど、なかなか執行部の場合はテクニカル的な話になって、さくらロードは終わったから、ほかだけを今後未定なんだけれどやっていこうかなくらいの感じしか感じられないんですね、市長の考え方を聞くとね。最低でも、今県のほうでもこの前話を聞いてきたんですけれども、市のほうから要望が上がらないと県は動けないそうです。やはり市のほうでこういう道路網を計画していただいて、県道に接続するところや、市道と県道接続するところとかね、そういうところしっかり言っていただかないと市のほうで何を考えているかわからないまでは言わなかったですけれど、しっかり示してくださいということを言われました。

 私なりに、氏家側ですね、松山新田からこのグリーンラインまではしっかりやっていくということで、そこからですよね。氏家中学校の後ろを通って、そこを右に曲がって4号線まで出るやり方と、あとは県道にぶつかって、桜野の交差点を通って、293号線を通って、そのあと氏家新田を通って4号線に出る。大体この2つのやり方がベターなのかなと私は思うんですよ。今、喜連川のほうで道路を拡張するとか、道路をつくるとか、合併特例債の中で事業でやっていくその進捗状況の中で、「いや、市に聞いたんだけどここの道路はできないから家を建てたんだよ」という事例は結構あるんですね。そういった意味でも、データをとってからとか、そういうテクニカル的なことよりも、市長がさくら市の道路の地図を見てさくら市は県からこういうふうに、喜連川を通って大田原へ行くんだとか矢板へ行くんだとかというテクニカル的な、法律的なことをやめてこういうふうにやりたいんだということを示していかないと、後で事業化するときに面倒くさいからやめようとかそういった形が多くなると思うんですね。そういった意味でもデータをとってからとかという意味はわかりますけれど、ある程度路線をしっかりつくっていただきたいと思います。私はさくらロードは穂積の喜連川カントリーのところの丁字路、船沢のところだとすると、今そこは県道ではなくて市道ですよね。前回私も一般質問させてもらったんですけれど、県道蛭田・喜連川線、市道と相互の交換ということで進めているとは思うんですけれど、この辺の進捗状況がわかればお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 県道蛭田・喜連川線と市道との交換ということなんですけれども、市道1012号、それからK1014号、この市道と県道の相互移管につきましては、本年1月31日に栃木県との間に相互移管に関する覚書の交換を行ったところでございます。この覚書に基づきまして、相互移管に関する条件の完了により、移管区間の引き継ぎを行うということになってございます。今後移管条件であります道路台帳の整備、道路附属物に係る各種台帳の整備、現地調査による補修箇所の修繕、占用物件の台帳整備などを両者で行い移管を進める予定であります。今後の予定といたしましては平成25年度の下期に補修箇所の修繕、占用物件の調査を行います。平成26年度上期に道路台帳の作成、平成26年度下期に道路区域の変更手続等を行い、平成26年度末には相互移管の完了を目標に事務事業を進めているところでございます。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 先ほど議員から質問があった県との連携とか、道路、さくら市全体の道路ということでありますけれど、県ともいろいろ連携をして今進めているんですが、とりあえず氏家・大田原線の延伸、これは高根沢を、氏家新田から南に持っていくか、あるいはグリーンラインにつなげるか、いずれにいたしましてもそれを延伸して、現道そして408とかいろいろ話があります。それを伸ばしていくとか。それは県のほうといろいろ協議会といいますか、まずどういうふうになるかいずれにいたしましても協議会の中で進めていくと。関係市町とも合わせながらやっていくと。これは国・県の連携も必要ですけれども、そんなことで今、ホンダさんも動き出したということで、芳賀町と、あるいは喜連川のホンダを結ぶ現道をうまく利用しながらいろいろ形をつくっていこうという話が始まりました。

 また、さくらロードにつきましても先ほどお話ししたように、グリーンラインまでは今設計をして地元の理解をいただいてこれから進めるということでありますから、それを西に伸ばすとすれば氏家・大田原線につながることもあるだろうし、氏家・大田原線から4号線までは7環道路ができておりますのでそれを延ばす。将来の夢とすれば、氏家は市とつなぐとかそういういろいろ夢はあると思うんですが、いろいろと現段階で進められるところは進めているところでありますのでよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) 私もそれを言おうかなと思ったんですけれども,先に市長に言われたものですから、質問を終わりますではなくて、本当に市長の考え方も頭の中に入れておかないで、市民の皆さんにこの辺はこういうふうにしたいですよという構想くらいは、「いや、家を建ててしまったからちょっとどくのつらいよ」とか、私も家を建てましたから。私の家の駐車場がなくなったらどうするのかなとたまに考えるときがありますよね、その道路拡張の話を聞くときにね。やはりそういった駐車場がなくなるくらいでも不安になるということは、やはり建てるという人は一世一代のものですから、やはり先祖から受け継いだ土地を売るというのもなかなか器量が要るときもありますから、なるべくこんな構想があるんだとあればすぐにその地域に出向いて、こういった考えもあるのでそのときは皆さん協力お願いしますと。行政懇談会等もありますから、来たら行政懇談会をするのではなくて行って行政懇談会するくらいの、せっかく頭に入っているのであれば、そういうのもやっていっていただきたいと思います。そしてその喜連川のほうのさくらロードの簡保の坂を下って喜連川小学校のところに、丁字路のところに出てくるというのも、これ合併当時に約3億1,800万円くらいで、これは机上の計算でやってこれだけふばらしい図面もでき上がっていることで、これもしっかりと考えていっていただければと思いますけれど、市長の考えをちょっと聞かせてください。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) その件につきましては先ほどお話ししたとおりでありますけれど、今後いろいろ検討を加えながらこれから延ばしていくものについて、どの法線が確かなのかと、そういうものを見きわめながら今後いろいろと検討を加えていく必要があると思いますので、現時点ではそこまでにとどめていただきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) 先ほど話の中で408の北上とか第二4号線で考えるのか、ホンダの件もあります。さくらロードつくっているときにはホンダがメーンで喜連川側は考えていたというところもありますので、その辺も修正をしていただいて住民のための道路をつくる、市民のための道路をつくるという、工場誘致のほうも大切かもしれないですけれど、基本はさくら市民の道路と私は考えていますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。また、県の何年か計画で道路網が出ます。何となく喜連川の道路に来る道を見ると何となく陸の孤島かなと。氏家は4号線があるし、293も通っているということですごく便利だということで、氏家はこういう言い方すると何ですけれども、放っておいてもよくなってしまうのかなという今土俵があります。特に喜連川ですね。北のほうとかそういうところは市道でも舗装がしていないところがございます。やはり市長は庁内にとどまらずしっかり道路とか見ていただいて、「ああ、喜連川この辺ちょっと悪いな」と思ったらすぐに建設課のほうに電話をして市長みずからやっていただければと思います。今回さくらロードを中心に私やりましたけど、実際道路というのはつながっているわけですから、本当に日本地図を見るとか、県の地図を見るとか、しっかりとやっていかなくてはいけないと思うんですけれど、せっかくさくらロードに10億円以上のお金をかけていますから、無駄にならないように、特に建設課、執行部の皆さん、無駄だけはいろいろと問題がございますからしっかりとその前後を考えていただいて、先ほど言った喜連川地区のほうは3億2,000万円、補助金とかもらえれば1億円ぐらいでできるでしょう。そういったものも小さいいいことで大きな効果が出るような事業はしっかり進めていただければと思いますし、市長なら3年間くらいでやっていただけるのかと期待をしておりますので、最後は私の持論になってしまいましたけれど、この辺で質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(鈴木恒充君) 昼食の時刻となりましたが、このまま会議を継続いたします。

 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

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△日程について



○議長(鈴木恒充君) お諮りいたします。

 会期第4日の9月12日は市長公務のため、会期第5日の9月13日は決算審査特別委員会を開き審査を行うため、会期第6日の9月14日、会期第7日の9月15日及び会期第8日の9月16日はそれぞれ休日と祝日に当たるため、会期第9日の9月17日は建設経済常任委員会及び決算審査特別委員会建設経済分科会を開き審査を願うため、会期第10日の9月18日は総務常任委員会及び決算審査特別委員会総務分科会を開き審査を願うため、会期第11日の9月19日は文教厚生常任委員会及び決算審査特別委員会文教厚生分科会を開き審査を願うため、会期第12日の9月20日は議事整理のため、会期第13日の9月21日、会期第14日の9月22日及び会期第15日の9月23日はそれぞれ休日及び祝日のため、会期第16日の9月24日と会期第17日の9月25日は議事整理のため、会期第18日の9月26日は決算審査特別委員会を開き審査を願うため、それぞれ休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(鈴木恒充君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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△散会の宣告



○議長(鈴木恒充君) 以上で会期第3日の議事日程は全部終了いたしました。

 会期第19日の9月27日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                              (午後零時03分)