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栃木県 さくら市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号









平成25年  9月 定例会(第3回)



          平成25年第3回さくら市議会定例会

◯議事日程(第2号)

                 平成25年9月10日(火曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(21名)

       1番 内藤 進君       2番 石原孝明君

       3番 福田克之君       4番 小菅哲男君

       5番 加藤朋子君       6番 永井孝叔君

       7番 若見孝信君       8番 五十嵐せつ子君

       9番 大橋悦男君      10番 大貫郁太郎君

      11番 楠 利明君      12番 石岡祐二君

      13番 渋井康男君      14番 鈴木恒充君

      15番 角田憲治君      16番 手塚 定君

      17番 小堀道正君      18番 佐藤武久君

      19番 黒尾和栄君      20番 小堀勇人君

      21番 矢澤 功君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   副市長      角田静雄君

    総務部長     加藤誠一君   市民福祉部長   大木陽一君

    産業経済部長   小竹 享君   建設部長兼上下水道事務所長

                              永井 実君

    会計管理者兼会計課長       企画政策課長   添田和弘君

             橋本明夫君

    総務課長     高瀬則男君   財政課長     佐野朝男君

    税務課長     見目和昭君   市民福祉課長   櫻井達夫君

    保険高齢対策課長 高橋輝男君   健康増進課長   秋元 康君

    児童課長     鈴木英雄君   環境課長     田崎次男君

    市民生活課長   阿久津裕子君  農政課長     関 誠君

    商工観光課長   後藤英男君   建設課長     吉永一臣君

    都市整備課長   小森 眞君   水道課長     中田一男君

    下水道課長    木村重則君   教育長      岡田 正君

    教育次長     瀬戸浩也君   学校教育課長   君嶋福芳君

    生涯学習課長   川崎保成君   スポーツ振興課長 高山 登君

    農業委員会事務局長        監査委員事務局長 鈴木昭一君

             関  誠君

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◯事務局職員出席者

    事務局長     大山忠雄君   書記       木下秀房君

    書記       薄井昌子君

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△開議の宣告



○議長(鈴木恒充君) ただいまの出席議員は20人であります。会議の定足数に達していますから、会期第2日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 本定例会の一般質問通告者は、楠利明君ほか6人であります。

 質問の順序は、抽せんの結果、9番、大橋悦男君、5番、加藤朋子君、8番、五十嵐せつ子君、1番、内藤進君、3番、福田克之君、11番、楠利明君、12番、石岡祐二君の順であります。

 一般質問は、通告者の関係により本日及び明日の2日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承願います。

 本日の質問者は5人であります。

 9番、大橋悦男君、5番、加藤朋子君、8番、五十嵐せつ子君、1番、内藤進君、3番、福田克之君の順で行います。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(鈴木恒充君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせにより、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。

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△大橋悦男君



○議長(鈴木恒充君) 最初に、9番、大橋悦男君の質問を許します。

     〔9番 大橋悦男君 登壇〕



◆9番(大橋悦男君) 傍聴席の皆様方には、大変お忙しい中、また朝早くからおつき合いをいただきまして、まことにありがとうございます。それでは、早速ですが質問に入ります。

 平成24年度一般会計の決算関係について。

 平成24年度一般会計の財政収支を見ますと、歳入の合計が177億8,314万6,000円、歳出の合計が159億7,186万5,000円であり、差し引き残高は18億1,128万1,000円となっています。そこで、この差し引き残高18億1,128万1,000円は、財政収支の黒字を示す数字なのでしょうか。財政逼迫している中で、財政収支が予算の1割を超える18億1,128万1,000円の黒字なのであれば評価に値しますが、その実態は決してそうではありません。

 公会計は現金主義のため、財政収支は単なる現金の流れと差し引き残高を示すものであり、黒字か赤字かを判断する会計処理ではないからであります。財政収支が黒字か赤字かを判断するためには、決算書の収支に関係のない借入金、基金の取り崩し、繰越金等が歳入に、そして、借入金返済の元金、基金の積立金等が歳出に入っているため、これらを除くこと、つまり収支に関係のない科目を整理する必要があります。したがって、市民は公表される決算書の収支の中身をみずから整理をしなければ、財政収支の実態を把握することができないわけであります。

 こうしたことから、私は市民に決算書の実態を明らかにし、その説明責任を果たすためにも、実質単年度収支の明細を公表すべきであると指摘してきたところであります。

 さくら市には数多くの償却資産がありますが、償却資産には耐用年数がありますので、将来に備えて維持管理費や更新のための財源を確保しておくことが重要課題となっています。

 また、地方自治体は発生主義による会計処理が求められていますので、なぜ発生主義なのかを十分認識する必要があります。

 以上の点を含め、平成24年度一般会計の決算関係についてお伺いいたします。

 1点は、平成24年度一般会計の財政収支の実態について。

 先ほど申し上げましたとおり、公会計の現金主義による財政収支では、黒字決算なのか、それとも赤字決算なのかをより正確に把握するのは困難な面があります。そこで、財政収支の実態について具体的にお伺いいたします。

 2点は、償却資産の維持管理および更新対策について。

 平成24年度の連結バランスシートが作成されていないため、平成23年度の連結バランスシートによりますと、さくら市に有形固定資産が841億円あり、このうち道路等が457億円でありますので、これを差し引いた384億円が建物等の償却資産となります。償却資産は総資産995億円の38%を占めている状況にあります。384億円の償却資産には耐用年数がありますので、その対応として内部留保を厚くする必要があります。

 こうした中、平成23年度で建物等の基金積立金の状況は、庁舎建設基金が約103万円、市有施設整備基金が約6億5,256万円、そして学校整備基金が約3億4,872万円の合計で約10億231万円となっています。これを家計に例えますと、償却資産である家を3,840万円で建築し、ここでは経過年数について設定できませんが、給与所得、つまり家計収入のアップが望めない中で、維持管理費や更新のための貯金が取得価格の38分の1の100万円しかないということであります。さくら市は、将来世代に財政負担を先送りしないためにも、新たな財源の確保や減価償却費として可能な限り内部留保に努めるべきであります。そこで、償却資産の維持管理費及び更新対策についての考えをお伺いいたします。

 3点は、遊休資産(土地)の状況について。

 平成23年度に公有財産の土地・建物についてのデータは整備済みとのことであります。そこで、現在の遊休資産(土地)の状況についてお伺いいたします。

 次に、新市建設計画について。

 平成17年3月に氏家町と喜連川町が合併しさくら市が誕生してから、はや9年目を迎えています。合併時に作成された新市建設計画も残すところ1年半となりました。こうした中、先般、東日本大震災により被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正により、合併特例債の期間が10年から20年に延長されたことに伴い、さくら市では特例債の活用が効果的であるとのことで、5年程度の延長をしたいとの説明があったところであります。

 そこで、特例債の延長活用を含め、新市建設計画についてお伺いいたします。

 1点は、職員定数削減計画について。

 昨年9月の定例議会における私の一般質問で、合併時の職員数377人を6年後の平成23年度には44人を削減して333人になっており、さらに平成27年度には27人を削減し、306人にする計画で進めたいとの答弁をされていました。そこで、今年度の職員数と平成27年までの職員削減見込み数についてお伺いいたします。

 2点は、合併特例債の延長活用について。

 先般、平成24年度までの合併特例債の発行実績と期間内である平成25年度及び26年度の発行見込み額が示されました。その内容は、特例債発行限度額99億9,400万円のところ、平成24年度までの発行実績が63億3,340万円。そして、今後期間内である2年間の発行見込み額が25億7,200万円の合計で89億540万円であり、残額の10億8,860万円を期間延長によりハード事業に活用したいとの計画であります。また、計画変更のスケジュールによりますと、既にことしの6月に財政計画変更の協議か開始されていることになっています。そこで、新市建設計画は持続性のある自立した行財政基盤の確立を基本理念としている中で、合併特例債の延長活用によりどのようなハード事業を考えているのかお伺いいたします。

 3点は、合併による優遇措置後の地方交付税について。

 平成24年度の決算書で普通交付税は歳入総額の14%に当たる24億8,874万6,000円でありますが、これは合併による優遇措置での交付額であります。そこで、優遇措置後の地方交付税における普通交付税の見込み額についてお伺いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 大橋議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 本日は傍聴の皆さん、早朝から大変ご苦労さんでございます。

 大橋議員につきましては、財政の質問、重ねていただいているところでありまして、ただいま数字的なものもありますけれども、これも重なるところがありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 まず、1点目の平成24年度一般会計の決算関係について、その中で平成24年度の一般会計の財政収支の実態についてであります。

 平成24年度一般会計の決算は、歳入総額177億8,314万6,145円、歳出総額が159億7,186万4,630円でありまして、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支額につきましては、18億1,128万1,515円であります。平成25年度に繰り越すべき財源2億9,278万9,000円を差し引いた実質収支額は15億1,849万2,515円となりました。

 さくら市監査委員より報告のありました平成24年度さくら市一般会計及び特別会計決算並びに基金運用の状況審査意見におきましても、平成24度の実質収支額を平成23年度の実質収支額で差し引いた単年度収支額は、1億5,946万2,385円の赤字となっているところであります。単年度収支額に積立額あるいは起債繰上償還金を加え、積立金取り崩し額を差し引いた、先ほど除いたという話がございましたけれども、そういう中では実質単年度収支額2億4,295万5,615円の黒字との審査意見書が提出をされたところであります。

 また、他団体との比較や財政の健全性を客観的にあらわすものといたしまして指標化したものが、報告第2号 平成24年度健全化判断比率及び資金不足比率についてであります。健全化判断比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、平成24年度一般会計等決算の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標を作成の上、監査委員及び議会に報告をいたしまして公表するものであります。

 これらの指標は、法律に規定されている早期健全化基準を超えますと、財政健全化団体に指定されまして財政健全化計画の策定が必要となるなど、財政運営におきましては重要な指標となるところであります。

 1つ目の実施赤字比率と2つ目の連結実質赤字比率は、赤字が生じておりませんので該当なしとなっているところであります。

 3つ目の実質公債費比率は、一般会計等が負担をする借入金、元利償還金などを指標化いたしまして公債費の負担状況を示すもので、過去3年間の平均値を用いております。平成24年度の実質公債費比率は、平成23年度と比較をいたしまして0.2ポイント悪化の10.0でありましたが、早期健全化基準は25%であります。実質公債費比率が悪化した要因といたしましては、臨時財政対策債の発行の増や平成21年度に借り入れをいたしました喜連川統合小学校建設事業や大中村街道架道橋改築工事などが、合併特例債の元金償還が始まったことが大きな要因となっております。

 4つ目の将来負担比率は、一般会計等の借入金、市債など将来にわたる負担の現時点での残高を指標化いたしまして、将来の財政を圧迫する可能性の高さを示したものでありまして、350%が早期健全化基準となっております。平成24年度は16.2ポイントで改善をした16.4となりました。改善した要因は、基金の積み増しにより将来負担に充当できる額がふえたことが大きな要因となっております。健全化判断比率におきましては財政の健全化は確保されていることが示されましたけれども、引き続き健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、償却資産の維持管理費及び更新対策についてお答えをいたします。

 現在公表しております財務4表に基づく行政コスト計算書におきまして、平成23年度の減価償却費は約21億6,000万円、有形固定資産の減価償却費累計が420億円程度であります。これら施設の維持管理費のうち、維持補修費につきましては、平成24年度普通会計決算では1億8,967万4,000円を支出しているところであります。

 主なものといたしましては、道路の維持補修に1億7,497万3,000円、学校や社会教育施設の維持補修に1,056万2,000円、住宅施設維持補修に339万3,000円などであります。今後も施設の損傷、劣化等の状況を判断した上で、適切に維持補修に取り組んでいく必要がありますので、費用につきましては同額水準の予算措置を見込んでいるところであります。

 更新対策につきましては、更新費用の考慮をいたしますと、長寿命化計画を策定の上、事業量の平準化と更新費用のコスト削減を計画的に進めていく必要があります。既に15メーター以上の橋梁や公営住宅については、長寿命化計画を策定の上、計画的な修繕、改修による長寿命化に取り組んでいるところであります。

 また、葛城大橋は、長寿命化計画に基づき、かけかえに取り組んでいるところであります。今年度も小規模な橋梁や下水道の水処理センターの長寿命化計画の策定に着手をしているところであります。未策定の市有施設につきましても、順次計画策定に取り組み、適切な維持管理や施設の更新に努めてまいりたいと思います。

 償却資産の更新費用につきましては、総務部長からお答えをいたします。

 次に、遊休資産の土地の状況についてのご質問につきましては、総務部長からお答えをいたします。

 次に、2点目の新市建設計画についてお答えをいたします。

 まず、職員の定数の削減計画についてでありますけれども、職員定数については合併当初の平成17年4月1日では377人でありましたけれども、今年度、平成25年4月1日では320人まで減少しているところであります。57人、約15%の削減を行っております。

 定員適正化の取り組みといたしましては、平成17年度から平成21年度までの5カ年計画で37人、9.8%削減をいたしまして340人とする目標を掲げ、平成22年4月1日、334人まで削減をいたしまして、目標を達成しているところであります。

 その後、さくら市振興計画後期計画におきまして、平成27年4月1日の目標を人口1万人当たり70人としております。これは平成25年4月1日現在の住民基本台帳をもとに計算をいたしますと、目標値が309人となります。現在の職員数と比較いたしまして、11人削減する目標となっております。

 これまでの取り組みでは、業務の効率化、組織機構の改革、事務事業の廃止・吸収を含めた見直し、施設の民間委託、指定管理者の導入、業務の民間委託等の民間活力の活用、臨時職員でも可能な事務の臨時職員化などの各種につきまして取り組みを行い、職員の削減を行っているところであります。その結果、本年度までにおいては、職員数の適正化の各年度目標を達成をしております。

 しかしながら、少ない職員で各種の施策、権限移譲等の事務の対応を行っておりまして、今後も新たな権限移譲等に対応していくため、職員一人一人の負担が大きくなってきているところであります。今後の目標達成においては、その見通しは厳しい状況にあると思います。

 次に、合併特例債の延長活用についてお答えをいたします。

 本年6月13日に開催をされました議員全員協議会において説明を申し上げましたように、合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の改正に伴いまして、合併特例債の期間延長が認められることから、元利償還の70%が交付税措置がされます。有利な合併特例債を最大限に活用するために期間延長を計画をしているところであります。平成24年度までの借入額と平成25年から26年度の起債予定額の合計は、先ほどお話がありましたように、89億540万円であります。発行可能額の99億9,400万円から差し引きますと、10億8,860万円が平成27年度以降の発行可能となっております。

 合併特例債の期間延長を行うためには、新市建設計画の見直しが必要となることから、新市建設計画の見直しスケジュールによりまして進めているところでありますけれども、10月の下旬をめどに変更原案を策定をいたしまして進めていきたいと、そのように思います。

 また、新市建設計画の変更原案とあわせまして、合併特例債の対象事業についても、市長のマニフェストや重点事業の中から選定をしてまいりたいと思います。現在のところ、平成27年度以降の合併特例債対象事業は決定しておりませんけれども、11月中には議員の皆さんにお示しができるかと、そのように思っております。

 次に、合併による優遇措置後の地方交付税についてお答えをいたします。

 市町村が合併した場合の普通交付税の算定は、合併した団体の都市化や人口、面積などに基づきまして新たに算定基礎となる各種要件を定め、それに基づきまして算定の上、普通交付税が交付されます。これを一本算定と呼びます。市町村合併はスケールメリットによりさまざまな経費の削減が可能となりますので、一般的には歳出経費が減少していくものと考えられます。しかしながら、合併による経費の削減は合併後直ちにできるものばかりではないことから、合併後最初の10年間は合併関係市町村がなお存続するものといたしまして、合併した額を下回らない額が保障され、11年度目以降は合併算定がえによる増加額が5年間で段階的に削減されることになっております。詳細につきましては、総務部長から答弁をいたさせます。

 以上で答弁とします。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。

     〔総務部長 加藤誠一君 登壇〕



◎総務部長(加藤誠一君) 市長答弁に補足答弁申し上げます。

 まず、償却資産の更新費用についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、償却資産の維持管理費及び更新対策におきまして、内部留保資金を蓄積していくことが必要かと思っております。今後の更新費用について極端な言い方をすれば、有形固定資産の減価償却費累計額の、先ほど市長申しました420億円が留保資金として必要となります。そのため、国・県の補助事業を積極的に活用し、仮に補助を50%見込み、残りの50%を資金を借り入れるとした場合、現時点で100億円程度の内部留保資金が必要になるものと想定しているところです。これは、あくまで現時点で全ての減価償却資産に対応するとした場合でありますが、内部留保資金の必要性を示す一つの指針になるものと考えております。

 そこで、基金の積み立て状況でありますが、財政調整基金などの積立基金残高の合計は、平成24年度末現在67億4,403万9,000円となっており、その内訳は財政調整基金22億9,353万6,000円、減債基金12億3,708万3,000円、市有施設整備基金9億5,271万9,000円、学校整備基金5億5,199万3,000円、まちづくり基金13億8,785万9,000円などであります。先ほどの減価償却費の考え方からいたしますと、十分な留保資金の積み立てには至っておりませんので、今後も年度末の財政状況等勘案しながら積極的に積み立てることとし、さらに将来負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、遊休資産の土地の状況についてお答え申し上げます。

 平成23年度におきまして、土地及び建物のデータの入力作業を実施し、終了したところですが、普通財産と行政財産の詳細な区分について現在精査中でございます。

 普通財産に区分されるもののうち、売り払い可能と思われる土地は5万1,501.16平米となっております。昨年度から未利用地の売り払いを積極的に推進し、一般競争入札により4,307.82平米を総額1億1,896万1,000円で売却しております。本年度に入り、290.50平米を825万円で売却することができたため、残りは1,588.84平米となっております。

 また、土地の境界画定や地盤の状況調査等、売るための条件整備が整えば販売が可能となる土地は3,737.36平米であります。したがいまして、早期に売り払うことが可能な土地は合計5,326.2平米となっております。

 次に、合併による優遇措置後の地方交付税について補足説明を申し上げます。

 地方交付税の今後の見込みについてお答え申し上げます。

 平成25年度の普通交付税は、24億3,714万5,000円が交付決定されました。一本算定では17億6,822万4,000円で、これらを比較しますと、合併算定がえによる算定では6億7,413万2,000円多く交付されることとなります。

 今後の見込み額につきまして、平成25年度の普通交付税の算定を参考に試算しますと、合併後11年目の平成27年度は、合併算定がえによる増加額の9割が交付され、約6,700万円を減額した約23億7,500万円が交付される見込みであります。12年目の平成28年度は7割が交付され、約2億2,000万円減額の約22億4,000万円、13年目の平成29年度は5割が交付され、約3億3,700万円減額の約21億500万円、14年目の平成30年度は3割が交付され、約4億7,200万円減額の約19億7,000万円、最終年度となる15年目の平成31年度には増加額の1割が交付され、約6億700万円を減額した約18億3,600万円が普通交付税として交付される見込みであります。縮減期間となる5年間の交付額は105億2,600万円で、この間の縮減額は16億8,500万円となる見込みとなります。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) いや、長い答弁でした。どれから手をつけていいのかちょっと迷いが出てきたんですけれども、順序よく時間内でスピードアップして短く答弁をお願いします。

 それでは、一般会計の財政収支の実態から再質問をします。

 平成24年度の財政収支は、先ほどから何度も言っていますように、2億4,200万円の黒字だった。それでは、さくら市は今後大きな財政負担がめじろ押しになっているわけなんですけれども、今年度の決算内容をどう捉えているのか、受けとめているのかお答えください。



○議長(鈴木恒充君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) それでは、大橋議員の質問にお答えをしたいと思います。

 先ほど市長から説明がありましたように、最終的には実質単年度収支、これが2億4,295万5,000円の黒字というふうになっておりますので、そのように理解しております。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) それでは答弁じゃないんですね。

 これ時間の関係上、私のほうで感じたことなんですが、つまり、一言で言えば事業執行率、予算の執行率、これが91.7%。これで黒字が2億4,200万円ということですから、厳しい財政であったと、決算であったと。これ一言で片づければこういうことだと思います。

 それで、先日、財政課とのいろいろやりとりの中で、意外と思えるほどの発言があったんですね。公会計は現金主義なんですけれども、その会計処理で財政収支が、財政収支ですよ、これがマイナスになることがあるということを言われたんですけれども、ぜひお答えいただきたい。どういう場合にあるのか。よろしくお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) それでは、ただいまの質問にお答えします。

 一般的には起こり得ないことだと思うんですが、特別会計等で、例えば歳入予算がいろんな事情で予算で見込んでいた歳入が急に入らなくなったような場合、歳出予算は当然予算まで支出ができるわけですから、年度末になって急に何らかの要因で歳入が欠落してしまう、予算割れしてしまう。一方、歳出は予算額どおり支出されたとすれば、理論上は赤字決算というのがあり得るということでございます。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 私は決算で赤字とかと聞いているわけじゃないですからね。形式収支、これで聞いているんですよ。形式収支。最後の実質単年度収支、これはマイナスになるのかプラスになるか、これは決算整理しなければわからないんですよ。財政収支がマイナスになるという、そのどういう場合があるのか私には考えられない。もう一回よろしくお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) 再度お答えを申し上げます。

 歳入決算額から歳出決算額を差し引いた、いわゆる形式的収支ですね、これが先ほど申し上げましたように赤字になる可能性はあるということでございます。

 実際にこれはちょっと具体的に調べてはいませんが、実際に起きているところもございます。夕張市なんかは実際にそういう事態にもなっているということでございます。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 現金主義でこれは単式簿記ですからね。歳出があれば必ずそれ以上の差し引き残高があったわけなんです。ですから、財政収支はマイナスになるはずがないんですね。黒字か赤字かの話は、これは実質単年度収支で決算整理して初めてわかるものでありまして、これは家計簿と同じなんですよ。家計簿でマイナスということがあるんですか。差し引き残高、歳出するためにはその残高がそれ以上になくちゃ、歳出できないわけですから。

 このやりとりはこの辺にしておきます。

 次に、市民にさくら市広報で決算書を公開するわけなんですけれども、そのときに財政収支が赤字か黒字か、この実質単年度収支の明細も公表すべきであると私は考えているんですが、その辺いかがですか。



○議長(鈴木恒充君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) その辺については、今後検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 検討もいいんですけれども、この決算書が広報に載った場合、それじゃ差し引き残高、形式収支しかこれは載っていないんですね。そうしますと、市民の方は一体さくら市は黒字なのか赤字なのか、それは、自分、みずからが整理しないとこれ出ないんですね。ですから、その財政を明らかにするためにも説明責任を果たすためにも、実質単年度収支、これの明細をちゃんとはっきり公表すべきであると私は思っています。ぜひ前向きに検討していただきたい。

 次に、先ほど黒字が2億4,200万円だったということなんですが、先ほども私言いましたように、これは事業執行率91.7%。そして、公会計というのは、これは減価償却をしていないわけですから、減価償却をしていないということは資産が目減りしていることは間違いないのでありまして、これを含み損というんですね。財政収支が黒字であっても、資産は減っているわけです。これを総合的に計算できないのが公会計で矛盾があると私は思っているんですけれども。ですから、減価償却に対応するための基金、これをどうしても積み増していく必要があるんですね。

 先ほどの答弁の中で、償却資産の更新が420億円が考えられておりまして、100億円程度の内部留保が必要。これはいい答弁だと思いますよ、そのようにやっていただけるんだったら。しかし、今10億円程度しかないんですね。現実的に、この間の答弁では10年以内に耐用年数が切れるのが140億円と言っていました、10年でね。そうしたら、その分の、とりあえずはそれで計算しますと140億円、仮に国が2分の1、そして県が4分の1、残りの4分の1をさくら市で負担ということになりますと、140億円で4分の1というと35億円なんですね。今、10億円ですから、あと20億円ぐらいは、35億円程度にしておけば10年はこれは対応できると思いますので、そのように考えていただきたい。100億円と突然言われてしまったものですから、私は35億円がとりあえず用意する資金なんだろうと思っていたところ、35億円というのはどうですか、140億円に対して4分の1。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 数値の確認なんですけれども、私ちょっと答弁させていただく前に確認させていただければ、基金の現在高、合計でいろいろな基金がございますけれども、24年度末で約67億円ございます。そのうち、内訳としましては、財政調整基金が22億9,000万円、減債基金が12億円、市有施設整備金がこれ9億円とありますので、この部分を議員10億円とおっしゃっているのかと思いますけれども、資金の計画につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりです。あとは前回から議員からご指摘いただいておりますインフラの改修等と維持費につきましては、一気にしますと、例えば私申しました100億円の内部留保が必要かと思われますけれども、これは順次年次計画を立てながらということでございますので、その資金繰りもあわせて計画を進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) なるほど、これは基金の総額で100億円の話なんですね。私は違いますよ。目的基金、つまり償却資産のための基金の話をしているわけですね。目的基金の話。じゃ、財政調整基金が22億円、そして減債基金が12億円。これは私は頭に入っていますよ。それじゃ今、負債。先ほど私言いましたように約300億円近い負債、借金を背負っているわけです。これに、じゃどれで対応するのかということになってしまうんですね。私はあくまでも償却資産のための基金を35億円程度は必要でしょうと、そういう話なんです。

 そして、財政調整基金も減債基金も、減債基金はちょっと除きますけれども、毎年取り崩したり積んだり、取り崩したり積んだり、そういう性格のものではないと思います。本当に困ったときに財政調整基金を取り崩すんだったらいいですけれども。毎年のように取り崩しているんです。まあ、少しずつふえているからそれは評価してあげますよ。しかし、そういう感覚では、個人の家計だってそうだと思うんですね。何かの償却資産、これを直さなくてはならないと思えば、貯金をしていてそれを取り崩して違うほうに使うとか、そういうことはしないと思いますよ。

 100億円という意味はわかりました。60で30億円だから、100億円というのは最低限ですね、これは。私はそう思います。それで、私、財政健全化は守られているとか、これは本当にハードルが低過ぎるんですけれども、財政基盤の確立とか財政基盤の強化とか、いろいろなところにこう出てくるんですが、財政基盤の強化とはどういうことなんですか。お答えください。



○議長(鈴木恒充君) 暫時休憩いたします。

                             (午前10時48分)

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○議長(鈴木恒充君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                             (午前10時48分)

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○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 総務部長です。

 いろいろな視点があると思います。今議員からご指摘ありましたような基金の積み立ての状況、また健全化指標等々、これらにつきましても財政の健全化という視点かと思います。これらを総合的に勘案しながら健全な財政運営ということを詰めてまいりたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) そのとおりなんですね。まず、財政収支、これ黒字、これが前提。そして、黒字が出ればそれを内部留保する。これが財政基盤の強化ですよ、簡単に言えば。ですから、今2億円程度、後で私、違う合併による優遇措置である普通交付税のことにも触れなくてはならないんですが、これはちょっともう少し時間がたってからやります。

 それで、遊休資産。ほとんどこれ項目に触れられていないんですけれども、遊休資産の売却を積極的に進めたいということ。じゃ、その売却した土地の売却した資金の活用はどのように考えていますか。



○議長(鈴木恒充君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) 質問にお答えします。

 売却した財源については、できれば基金等に積み増しをしていきたいというふうに考えます。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) いや、いい答えだったです。そのとおりだと思うんです、私も。そういうようにやってください。売ったらもうそれを何かに使うとかどうかではなくて、体力をつくるために基金に積み立てるべきだと私も思っていますので、そのようにやってください。

 それと、今度は新市建設計画。新市建設計画のほうに移ります。

 職員定数なんですけれども、職員定数が最終的に306ですか。それで、職員は予定どおり行くと思うんですが、それじゃ臨時職員は合併から現在まで何人ふえているのか。これをお答えください。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 大橋議員の再質問にお答えいたします。

 臨時職員でも可能な事務の臨時職員化を進めているところでありますが、合併から現在までの各年度の4月1日現在の臨時的任用職員数は、平成17年度107人、平成18年度115人、平成19年度103人、平成20年度108人、平成21年度152人、平成22年度164人、平成23年度155人、平成24年度164人、平成25年度は169人となっております。平成17年度と比較しまして、平成25年度は62人の増加となっております。

 主な増加となった臨時職員の職種とその理由につきましては、第1に臨時保育士で、退職者の不補充、待機児童解消のためや障害児保育実施などによる対応などの理由で、平成17年度に比較しまして24人増加しております。

 第2に、一般事務で、緊急雇用対策事業。市民福祉課総合窓口設置や福祉ネットワーク事業などの新規事務事業に対応するためで、平成17年度に比較しまして18人増加しております。

 第3には、調理員、用務員の技能労務職で、退職者不補充によるもので、平成17年度に比較しまして13人増加しております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 正職員が予定どおり71人程度減るわけですね。ところが、一方では臨時職員が62人ふえているということですね。それで、もう一つ、業務委託費。先ほども触れられていましたけれども、業務委託費が18年度、合併した次の年ですね、12億4,300万円だったんですね、業務委託費。それが5年後、平成23年度は19億7,600万円。つまり、7億3,300万円業務委託費がふえているわけです。それで、この間の私の一般質問のときに、職員が44人削減されて財政効果が15億2,988万円だったという答弁をいただいているんですが、この財政効果が臨時職員の増加分と業務委託費の増加分とこれらを含めて計算されてはいなかったと私は思うんです。ですから、財政効果というのであれば、正職員が減った分と、今度はふえたものがあるわけですから、臨時職員と業務委託費合わせて、それを差し引きして、これが財政効果であると私は思うんですね。違いますか。この15億円というのは、職員がただ単に44人減った、その効果ではなかったかと思うんですが、いかがですか。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 今、議員ご指摘の業務委託料の比較につきましては、福祉事業、福祉業務なり、もろもろその職員を削減したことに伴うための業務委託がふえたというもの以外のものもあるかと思いますので、議員のお考えのとおり、職員が携わっていた業務に対する業務委託、また臨時職員を採用したこと等々を比較しての削減効果というんですか、それにつきましては議員ご指摘のとおりだと思いますので、改めて検討していきたいと思っております。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) それじゃ、時間も迫ってきましたので、最大のポイントに移りたいと思います。

 優遇措置後の地方交付税、6年目に6億7,400万円の減額。こういう答弁だったですね。これは6年目以降この数字が続くわけです。ことしの財政収支黒字2億4,200万円。ところが、このままで行きますと当然普通交付税6億7,400万円が減るわけですから、当然今のままで行けば赤字続き、こういうことになるわけですね。それで、今までの財政運営が、これは10年後にはこういうふうになるというのがもうわかっていたはずだと思いますので、それを前提に財政運営を行ってきたのかどうか、その辺のところお答えください。



○議長(鈴木恒充君) 暫時休憩いたします。

                             (午前10時56分)

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○議長(鈴木恒充君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

                             (午前10時57分)

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○議長(鈴木恒充君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) お答えいたします。

 その件については、当初から当然わかっていたことですので、そういう認識のもとにやってきたところでありますが、先ほどの市長からの答弁もありましたように、合併後すぐにそのスケールメリットを発揮できるというものばかりではないということであります。そういう意味で10年間経過しようとしているわけですけれども、今後は、そういうことが目前に迫ってまいりますので、そういうスケールメリットを発揮させるために施設の統合、そういったものも、今後はそういうものも視野に入れながら検討していく必要があるものというふうに思います。

 それから、間もなく上阿久津台土地区画整理事業が終了をするということもございます。そうなれば一般会計からの繰出金がなくなるというような状況もあったり、それから本田技研工業のメガソーラー、それからテストコースですか、一部のテストコースの稼働、そういったものによる税収なんかも見込める。そういったこともありますので、このような状況を見きわめながら、今後、財政シミュレーションをきちっと作成して対処すべきということで対処していきたいと思っております。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 今から財政シミュレーションなんて言っているのはもう遅いんですよ。もう先が見えていたわけですから、それを前提にシミュレーションをつくるべきだったんです。現在でも事業執行率が91%で2億4,200万円の黒字。こういう状況ですから、その中で6億7,400万円、これが減るわけですからね、確実に。いや、これさくら市だけではないですね。合併したところは皆これで頭を痛めると私は思っています。私、この質問をしようと思いまして、財政課と話したら多分それから計算したんだろうとは思うんですけれども、これは予想ついていたことですから、完全にこれはそういうシミュレーションの中に入れて財政運営をすべきだったと思いますね。もう過去のことは仕方ありませんので、これから財政運営の手腕が問われます。緊張感を持って財政運営に当たっていただきたい。

 それと、あと1点ちょっとお聞きしたいんですが、優遇措置の中にまちづくり交付金13億何がし、これが基金で積み立てられています。この狙いは何なのか、狙いは。私、そのことについては一切目は触れていないですけれども、だんだんこういうことを知ってくると、狙いは多分ここにあったんじゃないかなと思っているんですが、まちづくり交付金、13億何がしの基金、この狙いは何ですか。



○議長(鈴木恒充君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) 合併のときにその基金の増設が認められまして、基金を造成することができているわけですけれども、それは合併後のいろいろな財政状況に対応するために基金が造成されたというふうに考えております。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) そうだろうと思います。つまりこれ言葉を悪く言えば、これは国のほうで資本投入ですよ。合併するときに、お互いに合併すれば資本をこれだけ投入してあげますよと。それで基金にこれだけ積んでください、それで体力をつけてくださいと、こういうお金だったと思います。ですから、これを何にしろとかこういうふうにしろとか言っていないと思う。これをもとに財政健全化を図りなさい、そういうお金だと思います。

 それで質問を終わります。



○議長(鈴木恒充君) この際、暫時休憩いたします。

 休憩は11時10分までといたします。

                             (午前11時01分)

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○議長(鈴木恒充君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

                             (午前11時11分)

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△加藤朋子君



○議長(鈴木恒充君) 次に、5番、加藤朋子君の質問を許します。

     〔5番 加藤朋子君 登壇〕



◆5番(加藤朋子君) 傍聴の皆さん、本日はお越しいただきましてありがとうございました。

 5番、加藤です。

 今、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。

 今回は2点お伺いしたいと思います。

 1点は、市の事務事業についてであります。

 過日、6月議会の折に、担当課から下水道使用料の賦課遅延について議会に報告がありました。平成25年度当初に、過去に申請された排水設備新設(変更)計画書の内容確認を行い、使用排水量を料金システムで調べたところ、料金システムへの登録がないことが発見されたという内容でした。つまり、下水をつないで利用を開始していながら、料金システムに登録がないために、今まで料金をいただいていなかったお宅が多数あるということが明らかになったというわけです。ミスを発見した原因として、担当課からは、一般的に下水工事が完了すると排水設備の完了届及び公共下水道使用開始届が市に市民から提出され、その届け出を受理した市の担当者が現地に赴いて工事完了検査を行い、その検査結果や検査日等の情報を排水工事受け付け簿、これは水洗化一覧台帳というふうに言われるらしいんですが、これに記載し、その受け付け簿に従って料金システムに入力がなされて初めて下水料の賦課徴収が発生する、この流れであるが、完了届が提出されたにもかかわらず、検査に行かなかった、行わなかった。もしくは、検査は行った、行っても台帳に未記入のままだった。そういったケースがあった結果、料金賦課漏れが多数発生してしまったという報告でありました。

 これらのミスは、平成23年、24年度の2カ年で発生しまして、氏家地区、喜連川地区合わせて使用料の未賦課件数は合計で75件、金額にしておよそ200万円に上るとのことでした。未賦課料金に関しては、工事完了検査を行っていなかったため賦課徴収できなかったケースのものは、7月15日までに全て検査を実施して料金賦課を開始しましたが、それ以前のものに関しては徴収ができないので、およそ62万円は徴収を諦めたとのことでありました。また、完了検査は行ったものの、料金システムに記載がなかったため徴収していなかったケースに関しては、顧客を戸別訪問して事情を説明し、さかのぼっての支払いをお願いしたという報告でした。おおむねこれに関してはお客様の理解を得られたとの報告でありますが、該当する市民にとっては降って湧いたような出費でありまして、100%市のミスであるから不快の念は禁じ得なかったのではないかなと想像するところです。気持ちよく賦課に応じていただけるよう、誠心誠意の対応をお願いします。

 さて、今までのような、このような今述べましたミスは、残念ながらどこにでも起き得ることだと私は考えます。ヒューマンエラーという言葉がありますが、人間のやることですから終始完璧・完全はあり得ません。むしろミスが起こり得るということを前提として、そのミスを最小限に抑えたり、二重、三重のクロスチェックを入れてミスを未然に防ぐシステム、これをつくり上げていくことこそが一番大事なのではないかというふうに考えます。そして、一旦ミスが発生してしまった場合は、そのミス発生に至るまでの原因の究明とともに、失敗から学んで二度と同様のミスが起きないよう再発を防ぐ手だてを考えていくことが一番肝心なのではないかというふうに考えます。

 そこで、市長にお尋ねします。

 今回のミスから何を学び、何を見直し、何を変えたのか。同様のミスが他課で発生する可能性も十分あり得ます。庁舎内の事務事業の点検と見直し、再構築についてお考えをお伺いいたします。

 2点目です。2点目は市のイメージアップ戦略についてであります。

 地方の時代と呼ばれる昨今、多くの地方自治体は自立の道を模索しています。住民の生活満足度を上げて定着を図り、人口減や人口流出に歯どめをかけようとしたり、多くの観光客を呼び寄せて地域経済を活性化させようとしたり、工場や企業を誘致し融資、投資を呼び込んで税収を上げ、財政状況を向上させようとしたりなど、さまざまな手法でほかとの差別化を図り、魅力を創出し、自治体間競争を勝ち抜いて生き延びて行く方法を探っているところです。多くの住民から、観光客から、企業から、ここがよいと選ばれるためには、交通網、箱物、環境等のインフラ整備も大切ですが、それと同等に、いやそれ以上に自治体の持つブランドイメージというものもとても大事だと私は感じています。好感度の高いブランドイメージを確立することができれば、おのずと人も、物も、お金も集まってくるからであります。

 先進的な自治体は、このようなイメージアップ戦略に積極的に取り組んでいます。なぜなら、やり方次第で費用をかけずに多大な経済効果がもたらされるからです。さくら市でも、市長の1期目のマニフェストの重要項目としてさくら市の知名度アップが挙げられていました。しかし、残念ながらこの項目はほかの項目に比べて実績が余り上げられなかったということで、最終的なマニフェストの達成状況においては、評価は三角がつけられたところです。

 私が3月議会の一般質問において市長にこのことについて触れた折、市長は今後さくらブランドの確立や知名度アップのために新たな方策等も検討してまいりたい、そのように思いますというふうに答弁されていました。あれから半年が過ぎましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。一応ここでお断りしておきますが、ここで私が言っていますブランドとは、狭義の意味の特産品ですとか商品開発にかかわるものだけではなくて、広義の市全体のイメージアップに関してです。栃木県に魅力いっぱいのさくら市ありと県内外、全国、ひいては世界にアピールするためにどのような施策に取り組んでいるのか。また、今後取り組んでいきたいと考えているのか。市長にお伺いいたします。

 以上2点です。ご答弁のほうよろしくお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 加藤議員の質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の事務事業の適切な運用についてであります。

 今回の下水道使用料の賦課遅延のことについては、現在、担当部局におきまして原因究明、未徴収金等を調査中であります。今後、議会等に報告をしてまいりたいと、そのように思います。

 質問の事務事業の適切な運用についてでありますが、さくら市では、持続性のある自立した行財政基盤を確立をいたしまして、「安心して暮らせるまちづくり」、「ひとと地域が輝き、明るく温かなまちづくり」の実現に向けまして、さまざまな政策、施策、事業を実施しているところであります。こうした中で、まちづくりを進めるに当たり、限られた資源を有効に活用するため、政策、施策や事務事業の優先化、あるいは重点化を精査をする仕組みが必要であると、そういうことで、このような軽課題の解決を進めていくためにマネジメントの仕組みの構築と職員育成による健全性の発展を両立したまちづくりを目指しまして、行政評価と人事評価とを連動させた総合経営システムにより取り組んでいるところであります。

 行政評価は、行政が実施する政策、施策、事務事業について、住民の視点に立ちましてまちづくりがどこまで成果が出ているのか、どこに問題があるのかなどを、そういう視点から客観的、多角的に評価検証を行うものでありまして、第1次振興計画後期計画に掲げた目標値に対しまして、十分に成果を上げているかどうかを評価する、主眼にそういうことを置いているところであります。そのために、政策、施策、事務事業の3階層による評価の構成をされております。

 今後の取り組みの方向性などを明らかにいたしまして、その結果を踏まえまして、予算編成や人員配置、事務事業の見直しに反映させる仕組みといたしまして、事務事業の効率化やいわゆるPDC、プラン・ドゥ・シーというマネジメントサイクルを構築をいたしまして、さまざまな行政活動の質を高めまして、市民サービスの向上を目指しておるところであります。

 人事評価は、人材育成を目標といたしまして、職員の能力や意欲を高めるために業務を通じて発揮された職員の能力や成果を公平に評価をする仕組みで、職務にふさわしい能力を現実に発揮したかを評価する能力態度評価と、組織の目指す成果につながる実績を評価する目標管理型実績評価の2つの評価がそういう評価を実施をしているところであります。成果志向の行政経営の実現に向けた、個々の職員がみずからの仕事に対しまして常に目的意識、改善意識を持って取り組むことで、個々の資質の向上を図っているところであります。市職員全体の意識改革にもつながってきていると思います。

 しかしながら、今回の下水道使用料の賦課遅延等につきましては、当然のことながら人事評価におきましても評価項目の中で自己評価を行いながら相当の評価がされることになります。このような事案に対しましては、真摯に受けとめ、担当部局だけの問題ではなくして、全庁的な問題として再発防止に向けた取り組みを指示をしたところであります。市民の皆さんの信頼回復にも取り組んでまいりたいと、そのように思います。

 詳細につきましては、上下水道事務所長より答弁をいたさせます。

 次に、2点目の市のイメージアップの戦略についてでありますけれども、さくら市のイメージアップと観光客の誘客を図る方策でありますけれども、まずは、日本3大美肌の湯喜連川温泉の活用であります。さくらメイツにもお手伝いをいただきながら、県内外にあらゆる場所でさくら市喜連川温泉のPRを行ってまいりました。また、4月からは氏家駅から市営温泉施設を結ぶ温泉観光バスを運行したところであります。徐々にではありますけれども、利用者がふえている状況であります。

 もう一つ大きなものといたしましては、氏家雛めぐりがあります。氏家雛めぐりはことし10周年を迎えまして、JRの快速氏家雛めぐり号が臨時で運行されます。実は、きのう埼玉の大宮に行ってきたんですが、JRのいろいろな利便性ということで、東北本線の夜間の増設とか、あるいは烏山線の増設とか、いろいろ話をしてきました。そのときにJRに大変お世話になったということで、雛めぐりで大宮から特別列車なども出していただきまして大変好評であったと、そんなことでお礼を申し上げてきたところであります。年々、そういうことで雛めぐりも訪れる方がふえてきているところであります。

 また、昨年初めての開催となりました自転車競技「温泉ライダーinSAKURA」につきましては、初めての開催にもかかわらず、温泉ライダーのキャッチフレーズであります首都圏から比較的近いという条件で、予想を上回る912名の選手の参加がありました。そのほか、応援関係者あるいは沿道の観戦者が大勢の方が観戦をされたところであります。

 このほか、さくら市マラソン大会やさくら市喜連川花火大会、氏家商工まつり、きつれ川商工桜まつりなどが開催をされ、多くの人でにぎわっていただきました。加えまして、栃木FMによりまして、SA・KU・RA FMを毎週水曜日に55分間放送いたしまして、さくら市の魅力やイベント情報、そして観光情報を広く紹介するとともに、イメージアップを図っていきたいと、そのように思います。

 現在行われているイベントにつきましても、行政だけではこれはできませんので、行政と市民、企業、商工会、観光協会等が一緒になって共同連携による事業展開を確立をさせまして、住みたい町であることはもちろんでありますけれども、訪れたい町というようなことをさらにイメージアップに努めていきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(鈴木恒充君) 上下水道事務所長。

     〔建設部長兼上下水道事務所長 永井 実君 登壇〕



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) 私のほうからは、市長答弁に補足説明を申し上げます。

 下水道使用料賦課徴収おくれの原因と再発防止策につきましてお答えいたしたいと思います。

 まず、答弁の前に、今回の賦課徴収につきまして関係者の皆様に多大な迷惑をおかけしまして申しわけないということで、深くおわびを申し上げたいと思います。

 今回の賦課遅延について、6月の議員全員協議会で賦課遅延の発覚を報告をいたしました。また、8月の議員全員協議会にて経過の報告を行ったところでございます。市長からは、今後はこのような事案が起きないよう事務処理のチェック機能強化の指示を受けたところでございます。

 まず、原因についてお答えいたします。排水設備に係る事務処理を担当職員1人で行っていたため、関係書類の突き合わせ等が不足していたことが原因と考えております。

 再発防止策といたしましては、排水設備新設計画書の申請時に台帳に記入し、一連の番号を付して、計画確認手数料と完了検査手数料を台帳で一元管理できるように改善をいたしました。また、台帳記載事項の記入漏れ防止を目的に、担当職員以外でも事務処理状況が確認できるように、台帳を共有ファイルに登載し、水道料金を事務委任しております株式会社日本ウォーターテックスの担当者にも事務処理状況が確認できるように改善したところです。今後は、しっかり業務管理を実施して、賦課遅延を起こさないよう努めてまいる所存でございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、じゃ事務事業について再質問させていただきます。

 今、永井さんのほうからもありましたけれども、担当が1人でやっていたということで、ちょっとその方の手に余ってしまった、ちょっとミスがふえてしまったということが原因ではないかというお話がありました。多分、庁舎内には事務取り扱いのマニュアル的なものがあると思うんですが、そのマニュアルがあるかどうかについてまずお伺いします。



○議長(鈴木恒充君) 総務課長。



◎総務課長(高瀬則男君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 事務マニュアル、各所管における業務手順書的なものにつきましては、合併前のころから、そして合併当時事務事業を新しいさくら市に引き継ぐということで作成をしてございます。ただ、その後につきましては、各所管の中で新しい事務が入ってきたり、権限移譲等で更新をしている場合とそうでない場合が考えられますけれども、事務マニュアル、手順書的なものは作成をしてございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) そうすると、どの程度のことを決まりとして、ルールとしていらっしゃるのかちょっとわからないんですけれども、例えば、今みたいに下水道の管理、たった1人でやっていた場合、その担当の方がいないとほかの方がわからないということが発生してしまうことは容易に想像できるんですね。その方が休暇をとったときは誰もわからないとか、研修に行っていないときは誰もわからないとか、そういうことが容易に発生してしまうんではないかというふうに思うんですね。もちろんその辺をカバーするように、部内で、課内で何か手続が、ルールがあるんでしょうか。その辺りはいかがですか。



○議長(鈴木恒充君) 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) 今回の事務の流れにつきましては、担当者が例えばいない場合でも窓口で受け付けをして担当者のところに引き継ぐというようなことで、処理はそこでとまってしまいますけれども、窓口で受け付けというような事務までは、他の職員もやってございました。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 私はもうちょっと全課的な話で、例えば何かの事務をたった一人でやってしまった場合、その担当がいないと本当にほかの人がわからないということはすごく危険なことではないかなというふうに思うんですね。こういうことが発生してしまったのは、やはりたった一人が担当してしまって、ほかの人がちょっとうかがい知れない部分があったというところで滞りが出てきてしまったりしたのではないかなと思うんですね。しかも、事務マニュアルには、そうすると例えば、何て言うんでしょうね、一日、二日ではなくもうちょっと長期で担当がいなくなった場合は、そのカバーはどういうふうにする的な決まりはないんでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 基本的には各所管、事務分掌がございます。その事務分掌に対しまして各課内で仕事の割り振りを決めております。当然、主の担当者、また従の担当者ということでそういう事務分掌の役割分担は所管課で決めております。

 ただ、今回は手続上スムーズに機能しなかったということで、事件になってしまったということだと思います。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) そのあたりは所管によって課によっていろいろとその独自のルール的なものがあるという理解でよろしいんですか。でも、やはり主でやる方がいて、従でやる方がいて、補佐する方がいるという流れにはなっていると。ただ、今回の場合は発覚がおくれてしまったという理解でよろしいですか。

 それでは、私も時々窓口に行きますと、窓口でやはり担当がいないのでちょっとわかりません的なことを言われることもあるんですね。先ほどの大橋議員の質問にもありましたけれども、これからまだまだ職員の皆さん数が減ってきて、最終的には306、27年ですか、309まで目標ということで人数どんどん減ってきます。しかも、権限移譲で事務量はどんどんまたふえてくるわけですよね。そうすると、やはり横の連携的なものがないと、1人で抱え切れない、もしくは補佐が必要なときにできない、あと本当に担当がいないと市民に答えもできない。そういった状況が何か発生してきてしまって、皆さん自身の首を絞めてしまうんではないかなというふうに私は危惧するんですね。やはり、全庁的に、何て言うんでしょう、仕事の割り振りと、それからそれを連携する、補佐する仕組みをつくらないといけないんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 議員おっしゃるとおりだと思っております。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ぜひ検討を進めていっていただいて、皆さん自身が本当、横の連携をとっていただいて、少しでも楽になって事務処理がスムーズにいくように考えていただければと思います。

 もう一つお聞きしたいのは、チェックなんですけれども、担当の方が1人でやっていた。それが、本来なら一番下でやっている方のその上役ということで、チェックが当然入ってくる。そこで何かミスがあっても未然に最小限でとどめられたり、それから発見できたりすると思うんですが、今回の場合は下水道担当の方のチェックは誰がして、どのくらいの頻度でやっているのか。そのあたりはいかがですか。



○議長(鈴木恒充君) 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) 今回の事務につきましては、受け付けをして、担当がまずその書類に目を通します。その後、係長、それから補佐、課長という順で内容のチェックは全部してございます。最後の、その後現地に行って確認をする、そこまでのチェックは課長までしてございます。最後のその登載の部分、そういったものでチェックができなかったと。登載されていなかったのでできなかったというような状況です。ですので、上がってきた申請書類につきましては、担当とそれから係長、補佐、課長というようなことで書類の内容チェックはしてございます。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 検査までは課長さんがちゃんと目を通されて、それを最後に記入する段階で漏れてしまったということですか。先ほどご答弁いただきましたように、これからは台帳を共有ファイルに入れて、誰でもチェックできるようにするというようなお話でしたので、この部分で改善を期待します。

 実は、さくら市の下水道徴収漏れの話が新聞に出ましたけれども、その前に高根沢町でも同じようなことがありまして、私も高根沢のほうにちょっとお伺いしました。どういった対策をとられているのかということで。そうしたら、やはり大体似たような感じでやられていて、1年に1回、ちょっと年度の切りかえのときには全部チェックをし直すというような体制をとったということですので、そのあたりも参考にしていただければというふうに思います。

 それから、あとは情報の共有についてちょっとお伺いしたいんですが、課内でいろいろミーティングなど5時終了のときにやっていらっしゃいますが、大体あれですか、1日にどういったことを受けて、どういったことをやってというようなことが課内で情報の共有はなされているんでしょうか。それもやっぱり課によってさまざまなんですか。そのあたりはいかがですか。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 制度的には、仕組み的には、先ほど申しましたように複数の担当者、その1つの事務に対しまして複数の担当者を役割配置しているということでございますので、その日が終われば当然係長を中心として係内で当日の事業進捗状況ですか、これは話し合うということが通常であるかと思います。ただ、残念ながら、この事務が大変多くなってきている中で、それが実施されているかどうかという部分については、若干意にそぐわない部分があるかと思います。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 今、情報の共有化ということを申し上げたんですが、実はこの件以外にもちょっと私の耳に入った話がありまして、それは市側のミスというわけではないんですけれども、市民の方が申請に来たわけですね。あることで申請に来ましたが、その後ずっとその申請がとまったままずっと来てしまって、もう時効の時点になって実は途中でとまってしまっていたけれども、申請すればお金がもらえる状況だったのに、その制度が働かなかったという事例がありました。かなり長い期間放置されてしまっていたわけなんですね。それは、市民が再度申請に来なければ進まなかったので市のミスというわけではないんですけれども、でも、やはり途中でとまってしまった事例というのは今までもあると思うんですね。例えば、一度来て受け付けたけれども、そこから先完了までずっと何年も来ない。どうしちゃったんだろう的な、途中でとまってしまっているような事務がたくさんあるんではないかと思うんですね。それはそのままどこかで放置されてしまっているのかなという気がするんです。

 市民の側からすればよくわからないことが多いんですね、市の事務に関しては。だから、市民としては自分はちゃんと終わっている的な気持ちでいても、市としてはきちんと完了していないので出るべきお金が出ませんというような事例が発生してしまっているので、何と言ったらいいんでしょうね、これも1人の方が担当してしまって、ほかの人の補助もしくは情報の共有化がないとそのまま滞ってしまう。もしくは、また担当が人事異動で変わってしまって、そのままどこか片隅に書類が置かれたまま放置されてしまう。そういう例がこれからも出てきてしまうんではないかなというふうに思うんですね。それを何とか市民の側に立って市民の気持ちに沿ってしてあげられるようなシステムをぜひつくっていただきたいなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。どなたかお答えいただければ。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 市民福祉部長です。

 加藤議員の再質問にお答えします。

 今の議員ご指摘の事例は、福祉部門の事例ではないかとご察し申し上げます。現在の福祉部門の各種サービスの管理は、各制度ごとに台帳整備しまして情報の管理を行っております。理想は個人ごとに各種福祉サービスの登録の有無とか、あと実績ですか、それらの一括管理すれば申請は漏れることは防げるのかなと思っております。ですが、各種福祉情報を一元管理するシステムの開発はまだなくて、よって導入には至っておりません。

 しかしながら、先般、重度心身障害者医療制度の受給資格がありながら、何らかの原因で申請期間内に申請されていない事案が確認されましたので、同じような事案がないか洗い出し作業を行いました。その結果、重度心身障害者医療制度の受給要件に該当していまして登録をなさっていない方が2名ほどおりまして、また一度も申請書を提出なされない方も110名ほどいることが判明いたしました。その対応といたしまして、未登録者には職員が訪問しまして制度の内容をお知らせして、あと申請書を提出したことがない方には個人ごとに郵送で制度のお知らせをしたところです。さらには、制度の内容を7月の市の広報を使いましてそこに掲載して、あとはホームページに制度をわかりやすく見直しをしたところでございます。

 福祉部門の管理につきましては、このように確認作業を定期的に行うような手法で申請漏れを防止を図っていきたい、そのように考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 大変感謝いたします。そこまでしていただければ、今まで制度を知らずに申請しなかった方も、こういう制度があったんだということで幾ばくかでも戻ってくれば本当に助かるんではないかなというふうに思います。私もいろいろ市民の方と話していますと、意外と本当に市民の方は理解していないことが多いんですね。わからないことがすごくあります。市役所に来ても入り口あたりでどこ行ったらいいんだろう、どこの窓口なんだろうともう立往生していらっしゃる方がいますよね。この間ワンストップ制度が導入されて大変好評だというふうに聞いています。そういうニーズがあるということは、やはりそれだけ市民の方、事務に対しての理解が浅いんだというふうに理解していいと思うんですね。

 このワンストップサービスなんですが、市長ぜひもうちょっと拡大していただけるとうれしいなと思います。といいますのは、ワンストップの方、不足があるわけではないんですけれども、今たった一人しかいらっしゃらないということで、あとほかにももう1人くらい、例えばOBの方で。部課長クラスの方のOBの方で事務についてよくご存じの方たちに、再雇用ではなくボランティア、もしくは多少の日当で来ていただいて、窓口に来たお客様、迷っていらっしゃるようでしたら何をしましょうということで案内してあげる的な。本当に幹部の人たちよくわかっていらっしゃいますから、そういう人が市役所の窓口にいれば、かなり市民の方は助かるのではないかなというふうに思いますので、ぜひちょっとそのあたりを検討してみていただいてはいかがなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 今、ワンストップという話がありましたけれども、庁舎内の案内につきまして、今までなかなかお客さんが来てもどこ行っていいのかなという思いがあった方が非常に多かったものですから、庁舎内の案内を設けたところ、大変好評であります。そういう中で、今後増員してみてはどうかという話でございますが、いろいろ行政運営をやっておりますけれども、今後機構改革とかいろいろ検討をする時期に来ております。そんな中でいろいろ市民が使いやすい庁舎になるように進めているところであります。そんなことも踏まえながら、今お話しされたものについてもいろいろと検討の中で、今後定数削減というものもありますし、あるいはそのほか臨時の問題も先ほどいろいろお話がされました。そういうことで、できる限り限られた予算で最大限の効果を上げるということで進めているわけですから、そういうものも十分踏まえながら今後検討していきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ぜひお願いします。費用がかからなければ問題ないわけで、その点も含めてご検討いただければと思います。

 では、1点目についてはここまでにさせていただいて、時間もないので市のイメージアップ戦略についてお伺いします。

 いろいろお答えいただきましたし、前半の部分はかなりちょっとずれたお話だったような気もしないではないんですけれども、私的には市のイメージアップというのは、さくら市というのはすごく魅力のある土地だというふうに私は思います。東洋経済新報社の住みよさランキングでも2012年に栃木県内でトップをとりましたよね。いろんな指数で判断するわけですけれども、トップをとるということは大変名誉なことでもありますし、それだけ評価されているということでもあると思います。私はよそから来た人間なので、ここの土地のよさというのは本当にしみじみよくわかります。とてもすばらしい土地だと思うんです。ただ、とても宣伝が下手だなということは感じます。

 まず、1つこれはぜひやっていただきたいな、検討していただきたいなと思うんですが、例えば、他市町村では市長なり別の方が記者会見を開くときにはバックスクリーンというのをつくりますよね。バックスクリーンに大阪市、大阪市とか、高根沢町、高根沢町いっぱいこう書いてある。ロゴが書いてあるようなバックスクリーンを前にして話します。それは映像的にすごくインパクトがあるから。そして、見た人になるほどさくら市だというふうにわかっていただくため。このバックスクリーン、さくら市は残念ながらないんですよね。ぜひこれやっていただきたいなと思います。今どこでもやっていますよね。値段的にもちょっと調べたのでは、手づくりしてもいいんですけれども、数万円程度の出費で手に入るようなんですね。ぜひ市長が今後いろんな形でマスコミに出るときには、そういうバックスクリーンを背後にやっていただければいいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) バックスクリーンの話が出ましたけれども、今、市内でもいろいろ行事、イベント等をやっております。そんな中で非常にすばらしい広告といいますか、大きいものがあります。そんなものもうまく利用してはどうかなと、バックスクリーンの話が、そういう話が庁舎内でも話題となっております。今後、そういう形でできればさくら市のPRになるかなと思いますので、十分検討していきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) よろしくお願いします。期待しております。

 それから、先ほど市長のほうからもお話ありましたが、さくら市のイメージアップというかブランドイメージというのは、まずそうですね、喜連川温泉であるというふうに思います。温泉のPRには今までも随分積極的に取り組んでいらっしゃったのは私もよく知っています。この喜連川温泉なんですが、お丸山がそろそろ工事完了してでき上がりますよね。大分形が変わりまして頂上からの見晴らしがすごくよくなりました。これまた売りの一つになるんではないかなというふうに思うんですね。少し通告内容からずれてしまうというふうに言われてしまうと困るんですが、お丸山、今後どのようにあそこを使っていく予定なのか。もしここで心づもりがおありだったらお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) お丸山につきましては、今年度3月に避難勧告の解除をしまして、11月30日に栃木県全体の復旧復興の一つの区切りとしてお丸山の下で県がイベントをすることになっております。そんな中で、これからお丸山の整備をどうしようかということでございますけれども、お丸山を含めたお丸山の再整備検討委員会というのが設けてあります。そんな中で、十分に検討してよい方向に持っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ぜひ、人が訪れたくなるような名所にしていただければなというふうに思います。

 今、観光業界では若い女性を動かせば人が動くというふうに言われています。美肌の湯、若い女性が本当に飛びつきそうなものですから、ぜひこの点もっともっとアピールしていただいて、若い女性を動かせば目玉となってくると思いますので、その点もよろしくお願いします。

 あと、先ほどPR不足、PRがちょっと下手だよなんてことを申し上げましたけれども、マスコミの露出ももちろんそうなんですけれども、あとはもっとネットのほうも有効利用していただければなというふうに感じています。例えば、最近は市の宣伝をフェイスブックですとかツイッターですとか、さくら市でもホームページの中でツイッターをやっていますけれども、そういったSNSを使って情報を発信する自治体がすごくふえてきています。これは佐賀県の武雄市あたりがフェイスブックを自分たちのホームページを移行させまして、ホームページはもうフェイスブックでやるということで、盛んにフェイスブック課などつくってやっているわけなんですけれども、そこを端緒として、今どんどん物すごくふえてきています。ついこの間、栃木市ですとか、あとは栃木県でも始めました。

 私もいろいろネットで見てみたんですけれども、栃木県ではマスコットキャラクターとちまるくんのものですとか、あとは健康長寿とちぎというフェイスブックも始まりました。それから、とちぎ体験旅といって、これは読者の方からの投稿を中心にしているので、すてきな栃木県内の写真がいっぱい出ています。物すごい人たちが見ていますね。これはかなり影響があるだろうなというふうに感じています。ぜひツイッターとともにフェイスブックのほうも開設していただけるとかなりな宣伝効果があるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 昼食の時刻となりましたが、このまま会議を継続いたします。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 産業経済部長です。

 フェイスブックを活用した紹介というかイメージアップというご提案でございます。

 議員ご提案につきましては、那須町についてもFB商品ということでフェイスブックを利用した商品として良品ですか、を紹介している事例もございます。観光部門、イベント部門の分野で申したいと思うんですけれども、観光、イベント情報、特産物等の紹介につきまして、事業主体をどこにして実施するべきかとか、ソーシャルネットワーキングサービスですか、SNSの活用をできないかと、当市においても行政情報、地域情報などを広く発信する情報発信側の機能性を十分検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ぜひ、フェイスブック眺めてください。本当にすばらしい成果を上げているところがたくさんあります。もったいないです。これに乗りおくれてはもったいないなというふうに思います。例えば、武雄でFB良品といって特産品をフェイスブックに載せてその販売をしているわけなんですけれども、そのフェイスブック良品にかかわっている職員の皆さんもとても楽しんでいろんな発信をされている様子がよく伝わってきます。例えば、その職員の方のコメントが載っていたんですが、市長からいい商品をピックアップするように言われている。それが売れると周りの人もいいものをつくろうとする。FB良品に出すと住民が元気になる。商品を紹介すると買ってもらえる。そして全国の人とつながっていく。人の役に立つという公務員の仕事の本質にもつながりますなんていうコメントがあります。皆さんも公務員として働いていらっしゃる中でいろんな喜びが見出せるととてもすばらしいんではないかなというふうに思います。市民の皆さんとの距離が縮まって、市民からもいいねという、見ましたよ的な反応があるんですね。コメントも返ってきたりもします。

 ということで、行政と市民の協働のためにもとても役に立つツールだと思います。すぐに導入というわけにはいかないかもしれませんが、ぜひ研究していただいて、こういった世の中の動きはそういった方向に進んでおりますので、ぜひ研究していただいて、さくら市からもいろんなことを発信していただければなというふうに感じております。

 ちょっと時間がなくなりましたので、それでは、先ほどちょっと私触れました住みよさランキングの話を少しお聞きしたいんですが、実はけさの新聞に那須塩原市議会の一般質問の話で、市長の答弁が出ていました。那須塩原市は2012年では栃木県内3位だったんですね。さくら市が1位、2位が宇都宮、3位が那須塩原だったんです。それが、ことし2013年には2位になりました。1位が宇都宮、2位が那須塩原、そして3位が小山、そしてさくら市は残念ながら4位に沈んでしまったんですね。その辺の分析を那須塩原の市長がしていまして、人口の増減が指標の大きな比重を占めている。将来の人口減社会を見据え、市が置かれた状況を十分把握して独自の施策を展開。地域特性を生かして個性を明確にすることで、人口が減らない都市の実現に向け、定住促進の取り組みを最優先に戦略的に実施する。すばらしいことを言っていますが、ここまでもう分析ができているわけなんですね。

 そこでお伺いしたいんですけれども、さくら市2012年住みよい都市、住みよさランキング栃木県ナンバーワン。ホームページのほうにも書いてあります。盛んに市長もあちこちで言われましたが、ことし下がってしまった。その辺の分析はどのようにされていますか。いかがですか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) いきなり分析と言われてもあれなんですが、さくら市は以前、その前の年は2番だったかな。芳賀とかそういうところが、今回下がったということですから、そういうものを十分、なぜ下がったかというのをよく分析をして、今後また上に伸びることを期待していきたいと思うんですが。

 それぞれの市長がいろいろな形で頑張っていると思うんですが、さくら市もいろいろな形で今、市民を挙げて議員の皆さんと協力を得ながらまちづくりをしているわけでありまして、その中では特に人口が伸びている住みやすい環境ということで来たわけでありますが、住みやすい環境は変わらないと思いますけれども、それにプラスアルファをどういう面で加えていくか。そういうことによってこれからまた伸びていくのかなと思いがありますので、そういうものを真摯に受けとめて、これから取り組んでいきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ぜひ分析していただきたいと思います。

 例えば、安心度ですとか利便度ですとか、快適度ですとか裕福度ですとか、住宅水準充実度ですとか、そういったいろんな指標があるんですが、そこのどこが下がってしまったか、どこがまずかったのか。その点の分析をしていただくと今後の施策に生きてくると思いますので、分析していただいて、今後のイメージアップにつなげていただいて、また栃木県内1位という地位をぜひ獲得していただいて、またそれを内外に発信していただければなというふうに感じています。

 私も市のイメージアップは微力ながらいろいろとお手伝いさせていただきたいと思いますので、市長を中心にこれから本当に魅力のあるさくら市を内外に訴えて、よりすばらしい、住みやすいさくら市にしていけたらなというふうに思います。

 ちょっと時間が余りましたが、以上で一般質問終わります。どうもありがとうございました。



○議長(鈴木恒充君) この際、昼食のため、暫時休憩といたします。

 休憩時間は1時35分までといたします。

                              (午後零時05分)

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○議長(鈴木恒充君) 再開いたします。

                              (午後1時32分)

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△五十嵐せつ子君



○議長(鈴木恒充君) 次に、8番、五十嵐せつ子君の質問を許します。

     〔8番 五十嵐せつ子君 登壇〕



◆8番(五十嵐せつ子君) 皆様、こんにちは。8番、五十嵐でございます。

 傍聴の皆様には、午後のお忙しい中、お越しいただきまして大変ありがとうございます。

 では、議長より許可をいただきましたので、早速、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、最初に食物アレルギーへの対応についてでございます。

 私は5年前、平成20年6月にもこの食物アレルギーについて質問をさせていただきました。昨年、皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、平成24年12月には東京都の調布市において、女子児童が学校給食において除去すべきチーズ入りのジャガイモチヂミを誤って食べてしまい、死亡事故が起きてしまいました。呼吸困難や意識障害などのアナフィラキシーショックを発症し、症状を緩和する自己注射薬エピペンを使用したが間に合わなかったとのことで、本当に残念なことでございます。

 このことを踏まえ、本年7月、文部科学省の有識者会議は再発防止策の中間報告をまとめました。文科省は6年前の2007年に全国の公立学校の児童生徒、約1,280万人のうち、2.6%に食物アレルギーが見られることを調査し発表しております。

 こうした実態を踏まえ、中間報告のまとめでは、国が2008年、平成20年に全校配布したアレルギー対象のガイドラインの活用徹底を初め、各学校の状況に合わせたマニュアルづくりの促進や校長などの管理職のほか一般教員の方、栄養教諭、養護教諭、調理員など職種に応じた研修の必要性を強調しております。

 また、先ほど述べさせていただきましたが、食物アレルギーの重篤な症状であるアナフィラキシーショックが発症した場合、教職員が症状を緩和するエピペンを適切に使用することができるよう消防署との間で情報を共有するなど、連携していくことが重要だと指摘しております。

 そこでお伺いします。

 ?番、さくら市内小中学校の食物アレルギー児童生徒の現状についてでございます。

 次に、?番、学校給食における現状及び取り組みはということでございます。

 そして、?番として、教職員等を対象に専門家による研修や訓練等の実施状況はを伺います。

 次に、大きな2番目といたしまして、災害時要援護者の避難対策についてでございます。

 9月に入りまして、9月1日は防災の日、9月9日は救急の日、改めて私どもなどは防災対策をしっかりとせねばと考えている昨今でございます。災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障害者など、災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける災害対策基本法改正案が本年4月12日、通常国会で成立いたしました。

 改正法では、これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整備と情報提供が進むことが期待されております。従来の制度でも、災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき名簿作成を市町村に求めておりましたが、義務づけられていなかったため、作成している自治体は6割程度にとどまっていたそうでございます。

 今回の改正で義務づけられたことにより、名簿は本人の同意を得た上で消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供しますが、災害が発生した場合は同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしております。ただし、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人に対しては秘密保持の義務もあわせて求めているということでございます。

 そこで、さくら市における現状と今後の取り組みについて伺います。

 ?番といたしまして、要援護者の名簿作成と進捗状況はを伺います。

 そして、2番目として避難所における生活環境の整備が明記されておりますが、食料品や医療品等の取り組みはということでございます。

 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 傍聴の皆さん、午前中に引き続きまして大変ご苦労さんでございます。

 それでは、五十嵐議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の食物アレルギーの対応については教育長よりお答えをいたします。

 次に、2点目の災害時要援護者の避難対策についてお答えを申し上げます。

 まず、要援護者の名簿作成等進捗状況でありますけれども、ご案内のとおり、今回の災害対策基本法の改正によりまして、さくら市災害時要援護者対応マニュアルの見直しの必要が生じてきているところであります。このマニュアルは、要援護者の円滑な避難支援を進めるためのガイドラインとなるものであります。

 今回の法改正によりまして、要援護者の名簿作成が市町村に義務づけられましたが、既にさくら市では、マニュアル作成時におきまして民生委員などのご協力をいただきまして、75歳以上の要援護者名簿を作成したところであります。現在は、当該名簿を70歳以上に更新中でありますけれども、あわせまして要援護者の所在地図整備を進めております。間もなく更新作業が終了することになっております。

 しかしながら、法改正によりまして要援護者名簿の対象者が障害者、難病患者、妊産婦や乳幼児も含むなど、対象の拡大がなされているところでありますが、今後それらの把握が検討課題となります。

 さらに、当該名簿の活用についても、平常時と災害発生時のそれぞれについて、本人の同意を得た上で、消防や民生委員などの避難支援者に情報提供を行うための制度が設けられました。現在の名簿利用については個人情報保護条例により制限され、避難支援者への情報提供が行えない状況でありますので、これらの課題を克服する方策を検討し、また、国の作成する災害時要援護者の避難新ガイドラインを参考にしながら、要援護者が災害時に迅速に避難できるための支援体制を確立していきたいと、そのように考えております。

 当面は法改正に伴いまして、まずは地域防災計画の見直しを初め、防災、福祉の連携強化システムの導入を検討し、災害時はもとより平常時においても的確な管理体制の構築を進めていきたいと考えております。

 次に、避難所における生活環境の整備についてでありますが、東日本大震災では多くの被災者が長期間にわたりまして避難生活を余儀なくされたわけであります。物資の不足や心身の健康問題、避難所のバリアフリーの対応、避難所以外の場所での被災者に対するケアの問題等々、多数の困難な状況があったところであります。

 災害発生時には、避難所等における被災者のニーズを把握し、特に先ほどお話がありましたように、食料とか医療とか、その他の生活関連物資の確保・提供、仮設トイレやシャワーの設置による居住環境の整備や医療サービスの提供など、多種多様な対策を講じる必要があります。これらを実施するに当たりまして、行政の防災担当のみならず地域住民や防災組織、協定を締結している各種団体などが連携、協力をいたしまして、一体となって総合的な取り組みを行うことが重要となります。

 今後、国が策定する避難所における良好な生活環境の確保に関する取り組み指針を参考に、具体的な対策を平常時から準備をしていきたいと考えております。

 今回の災害対策基本法の改正によりまして、市が行うべき事項が具体的に示され、地域防災計画への記載が義務化されますが、同時に住民に責任も具体的に示され、基本理念の自助の観点から災害に対する準備が必要とされております。

 今後とも行政における災害に対する適切な準備を行うとともに、市民がみずから災害に対して準備を進めていただくように啓発を行っていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。

     〔教育長 岡田 正君 登壇〕



◎教育長(岡田正君) それでは、五十嵐議員のご質問にお答えいたします。

 食物アレルギーへの対応ですが、先ほど議員のほうからもお話がありましたように、報道にもありまして記憶に新しいところでありますけれども、昨年の12月に東京都で、学校給食において食物アレルギーを持つ児童が誤ってその原因食材を使用したものを食べて、死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。この事故を受けまして、本市におきましてもアレルギー対策を進めてきたところであります。

 まず、ご質問の第1点目でありますけれども、市内小中学校の食物アレルギー児童生徒の現状についてでありますけれども、現在、各学校が把握しております食物アレルギーのある児童生徒数につきましては、まず、氏家小学校が83名、押上小学校が1名、熟田小学校が4名、上松山小学校が23名、南小学校が12名、喜連川小学校が15名、氏家中学校が53名、喜連川中学校が19名で、合計で210名おります。比率にいたしますと5.4%の児童生徒がアレルギーを持っているということになります。そのうち給食の際に学校で何らかの対応が必要な者が44名、牛乳の代替といたしましてお茶を提供している者が12名、給食提供が困難なために俗にお弁当、これを持ってきている者が3名となっております。特にアナフィラキシーショックの可能性がある生徒は、一応11名が今確認されております。

 また、現在エピペンを所持しているのは3名、ほかに薬を所持している者とか、あるいは自宅で薬を服用している者もあります。

 次に、2点目の学校給食における現状及び取り組みについてですけれども、本市の学校給食においては現在の各調理施設では個別にアレルギー対応、つまり除去食ですね、これなどを調理できる設備というのは備えておりません。また、特別メニューの実施もしておりません。そのために、基本はアレルギー原因食材を食べないことでの対応となっております。

 昨年12月の東京都での事故を受けまして、本年2月にさくら市学校給食におけるアレルギー対応指針というものを取りまとめ、校長会で説明した上で各学校に周知し、食物アレルギー児童生徒に対して事故が発生することがないように努めてきたところであります。

 具体的には、給食の提供につきましては、専門医の見解や各家庭におけるアレルギー対応の状況等を確認し、保護者との面談で万一の対応等についても意見を交換した上で、学校側が対応可能かどうかを内部で検討した上で給食提供の適否を判断しております。

 また、毎月の給食献立表には原因食物であるアレルゲン食材を明記し、学級担任と保護者間で毎月必ず献立内容を確認し、保護者が家庭で児童生徒に給食でどこまで食べられることが可能かを指導するとともに、その内容を担任とも共有し、相互に確認するようにした上で、給食時には担任が当該児童に確認するなど対応の徹底に努めております。

 また、その情報は、担任が出張等の際にも他の教職員が対応できるように共有することとしております。

 その上で、万一給食でアレルギー症状が確認された場合の対応につきましては、それぞれの児童生徒ごとに対応個票というものを作成しておりまして、緊急連絡先や搬送先の病院等を確認し、特にアナフィラキシーショックの可能性のある児童生徒の内容については、消防とも情報の共有を図って、万一の救急搬送も円滑に行えるよう対応を求めております。

 続いて、3点目の教職員対象の専門家による研修や訓練の実施状況についてですけれども、文部科学省からの通知で、アナフィラキシーショックを起こした際のエピペンの対応につきましては教職員が行うことも可能との通知がありましたので、喜連川消防署のご協力をいただきまして、消防職員の指導のもとに7月8日に各学校の教職員への対応訓練を行いまして、各学校から養護教諭あるいは一般の教諭、職員、合計45名が参加いたしまして実際のエピペン接種の訓練を行いました。

 また、押上小学校におきましては、エピペン持参の児童の主治医をお呼びいたしまして、その対応についての講習会を9月4日に実施しております。それぞれが初めてエピペンに触れまして、実際に訓練を受けたことで、これでちゅうちょすることなく対応が可能となったとの声も聞かれ、非常に有効であると捉えております。

 今後も対象者を拡大しながら継続をいたしまして、学校現場において速やかに適切な対応がとれるような体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 詳細なるご答弁、大変ありがとうございました。

 では、再質問に入らせていただきます。

 まず、最初の食物アレルギーの児童生徒の現状ですけれども、こんなにたくさんの子供さんが何らかのアレルギーを持っているということでちょっとびっくりしているんですけれども、私が5年前に質問したときは、4校において6名が、これは学校給食に対しての対応が必要な児童ということでしたけれども、先ほど教育長からご説明があったのは44名ですか、そういう子がいるということなんですけれども、大分ふえてきましたね、年々。本当に増加しているということなんですけれども、先ほどエピペンを常に持っているというお子さんが3名ほどいるということなんですけれども、これは重篤なお子さんということで過去にも使用したことがあるというお子さんなんでしょうか、その3名の方というのは。



○議長(鈴木恒充君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(君嶋福芳君) 学校教育課長です。

 エピペンの使用については、全てが確認できているわけではないんですが、私が聞いている中では、お1人の方ついては過去にやはりアナフィラキシーショックを起こしてということでエピペンの経験があるというふうには伺っております。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) そのときは救急搬送とか、そういうのはなかったんですか。エピペンを使用して大丈夫だったんですか。



○議長(鈴木恒充君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(君嶋福芳君) その際は、まだ学校に上がる前というふうに聞いておりますので、学校現場での対応ではなかったというふうに聞いております。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。

 本当に、だんだんそういうアレルギーのお子さんがいるということで、お持ちの保護者の方はもちろんですけれども、現場の先生方も神経を使って本当にご苦労しているんだなと感じております。

 先ほど、学校給食における今度は現状、取り組みのところですけれども、さくら市も本年2月にガイドラインをつくって対応したということがございましたけれども、もしアレルギー症状の確認された児童生徒においては対応個票を作成してとのご説明がありましたけれども、先月の8月24日の下野新聞に載っておりまして、栃木市ですね。栃木市は、私がNHKのテレビをかけたとき、栃木市が初めてマニュアルを策定したということをちょうどやっていたときだったんですね。これは新聞にも載っていましたけれども、対応マニュアルを策定して、アレルギーを有する児童生徒一人一人に専用のサポートファイルを作成して配布したということで、9月からそれを運用していくという、こういう記事が載っていたんですけれども、さくら市といたしましては、このマニュアルとかのことに関してはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 先ほども教育長答弁にもありましたように、さくら市独自の学校給食における対応指針というものを昨年作成しております。

 内容につきましては、おおむねアレルギーの対応の流れについて、各学校のほうでも現場で統一した形で行うようにということで作成したものでございます。

 内容的につきましてはアレルギーの調査、これは新入学時にそういった調査票を渡して、アレルギーがあるかどうか、食物原因とかそういうものを記入していただきます。それに基づきまして先生方が調査、面談を行いまして内容を確認すると。その後、アレルギー判定対応検討委員会と、そういうものをつくって、これは校長先生初め各先生が対応するんですが、本当にアレルギーの内容がどうなっているのかということをそこで協議します。決定すれば今後学校給食の対応について、これもまた保護者と共通理解を図るという意味でさらに面談をして確定していきます。

 財団法人日本学校保健会というものがあります。そちらのほうで示されております学校生活管理指導表というのがあります。アレルギーにつきましてそれが必要な場合は、全員じゃないんですが、必要な場合はアナフィラキシーショックの有無があるとか、あるいはかかりつけの医療機関、あるいはそういった原因食物、あるいは緊急連絡先、ひどいときには病院の搬送先とか、そういった細かい内容を各生徒ごとにつくりまして、先生方全員が共有して、それで対応するというような内容になっております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 大変ありがとうございます。

 それは、病院の先生、また、消防のほうの搬送の件もあると思うんですけれども、その辺もでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(君嶋福芳君) ただいまのご質問についてお答えを申し上げますが、特にアナフィラキシーショックをお持ちのお子さんに限ってなんですが、要緊急時対応児童届というようなものを作成しまして、これについては消防署のほうにもお届けをしまして、消防と学校の中で相互に共有をするという形の体制をとっております。その中には、通常通院している病院のほかに、保護者のほうの判断にもよるんですが、緊急搬送先としてより近くの病院で搬送できるところがあればそれは保護者のほうからもご提供いただいて、そういった情報も全て含めた上で、特に対応については最初からアナフィラキシーショックが出るわけではないものですから、その前段の、例えばかゆみとかじんま疹等が出た場合には例えばどういう対応をとる、その上でそれが改善しないでアナフィラキシーショックの場合についてはエピペンの使用とか、あるいは救急搬送とか、そういったものを段階的に対応するようなものも中に加えて書き込んでおります。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 大変にありがとうございます。細かくそういう対応をしていただくということは、保護者の皆さんも安心だと思うんですね。ありがとうございます。

 それと次に、今後アレルギーのお子さんも先ほど、ふえる可能性、どんどんこれからまたふえると思うんですけれども、例えば、ここに愛知県の豊川市におきましてのアレルギー対応食の調理室とか、そういうことがございますね。調理室を設置しているということもあるんですけれども、これは本当に設備とか予算の件もあると思うんですけれども、さくら市においてはこの辺どのようにお考えでしょうか。すみません。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 先ほど教育長からもご答弁申し上げましたように、現在での学校では、学校調理施設ですね、それにつきましては除去食等に対応した設備までは整っておりません。一部学校におきましてはアレルゲン、原因食物を取り除いて対応している場合もあります。例えば、あえものとかそういうものは、できるものはやっております。しかし、現実的にはほとんどの学校でそういったことはできていないのが現状であります。

 そういうことで、除去食を提供するには専用の調理ラインを別途に設ける必要があります。そういうことで、今は困難な状況だと。そのため、今後におきまして、学校給食調理のあり方に関する検討を行っていきたいと思っております。その中でアレルギー対応につきましても、どのようにするのかということで検討をしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 本当に今後ふえる可能性もありますので、その辺もよろしくご検討お願いいたします。

 次に、先ほどご答弁ありまして、研修や模擬訓練に関してですけれども、さくら市も7月8日にエピペンの接種の訓練をなさったということで、私も最近、新聞等で宇都宮とか大田原とか、いろいろ新聞に毎日のように研修をやったとか、エピペンの接種模擬をやったとかと載っていましたけれども、8月1日には大田原市で約170名の参加者があっての研修、また、エピペンの使い方とかがあったそうなんですね。私も行きたかったんですけれども、ちょっとこれには参加できなかったので資料はいただいたんですけれども、本当に皆さんその場になったら慌ててしまうので、大変よかったというお話もありましたんですね。宇都宮なんかもこの間、やはり新聞にも載っていましたですよね。やりましたということで載っていたので、今回の質問に対しての打ち合わせのときに、さくら市もやったというので、私も、ああすごい、1カ月前ですか、宇都宮よりも1カ月前にやったということなので、午前中にもありましたけれどもPR不足というか、もうちょっとさくら市も新聞に載せていただくとか、そういうことをやっていただければなと正直思ったわけなんですけれども、よろしくお願いします。

 先ほど、押上小もやったということをお話聞いたんですけれども、この辺のちょっと詳しいこと、人数的なこととかがわかればお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(君嶋福芳君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 教育長答弁でも触れましたが、押上小学校ではエピペン持参の児童が1人おります。9月4日にその児童の保護者とかかりつけの主治医の先生にお願いをいたしまして学校のほうに来ていただいて、学校の教職員と、あとこの児童は学童保育も利用しているものですから、学童保育のほうの指導員にも参加をいただきまして、先生からの講習と実際の訓練を実施してございます。

 特に、アナフィラキシーを起こすまでの経緯といいますか、例えばその子供によってじんま疹が出るとか、息苦しさが出るとか、やはりそれぞれ個別に違いますので、一般論的なエピペンの接種だけではなくて、主治医の先生なり保護者からその児童の特徴を聞いて、その対応によってまず薬を服用するとか、その後この時点でエピペンの接種をしてほしいとか、そういった個別具体的な指示も先生からいただいたということで、学校現場のほうもその判断がきちんとできるということで非常に好評でございました。

 そういった意味で、うちのほうからすればアナフィラキシーをお持ちのお子さんについては、できるだけ学校単位でそのような保護者なり主治医の先生にお願いをするような、そういった講習会を今後働きかけていきたいというふうに考えております。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) そうですね。各学校単位でやれば、本当に細かく皆さんも研修がよくできるんじゃないかなと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。

 もう一つの例を挙げますと、群馬県の渋川市において、これは例なんですけれども、先ほどありました消防と教育委員会の連携で子供の命を守る子ども安心カードというのが、これは全国初ということでちょっと載っていたんですけれども、お聞きしました、導入されたということで。これは、最初渋川市も食物アレルギーの児童生徒の対応としてスタートしたんですけれども、本当に生徒の中には内臓疾患の子もいる、また障害の子もいるということで、救急医療情報を一括管理するということで、命を守るシステムとして動き出したということがちょっと載っておりましたので見ましたんです。緊急時のときだけそれを使うということなんですけれども、やはり個人情報のこともありますので、なかなか進むのには難しかったそうなんですけれども、とにかくまずこれは全員対象にということをやったものですから、保護者の方には個人情報外部提供同意書をまず出して、その後、同意を得られた保護者のみ渋川子ども安心カードというA4のあれを出していただくということで、中には個人情報のこともあるけれども、これを出すことによってすごく安心すると。消防署とも連携がとれるし、担任の先生ばかりじゃなくて知っていただけるので本当に有効だという保護者の方の声のほうが多いということをお聞きしました。

 それで、本当に救急の現場では搬送にかかる時間を1分1秒でも短縮することが大事だと思うんですね。口頭で情報収集すると時間が短縮できるということは、現場の救命士にとっても本当に有効だということで、画期的な改善だということで消防署の方も絶賛しているということをお聞きしております。ですから、こういうこともあるということなんですけれども、確かに教育委員会と消防署と連携してやっているということで、これもやっていて、全員ということなのでなかなか難しい面はあると思うんですけれども、この辺の考えはどうでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 先ほど私のほうからお話ししましたように、各学校では健康調査票というのを当然つくっております。それから先ほど言いましたように、アレルギーに基づく調査票、それらもつくっておりますね。それに基づきまして、学校生活管理指導表というものを必要に応じてつくるということを先ほど申し上げました。

 議員のおっしゃるような安心カードですか、そういったものを今後参考にできれば参考にして、取り組めるものにつきましては取り組んでいきたいと考えております。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) じゃ、この辺もしっかりお願いします。確かに個人保護法で、親御さんの中にはちょっと心配する方もあるかと思うんですけれども、本当に緊急のそういう部分におきましては安心しているということがありますので、この辺もよろしくお願いいたします。いわば高齢者の救急医療の情報キット、あれの子供版だと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。

 じゃ続きまして、2番目の災害時要援護者の避難対策についてのことなんですけれども、先ほどご答弁いただきまして、国の作成する支援ガイドラインを参考にしながらということでご答弁いただきましたけれども、対応マニュアルもさくら市は平成22年8月に見直したということで作成したんですけれども、先ほどのご答弁で地域防災計画の見直しということで、これも議員全部に4月にいただいたんですけれども、これも見直すということだそうですけれども、本当に県が管理をして、その後、さくら市ということで先ほどお話がありましたけれども、ご説明ありましたけれども、このスケジュールはどのようにさくら市としては考えておりますか。国が出てからということで先ほどありましたけれども。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 五十嵐議員の再質問にお答えいたします。

 現在、災害対策基本法の改正を受け、内閣による防災基本計画が修正中であるということであります。本年9月末ぐらいには終了するものと思われます。これを受けまして、県の地域防災計画の修正が行われるということでありますので、県の地域防災計画が平成26年3月ごろに完成するという仮定をすれば、市の地域防災計画につきましては同時に修正作業を進められる項目を考慮して、早ければ平成26年6月末ごろには完成させたいと考えております。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) そうすると来年の6月ということですね。先ほど、さくら市も平常時もしっかりこれに取り組んでいくということがありましたけれども、本当に災害はいつやって来るかわかりませんので、先日も県内を襲った竜巻のような例もありますので、思ってもみなかったそういう状況になったりしますね。この辺を、国を待って県を待ってじゃなくて、市として進められるものがあるのではないかと思いますけれども、先ほどもちょっとご答弁いただきましたけれどもその辺のことはいかがでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 議員がおっしゃるとおり、取り組める部分につきましては早急に取り組む予定でおります。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 次に、私は兵庫県西宮市で開発しました被災者支援システムの導入について、2回ほど質問させていただきました。平成23年度には私も現地に赴いて研修を受けて来、また、昨年にはその進捗状況についてお伺いしましたね。そのときの答弁では、近隣市町の動向を見て検討すると、先進自治体に職員を派遣したいというお答えでしたけれども、その後の進捗状況はいかがでしょうか、その辺をお聞かせください。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 昨年9月にも議員のご提案をいただいた被災者支援システムにつきまして、調査研究を進めさせていただいているところであります。

 今般の災害対策基本法の改正によりまして、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたことは先ほどの市長答弁でもありましたが、同時に災害時における被災者台帳を作成し、関係部署において共有、活用できるよう個人情報保護法制の関係を整理し、名簿の活用に関して平常時と災害発生時のそれぞれについて、関係部署に情報提供を行うための制度が設けられたところです。これらのことにより、避難行動、要支援者名簿の作成、管理と被災者台帳を一元に運用することを考慮しまして、被災者支援システムの導入を早急に検討していきたいと考えております。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) とにかくよろしくお願いいたします。

 この吉田センター長、中心者は、どんどん問い合わせていただいて、どんなことでもお教えしますと、前回も言いましたようにそういうふうにおっしゃっていますので、ぜひ問い合わせをしていただいて、支援体制を強化していただき、本当にしっかりやっていただきたいと思います。

 次に、災害発生時に、先ほどもご答弁の中にありましたけれども、市民の皆さんみずからが準備をということで、今はそれこそよく載っています3日分を用意したほうがいいとか、1週間分の備蓄品を用意したほうがいいとかといろいろと載っていますけれども、自助・共助・公助とありますね。その中で、前も質問させていただいたんですけれども、福祉ネットワークの構築状況、この辺は進んでいるんでしょうか、どうなんでしょうか。この辺をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 地域福祉ネットワークは社会福祉協議会の活動の一つでございまして、平成12年度の介護保険制度導入に伴いまして、地域に住むお年寄りとか障害者の見守り活動を主体とした行政区単位の福祉ネットワーク班が組織されました。これを機会に、氏家町地域福祉ネットワーク連絡協議会が結成されました。

 また、喜連川地区におきましては行政区が効率よく細分化されまして、ネットワーク化こそされておりませんが、地域に住む高齢者や障害者の見守り活動は行政区単位にお願いしております地区社会福祉協議会の活動として定着しているところでございます。このような地域で地域福祉活動が効果的に実施されるには、さくら市全体がネットワーク化される、確立されることが大切ではなかろうかと考えております。

 そこで、先般さくら市の区長会とさくら市の民生児童委員の役員の皆様に対しまして、さくら市全体のネットワークの構築を提案したところでございます。今後も関係機関に働きかけをしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。

 喜連川地区はそのように行政区長を中心にやっているということですけれども、今後またこの氏家地区のような、そういう体制ができればもっと安心ではないかと思うので、その辺もよろしくお願い申し上げます。

 それと次に、災害時における非常食の備蓄なんですけれども、防災会議が3月でしたか、あったときには、さくら市は3,000食ぐらいあるということをお伺いしましたけれども、その後ふえているんでしょうか、この状況でしょうか、その辺をお聞かせください。



○議長(鈴木恒充君) 総務課長。



◎総務課長(高瀬則男君) 総務課長です。ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 災害時の備蓄食料としましては、目安としまして人口の7%程度ということで現在さくら市においては3,000食を備蓄しております。備蓄食料につきましては当然消費期限ですか、それがございますので、3年から5年の間に更新というか買いかえをしまして、常に3,000食は確保しているということでございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 3,000食から今のところは変わっていないということでございますね。

 下野新聞の3月11日号でアンケートをとった中におきましては、さくら市よりも人口が少ない矢板市は7,000食とか、高根沢町は何と1万6,200食、こういうのを用意しているということも載っておりますので、ぜひこの辺をお考えいただければと思うんですけれども、確かに財政の問題とかここにも載っています。あと、賞味期限の問題というのも今ありましたけれども、それもありますけれども、賞味期限というか保存期限があれしたときは福祉まつりとか、そういう訓練のときに提供していただくとか、そういうところで活用していただければと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 総務課長。



◎総務課長(高瀬則男君) ただいまのご再質問にお答えをいたします。

 先ほどの備蓄食料等につきましては、更新の前にいろんな場面で、試食というわけではないんですけれども提供しているのはございました。できれば、今後、例えば防災訓練等の中も今現在検討しているんですけれども、その際にもある程度そういう食料の試食等もやっていければというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) よろしくお願いします。試食もそうなんですけれども、量もよろしくお願いいたします。

     〔「足りないよね」と言う者あり〕



◆8番(五十嵐せつ子君) 足りないですね。

 次、先ほどもありましたように災害時協定のことですね。これも下野新聞に市長のお写真が載っていて、8月22日号でしたか、大手飲料メーカーの伊藤園との締結のお写真が載っていましたけれども、協定を締結している民間の団体というか、この辺の状況をお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 本年8月末時点で災害時の応援協定を締結している民間の団体は、食料、生活必需品の提供に関しまして5団体、福田屋百貨店、東武宇都宮百貨店、栃木コープ生活協同組合、イオン株式会社スーパーセンター事業本部、それとNPO法人コメリ災害対策センター。そして、物資輸送に関しましては1団体、赤帽栃木県軽自動車運送協同組合。そして、避難場所の提供に関しまして1団体、こちらはかんぽの宿になります。それと、飲料水の提供に関しましては、今議員からお話ありました伊藤園を含めまして5団体、ダイドードリンコ、コカコーラ、小峰商店、大塚製薬、それと伊藤園でございます。生活物資の提供につきましては2団体、氏家商工会と喜連川商工会になります。応急対応業務に関しましては5団体、郵便局、東京電力、建設業組合、ウォーターテックス、エア・ケミカルズとなっております。

 今後は、地域防災計画にあるように適切な備蓄推進に努めるとともに、自助の精神に基づいた各家庭における備蓄の啓発と流通備蓄を充実させるために、さまざまなニーズに対応すべく関係機関や事業者との災害協定を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。もちろん自助も大事でございますし、また、この公助が大事だと思います。今ざっと20団体ぐらいだと思うんですけれども、これも拡大していっていただくということでよろしくお願い申し上げます。

 本当に先ほど申しましたように、災害はいつやってくるかわかりません。今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型も懸念されておりますので、また、東日本大震災では災害の関連死の9割が66歳以上というふうにお伺いしております。これは昨年の3月31日現在ですけれども、死亡原因としては避難生活の肉体的、精神的疲労が多いということと、本当に高齢者や障害者はもちろん、若くても、健康な人でもつらい状況だということで、今後、多様な被災者ニーズに応える相談窓口の設置とか、保健婦、看護師の巡回による被災者の健康管理等も示されております。このように東日本大震災の教訓を生かして、こうした点を早急に改善していただくような法案で定めてありますので、災害時、また食物アレルギーもそうですけれども、命が一番大事です。1分1秒を争うという状況でございますので、市におきましても今後万全の体制、対応をよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。



○議長(鈴木恒充君) この際、暫時休憩といたします。

 休憩は2時35分までといたします。

                              (午後2時22分)

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○議長(鈴木恒充君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

                              (午後2時35分)

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△内藤進君



○議長(鈴木恒充君) 次に、1番、内藤進君の質問を許します。

     〔1番 内藤 進君 登壇〕



◆1番(内藤進君) 皆様、こんにちは。1番、内藤進でございます。

 傍聴の皆様には、もうしばらくのおつき合いをお願いいたします。

 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問いたします。

 待機児童解消加速化プランに対するさくら市の取り組みについて質問いたします。

 厚生労働省より、8月初旬に待機児童解消加速化プランの参加自治体について、8月8日付で全国351市区町村の取り組みを採択した旨の公表を行いました。

 県内におきましては、宇都宮、小山、那須塩原、真岡、大田原の5市と上三川町の6市町が申請をして、採択されました。

 この加速化プランは、保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までの待機児童の解消を目指し、平成25年度からの2年間で約20万人分、平成29年度末までの5年間で合わせて40万人分の保育の受け皿を確保するために、自治体が行う保育所の整備や保育士確保の取り組みなどを国としてできる限り支援をしようとするものですと説明されております。

 今回、全国351市区町村が申請し採択された事業内容を見ますと、保育の利用拡大を支える保育士確保(人)で、保育士等処遇改善臨時特例事業を244市区町村が申請し採択されています。この事業内容は、保育士などの処遇改善に取り組む私立保育所に対し、民間施設給与等改善費を基礎に、相当額を保育所運営費とは別に補助するものと記されております。加速化プランに参加しなくても実施可能な事業とも説明されています。

 次に、賃貸方式や国有地も活用した保育所整備、これは箱物です−−区分で保育所緊急整備事業に226市区町村が採択されています。これは保育所の創設、増築、増改築による整備に関して、財政力指数1.0未満の市区町村について、補助率かさ上げ2分の1から3分の2の引き上げです。土地を借り上げる場合は土地借料を補助する事業です。

 箱物では保育所創設、増改築整備による待機児童の解消、人部分では給与の上乗せによる保育士の確保と、この2事業の申請が大半を占めています。

 この事業は、待機児童をゼロにすることを目的としているわけですが、さくら市の場合の現状はどうなっているのか。

 また、さくら市は4月時点では待機児童はゼロと発表しています。この4月時点という表現は、実にうまい言い方と理解します。他の月は含まれていないわけです。4月以外はどのような状況なのか。職場復帰しようとする保護者、すなわちお母さんたちに対して、特にゼロ歳から2歳児の受け入れ体制が整備されているのか現状を把握したいと考えています。

 そこで質問をいたします。

 まず、(1)さくら市における待機児童の現状は。

 (2)待機児童解消加速化プランを推進する考えはあるか。

 この2点について市長に質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 内藤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、さくら市における待機児童の現状についてでありますが、現在、市内には公立保育園が4カ所、私立保育園が5カ所設置されております。おのおのの定員は600名と340名でありまして、合わせて940名となっております。そのうち平成24年4月に開業いたしました第二氏家さくら保育園については、さくら市保育施設整備基本計画に基づきまして、人口増加地域であります上阿久津台地地区の区画整理地内の旧氏家老人ホーム跡地に民設民営によりまして、そういう手法で整備をいたしました。定員が100名を確保した中で、増加する保育園入園児に対応したところであります。

 本市における未就学児の人口は平成21年をピークに減少傾向にありますけれども、核家族の進行や離婚などによるひとり親家庭の増加によりまして、保育需要は高まっているところであります。今後もこのような傾向は継続すると推測ができます。

 そのような環境にあるさくら市でありますけれども、ここ数年、現状としては先ほどお話がありましたように、4月には入園時点での待機児童は発生をしておりません。しかしながら、年度途中の時期から徐々にふえ続ける傾向がありまして、今年度は9月1日現在で12名の児童が待機している状況であります。

 待機児童の年齢構成はゼロ歳児から2歳児までとなっておりますが、その主な要因としては、働く保護者が育児休業から復帰をしようとする時期になるわけであります。受け入れる保育園の枠が不足していることがあります。

 保育所の待機児童ゼロにつきましては、私の市長2期目の選挙公約でもありまして、子育て環境整備の拡充の一つであると、そのようにも捉えております。また、定住者人口をふやすためにも早期に解消していきたいと、そのようにも考えております。

 その手法といたしましては、まずは老朽化したふれあい保育園を、民間活力を導入いたしまして民設民営による整備をした中で定員をふやしていきたいと、そのように思います。

 また、特に需要がある乳幼児等についての保育も並行して実施をした上で、待機児童の解消を図ってまいりたいと、そのようにも考えております。

 待機児童解消加速化プランについてお答えをいたします。

 平成25年4月に発表されました待機児童解消加速化プランは、2年前に始まる子ども・子育て支援の新制度の施行を待たずに、待機児童の解消に向けできる限り支援を講ずる内容となっております。

 平成25、26年度を緊急集中取り組み期間ということで、新制度が始まる平成27年度から3年間を取り組み加速期間と位置づけまして、両期間で先ほどありました約40万人分の保育の受け皿を確保いたしまして、全国的な保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに待機児童解消を目指すものでございます。

 厚生労働省の発表によりますと、平成25年7月31日時点で全国で351市区町村が参加の意志表示を行ったところでありますが、政令指定都市及び東京の23区は全て応募するなど、都市部の申請が多いものが特徴であります。

 栃木県内におきましては、宇都宮市を初め、小山市、那須塩原市など6市町が申請をしましたが、いずれも保育所の増改築などを行う計画となっているわけであります。6市町が取り組む保育所の緊急整備事業については、保育所の設置法人や整備内容等の計画が必要でありまして、短期間で決定、実施するというものはできません。

 また、本市といたしましては、待機児童解消を目的とした手法について、現在県にあります栃木県安心こども基金を活用した保育士等の処遇改善臨時特例対策事業で対応することも可能であることから、待機児童の解消加速化プランには申請をしていない、そういうことでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木恒充君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) この待機児童解消加速化プランは、当面は利用する考えはないということですね。わかりました。

 ただ、別の方法でやるということですけれども、それはそれといたしまして待機児童解消が図れればいいわけですから、それについてまた再質問させていただきます。

 公立、私立保育園の定員は600名と340名、合わせて940名となっていますけれども、この中でゼロ歳から2歳児の人数を公立、私立別にお答えください。お願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 児童課長。



◎児童課長(鈴木英雄君) 児童課長です。内藤議員の再質問にお答えいたします。

 ゼロ歳から2歳児までの乳幼児の入園数でございますが、平成25年9月1日現在、公立保育園が193名、私立保育園が209名であります。なお、この数字の中には、本市以外から公立保育園が3名、私立保育園が9名、計12名のほかからの受け入れの児童数も含まれております。

 また、さくら市以外の保育園に逆にこちらから入園している、預けている管外保育というもの、それがゼロから2歳児の児童数は、ゼロ歳児が8名、1歳児が8名、2歳児が8名、計24名が他市町の保育園に通っております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) ありがとうございます。

 出る、入る、大体そんなに差はないんですね、ゼロ・2歳児に関しては。わかりました。

 では、次の質問に入ります。

 市長公約の保育所の待機児童ゼロは、どの年齢層を意識してこれを解消しようとしているのか、そこの部分をお答えいただけますか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 内藤議員の再質問にお答えをいたします。

 保育園の待機児童ゼロにつきましては、私の市長2期目の選挙公約でもあります。子育て環境の拡充の一つでもあります。

 従いまして、子育て家庭の仕事と生活の両立支援の実現を目指すことから、保育園の対象者全ての年齢層において待機児童の発生を抑制してまいりたいと、そのようにも考えております。

 なお、保育園待機を解消する保育施設整備につきましては、公有地を活用いたしました民間認可保育園の開園支援、効率的な運営と保育サービスの充実、そんなものにも力を入れていきたいと、そのように思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) ありがとうございます。

 あと、今市長のほうから答弁の中で、老朽したふれあい保育園について民間活力を導入して再整備を行うという方向でお話をいただきましたが、これは平成21年8月に児童課が策定したさくら市保育施設整備基本計画の中では、平成27年4月に開園となっております、タイムスケジュールは。この計画は予定どおり実施するのか、進んでいるのかお答えください。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 市民福祉部長です。内藤議員の再質問にお答えいたします。

 現在のふれあい保育園の建物は木造建築でございまして、昭和52年4月に開設いたしまして、36年を経過しまして老朽化した施設であります。現在は2歳児から5歳児までの児童を保育しております。平成21年8月に作成いたしましたさくら市保育施設整備基本計画の中では、この保育園を民設民営化によりまして建てかえをするという方向性は決まっております。

 また、ご質問の開園までのスケジュールでございますが、この計画を作成した時点ではご指摘のとおり平成27年4月に開園する予定でありました。しかしながら、計画作成当時と現在では国の保育制度とか方針が大きく変化しておりまして、特に、子ども・子育て支援制度では、認定こども園法の改正によりまして新たな幼保連携型認定こども園の制度設計が示されるなど、その選択の幅が広がっております。

 さらに、今年度から2カ年にわたりまして作成する子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査の結果を踏まえまして、これによって直近の保育ニーズを把握することが可能であるということから、総合的に勘案するお時間をいただいて、その中で開園が1年ほどおくれて平成28年4月になる方向で検討しております。

 いずれにいたしましても、子ども・子育て会議等で保育園のあり方を十分に議論していただきまして、子供の最善の利益が優先されますように、求められる質を備えた保育園が新設されるように努めてまいります。

 また、新設保育園につきましては定員が現在80名でございますが、20名ほどふやしまして100名にするとともに、新たにゼロ歳児及び1歳児の保育も行う計画にしております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) もう一回、では、また質問したいんですけれども、今の答弁の中でふれあい保育園が新設後は定員を80名から100名にふやしますというお話です。それで、新たにゼロ歳及び1歳児の枠もつくるということなんですけれども、それでは、そのゼロ歳から2歳児の枠は、この100名の中でどの程度確保するのかご答弁ください。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 内藤議員の再質問にお答えします。

 本市における未就学児の人口は平成21年度がピークでございまして、それからは減少傾向にあるということです。この傾向は、ゼロ歳から2歳児にも当てはまるということでございます。

 現在、社会構造の変化、あとは核家族化の進行はもちろんではございますが、最近では3歳未満の乳幼児がいる母親が在宅で子育てに専念する現状が徐々に減少していることから、このような家庭における親の子育て環境の変化とか社会的人口の増減等を総合的に勘案した上で、ゼロ歳から2歳児までの受け入れの予定数は来年度のできるだけ早い時期に決定してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) なるべく、これは早くという表現もおかしなものですけれども、やはり時期があると思いますので、その時期までにはデータを出してください。

 では、次の再質問に入りたいと思います。

 また今の答弁の中で、民設民営による新設保育園の開園が当初計画より1年ずれ込んで、平成28年4月になる予定との答弁でした。現在12名の待機児童がおるわけですから、またこれも同様に、平成28年4月までは待機児童が解消されない状態が続くと、この2年間、想定できるわけですよ。

 では、この想定される待機児童に対して、どのように対処していくのかお答えください。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 新たな保育園の開設までの待機児童の対応につきましては、まず、民間保育園が5カ所ありますが、これにつきましては市長の答弁があったとおり、栃木県の保育士等処遇改善臨時特例事業を活用いたしまして、民間保育園の保育士の人材確保対策を推進いたしまして保育士を確保して、受け入れ児童の増加を図っていただいて待機児童に対応していきたいと考えております。

 また、公立保育園につきましては、保育士さんを募集してもなかなか集まらない現状がありますので、保育士の勤務形態をさらに工夫いたしまして臨時保育士の確保をした上で、現在ある施設の弾力化を引き続き行いまして、受け入れ児童の増加を図りまして対応していきたいと考えております。

 このように民間・公立が現在あるいろいろな制度を利活用した中で、力を合わせてさくら市の待機児童の解消に努めていく所存であります。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) そういう形でやっていくということなんですけれども、今答弁されました保育士を確保する手法の一つとしての既存の栃木県安心子ども基金を活用した保育士処遇改善臨時特例対策事業で対応するということですけれども、この諸条件は満たしておるのですか、この事業を展開するために。その部分についてお答えください。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 内藤議員の再質問にお答えいたします。

 ご指摘の保育士等処遇改善臨時特例事業の目的は、保育士の人材確保の対策を推進するという一環としまして、保育士の処遇改善に取り組む保育所へ資金の交付を行いまして、保育士の確保を行うということでありますので、保育所運営費の民間施設給与等改善費を基礎に、保育士等の処遇改善に要する費用を民間保育所に交付するものであります。当該保育所の職員の賃金改善を行うことが条件になります。

 現在、市のほうで各5カ所の民間保育所に出向いて、交付申請に必要な資金改善の具体的な内容について処遇改善計画書の作成を5つの保育園に依頼しまして、全ての市内の民間保育園において条件を満たす見通しとなっておりまして、今後、県に申請する予定となっております。このように、民間保育事業者と連携を強化しながら待機児童の対応をしております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) この保育士等処遇改善臨時特例事業計画書を、今そちらの答弁の中で市内5カ所の民間保育園に依頼して県に申請するというご答弁でしたけれども、これは年度末には補助金が各民間保育園に交付できるように努力してください。

 それと、また待機児童解消について、これは民間関係者に聞き取り調査を私のほうで行ったんですけれども、その中でその関係者は、年齢によって児童の専有面積が違い、そして、保育士の児童対応人数も異なるなど、定数はあるがそれがそのまま当てはまらない現実があるということを指摘されて、そういうことなのかと私もその部分については、面積はあるけれども、それは流動的であるということが今回の調査でわかりました。これは児童課も当然把握しております。

 その中で関係者の方の話なんですけれども、児童課から定数定員の確認情報のやりとりが頻繁に行われて、適正人数で運営できていますと。これは感謝の言葉でしたんですよね。ああそういうことなのかと、ある意味これを聞いたときは、私もこういう立場としてはうれしいなとは思いました。そういう中で、児童課としてニーズに対して本当に迅速に対応しているのだと感じました。これは他の課も同じことが言えるだろうと推測します。

 市長のリーダーシップと児童課の頑張りが市民福祉向上に直結します。待機児童解消に向けて児童課の奮闘を期待します。

 これで私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(鈴木恒充君) この際、暫時休憩といたします。

 休憩は3時15分までといたします。

                              (午後3時03分)

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○議長(鈴木恒充君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

                              (午後3時16分)

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△福田克之君



○議長(鈴木恒充君) 次に、3番、福田克之君の質問を許します。

     〔3番 福田克之君 登壇〕



◆3番(福田克之君) 皆さん、こんにちは。9月定例会、一般質問、5番目に質問させていただきます。

 傍聴席の皆様には朝早くからお越しいただき、大変ありがとうございます。本日最後となりますので、もう少しおつき合いください。

 ようやく東京オリンピック、パラリンピックも決まりまして、東京都だけでなく福島県や宮城県、岩手県など、そして、栃木県を含めた日本全体が一体となった復興を進めた形でやれればと思っています。ちょうど開催するときは私は46歳、日本国民の一人として喜びたいと思います。

 また、けさのニュースですと、福田富一知事は栃木県に選手村をと言っております。ならば、さくら市にも選手村なんか持ってくるとすごいなと思います。

 さて、議長より許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。

 今回の質問は、大きく分けて4つほどさせていただきます。市長、教育長初め、執行部の皆さん、明快な答弁をお願いいたします。

 では質問を始めます。

 初めに、さくら市と地域若者サポートステーションとの連携について質問します。

 通告書にも記入しましたとおり、平成18年度からスタートした厚生労働省委託事業、地域若者サポートステーションは、NPOや社団法人、または民間企業が運営をし、ニート、ひきこもり等の若年無業者、おおむね15歳から39歳以下の支援をし、自立の拠点となっております。全国には160カ所、栃木県内には県央、県南、県北、3カ所設置をしております。

 そこで、設置から7年が経過し、少しずつは効果が出てきていると思いますが、認知はまだまだだと聞いております。それぞれの団体の努力もありますが、公的機関、学校や人の連携が必要と考えます。特にことしからは学校の連携事業というものが追加になっており、ニート、ひきこもりの予備軍となる中学生の不登校、高校中退者を未然に防ぐことが必要であると考えます。

 好事例としまして、お隣の那須烏山市ではサポステ寺子屋として、同市内の中学校との連携や行政が無償で場所の提供、個別指導による高校卒業程度の認定試験の対策が行われています。

 そこで、さくら市での現在の取り組みと、今後、若者サポートステーション、通称、サポステとどのような形で連携していくかについて伺います。

 次に、生活困窮者自立支援モデル事業について質問します。

 この事業は生活保護事業とは違い、それ以前の生活困窮している人から相談を受け、助言、情報提供やネットワークにつなぎ、自立、就労するように勧める事業であります。再来年の平成27年度には全国一斉スタートとなり、これを実施しなければなりません。既に全国の道府県、市など69団体で事業を導入しております。

 私が今回取り上げた理由として、平成26年度、来年までに開始したのならば、その年は国から100%補助が出ます。いきなり平成27年度からのスタートではきついとともに、今のうちからやっておけば事業内容や問題点の把握ができるかと思います。そのあたりを踏まえて、今後の取り組みについて伺います。

 次に、観光振興と地域振興について質問します。

 いよいよ秋に向かって、さくら市も毎週のようにイベントが盛りだくさんになります。午前中、加藤議員からもありましたけれども、温泉ライダー、さくら博は多くの地域を巻き込んだイベントで、市内外からも多くのお客さまが来られます。

 今回、温泉ライダーは昨年の氏家とは違い、喜連川のフィオーレにて開催となり、特に行政区の方は一体となって応援していると聞いております。また、「ゆめ!さくら博」も氏家会場、喜連川会場、今回からはサテライトとして旧穂積小学校も会場に加えて、インドとの交流に重点を置いた日本でも初めてとなるウオールアートフェスティバルも開催されます。そこで、今回はさらにパワーアップした温泉ライダーや「ゆめ!さくら博」について伺います。

 次に、ネーミングライツ等について質問をいたします。

 現在自治体の財源確保の観点から、公共施設やイベントに名前をつけるネーミングライツの手法があります。先進事例として栃木県や鹿沼市では行っておりますが、ただ、現在のところ募集などしておりますが、県で行っていたわくわくグランディ科学ランドもなくなったりと苦労しているようですが、さくら市として導入の考えはあるか。

 また、その関連した中で、現在行っている封筒や広報、またホームページでの広告の現状について伺います。

 以上、大きく分けて4つほど質問させていただきます。明快な答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 福田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目のさくら市と地域若者サポートステーションの連携については、現在、学校教育課におきまして内容の検討に着手をしたところでありますので、教育長から答弁をいたさせます。

 次に、2点目の生活困窮者自立促進支援モデル事業についての市としての導入の考えがあるか、今後の取り組みはについてでありますけれども、本モデル事業は、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談、支援等を実施するとともに、地域における自立、就労支援等の体制を構築することによりまして生活困窮者の支援の制度化に寄与することを目的とするものでありまして、事業主体は指定都市、中核市、市町村で、町村にあっては福祉事務所を設置している町村、広域連合、一部事務組合等及び都道府県にとなっております。事業の全部または一部を団体等に委託できることにもなっております。

 事業の実施に当たっては、必須事業と地域の実情に応じて実施するものになっております。必須事業は自立相談モデル事業で、生活困窮者の自立に向けた相談支援と福祉事務所やハローワーク、地域包括支援センター等の関係機関とのネットワークづくり、社会資源の開発であります。

 地域の実情に応じまして実施するものは、就労支援のための支援事業、家計相談支援モデル事業や貧困の連鎖の防止のための学習支援、その他地域の実情に応じた生活困窮者の自立の促進に資する事業であります。

 平成25年度に全国でこの事業を導入しているのは、都道府県では21、指定都市が11、中核市が7、一般市区が30、合わせまして69団体であります。埼玉県、茨城県、栃木県でのこの事業を導入しているところは、現在のところない状態であります。

 さくら市は、県内他の市に比べ保護率では下位にありますけれども、生活困窮者に至るリスクの高い層が増加しておりまして、生活困窮者支援の充実、強化の必要性はあると感じているところであります。

 しかし、現在は生活保護者の自立支援に向けた取り組みに力点を置きまして、モデル事業の導入には至っておりません。

 今後は、生活保護に至る前の段階でどういった支援が必要なのか及び生活困窮者自立促進支援モデル事業の導入を含めまして総合的に検討いたしまして、取り扱いを検討してまいりたいと考えているところであります。

 また、現在の取り組みにつきましては、市民福祉部長より答弁をいたさせます。

 次に、3点目の観光振興と地域振興についてでありますけれども、まず温泉ライダーについては、昨年度さくら市のイメージアップと観光客の誘客を図る方策といたしまして、自転車競技「温泉ライダーinSAKURA」を開催いたしました。

 初めての開催にもかかわらず、温泉ライダーのキャッチフレーズと首都圏から比較的近いという条件から、予想を上回る912名の選手の参加のほか、応援関係者、そして沿道の関係者など、大勢の方が観戦をされたところであります。これもさくら警察署を初めといたしまして、地域住民の皆さんのご理解とご協力のたまものと考えているところであります。

 参加者の居住地別の割合でありますけれども、県外が60%、県内が40%となっております。東京を初め関東各県から参加され、遠くは大阪府からも参加された方もおります。温泉と自然景観のすばらしいさくら市のPRにつながったものと感じているところであります。

 本年度につきましては、昨年度、参加者より温泉地から会場が遠いと、またコースが平たんで単調だったなどの声もありましたので、そういうことで今年度は会場をフィオーレ喜連川地内といたしまして、11月16日土曜日に開催されます。

 フィオーレ喜連川地内を会場とするに当たりましては、さくら市を初めとしてフィオーレ喜連川地区の役員の積極的なご協力によりまして、地区内住民の皆さんのご理解のもと開催できるものと、地域住民振興の一助になるものと考えているところであります。

 なお、本年は1,000名の参加者を想定いたしておりますので、「ゆめ!さくら博」については、教育長より答弁をいたさせます。

 続きまして、4点目のネーミングライツ等についての現状の取り組みについてお答えをいたします。

 施設の名称や愛称の命名権を売却することによって収入を得る、いわゆるネーミングライツにつきましては、現状では取り組みに至っていないところであります。そのほかの有料広告事業関連の取り組みといたしましては、市で使用しております文書送付用の封筒や「広報さくら」への広告掲載、ホームページのバナー広告などを実施しているところであります。

 次に、今後の考えについてお答えいたします。

 公共施設におけるネーミングにつきましては、都市部を中心に全国的に広がっているところであります。その対象となる自治体財産もスポーツ施設や文化施設のほか、道路やトンネル、歩道橋など、あらゆる公共施設にわたっていると認識をしているところであります。

 このネーミングライツのメリットといたしましては、市といたしましては施設管理費の負担の軽減を、また、スポンサーとなる企業等は地域貢献やイメージアップといった宣伝効果などがあると考えております。

 一方、スポンサー企業等の側からすれば、広告媒体としてその施設がどれだけの価値があるかということが重要な要素となってくるため、人口や施設利用者の数などの点で、さくら市の公共施設に広告媒体としての価値がどれだけあるかという課題もあると考えております。

 また、公の施設として、公共性、公平性の観点からは、税金が投入された公共施設を特定の企業等の広告に利用することへの抵抗感や、ネーミングライツの契約期間によっては短期間で名前が変わってしまうという可能性もあるところであります。施設利用者の混乱や、施設に対する愛着が薄れてしまうといった課題も考えられます。

 さらに、最近の動向といたしましては、市場の冷え込みによる金額や契約年数の低下、契約満了に伴う更新などの課題も生じております。

 先ほどお話がありましたように、栃木県においても県が昨年度募集を実施しており、今年度、鹿沼市が6月から販売を開始したところでありますけれども、新聞報道によりますとそれぞれ苦戦をしているという状況でございます。

 そのような中でありますけれども、議員からもお話がございましたように、自主財源の確保に向けました市有財産の有効活用という観点からは、庁舎や公用車等の有料広告掲載等につきましても有効な手段の一つであろうと考えているところであります。庁舎の未利用スペースやエレベーター内などの有料広告スペースを設けることで、新たな財源確保を図るとともに、企業等への広告掲載機会の提供及び市民への情報提供を行うことが可能となります。

 また、ネーミングライツに比べまして広告料が低額であるため、小規模の事業所等も応募がしやすくなると。また、地域経済の発展にもつながるなどのメリットが考えられます。

 このようなことから、施設管理費の負担軽減等のメリット面、また、さまざまな課題や問題点につきましても、先進的な他団体等の例を参考に研究を重ねてまいりたいと、そのように思うところであります。

 この上、課題等を慎重に検討いたしまして、さくら市にとって有効性、実現性の高いものにつきましては導入の判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと、そのように思うところであります。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。

     〔教育長 岡田 正君 登壇〕



◎教育長(岡田正君) 私より、まず1点目のさくら市と地域若者サポートステーションとの連携についてお答えいたします。

 福田議員は若者サポートステーション事業に長くかかわっておられますけれども、既にご存じのように、この事業は平成18年から厚生労働省が若年無業者、いわゆるニートやひきこもりの自立就労支援の拠点として設置し、本年度は全国160カ所で運営されております。

 具体的には、支援対象は15歳から39歳までの仕事についておらない、また家事にも、さらには通学もしていない者等で将来に向けた取り組み意欲が認められる者及びその家族に対しまして、総合相談窓口の設置、個別の訪問支援、ハローワーク等の連携による就労支援、企業等の協力によるジョブトレーニング等を実施しております。

 本年度からは、それらの本来業務である自立相談に加えまして、学校連携推進事業をもう一つの柱として実施することになりました。これは若者のニートと呼ばれる無業化を未然に防止するためのもので、主な内容は、高校中退者への支援、不登校生徒への支援が中心になりますが、その中で学び直し支援という学習支援が取り組みの一つになっております。

 学び直しの方法は各サポステで異なりますけれども、栃木サポステでは各地区でサポステ寺子屋を実施し、不登校生や高校中退者への学習支援の拠点を設置しております。

 実施要領には、15歳の中卒予定者への支援も可能となっております。中学3年生であればサポステ寺子屋を利用して学習支援を受けることが可能になっています。

 ご質問の1点目の現在の本市の取り組みについてでありますけれども、これまでは何ら取り組みがなされていませんでしたので、本年度内の事業実施に向けて現在調整に着手したところであります。

 内容につきましては、現在さくら市の中学3年生では14名の生徒がいわゆる不登校状態にあり、適応支援教室、つばさと言いますけれども、このつばさの通級生徒もおりますけれども、学校側から積極的な対応をしても、なかなか改善が困難なひきこもり状態のケースもございます。このような不登校、ひきこもり状態の生徒が、個人情報保護の問題もあり卒業と同時にどこからも支援の手が届かなくなり、ひきこもり状態が続いてしまう傾向にあります。そのため、義務教育である中学校卒業前の3年生の段階から若者サポートステーションにつながり、徐々に社会復帰していける道筋を示しておくことが重要であると考えております。

 また、高校進学後に中途退学してしまっても、改めて高校卒業認定資格を取得することができれば、専門学校や大学への進学の道も開かれることとなるとともに、就労というのも容易になります。そのため、そのような生徒の若者の学び直しの支援拠点、これをサポステ寺子屋と呼んでおりますけれども、それをさくら市内に設けることで、不登校を初め生活困窮家庭の生徒や学びに困難を抱えている生徒への支援が実施できるものと考えております。

 また、寺子屋では生活相談や就労相談、そして、ひきこもりでは臨床心理士による個別訪問での自立相談も可能となってまいります。

 次に、2点目の今後の取り組みについてでありますけれども、まずは、各中学校や適応支援教室つばさとの意見交換等を行って理解を求めた上で、本年度早い時期に市内の公民館等々の施設内にサポステ寺子屋の場所を確保し、寺子屋事業を開始したいと考えております。

 なお、早期に詳細を確認、確定させ、現在の中学3年生の不登校生徒への支援をなるべく早い時期に対応できるよう努めてまいります。

 続きまして、3番目の「ゆめ!さくら博」についてお答えいたします。

 「ゆめ!さくら博」は、市内の生涯学習施設を会場とし、子供から大人までが自由に参加し、体験できるまちの学園祭のようなものを趣旨とし、市民の皆様が日ごろに学習した成果を発表する場、還元する場、市民同士のネットワークづくりの場、そして、市民の皆様がボランティア活動に触れる機会を提供することを目的としております。

 平成17年の第1回のさくら博では約50団体の参加でしたけれども、昨年、第8回になりますが、120を超える団体が参加し、氏家、喜連川会場の2日間で延べ6,500名もの来場がありまして、今では市民のイベントとしてすっかり定着した感がございます。

 さくら博がこのように大きなイベントになった要因としては、市民の皆様が日ごろの学習の成果を発表する場を求めていることと、自分に合った生きがいづくりや充実した人生を送り、楽しく学ぼうとする生涯学習への取り組みが活発に行われているあらわれだと考えられます。

 しかしながら、これまでのさくら博の状況を見ますと、参加団体の中には団体構成員の高齢化などの理由により参加ができなくなる団体が少し見られるということも事実であります。

 今後は、さくら博が後退することのないように企画に趣向を凝らすとともに、市民の皆様方がさまざまな場所で生涯学習に触れる機会を設けるためにも、生涯学習情報の提供や公民講座の充実、市民活動への支援等に努めてまいります。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。

     〔市民福祉部長 大木陽一君 登壇〕



◎市民福祉部長(大木陽一君) 市長答弁に補足してご説明いたします。

 現在、市として生活困窮者の自立就労に向けた取り組みは、本年4月からハローワークと協力しまして市庁舎で月2回の出張相談会を開催いたしまして、生活保護者や生活困窮者を対象に適切な指導及び支援を実施しております。この中で就労までつながった実績も数件ございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) それでは、順次再質問のほうもさせていただきます。

 まず初めに、さくら市と地域若者サポートステーションとの連携ということなんですが、先ほども教育長からも丁寧に答弁いただいたんですけれども、さくら市においても寺子屋をやるというようなことであるんですけれども、場所のほうも提供していただくということなので、その辺については本当ぜひ今年度中にやっていただきたいということなんですが、今後それも含めてなんですが、恐らくこれは教育委員会部局だけになってくると思うんですよね、今の答弁ですと。ただ、それだけではやはりいかないと思うんですね。特に就労という言葉が、次に質問します生活困窮者のことについても入ってくると思うんですけれども、他の部署の連携というのがどうしても必要になってきますので、そのあたりを含めまして具体的に、特にそれだけではなくて、あと福祉部門も重要になってくるんですが、そのあたり、今後の体制づくりについて再質問させていただきます。お願いします。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 この事業につきましては、先ほど教育長答弁でも申し上げましたが、現時点では特に中学校3年生の不登校生を中心にスタートさせ、徐々に高校中途退学者ですか、そちらにも対象を広げていくことになるかと思われます。そのため、現在は学校教育課を中心に調整を進めているところであります。

 今後につきましては、高校との連携、さらには、議員ご指摘にもありましたように庁内の商工労働部門や、あるいは福祉部門との定期的な意見交換等の場を設けるなどして、円滑で効果的な取り組みとすることができるよう体制整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) そうですね、本当にこれは必要となってきます。特に、言葉がちょっと適切かどうかはわからないですけれども、ここに本当に当てはまる方というのはまだいいんですけれども、まだまだ表に出てきていない方というのも多数、これはさくら市内だけではなくて特に栃木県内は多いということであります。

 なぜ多いかというのは、いろんな大学の先生だったり、教育機関の専門の方がいるんですけれども、やはりお父さん、お母さん、家族がどうしても裕福だということもありまして、子どもがそういう環境に陥りやすいというのが特に栃木県の特徴でもあります。ぜひ就労に向けた形でやっていただきたいのと、これはまだ未確定ではあるんですが、前回ちょっと私も厚生労働省のほうにお邪魔したときに、若者という定義が、先ほどからも言っていますとおり15歳から39歳、私も3カ月間であと若者じゃなくなってしまうんですけれども、これを45歳まで上げるんじゃないかという話も出ていますので、ぜひこういった分も、本当は45で若者なのかとも言えるんでしょうけれども、そういったことが体制づくりの中で強化する部分も出てくると思います。あと一、二年の間にこれを引き上げる可能性も出てきますので、このあたりも踏まえた形で連携強化のほうをお願いしたいと思います。

 それに関連しまして、2つ目の質問に入ります。

 生活困窮者というんですけれども、私、最初に演壇でも言いましたけれども、生活保護とは違うんですね。その生活保護の方というのは、どうしてもやはりいいイメージがないですし、本当は働いてもらいたいんですけれども、1回ちょっと楽してしまうとそうなってしまうのかなというのもあるんですが、これは生活困窮者自立支援ということであって、本当に総合的に検討したということであるんですけれども、26年、これをやれば本当国から100%補助が出る事業なんですね。ましてや、これは返さなくいいお金であります。

 私は取り組むんだったら、いつやるかじゃなくて、今でしょうという思いもありますし、栃木県、埼玉県、茨城県、この北関東地区どこも取り組んでいない。これは県も取り組んでいない、市も取り組んでいないということなんですけれども、私が本当に思うのは、率先してさくら市が取り組むということが必要かと思います。既にこの事業については、先ほど大木部長のほうからもありましたけれども、25年から就労の面については動いているということなんですけれども、さくら市で手を挙げなかった理由というのは何ですか、教えてください。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 福田議員の再質問にお答えいたします。

 現在は、社会のさまざまな要因で生活困窮者が増大しております。また、このような中、さくら市におきましても、平成25年4月現在、生活保護世帯が214世帯に上りまして、平成24年度は35件の保護申請があり、3年前に比べますと73世帯、34.1%ほど増加しております。

 また、生活保護関係の窓口及び電話による相談件数につきましても、平成24年度には延べ282件と前年に比べまして70件ほど増加している現状であります。

 また、今年度は5年ぶりに生活保護基準の見直しが8月に実施されまして、加えて年度内には生活保護法の一部改正による就労自立支援の強化とか、あとは医療扶助の適正化とか、不正受給への厳正な対処などの制度見直しが行われる予定となっております。

 さらに、今回ご質問をいただいたモデル事業のもととなります生活困窮者自立支援法の法制化に伴う新たな支援事業が、議員ご指摘のとおり平成27年度から本格的に実施されます。

 このような状況の中ではありますが、本市の生活保護行政でありますが、合併以来、担当職員5名体制の状態が現在も継続されておりまして、生活保護制度の管理運営業務の適正執行に向けて現在も全力を傾注しているところでございます。

 これらの状況から、現体制のままで新規事業のモデル事業に取り組みますと、担当に義務づけられました最低限の生活を維持するためのセーフティーネットの業務の遂行に支障を起こすおそれがありますので、今年度につきましては、実施自治体の情報収集と事業内容の調査、研究をすることにいたしました。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 本年度、25年度については情報収集、また特に調査、研究ということでやっていたと思うんですけれども、実際、職員が少ないのが現状だということなんですね。

 さくら市が合併してちょうど9年、来年になれば10年目ということになるんですけれども、合併して9年がたって5名で続いているということは、これはきついなと思うんですね。昨日、今9月定例会も始まりましたけれども、平成24年度の決算について、この生活保護関連につきましては4億5,000万円を超えるような額になっています。よく県内では少ないということで、その前の全協の中でも説明があったと思うんですが、これらの業務をこなしていくには大変だと思っています。特に答弁の中で、既に市民福祉部局のほうで話の中でやりとりということになっていますけれども、仮に人員体制が整えば、ふえればということになってくるんですけれども、来年の平成26年度からこれは取り組むのか伺います。お願いします。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 今年度の本モデル事業の実施自治体の状況を見ますと、関東圏では栃木県を含めまして北関東、埼玉県での実施自治体は一つもないということは説明したとおりでございます。どの自治体も我が市と同じような状況下にあるのかなということで推測しているところです。

 平成27年度からのスムーズな事業開始と、あとは事業経費の全額補助の観点からも、本モデル事業に早期に着手する必要性については十分認識しているところでございますが、当面は準備期間として庁内での体制の確立についての議論を進めまして、並行して先進事例の検証とか、事業の受け皿となります社会福祉法人あるいはNPO法人との意見交換などを行いまして、各方面とともに今後の対応を考えてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) そこだと思うんです。実際にさくら市においては、これは本当は手を挙げればいいだけなんです。手を挙げてしまえばとれてしまうんですよね、この事業というのは。もう手を挙げればこれはとれてしまうんです。あとは、これは社会福祉法人、NPOとか、先ほど答弁があったように、現場業務というのはお願いすればいいので、指導、監督をさくら市としてはやっていけばこれは進められることなので、やればいいなと思うんですけれども、なかなかちょっと踏み込めないのかと思うんですが、これは市民福祉部局だけじゃなくて、何度もやはり質問の中で出てくるんですけれども、他の部署との連携が必要となってくるんですが、このあたりどこが足らないからできないのかなと思うんですけれども、このあたりの連携について伺います。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 生活保護者のうち約4分の1、25%の世帯が、出身世帯も生活保護を受給しているような実態がありました。いわゆる貧困の連鎖も生じておるのも実態でございます。それぞれの事情に応じたきめ細かな支援を包括的に行うには、さらなる連携体制の構築が必要であるということで認識しております。生活困窮者の就労支援につきましては、関係各課と力を合わせて取り組んでいきたいと考えております。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 本当、なかなか大変なのかなと思うんですけれども、これは本当だったら組織改編までの話もしなくてはいけないのかなと思っています。毎年私の一般質問、議員になってからしている質問の9月の一般質問は組織について行っているんですけれども、やはりこのあたりの部分も新部署を設置するなり、人を入れるなり、これは取り組まなくてはいけないのかなと思います。

 午前中に大橋議員も臨時職員の話等をしていましたけれども、何度か窓口で生活保護のやりとりをちょっと陰ながら見ていたりとかしていたんですけれども、何度も繰り返しますが、5名じゃきついのかなと思うんですよね、相当やはり見ていて。どこの部署もやはりこれから人を減らすという意味で考えれば、きついんでしょうけれども。

 ましてやこの事業については、何といいますか、先ほどのサポステの話じゃないですけれども、本当に市民福祉部局でいいのか、果たしてどこかまた部局じゃないですけれどもつくらなくてはいけないのか、組織改編を含めて、もうあと2年を切ってしまっていますので、ぜひこれは早く取り組まないとまた大変だなと思っています。私の前の内藤議員のふれあい保育園は若干おくれるようですけれども、これは待ってくれませんので、ぜひこれはやっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 次、観光振興、地域振興について質問しますけれども、実に内容盛りだくさんで倍以上の関係団体が入って、来年になれば記念の10回大会になるのかなと、特に「ゆめ!さくら博」なんかは思うんですけれども。これは「ゆめ!さくら博」も含め、また去年からスタートしました温泉ライダー、これは関係する部署間との連携、特に市民をどうやって巻き込んでいくかが鍵になってくると思うんですけれども、具体的にそのあたりどう取り組むのか伺います。お願いします。



○議長(鈴木恒充君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 福田議員の再質問にお答えいたします。

 「温泉ライダーinSAKURA」につきましては、地域に根差したイベントを目指しております。市民の皆様のご協力を得るために、8月号のさくら市広報に「温泉ライダーinSAKURA」開催に当たり立哨員、コース上の監視員ボランティア募集を掲載したところでございます。現在まだ少数の応募でありますが、東洋パラメディカル、さくら清修高の学生並びに各種団体の皆様にも呼びかけております。皆様のご協力も得ながら、募集期限の9月30日までには募集人員80名の応募を期待しているところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) それでは、ただいまの再質問のうち「ゆめ!さくら博」についてお答えいたします。

 「ゆめ!さくら博」に参加する市の部局は、教育委員会部局はもとより総務部、産業経済部、市民福祉部、建設部に属する課が参加しておりまして、庁内横断的なイベントとして認知されております。

 また、本市の生涯学習推進方針の一つとして、市民と企業と行政がお互いに力を合わせる、いわゆる協働によるまちづくりがあります。今後とも行政組織の連携はもちろんのこと、さまざまな分野で活躍している市民団体や関係機関との協力、連携をさらに進めていきたいと考えております。

 次に、市民をどう巻き込むのかということでございますが、本市の生涯学習関連事業として、青少年健全育成事業、文化振興事業、公民館事業など、多種多様な事業を実施しております。いずれの事業にも共通していることは、市民の力が根底にあるということであり、さくら市の特徴の一つでもあります。一例を申し上げますと、成人式は毎年多くのボランティアに参加いただいておりますが、昨年は60名を超えております。他自治体にはない市民参画意識の高さがうかがえられるのかなと思っております。

 今後も、このよい環境がさらに充実するように、市民の皆様のニーズを把握するとともに情報収集に努め、本市の生涯学習を推進する上で有用なものがあれば、市内外を問わず積極的に連携、協力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) いろいろ成功しているかなとは思うんですけれども、実際、これは結果にあらわれていると思うんですけれども、これはやはり市民の皆さんがいるからなのかなと思います。

 そこで私は思うんですけれども、これは結果を出しているということは市民のおかげですから、やはり何らかの形でいろいろと、お礼と言ったら変なんですけれども、何といいますか、現在さくら市においては、表彰条例に基づいて一定期間役職についた方とか、特にスポーツ関係ですか、体育関係の方というのは11月3日の体育祭のときに、よく昼休みとかで表彰とか、そういったことをやっていると思うんですけれども、今後、文化面であったりボランティア等で活躍している方、団体という方ですかね、そういった形で、表彰といいますか、支援というか、そういったことは今後考えているかどうか伺います。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 福田議員の再質問にお答えいたします。

 まず、文化、芸術に貢献した市民に対する表彰についてでございますが、さくら市では、表彰条例や特別賞及び感謝状贈呈規程による表彰制度がございます。

 いずれの制度においても、文化、芸術の功労、功績のあった個人、団体に対して表彰できるものでありますが、現在までのところ表彰した実績はございません。

 また、表彰条例と感謝状贈呈規程の違いにつきましては、条例による表彰は、審査委員会の審査を経て年1回の表彰であるものに対し、規程による表彰は、広く市民の模範となる功績のあった個人などを、当該功績に係る事務を所管する課の推挙により市長が随時表彰できるということになっております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) ちょっと期待していたんですけれども、残念でしたね、これ。

 実際、そういった形で厳しいというのであれば、これは別の方法はないかなと思って、あると思うんですけれども、これはいろいろ今後考えていただきたいなということもあるんですが、自分なりにこれはもらうとモチベーションが上がるかなと思うんですけれども、表彰とは別に、さくら市として観光大使であったりとか、温泉PRの大使なんかを幾つか任命されていると思うんですね、市のほうで。例えば、さくら市の新ブランドなんていうのを商品開発した場合なんか、これはマイスターじゃないですけれども、そういったことであったり、また、新たな大使というのを創設したりとか、そういうお考えというのはありますか。伺います。



○議長(鈴木恒充君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 福田議員の温泉大使、観光大使について若干ご説明しまして、農業のマイスター等について答弁したいと思っております。

 観光大使の任命についてですが、現在、商工観光課の所管におきまして旧喜連川町出身でサッカー選手として日本リーグ、古河電工などで活躍し、サッカー界に幅広い知名度を持つ栃木サッカークラブの上野佳昭氏を観光PR大使に任命しております。

 また、さくら市をモチーフとした楽曲「きつれがわ」、「雛めぐり」を制作するシンガーソングライターとして活躍していますせきぐちゆきさんと栃木SCに所属してから頻繁に喜連川温泉を訪れ、各種メディア、イベント等に出ておられます赤井秀行さんのお二人を喜連川PR大使に任命しております。

 今後もこれらの事業について継続し、さくら市の知名度、イメージアップにつながるよう結びつけていきたいと考えております。

 また、他の部署につきましても大使の任命等の検討をお願いしたいと考えております。

 また、議員ご提案の農業マイスターとか、そういうマイスター制度につきまして農業分野でいいますと、他府県の市町村において農業マイスターの制度というのがございます。それらの目的は、技能、技術が第一人者で後進の育成に協力可能な人材をイメージの向上を図るため推薦、表彰している状況であります。

 また、栃木県の農業士制度においても、模範的な農業経営並びに農家生活を実践し、地域農業の振興と青年農業者の育成、指導を行う農業経営者としての全農家のシンボルとして農業士を認定しております。現在さくら市においても21名の農業士、女性農業士、名誉農業士の方が認定を受け、農業振興に寄与している状況でございます。

 いずれの制度においても、地域農業のリーダーとして、本市農政の着実かつ円滑な推進を実践し、活躍していただくのが目的でございますので、今後、調査研究し、検討課題とさせていただきます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) ありがとうございました。この議場内にもそばやうどんが得意な方もいますし、名前を挙げればいっぱいいると思います。また、多くの市民もこれは喜ぶと思います。

 まさに、東京オリンピックであったりパラリンピックでも招致にかかわった滝川クリステルさんも言っていましたけれども、おもてなしだと思うんですね。お・も・て・な・しだと思いますね。そのこともありますので、ぜひ大事ですので創設のほうをお願いしたいなと思っています。よろしくお願いいたします。

 時間がなくなってきてしまいましたので、ネーミングライツについてなんですけれども、なかなか厳しいという話、私も自分で質問をしていて、ありましたけれども、どうですか。広告ということの関連もありますけれども、先ほど公用車ということもちょっとあったと思うんですけれども、市内の温泉バスなんていうのも5便走っていますので、そのあたりの広告であったりとか、公民館や図書館などの公共施設なんかについて、そのあたりの広告についてはいかがですか、伺います。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 福田議員の再質問にお答えいたします。

 議員ご提案の公共施設につきましては、利用者数も多く、また、利用者の目的等も特定できるため、企業等にとりましても広告媒体としての価値は見込めるものと考えております。そのような中、それぞれの公共施設におきましては、その設置に当たっての本来の目的、趣旨がございますので、それらを踏まえ施設の有効活用、管理運営費の負担軽減等の観点から庁舎の例と同様、検討してまいりたいと考えております。

 また、公用車や市有バスにつきましては、走る広告塔としての宣伝効果が期待できる広告媒体であり、自主財源の確保とともに地域経済、ひいては地元企業の活性化という観点からも有効な取り組みの一つであると認識しております。

 しかし、やはり同時に行政としての中立性、公平性の確保、あるいは、公用車の用途による制限など、課題も考えられるところであります。

 それらを踏まえ、議員ご提案の内容につきましては、今後、調査研究を行い、導入の可能性について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 本当にどこでも広告というのは使えるかなと思います。特に、JR氏家駅の東口で何か今ちょうど屋根の工事もしていますので、そのあたりも有効に使えてくるのかなと思います。いろんな場所を皆さんで見つけていただいて、有効活用していただければなと思います。

 それで、これと全く同じことなんですけれども、ちょっとお金の話ばかりになってしまってくるんですけれども、今回さくら市議会、常任委員会でいろんなところで視察に行くと思います。各委員会の皆さんが多分取りまとめられていると思うんですけれども、視察先で、今自治体でお金を取るというところがふえているんですよね。自治体でお金を取る。私もちょうど議員になりたてのころ、何人かの先輩の議員の皆さんと一緒に、たしか茂木の堆肥センターでしたかね、と茂木の中学校に行った際、1カ所につき、たしか500円か1,000円ずつ払った記憶があります。町でやっている食堂も利用するということで、記憶があります。

 以前、私もこれは部署で確認したとは思うんですけれども、なかなか条例とかがあってお金を取るというのは厳しいということではあるんですけれども、これは資料代、たとえA4のぺらの1枚であったとしても、これは資料代です。職員の方がつくわけですから、説明するに当たってもその時間は制限されてしまう。自分の仕事もできないということもありますので、このあたりお金を取る制度というのをそろそろ設けてもいいのかなと思います。正直、私も議会でさくら市にどんな視察が来るのかなと思うんですけれども、何か那須に行くついでに寄ったりとか、日光に泊るついでに、さくら市に寄るほかの自治体の議員さんもいるようですけれども、そういうことであれば本気度というのもわかってくるのかなと思いますので、ぜひそのあたり検討してみたらいいかなと思うんですけれども、そのあたりについてお答えできるでしょうか、伺います。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 行政視察における有料化につきましては、平成17年1月から滋賀県の合併間もない高島市が、合併関係の視察が急増したことがきっかけで視察資料の有料化、1人当たり資料代としまして500円を徴収したということでございますが、これが始まりと言われ、その後、横浜市が平成18年4月から視察の受け入れの有料化をしたことはマスコミもにぎわしたところであります。

 栃木県内では、茂木町が6年ほど前から施設等の視察受け入れの場合に、資料代として1人500円を徴収している例があります。有料化にした背景には、茂木町には以前から視察依頼が多く、現状としましては視察受け入れ人数は年間1,000人から2,000人程度ということであります。その対応に職員が追われ、企業的なコスト感覚からノウハウ等の提供が無料でよいのかというような問題意識があり、有料化が始まったと聞いております。

 視察における有料化に対する本市の対応でございますが、本市の視察受け入れに関しましては、件数等は把握しておりませんけれども、職員等が受け入れの事務に忙殺されているような状況は生じておりません。当面は、現状のような視察受け入れ体制を維持していきながら、そのような状況が生じた場合には改めて検討させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) ぜひこのあたりも検討していただければなと思います。本当にこれは全体にかかわってくることなんですが、私もきのう、おとといなんかを見ていると、やはりさくら市においてもおもてなしというのが大事なのかなと思います。

 午前中、さくら市も魅力に対することのランキングがちょっと下がってしまったのかな、ある調査方法だと下がってしまっているというようなことであるんですけれども、これは私がちょっと聞いた話なんですけれども、安全・安心の部分でちょっと減ってきている部分もあります。正直、私とか永井議員なんかもよく質問しているんですけれども、防犯カメラをあちこちに設置するとか、あと午前中も出ましたフェイスブックのカメラ機能なんかを使えば、市でも情報共有とかそういったこともできまして、不審者の対策であったり、また災害等、今回も竜巻もありました、そういったことも含めて情報共有というのがすぐできるのかなと思います。

 市民のニーズというのはますます多様化しています。仕事においては、市民の皆さんにいい意味で倍返しということでやっていただければいいのかなと思っています。ぜひ、おもてなしの精神と垣根を超えたまちづくりでこれからもお願いしたいと思います。

 時間になりますので、これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(鈴木恒充君) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

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△日程について



○議長(鈴木恒充君) 会期第3日の9月11日は午前10時から本会議を開き、11番、楠利明君、12番、石岡祐二君の2人の一般質問を許します。

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△散会の宣告



○議長(鈴木恒充君) 以上で、会期第2日の議事は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。

                              (午後4時15分)