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栃木県 さくら市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月06日−02号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−02号









平成25年  6月 定例会(第2回)



          平成25年第2回さくら市議会定例会

◯議事日程(第2号)

                  平成25年6月6日(木曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(21名)

       1番 内藤 進君       2番 石原孝明君

       3番 福田克之君       4番 小菅哲男君

       5番 加藤朋子君       6番 永井孝叔君

       7番 若見孝信君       8番 五十嵐せつ子君

       9番 大橋悦男君      10番 大貫郁太郎君

      11番 楠 利明君      12番 石岡祐二君

      13番 渋井康男君      14番 鈴木恒充君

      15番 角田憲治君      16番 手塚 定君

      17番 小堀道正君      18番 佐藤武久君

      19番 黒尾和栄君      20番 小堀勇人君

      21番 矢澤 功君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   副市長      角田静雄君

    総務部長     加藤誠一君   市民福祉部長   大木陽一君

    産業経済部長   小竹 享君   建設部長兼上下水道事務所長

                              永井 実君

    会計管理者兼会計課長       企画政策課長   添田和弘君

             橋本明夫君

    総務課長     高瀬則男君   財務課長     佐野朝男君

    税務課長     見目和昭君   市民福祉課長   櫻井達夫君

    保険高齢対策課長 高橋輝男君   健康増進課長   秋元 康君

    児童課長     鈴木英雄君   環境課長     田崎次男君

    市民生活課長   阿久津裕子君  農政課長     関  誠君

    商工観光課長   後藤英男君   建設課長     吉永一臣君

    都市整備課長   小森 眞君   水道課長     中田一男君

    下水道課長    木村重則君   教育長      岡田 正君

    教育次長     瀬戸浩也君   学校教育課長   君嶋福芳君

    生涯学習課長   川崎保成君   スポーツ振興課長 高山 登君

    農業委員会事務局長

             関  誠君

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◯事務局職員出席者

    事務局長     大山忠雄君   書記       木下秀房君

    書記       薄井昌子君

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△開議の宣告



○議長(鈴木恒充君) ただいまの出席議員は21名であります。会議の定足数に達していますので、会期第2日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 本定例会の一般質問通告者は、永井孝叔君ほか4人であります。

 質問の順序は、抽せんの結果、5番、加藤朋子君、9番、大橋悦男君、3番、福田克之君、6番、永井孝叔君、8番、五十嵐せつ子君の順であります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(鈴木恒充君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせにより、質問答弁を合わせて60分以内といたします。

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△加藤朋子君



○議長(鈴木恒充君) 最初に、5番、加藤朋子君の質問を許します。

     〔5番 加藤朋子君 登壇〕



◆5番(加藤朋子君) 皆さん、おはようございます。

 傍聴の方、来ていただきまして、いつもありがとうございます。

 5番、加藤です。

 今、議長の許しをいただきましたので、早速一般質問に入らせていただきたいと思います。

 改めまして、市長、このたびはご当選おめでとうございます。現職にふさわしい堂々たる戦いぶりで、大差をつけてのご当選、本当におめでとうございます。

 さて、前回、3月の定例会で、私は市長の4年間のマニフェスト、点検させていただきたいということで質問させていただきました。そのときには26項目のマニフェストのうち、実に8割に当たる21項目が達成できたというすばらしい成果というか、達成率の高い、成果のある4年間であったというふうに結論づけられたと考えています。その実行力を持って挑む次の4年間、市長のほうからはこれはマニフェストと呼んでよろしいんでしょうか、公約というんでしょうか。公約集ですか。公約集をいただいておりまして、それもつぶさに拝見しておりますが、市民の間からも今回もまた8割達成していただけるのではないかということで、期待もかなり高まっているところであります。

 そこで、この公約集について。先日の臨時議会の冒頭におきまして、所信表明の中でも伺ったところでありますが、傍聴の方は初めてかもしれません。ここでまた再び熱く市長の思いを語っていただければというふうに思います。特に、私がこの中でお聞きしたいのは、実際に4年間執務をとられて、さくら市が今どんな問題を抱えているか、どんな課題があるのか、どうすればその課題が解決するのか、よい方向に進んでいけるのか、全くないというふうには思われるんでしたらそれはそれで結構なんですが、何か感じていらっしゃるものがあると思います。それを解決するために、市長としては現場にあって肌でどのようなことを感じとられて、どのようにやっていきたいというふうに2期目は考えていらっしゃるのか、それをまずお伺いしたいと思います。

 また、それ以外に関しても今度は28項目挙げていらっしゃいますが、その28項目について一番気になるのが財源の問題だと思います。先立つものがなければ何もかないませんので、財源の問題、それからもしくは28、全て一斉にというわけにはなかなかいかないと思います。優先順位をつけていかなくてはいけないと思うんですが、優先順位をどのようにつけていって、4年間の工程表の中で実現に向けていらっしゃるのか、そのあたりをきょうはたっぷり市長に語っていただきたいと思いますので、私のほうからはこれくらいにして、ご答弁のほうはよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 加藤議員の質問にお答えいたします。すみません。

 そういうことで私、先ごろ2回の市会議臨時議会のときに2期目に向けての所信の一端を述べたところでありますけれども、先ほどたっぷりいろいろお聞きをしたいということでありますけれども、選挙公約の中に一人一人が安全安心ということで幸せを実感できるさくら市づくりということで、それを目指してその公約集にも入っているところであります。

 その中で特に子育て環境の整備、あるいは教育・福祉の拡充、農業・商業・工業・観光の振興、活性化ということで、また3つ目には、スポーツ、文化芸術の振興ということで取り上げております。また、防災対策、これは一昨年の震災等々も踏まえまして、防災対策の確立ということで、また行財政改革の推進ということで、5項目を挙げております。先ほど28という施策でありましたが、27だと思いますけれども、そういうことで、今後それに向けて取り組むべき重要課題として掲げたものであります。公約の実現に向けて懸命に取り組んでまいりたいとそのように覚悟しているところであります。より魅力的で活力ある持続可能なまちづくり、誰もが安心安全という幸せを実感できるようなまちづくりの推進を図ることが定住人口をしっかりと維持をしていくことになると、そのようにも確信をしているところであります。

 公約の実現に向けて、全力で取り組んでまいりますけれども、現在担当部局におきまして事業の位置づけ、課題の整理、財源、先ほども何をやるにしても財源が最優先ということでありますから、そういう財源の問題等も検討しまして、スケジュールを策定するように指示をしたところであります。今後、私の公約の工程表といたしまして、取りまとめ、公表していく。取りまとまれば、皆さんに公表していきたいとそのように考えております。

 これからの4年間に公約で掲げた5つの項目を着実に実現するために、さらに住みやすいさくら市を目指しまして、議員の皆さんはもとより、関係機関やさまざまな団体、より多くの市民の皆さんとの話し合いの場を通じまして、多くの方々の声を聞きながら、市民の皆さんの負託に応えられますように、積極的に住みよいさくら市づくりに取り組んでいきたいということであります。具体的にはこれからの問題でありますので、きょうは私からとしてはこれまでとさせていただきます。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございます。意外と短く語っていただきまして、ありがとうございます。

 今、27項目とおっしゃったのはこちらのほう、私はこのこちらで数えまして28項目あるんですね。こちらは南小学校の増築が入っていまして1つ多いんですね。28項目のほうで少しつぶさにお話を聞かせていただきたいんですが、ざーっと見ますと、大体が前回1期目から続けて継続してやってきているものが多いんですね。大体道筋がついているものが多くて、今回ちょっと新たに出てきたものが幾つかあるんですけれども、それが1つは現物給付の拡充とそれから無料化の拡充、これ18歳まで拡充すると。それから、小中学校教室にエアコンを設置すると。それから、氏家中学校の第2体育館の新設、これあたりは今、新しく出てきた部分だと思います。それ以外に関しては今までもずっと引き続き取り組んできたものだと思うので、今回はこの新しいものについて少しお聞かせいただければと思うんですが、この中で市長、一番の目玉の公約はどれになるんですか、全部ですか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 私の答弁はこれまでということで先ほど申し上げたんですが、あえて加えるとすれば、少なくともさくら市は今、人口がふえております。自然環境にも恵まれておりますし、県内でも一番って、これ民間調査でありますけれども、住みやすい環境にあるということでありますから、全ての環境をこれから先ほど申し上げました項目等々、さらにそれを維持していくということになります。特に私も選挙中、皆さんに訴えたのは、少なくても子育て環境の整備をこれから進めていくことが第一だと思います。今後、少子高齢化でありますから、福祉事業にも力を入れながら進めていきたいと。その一つの手段として、今お話がされたように、中学校の環境整備とか、あるいは3歳児までの現物給付を6歳まで延ばしていくとか、あるいは中学3年生を18歳まで、これを医療費を無料にしていくとか、そういうもろもろのものを組み合わせながら環境整備を充実していきたいと、そういうものを各所管にお話をしまして、それを今取りまとめているわけでありますから、その内容等につきましては、ここまでとさせていただきます。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) では、取りまとめていらっしゃるというんですが、大体取りまとめは済んでいらっしゃるように私は感触を受けておりますので、ちょっともう少し詳しくお伺いしたい部分があります。

 子育て環境の充実、大変すばらしい、私も拍手を送りたいと思います。けさの新聞にも栃木県は特殊出生率1.43と伸びたというニュースがありました。さくら市もじりじりと伸びていると思います。その中でもやはり子育て環境の整備をすることによって、さらに若い人口が入ってきて子供がふえるということは、まちづくりの活気の点でもとても大事な要素だと思いますので、ここに力を入れていただくということはとてもありがたいことだと思います。ただし、やはり財源の問題というのはどうしてもつきまとってくるわけでして、特にやはり医療費の話なんですが、医療費、3歳までであった現物支給、これは国の施策でやっているので、ペナルティーはなかったんですけれども、これを6歳まで拡充するとなると、国保のペナルティーが来ますよね。そのペナルティーはたしか12月議会だったか、五十嵐議員の質問にも出たと思うんですが、これはどのくらいのペナルティーが来るものと予測して試算していらっしゃるのか、そのあたりはいかがですか。



○議長(鈴木恒充君) 児童課長。



◎児童課長(鈴木英雄君) 児童課、鈴木です。

 国保交付金のペナルティーにつきましては、およそ6歳までの現物にふやしますと、今の試算ですと、108万円弱がペナルティーとしてかかってまいります。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 108万円というのは、年間で出る試算ですか。



○議長(鈴木恒充君) 児童課長。



◎児童課長(鈴木英雄君) そうですね、108万円です。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 私の勘違いでしょうか。12月議会では、ペナルティーは五十嵐議員の質問へのお答えとしては、611万6,215円がペナルティー分の市の負担額というふうに聞いておりますが。



○議長(鈴木恒充君) 福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 市民福祉部長です。

 まず、児童医療費の助成年齢を6歳まで拡大しまして現物給付をした場合、県の助成金とあと国保のペナルティー、2種類ございます。それで、6歳までを現物給付にいたしますと、3歳児から6歳児までの医療費分に対する県の補助金が4分の1削減、減額されることになりまして、24年度の実績をもとに財政負担を試算いたしますと、年間約600万円ほど市の負担がふえるということで、児童課長がご答弁申し上げました国保のペナルティー、年間約108万円、それが加算されることになります。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 私の頭が悪いんでしょうか、ちょっと理解できないんですが、600万円は国保のペナルティー、国保じゃなくて県のほうのペナルティー、それにプラス108万円は国保のペナルティーということは、両方合算して708万円だかの市の負担が増になるという理解でよろしいですか。わかりました。

 ではもう一つのほうは、今度は中学3年生まで、これは3歳以上は償還方式でしたが、18歳まで拡大した場合、これはたしか12月議会では1,500万円ほどというふうに聞いておりますが、試算はこんなものでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 加藤議員の再質問にお答えします。

 18歳までに対象年齢を拡大に伴う市の財政負担でございますが、既に昨年6月から実施しております矢板市の事例をもとに、10カ月分の実績を参考に試算いたしましたところ、矢板では高校1年生から3年生と年齢16歳から18歳までの助成対象人数が930人おりまして、申請件数が約1,700件と聞いております。ということで、約450万円の財政負担となっております。これを1年間に換算いたしますと、約2,000件の申請があり、矢板市の財政負担は1年で540万円ということに推測されます。このことによりまして、申請は1人当たり2.2回、1件当たり約2,700円の医療費の扶助となります。これをこの基準にさくら市に置きかえて試算いたしますと、さくら市の助成対象人数は約1,260人おりますので、さくら市の財政負担は約800万円ほどの財政負担が見込まれると試算しております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 詳細なる説明ありがとうございました。試算もいろいろと面倒ですね。

 そうしますと、3歳から6歳までの拡充で700万円、それから中学3年から18歳まで拡大で800万円ということで、両方で1,500万円ほど年間どんどんとかかっていってしまうわけですね。わかりました。かなり大きな金額だと思いますが、財政的な裏づけとしてはどのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 先ほども申し上げましたけれども、財政面もこれからいろいろと検討するわけでありますが、特に今、合併特例債がございます。これは、有効に使うべきだとそのように思います。これは7割以上の交付負担が受けられるということでありますから、そういうものを今まで特例債を利用して喜連川・氏家両町のいろんな事業を進めてきました。また残された財源もあるところでありますが、当初計画を立てたものが計画どおりいかないものもあります。そういうものを今庁舎内で見直し、整理をして、これからの事業の中で取り入れられるものは取り入れていきたいとそのように思います。そういうことでありますから、合併特例債も10年延長といいますか、そういう話も出てきているところでありますが、いつこれが打ち切られるかもわかりませんので、特例債は特例債を受けた時点での合併特例債ですから、その後の合併につきましてはそういうものがないわけでありますから、そういう地域からは全国市長会の協議の中でももうそろそろ見直すべきではないかという話もありますから、交付が受けられるうちによく整理をして、そういうさくら市の安全安心、本当に皆さんが実感の持てるようなまちづくりにするためには、有利な補助金を、そういうものは活用していくべきだとそのように思います。以前、六、七割、7割、8割、そのぐらいで、あとは全部使う必要もないんではないかという話もありましたけれども、私はやはり有利なそういう補助事業につきましては、取り組んでいくべきだなとそういう思いであります。ですから、今話された現物給付、あるいは18歳までの医療費無料等々につきましても、そういう一部にいろいろな形での利用価値が出てくるのかなと思います。そのほかに先ほど話されました中学校のエアコンとか、あるいは第2体育館等々ありますけれども、そういうものも十分にそういうものを利活用できるものは利活用して進むべきだと私は思います。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 今、合併特例債の話が出ましたが、医療費の財源としては使えないですよね。そのほかで使って、その分を医療費に回すという理解でよろしいんですね。はい、わかりました。私もこの医療費の話、ずっといろいろと調べてきたんですが、今回、市長がこういった公約集に打ち出されたのは、多分お母さんたちから償還払いですね、償還払いというのは、一旦窓口で立てかえて、それを後から領収書を添付して手続をして口座に振り戻してもらうという、そういう償還払いが大変煩雑であると。子供を連れてそういった手続をするのが難しいので、最初から無料にしてくれるんだったら現物給付にしてほしいという、6歳までですね。そういう話があったりとか、それからやはり子供、18歳までは子供という位置づけで、医療費もただにしてほしいというそういった声がたくさん上がってきたからだというふうに私は感じております。そうしていただけるのは大変ありがたいことだというふうに思うんです。ただ、ペナルティーの問題もありますし、医療費が少しふえてしまうというような話もあります。

 このペナルティーを何とかしたいと、ほかでもいろんな自治体で考えていまして、私が調べた範囲では自動償還方式というのがあります。これは御存じでしょうかね。自動償還方式というのは、窓口では払うんですけれども、そのお金を領収書を集めたり、市役所に来て手続をしなくても、自動的に登録口座、お客さんというか、市民の登録口座に振り込んでくれるという制度らしいんですね。これができると、かなりお母さんたちも楽になるのかなというふうに思います。それですと、ペナルティーもどうやら発生しないで、もう少し現物給付に近い形で年齢を上げられそうなんですね。これは、長野県とか奈良県なんかが導入していますので、ぜひ調べていただければと思います。

 それから、あとこれはちょっとはっきりしなかったんですが、貸付方式というのも見つかりました。貸付方式というのは、高額医療費なんかで自己負担分を払えない方が窓口で払う分を貸し付けてあげるという制度なんですが、これの拡大解釈的な部分だと思います。窓口で払う必要もなく、窓口の分、貸してあげるわけですね。窓口で払う分貸してあげて、それに関してはペナルティーも発生しないでどうやらできそうだということで、何かこれは山梨県でどうやらやっているらしいんですね。私もちょっと調査がきょうまで間に合わなかったので、ぜひ担当課のほうで調べていただければと思います。なるべくなら108万円だか、600万円だかわかりませんけれども、どれだけ軽減できるかわかりませんけれども、ペナルティー的なものは払わないで済むんでしたらそのほうがいいかと思いますので、ぜひ調べていただければと思います。それは結構なんですが、制度のもうちょっと詳しいこと、まだ決まっていらっしゃらないかと思うんですが、お問い合わせなどありましたので、わかる範囲で答えていただければと思います。まず、現物給付なんですけれども、これは市内の医療機関に限るんでしょうか、それとも市外も大丈夫なんでしょうか、そのあたりはいかがですか。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 市民福祉部長です。

 現在、検討していることは、さくら市に在住の6歳までのお子さんのさくら市内の医療機関等における入院とか通院、院内処置に関する保険診療の自己負担分の窓口支払いが基本的に不要ということを考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) そうすると、市外は今回はだめということで、市外への拡大は考えていらっしゃいますか。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 市民福祉部長です。

 現在のところは、市内の医療機関でということで進めております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) まだ答えになっていないと思うですが、市外への拡大は考えていらっしゃらない、それとも検討に入っているか、そのあたりお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 現在のところは市内の医療機関だけを考えております。市外のことは今のところは考えておりません。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) なぜ私が市外にこだわるかといいますと、さくら市の場合、かなり宇都宮の医療圏にかぶっているところが多いんですね。特に、宇都宮市の夜間休日診療所ですか、さくら市のお母さんが急病の子を抱えてくるケース、かなり多いんですが、そちらでは全然使えないということになってしまうんですね。せっかくの制度なのにもったいないなと思います。あと、宇都宮の医療圏は専門医が多いので、かなりさくら市の子供がかかっています。できればそういった方向で、市外のお医者さんとも連携していただいてできるといいなと思うんですが、そちらいかがでしょう、市長。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 今、部長が話ししたとおりであります。そういうことで、これから進めていきたいというふうに思います。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 部長は今のところ市内というお話だったんですが、市長としてはこれから市外も考えていきたいというご答弁でよろしいんですか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 先ほどもお話ししたように、いろいろな問題についてこれから精査を進めるわけですから、きょうここでそうです、ああですという答えは出せないわけでありますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) わかりました。では、検討の一端に加えていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、今回の市内の医療機関での現物給付なんですけれども、医師会のほうとはもう既に相談はされているんですか。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 市長の答弁のとおり、今ちょっと庁内でどういったやり方がいいか、適切かどうか、検討している段階でございますので、まだ医師団の先生方とは協議に入っておりません。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 多分、医師会の先生方というか、先生方が窓口で現物給付をすると了承していただけなければ、このサービスは始まらないんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがなんですか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) これは当然のことでありますから、これから医療機関と相談をしながら、市民の皆さんの子を持つ親がそういうことでぜひお願いしたいということもありますので、そういうものが医師団と協議の中でそれが実現することになれば実現するわけでありますから、これからの話でございます。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 前回のマニフェストでもたしか健康の話で医師団とのちょっと連携が弱いというお話があって、そこにたしか三角がついていたと思うんですが、今回、マニフェストを立てるに当たって、多分、まず最初に、こういうことをやりたいんだというふうに、医師団のほうに打診をするのが順序的には正しいのではないかなという気が私はするんですが、市長はいかがですか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 医師団とは近いうちにそういう場が設けられておりますので、そういう席上で医師団の要望等もありますし、あるいは行政としての要望もあります。そういうものをいろいろと協議をしながら、さくら市の医療行政を進めていきたいと思いますので、当然その日にはこういう話を出しまして、協力依頼をするということになります。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) では、ぜひ進めていただきたいと思います。

 それと、先ほどペナルティーの話をしましたが、国保がなぜペナルティーをつけるかというと、安易な受診がふえるということでペナルティーをつけるわけですけれども、安易な受診、やはり窓口に行って何もお金を払わないで済むというと、そういった気持ちになる方もいらっしゃるのかなというふうに私も思います。そういった対策については、どのように考えていらっしゃいますか。



○議長(鈴木恒充君) 暫時休憩いたします。

                             (午前10時30分)

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○議長(鈴木恒充君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

                             (午前10時30分)

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○議長(鈴木恒充君) 児童課長。



◎児童課長(鈴木英雄君) 今、加藤議員が申されたように、コンビニ診療というのが多くなってくると思います。それに対して、他町の例を上げますと、1レセプト500円を自己負担にするとか、いろいろな方法がありますが、とりあえず市としてはPRして、広報紙で多重診療を避けるように周知徹底していきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) よろしくお願いします。やっぱり必要な人に必要なサービスをということで、無用な人は控えていただかないと、どんどん医療費が拡大してしまいますので、PRも怠らずお願いしたいと思います。

 それと、最後に確認したいんですが、このサービス所得制限は設ける予定ですか。それは考えていらっしゃいませんか。



○議長(鈴木恒充君) 児童課長。



◎児童課長(鈴木英雄君) 今のところは考えておりません。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) じゃ、結構です。医療費の話はこのくらいにさせていただいて、時間もなくなってきたので、エアコンの話をちょっとさせていただきたいと思います。

 小中学校のエアコン導入ですが、これ、ちょっと想像するだけでかなりの金額がかかるのではないかなというふうに思います。今現在、全ての小中学校の教室にエアコン設置というおつもりでいらっしゃるんでしょうか。まず、そこを確認したいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 基本的には小中学校でありますから、一部の学校ということになりますと差別になりますので、全校の小中学校を一つの目標にこれから進めていきたいということで、公約集にも載せたわけであります。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) そうしますと普通教室のみで、特別教室は抜くんでしょうか。そのあたりはいかがですか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 詳細については、何回も話しておりますけれども、今後いろいろと進めていくエリアになると思いますので、基本的には小中学校の校舎に、それは普通教室、特別教室いろいろありますけれども、そういうエリアについては、今後、検討しながら進めていきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 今、聞きましたのは、大体の試算がほしかったんですね。つまり、今さくら市内の小中学校、仮に普通教室だけということにしても、教室数がどのくらいあって、その一教室に工事をするのにどのくらいの金額がかかって、多分これ、電気工事も必要になってくるんだと思いますね、キュービクルをかえたりするのに。そして、またさらにランニングコストですよね、維持管理費、ランニングコスト。かなり電気式にしろ、ガス式にしろ、ランニングコストかかってくると思うんですが、大体で結構です、大体このくらいならいけそうというので、多分、公約集に載せられたと思うんですが、そのあたりはいかがですか。まず、教室数と1カ所の工事の概算、それから導かれる総額、その3つをお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) 教育次長です。

 現在のさくら市内の小中学校の全部の教室数なんですが、普通教室につきましては138、それから特別教室が85、管理棟とかそういうのが38ありまして、全体で261となっております。どのぐらいの経費とかランニングコストということですが、それについてはまだ現在試算しておりません。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 試算しなくても大丈夫なんでしょうか。すごく心配なんですけれども、例えば私もいろいろなところにちょっと問い合わせをさせていただきまして、宇都宮も入っていますよね。宇都宮あたりは、これは宇都宮はリースでやっているそうなんですね。リース13年間の契約のリースで、年間3億円かかっているそうなんですよ。これは設備だけです。初期投資だけです。ランニングコストに関しては、しっかりした数字は出ていないらしいんですが、大体年間で電気代、ガス代を込みで5,000万円、宇都宮はガス式と電気式と分けてやっているらしいんですね。5,000万円くらいかかるというふうに言っています。教室数ちょっと聞いていないんですが、多分、私ホームページからだーっと教室の数を数えたんですけれども、1,600くらい普通教室があると思うんですね。これでこのくらいの金額になります。

 あと、那須烏山市、こちらも問い合わせしましたら、那須烏山はリースではなく、工事をしてエアコン入れました。これは小学校5校及び中学校3校ということで、大体うちと似たような規模なんですけれども、4億900万円かかったそうです、総額で。こちらは今国で補助、文科省で補助3分の1出していますので、国庫補助が6,860万円、起債が2億5,100万円、一般財源で8,890万円ということで4億900万円かかっています。ランニングコストのほうは、全校で大体、これは電気式なんですけれども700万円くらいかかるというふうに見ているそうなんです。これを見ましても、かなり大きい金額になると思います。試算をなしに公約に入れてしまって、市長、すごく皆さん期待していますが、大丈夫なんですか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 確かに、エアコンとか、あれは第2体育館等々につきましては、額がかなり張るものでありますけれども、そういうものも十分に私も精査しながら、個人的に、そういうものをたたき上げて、公約の中にも話したとおり、議員の皆さんともいろいろとお話をしながらこれから取り組んでいく中での2期目に向けていろいろ検討したわけでありますから、そういうものを十分に踏まえて、そういうものを組み入れて、その試算につきましても、私なりには掌握しているわけでありまして、ただいまお話がされたようなことでありますけれども、少なくても先ほどお話したように、特例債等々、十分に利活用できるようなことに進めていきたいなという私の思いがあります。いろいろ公約の中にはもう既にやっているものがありますし、これから計画を立てていくもの、すぐに近いうちにできるもの、あるいは4年間の中で計画的に進めていかなきゃならないもの、そしてそういうものは逆算をしながらやるとかいろいろありますから、そういうものを総合的に各所管のものを今整理をしているわけでありますから、そういう中で取り組んでいきたいと、そのように思います。

 確かに、予算のかかるものがあります。予算がある程度安価なものですぐできるようなものもあります。既にやっているものもあります。各関係機関との連携をとって進めなければならない、各機関の協力を得なくちゃならない、これは県関係とかいろいろありますけれども、そういうものを十分に踏まえながら今回の公約集をまとめていきたいと、そのように思います。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) また、合併特例債の話が出ましたが、このエアコンの設置に関しては合併特例債は使えるんですか。



○議長(鈴木恒充君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) 那須烏山さんですか、起債が対象になったということなんですが、合併特例債を使えるかどうかについては、現在まだ検討しておりませんので、今の段階ではお答えできないということになります。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 那須烏山は使っているそうなんですね。あれですか、さくら市と何か条件が違うんでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) 合併特例債の対象事業として、諸事業が今あるわけですけれども、市長も今見直しという話がありましたけれども、これからその辺を見直していくという作業が必要になってまいります。ですから、現段階で合併特例債を充当するかどうかということはまだ決まっていないということでございます。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) わかりました。使える要件は満たしているけれども、使うかどうかに関してはまだ検討中という。はい、わかりました。

 先ほど宇都宮のリースの話がありました。リースだとかなり安く済むそうなんですが、これはリースだとどうも国庫補助が受けられないらしいんですね。宇都宮はちょっと先走って国庫補助の話が出る前にリースに走ってしまったので、補助を受けられないまま一般財源でやったというお話でした。烏山のほうは国庫補助を受けているらしいんですね。補助が受けられるかどうか、この辺はよく検討していただいてやっていただければと思います。

 それから、あと京都の例なんですが、PFIでやっているところもあります。プライベート・ファイナンシャル……何でしたっけ、アイは。PFIでやっているところもあります。いろいろな手法があるようなので、ぜひいろいろ検討していただいて、サービス自体、私は必要なものだと思います。最近の猛暑は本当に子供たちにとって過酷な環境で、教室によっては本当に室内の寒暖計が40度近くまでいくようなところもあるようです。とても勉強に適した環境とは思いませんので、入れていただくことには賛成なんですが、でも財政的な問題、これは本当に立ちはだかる問題だと思いますので、うまいところ考えてやっていただければというふうに思います。

 それで、ついでにお伺いしたいんですけれども、今、小中学校はエアコン導入するに当たって、多分それぞれの学校で室温をはかったりとか、入れるべき状況にあるかどうかというような確認はされたと思うんですが、最近の夏の状況はいかがなんですか。そのあたり、お願いします。



○議長(鈴木恒充君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(君嶋福芳君) 学校教育課長です。

 今、加藤議員からのご質問でございますが、昨年の8月に私どものほうで喜連川小学校でちょっとその辺の温度をはかったことがありましたが、室内で42度というようなやはり気温がありました。現時点で、各学校状況を詳細には把握していないものですから、5月の校長会のときに各学校に6月から9月までの間、毎週水曜日に校舎の中、各教室の中でも例えば窓際と廊下側とで温度がどう違うか、湿度がどうか。あと日中ですね、特に高い午後2時ぐらいに、例えば体育なんかがあった場合、グラウンドがどのぐらいの温度になるかとか、そういったものを定点観測ということで、今年度6月から9月まで各学校で確認をしていただくということで今取り組んでいただいておりますので、それらを踏まえて、今後実際の使用のルール等も検討していきたいというふうに考えております。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) そうしますと、それを踏まえて大体どこの学校から始めるか、優先順位がついてくるという理解でよろしいですか。



○議長(鈴木恒充君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(君嶋福芳君) それにつきましては現在、今後の検討ということで、小学校、中学校もありますし、あと国庫補助事業が1年間の事業費としては上限額2億円というのがありますので、単年度で全てをということにはなりませんので、多分、今後の試算にもよりますが、2年から3年程度は導入に時間がかかってしまうのかなということで、優先順位等も含めて今後の検討の中で明らかにさせていただければと思っております。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) わかりました。

 今、南小学校の校舎の増設工事をしていますが、工事中でしたら何か入れやすいような素人考えですが、あるんですけれども、そういった検討はなされなかったんですか。



○議長(鈴木恒充君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(君嶋福芳君) 今回の南小学校ですが、現在、中では特別教室等についてはエアコンを入れる形で計画をしておりますが、普通教室までは入っておりません。実際的に、今回の国のほうの負担金事業という形でやっておりますが、実際は面積なり、平米当たり単価については国のほうで決めた上限額がありまして、それで整備するよりも、多分、交付金のほうで3分の1の交付金で入れたほうが財政的に有利ではないかというような一部試算があります。ただ、実際にそれをやる際には、構造的にはりの中にスリーブを抜くとか、そういったものが必要になりますので、それについては先行的に今、今回の工事の中でそういった準備も含めた形で対応を進めておるという状況でございます。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) さすがですね。わかりました。

 あと、エアコンももちろんいいんですが、エアコン設置に関しては異論もあることは皆さん御存じだと思います。子供は汗かいたほうがいいんだとか、エアコン入れちゃうと外で遊ばなくなるんだとか、いろんな異論もあると思います。確かに、もちろんエアコンは便利で快適ですけれども、健康を害するという面もありますので、そういったときに今エコスクールというの、文科省でいろいろやっているんですね。これ、エコスクールは文科省と、それから農林水産省、経産省、それから国土交通省がタグを組んでやっている事業なんですけれども、農林水産省あたりは木材を使ってくれとか、それから経産省あたりは新エネルギーを使ってくれとか、太陽光パネルを入れるとか、国土省あたりはCO2の対策をしろとか、そういったことでタグを組んで、エコスクールというものを、今一生懸命やっています。これがそのエコスクールのパンフレットなんですが、その中にはさくら市喜連川小学校ということで、太陽エネルギーで暖められた外気を床下に送風して暖房をしているという例が出ているんですね。こういったこともぜひ入れていただければと思います。もちろんエアコンつけてしまうのは一番簡単で便利かもしれませんが、例えば屋根にひさしをつけるとか、それから校庭の芝生化ですとか、緑化すれば少しは照り返しがなくなるとか、あとは空気を回転させるのはすごく効果があるらしいんですね。そういったことで、自然に近い形で子供たちが快適に過ごせるような方法、これも国庫の補助3分の1くらい出ますので、こちらもぜひ視野に入れて検討していただければと思います。私は子供にとってはこういったほうが本来いいのではないかなというように思います。小さいころからずっと冷房の環境にいるのは、子供の将来的な健康にとってはよくないこと、悪影響があるのではないかなというふうに思いますので、ぜひそれもやっていただければと思います。

 あと、まだこれは多分決まっていないと思うんですが、そういうお答えになるかと思うんですが、運用マニュアルについて、例えばエアコンを入れた場合、エアコンは冷房にも使いますけれども暖房にも使いますよね。暖房のほうには使う予定なんでしょうか。それとも暖房はこれまでどおりストーブということでやるんですか。



○議長(鈴木恒充君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(君嶋福芳君) 学校教育課長です。

 その件については、今の時点ではまだ詳細までは検討してございませんが、基本的に現在あるものも有効活用しながらという形で考えていきたいというふうに思っております。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) お願いします。多分、ストーブを使ったほうが経済的にもいいと思います。電気代かかりますので、エアコンは。

 それでは、エアコンの話はこのくらいにして、まだ時間ありますので、第2体育館の話なんですが、こちらは今の場所の講堂を建てかえるという理解でよろしいんでしょうか。それとも別の案を持っていらっしゃるのか、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 現体育館というのは講堂ですか。講堂も今現在利用しているわけですけれども、あれも耐震とかいろいろありますけれども、そういうことももろもろ含めまして、これから検討していきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 市長、皆さんがすごく期待していますので、ぜひ早目にやっていただければと思いますが、こちらの財源はやはりまだ決まっていらっしゃらないんでしょうか、それともこれあたりは合併特例債を使う予定なんでしょうか、いかがですか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 先ほども申し上げましたとおり、今特例債を見直しをやっておりますから、そういう見直しの中で第2体育館というものに対しての運用が可能だとすれば、今後そういうものも含めながら検討していきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) わかりました。全て検討ということなので、これからの検討、注目していきたいと思います。

 それでは、第2体育館の話ももうちょっとしたかったんですが、時間がなくなってしまったので、農業・商業・工業・観光の振興、活性化という面で、ちょっと質問させていただきたいんですが、さくら市のPRもしくは市民との協働のまちづくりの推進という観点でお伺いします。実は私、最近ずっとフェイスブック、SNSのフェイスブックを始めていまして、いろんな方とお友達になりまして、その中に佐賀県の武雄市というところの市長さん、樋渡市長さんがいらっしゃいます。武雄というのは佐賀のちょっと西のほうにあって、市長がよく出される嬉野温泉のある嬉野市のちょっと南にあるところなんですが、人口5万人くらいの農業と観光の町です。さくら市と何か似たような感じがしますが、この武雄市、今全国的にものすごい注目を浴びていまして、毎日のように全国から20を超える視察団が来ています。武雄では視察するときにはうちに泊まってくれという条件をつけていますので、必ず武雄の温泉に泊まっているんで、そういった面でもすごく観光の収入が上がっていますね。何がそんなに注目されているかというと、CCCというツタヤを運営していますCCCが武雄の図書館を運営しているんですね。その中にはスターバックスというコーヒー店も入って、お店とそれから図書館が一体化して、飲食をしたり、それから本を借りたりもできるし、それから買ったり、借りたりもできると、そういった複合的な空間をつくりまして、それが画期的だということで、もう毎日何百人という人が来ている状況なんですね。その武雄では、フェイスブック課というのがあります、フェイスブック課。そこで何をやっているかというと、実は武雄はホームページをフェイスブックにしてしまったんですね。これは、私もずっと注目して見ていますが、すごくおもしろいです。毎日のように更新されます。きょうの天気は、きょうの気温は、そしてPM2.5はどのくらい飛んでいますみたいな、毎日の新鮮なニュースどんどん発信してくれますので見たくなりますね。そのほかにもそういったイベントの紹介ですとか、それからそのほかにも事務事業の紹介ですとか、そういったことがどんどん載せられますので、毎日のように注目して見たくなるようなホームページを提供しています。ぜひさくら市でも、今ホームページのほうにツイッター入っていますが、フェイスブックにチャレンジしていただきたいなと思います。フェイスブックだと画像が載せられますので、動画や画像が載せられますので、すごく臨場感あふれるホームページになると思います。そのあたり、ぜひ検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(添田和弘君) その辺、これから研究をさせていただきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございます。隣に座っている加藤部長もフェイスブック、かなりやっていらっしゃいますので、いろいろと知恵を授けてもらって、ぜひやっていただけるとかなり観光資源として効果があると思いますので、よろしくお願いします。

 それと、もう本当時間がなくなってしまったんですが、宣伝という意味では、今さくら市にはゆるキャラとして社協でやっている「さくらっピー」がいますけれども、さくら市のゆるキャラというのがいないんですね。これも子供たちの間からぜひつくってほしいという意見があります。「とちまるくん」なんかもあちこちに出かけて、栃木県をPRしていますし、あと宇都宮の「ミヤリー」なんかもそうですし、ゆるキャラを通じて何か本当に盛り上がっているものを感じます。よかったらぜひさくら市でもゆるキャラ、これは多分、デザインを公募していただいたりなんかすると、さらに市民も盛り上がると思いますし、できていろんなイベントに参加してもらうと子供たちも来て、子供たちと一緒にお父さん、お母さんも来ると集客効果も上がりますので、ぜひこれも検討していただきたいんですがいかがですか。



○議長(鈴木恒充君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(添田和弘君) これ先日、福田議員のほうからも一般質問出まして、現在、先ほど言ったように社会福祉協議会には「さくらっピー」、それと喜連川観光協会には「コンタ君」ということで、先日、5月の道の駅でも好評だったと思うんですが、既に2つはありますので、そういったものを含めて新たにゆるキャラといいますか、そういったものをつくるかどうか、現在2つあるものをどういうふうに活用していくかも含めて、今庁内のほうで検討しているところでございます。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ぜひよろしくお願いします。前向きにお願いします。そんなにお金のかかることではないんですけれども、すごく盛り上がる、一体感が醸成されると思いますので、よろしくお願いします。

 最後に、ご当地アイドルは御存じですか、市長。



○議長(鈴木恒充君) 暫時休憩いたします。

                             (午前10時56分)

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○議長(鈴木恒充君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

                             (午前10時57分)

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○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) さくら市で各イベント等をやっているときに参加、ご協力いただいているものだと思うんですが、内容等は、福田議員が前に質問したものとかいろいろ、あるいはさくら市をPRするために小山で最優秀をとったとか、いろいろそういうものだと思うんですけれども、さくら市の独自のそんなものもこれからできればいいなと、そういう思いがあります。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ご当地アイドル、ラブリーキャンディですとか、ジェリービーンズですとか、いろいろと女の子たちがユニットを組んで、イベントを盛り上げてくれているんですね。これは公民館講座で発生しまして、上松山の児童センターなんかを拠点として活動しているんですが、彼女たちは一生懸命「サクランブレラ」という、さくら市をアピールする歌を歌って、踊って、盛り上げてくれているんですが、なかなか行政のバックアップが少ないということで嘆いています。例えば、ホームページから、彼女たちが踊っている、歌を歌っている画像をリンクして、飛ばして見られるようにしてあげたりなんかすると、ああ、こういう人たちがいるんだ、こういう子たちが頑張っているんだというふうに市民の理解もすごく深まると思いますので、ぜひそういった部分で行政のバックアップをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 急にいかがでしょう、いかがでしょうと言われても、これも困るんですけれども、通告にあればあれなんですが、さくら市のいろんな形でのPR、それはいろんな、福祉団体とか、そういう皆さんの協力を得ながら、さくら市のいろんなこれからの、特にさくら市は、両町が合併してさくら市ですから、桜の郷づくりを一つのメインとして、いろいろな形でのさくら市のPR、先ほど話がありましたいろんなものも含めまして、これから考えていきたいと、そのように思います。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君の発言は、会議規則第54条第2項の規定により、発言が議題外にわたり、その範囲を超えておりますので、注意してください。

 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) すみません。このマニフェストの観光の振興、活性化についての質問だと思うんですが。じゃ、いろいろ検討事項をお願いしたいと思います。

 最後に、障害児学童保育の新設についてちょっとお伺いしたいんですが、今までも障害児は学童保育の中で引き受けていたと思うんですが、新設をするということは、障害児だけの学童をつくるということでよろしいんですか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) そのとおりでありまして、氏家小学校の南側の郵便局の南の一角に、できれば民間の活力の中で障害児の学童保育を立ち上げていきたいという思いで今進めております。



○議長(鈴木恒充君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 元保育園の跡地、そこを市で直営でやるというお話ですね。

     〔「市直営ではない」と言う者あり〕



◆5番(加藤朋子君) 市直営ではないんですか。

     〔「民間」と言う者あり〕



◆5番(加藤朋子君) 民間で。わかりました。

 時間切れですので、以上で終わります。



○議長(鈴木恒充君) この際、暫時休憩といたします。休憩は11時15分までといたします。

                             (午前11時00分)

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○議長(鈴木恒充君) それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

                             (午前11時14分)

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△大橋悦男君



○議長(鈴木恒充君) 次に、9番、大橋悦男君の質問を許します。

     〔9番 大橋悦男君 登壇〕



◆9番(大橋悦男君) 傍聴席の皆様方には、大変お忙しい中、おつき合いをいただきまして、まことにありがとうございます。

 それでは、早速ですが、質問に入ります。

 まず最初に、企業誘致への取り組み強化について。

 先々月、市長選がありましたが、市長はマニフェストで5分野にわたり28項目の政策を掲げられました。この中で私が特に注目をしたいのは、行政改革の推進分野での企業誘致への取り組み強化の項目であります。

 さくら市の財政が硬直化している中で、今後の大きな財政負担として、老朽化インフラ対策費、合併特例債の発行、ごみ処理場建設に伴う負担金、そして社会保障費等があります。こうした中でマニフェストを実現するためには、新たな財源確保が必要であり、その有効手段として企業誘致を図ることが重要課題であると考えられるからであります。

 新聞報道によりますと、経済産業省による平成24年の全国工場立地動向調査で、栃木県は、統計が残る21年前の平成3年以降では、平成13年と並んで全国5位の61件であったとのことであります。61件の立地の中では、大規模太陽光発電所メガソーラーが急増しているものの、製造業に限定しましても45件であり、全国5位とのことであります。これは、2年前に東日本大震災がありましたが、栃木県は自然災害が少なく、そして関東地域であり、地理的条件にも恵まれた環境にあるからではないかと考えられます。

 栃木県内の工場立地では、県南地域が北関東自動車道の全線開通により効果が出ているものの、県内全域に広がっている状況にあります。さくら市でも、本田技術研究所が凍結されていた整備計画を4月から4年4カ月ぶりに2期工事に着手するとのことであり、その経済波及効果が期待されるところであります。

 さくら市は、県内でも豊富な水と起伏の少ない平たんな山、そして交通の利便性もあり、企業立地条件に恵まれた環境にあります。現在、アベノミクスにより、副作用はあるものの、円安株高効果によって企業経営も明るさを取り戻しつつありますので、好立地条件を生かし、新たな財源確保を図るため、市長はトップセールスマンとして企業訪問、情報把握等による企業誘致にあらゆる努力をする必要があると考えられます。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点は、企業誘致への具体策について。

 企業誘致は、財源確保のため、地方自治体間の競争となっている状況にあります。そこで、企業誘致への具体策についてお伺いいたします。

 2点は、企業誘致への組織強化について。

 足利市では、企業誘致のための組織強化を図るとのことであります。そこで、さくら市でも企業誘致プロジェクトチーム編成等の組織強化を図る考えについてお伺いいたします。

 3点は、本田技術研究所の整備計画の再開について。

 最近、市長は本社を訪問しているとのことであります。そこで、公表可能な情報についてお伺いいたします。

 次に、雨水排水対策について。

 さくら市では、雨に強いまちづくりとして、昨年9月に氏家市街地雨水排水基本計画が示されたところであります。基本計画によりますと、整備箇所はその他を含め10カ所となっており、また整備期間については、規模及び財源確保等があり、その他を除き、おおむね短期で1年、中期で3年、そして長期で7年以内に、それぞれ3カ所ずつ整備を推進するとあります。

 近年、局地的に大量の雨が短時間に降るゲリラ豪雨が増加しており、整備計画以外の箇所でも、浸水被害を毎年繰り返しているところが多くなっている状況にあると思われます。

 桜野地区においても、スーパーとりせんの北側から東側を流れる(通称)弁天川流域の市道のところは、台風やゲリラ豪雨でもなく、通常の夕立でも、近隣住宅の床下浸水や道路が冠水し、交通に支障を来している状況にあります。

 5年前の平成20年8月16日には、60年に一度と言われる1時間に110ミリのゲリラ豪雨がありましたが、私はこのときの現場を写真におさめ、その写真を建設課に届けています。

 昨年では、5月3日の大雨、そして5月28日の夕立があったときに、床下浸水や道路が50センチ程度冠水しており、長靴ではとても歩けないほどでありました。道路が冠水するたびに、警察が交通整理に当たっています。

 昨年、二度、道路が冠水したときは、夕方のまだ明るいときでありましたが、50センチ程度ある水位を判断できずに、そのまま突っ込む車両もあり、非常に危険な状況でありました。もしもこれが夕方の薄暗いときや夜中でありますと、夕立程度の雨であれば、道路が冠水しているのに気づかず、車両はブレーキをかけずに突っ込む可能性があり、その場合、ハンドルをとられて、反対車両に衝突する危険性はより高いものと考えられます。

 5月28日の通常の夕立のときには、市長も現場を見ており、警察が交通整理をしていたことや車両がエンストを起こし道路にとまっていた状況は、ご承知のとおりであります。

 そこで、桜野地区の(通称)弁天川の雨水排水対策についての考えをお伺いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 大橋議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の企業誘致への取り組み強化についての企業誘致への具体策についてでありますが、持続性のある自立した行財政基盤を確立し、安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、財源の確保及び雇用機会の拡大を図る観点から、企業誘致は当市にとって重要な課題であると認識をしているところであります。

 そのようなことから、さくら市工場誘致条例を平成18年12月に改正いたしまして、工場等立地に対する3つの奨励金制度を創設いたしまして、さらに進出企業への用地取得の支援、ワンストップ窓口での開発支援を推進しているところであります。また、既存企業の規模拡大の支援などについても行っているところであります。

 これらの支援の実績につきましては、新たに課税となりました固定資産税、都市計画税の2分の1または3分の1を奨励金として、平成24年度は5社で39,049,000円の奨励金を交付しているところであります。

 さらに、平成22年3月には、さくら市企業立地推進計画を策定いたしまして、その間、市内立地企業に対する立地拡張調査や立地関連企業等を対象とした企業立地アンケート調査、空き工場等、低・未利用地の有効活用等の調査を実施したところであります。情報を県と共有するとともに、企業誘致活動を推進してまいりました。

 今後とも、なお一層、私自身のトップセールスを初め、栃木県産業労働観光部産業政策課及び栃木県東京事務所企業誘致推進本部とともに情報の共有化を図りまして、企業誘致活動を推進してまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致への組織強化についてお答えをいたします。

 平成18年3月には、本田技術工業株式会社による新研究所及び新テストコースのさくら市河戸地内への進出計画の発表がありまして、関連企業を含めました企業立地が大いに期待をされたところでありますけれども、平成20年度には、ホンダ関連企業の誘致を促進するために、商工観光課の職員を2名増員いたしまして、企業誘致プロジェクト担当5名体制をとったところであります。その後、リーマンショックによりまして、本田技術研究所及びテストコース及び関連企業の進出計画が変更、凍結となってしまったところであります。商工観光課の職員の体制をもとに戻した経過もあるところであります。

 このたび、本田技術研究所の2期工事計画が示されましたので、さらなる関連企業進出の動向を注視しながら、必要に応じまして企業誘致プロジェクトの編成等、柔軟な組織化を図ってまいりたいと、そのように思います。

 次に、本田技術研究所の整備計画の再開についてお答えをいたします。

 現在のところ、本年2月の議員全員協議会でご説明をしたとおりでありますけれども、平成26年3月までに本田技術研究所に研究棟の新設、設計・厚生棟を整備するということであります。研究開発機能の強化を図る2期工事に現在着手をしているところであります。

 過日、私自身も、トップセールスの一環といたしまして、本田技術工業株式会社を訪れた際に、今後の具体的な整備方針について年内に発表するという、そういう話をされていたところであります。

 ホンダのF1参戦の発表もありまして、テストコースの整備についても再開は近いと、私もそのように感じているところでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、2点目の雨水排水対策についてお答えをいたします。

 桜野地内、弁天川、とりせん北側につきましては、近年、豪雨の際に、道路路面及び宅地に排水などが一気に流れ込みまして、近隣住宅地への浸水や道路(市道U1220号)が冠水するなどの被害が発生をしているところであります。

 以前から、水路管理者の氏家土地改良区及び鬼怒川東部土地改良区は、地元関係者に市道の下流にある2カ所の堰の開閉を依頼し、管理を行っていたところでありますけれども、被害が発生していることから、先ほどお話がありましたように、昨年の9月に地元住民、土地改良区との意見交換会を実施したところであります。10月からは、氏家土地改良区、鬼怒川土地改良区と協議を重ねているところであります。

 当該箇所の被害対策を行うためには、流入してくる雨水の経路、あるいは下流側の状況、経路等を検証して、水路機能を維持できる流量の制御、または堰の構造、費用、維持管理、全体的な整備手法、管理体制等、総合的な検討を行い、整備方針を決定していきたいと、そのように思っているところであります。

 しかし、当面は、施設改修などの対策工事までには期間を要すると、そのようにも思います。水路関係管理者について、土地改良区や地元の皆さんと相談をしながら、今後さらに進めていきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 今の答弁ありがとうございます。

 私の1番目の企業誘致の質問につきましては、この企業誘致は、私は新たな財源確保、このために質問しているわけですので、答弁は商工観光課及び財政課でお願いします。それで、この件につきましては、両方の課にはもう伝えてありますので、ご了承いただきたいと思います。

 まず、私が一般質問で企業誘致を取り上げた理由については、さくら市の財政が硬直化している中で、今後さらに財政負担が多くなることが予想され、行政運営が懸念されるからであります。

 今後考えられる大きな財政負担として、次の点であります。前回も2つの報道は触れておりますので、おさらいをしながら、7点を指摘したいと思います。

 1点は、老朽化インフラ対策費であります。前回3月に、私の老朽化インフラ対策での一般質問で、今後10年間で耐用年数が経過する有形固定資産は約140億円の見込みと答弁しています。したがって、将来、140億円のうちの補助金以外がさくら市の財政負担となるわけです。

 2点は、合併特例債であります。合併特例債は、限度額である約100億円を発行する見込みとのことであります。合併特例債は3割が自己財源でありますので、最終的には借金を約30億円ふやすことになります。また、合併特例債はハード事業が対象ですので、固定資産の維持管理費が大きな負担となるわけであります。

 3点は、ごみ処理場建設に伴う負担金であります。私は、常任委員会で那須塩原市の環境施設を視察しましたが、概要説明で設備投資額が総額で92億円とのことでありました。仮に同施設を塩谷広域行政組合で建設した場合には、人口割等を勘案して、さくら市の負担額は20億円を超えるものと思われます。

 4点目は、社会保障費の負担増であります。国の社会保障費は毎年1兆円ずつふえていると、よく言われます。大きな財政負担となっています。さくら市での社会保障費も、毎年6,000万円以上ふえている状況にあります。

 5点目は、人口減少の加速化であります。きょうの新聞では、子供の出生率が栃木県は1.43で関東1位との数字が載っておりますけれども、まだまだ2には遠い数字であります。厚生労働省の調査によりますと、3年前の2010年と27年後の2040年、つまり30年間の人口を比較しますと、さくら市は2040年にマイナス9%で、4,064人が減少し、4万722人になると予測されています。そして、2040年以降の人口減少はさらに加速されるものと考えられます。こうした状況の中で、多額の債務残高を先送りしますと、世代間の公平負担の原則が守れなくなる懸念があります。

 6点目は、金利上昇の懸念であります。現在、国は、プライマリーバランスがマイナスであり、さらに借金は積み上がる状況にあります。今後も大量の国債を発行することになりますと、円の価値が下がりますので、当然金利は上がることになります。金利が1%上がりますと、国は約10兆円、そして、さくら市は約3億円の財政負担となる計算になります。

 7点目は、上下水道事業の債務残高についてであります。上下水道事業は、社会資本整備として推進する必要があります。しかしながら、さくら市の借金約296億円のうち40%に当たる約120億円は、両事業の合わせた借金であります。両事業は現在も整備計画を推進中ですので、借金は今後も横ばいか、さらにふえる見込みであります。

 私は、以上の点を十分認識する必要があることを指摘しておきたいと思います。以上の点で財政課で何か異論があれば、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) ただいまの大橋議員のご意見ですが、これについては特に異存はございません。そのとおりであると思います。



○議長(鈴木恒充君) 大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) それでは、私が企業誘致による財源確保についての質問を取り上げた理由については先ほども言いましたけれども、次の質問で、よりご理解をいただけるものと思います。

 それでは、平成23年度の決算で、一般会計の収支状況の実態についてお答えください。



○議長(鈴木恒充君) 財政課長。



◎財政課長(佐野朝男君) 財政課長です。

 それでは、大橋議員の再質問にお答えをいたします。

 平成23年度の一般会計の決算の状況というご質問でございますが、歳入の総額は185億9,359万2,000円です。歳出については165億6,558万4,000円。差し引き、差し引きというのは形式的収支ということになりますけれども、2億2,800万8,000円……

     〔「ちょっと違うよ。読み間違い」と言う者あり〕



◎財政課長(佐野朝男君) 20億ですか、失礼しました。20億2,800万8,000円ですね。すみません。この額から翌年度に繰り越しとなった財源、いわゆる繰越明許費等の財源になりますが、3億5,005万3,000円。これを差し引いた実質収支額、これが16億7,795万5,000円というふうになっております。

 この実質収支額につきましては、繰越金というふうに実際になるわけですね。その今年度の実質収支額から前年度の実質収支額、前年度が14億4,387万9,000円ということですので、差し引き2億3,407万6,000円、これが単年度収支額というふうになります。

 いわゆることし、今年度の繰越金と前年度の繰越金を比較しますと、今の2億円、これが黒字になっているということになります。いわゆる本年度、新たな剰余金が生じたというふうに。2億円分、新たに剰余金が生じているんだと。と申しますのは、前年度の繰越金は本年度の歳入に入ってくるわけですから、それを差し引きまして、プラスになれば、単年度収支は黒字というふうになっております。

 この単年度収支額ですが、これにさらに分析を加えまして、実際に歳出の中でも黒字の要素というものがあります。いわゆる歳出なんですけれども、実際には黒字の要素、これが1つには基金の積み立てであります。平成23年度は、財政調整基金へ2億5,246万8,000円を積み立てております。これは歳出なんですけれども、実際には財政的に余裕があったということで基金に積み立てているわけですから、これは黒字の要素。

 それから、もう一点、23年度、起債の繰上償還というのをやっているんですね。これが1億1,594万7,000円。これも、財政に余裕があったということで繰上償還をやったと。要は借金を一括返済したということになりますね。これらは歳出なんですけれども、プラス要因ですから、これを今の単年度収支にプラスするという考え方。

 それから、もう一点は、歳入なんですが、赤字の要素、マイナスの要素。これは積立金の取り崩し、いわゆる基金からの繰入金、こういう予算項目がありますけれども、これについては歳入なんですけれども、実際には貯金を取り崩しているということですから、これは収入なんですけれども、赤字の要素になります。これを差し引くということなんですが、23年度はこれがありませんでしたので、先ほどのプラスの要素2つ、これを足しますと、6億249万2,000円、これを実質単年度収支額というふうに言っております。

 今申し上げましたように、要は繰越金ですね、繰越金の中身を分析していって、いろんな角度から検討を加えていったのが、これらの金額ということになります。最終的には、実質単年度収支額というのは、単年度収支が実質的にどうなっているかということを検証するような金額になっているわけでございます。さくら市におきましては、単年度収支額、それから実質単年度収支額、いずれも平成20年度から4年間連続して黒字という数字になっているということでございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋君の発言は、会議規則第54条第2項の規定により、発言が議題外にわたり、その範囲を超えておりますので、発言に注意してください。

 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 企業誘致のテーマというか、題名で私、通告を出したんですけれども、それがなかなか伝わらなかった。当日に伝わったんですけれども、そうしたら商工観光課のほうに回っているということだったものですから、私は商工観光課のほうにも、財政課のほうにも、私の意図しているところは、企業誘致によって財源確保のための質問ですよと、こういうふうには言ってありますので。ですから、最初に私はそれをご了承くださいということで言ったわけです。これを明らかにしておいて、なぜ企業誘致が必要なのかということに入るわけなんですけれども、この辺のところ、よろしくお願いしたいと思います。無断で、ぽっと振っているわけではありませんので。

 ただいまの答弁なんですが、本当にわかりにくい。もっと簡潔に答えていただきたかったと思います。要は一般会計の歳入から歳出を引いた金額、これが20億2,800万円と言いましたね。これはただ単なる形式収支で、差引残高なんですね。ただ、間違ってこれを黒字だと思われると非常にまずいわけですけれども、それじゃ実質的にはどうなのかということは、先ほども説明あったように、実質単年度収支6億200万円と言いましたけれども、この数字なんですよ。

 それはなぜかといいますと、歳入の中に借入金が入ったり、基金の取り崩しがあったり、繰越金が入ったり、固定資産の売却額が入っていたり、これは収入ではないんですよね。それで、歳出の面を見ると、借入金なんかも、元金というのは、これは支出ではありませんでして、そういうのを全部調整したのが実質単年度収支の6億200万円ということなんですね。簡潔に言えばこういうことなんです。

 じゃ、6億200万円が本当に黒字なのかということを私は言いたいんですね。といいますのは、6億200万円が黒字かどうかというのも、これは実は疑問符がありまして、この中に減価償却が含まれていない。それと、事業執行率が89%、こういうのもありますので、このことを、減価償却したり、いろいろなことを勘案すれば、この6億円の黒字が黒字だったか、赤字だったかは、本当のところはわからないですよというのを私は言いたかったわけです。

 それを踏まえて、こういう状況の中で、今度は商工観光課のほうに移りたいと思います。

 企業誘致は、財源確保の有効手段としては以前から求められていた重要課題でありました。そこで、過去3カ年間の企業訪問の実績についてお答えください。



○議長(鈴木恒充君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 産業経済部長です。

 大橋議員の再質問にお答えいたします。

 過去3年間の企業訪問の実績についてであります。平成22年度が50件、平成23年度が56件、平成24年度が52件であります。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) この企業訪問も大変重要だと私は思っておりまして、最近でありますが、私がテレビを見ていたら、安倍首相がこういうふうに言っていたんですね。「私は、トップセールスマンとして、時間の許す限り海外に出向きたい」と、こういうふうに言っていたんですね。これで思い出したのが、昭和35年当時なんですけれども、当時の首相であった池田勇人首相が、当時、トランジスタラジオを世界各国に広めたことは、これは有名な話なんですね。やっぱりトップが企業を訪問して、いろいろな意向を、状況を探って、ぜひこちらの、さくら市のほうに引っ張るような形で、そういう努力をしていただきたいと私は思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。

 訪問の数も結構なさっておりますので、もっと結果を出せるような訪問になっていただければと思います。

 次に、過去3カ年間の情報収集。調査とかと言っていましたから、この調査の実績についてお答えください。



○議長(鈴木恒充君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 大橋議員の再質問にお答えいたします。

 過去3年間の情報収集の実績についてであります。平成22年度において、栃木県産業労働観光部産業政策課より7件、県東京事務所より3件、企業より9件、合計19件。平成23年度、県より9県、県の東京事務所より4件、企業より4件、合計17件であります。平成24年度において、県より12件、県の東京事務所より5件、企業より1件、合計19件となっております。

 平成22年度には、市長の答弁の内容にありましたとおり、企業立地アンケート調査を実施しておりまして、2,507件の回答がございました。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) それでは、今の答弁を受けて、調査結果の概要はどのような概要なのか、その点についてお答えください。



○議長(鈴木恒充君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 大橋議員の再質問にお答えします。

 特徴的なものという考え方で概要はよろしいでしょうか。

     〔「それで結構です」と言う者あり〕



◎産業経済部長(小竹享君) 平成22年度に実施しました企業立地アンケート調査では、さくら市に事業展開可能な企業5,000社を抽出いたしまして、11項目について聞き取り調査したところです。そのうち2,507社から有効回答があり、回答率は50.1%でした。

 この民間調査会社の内容の特徴で11項目を聞いております。その代表的なものをお話ししたいと思うんですけれども、本社、工場、研究所等の新設、増設、移転計画についてということで、「計画予定あり」とした企業については126件、「検討中」が61件でありました。これは全体の7.4%に当たります。企業においても継続的な事業拡大を図る意図があるというふうに理解できるかと思います。

 また、事業所の立地場所の選定の条件という項目で聞いております。全回答の半数以上が「交通アクセス」と回答しております。続いて「関連企業への近接性」「市場への近接性」となっております。関連企業は、進出候補地として、大規模企業に近接する土地に直ちに着工可能な用地を望む傾向があるというような結果であります。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 調査を5,000社、それで11項目で、回答が2,507あったということですね。その中には「検討中」が61件あったとの今の答弁だったんですが、これらについて再調査なり訪問等の対応はとられているのかどうか、この辺のところ、ちょっとお聞きします。



○議長(鈴木恒充君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 大橋議員の再質問にお答えいたします。

 「検討中」が61件ということで、実際にその後、2年、3年たっておりますので、聞き取り調査については実施しておりません。ただし、そのうちで実際にさくら市に進出している企業が何社かございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) その調査結果を決して無駄にしないように、企業誘致対策事業が消化事業にならないように、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、3点目の企業誘致への組織強化についてでありますけれども、自治体によっては、さくら市もそうなんですが、未納金の収納対策として、全組織が連携して総力戦で取り組んでいるところがありまして、さくら市もその一つだとは思うんですが、それで去年45件も県内に企業が進出しているわけですので、強力な組織をつくり上げて、その対応に当たってほしい気がするんですね。その強靱な組織をつくる、そういう考え方について、もう一度答弁をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(小竹享君) 大橋議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 先ほど議員ご指摘の足利市におきましても、市長公約の中にプロジェクト等の強化ということで聞いております。足利においても、現在、課長並びに関係係長、担当課等の企業誘致プロジェクトというものを設置してございます。市長が、4月21日に選挙がありまして、交代になりました。現在検討中ということで、新たな組織並びに運用方法については検討中と聞いております。

 さくら市においても、ご指摘がありましたとおり、柔軟な体制で、必要に応じてプロジェクトチームの編成並びに強化というのを市長公約の中にもうたってあると思いますので、担当部長といたしましては、大いに人事担当並びにそういうことで働きかけて、必要性を訴えてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 私は今、強靱な組織と言ったんですけれども、私は窓口は産業経済部でも結構だと思うんですけれども、その中心になるメンバーは総務部で担当したほうがいい。財政なり何なりが中心となって、財政課が何も予算の配分だけではなくて、財源を取るような、そういうところにもちゃんと取り組んでいただかないと。窓口は、それはいいと思いますよ、産業経済部で。そこに総務部、例えば財政課を中心に、そういう強靱な組織をつくって、それで本田技研が、また2期工事が始まるということなんですが、そういうのには全く関係なく、県内に去年45社も出ているわけですから、すぐ情報をキャッチして、さくら市がほかの自治体に負けないように。これは競争ですから、そういうふうに強靱な組織をつくっていただきたいと思います。そういう考えはいかがでしょうか。市長、よろしくお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) お答えをしたいと思うんですが、先ほど本田関連の話で、さくら市に、当時は喜連川ですけれども、そんなことで進出する中で、商工観光課の増員ということでやってきたんですけれども、その後、一時凍結ということがありましたので、削減をしたところでありますが、今後、そういうものを踏まえて、本田を中心とした関連企業の誘致、あるいはいろいろな企業の誘致等々も含めまして、ただいま話をされました、総務部という話がありましたけれども、そんなものも十分に検討の範囲内に入れて、今後十分に検討して、さくら市の税収アップに努めていきたいと、そのように思います。



○議長(鈴木恒充君) 大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 税収アップに取り組みたいということなものですから、私、ふだんちょっと感じていることは、市長の仕事として業務と行事がありますけれども、目まぐるしい日程だなと思っているんですね。これじゃ、いつ業務に取り組めるのかという、本当に老婆心ながらそういうふうに思うところもあるんですね。ですから、より業務に専念して、今、新たな財源の確保に努力するとか、取り組むということですから、とにかく新たな財源を確保するために企業訪問等、トップセールスをどんどん行っていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。

 ただ新たな財源と言っているわけじゃなくて、先ほど、ずっと流れの中で、今、さくら市はこういう状況なんですよということを明らかにしてからこの質問に入っているわけですので、どうぞその点については、財源確保、これを最大の課題として取り組んでいただきたいと思います。

 マニフェストではなくて公約集という話がありましたけれども、公約集とマニフェストの違いは何なのかなということなんですが、マニフェストは期限が切られるんですね。公約集というのは、まあ、こういうふうにやりますということで、期限が切られていないのが公約集なるものですから、一応マニフェストと私は解釈しておりますので、そのように進めていただきたいと思います。

 それでは、次に、3点目の本田技術研究所の整備計画の質問なんですが、これは私が通告を出しちゃってから、本田技術研究所が今後どうなるかというのは12月までにはっきりしますよということを私は聞いたことがありますので、この辺につきましては、これはいろいろ内密な事情もあると思いますので、この点についてはもう一度お聞きすることはありませんので、この件はわかりました。

 次に、雨水排水対策についてなんですけれども、先ほども私は質問の中で、とりせんの北側の件を取り上げたんですけれども、本来ですと、私は一般質問で取り上げようと今まで思ったことはなかったんですけれども、どうしても夕立程度の雨で道路が冠水しちゃう。これは優先順位からいっても、そんなに遅い優先順位ではないなと。とにかくはっきり聞いてみましょうということで、これを取り上げたわけですね。

 それで、昨年、先ほど市長の答弁の中に、四者会議、9月だったですか、市と水利組合、土地改良、そして地元住民との話し合いを行っています。そこで、その後、他の関係機関との意見調整はスムーズに行われているのだろうとは思いますけれども、それでは、そういう経過報告を、そのとき地元住民もいたわけですので、その途中経過についての報告というのか、そういう機会を持つ予定というのはあるのでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 昼食の時刻となりましたが、このまま会議を継続いたします。

 市長。



◎市長(人見健次君) 先ほど私も答弁したところでありますが、今後、そういうものを十分に踏まえまして、特に鬼怒川土地改良区と、そして土地改良が、下に堰が2つありますので、そんなものを十分に踏まえながら。そして、あの堰を今後どういう形で進めるか等々も十分踏まえて。

 あの堰を、仮に大雨が降ったときに堰を外しますと、下流の水路に非常に影響があるという話も、土地改良区の役員からも、以前の会議のときにも出ました。ですから、そういうものを十分踏まえて、普通の雨水とか、そういうものが大雨のときにどういう影響があるかというものを、それぞれの関係機関、これは農政課、建設課等々と連携をとりながら進めていきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 市長が言われるのは、私も十分理解しています。これは、さくら市だけで解決できる問題ではありませんし、むしろ水利組合とか土地改良のほうの問題だと私は思ってはいますが、ただ、市道が夕立程度の雨で50センチ程度。長靴ではとても歩けません。そういう冠水する場所なんですね。それで、冠水したときに、永井議員なんかはそこを通って知っていると思うんですけれども、必ず警察が交通整理しているわけです。

 それで、今、下の2つの堰とか言いましたけれども、それは置いておいて、とにかくあれは明るいうちだから、まだ助かっているようなものの、あれは暗くなったときに、夕立程度で道路が冠水するとは多分だれも思わないと思いますので、そのときに突っ込みますと、反対車両にもう本当にぶつかるという、その可能性は非常に高い状況であると思っています。

 ですから、これは、確かに市にどうこう、どうこうと、私はそんなには余り言いたくはありませんけれども、どうか他の機関と調整を図りながら、とにかくあそこの道路の冠水につきましては解決できるように努力していただきたいと思います。

 それでは、これだけはちょっとお聞きしておきたいんですけれども、昨年5月28日、このときには通常の夕立です。このとき、やっぱり道路が冠水して、警察が来て交通整理に当たっていたんですが、このとき、さくら市内で市道が冠水したというのは何カ所ぐらいあったのでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) 建設部長です。

 ただいまお話のありました平成24年5月28日から29日にかけての雨がございまして、このときの雨については時間雨量で約10ミリが記録されてございます。ただ、建設課のほうで、道路の冠水について明確な把握はしてございません。申しわけありませんが、そんな状況です。

 それから、先ほどの質問の中で地元への報告の考えというようなことだったかと思うんですけれども、これにつきましては、今後、地元と話し合いをまた進めたいというふうな考え方を持ってございます。



○議長(鈴木恒充君) 大橋議員。



◆9番(大橋悦男君) こういうふうに夕立が降るような季節になりますと、地元の人も本当に心配しておりますので、会議の席でも相当きつい言葉もあったんですけれども、それがあるなしにかかわらず、交通事故、これは人命にかかわる問題ですので、その報告につきましては、できれば地元の人に、このようになっていますということだけは報告していただきたいと思います。

 それで、今、5月28日の冠水した状況は把握していないと言うんですけれども、あの雨の程度では把握するほどの雨ではないと、そういう状況なんですよね。ですので、この辺のところ、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、ことしは例年より10日も早く、5月に梅雨入りをしました。5月に梅雨入りをしました年は大雨が多いというデータがあるそうであります。最後に、(通称)弁天川流域の市道の冠水は非常に危険な状況にありますので、私は警鐘を鳴らしまして、質問を終わります。



○議長(鈴木恒充君) この際、昼食のため、暫時休憩いたします。休憩時間は1時30分までといたします。

                              (午後零時06分)

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○議長(鈴木恒充君) 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。

                              (午後1時28分)

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△福田克之君



○議長(鈴木恒充君) 次に、3番、福田克之君の質問を許します。

     〔3番 福田克之君 登壇〕



◆3番(福田克之君) 3番、福田克之。

 皆さん、こんにちは。3番の福田克之でございます。

 6月定例会の一般質問、こちらも3番目で質問させていただきます。

 傍聴席の皆様には、朝早くからお越しいただきまして、大変ありがとうございます。本当、暑くなりました。少し雨が欲しいときですが、本当にまさに夏です。

 また、国においては、アベノミクス、3本目の矢が出そろいました。ようやく安倍政権が本格的にスタートラインに立ったのかなと思います。私はタベノミツクスですが。

 さて、議長より許可をいただいたので、一般質問させていただきます。

 今回の質問は、大きく分けて3つほどさせていただきます。市長初め執行部の皆さん、明快な答弁、よろしくお願いいたします。

 では、質問を始めます。

 初めに、職員採用について質問します。

 通告書にも記入しましたとおり、地方分権、地域主権が言われる昨今、さくら市においては採用試験、こちらの通常の採用方法に加え、新たな方法で採用が必要と考えられるが、市としての考えはいかがでしょうかということで出させていただきました。

 具体的には、近隣の那須烏山市で昨年から実施されました一芸に秀でた人材の採用方法であります。通常の採用試験であれば、参考書なり公務員試験対策の講座なり専門学校に行けば、それなりにペーパー試験の対策、面接の対策はできるのかなと思います。ちょうど私が大学に入学したころから、試験の対策などは、大学校内でも講座が始まったのかと記憶しております。そうであれば、いわゆるテクニックを身につけて、採用試験受けるようにしか、私には思えません。受け方については個人の自由ですから、これ以上は言いませんが、実際に試験を実施するのは市だと思います。

 さくら市においても、人口もふえており、その大半は新住民といわれる方です。今後ますます市民のニーズは多様化してくるかと思います。だからこそ、多様化したニーズに応えるためにも、人材の個性豊かな、すなわち一芸に秀でた職員も必要だと思います。初めに申した那須烏山市以外も、県外の自治体でも取り組む例が出てきています。ぜひそのような観点から、新たな取り組みとして、さくら市にも導入してみてはいかがでしょうか。

 次に、風疹の予防接種について質問をします。

 栃木県の感染情報センターによると、風疹の報告例は、過去5年間の中で最も高い数字と聞いております。その現状も踏まえて、栃木県内は既に予防接種の補助等が12市町で実施しております。さくら市においても早急に対応する必要があるかと考えますが、市としての考え方を伺います。

 次に、市民活動助成金について質問いたします。

 以前も同様な内容で質問させていただきましたが、切り口をかえさせていただいて、今回質問させていただきます。

 この助成金制度は、合併後すぐに開始されたもので、各団体にとっても非常によいものだと私も思います。しかし、団体によってはばらつきがあると聞いています。ばらつきというのは、団体の考え方の違い、団体の補助金の考え方の違い、いろいろあると思います。だからこそ、市としての助成金の考え方、申請後の団体へのフォローが必要と考えますが、その辺いかがでしょうか。伺います。

 以上、大きく3つ質問させていただきます。明快な答弁をお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 福田議員のご質問に順次お答えをいたします。

 まず、1点目の職員の採用試験についてでありますが、本市職員の採用試験は、第1次試験といたしまして、塩谷、那須南ブロックの構成であります8市町広域組合。先ほどお話がありました矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢、那須烏山、那珂川、塩谷広域と南那須の広域、この共同で教養試験を実施し、能力の選考を行いまして、その合格を対象としまして、第2次試験といたしまして、作文、集団討論及び個別面接を実施をいたしまして、その中から優秀な人材を採用しているところであります。

 議員のお話のとおり、地方分権、地方主権が進展する中であります。こうした動きに的確に対応いたしまして、多様化する市民ニーズに応えるために、従来にもまして優秀な人材の確保が必要であると、そういう、言うまでもございません。こうした観点から、職員の採用に当たりましては、単なるすぐれた知識のみならず、柔軟性や豊かな人間性を兼ね備えているかどうかといった点も総合的に評価をする、いわゆる人物重視の採用に努めているところであります。

 こうした口述試験の充実を図る、これまでの取り組みとして受験者の社会性や創造性などを見るための集団討論の導入、あるいは面接時間の延長、口述試験に進む1次合格者枠の拡大、そして受験者の自己PRができる面接カードの改善などを進めてきたところであります。

 また、民間の業務をある程度経験をした有能な人材確保と、そういう観点から、平成19年度から受験資格年齢を30歳まで引き上げ、有能な人材の確保に努めているところであります。試験採用は、採用した職員が将来の部長、課長等の管理職を担うことの想定をして採用したところであります。若い世代から多くの職場を経験をいたしまして、実務経験を積むことも必要であると考えているところであります。

 また一方、民間の業務にある、ある程度経験をした有能な人材を確保することも、民間の経営手法や企業会計の分析力、接客力などの職員の能力の多様性の観点からも必要であると、そのように考えております。

 このようなことから、これまでの本市の人物重視の採用方法を一層充実させるとともに、これからのさくら市を担うことにふさわしい、夢と情熱にあふれる優秀な人材の確保に努めたいと、そのように考えております。

 次に、2点目の風疹予防についてでありますが、お答えを申し上げます。

 風疹の流行拡大につきましては、市といたしましても憂慮しているところでございます。さくら市では今年度4月初めに1人の発症報告がありましたが、その後はないところであります。しかしながら、県内の今年の患者報告の数は、5月26日現在で30件ということであります。現在5年間の年間報告数は、ゼロから5件で推移をしております。今年は特に多くなっております。全国の風疹の患者数は、5月の12日までの1週間で587人で、大型連休後も感染拡大がとまらない状態であります。ことしに入ってからも患者数は合わせて6,725人で、同じ時期の36倍に達しているとの報道があります。もっとも特徴的なのは、患者の8割近くが男性ということであります。しかも、その多くが20代から40代、平成6年まで風疹の予防接種の対象が女子中学生に限られるなどとしたため、子供のころに予防接種を受けていない人が多い世代であります。今後地方にも広がる風疹に警戒をしているところであります。

 風疹で心配される先天性風疹症候群は、妊娠初期に母体が感染しますと、胎盤を通じて胎児も感染をし、心臓や目、耳等の障害を残すものであります。妊娠週が進むと危険性が低下いたしまして、24週を過ぎますと、ほぼ心配がなくなるということを聞いているところであります。風疹の増加傾向は、数年持続することが知らされております。今後患者の発生が継続することも懸念されております。風疹の罹患歴がなく、予防接種を受けていない方は注意が必要とのことであります。風疹には特効薬がありませんので、定期の予防接種の対象となっている方は、接種を受けることが大切であります。医師団の先生からは、定期接種以外の方も予防接種を受けることが必要とのアドバイスもいただいております。

 それでは、現在の取り組みについてお答えをいたします。

 風疹の感染予防は、免疫を獲得することが最も効果的な対策であることから、風疹の定期予防接種対象となっている生後1歳から2歳未満の幼児には、10カ月健診児に通知文と予診票の配布を、また小学校入学前1年間の幼児には、4月1日には受けられるよう通知文と予診票を封書にて郵送しているところであります。

 このほか、平成20年度から24年度までの5年間は、中学1年生相当と高校3年生相当が定期接種の対象となっておりました。中学1年生は学校で集団接種のため、学校を通じて個別通知を行いまして、集団でできなかった生徒には、個別接種書類の配布を行うために、養護の先生から担当の先生に通知文をお渡しをすることにしておりました。また、高校3年生相当には、小学校入学前1年間の幼児と同じ方法で勧奨を行っておりました。定期予防接種の対象外の風疹にかかっていない予防接種を受けていない方。また、妊娠可能な年齢の、妊娠中の罹患防止対策といたしまして、市広報には4月と6月に、またホームページに風疹の特徴も掲載して、注意喚起を行っているところであります。

 次に、今後の取り組みについてでありますが、風疹予防対策につきましては、引き続き広報紙やホームページの活用によりまして、注意喚起に取り組むことといたしております。

 また、医師団の指導では、予防接種により免疫を獲得することは、有効な対策の一つであることから、県内の感染症発生動向調査で、3月には6件、4月には8件と、報告数の増加が確認をされている状況を踏まえまして、定期予防接種対象者以外の方にも予防接種を勧奨し、多くの方にワクチンの接種を受けていただくように、市内の医師団の協力を賜りながら、現在、今後の助成ですね。各県内でも助成対象をいろいろ進めておりますので、そういうものを踏まえながら、体制の確立に万全を期していきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、3点目の市民活動助成金についてお答えをいたします。

 さくら市市民活動助成金につきましては、平成17年に市民の連帯と強化、または地域振興のための事業費用に充てるため、さくら市まちづくり基金を設置をいたしまして、その基金の運用益を財源として市民活動助成金事業が始まったところであります。運用に当たりまして、5名の委員で構成されたさくら市市民活動助成の審査会で助成金事業の趣旨に合った事業で、かつ補助するに値する事業かどうかの審査をいただいているところであります。

 1つ目として、事業の地域性。2つ目として事業の公益性。3つとして事業の具体性。4つ目として費用の妥当性、そして発展性及び継続性といった5項目について審査をいたしまして、採用された団体に対し、予算の範囲内で助成金が交付をされているところであります。過去の交付数の推移につきましては、総務部長に説明をいたさせます。

 交付を受けている団体のほぼ半数が地元地域で活動している団体であります。そのほかにNPO法人、各種イベント実行委員会、文化、芸術、スポーツ団体等、さまざまな団体があるところであります。

 市民活動助成金につきましては、団体の自主性、自立性を尊重しながら、市民団体の広益的なまちづくり活動の一層の活性化を支援することを趣旨とする、文字どおり助成制度であります。

 議員ご指摘のフォローでありますが、趣旨に沿った形でまちづくり活動が活性化され、団体あるいはイベントが自立できるよう、支援できる範囲内でフォローしておりますけれども、自主性を尊重していくためには、余り積極的な支援ができないのもご理解をいただきたいと、そのようにも思います。

 また、今後の取り組みでありますが、基本的な市民活動助成金の趣旨を尊重した中で、どのような助成がより有効的なものになるか。そういうことにつきましても、皆様のご意見をお聞きをしながら、よりよいものとして改善をしていきたい、そのようにも考えておりますので、お願いをしたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまのさくら市市民活動助成金事業の過去の交付数の推移につきまして、市長答弁に補足させて説明させていただきます。

 平成17年度8団体に100万円の交付、平成18年度、14団体に180万9,000円の交付、平成19年度、3団体に22万4,500円の交付、平成20年度、12団体に277万5,000円の交付、平成21年度、17団体に359万2,000円の交付、平成22年度、12団体に260万5,000円の交付、平成23年度、10団体に211万6,000円の交付、平成24年度、7団体に194万2,000円の交付、平成25年度、現在のところ10団体に191万2,500円の交付することが決まっております。平成24年度までの8年間で83団体が採用され、総額1,606万3,500円が交付されております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) それでは、順次再質問させていただきます。

 まず初めになんですが、職員採用について質問させていただきます。

 先ほどの答弁ですと、平成19年から30歳まで引き上げて、有能な人材を確保しているということなんですが、これは非常によいことだと思います。私もちょっと調べさせてもらったんですけども、恐らく県内の自治体からすると、やはり上位になるのかなというふうな形で思っています。

 言ってみれば、答弁ちょっとダブるんかもしれないんですけども、答弁の中で、ちょっと私聞いていながらダブっていたんかもしれないんですけど、言ってみれば社会人の採用の枠も一つの考え方なのかなと、私なんかはそういうふうにとらえました。であれば、もっと踏み込んで、私が最初に質問させていただいた一芸に秀でた採用ということで、できれば来年、平成26年度に採用する方から取り組む考えがあるか。実際取り組むとしたら、どのような方法で選考するか、そのあたり伺います。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。

 本市の採用試験におきましては、能力主義と人物主義という、先ほどお話ししたとおりでありますが、そういうことで、採用方針のもとに、26年度は一般事務、保育士、土木、建築採用など、求める人材に応じた採用試験を実施をしていきたいと、そのように思います。

 有能かつ多様な人材の確保に努めているところでありますけれども、このようなことから、これまでの本市の人物主義の採用方法を一層充実をさせまして、県内各市町の状況も参考にしながら、今後検討していきたいと、そのように思いますので、お願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) いきなり採用方法というのを変えていくの、広域の絡み等々もあるんですけども、やはりどうしてもこれからいろんな方、市民の方もふえてまいりますので、感覚というのが必要だと思うんですが、当然我々議員だって、21名考え方もちろん違いますので、ぜひそのあたり、職員も違っていていいはずなんで、いろんな考え方の方入っていただくというのが私は一番いいのかなと思っています。だからこそ、那須烏山市の次は、一芸の秀でた採用というのは、さくら市ということで、期待していますので、ぜひ引き続き検討のほうもしていただきたいなと思います。

 そこで、今、答弁の中で、一般事務、保育士、土木、建築という、4種類だったかと。ちょっとメモしていたんですけども−の話が出ましたけど、具体的にその中のどこの職種が今、現状、来年、平成26年度採用についてはポイントになってくるのか。そのあたりについて伺います。



○議長(鈴木恒充君) 総務課長。



◎総務課長(高瀬則男君) ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

 求める人材としまして、一般事務、保育士、土木、建築を挙げさせていただきましたが、まず、一般事務につきましては、定年退職者に係る退職補充としまして、将来の部長、課長等の管理職を担うことを想定して採用をするものでございます。

 保育士につきましては、将来の市保育園のあり方を見据えながら、現在の保育士の非正規率、さくら市全体で保育士、正規の職員と臨時の保育士さんの割合が、臨時の保育士さんの割合が高い状況でございますので、当面は正規の保育士の現状を下回らないよう、退職者を補充しながら、採用を計画的にしているものでございます。

 土木、建築の技術職員につきましては、定年退職者に係る退職補充を原則とするものでございますけども、最近では土木技師を平成24年に2名を採用し、現在、さくら市には土木技師は総勢11名在籍をしております。

 一方、建築技師につきましては、近年採用がなく、現在、さくら市の職員の中で、建築技術を有する職員については3名しか在籍していないという状況でございます。今後の権限移譲、あるいは建築行政の需要増に対応するためにも、社会人経験を含めた専門的な知識、技術を身につけた人材の確保が課題となっているところでございます。

 こうしたことから、社会人採用試験を含めて、本市職員採用試験のあり方について今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) 実際今の話、答弁の中にありましたとおり、国県からの権限移譲ということで、仕事量というのはかなりふえていると思うんですね。これはもうきょういらっしゃる皆さんの部署、ほとんどの部署でそういうことが起きているのかなというふうに思っているんです。だからこそ、採用というのは大事にしなくちゃいけないですけども、次の質問にでも絡んではきますけども、もし実際、職員が風疹であったり、またインフルエンザとか、そういった病気にかかってしまったとき、これは大変だと思うんですよね。例えば国とか県、また当然市民の方に渡さなくちゃいけない書類であったりとか、業務に関しては、相当支障がやはり出てくるのかなという部分がありますので、ぜひ、特に資格を持った職員ですね。この4つの中の、特に保育士だったり、土木、建築なんというのは、本当に何か、建築に至っては3名ということだそうですし、また、ことし3月に退職されてしまった方もいますので、ぜひそのあたりは、退職前に、やはり私は引き継ぎとかそういったことを、3月の議会でも私のほうで質問させていただきましたけど、そのあたりは大事だと思います。

 一芸ということで、ずっと繰り返し言っているんですけども、同時に社会人の採用枠に関しての話にもなってくるんですけども、この今後のさくら市の採用年齢の引き上げ、また社会人採用枠の年齢というのは幾つと考えているか。そのあたり伺います。お願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 総務課長。



◎総務課長(高瀬則男君) ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。

 社会人採用試験につきましては、社会人経験で培われたチャレンジ精神、コスト意識、また技術職としての専門的な知識を公務に生かす人材として、県内でも社会人採用を行っている自治体がございます。これら自治体での受験時年齢をご紹介をいたしますと、今年度から始まりました栃木県職員の社会人採用試験におきましては、受験時年齢が34歳までとしたもの、あるいは宇都宮市では40歳まで、足利市に至っては43歳まで等々、さまざまでございます。本市におきましては、土木、建築技術職員の不足、あるいは保育士の非正規率の問題など課題がありますことから、職員採用の年齢制限の見直しとあわせて、社会人採用についても、県内各市町の状況を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木恒充君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) 足利43というのは、私もちょっと調べていなかったので、すごい高いなと思いますね。

 それで、実際、私は引き上げてもらいたいなというふうに思っています。今のまた答弁の中で出てきた、恐らくことしも相当の方が退職したと思います。26年度以降、どのくらいの人数が退職するか。そのあたりも詳しく教えてください。



○議長(鈴木恒充君) 総務課長。



◎総務課長(高瀬則男君) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 今後3年間の定年退職者数を申し上げますと、まず平成26年3月末に退職を迎える職員は、一般事務が9名、保育士が2名、技能労務職1名、合計12名となってございます。平成27年3月末ですけども、一般事務が13名、保育士1名、合計14名でございます。平成28年3月でございますけども、一般事務が7名、保健師1名、合計8名でございます。このほか、各年におきましては、勧奨退職者が数名加わる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木恒充君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) やはりこれだけの方がさくら市においても退職していくということになりますので、本当に制度的なことにもなってきますし、特に最後に今、課長のほうで言いました勧奨の退職ですかね。そういった方というのも、恐らくふえてくるかと思います。私も議員になってから退職者の方を見ていますと、そういった方がやはり多いというふうに感じていますので、ぜひこの採用につきましては、早急に取り組んでいただきたいと思います。まだ6月ですので、ことしも制度が切りかえられるような時期かなと思いますので、ぜひそのあたり、市長中心となってやっていただければなと思っています。引き続き取り組んでください。よろしくお願いいたします。

 次に、先ほど申し上げました風疹についても、やはりことしは多いですね、かなり。ということでありますので、特に20代から40代、特に80%が男性ということなんですけど、私もことし40になるので、ちょうど入っているのかなと思うんですけども、実際、今新聞等を見ていますと、各市や町で補助ということが出てきまして、今、答弁の中にも、これからということであったんですが、実際風疹のピークというのは、お話聞きますと、どうしても7月、8月なのかなというふうに聞いています。ですので、やるんだったら今でしょうという感じがありますので、ぜひこのあたりも含めて、今回、予算のほうとかにもちょっと出てこなかったんですけども、ぜひそのあたり、どんな形で考えているのか。ぜひ答弁いただきたいと思います。お願いします。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 市民福祉部長です。

 ただいまの再質問にお答えいたします。

 6月1日現在、福田議員ご指摘のとおり、県内では茂木を初め栃木市、大田原など12市町で風疹予防接種の助成を実施しております。風疹の流行は、ご指摘のとおり、今後夏場に向けて流行のピークを迎えるため、実施体制及び助成時期につきましては、一日でも早く実現できるよう、最大限の努力をしてまいります。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) 今の言葉、本当にありがとうございます。ぜひこれは、一日も早くやっていただきたいと思います。本当に議会開会中でもありますので、今議会ということもありますし、またこういうことに関しましては、臨時議会開いていただいても全然結構ですので、ぜひ一日というか、1秒でも早くやっていただきたいなと思います。

 この件につきましては、塩谷地区の医師会とか、さくら市の医師団とか、そういった方たちとはどんな話になっているか、教えてください。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 市民福祉部長です。

 ただいまの再質問にお答えいたします。

 医師団の先生方とは、本年度に入りましてすぐに協議に入りまして、予防接種の実施に向けて、いろいろご指導を賜っているところです。そこでは、定期の予防接種対象者以外の方も、予防接種で免疫を得ることは有効ということで、市長答弁のとおりであります。なお、各市町とも、対象者や年齢が異なることから、市内の先生方に適切な対象者とか年齢について、ご指導をお願いしているところです。

 また、市で助成している定期接種や任意の予防接種、個別接種につきましては、塩谷郡市2市2町で相互乗り入れをしていることから、この風疹の予防接種につきましても、他の予防接種同様に、個別接種ができますよう、塩谷郡市医師会に対しまして、協力の依頼をしているところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) ぜひ進めていってください。よろしくお願いいたします。

 今、風疹ということであったんですが、それと同じことになってしまうんですけども、今回風疹の前に、インフルエンザの話もちょっと、鳥インフルエンザですかね。出てきたんですけど、その辺についてはいかがですか。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 福田議員の再質問にお答えいたします。

 鳥インフルエンザにつきましては、2013年の3月31日に中国国内で鳥インフルエンザの人への感染が初めて報告されましたが、本年5月30日になりまして、中国大陸全域で鳥インフルエンザの警戒体制が解除になったという情報でございます。しかし、今後とも国内外での発生状況につきましては、敏感に注視していく必要があるのかなと思います。

 国内の対策につきましては、平成25年4月26日に鳥インフルエンザを指定感染症として定める政令が施行されまして、さくら市におきましても、本年3月の議会において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、さくら市新型インフルエンザ等対策本部条例が可決されました。施行時期につきましては、国においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令によりまして、平成25年4月13日に、当該特別措置法が施行され、同時にさくら市新型インフルエンザ対策本部条例も施行されたところです。

 さくら市の対応といたしましては、ふだんから情報提供に努めて、万一新型インフルエンザ緊急事態宣言がなされた場合には、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づきまして、市長は直ちに市対策本部を設置しまして、迅速かつ適切に被害を最小限に抑えるよう努めていくことになります。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) 本当、いつ起きるかわかりませんので、引き続きこの対策についてはよろしくお願いします。着任して早々、よろしくお願いします。

 次に、市民活動助成金について再質問をさせていただきます。

 市民活動助成金ということなんですけども、これは市民活動助成金、団体によって期間というのは決まっているんでしょうけども、これ市民活動の助成金が切れてしまって、活動を休止している団体というのはありますか。そのあたり詳しく教えてください。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 総務部長です。

 福田議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどお答えしましたように、延べ93団体が助成を受けているところでございますが、メニューによりましては、5年継続のものもございますので、交付を受けた団体は実質42団体です。その中で幾つかの団体は、都合により活動休止という状況でございますが、多くの団体は、現在でも継続して自主的な活動を続けているというところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) はい、わかりました。

 今ちょっとやめてしまった団体出てきたと思うんですけど、これ単純に助成金が終わったからやめちゃったというわけではないですよね。実際企画イベント型ということ、最初、それでよろしいんですよね。ということであればいいんですけども、実際に団体が助成金が終わったから事業やめちゃうということであれば、これ何のための助成金かわからないですし、また意味がないことになってしまいますので、このあたりちょっと注意していかなくちゃいけないのかなと思います。

 また、その前に、さっきちょっとメモ、おくれていたんですけども、19年度ですかね。3件しかなかったということなんですけど、これは何でこれ3件しかなかったのか。このあたりについて、年度ごとのこればらつきにしても、19年度だけちょっと低いんですけど、そこのあたり教えてください。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 総務部長です。

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 この制度は、平成17年度から始まったところでございますが、当初周知が不十分だったことや、対象期間が短く、助成金額が少ない割に、対象経費や対象事業が限られていたことなどから、運用3年目の平成19年度につきまして少なかったということになるかと思います。

 そこで、この辺のことを踏まえまして、平成20年度より、より市民が使いやすい活動支援に対する助成へと改善いたしまして、その後も市民活動助成金の趣旨を尊重した中で、市民が自主的に活動しやすいための助成金として運用してきた結果、ふえてきたということだと思います。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) わかりました。その年だけそういうことがあったということのようなんですけども、ちょっとじゃ先ほどの話に戻っちゃうんですけども、実際、幾らイベント型ということがあったとしても、助成金切れてから、本当は活動できる道筋というんですかね。そういったことは本当、行政のあたりでも、そのあたり示していただいたほうがいいのかなという部分があるんですけど、そのあたり所管のほうで、道筋とかそういったことを、何か示していただいたり、指導という言い方は変なんですけど、アドバイスみたいなことというのはありますでしょうか。そのあたりを教えてください。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 総務部長です。

 ただいまの再質問にお答えいたします。

 団体の自主性、自立性の尊重があっての市民活動助成金だと思います。将来的に自立した活動ができるように、申請があったときから事あるごとにお話をさせていただいておりますが、あわせまして共同の研修会等におきましても、団体の自主性、市に頼らない活動資金の集め方等々につきましても触れるように、また協議させていただいております。

 市民活動に一番大切なものは、まず人づくりだと思っておりますので、独自に活動できる道筋を示すためにも、根気強く人材育成に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) そこが本当に大事なところだと思うんです。団体によって差があるということは、私もわかるんですけども、実際にいろんな方がやっぱり思っていることだと思うんですけれども、特にもう助成金が切れた後でも、本来であれば、自分たちが活動資金であったり、それを調達するというのは、これ本来の姿になってくるのかなと思います。実際、手前みそになってしまう部分もあるんですけども、実際私住んでいる地域ですと、行政区の中、組織別にしまして、団体づくりをしまして、今後コミュニティービジネスだったり、そういったことが展開できるかということも研究し始めています。その中で、団体の固有名詞とかはちょっと言えないと思うんですけども、実際助成金団体、受けている団体の中で、特に行政として反映されている好事例ということがあれば、そのあたり教えてください。お願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 総務部長です。

 再質問にお答えいたします。

 今までの事例に関しましても、議員おっしゃられたように、多くの好事例活動が見られます。例えばということで、さくらのふるさとまちづくり事業や、自然の保全活動、また安心安全パトロールなどにおきまして、公益性と独自性を持ったすばらしい活動が行われております、取り組まれております。今後もさらに助成金を受けている団体すべてが好事例となっていくように、団体の自主性を尊重しつつ、共同で行えるよう努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) 実際そうですよね。私も全くもって同感なんですけども、実際、この制度自体なんですけども、これは今後続けていくのかどうか。本当に今ちょっと見ていると、1,600万円、ずっとトータルでかかっている部分はあるんですけども。

 それと、私これ、何でもかんでも、いま総務部長答弁した総務部の、恐らく企画政策課ということが、これ窓口になっているかと思うんですね。

 そんな中で、最初の質問でも私言いましたとおり、新住民の方というのは、これふえています。同時に、今後は申請内容ということも、もっともっとこれは多様化してくると思います。であれば、これ各部署間で、垣根越えた対応というのは必要になってくると思うんですけど、これら踏まえて、今後について伺います。お願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 総務部長です。

 ただいまの再質問にお答えいたします。

 まさしく議員今おっしゃられたとおり、市民団体の広域的なまちづくり活動の一層の活性化を支援するため、助成事業は継続していきたいと考えておりますが、しかしながら、年々市民活動助成金の申請内容は多様化しております。また、新たな分野における市民と行政が協働で行っていくべき事業も、今後想定されると思います。そのような多様化した活動、助成、またフォローしていくということになりますと、あわせて振興計画に掲げられている市民と行政の協働を実現していくためにも、企画政策課だけではなく、より専門的に市全体としてフォローできるような市民活動助成金の制度を検討しまして、市民の皆様が積極的に広域的なまちづくりができ、また継続して活動できるような、さらなる改善を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) ぜひそのあたり含めて、市役所の中でどうしても垣根があると、やはり情報であったりとか、さまざまなことというのがとまってしまいますので、ぜひ去年CM大賞をとったような形で、垣根を越えた形でやっていただければと思います。

 本当に私、新住民とか多様化ということを何度も使わせてもらったんですけれども、ますます本当に市民の方のニーズは多様化しています。市長も2期目スタートしたわけですので、ぜひマニフェストにありましたとおり、幸せが実感できることをぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(鈴木恒充君) この際、暫時休憩といたします。

 休憩は2時25分といたします。

                              (午後2時12分)

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○議長(鈴木恒充君) それでは、休憩以前に引き続きまして、会議を再開いたします。

                              (午後2時25分)

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△永井孝叔君



○議長(鈴木恒充君) 次に、6番、永井孝叔君の質問を許します。

     〔6番 永井孝叔君 登壇〕



◆6番(永井孝叔君) 大変気候のいい時間帯で、またもう少々おつき合いをお願いしたいと思います。

 昨日、サッカー・ワールドカップでは、出場決定をされまして、国においては、オリンピックの招致にかなりの力を入れておって、スポーツ振興においては、ますます注目をされておるところでございますが、さて、今回一般質問の通告について、私は詳細に議長より通達されましたとおりに、かなり細かく本質に変わりないような通告をさせていただきました。議長からの通告でございます。

 その中で、質問内容は自分だけわかる内容ではなくて、市民がわかる内容で質問しなければならないとか、質問した議員が不幸なだけでなく、市民の知る権利を奪うことになりかねない執行部の答弁は、議員に対しても答弁するとともに、議員を通して市民に答弁をしているんだから、明確な答弁ができるようにということでございますので、もっともだと、このように思っております。

 しかし、発言通告ないし発言者、そして答弁者も当然同様のことだと思っております。つまり長すぎたり、不明瞭だったり、「努力します」、「検討します」という答弁、非常に多いですけど、広報委員会においても、一般質問の編集に当たって、魅力を持たせるために、工夫をしておりますが、大変苦労しておるところでございます。

 今回は議長の通告書どおりに詳細に通告しましたので、執行部からは明確な、簡潔な、そして誠意ある答弁が聞かれるはずです。

 それでは、質問に入ります。先に提出しました質問通告書に従いまして、順次質問してまいりますので、市長初め執行部の皆様には、簡潔で誠意あるご答弁を重ねて、重ねてお願いいたします。

 初めに、子供の通学路の安全確保についてお伺いします。

 一昨年、鹿沼市において、登校途中の児童6名が犠牲となる痛ましい交通事故が発生し、その後も同様の事故が全国的に相次いだところであります。そのため、昨年度、本市においては、国の指示に基づいて、教育委員会主導のもと、さくら警察署や矢板土木事務所等の合同で、市内の小学校の通学路に対する緊急合同点検を実施しました。今回の緊急合同点検において対策が必要とされた市内46カ所の危険箇所については、警察等の関係機関と連携を図り、現場の交通実態及び地域の意向などを踏まえて、速やかに安全対策工事を図る必要があります。

 さらに、県等が所管する道路の拡幅や、歩道整備などの対策についても、早期に実施されるよう、積極的に働きかけることを行うなどして、早急に通学路の安全を確保すべきと考えます。

 そこで、子供の通学路の安全確保を図るために、どのように取り組んでいくのか、市長にお伺いいたします。

 次に、農業政策について2点お伺いします。

 初めに、農業の6次産業化の推進について伺います。

 少子高齢化に伴う人口減少の進展等により、農産物の市場規模の縮小が予想される中で、農業の収益力を向上させるために、農産物の生産コストの削減、品質の向上を図ることとあわせて、農業の6次産業化への取り組みが重要となっております。国においては、6次産業化による農業者の所得向上や、地域の雇用創出を目的に、6次産業化法を平成23年3月に施行し、商品開発や事業計画等の総合的なサポートを開始したところであります。

 また、安倍首相は、農林水産業の強化や市民投資の拡大などを柱とする成長戦略の第2弾、5月17日に発表し、農業分野については、若者が希望を持って働きたいと思える強い農業をつくり上げると表明され、生産から加工、流通までを担う6次産業化市場を、現在の1兆円から、10年間で10兆円に拡大したいとし、農業農村全体の所得を10年間で倍増させる目標を掲げたところであります。こうした中、本県でも、加工や販売に取り組む農業法人等が増加傾向にあり、これまで10件程度の国の事業計画の認定を受けております。

 そこで、農業者の所得の向上を初めとする農業の収益力の向上だけではなく、地域との連携によって、雇用の創出や地域おこしなど、地域活性化にとっても重要な役割を担っている農業の6次産業化の推進に今後どう取り組んでいくのか、市長にお伺いいたします。

 次に、遊休農地対策について伺います。

 農業者の高齢化が進み、また後継者不足による農家の減少が続いており、それに伴い遊休農地が増加し、その面積は国内でも埼玉県に匹敵する規模になり、県内でも9,000ヘクタールに膨らんでおり、我がさくら市でも、82.7ヘクタールの遊休農地があります。このため県では、遊休農地の発生を抑制するため、農地利用集積円滑化事業等を活用して、認定農業者等への農地集積を推進するとともに、国の交付金を活用して、農地の再生に向けた取り組みを支援しております。こうした結果、遊休農地を農家別に見ると、農産物を販売している農家の遊休農地は減少傾向にあるものの、一方で土地持ち非農家等の遊休農地は依然増加傾向にあるとのことであります。このため、今後農地集積協力金などの制度を積極的に活用して、リタイアする農業者が持つ農地の集積を加速化していくと聞いております。

 遊休農地は、農作業の非効率化や病害虫の発生をもたらすなど、食糧自給率の向上を図る上で重大な支障となっているほか、市民の良好な生活環境を保全する上でも問題となっております。農地は、安心安全な食料の安定供給の確保、豊かな自然環境の保全や災害の防止など、多面的な機能を有する市民共有の財産であることから、遊休農地の発生防止と解消のための対策を推進することは、極めて重要と考えております。

 そこで、遊休農地の発生抑制や再生を図るため、市はどのように取り組んでいくのか、市長にお伺いします。

 次に、スポーツ振興について伺います。

 市民のスポーツや健康への関心が高まっている中、市民一人一人がいつでもどこでも、それぞれの体力や年齢、能力、目的に応じて、生涯を通じて気軽にスポーツができる環境づくりが求められております。このため、子供から高齢者、障害者を含め、だれもがスポーツ活動やスポーツ観戦を楽しみ、生涯にわたって豊かなスポーツライフを送ることができるよう、生涯スポーツの推進拠点を整備する必要があります。

 こうした中、県のほうでは、平成34年の第77回国民体育大会の本県開催について、先般、国や日本体育協会に対し要望書を提出したところであり、7月の日体協理事会で本県の開催が内々定になる見込みだと聞いております。本県にとって2巡目の国民体育大会が9年後に開催される見通しとなったわけでありますが、今後取り組まなければならない課題は数多くあります。組織や施設の整備等が大きな課題となることはもちろんですが、スポーツ分野での人材育成も重要な課題であります。

 そこで、9年後に国体開催が見込まれることを踏まえ、また新生さくら市における国体競技の開催を実現するために、昭和55年の国体で使用し、現在老朽化、狭隘化している氏家体育館等の施設整備にどう取り組んでいくのか、市長にお伺いいたします。また、国体の開催が現実味を帯びてきたことも踏まえ、小中学校での体育指導を含め、スポーツ選手の育成強化に対し、どう取り組んでいくのか。教育長にお伺いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 永井議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の子供の通学路の安全確保についてであります。

 通学路の安全点検につきましては、先ほど話がありましたように、文部科学省からの指示に基づきまして、教育委員会を中心に、関係課、関係機関とともに取り組んでいるものでありますので、内容につきましては教育長より答弁をいたさせます。

 なお、点検の結果、指導の安全対策工事については、可能な範囲で対応してきたところでもでございます。また、今後も計画的に対策工事を進めるよう予定しております。引き続き児童生徒の通学路の安全確保には努めてまいりたいと、そのようにも思います。

 次に、2点目の農業政策についてお答えをいたします。

 まず、農業の6次産業化の推進についてであります。

 農業の6次産業化は、農業を単に農産物の生産という1次産業にとどまらず、2次産業の加工や3次産業の流通、販売にまで農業者がかかわり、農産物の新たな価値を生み出すことを目指しているものであります。

 その中で、私も市政運営における公約におきましても、農業、商業、工業、観光の振興活性化の項目の中で、6次産業化の推進を掲げているところでもあります。6次産業化におけるさくら市の状況につきましては、現在、あねさん工房と喜連川農産物加工センターの2つの施設におきまして、みそ、漬物、惣菜、菓子等を製造いたしまして、販売をしているところであります。あねさん工房では年間1,200万円、喜連川農産物加工センターにおきましては、年間1,000万円の売り上げとなっております。また、農業者個人においても、独自に工夫を凝らしまして、加工品が直売所等で販売されているものを目にするようになってきております。

 6次産業化は、個々の農業者にも広がりを見せている状況でもあります。農業の6次産業化は、農業者の創意と工夫を引き起こしまして、みずから生産をした農産物の付加価値を高めることのできるため、今後の農業振興策として、新たな可能性を秘めた事業であると考えているところであります。

 農業においては、担い手の高齢化、農業所得の低下など、多くの課題を抱えておりますけれども、これらの農業活性化の一つの手段として、国や県において、6次産業化の推進を図っておりますので、国や県の支援制度を活用しながら、さくら市といたしましても、6次産業化を推進していきたいと、そのように考えております。

 ご質問の6次産業化の推進にどう取り組んでいくかにつきましては、私が掲げました公約に対し、今後どのように達成していくかについて、現在、関係課と調整を始めたところでありますので、6次産業化の推進につきましては、これらの作業の中で、実施内容等を検討しながら取り組んでいきたいと考えております。

 次に、遊休農地の対策についてお答えをいたします。

 農業におきましては、農業者の高齢化や担い手不足などによりまして、遊休農地が増加をしているのが現状であります。その解消が全国的課題となってきております。遊休農地につきましては、国において、発生の原因となっている担い手の高齢化などの対策として、新規就農者の確保、担い手への農地の集積をしやすくする制度や、農地の改良、道路の改修など、農業基盤の整備を推進しておるところであります。さくら市におきましても、国の事業を受け入れながら対応しているところでありますが、その中でも、特に新規就農者の確保や、担い手への農地の集積に関しましては、地域農業の将来像に向けた農業基盤の再構築について、地域の話し合いにより進めることが必要でありますので、現在取り組んでおります人・農地プランの推進の中におきまして、地域内における離農予定農家の情報を早期に把握をいたしまして、地域の担い手の農地の集積ができるように、人・農地プランによりまして、一層の充実を図ってまいりたいと、そのようにも考えております。

 また、農地法では、農地所有者の死亡によりまして、農地が遊休化するのを防止するために、相続によりまして、権利を所有した場合には、農地を所管する農業委員会へ権利を取得した旨の届け出義務が課せられておるところでございます。この届け出によりまして、耕作の意思がわかるため、耕作できない場合などのときには、早い段階で地域の担い手の農地をあっせんすることができますので、届け出の義務について、さらに周知を図りまして、遊休農地の発生防止につなげていきたいと考えているところであります。

 遊休農地は、田に比較いたしまして畑が遊休化しやすい傾向にあります。近年は畑につきましても、農業者所得の戸別所得補償制度の対象となりまして、麦、大豆、そば、菜種を作付をすることで、交付が受けられるようになりましたが、以前は畑は生産調整関連の国の補助金の対象になっていなかったために、不耕作な状況が長く続いている圃場が多く存在をしているところであります。このようなことから、遊休農地の解消に向けての一つの取り組みといたしまして、今年度は国の事業であります耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用いたしまして、重機を用いないと再生できない状況の畑を1カ所選定をいたしまして、再生作業を実施した後、遊休農地に解消に向けまして、地域に定着すべき作物の試験栽培を実証圃場として設置をすることを計画をしているところであります。

 遊休農地の解消に当たりましては、農地に再生してからが重要であります。再生した農地が、また遊休農地にならないように、今回の事業を契機に、地域の農業者と話し合いを進めながら、地域農業の持続的な発展に必要な条件整備について、市がどのように支援していくことができるか、十分に今後検討してまいりたいと、そのようにも考えているところであります。

 次に、3点目のスポーツの振興についてお答えをいたします。

 スポーツの振興に関しましては、多目的運動場整備や喜連川高校跡地再整備基本計画策定、スポーツ振興課を新たに設置することなど、さまざまな施策に、議員の皆さんの深いご理解とご協力を賜りながら、改めてお礼を申し上げるところであります。そういう形で進めているところであります。

 おかげさまをもちまして、市内体育施設の年間利用者数や、スポーツ教室への参加者数なども年々増加をしているところであります。また、女子サッカーの井上綾香選手を初めといたしまして、日本や栃木県を代表する選手が本市において育っていることなど、順調にさくら市のスポーツ振興が進んでいると、そのように感じているところであります。

 さて、永井議員の質問にあります平成34年の第77回国民体育大会についてでありますが、本県から文部科学省及び日本体育協会への招致要望を提出したことに対しまして、栃木県より連絡を受けております。ことしの夏のうちに、本県の開催について、内々定が出る見込みであると聞いているところであります。栃木県においては、内々定後に国体の準備組織を編成をいたしまして、さまざまな競技種目の開催地を検討していくようであります。

 議員のおっしゃるとおり、今回国体において、本市が何らかの競技会場となるために取り組みを進めていかなきゃならない課題が数多くあると思われます。昭和55年の国民体育大会におきましては、氏家体育館がバスケットボールの成年女子の開催会場となったわけでありますが、その際は、近隣市町の宿泊施設やあるいは試合前の練習会場であります体育館もお借りをして、大会が開催されたと聞いているところであります。さくら市に国民体育大会で実施される競技種目を招致するためには、メインとなる体育施設だけではなくして、そのほかの要素も大きな要因となると考えられます。基本的には栃木県が準備組織を設置した後に、詳細な検討や協議を重ねてまいりたいと、そのようにも考えております。

 国民体育大会において何らかの競技種目をさくら市に招致することにつきましては、経済効果やさくら市の知名度アップ、市民、特に青少年等のスポーツ意識の向上の効果、人々の交流によります人づくりの効果など、さまざまなプラス要因が考えられるところから、ぜひ招致をしたいと考えており、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

 次に、議員の質問にありました、老朽化している体育館等の施設整備に対します取り組みに関しましてでありますが、既存する施設のうち氏家体育館につきましては、昭和52年の建築から36年を経過しております。3年前に耐震工事を実施しておりまして、その際にアリーナの床部分の改修も行いました。また、来年開催が予定されておりますねんりんピック栃木2014で、ソフトバレーの会場として使用されるために、今年度は給排水の設備の改修を行う予定であります。

 その他の施設につきましては、昨年度策定をいたしました喜連川高校跡地再整備基本計画に基づきまして、第2グラウンドの人工芝舗装整備を進めるとともに、第1グラウンド屋内運動場についても、それぞれ中期、長期に分けまして整備を進めていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、9年後の国民体育大会における各市町での開催種目の決定までは、まだまだ時間がかかると思われます。現在建設中の多目的運動場がこの国体に有効な活用をできればうれしいところでありますけれども、現在の施設を利用しての競技招致の今後の検討課題として、栃木県の準備組織とも協議を重ねながら詳細に検討していきたいと、そのように考えております。

 スポーツ選手の育成強化に関する詳細につきましては教育長から答弁をさせますが、私といたしましても、9年後の地元国体で活躍できる選手の育成について、教育委員会や体育協会などさまざまな団体・組織と協議を行いながら全力で取り組んでいきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で答弁とします。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) それでは、永井議員のご質問にお答えいたします。

 まず、通学路の安全確保につきまして、議員ご質問の中にありましたように、昨年の5月1日付の学校の通学路の安全確保についてで、都道府県知事、市町村長、教育委員会、関係機関が共同して通学路の安全点検や安全確保を図ることについて、特段の配慮を求める通知がありました。また、5月30日付の文部科学省から通学路の安全の確保の徹底についての通知で、緊急安全点検を実施し、報告するよう求められました。本県からは、6月5日付で同様の通知がありまして、9月4日までに点検結果についての報告を求められました。

 それを受けまして本市としては、各小学校から危険箇所の報告を求め、同年8月17、20日の2日間にわたりまして、学校教育課、総務課、建設課、矢板土木事務所、さくら警察署とでそれぞれの危険箇所の現地確認を行いました。

 その結果、報告のあった危険箇所57カ所のうち、対応が必要とされたのが46カ所であります。その46カ所につきまして、各所管部署において具体的な対応策を検討し、その内容を同年12月4日に教育委員会に報告いたしました。

 その後、危険箇所20カ所について、各所管において具体的な対策を講じていただきました。具体的に申し上げますと、国道のガードパイプの設置、市道のカラー路面標示や注意喚起看板の設置等であります。そのため現在は、計画的に対策を講じる予定が20カ所で、対策が未定なのは6カ所となっております。

 この安全点検の結果につきましては、児童や保護者に対する周知も必要であることから、各学校に点検結果について通知をいたしまして、その後、危険箇所を明示した危険箇所図を各学校の玄関付近と、児童や保護者が確認しやすい場所に掲示した上で、学校から保護者に対しまして、学校で地図を確認し、子供たちへ具体的な指導について各家庭でも対応していただくよう通知をいたしました。

 今回の安全点検につきましては、関係機関との連携もスムーズでありまして、また各所管が早急な対応に努めていただいた結果、一層の安全確保が図られたものととらえておりますけれども、一部信号機の設置等につきましては、公安委員会の予算枠等との関係から、要望は出しているものの、まだ実施が明確になっていないものもあります。また、道路整備等が困難な箇所もありまして、児童への注意喚起でみずから注意して危険を回避させるほか対応が困難なケースもあります。そのため、安全対策工事等が可能な箇所につきましては、今後も関係機関へ働きかけを進め、早期に危険箇所が解消できるよう取り組んでまいりたいと思います。

 また、登下校時の安全確保につきましては、道路改良や安全対策工事等の整備面だけでなく、児童への指導とともに、家庭や地域での取り組みも重要であります。これまでも、交通指導員による危険箇所の登校時間の立哨、PTAや育成会役員等による立哨、下校時の地域の見守り活動等に取り組まれております。各学校においても、登下校での安全指導の徹底を重点項目に設定するなどして取り組んでいるほか、保護者同伴での通学路の危険箇所確認等に取り組んでいる例もございます。

 これらの取り組みを継続することで、児童生徒みずからの安全確保の意識醸成や地域での取り組み、そして警察署での取り締まり等による自動車等運転手の規範意識の向上と今後も相互に連携しつつ、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、スポーツ振興に関する一般質問についてお答えしたいと思います。

 市長答弁にもありましたけれども、さくら市のスポーツ振興について順調に成果が上がっていることに関し、私からも議員の皆様方にお礼と感謝を申し上げたいと思います。

 具体的な数字で申し上げますと、市内の体育施設の利用者数は、平成22年度の年間延べ利用者数は29万7,000人であります。これに対し、現在計算中の見込みの数字でありますけれども、平成24年度は約30万人に達する見込みであります。順調に伸びている状況と言えると思います。また、スポーツ教室の年間延べ参加数も、平成22年度の7万7,000人に対しまして、これも現在集計中の数字ですが、平成24年度には約8万5,000人と、約8,000人が増加する見込みであります。今後、多目的運動場が完成いたしますと、さらにスポーツ人口が増加するのではないかと考えております。

 次に、9年後の国民体育大会に関する現在の状況をお伝えしたいと思います。

 栃木県の今後の予定でありますけれども、内々定を受けた後、準備組織を立ち上げ、国民体育大会開催にかかわり、さまざまな準備を開始するようです。私どもが最も確認したい事柄である競技種目の各市町への割り当てに関する判断要素でありますけれども、栃木県の担当者の話では、競技施設の状況や市町村の意向、それぞれの競技種目の連盟、協会等の意見などに加え、競技施設周辺の宿泊施設の状況なども重要な判断の要素になってくるようであります。

 国体で実施されます競技の種目数に関しましては、陸上やサッカー、野球、バスケットボールなど、30種目を超えることと考えられます。同一競技の中でも成年と少年に分かれ、その中でもまた男子と女子に分けられることから、相当数の会場地が出てくるものと考えられます。夏以降になると思いますけれども、県の国体準備組織や担当者とも十分に協議を重ねて、本市において開催する種目を招致、決定してまいりたいと思います。

 次に、小中学校での指導体制も含めたスポーツ選手の育成強化についてでありますけれども、ご承知のとおり、国民体育大会いわゆる国体は競技の場であります。出場選手は、高い競技技術を持ったアスリートであるわけですから、その指導に当たる者も、競技にたけ、指導力も備わった人材が不可欠であります。

 学校教育におきましては、学校体育が果たす役割があります。義務教育における学校での体育指導では、スポーツ選手の育成強化をすることが目的ではなく、生涯にわたってスポーツに親しもうとする態度の育成、また基礎体力や基本的な運動能力を身につけることが目的と考えております。ある意味、一流のスポーツ選手を目指すきっかけづくり、また下地づくりであります。したがって、授業や部活動におきましては、スポーツ選手育成を目指した活動展開はございません。

 しかしながら、地元で国体が開催されるとなれば、子供たちへのスポーツへの意識高揚や意欲向上を図るにはよい機会であるんではないかと思っております。県教育委員会と連携をしながらも、指導に当たる先生方の指導力向上を図り、地域の指導者や関係機関の協力を得ながら、小中学校での体育指導の充実を図りたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 本当に本当に詳細なご答弁ありがとうございますと申し上げておきたいところなんですが、ちょっと答弁の内容等について、「努力します」、「検討します」という、結果的にそのような答弁を多く感じて聞いておりましたが、そんなに検討したり努力するという答弁において、期待を持たせるような長い答弁は必要ではないような気もいたしますが、市民に対して、議員に対して、不幸にならないようにということでございましょうし、私も、30分以上の答弁を聞いておりましたので、ちょっと最初からまた整理させていただいて再質問をさせていただきますが、まず最初に、順番に、子供の通学路の安全確保についてなんですけれども、これは、本年1月8日に女子高校生が、JR氏家駅のところで背後から男に刃物を突きつけられて、乗用車に押し込まれるという監禁事件が発生して、生徒は大騒ぎで逃げて助かって、幸いけがはなかったということで、大事に至らなかった。この事件は、その後、駅前の防犯カメラの映像をもとに警察が調査を行って、犯人が逮捕されたというようなこともお伺いしております。

 それで、子供の通学路における安全を確保するために、安全を考慮した環境づくり、こういったものは大事なんですけれども、特に防犯カメラについては、街頭における各種犯罪の予防、検挙にある一定有効ということが実証されてきており、ほかのさまざまな事件においても、防犯カメラにより特定された方々が検挙されるというようなことも非常にふえて、精度がよく、防犯カメラのますますの増設が必要なんではないかと。

 今後、やはり氏家駅周辺やら繁華街やら、そういったものの防犯カメラの新設の取り組み、子供の安全確保を図るべきに増設が必要なんではないかと、このように思っておりますが、現状、市長、いかがでございましょうか。防犯カメラの増設等について伺います。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 今、ちょうど防犯カメラの件につきましては、先日、市長会が県でありまして、県の防犯協会の総会等がありまして、県警本部長にその旨お話しをしたところであります。幸いさくら市には、9カ所かな、防犯カメラの設置があるんですが、それは各市町村の予算でやっているものですから、これから、さくら市のみならず県内の市町においてもそういう箇所が非常にふえてきているということで、各市町の負担ではなかなかまかりきれないということで、県の知事に緊急にその要望を、私自身、話をしたところでありまして、そういうことを今後十分いろいろな形で検討を重ねていくということの答弁がありましたので、何らかの形であらわれるのではないかなと、そのように思います。



○議長(鈴木恒充君) 永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 予算上の話になりましたので、どうぞ予算を分捕ってきてください。そのような形で防犯灯の増設をぜひやっていただきたいと。

 子供の安全確保についてのもう一点ちょっとお伺いしたいところがあります。今回、小学校だけ一応調査をされたということであるんですけれども、自転車で通学している中学生のこの通学路の安全確保対策はどのようになっているのか、この辺のところを、道路交通法もちょっと改正されたみたいなので、ちょっと自転車のほうの安全、中学生の通学路の安全確保対策、これはどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) それでは、通学路の安全点検は中学校についても実施すべきではないかというような質問ではないかと思います。

 今回の通学路安全点検の実施につきましては、平成24年5月30日付の文部科学省からの通知に添付された通学路における緊急合同点検実施要領では、実施対象者が公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路と規定されておりまして、それ以外の場合には、地域や学校の実情を勘案して、必要に応じて実施するものとされております。

 そのため、今回は小学校についてのみ実施いたしましたけれども、永井議員御存じのとおり、昨年、さくら市のPTA協議会から学校施設や環境整備等の要望が出されておりまして、その中に中学校の通学路の整備も含まれております。この要望事項につきましても、関係各課と連携のもと、直ちに対策が可能なもの、予算を初めとする諸事情により計画的に対策を講じるものなどを区分けしまして対応している状況であります。

 このようなことも踏まえ、中学校の通学路の安全点検については、今後も学校、関係機関と協議して進めていきたいと思っております。



○議長(鈴木恒充君) 永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) その協議会のほうで確かにそのような形で対策をなされていくということでございますが、それに加えましても、やはり保護者から、交通安全の対策の重要性、これは広範多岐にわたって、どう対応したらいいのかということで、私どものほうにも直接申し出があったり、苦悩するところでございます。ぜひとも早急に何らかのいい対応をここはお願いしておきたいと思います。

 次にまいります、時間ございませんので。

 農業の6次産業化、この推進をしていくためには、農家みずからが創意工夫をして、売れる商品づくり、こういったものが基本となるわけでありますが、これまで生産に専念していた農家が直接販売に取り組むということはふなれでありますし、行政としても消費者等との出会いの場を積極的に提供する必要があるんではないかと、このように考えておるんですが。既に、佐賀県武雄市、先ほど加藤議員もおっしゃっておりましたけれども、ここに、フェイスブック内に特産品販売専門ページ、こういったものを開設しており、地元業者などの商品を選定して無料で掲載しておる、年商10億円を目指しておると。この自治体運営型通信販売サービスは、地域のよいものを掘り起こし、それを全国に向けて発信し、地域所得の向上を目指すもので、2011年11月に武雄市が産声を上げてF&B良品TAKEOをオープンさせたんですね。そのことが始まりで、現在では、本県も那須町を初め、鹿児島県薩摩川内市、岩手県陸前高田市など、広がりを見せております。商品のラインナップ数も150を超えている。

 そこで本市においても、やはりこのように6次産業化の商品カタログ、こういったもの、あとインターネットなどの各種媒体を通じた6次産業化の商品の紹介及び販売サービスを早急に取り組む必要があるんではないかと。先ほど市長から、これから検討していくということでございますが、こういったすばらしい実証例、また那須町でもこういったものを取り組んでおりますけれども、この辺のところはやはりさくら市も必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか、お伺いします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 先ほど加藤議員からもいろいろな形でありましたけれども、今回、農政面でありました。佐賀県の武雄市ですかね。その中でいろいろな形で、6次産業といいますかね、そんなことで取り組んでいるところでありますから、そういうものを十分に参考にしながら、今後、さくら市でどういうものができるかということで、所管の中で検討を加えることが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) やはりさくら市の基幹産業である農家ですね、農業ですね、これは、当然その生産者はやっぱり生産に集中しておりますので、なかなかこのソフトとハード、流通から加工から販売、そういったところまで、これは手に負えるものでは簡単にないというふうに思われますね。

 そこで、そのソフトとハードをやはり醸成させまして、さくら市の生産者もそうですし、加工業者もそうですけれども、このポテンシャルを最大限に伸ばしてあげて、行政の役割として、武雄市と同じことをやれとは言いませんが、最大限伸ばせるその行政としてのやり方、こういったものをやはり答弁としていただきたいものだと思っておるんです。

 この部分はこれで、このところでとめさせていただきますけれども、余りにも、答弁なんですけれども、答弁がどうも私にはよく伝わらない。私がちょっと違っているのかもしれませんけれどもね。

 では、そうですね、時間ももう余りないので、スポーツの振興について再質問をちょっとさせていただきたいと思うんですけれども、氏家体育館や喜連川体育館の稼働率は非常に高くて、特に土曜日、日曜日及び平日の夜間、利用はほとんど100%に近い状況にあり、利用したくてもできない市民が多くおります。

 さくら市第1次振興計画の後期基本計画では、生涯スポーツの振興に関する目標として、週1回以上のスポーツ・レクリエーションをしている市民の割合を現状に、27.7から、市長の在任中の平成27年までに30%向上させる。これ、先ほどちょっと答弁をいただいたのに、すみません、聞き逃したものですけれども、ちょっと重複するかもしれませんけれども、このスポーツ施設を整備して、現状より2万9,000人多い、年間延べ人数32万6,000人に体育施設の利用者数を増加させると、こう、ここにあるんですけれども。後期計画、これで52ページ。

 これは早急に体育館の屋内施設を整備しない限り、こういった数字は達成、既にこれはされているんですか、まだされていないんですか。27年まであるんですけれどもね。屋内体育館の整備をしない限り、数字を、目標を達成することは非常に困難じゃないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか、市長、この辺のところなんですけれどもね。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(瀬戸浩也君) 教育次長です。ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 第1次振興計画後期計画における数値目標でございますが、週1回以上スポーツ・レクリエーションをしている市民の割合ということで、平成21年度につきましては27.7%ということで、計画目標では、平成27年度に30%に上げるという目標を掲げてございます。途中の平成23年度、これの市民のアンケート調査をいたしました。これに基づきますと、28.9%、約29%ということで、2年間で1%の増加となっていると。

 それで、今後の見通しにつきましてなんですが、順調に伸びておりまして、多目的運動場も今後整備されるということで、私どもといたしましては、平成27年度の30%ですか、これは達成できるのかなと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) この2番目の、すみません。ちょっと先ほど聞き逃したかと思うんですが、スポーツ施設の整備というのがございまして、これもやはり平成21年、29万7,000人、後期計画目標、27年、32万6,000人なんですけれども、各体育施設の年間延べ利用人数、ちょっと先ほど聞き漏らしたんですけれども、これは達成はどうなんですか。これ、あと2万9,000人ほど多くしなきゃならない目標値、あと2年でですね。これはもう達成されたと先ほど言っていたんでしたっけ。



○議長(鈴木恒充君) スポーツ振興課長。



◎スポーツ振興課長(高山登君) スポーツ施設の年間の延べ利用者数でございますが、平成21年度、29万7,000人、22年度、同様の29万7,000人でございました。23年度については、18万6,000人というようなことで落ち込んでいるわけなんですが、ここにつきましては、震災による影響で、体育館を節電等であけられなかったと。

 24年度の見込みですけれども、今算定中ですが、30万人を超えていく状況で今試算をしております。30万人を間違いなく超えるのかなというふうなことで、22年度から、震災を除いて24年度までの2年間で、29万7,000人から30万人にふえていると。そういう状況ですので、27年までに、多目的運動場の整備、それから喜連川高校跡地の整備なども進めていく中で、利用者数がどんどんふえていくのかなというふうなことを考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 順調に伸びているということで安心しました。これが目標とかけ離れていたのでは何のための計画書なのかわからなくなってしまうので、ちょっと心配をしていて、ちょっと聞き逃した部分があったんですけれども。

 再質問でもう一点ちょっと、近年、プロリーグとかスポーツを観戦する、見るスポーツ、野球やサッカーなどをみずから行う、するスポーツに加えて、地域を挙げてのスポーツイベントを誘致、支援する、支えるスポーツ、こういったいろんな言い方が今されておるんですけれども、そういった関心が高まるなど、スポーツニーズは多様化しておりまして、競技スポーツから、だれもが気軽に楽しめるニュースポーツに至るまで、多種多様なスポーツ活動に対応できる施設整備、こういった本当に多様化されたスポーツ種目が多くございまして、それにたえられる、対応できるスポーツ施設が求められていると。また、スポーツ施設は市民共有の財産でもあり、多くの市民に利用されることが大変望まれます。

 この件で、多機能型施設機能の充実を図って、ニュースポーツにも対応できる利用以外にも、またそのほかにも、スポーツ以外にもコンサートやらイベントやらさまざまな開催に対応できるような、多目的に利用できる施設、こういったものも今後欲しい部分であるというふうに考えますが、また、あと地球環境であったり、太陽光発電や雨水の有効活用、環境に配慮した施設とすべきであり、さらには周辺の生活環境や景観に十分配慮するなど、まちづくりとの整合を図るべきであるのではないかと、このように考えておるんですが、いかがでしょうか、市長。この辺のところなんですけれども、お伺いしたいと思うんですが。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいま永井議員のお話しすることが本当に理想だと思うんですが、今、生涯スポーツを通しながら、そして生涯の健康というものを考えながら、多目的運動場、とりあえずですね、あれはいろんな種目が利用できる屋外運動場ですけれども、今お話しされているのは、屋内にかかわる話もされたのかなと思いますけれども、そういうことで、今、氏家の体育館もそれなりに耐震等も終わりまして、整備をしているところでありますが、よく話に出るのは、喜連川の体育館等も今そういう話が出ているわけでありますけれども、今度のねんりんピックですかね、そのときにもソフトバレー等々も両体育館を使うわけですから、いろんな整備は、話によると、喜連川の体育館はちょっと雨漏りしているなんていう話も聞きましたので、そんなものも整備をしながら、とりあえず当面の課題を処理していきたいと、そのように思います。



○議長(鈴木恒充君) 永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) ちなみに、どういう体育館を描いておるのか、ずばりですね。この辺をぜひお伺いしたいと思っているんです。

 それと、これは幾らスポーツ振興課となりまして教育委員会、学校教育課がさまざまな要望を出しましても、予算化するのは財政課と市長ですね。市長は、どのようなスポーツ施設を本当に考えているのか。予算化するのは市長の仕事でございますのでね。現在ではなかなか答弁しづらいものでございましょうか。はい、わかりました。すんなりとちょっと下がらせてもらいます。

 ただ、既に2度目の国体がもう内々示されているわけですので、9年後といいましても早いんじゃないでしょうかね。既に県のほうでは3月定例でメガトン級の質問が数名から出ておりまして、スポーツ施設のあり方というのがこれは問われておりまして、また同時に、市長の主導、市長の器量、考え方、こういったものをですね、かなえでございますよね、かなえの軽重がやはり問われているわけでございます。ぜひともここのところを、市長の裁量権でもってしっかりとしたものをつくっていただきたいというふうに思っております。

 以上で今定例会の質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(鈴木恒充君) この際、暫時休憩といたします。

                              (午後3時21分)

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○議長(鈴木恒充君) それでは、休憩前に引き続きまして、会議を再開いたしたいと思います。

                              (午後3時35分)

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△五十嵐せつ子君



○議長(鈴木恒充君) 次に、8番、五十嵐せつ子君の質問を許します。

     〔8番 五十嵐せつ子君 登壇〕



◆8番(五十嵐せつ子君) 皆様、こんにちは。8番、五十嵐でございます。

 傍聴の皆様には、お忙しい中、最後までおつき合いいただき、大変にありがとうございます。

 早速、議長より許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、環境行政についてお伺いいたします。

 私は、今から約5年前の平成20年に、入れ歯回収ボックスや携帯電話等を含めたリサイクル運動推進について質問をいたしました経緯がございます。そのときも述べさせていただきましたが、携帯電話やデジタルカメラなど使用済みの小型家電には、金、銀、プラチナ、希少資源、つまりレアメタルが含まれているにもかかわらず、多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずにごみとして埋立処分されております。再資源化されずに都会に眠っていることから、都市鉱山と呼ばれているということです。

 過日、さくら市環境基本計画改定版をいただきました。説明等もございました。

 そこでまず、?番目、質問させていただいてから5年近くたちましたが、レアメタル等の回収、リサイクルにおける市の現状をお伺いいたします。

 そして、2番目といたしまして、私、今回、このレアメタル等の回収、リサイクルを取り上げさせていただいたのは、平成24年、昨年8月に小型家電リサイクル法が成立し、本年、平成25年、ついこの4月に施行されました。この同法によりまして、市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されたわけでございます。そこで、この小型家電リサイクル法の成立を受けて、さくら市として今後の取り組みをお伺いします。

 次に、?番目、家庭用廃食用油のリサイクルについて、市の考え方をお伺いいたします。

 二酸化炭素の排出量削減といえば、今、世界的に注目を集めているのがバイオディーゼル燃料でございます。このバイオディーゼル燃料を軽油のかわりに使用することによって、二酸化炭素を今以上にふやすことはないということでございます。また、酸性雨の原因となる硫黄酸化物がほとんど含まれず、窒素酸化物の発生なども減少させることができるというデータが示されております。

 現在では全国各地で、家庭などから出される廃食用油を再利用する試みも進んでいるようでございます。宇都宮市などにおきましても、平成19年度より実施し、現在は廃食用油のリサイクル事業として回収ボックスも約40カ所に設置されているようでございます。ごみ収集車6台に活用しているということでございます。私も先日、宇都宮市上河内のサンユーさんに出向き、その回収ボックスを見てきました。市役所と公共施設でも回収はしておりますが、やはり主婦の方々は、買い物のついでに、ペットボトルに入れた廃食用油を協力店へ持参するという利便性がございます。まだまだ県内において先進的な事業のようですが、那須町では平成20年に、町所有のトラックや粗大ごみ収集事業に使用しているそうでございます。また、小山市、足利市、那須塩原市なども実施しているようです。

 我がさくら市におきましても、ごみの減量と地球温暖化防止のためにも、廃食用油を回収して、バイオディーゼル燃料に活用するというような取り組みのお考えはあるか、お伺いいたします。

 次に、大きな2番目、健康対策についてですが、本年、平成25年2月より、ピロリ菌除菌に保険適用が拡大されたことに伴い、胃がん検診にピロリ菌検査(ABC検診)の実施と助成の考えはを伺います。

 私、昨年、このABC検診の導入の考えはと質問いたしました。そのとき大田原市の例を挙げて述べさせていただきましたが、その後、佐野市も本年度、25年度から導入したそうでございます。

 我が公明党は、今回の慢性胃炎の保険適用拡大のため、署名活動を北海道を中心に行い、98万人もの署名が集まり、厚生労働大臣に提出いたしました。

 昨年も紹介させていただいた北海道大学の浅香正博教授はおっしゃっております。私は、医師としてこれまで40年間にわたって胃がんの診療を手がけてきたその結論は、治療より予防だと。胃がんが発症してから治療するよりも、諸悪の元凶であるピロリ菌そのものを根絶して予防医学に努めたほうが、効率においてははるかにまさるのである。感染症由来である胃がんほど、予防しやすいがんはないと言えると。その意味で、慢性胃炎の除菌保険適用拡大に大きな後押しをしていただいたと述べております。

 その保険適用拡大により、ピロリ菌除菌には、健康保険3割の負担の方だと、今まで約3万円か3万円弱、そのぐらいかかったとお聞きしておりますが、窓口支払いが6,000円程度で済むようになりました。私の知り合いの方でも、その方もおっしゃっていましたが、その方は、1割負担だから2,000円でできたよと言っていました。

 ぜひこの機会に、根絶するためにも、ABC検診の導入と助成のお考えを伺います。

 以上、市長、よろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 五十嵐議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の環境行政についてであります。

 さくら市における環境行政施策の方向性につきましては、大量に廃棄されたごみですね、先ほど議員からお話がありましたように、いかに適切に処理をするか、最終処分場の問題、地球温暖化、資源の有効利用までを考慮した上で、いかにごみを減らすかといいますかね、そういう移行をしていきたいと。そのように考えているところでありますが、平成20年12月の定例会における五十嵐議員からのリサイクル運動推進についてのご質問に対しまして、廃棄物の減量(リデュース)、再利用(リユース)、再資源化(リサイクル)のこの3Rの取り組みについて説明を申し上げたところでありますが、平成25年3月に改定したさくら市の環境基本計画では、さらに不用品の辞退(リフューズ)と、修理・修繕(リペア)ということで、5つですね、加えて5Rとして盛り込みまして、ごみ分別収集の徹底と環境型社会への転換を推進しているところでありまして、そのような流れの中で、最初に先ほどレアメタルということが話されました。そういう回収、リサイクルにおける市の現状についてお答えをしたいと思います。

 パソコンや携帯電話などの小型家電は、その内部基盤などにレアメタルと呼ばれる希少貴金属が含まれていることから、都市鉱山ということで呼ばれているようであります。その希少価値が見直されるまではリサイクルルートが十分に確立されていなかったために、単なる不燃ごみ、または粗大ごみとして回収をされていたところであります。そして、回収されたそれらの小型家電は、アルミ缶やスチール缶などの不燃物とともに、塩谷広域環境衛生センターにて破砕、その後、アルミニウムと鉄は分別されまして、リサイクル品として販売をされておりましたが、レアメタルは、その他の金属残渣として、その大部分が最終処分場に埋め立て処理されているところであります。

 その小型家電リサイクル法の成立を受けて、今後の取り組みについてお答えをいたします。

 小型家電のリサイクルについては、今まで埋立処理されてきたレアメタルなどの貴金属を資源として回収いたしまして、資源循環を図ることは、天然資源の消費の抑制、あるいは環境負荷の低減などの環境保全や、環境型社会の形成に重要なことと考えているところであります。

 小型家電リサイクル法とは、使用済みの小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律で、消費者、事業者、市町村、小売業者、認定事業者などが協力をいたしまして、自発的に回収方法やリサイクル実施方法を工夫しながら、それぞれの実情に合わせました形でリサイクルを促進していくものであります。

 同法が平成25年4月1日に施行されたことによりまして、さくら市におきましては、塩谷広域行政の衛生部会において、小型家電リサイクルの2市2町共同実施を提案いたしたところであります。しかし、各市町の不燃物の収集体制の違いや処理にかかる経費の課題によりまして、2市2町が同時に小型家電のリサイクルに取り組むことは難しいとして、今後の検討課題にとどまっているところであります。

 そこで、さくら市といたしましては、本市に適した回収方法や回収品目について、独自に情報収集、研究、調査を進めてきた結果、小型家電リサイクル事業は、資源物の再資源化や最終処分場の延命、レアメタルの有価売却などのメリットがありますので、費用対効果が見込まれると判断ができるために、塩谷管内の他町に先行いたしまして、条件が整い次第、今年度内に早い時期から、使用済み小型電子機器リサイクルの事業化に段階的に取り組んでいきたいと、そのようにも考えているところであります。

 次に、家庭用廃食油のリサイクルについては、近年、使用済み食用油を回収して再利用する取り組みが全国的にも広がっているところであります。本市においても、JAしおのやの婦人部団体が、家庭用の廃食用油を利用いたしまして、年に3回程度、石けんをつくっていると、そういうことを聞いているところであります。

 本市といたしましては、ごみの減量化に役立っていることと、循環型社会の形成を図るために、一般家庭及び公共施設などから排出される廃食用油の再利用化などについて、今後研究を重ねて、先ほど他町においては公用車という話もありましたけれども、本市におきましても、公用車などに利用が可能かどうか、そんなものも検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の健康対策についてお答えをいたします。

 昨年の6月の定例議会においてもご質問がありまして、検診の意義、方法、現状、国の考え方などについて答弁をしたところでありますが、1年を経過いたしまして、ピロリ菌除菌治療に保険が適用されたことは、議員ご指摘のとおりであります。本答弁につきましては、前回答弁の内容が幾つか重複することになりますけれども、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。

 健康対策については、いろいろな角度から幾度となくご質問を受けているところでありますが、健康対策の第1は、健診を受診すると、そういうことであります。そして、受診をすることによって、早期発見、早期治療を行うことであります。そのために、多くの方に健診を受けていただけるように、市では市民に対しまして、受診しやすい環境といたしまして、前年度に比べ日曜日の健診日をふやしまして、気軽に受けられるような低料金での受診勧奨に、年間27回の総合健診を行っているところでございます。

 今年度には、健診の受診率向上を図るために、胃がん検診、前立腺がんの検診、喀たん検診については、個人負担を無料化にしておると。これも前回のいろいろなご質問等に応えたものでありまして、そういう無料化にしているところであります。

 今回ご質問の、胃がん検診にピロリ菌検査を導入してリスク検査を行うABC検診は、血液検査にてピロリ菌感染の有無を調べる検査と、胃炎の有無を調べる検査を組み合わせた、胃がんになりやすいか否かをリスク分類するものでありまして、がんを見つける検査ではないとも聞いているところであります。私は、市民の健康を守り、医療費を削減する意味でも、可能であるならば、このような最先端の検診方法の取り組みも重要であると考えているところであります。

 そこで、県内の市町のABC検診への取り組みを調査いたしました。その結果、昨年は県内で1市のみが実施しておりましたが、今年度、もう1市がふえたということで、先ほどお話があったとおりであります。

 また、ABC検診は、従来のバリウムを飲んでの検診から比べますと、血液検査で胃がんのリスクの状況がわかることは、画期的なことと認識をしているところであります。しかしながら、この検診は、全国的に見て導入市町村が少ないことや、ピロリ菌感染を考慮した検診についてはがん検診の受診者としてはカウントされないこと、また既に導入した状況を見ますと、受診者に対して要精密検査の対象者が多く出ているという、そういうことが言われているところであります。

 検査・検診後のフォロー体制といたしまして、精密検査をお願いできる医療機関の確保が必要と、課題が存在しているところであります。具体的には、県内では最初の実施をいたしました市の状況を見ますところ、平成23年度に実施した胃のリスク検査受診者の約46%の方が精密検査となっておるようであります。さらに、精密検査になった方のフォローとして、市内の医療機関に協力依頼をしたところ、医療機関によって内視鏡の予約が3カ月から4カ月先という場合も出ていることがあるようであります。したがって、事業を進める上で、内視鏡のできる医療機関の確保が必要になります。

 このような課題が存在いたしますので、技術革新によりまして、より簡単な検査でがん検診を行うことができれば、受診率の向上やがんの早期発見、ひいては医療費の削減にもつながっていくのではないかと期待をしているところであります。そのため、ABC検診の実施や助成に向けて、前向きに考えて準備を進めておりますけれども、まだまだ幾つものハードルをクリアしなければならないのが現状であります。課題の解決に向けて努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと、そのように思います。

 一方、本件についての事業推進に当たりましては、市内の医療機関の先生方にご協力を依頼したところでございまして、その中で実施時期、対象年齢、要精密検査のフォロー等について、医師団の先生方とさらに協議を重ねて、今後の方向性を見出していきたいと、そのようにも考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 大変詳細なるご説明ありがとうございました。

 まず、では再質問に入らせていただきますが、環境行政のほうですね。

 ここで答弁の中に、2市2町同時にと提案したけれども足並みがそろわなかったようなお話がありましたけれども、先進的に取り組んでいただけるということは大変ありがたいことだと思います。

 今年度ということでよろしいんですか。今年度に取り組むということでよろしいんですか。

 あとは、その事業主さんですか、その回収の、その辺は決まっているんでしょうか。すみません。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 市民福祉部長です。

 まだ具体的な業者の選定までは至っておりません。現在検討中です。



○議長(鈴木恒充君) 五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。

 それと、先ほど市長のほうからも費用対効果ということがございましたけれども、私のほうでも、富山県の黒部市、ここは、さくら市と同じぐらいの人口で約4万2,000人いるところなんですけれども、ここでは平成22年11月からこの小型家電のリサイクルを始めたということでございます。22年11月から翌年23年3月まで5カ月ですけれども、この間に8.4トンの回収量があったということです。結構な量だと思います。それで、先ほども言いましたように、費用対効果と言いましたけれども、売却価格は、平成22年度、1年間の売却価格というのが、1キロ10円ということでございますから、8.4を掛けると8万4,000円でしょうか、そのぐらいが戻ってくるというようなことが例として載っておりました。

 1つお聞きしたいんですけれども、先ほど段階的に取り組むということがありましたけれども、回収する小型家電の品目というのは各自治体によっても違うそうですけれども、さくら市としてはどんなものを回収するということで計画していらっしゃるんですか、その辺をお聞きします。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 市民福祉部長です。五十嵐議員の再質問にお答えします。

 回収する小型家電の品目につきましては、まず、この事業は、本年度より始まった新しい制度でございまして、回収される数量などまだ予測されません。国のほうが平成22年度から実施しております実証実験に参加しておる全国の25の自治体及び14の提携事業者の先進的事例を参考といたしまして、本年度は本市におきましては、小型家電リサイクル法に規定された28分類の小型家電のうち、市民の所有率の高い携帯電話の端末、デジタルカメラ、パーソナルコンピューター、電卓、ビデオレコーダー、CDプレーヤー、携帯型のゲーム機、カーナビなど、もっとあるんですが、8分類、46品目について回収を考えております。

 また、事業の実施の際には、広報紙とか、あと市のホームページなどで周知を行いまして、小型家電の回収がスムーズに導入されますよう、市民の皆様に対しまして積極的に働きかけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございました。

 今ご説明があって、46品目ですよね、結構な品目ですね。市によっては本当に二十何品目とか少ないところもありますので、結構な品目だと思うんですけれども、ちょっと主婦として聞きたいんですけれども、例えば電子レンジとか掃除機とか、ちょっとやっぱり壊れたものがあるんですけれども、そういうものは回収はしないという方向ですね。すみません。



○議長(鈴木恒充君) 環境課長。



◎環境課長(田崎次男君) 環境課長です。再質問にお答えします。

 議員のご質問なんですけれども、それについては、現在、不燃物等で回収しております。小型家電リサイクルについては、当面、回収は予定しておりません。

 以上でございます。



○議長(鈴木恒充君) 五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) じゃ、結局そのままレアメタルを取り出さないでということになりますよね。そうすると、今後そういうものも回収する可能性はあるんでしょうか、その辺をお聞きしたいんですけれども。



○議長(鈴木恒充君) 環境課長。



◎環境課長(田崎次男君) 再質問にお答えします。

 当初、小型のものですね、部長が答弁いたしました小型のものを回収して、順次、市民の要望が強くなれば、国でやっています28分類、96品目があるわけですけれども、レアメタルの希少価値が強いものを順次やっていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木恒充君) 五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。じゃ、ぜひそういうものも含めて今後取り組んでいただきたいなと思うものであります。

 じゃ次に、本当に携帯電話ですね、前回も個人情報について私も述べさせていただいたんですけれども、でも携帯電話の中には、天然の金鉱石が1トンの中に金が5グラム入っている、含有に対してですよ。携帯電話は、1トン分は400グラムの金が入っているということで、本当にまさに80倍も含まれているということで、まさに都市鉱山じゃないかなと、こう思うんですけれども。しかし、最近、やはり個人情報とかで漏れるのではないかということで、回収率がちょっと下がっているみたいなお話も聞いたんですけれども、この個人情報の取り扱いについてどのように考えていらっしゃいますか、お願いします。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大木陽一君) 市民福祉部長です。

 小型家電の中には、議員ご指摘のとおり、個人情報が多く含まれているものがあります。回収する際には、個人情報の保護対策が求められているところでございます。さくら市が回収を予定している小型家電にも携帯電話、パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラなど、個人情報が内蔵されている可能性がある小型家電が含まれておりまして、個人情報の保護には十分に配慮いたしますが、市民の皆様もやはり小型家電を排出する際は、情報を破棄しておくように望まれるところでございます。

 そこで、小型家電を回収する際の広報紙には、個人情報を事前に消去しておくように呼びかけをしたいと思います。さらに、個人情報の保護の具体的な対策といたしまして、小型家電を引き渡しする際の条件といたしまして、個人情報が漏えいしないように、1次処理として破砕処理を行います。その後2次処理において、金属の溶解処理を行う業者を選定していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。

 それと回収方法なんですけれども、イベントで回収したり、固定のボックス回収をしたり、ごみステーションでとかいろいろありますけれども、どのように回収方法は考えていらっしゃいますか、お願いします。



○議長(鈴木恒充君) 環境課長。



◎環境課長(田崎次男君) 環境課長です。五十嵐議員の再質問にお答えいたします。

 小型家電の収集方法については、現在のさくら市のごみ収集体制に適して、かつ経費をかけない方法として、市役所におけるボックス回収、それからごみステーションに配置された不燃物から選別するピックアップ回収、市が主催するイベントなどにおけるイベント回収、当面は3つの方法で考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木恒充君) 五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) すみません、そのピックアップ回収ですけれども、ごみの日がありますよね、ごみの日に出すコンテナね、そのときでよろしいんですか。そういうときに出すという方法ですか。



○議長(鈴木恒充君) 環境課長。



◎環境課長(田崎次男君) 議員がおっしゃるとおりでございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 平成24年度の、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、モデル事業としてやりましたところがあります。それは国の支援を受けたと思うんですけれども、今回のさくら市におきましては、それは一切支援はないということでよろしいんですか。その辺、お伺いします。



○議長(鈴木恒充君) 環境課長。



◎環境課長(田崎次男君) 再質問にお答えします。

 さきの国のモデル計算書、あるいは環境省から25団体が、自治体が全国で実証実験に臨んでおります。それについては、当時、事業があったとお聞きしております。さくら市においては、そういった事業についての補助の体制はございません。

 以上でございます。



○議長(鈴木恒充君) 五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) はい、わかりました。

 あと、先ほど、まだ今検討課題だということなんですけれども、2市2町で共同のそういう実施というのもあり得るんでしょうか。その辺をちょっとお伺いします。



○議長(鈴木恒充君) 環境課長。



◎環境課長(田崎次男君) 再質問にお答えします。

 市長答弁にもございましたように、2市2町の塩谷広域衛生部会において、さくら市は、先進的な小型家電リサイクル法が施行されたものですから、これを実施しようと呼びかけをしましたところ、他の市町村については積極性がございませんでしたものですから、さくら市としては、ぜひ、かなりレアメタルの希少価値が高いものですから、かなりの高価な値段で引き取っていただけると。幸いに、喜連川地区で小学校が統合しまして、あいている小学校もございます。そういったものを改修しまして、警備のきく小学校に一時保管をして大量に集めたいと。そうしますと、さくら市の財源にも寄与できるかなと思っておりますので、実施に踏み込みます。

 以上でございます。



○議長(鈴木恒充君) 五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) では、よろしくお願いいたします。

 ごみの処分もありますし、これを進めていただければ本当にありがたいことだと思います。全てに。よろしくお願いします。

 じゃ、次の近隣市町における廃食用油の活用について、あちこちでやっているんですけれども、高根沢も活用しているということを聞いているんですけれども、その内容がわかればお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 環境課長。



◎環境課長(田崎次男君) 五十嵐議員の再質問にお答えします。

 議員ご質問の高根沢町の廃食用油の活用については、平成18年度に補助事業により学校給食センターや一般家庭から排出される廃食用油を回収し、町の施設でバイオディーゼル燃料にリサイクルをしております。その燃料を、給食配送車をバイオディーゼル燃料専用車両として運行しております。この取り組みについては、町民の地球環境やリサイクルの関心を高める契機としているということをお伺いしております。

 以上でございます。



○議長(鈴木恒充君) 五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございました。

 もう高根沢は結構前からやっているんですね、18年度からということで。我がさくら市にも、自前のパッカー車というか、それは何台あるんでしたっけ。すみません、それを利用できるということもあるんでしょうか。その辺をお伺いします。



○議長(鈴木恒充君) 環境課長。



◎環境課長(田崎次男君) 自前のパッカー車につきましては、氏家地区方面について1台持っております。こちらについても、市長答弁にございましたように、今後、燃料化できる検討、研究を重ねてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木恒充君) 五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) じゃ、とにかくよろしくお願いいたします。

 小型家電リサイクルにしても、廃食用油の活用におきましても、本当に既に先進的に取り組んでいるところもたくさんありますが、制度導入は市町村の任意であり、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるか、これがリサイクル推進のかぎとなるということで述べておりますので、環境政策を力強くリードしていただけるように、さくら市でもありますようにお願いいたしまして、次へ移らせていただきます。よろしくお願いします。

 では次は、健康対策のほうの再質問をさせていただきますが、まず、先ほども市長からもありましたように、今年度無料化となりました胃がん検診、前立腺がん検診、それから喀たん検診ですけれども、申し込みの推移を伺いたいと思います。

 それともう一つ、ずっとこれはクーポン券でもやりましたし、ずっと維持しております女性特有の子宮がん、乳がん検診の申し込みの推移も、わかればよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 健康増進課長。



◎健康増進課長(秋元康君) 五十嵐議員の再質問にお答えいたします。

 胃がん検診については、平成24年度に4,853人に対し、平成25年度には5,163人で、310人の増です。また、前立腺がん検診は、24年度に1,636人に対し、25年度は1,813人、177人の増になっております。胃がん検診と前立腺がん検診は、今回負担金を無料にしたために、受診増につながったと思われます。

 ご質問の中の喀たん検査については、1日のたばこの本数や自覚症状が出る場合に、問診時に勧奨するもので、事前の受け付けはしていないところです。

 その他、乳がん検診については、平成24年度に3,799人に対し、25年度は3,906人で、107人の増です。それと子宮がん検診については、24年度に2,758人に対し、25年度は2,819人、61人の増の状況でございます。



○議長(鈴木恒充君) 五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) はい、わかりました。本当に無料にすると幾らかやっぱりふえますよね。確かに家計を預かる者にとってはわかります。ありがとうございます。

 次に、平成23年度から無料に大腸がんがなりましたですね。この受診率はどのようになっていますか、その辺もお伺いします。



○議長(鈴木恒充君) 健康増進課長。



◎健康増進課長(秋元康君) 健康増進課です。先ほどの五十嵐議員の再質問にお答えいたします。

 大腸がんのクーポン券導入前の平成22年度においては、男性が29.3%であったものが、導入後の23年度は29.5%、24年度は29.8%となっております。また、女性はクーポン券導入前、平成22年度が41.7%、導入後の23年度は40.4%、24年度は41.4%の状況です。男性は、クーポン券導入後、少しずつ上がっておりますが、女性は、1年置きに受診する方がいますので、その辺で増減が見られます。



○議長(鈴木恒充君) 五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) はい、わかりました。少しでも上がっているということではございますよね。はい、ありがとうございます。

 当初、受診率を国として平成23年度までに50%を目指そうということがありましたですね。その後、目標を、また24年度から28年度に引き続き、がん対策推進基本計画におきましても、受診率を50%を目指すと盛り込まれておりますけれども、本当にまだまだ世界から比べたら受診率は低いようでありますけれども、本当にこの50%を目指すということの市としての対策、これから広報とか、この辺はどのように考えていらっしゃいますか。よろしくお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 健康増進課長。



◎健康増進課長(秋元康君) 健康増進課です。五十嵐議員の再質問にお答えいたします。

 早期発見の取り組みとして、市の広報、ホームページに、それにて市民にお知らせしているほか、前年度に比べ日曜日の健診日を1日ふやしまして、土曜、日曜の健診日を8日といたしました。また、今年度は胃がん検診、前立腺がん検診、喀たん検査の個人負担を無料として事業を進めております。さらに今年度、未受診者の個別勧奨と再勧奨を推進する事業として、コール・リコールを行うこととしております。このような対策を講じて、受診環境の向上に努めているところでございます。



○議長(鈴木恒充君) 五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 課長、これも今までずっと進めてきたことではあると思うんですけれども、それだからって、余りぱっとこう上がってはいないんですよね。その辺、受診していない方にお電話とかはがきとか、それもやっているんでしたっけ。その辺をお伺いします。



○議長(鈴木恒充君) 健康増進課長。



◎健康増進課長(秋元康君) 前年度は、受診勧奨は申し込みが出ていて来なかった人にはしておりましたが、今回、今年度は最初から申込みしていない方にも、受診勧奨ということで、再勧奨ということで、コール・リコール事業というのを行います。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) じゃ、本年度は幾らかふえるということも予想されるということでよろしいんでしょうかね。

 じゃ、とにかくこのがん対策においては、大変重要なことでございます。本当に本日、財源のことが特に話題に上りましたけれども、この医療に関しては、命を守ることでございますので、費用対効果ということもあります。医療費削減のためにも、まず、このやはり、私はABC検診の導入と、これを早く本当に導入していただいて、助成していただければと思っております。

 先ほどからお話がありましたけれども、浅香教授におきましても、先ほど市長が、がん対策においては早期発見、早期治療と言われると、これが大事だと言いましたけれども、浅香教授によると、これは2次予防中心という考えなんだということなんですね。とにかく原因を絶って発症自体を抑えると、これが1次予防なんだということなので、こちらが大事なんですよって浅香教授はおっしゃっております。本当にABC検診という有効なやり方に対して、一刻も早く導入と助成をお願いいたしたいと思うんですけれども、再度、市長にお伺いしますが、この辺をよろしくお願いします。

 浅香教授がおっしゃっています。私は、これから10年、20年のうちに、日本から胃がんで亡くなる人を根絶しようと真剣に考えている。ピロリ感染胃炎に健康保険が適用されたことを皮切りに、日本の胃がん対策が世界を驚嘆させるほど一気に進んでいくことを心から願っているとおっしゃっているんですよ。

 だから本当にその辺もしっかりケアしていただければありがたいと思うんですけれども、最後に市長、よろしくお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 確かに、ABC検診ですかね、ピロリ菌については何回も五十嵐議員から質問があるわけですけれども、県内では今度は2市になったということでありますが、そういうことで十分に医療機関と協議をしながら進めるわけですが、先ほど私も申し上げましたとおり、再検診といいますか、そういうのが非常に多いということで、そういう受け入れ体制の医療機関がなかなか今は難しいということでありますから、そういう検査をすることによって再診が多くなるということなので、正常だという面も非常に多いようですから、そこら辺をこれからよく検討して、ABC検診に対する医療機関との相談をしていきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) よろしくお願いいたします。本当にこの胃がんに対してはしっかり取り組んでいただいて、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(鈴木恒充君) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

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△日程について



○議長(鈴木恒充君) お諮りいたします。

 会期第3日の6月7日は文教厚生常任委員会を開催し審査を願うため、会期第4日の6月8日及び会期第5日の6月9日は土曜日と日曜日で自宅審査とするため、会期第6日の6月10日は総務常任委員会を開催し審査を願うため、会期第7日の6月11日及び会期第8日の6月12日は議事整理のため、それぞれ休会といたします。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(鈴木恒充君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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△散会の宣告



○議長(鈴木恒充君) 以上で、会期第2日目の議事日程は全部終了いたしました。

 会期第9日の6月13日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                              (午後4時21分)