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栃木県 さくら市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号









平成25年  3月 定例会(第1回)



          平成25年第1回さくら市議会定例会

◯議事日程(第2号)

                  平成25年3月5日(火曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(21名)

       1番 内藤 進君       2番 石原孝明君

       3番 福田克之君       4番 小菅哲男君

       5番 加藤朋子君       6番 永井孝叔君

       7番 若見孝信君       8番 五十嵐せつ子君

       9番 大橋悦男君      10番 大貫郁太郎君

      11番 楠 利明君      12番 石岡祐二君

      13番 渋井康男君      14番 鈴木恒充君

      15番 角田憲治君      16番 手塚 定君

      17番 小堀道正君      18番 佐藤武久君

      19番 黒尾和栄君      20番 小堀勇人君

      21番 矢澤 功君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   副市長      角田静雄君

    総務部長     加藤誠一君   市民福祉部長   笹沼昭司君

    産業経済部長   宇塚清治君   建設部長兼上下水道事務所長

                              永井 実君

    会計管理者兼会計課長       企画政策課長   添田和弘君

             橋本明夫君

    総務課長     高橋輝男君   財政課長     吉永一臣君

    税務課長     見目和昭君   市民福祉課長   櫻井達夫君

    保険高齢対策課長 河内研一君   健康増進課長   秋元 康君

    児童課長     古澤昭二君   環境課長     大木陽一君

    農政課長     関  誠君   商工観光課長   後藤英男君

    建設課長     土屋義明君   都市整備課長   小竹 享君

    水道課長     中田一男君   下水道課長    木村重則君

    市民生活課長   阿久津裕子君  教育長      岡田 正君

    教育次長     川崎利夫君   学校教育課長   瀬戸浩也君

    生涯学習課長   一條喜美江君  農業委員会事務局長

                              関  誠君

    監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長

             佐野朝男君

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◯事務局職員出席者

    事務局長     大山忠雄君   書記       木下秀房君

    書記       薄井昌子君



○議長(鈴木恒充君) 皆様方、おはようございます。

 昨日は、何かと慌ただしい1日でございましたが、きょうは皆さん、落ちついたと思います。また、傍聴の皆さん、早朝より大変ご苦労さまでございます。

 21番、矢澤功議員から遅刻の通知がありましたので、ご報告申し上げておきます。

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△開議の宣告



○議長(鈴木恒充君) それでは、一般質問に入りたいと思います。

 ただいまの出席議員は20名であります。会議の定足数に達しておりますから、会期第2日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 本定例会の一般質問通告者は、佐藤武久君ほか7名であります。

 質問の順序は、抽せんの結果、1番、大橋悦男君、2番、福田克之君、3番、佐藤武久君、4番、五十嵐せつ子君、5番、黒尾和栄君、6番、内藤進君、7番、大貫郁太郎君、8番、加藤朋子君の順序であります。

 一般質問は、通告者の関係により、本日及びあしたの2日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承を願いたいと思います。

 本日の質問者は4名であります。1番、大橋悦男君、2番、福田克之君、3番、佐藤武久君、4番、五十嵐せつ子君の順序で行います。

                              (午前9時59分)

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△一般質問



○議長(鈴木恒充君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせによりまして、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。

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△大橋悦男君



○議長(鈴木恒充君) 最初に9番、大橋悦男君の質問を許します。

     〔9番 大橋悦男君 登壇〕



◆9番(大橋悦男君) おはようございます。傍聴席の皆様方には、大変お忙しい中、おつき合いをいただきまして、まことにありがとうございます。それでは早速ですが質問に入ります。

 老朽化インフラ対策について。

 国は、財政危機により消費税を条件つきではありますが、現行の5%を来年の4月に8%、再来年の10月に10%と段階的にアップすることが決まりましたのは、昨年8月のことでありました。増税の理由として財政比率悪化の観点から、積み上がった債務を将来世代に先送りしないということでありました。

 ところが、4カ月後の12月に新政権にかわりますと、今度は経済再生を最優先過大とし、緊急経済対策としてアベノミクスとも言われる財政出動による公共投資、大胆な金融緩和、そして民間投資を喚起する成長戦略が掲げられました。緊急経済対策として今年度の補正予算と来年度の予算を合わせると100兆円を超える規模となっています。また、国の標準化基本計画によりますと、公共投資に10年間で200兆円とのことであります。国の財源確保策として経済成長が一番有効な手段であることは、税収が23年前の平成2年には60兆円ありましたが、その後景気低迷により現在では40兆円前後となっており、20兆円も減っていることを考えれば、十分理解できるところであります。

 しかしながら、公共事業中心の景気浮揚策については、いつか来た道の反省から、ばらまきではなく老朽化インフラの維持補修等の必要な事業に絞ることが求められています。国の予算には地方自治体の財政負担が伴うこと、また、時期的に国の方針が決まったのが年度末であったため、さくら市でも来年度の予算編成には大変腐心されたことと思われます。

 ところで、緊急経済対策関連の公共事業の中には、高度成長期の1970年代に建設された大量のインフラや公共建築が更新期である50年に差しかかろうとしているため、これらを整備するインフラ老朽対策があります。老朽化対策としては各自治体が管理している道路、橋、上下水道、庁舎、学校、図書館、公営住宅等が対象になるものと思われます。

 昨年、総務省が全国の市町村を対象に調査したところ、今後50年間で400兆円を超える既存インフラと施設の改修が必要とのことであります。この400兆円が50年ですと年8兆円が必要となり、現在の予算を全て投入しても足りない状況にあるとのことであります。また、共同通信社の全国自治体のアンケート調査では、今後の維持管理費を自治体の約8割が、費用増による財源不足を予想しており、老朽化対策には足踏み状態にあるとのことであります。さくら市では、合併特例債により新規の公共事業が進められていますが、これに老朽化インフラの整備事業が重なることになりますと、さらに借金がふえることになり、今後、財政基盤の健全性が懸念されるところであります。そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点は、老朽化インフラ整備の方針について。

 東京オリンピックが開催された1964年以降1970年代に建設されたインフラが、耐用年数の50年に差しかかろうとしていますが、さくら市における今後の老朽化インフラ整備の方針についてお伺いいたします。

 2点は、老朽化インフラ整備の財政負担について。

 さくら市の来年度の予算で、歳入の面では財源不足による基金の取り崩しが12億4,200万円、そして赤字地方債とも言える臨時財政対策債が6億円計上されています。また、収支面ではプライマリーバランスが8,200万円の赤字となっており、非常に厳しい予算編成となっています。

 そこで、財政が逼迫している状況の中で、今後、予想される老朽化インフラ整備の財政負担についてお伺いいたします。

 次に、就学援助制度について。

 文部科学省の調査によりますと、経済的理由により就学援助制度の支給対象となった全国の小中学生は、平成23年度で156万7,831人とのことであります。この数は、全国小中学生の16%、つまり6.5人に1人が補助対象になっているという状況にあります。そして、就学援助対象者は16年連続でふえ続けているということであります。ふえ続ける背景には、失われた20年とも言われる景気低迷の中で、雇用環境の変化による所得の格差の問題があるものと思われます。昨年12月31日に発表された厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、パート就労者は、全体の28.75%、つまり3.5人に1人であり、これは過去最大になっているとのことであります。

 また、製造業の就労者数はピークだった平成2年の1,603万人から23年間一貫して減少し、昨年12月には51年ぶりに1,000万人を下回る998万人となっています。それに完全失業率も悪化しており、完全失業者数は278万人という状況にあります。私は、昨年9月の定例議会の一般質問で、所得格差により教育格差の観点から奨学金制度を取り上げたところであります。奨学金制度と就学援助制度には、経済的理由により就学困難という共通点があります。そこで就学援助制度について、教育の機会均等から次の点をお伺いいたします。

 1点は、就学援助制度への対応について。

 就学援助には、生活保護を受ける要保護と、地方自治体が認定する準要保護とがありますが、これらの現状と対応についてお伺いいたします。

 2点は、準要保護の認定基準について。

 認定基準については、各自治体によって異なるとのことであります。そこで、さくら市での準要保護の認定基準についてお伺いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) おはようございます。傍聴の皆さん、早朝からご苦労さまでございます。

 それでは、大橋議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の老朽化インフラ対策についての老朽化インフラ整備の方針についてであります。

 議員ご指摘のように、今後インフラを含む公共施設の既存ストックの老朽化が見込まれているところであります。再整備等に大きな財政負担となることが予想されているところであります。また、地球温暖化対策の面からもCO2排出量の削減、資源の消費の抑制、建設廃材生産の縮減、環境負荷の提言などの観点からも、既存ストックの活用が求められているところであります。

 そのような中、さくら市におきましては第2次さくら市行政改革大綱においてその整備方針を位置づけておりまして、公共施設の長寿命化、維持修繕費用の平準化と適切な維持管理、保全を行い、良質なストックとして活用することのために取り組んでいるところであります。先ほどお話がありましたように道路・橋梁や水道、下水道などのインフラを含めまして、教育施設などさくら市は数多くの行政財産を所有しておりますけれども、その方針に基づきまして各施設の担当所管において長寿命化計画やストックマネジメント計画などを策定いたしまして、維持管理に当たっているところであります。

 しかしながら、今後、これらの施設の大部分において大規模改修や建てかえの必要性が見込まれているところであります。その改修・更新にかかる費用は多額であります。従来の改修・更新を続けていくだけでは、他の行政サービスにも影響を及ぼすことも懸念されますので、総合的な視点に立った選択と集中が必要であると考えているところであります。加えて、今後整備される新しい施設につきましても、設計費、建設費などの初期投資と修繕、改修、運用費などの運営管理費及び解体処分費までの総経費、いわゆるインフラサイクルコスト試算をいたしまして、財政への影響を含めた施設のマネジメントを実施していく必要があると考えているところであります。

 また、各担当所管で保有管理しております公共施設に関するデータを、全庁的に統一的なデータといたしまして管理をしながら、公共施設の包括的なマネジメントを行っていける体制の整備についても必要性を感じておりますので、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、老朽化インフラ整備の財政負担についてお答えいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、今後、インフラを進める、インフラを含む多くの公共施設が改修や更新の時期を迎えているところでありますけれども、現在の財務諸表から追跡をいたしますと、現有資産のうち今後10年間の耐用年数が経過する有形固定資産は、おおよそ140億円程度となる見込みであります。これらの施設の更新、あるいは長寿命化にかかる改修経費、その後の維持管理経費などは多額になることが見込まれるところであります。

 これは、さくら市に限らず全国の自治体が直面している財政運営上、大きな課題であると受けとめているところであります。このため、従来から公共施設の改修や更新に当たりましては、国庫補助金等を含めまして適宜適切な財源確保に努めるとともに、内部留保といたしまして財政調整基金や減債基金、学校整備基金、市有施設整備基金などの積み立てを行い、将来負担の軽減に備えてまいりたいとそのようにも考えております。

 しかしながら、今後の大きな財政負担を考慮し、持続可能な行政運営を行っていくためには、インフラを含む公共施設の維持管理、更新等の経費について適切に把握した上で、財政負担の平準化や財源確保の見通しなどを総合的に検討いたしまして、中・長期的に対応し得る財政計画の作成が必要であると考えております。また、段階的に進めております新公会計制度に基づく財務諸表の整備が進むことによりまして、資産や負債の残高や変動状況、減価償却などのコスト情報の訂正な把握が可能となりますので、今後、それらを活用することによりまして売却可能な資産の処分や公有財産の適切な管理など、資産管理改革に結びついていくことが重要であると認識をしておりますので、議員のご理解を賜りたいとそのように考えているところでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、2点目の就学援助制度につきましては、この質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。

     〔教育長 岡田 正君 登壇〕



◎教育長(岡田正君) おはようございます。

 それでは、私のほうから就学援助制度についてのご質問にお答えいたしたいと思います。

 初めに、就学援助制度への対応についてお答えいたします。

 大橋議員もご存じのとおり、就学援助とは経済的理由により就学に必要な経費の支払いが困難な児童生徒の保護者に対して、その費用の一部を援助する制度であります。これは日本国憲法におきましても、国民全てが等しく教育を受ける権利これを定めておりまして、それにより義務教育制度も定めております。しかしながら、保護者の経済状況によっては、子供が等しく教育を受ける権利が阻害されるおそれがあるために、その対策として国におきましては要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助のための制度を設け、義務教育の円滑な実施を図ってきたところです。

 法的根拠といたしましては、就学困難な児童及び生徒にかかわる就学奨励についての国の援助に関する法律があり、事務処理方式の統一や全国的な支援水準の確保を図るため、要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助費にかかわる事務処理要領を定めております。援助の対象としましては、要保護者及び準要保護者でありまして生活保護により教育扶助を受給している世帯の児童生徒の保護者を要保護者とし、生活保護者に準ずる程度に困窮していると認められる児童生徒の保護者を準要保護と定め、本市においても基本的には国の事務処理要領に基づきまして、学用品、通学用品、校外活動費、給食費等の援助を行っています。

 要保護及び準要保護の児童生徒数について申し上げますと、平成23年度の要保護児童生徒数13名、準要保護児童生徒数187名に対しまして、平成24年度本年1月末現在では要保護児童生徒数は22名、準要保護児童生徒数は204名であります。双方合わせて26人の増で、その数も年々増加傾向にあります。また、援助額についてでありますけれども、要保護につきましては修学旅行費のみの援助となりまして、平成23年度で13万1,472円、準要保護費が1,449万2,086円、平成24年度は本年1月末現在では要保護費が9万4,544円、準要保護費が1,511万6,557円で、準要保護費は対前年比62万4,000円の増となっております。以前は、国からの補助がありましたけれども、現在は一部を除きましてほとんどが市単独の援助となっております。増加の要因としては生活保護世帯の増加、ひとり親家庭に対する児童扶養手当支給世帯の増加、社会経済状況の悪化に伴う保護者のリストラ等が挙げられます。

 次に、準要保護の認定基準について申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、国における要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助費にかかわる事務処理要領をもとに、さくら市就学援助認定要綱を定めております。認定要件といたしましては、市民税の非課税者、天災により市民税、固定資産税などの減免を受けた者、国民年金の掛金や国民健康保険の保険料の減免を受けた者など、所得に関する要件や児童扶養手当を支給されている者、あるいは世帯収入が教育委員会の定める基準額に達しない者など、9項目の要件となっております。

 栃木県内の他市町におきましてもほぼ同じ要件となっておりますけれども、各自治体によってはその対象範囲の捉え方が異なる点もございます。具体的には認定要件の一つとして、世帯収入が教育委員会の定める基準額に達しない者の基準額であります。本市におきましては、世帯の収入が生活保護に定められた収入基準の1.3を下回る場合に、準要保護と認定しておりますが、1.2あるいは1.0と、さらに厳しく設定している自治体もあるようであります。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) ありがとうございます。それでは、順を追って再質問をしていくわけなんですけれども、まずインフラ整備方針について答弁をお聞きしておりますと、担当所管で検討をされている。それでさらに検討をしていきたいと、抽象的な答弁であったと私は思っておりますけれども、財政負担については今後10年間で140億円を見込んでいると、この答弁でよろしいですか、ちょっとここだけ確認させてください。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) そのように答弁いたしました。



◆9番(大橋悦男君) ありがとうございます。それでですね、私はこの老朽化インフラ整備につきまして質問をしようと思いましたのは、将来の人口減少、それと超高齢化社会が確実に迫ってきているからであります。65歳以上の高齢化につきましては、現在4人に1人でありますけれども、20年後には3人に1人になるということであります。また、人口減少については現在1億2,800万人から37年後の2050年には1億人を割りまして、50年後には4,000万人減って8,800万人になると予測されています。こういう数字は、新聞を読んだり何かして多分目は通っているとは思うんですが、現実にそうなのだろうかということもあろうかと思うんですが、振り返って50年前を思い出していただきたいと思うんですが、50年前といいますと昭和38年、39年が東京オリンピックですけれどもその1年前に舟木一夫の「高校三年生」がはやっていたこの昭和38年、この年は1億人の人口がいなかったのです。

 ところが、それから50年たって現在1億2,800万人、2,800万人ふえていたんです。ところが今度50年後を考えてみますと、私たち団塊の世代は800万人と言われております。50年過ぎまで団塊の世代が生きていられるかどうかはわからないんですけれども、確実に過去50年から2,800万人ふえました。これから50年後は4,000万人減る、こういう話になれば、ああ、そうかなと納得していただけるかなとは思うんですけれども、こうした状況の中で自治体は世代間の公平の原則、これを十分認識する必要があると思いましてこの質問をさせていただいているわけであります。

 今の答弁で、もっともっと進んだ、私減価償却とか後で質問をしていきますけれども、50年前は何もないような時代、何もないというのはちょっと語弊がありますけれども、そういうところに新しくインフラを整備していったわけです。現在は、インフラがあるところにまたさらに新たなインフラをつくっているわけです。そうしますと、その維持管理費がますますふえるという、こういう状況なんです。ところが人口は減っていく。人口構成は高齢化していく、こういうところで世代間の公平な原則、これはもう自治体にあって当然のことですので、その辺のところを十分に考えてとにかく計画性とコスト意識、これをもって遂行していただきたいと思います。

 前置きがちょっと長くなってしまったんですが、それでは老朽化インフラ整備計画についてでありますが、議案提出の理由書の中に文言がちゃんと明記されているんですね。公共施設等の老朽化により、今後予想される公共施設整備費の増大等と、ちゃんとこれこういう文言がうたってあるんですけれども、今の答弁ですと何かちょっと抽象的だなということがあるんですが、では、そういう検討をされて具体的にどうなのかと、そこら辺までは進んでいるんでしょうか、その点お聞きします。



○議長(鈴木恒充君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 私のほうからは、建設部及び上下水道事務所で所管している部分のご説明をしたいと思います。

 まず建設課で所管しています施設といたしましては、橋梁を含めた市道及び市営住宅等がございまして、老朽化インフラの整備計画としては、橋梁長寿命化修繕計画、公営住宅ストック総合活用計画、公営住宅長寿命化計画等が策定されております。

 次に、都市整備課が所管している施設といたしましては、公園施設、街路樹、駅前広場等がございまして、老朽化インフラの整備計画としては、公園施設長寿命化計画が策定されております。

 次に、水道課におきましては、簡易水道施設及び上水道施設を所管しており、整備計画としては水道ビジョンを策定しております。

 次に、下水道課におきましては農業集落排水施設及び下水道施設を所管しております。両施設とも施設の設置後、最も経過した施設で約25年計画しておりますが、標準耐用年数50年と比較しますと新しいこともあり、長寿命化計画等は策定されておりませんが、管渠布設後30年を経過しますと、陥没事故等の発生する危険度が増すと言われておりますので、今後、長寿命化計画等を策定いたします。

 なお、氏家水処理センターにつきましては、平成25年度予算に委託費を計上し、長寿命化計画を策定する予定でございます。

 以上、長寿命化計画等の策定状況を申し上げましたが、全ての施設の計画が策定されているわけではありませんので、今後とも長寿命化計画の目的でありますライフサイクルコストの削減や、事業費用の平準化を目指し施設の適正な修繕・更新を進めるための施策を検討してまいります。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 今、部長のほうから答弁がありました長寿命化計画については……、答弁がまだあるんですか。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(川崎利夫君) 教育次長です。

 それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。

 教育委員会所管の学校並びに生涯学習、スポーツ施設等につきましては、多くの施設が昭和50年代に整備されていることから、施設の更新時期が短期間に集中し、多額の予算とその事務処理に伴う職員配置と膨大な行政資源が予想されます。具体的に申し上げますと、鉄骨づくりである各学校の屋内運動場、体育館等の耐用年数である財産処分制限期間は40年であります。そのほとんどが平成29年から35年に更新時期を迎えます。また、プールにおきましては、耐用年数30年ということで平成30年から36年に更新時期を迎えます。また、さらに校舎につきましてはRCづくりで耐用年数は60年であり、平成43年から61年にかけて順次更新時期を迎え、公民館や体育館におきましても、平成49年から53年にかけて更新時期となります。

 そのため、計画的な施設の長寿命化と更新に向けた実効性のある施設更新計画を策定する必要性がありますので、今後は教育委員会内部での検討を行い、その後、幅広い意味を求めながら計画を取りまとめていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) ただいま、部長と次長のほうから答弁がありました。長寿命化につきましての計画は必要性を感じており、今後進めたいということなんですけれども、このインフラ整備計画につきましては、私は今度一般質問で取り上げるものですから、ほかの自治体ではどこか取り上げてないのかなと注意しながら新聞に目を通していましたら、真岡市議会で取り上げていました。それで、答弁では本年度作成中の橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成25年度は工事の詳細設計を行い、26年、今だと再来年度ですね、26年度に着工するという答弁なんですね。そうしますと、もう既に取り組んで26年から始まるという自治体もありますので、どうぞ、検討も長時間かけてはなかなか難しい問題になってきますので、早急に取り組んでいただきたい。

 それで、今たまたま部長と次長が答弁に立ちましたんですけれども、このほかにも所管がいっぱいあるわけですね。それで、おのおの別々にこれは検討をするのではなくて、その所管するメンバーの人がみんな集まって、プロジェクトチームと言ったらいいのですか、そういうチーム編成でこれ真剣に取り組んでいただきたいのですけれども、そのような考えはいかがでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 総務部長です。

 議員おっしゃるとおり、財源も必要となってきますので、そのような方向で検討会を開催していきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) この問題は、本当に財政基盤を揺るがすような問題だと私は思っていますので、これは早急に進めていただきたいと思います。

 それで、次に、私は知らなかったのですけれども、官庁会計で減価償却なんていうのがところどころに載ってくるんですが、それでは固定資産台帳この整備状況はどうなっているんでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 新公会計制度への取り組みにつきましては、議員にもご理解いただいていることと思いますが、現在本市が公表している財務諸表は総務省方式改訂モデルを採用したものでございます。このモデルは公有財産の状況などを固定資産台帳によらず既存の決算統計情報を活用して作成したものであり、貸借対照表の作成が容易で、早期に公有財産の整備状況などの情報公開が可能となるため、現段階では8割程度の自治体が採用しているモデルであります。

 一方で、貸借対照表に計上する公有財産等の額に緻密さを欠くという課題もあり、資産、債務の適切な管理の観点から、より正確な評価額を算出できるよう固定資産台帳の整備を段階的に進めているところであります。具体的には国の緊急雇用対策事業を活用し、平成23年度に土地及び建物についてのデータを整備したところであり、今年度は、24年度は備品についてのデータを現在整備しているところでありますので、今後それらを活用することにより資産評価の制度が向上するものと考えております。

 固定資産台帳は従来の公有財産台帳で把握している面積や数量に加え、現在、幾らの価値があるのかを金額で示す必要があり、また最終的には道路、橋梁、河川といったインフラについても、価格を算出し管理する必要が生じるため、これらの固定資産の棚卸しの実施と公正価格評価を行うためには、システム化を含め相当の時間労力と費用が必要となります。それらを踏まえ、今後、新公会計制度を利用して、何をどこまでやるのかなどを整理するとともに、その整備手法など先進事例を参考にしながら、段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 固定資産台帳を段階的に整備するという話なんですが、もう既に貸借対照表は公表されているんですね。貸借対照表の固定資産の欄とその段階的に整備、整備されていないのにどういう、なぜ貸借対照表の固定資産の数字が出てくるんでしょうか、この点についてちょっとお聞きしたい。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいま申しましたように、価格の評価を決算統計の情報を活用しておりますので、正確な数字と言えるかどうかは別としても、全国の8割の団体が採用しております総務省方式の改訂モデルを活用した結果、そのような決算統計の情報を活用しまして貸借対照表を作成しております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) これは会計事務所さんのほうに委託してつくっていただいているんだとは思うんですが、担当の人はただ仕事を委託するということではなくて、実質的にそこに加わって、その内容を把握していないと、こういう質問をしたときにどうなのかなという感じで、私は質問するのもあれっと思うところもあります。この点につきましては、後でしっかり説明を受けたいと思います。

 それで、次に財政シミュレーションこれなんですが、これも重要なんです。私は昨年9月の定例議会の一般質問で財政シミュレーションは作成してありますかと聞きましたら、ありますという答弁でした。そこで、財政シミュレーションの中に今後予想される老朽化インフラの修繕費等の維持管理費は含まれていますか。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 財政シミュレーションにつきましては、昨年申し上げましたとおり、平成23年度から5年間ということで平成27年度までの中期的な財政シミュレーションを作成しており、第1次振興計画後期計画や実施計画における財政運営の指針として、内部的に活用しております。

 インフラの修繕費等の維持管理費は含まれているのかということでありますが、維持補修費等につきましては、過去の実績における平均的伸び率等を考慮して推計しております。しかしながら、先ほど市長が答弁しましたとおり、インフラを含む公共施設の維持管理、更新等の経費につきましては、適切に把握した上で、財政負担の平準化や財源確保の見通しなどを総合的に検討し、中・長期的な財政計画の作成が必要であろうと考えておりますので、今後、固定資産台帳など財務諸表の整備に合わせ取り組んでまいりたいと考えております。先ほど議員がおっしゃったような検討委員会、関係部署で集まりまして、今後の市の負担等もあわせまして財政シミュレーションを構築していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) ぜひそのように進めていただきたいと思います。

 それで、今後の老朽インフラの財政負担についても、それが財政シミュレーションに入っていたかどうかという質問だったんですが、23年度から27年度というともう25年になってきますので、これは今度過去がどうだったとかではなくて、将来がどういうふうにコストがかかってくるのか、それを計画的に進める必要があると思っています。さらに財政シミュレーションを作成する場合に、私はこれだけは必ず考えてほしいというのがあります。

 1点はごみ処理場、環境施設建設に伴う負担金がこれからどうなっていくのか。たまたま私らの常任委員会で那須塩原市の環境センターを視察してまいりました。そのときの説明で総投資額92億円か94億円かどっちかだったと思うんですが、それだけの投資が必要なんですね。そうしますと、それを同じ施設をもし塩谷広域のほうでつくったとしますと、人口割とか何かいろいろ計算しますと、多分20億円は最低でもかかってくるのではないかなと、こういう負担が出てきますので。6年後にはこれ完成する予定でありますので、当然これからのそういう維持管理費も含めた財政シミュレーションをつくっていただきたい。

 それと、合併特例債によって一応100億円程度の新規公共投資が行われるわけです。これらについての維持管理費も必ず出てきますので、これらについても将来のそういうインフラ整備の計画の中に入れていただきたい。

 それと、上阿久津台地につきましては、この件もありましょう。また、社会保障費この増加分、これは毎年最低6,000万円以上はふえていると思います。こういうものも全部ひっくるめてどういう形になるのか、これは早急に財政シミュレーションをつくりまして議会のほうにちょっと提示していただきたいなと、私はそんな感じでいるんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 暫時休憩いたします。

                             (午前10時47分)

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○議長(鈴木恒充君) 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。

                             (午前10時47分)

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○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) いいお知恵をおかりしながら、財政シミュレーションの途中経過報告をさせていただきながら作成していきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 痛いところを突かれているんですけれども。別に私は、それでどうのこうのと言うんでしたらやぶさかではありませんけれども、もうとにかく私は議員の立場でチェックするのが私の使命かなと思っておりますので、チェックできているかどうかも問題がありますけれども、一応私なりに言っているつもりなんですけれども。

 それで、時間の関係上、ちょっとはしょって進まなくてはならないんですが、この質疑を通してぜひ次の点をお聞きしたいと思います。振興計画の中にいい文言がいろいろ載っているんですね。「自立のできる自治体を目指す」ということが書いてありますけれども、自立のできる自治体とはどういうものなんでしょうか、教えてください。



○議長(鈴木恒充君) 暫時休憩いたします。

                             (午前10時48分)

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○議長(鈴木恒充君) 会議を再開いたします。

                             (午前10時49分)

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○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) こういう公の席で、これはいろいろなところに文言は載っているんですけれども、私の解釈として今、国が財政悪化しておりますね。地方分権も地方主権の流れの中で、国や県に依存しない自治体を目指すということであると思っています。そのためには新たな財源を確保して自主財源比率を高めること、内部留保を厚くすること、そして借金を抑制すること、これが自治体、自立のできる自治体を目指すということではないのかなと思って、私はこの回答を期待したわけなんですけれども。それでは、「行政運営から行政経営」という言葉も使っているわけですね。では、行政運営から経営というのは、具体的にどういうふうなことを考えているんでしょうか。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいま、議員がおっしゃったとおり財政的な面からも自立できるというか、国・県に頼らないという部分は大変必要かと思いますけれども、今、市で進めております市民との協働の部分も含めて、市民と一体となった行政づくり、小さな行政も当然ですけれども、規模が大きいというところで財政も当然含まれる部分かと思います。トータル的には全ての面で自立していけるという方向性だと思います。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) この会場の中にはいろいろ経営している人もいると思うんです。運営と経営に変わるというのは、どういうことなんだろうと多分そういう経営している人は思ったと思うんですね。これを経営というのは民間企業に置きかえれば、一番まず大事なこと、これは必ずやらなくてはならない、成長するために一番必要なもの、これは売り上げを上げることなんです。何が大事かと言っても、成長するためには売り上げを上げること。自治体に置きかえれば自主財源である市税を増やすことなんです。新たな財源を確保して、市税をとにかくふやすこと、これなくして成長はないと思います。

 経費削減とかそういうことはいろいろ書いてあるんですが、削減だけに頼っていては現状維持なんです。とにかく新たな財源を確保して内部留保を厚くすること、これが経営だと思います。いろいろ経営をなさっている人だったらそんなの当たり前だと言われるから、私はこういう発言は控えたいとは思うんですけれども、それが行政運営から行政経営だと私はそのように思います。

 残り10分を切りましたので、就学援助制度のほうにそれでは移りたいと思います。

 先般の臨時議会におきまして、生活保護費の補正予算が組まれました。生活保護者は合併時の平成17年には194人でしたが、7年後の現在では282人となっているという説明がありました。特に今年度は4月から12月までの8カ月間で31人と急増しているということでありました。こうした状況から、今後準要保護者もふえることが予想されますが、義務教育そしてまちづくりは人づくりの観点から、就学援助制度にはしっかり取り組んでいただきたいと思います。それで、再質問なんですが、隣接自治体における準要保護者数の状況についてお答えください。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(川崎利夫君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 近隣自治体における準要保護児童生徒について申し上げます。

 平成23年度では宇都宮市が3,134人、大田原市が402人、矢板市が154人、那須烏山市が100人、塩谷町が54人、高根沢町が120人、そしてさくら市は187人です。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) この質問に当たりましてですね、私もいろいろとどういう質問ですかなんて聞かれたこともありましたものですから、それではこういう資料が欲しいということで私は資料提供を求めました。そうしましたら、まずきれいな資料をつくっていただいて、私が望んでいる以上のものをつくっていただきました。私もこれを見て、もう本当に質問をするのはどうなのかなと思うほどだったんですけれども、本当にこのような資料を作成していただいて、提供していただいてありがとうございました。そういうわけで、隣接市町村における小中学生の準要保護者数の割合は宇都宮市が7.6%、大田原市6.4%、矢板市5.2%、そしてさくら市が4.8%という状況なんです。一応状況だけ、こういうことでさくら市が一番パーセンテージ的には少ないなとそういうことです。

 それと、次に過去5年間における準要保護者数の推移について、この点についてお聞きします。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(川崎利夫君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 過去5年間における準要保護児童生徒の推移について申し上げます。

 平成20年度152人、21年度157人、22年度が156人、23年度が187人、24年度は今年1月現在で204人となっております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) ありがとうございます。私は、要保護につきましてはこれは法律上あれですからどうこうということはありませんし、準要保護のほうなんですね。それは自治体によっていろいろ異なるということですから、この点について私は集中的に質問をしているわけなんですけれども、あの準要保護の認定、受給者認定のメンバー構成についてちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(川崎利夫君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 準要保護の受給者認定のメンバー構成はというご質問でありますが、さくら市就学援助認定要綱第8条の規定によりまして、準要保護の認定の適否は教育委員会が決定するとなっております。よって、準要保護の受給者認定に当たりましては特別な認定組織はございません。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) 教育委員会が認定すると明記されているということなんですけれども、私はそれがどうこうのではないんですが、第三者も加えるべきではないのかなと思っているんですね。というのは、裁判所ですら裁判員制度というものがあって、一般の人が裁判に参加する。結局、第三者の良識や常識も加えようというそういう流れだと思うんです。そういうことももし変えることが可能であれば、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 次に、準要保護の申し込み方法、これから認定までの一連の流れ、どのようになっているのかちょっとお答えください。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(川崎利夫君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 初めに、保護者は生活困難である旨を学校に相談いたします。そして、就学援助申請書を学校に提出いたします。学校長は、就学援助が必要であると認めた場合には、学校長の所見と該当地区の民生委員さんの所見をつけた世帯の状況調査票とともに、就学援助申請書を教育委員会に提出いたします。

 教育委員会は、提出された就学援助申請書等の内容を審査いたしまして、認定の適否を決定し、学校長と該当地区の民生委員に通知いたします。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) この質問をなぜしたかと言いますと、私は9月に奨学金制度の質問もしておりまして、奨学金制度のほうは県下も本当に11人とかという答弁でして、あとはもう市とつけば100人以上は当たり前で、大田原市が200人以上だったんですね。11人というのはどうして11人かということをいろいろ、なぜかというのはわからないんですけれども、それで今度、準要保護のこの人数を見ましたところ、これは県内自治体で平均的、補助のいろいろな11項目がありますけれどもこれが平均的、人数も平均的、なぜ奨学金だけがそうなのかなと、ここの質問ではないんですが、ですから、その申し込み方法とかその認定するまでの基準の流れ、この辺に問題があるんかなとは思うんですけれども、そういうことを疑問に思っていましたので今の質問を振りました。わかりました。

 それでは、準要保護制度の今後の課題、これ1分くらいでちょっと片づけていただけますか、答弁してください。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(川崎利夫君) それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。

 この制度の今後の課題ということでありますが、近年の傾向といたしまして認定要件の一つでありますひとり親家族に対する児童扶養手当支給世帯の増加や、病気や災害、解雇など特別な事情により経済的に困窮されておられる世帯が、今後ふえるものと思われます。当然、援助額も増加する予定とされております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 9番、大橋悦男君。



◆9番(大橋悦男君) ありがとうございます。この準要保護についてもぜひ課題に取り組んでいただきたいと思います。国も経済再生だけではありませんでして、教育再生も緊急課題となっています。

 最後に、子供には可能性とチャンスをぜひ与えてほしい。子供は国の将来であり、さくら市の将来であるからです。

 以上、質問を終わります。



○議長(鈴木恒充君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は11時15分までといたします。

                             (午前11時01分)

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○議長(鈴木恒充君) それでは、休憩前に引き続きまして、会議を再開いたしたいと思います。

                             (午前11時15分)

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△福田克之君



○議長(鈴木恒充君) 次に、3番、福田克之君の質問を許します。

     〔3番 福田克之君 登壇〕



◆3番(福田克之君) 3番、福田克之。

 皆さん、こんにちは。団塊ジュニアの3番の福田克之でございます。

 3月定例会一般質問、初日2番目の質問をさせていただきます。傍聴席の皆様には、朝早くからお越しいただき、ありがとうございます。日が延びました。雛めぐりも約3万人の方がさくら市にお越しいただきうれしく思っています。まさに春です。また、鈴木議長、若見副議長、ご就任おめでとうございます。



○議長(鈴木恒充君) ありがとうございます。



◆3番(福田克之君) さて、新しい鈴木議長により許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。

 今回の質問は、大きく分けて4つほどさせていただきます。市長を初め執行部の皆さん、明快な答弁をお願いいたします。

 では、始めます。

 まず初めに、人口減に対するさくら市の取り組みについて質問をします。

 人口減の詳細につきましては、先ほど大橋議員が触れています。昨日の提案理由にもありましたが、いつも話題に出る民間調査、全国住みよさランキング2012では、全国788市のうち76位、県内では1位であります。人口増加率につきましては、県内4位となっております。しかし、本年2月に入り、世帯数はふえていますが13名ほど人口が減っております。たしかさくら市の振興計画では、かなり先に人口が減ると試算をしておりますが、このあたりのことをどのように取り組むのか伺います。

 次に、さくら市の福祉・介護に関する行政の考え方について質問をします。

 本年、4月1日から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が施行されます。それに伴い、昨日さくら市においても条例等を改正しましたが、さくら市として今後どう取り組むのか伺います。

 次に、さくら市のブランド戦略について質問をいたします。

 この件につきましては、私を含め多くの議員が何度も質問をさせていただいています。今回、新たな切り口で質問をさせていただきます。

 県や民間団体という連携、特に昨年から東京スカイツリー、栃木県庁での定期的なイベントが開催されています。その活動についても詳しく伺います。それに関連しましてご当地キャラクター、アイドルの活用についても伺います。

 最近、県内では栃木県のとちまるくん、佐野市のさのまる君、大田原市の与一君がキャラクターとして有名です。さくら市において社会福祉協議会のさくらッピーがあります。ただ市単独としてはキャラクターはございません。そこでさくら市のキャラクター、マスコットについては、今後どのような考えかについて伺います。

 また、ご当地アイドルに関しては、昨年7月氏家公民館が主に部活に入っていない小学校高学年、中学生、高校生を対象にした楽器の練習や作曲、アニメ創作などを行う公民館自由学校を開設いたしました。その中の一つがご当地アイドルの養成講座でした。小学校5年生から中学校3年生までの17名の女性が、連続5回の講習会に参加しました。内容は、歌や踊りの練習、明るい挨拶、笑顔になる学習も取り入れたユニークな講座でした。その後、講座を修了したメンバーは、ラブリーキャンディとしてさくら市社会福祉祭り、氏家雛めぐり各種イベントでも活動が見られるようになりました。そこでキャラクター同様、今後さくら市として取り組むのか伺います。

 次に、組織機構の改革について質問します。

 組織機構については、毎回3月定例会を初め節目節目で質問をしています。そこで、今回の改編のポイントについて具体的に伺います。

 以上、大きく分けて4つほど質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 福田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の人口減に対するさくら市の取り組みについてでありますけれども、さくら市の人口につきましては、合併をした平成17年4月の人口は4万1,278人で、平成24年4月では4万4,711人を数えているところであります。これまで順調に増加をしております。県内におきましても、平成23年10月から平成24年9月までの対前年で人口の増加している市町は、さくら市を含む3市1町にとどまっているところであります。

 ただいま質問にありました今回の民間会社の住みよさランキングにおきましては、2012年では全国788市のうち76位、県内では1位のランキングを得ているところであります。さて、議員のご指摘の2月の人口が4万4,828人で前の月からでは13人減少しているということでありますけれども、1月におきましては転出が多かったものと思われます。1年を通して時期的に減少をする月でもあると。当分の間は微増、あるいは横ばいの状況にあると考えております。しかしながら、これらのまちづくり、これからのまちづくりにつきましては全国的に少子高齢化ということが進展をするところであります。人口減少時代を迎えておりまして、本市にも大きな転機に差しかかっている状況下で進めていかなければなりません。当然、地域間、都市間の競争も激しくなってくるとそのように考えております。

 そのような中、より魅力的な活力あふれる持続可能なまちづくりを行うためには、子育て世代の皆様に住んでいただくことが、定住人口を維持する上で重要な鍵になるとそのようにも考えております。そのためには保育、教育環境の充実など子育て支援策はもとより、働く場の確保、良好な住環境の提供、安全安心まちづくりなどの推進を今後とも図っていき、その魅力を地域の内外に発信することで、さくら市に住み続けていくと、いただきたいと、そして新しいさくら市民を呼び込むそういうことができるものと考えております。

 また、将来にわたりまして長く住んでいただくためには、高齢者が安心して生き生きと生活できる環境づくりも重要であると考えているところであります。今後も、市を挙げて魅力あるまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。

 2点目の福祉介護に関する行政の考え方、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が施行されるに当たりまして、さくら市としてどう取り組むかということでありますが、お答えをいたします。

 平成18年4月1日より障害者自立支援法が施行されまして、これに伴い今までの身体障害者、知的障害者、精神障害者という障害種別ごとに別々であった福祉サービスが一元化されまして、障害の種別にかかわらず障害サービスの利用する仕組みが統一されたところであります。障害者自立支援法を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律として、平成24年6月に成立をいたしまして、平成25年4月1日より施行されることとなりました。今回の改正で制度の谷間のない支援を提供する観点から、障害者の定義に新たに難病等を追加をいたしまして、難病患者等で症状の変動などによりまして、身体障害者手帳の取得ができないが一定の障害がある方々に対しまして、障害福祉サービス等の対象とするものであります。

 また、平成26年度からは重度訪問介護の対象者を、現行の重度肢体不自由者に加えまして、重度の知的障害者、精神障害者に対象を拡大いたしまして、今後、障害者の高齢化、重度化が進むことを背景として、グループホームの入居に介護が必要となるケースが増加することが見込まれることから、共同生活を行う住居でのケアが柔軟にできるように、共同生活の介護、ケアホームを共同生活援助、グループホームに統合することになっております。このような改正によりまして、障害者やその家族のさまざまなニーズや困り事を聞きまして、関係機関との調整やサービスの利用支援等が、今後ますます増大することが見込まれます。支援の基盤であります相談事業を充実させるために、平成25年度予算では相談員の支援員の増員を盛り込んだところであります。

 次に、3点目のさくら市のブランド戦略についての県や民間団体との連携について、お答えをいたします。

 まず、県との連携についてでありますが、9月23日から25日までの栃木県主催によります新宿西口やすらぎの栃木路フェアに参加をいたしまして、10月13日から11月25日まで県立博物館主催で足利尊氏展、11月25日から27日までと1月27日から29日まで栃木県のアンテナショップ、とちまるショップのイベントブースにおいて、それぞれのさくら市の観光物産PR活動を実施したところであります。また、栃木県庁でのイベント、栃木食と農ふれあいフェア2012において、農産物や加工品の販売を行いました。このように県と連携をとりながらさくら市のPRに努めているところであります。

 次に、民間団体との連携について、お答えをしたいと思います。

 5月12、13日には烏山城カントリークラブ主催によります全日本ゴルフ選手権において、さくら市観光物産の販売、PR活動を行ったところであります。6月23日には宇都宮市のトヨタウッドホーム主催のさくら市観光PRイベントにおいても、足湯の設置やさくら市観光物産の販売、PR活動を行いまして、翌24日にはサッカーJ2、栃木SCのホームゲームですね、さくら市民デーということで、9月28日には古河市まちづくりの会社主催ということで、古河朝市で11月3日、4日には古河よかんべ祭りで、同じく11月4日には本田技研工業栃木研究所主催によります本田復活祭で、2月9日にはJR東日本大宮支店支社の主催によります駅からのハイキングということで氏家雛めぐり、先ほどお話がありましたように多くの皆さんに雛めぐりにお出でをいただいております。そんな中で駅からのハイキングということで、今実施をしたところであります。

 それぞれさくら市観光物産の販売PR活動を行ったところであります。このように民間主催のイベントにも積極的に参加をいたしまして、さくら市のPRに努めてきたところであります。

 次に、ご当地キャラクター・アイドルの活用ということでありますけれども、お答えをしたいと思います。さくら市内には社会福祉協議会のさくらッピー、喜連川観光協会のコンタクンなどのキャラクターが存在をしているところでありますが、さくら市のキャラクターとしては決まったものがございません。昨今のゆるキャラブームの中で、後発になってしまいますがさくら市としても検討、準備段階に入っております。今年度は資料館の収集、職員の研修、視察等を行っているところでありますけれども、つくられたキャラクターを活用していくのは当然でありますけれども,さくら市といたしましては作成段階、検討段階からまちづくり協働活動に結びつけまして、キャラクターづくりの過程が1つのイベントにもなるような、そしてその結果とさくら市民の多くの方が愛着を持てるキャラクターづくり、並びにまちづくりができるよう検討をしていきたいと考えておるところであります。

 関連として、ご当地アイドルについてでありますが、さまざまなイベントに参加していただくなど、さくら市のイメージアップのために積極的に活動をされていることに対しまして、感謝をしているところであります。しかしながら、行政での活用となると難しい面もございます。さくら市といたしましては、まずは特定のグループに限らずあらゆるまちづくり団体等が活用しやすい環境づくりに努めていきたいと、そのようにも考えております。

 続きまして、4点目の組織機構の改編について、今回の改編のポイントについてでありますが、組織機構につきましては、合併から5年を経過した平成22年4月より体制を改めてきたところでありますけれども、現在2年半以上経過をいたしまして、新たに生じた組織機構の課題を解消するために、検討を行っているところでありますけれども、現状として福島第一、第二原子力発電所事故の対策といたしまして、昨年4月に放射能対策に特化した係の創設など、必要に応じた小幅な組織機構の改編を行ったところでありますが、今回の組織機構の改編についてのポイントは次の2点であります。

 まず1点目は、スポーツ振興室を課に昇格することについてであります。

 平成24年の第4回さくら市議会定例会一般質問における同様の質問に対しまして、スポーツ振興室はさくら市教育委員会事務局組織の規則によりまして、生涯学習課に置かれた室であります。教育委員会みずから管理執行をする権利を有する執行機関でもありますが、各執行機関を通じて合理化され、相互の間に釣り合いを保つために必要とされます長の総合的な調整権によりまして、私といたしましてはさくら市のスポーツの振興に対しまして、積極的に力を入れ、市民一人一人スポーツをさらに推進をする必要があると。そのために担当部署の権限を強化する必要を感じているところであります。

 現在の組織機構改革見直し検討を進めているため、教育委員会を含めまして今後、検討をしていきたいという答弁をしたところであります。また、今後、スポーツ振興室における業務量の増加は否めないところでありますので、業務量増加への対応といたしまして、まずは教育委員会において業務の外部委託を取り入れるなど、効果的な業務実施にお願いをいたしまして、それでも業務量が増加をして対応できない場合において、職員配置及び臨時的任用職員等によりまして、対応していきたいと考えているところであります。

 新たに組織の充実、スポーツ振興室の課への昇格について、前向きに検討をしたいとそういう答弁をしたところであります。このような経緯からさくら市教育委員会、昨年の12月教育委員会定例会において、スポーツ振興室の課への昇格のための議論がなされまして、同室の課への昇格に関する方針が決定をいたしまして、教育委員会から平成25年1月24日付で、スポーツ振興室の課への昇格についてという地方自治法に基づく市長への協議があったところであります。私といたしましては、異議ない旨回答したところであります。

 次に、2点目の見守り福祉ネットワークの推進室についてでありますが、平成24年第3回さくら市議会定例会一般質問における孤立死を防ぐ対策について、その質問に対しまして地域で亡くなられることに近隣の人が気づかず、相当日数を経過してから発見されるという、いわゆる孤独死という大変痛ましい事案が発生しているところであります。最近の孤独死の事案の特徴といたしまして、高齢者のみの世帯あるいは障害者、単身者だけではなくして30代、40代の家族が同居しているにもかかわらず、家族全員が死に至る事案や、世帯内の生計の中心者が、及び介護者の急逝によりまして、その援助を受けていた人も死に至る事案が発生しているところでもあることから、孤独死事案を未然に防止するためには、適宜適切かつ早急に地域において支援を必要とするものを把握する必要があると、そのように答弁したところであります。

 このような経緯から平成25年度によりまして市民福祉部、喜連川支所、市民生活課に見守り福祉ネットワーク推進室を設置いたしまして、さくら市として孤立死事案等を未然に防止をしていきたいと、そのようにも考えておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 3番、福田克之。ありがとうございました。

 それでは、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、1点目の人口減に対するさくら市の取り組みについて再質問をしますが、具体的に今、先ほどいろいろ子育て、働く、住環境、高齢者ということであったんですけれども、もう少し具体的に教えてください。よろしくお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 子供から高齢者まで安心して生き生きと生活できる環境づくりとして、平成25年度から見守り福祉ネットワーク推進事業、ごみの声かけ収集事業や、スポーツを通した健康づくりの一環とした多目的運動場整備事業、保育園の整備事業、ミュージアム収蔵庫増設整備事業、南小学校増設事業等に取り組んでまいります。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 先ほどあったと思うんですけれども、ちょっと具体的に聞いていると、そのほかもちょっとやることもあると思うんですが、この前、全協のほうでも少し触れていたかと思うんですけれども、バス、公共交通に関してなんですけれども、そのあたり教えていただければと思います。



○議長(鈴木恒充君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時39分)

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○議長(鈴木恒充君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

                             (午前11時39分)

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○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 公共交通のバスもですか。

 公共交通については、以前にいろいろお話しした経過がありますけれども、喜連川地区は全地区においてデマンド、乗り合いタクシーですね、そういうことで実施しているんですが、今後氏家地区にもそういう形で進めていくということで、以前の一般質問にも答弁をしたところであります。そういう中で、今回のお丸山の崩落に伴いまして、元湯が今閉鎖をしているわけでありますが、3月にそれをオープンするとそんなことで進めております。それにあわせまして氏家駅から喜連川の各温泉直通バスを、市としても取り組んでいくとそういうことであります。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 今、再質を2回ほどさせていただいたんですけれども、やはり公共交通の面も含めて、住みよいということで多目的であったり南小の問題、これも本当にやらなくちゃいけないことなんですけれども、やはり公共交通といってもどうしても利用者目線でやっていくという上で、新年度新たな形で取り組むということではあるんですけれども、そのあたりも十分にやってみて、いろいろな不安であったり不満な点というのがかなり出てくるかと思います。今でも結構研究されている方がいまして、どうしても今後どうなるかということで不安で、我々もちょっと説明をまだいただいていないような状況でありまして、逆に運用をした段階でぜひ今後新年度、随時そのあたりを含めていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 それに関連してなんですけれども、2つ目の質問のほう、人口減ということなんですが、福祉介護のほうに関して入らせていただくんですけれども、実際に昨日条例のほうは改正はしたんですけれども、実際、こちらの法律は障害者であったり、介護に関しての法律というのは分けてあったのが1つにまとまるということではあるんですけれども、今の段階でも障害者の方、やはり利用されている方というのが障害者の方が多いわけです。その中で、65歳までは障害者のほうの法律でやっていたんですが、その後65歳を超えた場合は介護、先ほどグループホームの話もあったかと思うんですけれども、そこにやはりスムーズに移行できていないという方がいるようなんですが、今回、法律の名前だけが変わって、そのあたりがスムーズに本当にいくのかなという不安が、やはり市民の皆さんからもちょっとあるんですけれども、その辺具体的にどういうふうな対策をとっていくのか再質問をします。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(笹沼昭司君) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

 障害者が65歳になった場合には、介護保険の適用ということでそれまでの障害者の自立支援医療、あるいは育成医療等の助成制度は基本的には本人には受けられない。いわゆる自己負担額を介護保険制度の場合は、世帯の全体での収入に応じてサービスを負担していただくというような、制度的には変わる方向にいくわけですね。ですから、障害サービスを受けている者が65歳になった途端に、介護認定を受け、介護サービスに切りかわるというようなところも多少制度的な自己負担額については、ギャップがあるのかなという思いはしていますけれども、さくら市としては今後、いろいろ障害者のそういう子供医療、あるいは乳児ですと養育医療とか、あるいは重度心身障害者医療、あるいは厚生医療としての自立支援医療や育成医療、そういったいろいろな制度を上手に組み合わせることによって、負担を少しでも少なくしようとそういうような取り組みが必要であるというふうには考えております。

 そのために、自立支援協議会を立ち上げたところでありまして、今後、下部機関として運営委員会、あるいは専門部会というようなところを組織いたしまして、その中には介護施設、あるいは障害者施設の職員を委員として入れまして、それぞれの利用者の情報の共有化を図って、市民の要望に応えるような負担軽減に向かって取り組んでいきたいというふうには考えております。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 今、自立支援協議会の話が出たと思うんですが、自立支援協議会、最初の会議というのはいつ始めたんですか。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉課長。



◎市民福祉課長(櫻井達夫君) 日にちはちょっと忘れました。2月に一度やっております。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 2月ということなんですけれども、その中で何か委員さんであったりとか参加された方、先ほど部長の答弁の中にもあったんですけれども、その団体の方とかから何か不安な点であったりとか、今後どうしたいとかというそういったことはございましたでしょうか、伺います。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉課長。



◎市民福祉課長(櫻井達夫君) 市民福祉課長です。

 意見というのはいろいろ出るところなんですが、個人情報とかの問題もありまして、今の委員さんの中には障害者の団体の代表の方もおりまして、名簿が欲しいとかそういう要望が、これはいつも出ることなんですが、なかなか個人情報の問題もありまして障害者の場合名簿提供というのは難しい。これは県内どこの市町村でも同じような答えになってくるところなんですが、そこら辺の多少維持などのお話はありました。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) この質問にちょっとこだわる部分は、どうしても利用されている方がどうしても障害者の方で高齢ということもあったりとかします。となると、やはり障害者の方、65歳までは先ほどの法律の中で行っている部分があるんですけれども、そこから65歳を超えた中で介護ということになりますと、やはり法律が変わってきた中でどうしても料金の面であったりとか、サービスの面であったりとか、きつい言い方をすれば施設を移動しなくちゃならない、場合によっては追い出されるという言い方は表現は適切ではないんですけれども、やはり変わってしまうということがありまして、人間関係であったり、家族の面でやはり不安をかなり持っている方というのは多いので、ぜひ法律もこのように変わって、また条例も昨日変わったわけですので、そのあたりの連携を深めてやっていただきたいと思っています。

 そのことに関してまた質問をさせていただくんですが、今の障害者、また先ほど1回目の大橋議員の質問の中にもありました生活保護、障害者の方で生活保護を受けている方というのも、多分多くいるかと思うんですけれども、そのあたりに関しての支援とかそのあたりについて詳しく伺います。

 お願いします。



○議長(鈴木恒充君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(笹沼昭司君) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

 生活保護で障害者世帯の数でございますが、身体障害で3級以上の程度で障害者加算を受けている、あるいは障害があるための働けないそういった世帯が生活保護を受けているわけですが、平成21年1月現在で21世帯でありましたものが、ことし平成25年1月1日で41世帯になっております。倍増しております。生活保護法の場合は、いろいろな先ほど申し上げました他の法的な制度の活用が先に要件になってございますので、人工透析などのことにつきましては自立支援医療に該当するわけでございまして、そちらの自立支援医療制度の中での治療というものが優先されるわけです。

 障害者世帯の中で在宅で障害サービス、あるいは介護サービスを利用している者、また、グループホームで生活をしている者、あるいは施設入所している者もおるわけでございますが、今後もただいま申し上げました自立支援協議会などを通して、障害、介護の施設担当者とも連携を図りながら、障害者の適切な対応に努めてまいりたいというふうに思っています。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) となるとやはり協議会ですね、これ頻繁に開いていただいて、特に現場を知っている方は家族であったり、特に今回両方の法律にまたがっていたので施設の関係者だと思うんですね。このあたり情報共有をしっかりとしていただくと。あと、これ私今回質問をするに当たって、これ県のほうにもちょっと確認させていただいている部分もあるので、特に県の方も含めて、どうしてもやっていかないとこれ利用者目線に立たないと大変なことになるかなと思いますので、ぜひ、先ほど相談員も増員するというようなことでありましたので、ぜひそのあたりも含めて取り組んでいただければと思います。改めて、これ新年度になっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 では、続きまして3つ目のさくら市のブランド戦略について質問をさせていただきます。

 この点につきましては、先ほど丁寧に大分答弁をいただいたんですけれども、本当に市としても民間と、また県であったり、あちこちと連携をとっているということが本当に伝わってきているんですけれども、実際に先ほどゆるキャラなんかも作成段階から1つのイベントということであるんですけれども、さらにこのさくら市ということになりますとやはり魅力ということになりますと、国道293号線というのがあると思います。たまたまなんですけれども、これも民間、JTBなんですけれども、あとさくら市の職員であったり、佐野市の職員、鹿沼市の職員、宇都宮市の職員、那珂川町の職員も含めまして、緊急雇用の関係で数年前からプロジェクトのほうが進んでいたということなんですけれども、1回ちょっと途切れてしまったんですけれども、さらにまた進めていきたいというような話もちょっとちらほら聞いていたんですけれども、このあたり、佐野の道の駅、鹿沼の道の駅、宇都宮市は今度は新たにロマンチック村が道の駅になりまして、さくら市の喜連川の道の駅ですね。あと那珂川町の道の駅、これ5つありますので、この観光資源が恵まれているのでこの連携ということが一番いいのかなと思いますが、そのあたり質問をします。お願いします。



○議長(鈴木恒充君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 産業経済部長です。

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 栃木県内には現在21の道の駅がございます。そして、国道293号線沿いには、ただいま福田議員さんが説明されたように、5つの道の駅があります。これらの5つの道の駅それぞれの道の駅の周辺の観光スポットをめぐるなど、今までに8回ほど検討会、情報交換会を行いました。その中で、293号沿いの広域観光が可能かどうかということも検討いたしました。その結果、特に喜連川道の駅におきましては、特に日本三大美肌の湯、喜連川温泉がございます。女性にとっては魅力的な観光資源があることに着目をいたしまして、栃木県全体の観光が潤うよう、各市町が連携いたしましてPR活動を行うことが重要との結論を得ました。

 現在、栃木県内の21の道の駅におきましては、独自に連絡協議会をつくりまして定期的に各道の駅を持ち回りで会議を開催しております。各道の駅が連携した企画ができないかどうか協議をしているところであります。そういう中で、やはり道の駅だけではなくて、栃木県にもそこに参加していただけるような要望はしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 先ほどは連絡協議会ができたということであるので、ぜひそのあたりを取り組んでいただければと思います。特に293号線で5つ道の駅がある中で、やはり喜連川が中心となりますので、ぜひお願いいたします。

 それに関連して、やはりPRがどうしても必要になってくるかと思うんですけれども、さくらFMの話になってしまうんですけれども、このあたり、あちらも恐らくお金の出所がちょっとやはり県であったりとかなかなか厳しい部分というのがあるかと思います。今回も予算書のほうにも載ってはいるんですけれども、このあたり今後の展開について伺います。



○議長(鈴木恒充君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 産業経済部長です。

 ただいまの再質問にお答えいたします。

 さくらFMを活用いたしまして、さくら市の農畜産物、特産物、また商店、農業などのPRを行っておりますが、平成25年度は3年目となりますので、視聴者から広くご意見をいただきまして、新たなさくら市のブランドの発掘に努めまして、より視聴者に届く内容とすべく番組の構成等を検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) ぜひ引き続き新年度もお願いいたします。

 ちょっとさっきFMの話を先にしちゃったもので、また温泉の話に戻るんですけれども、温泉というのはどうしてもこれは入るだけということではないと思うんですね。実は、これは新しいブランド戦略ということで、先日なんですけれども宇都宮大学で開催された地域の課題を解決するイベントがありました。アイデアネクストというイベントなんですけれども、そちらのほうで地元の企業さんだったり、NPOさんが中心となりまして、三大美肌の湯の温泉活用、温泉の利用を新商品の開発にするということで、この温泉、最近テレビでも話題になっております温泉の50度洗いであったり、農業での利活用ということであるんですが、そのあたりバックアップのほうはどのように考えているのか、またいろいろな形でこれから温泉に関しては、この温泉の素もできたようですけれども、やはり観光であったりそういったことを産業の面でどういうふうに考えているのか伺います。



○議長(鈴木恒充君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(後藤英男君) 商工観光課長です。

 ただいまの福田議員の再質問にお答えしたいと思います。

 今話題の50度洗いにつきましても、私も関心を持っておりまして福田議員にありましたように、過日の宇都宮の講演会にも出かけて聞いてきたところであります。幸いにしまして、喜連川温泉の2号泉は泉温がまさしく51度であります。まさしく50度洗いには適温でありまして、今後喜連川温泉の成分が50度洗いに適しているか、また50度洗いには何が適しているか、さくら市の農産物等を調べながら、また民間活力も活用しながら新たな商品開発につなげられるか、幅広く検討をしたいと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) ぜひこの三大美肌の湯の喜連川温泉は、本当に財産でありますのでぜひいろいろな方面、いろいろな形で取り組んでいけばれと思います。

 また、再質問をちょっとさせていただきますけれども、先ほどキャラクターであったりアイドルの話が出たかと思うんですけれども、ぜひ積極的なアイドルに関しては活用と言ったら失礼なんですけれども、いろいろな形での行事での参加というんでしょうか、そういったことを含めていただければと思います。

 あと、最近よく市民の方からも言われるのが、自治体のほうで市長なんかがよく記者会見であったりいろいろなことがあると思うんですけれども、その中でよくきれいなバックボードを作成していると思うんですけれども、本当にこれは費用は余りかからないと思うんですね。特に塩谷広域なんかですと、最近矢板が報道に出る機会が特に多いです。その中で矢板であったり、隣の高根沢、また塩谷町でも既に作成しています。そのあたり、さくら市は後発になっちゃうんでしょうけれども、そのあたり作成に関してはいかがでしょうか、伺います。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 総務部長です。

 福田議員の再質問にお答えいたします。

 バックボードにつきましては、議員ご指摘のように近隣を含めて多くの自治体でも活用されておりますので、検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 本当に映像に映りますと、かなりの宣伝効果になりますので、ぜひカラーコピーでも本当にお金がなければできるくらいのものですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 実際、先ほどゆるキャラの話であったり、アイドルの話も含めてちょっと話したんですけれども、これはくまモンというキャラクターがあるんですね。くまモンというキャラクターがあるんですが、こちらにつきましてはもう経済効果230億円以上の効果が出ていますので、ぜひその辺も含めましてよろしくお願いいたします。

 まだ時間がありますね。最後に、組織機構の改革について質問をさせていただきます。

 組織機構、本当に何度も質問をさせていただいたんですけれども、実際にはスポーツ振興室に関しましては、前回、内藤議員、その前私になってしまうんですけれども、見守りネットワークについては詳しくお伺いをさせていただいて、実際ここに実現ということになってきたと思うんですが、実際、ほかの部署でもこれは改編が、必要があるかなという部分があるんですけれども、そのあたりいかがですか、伺います。



○議長(鈴木恒充君) ただいま、昼食の時刻となりましたが、このまま会議を継続いたします。

 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 まず、現在の組織機構に至るまでの経緯についてご説明を申し上げます。

 合併時の組織機構は、合併を円滑に行うことを最優先に組織されまして、行政委員会を含む組織数は1支所、4部、1事務所、19課、4室であります。平成22年度に実施をしました組織機構改革によりまして、1支所、4部、19課、2室に改めたところであります。

 次に、議員より質問のありました今後改編が必要な部署について、お答えをしたいと思います。平成22年度に実施をしました組織機構改革後、毎年その問題点等について市民モニター及び職員に対しアンケート調査を実施してきたところであります。今後、それらアンケート結果等に基づきまして、合併から10年を迎える平成27年度に向けまして、現在の組織機構の見直しを検討していきたいとそのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) そうですね、本当にそのほかでも結構忙しいとか、業務量が多いとかということではなくて、やはり必要な部分というのは多分あるかと思います。平成27年度ということで今、市長のほうもお話ししましたけれども、実際、前回2月にも角田議員のほうからもあったと思うんですけれども、やはり気がついた点とかそういったことがあれば、ぜひ少しずつでもいいので、今回も2つ出ましたけれども随時機構のほうを改革していっていただけばなと思っています。

 実際、これが最後になるんですけれどもホームページも一昨年ですね、おととしになりますけれども、12月に新しくなりましたが、発信という意味でそれぞれ都度定例会でもこれ言っているんですけれども、できればいきなり4月からというのは無理でしょうけれども、ツイッターであったりとか、フェイスブック等を通して、やはりこれ情報発信のほうを市でもしていただければと思うんですが、そのあたりいかがですか。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 総務部長です。

 全体的に昨年から新しくホームページもリニューアルしたところなんですけれども、その中でツイッターにつきましては導入されているところです。なかなか機能を生かし切れていない部分もありますけれども、勉強をさせていただきながら、市民の要望に応えられるように活用をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) ぜひこれ費用もかからないですし、場合によっては今、議会のほうも議会改革ということでやっていまして、近いうちに恐らく中継とかそういったことも含めて進んでいくのかなというようなことも、議員の皆さんで話し合っているような状況ですので、ぜひそのあたりも含めて執行部としても取り組んでいただきたいと思っています。いつやるかといったら、やはり今でしょうという感じなので、ぜひよろしくお願いいたします。

 最後になりますけれども、ことし退職する方22名と私は聞いています。まだ、時間はありますのでぜひ後任の皆さんの引き継ぎを初め、いろいろな意味でよろしくお願いしたいと思います。そして、4月1日以降は市民としてぜひ垣根を超えたまちづくりということで、よろしくお願いしたいと思います。もちろん残っている職員の皆さんも同様であります。よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(鈴木恒充君) この際、昼食のため暫時休憩いたします。休憩時間は1時30分までといたします。

                              (午後零時03分)

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○議長(鈴木恒充君) それでは、休憩前に引き続きまして、会議を再開いたしたいと思います。

                              (午後1時29分)

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△佐藤武久君



○議長(鈴木恒充君) 次に、18番、佐藤武久君の質問を許します。

     〔18番 佐藤武久君 登壇〕



◆18番(佐藤武久君) 18番、佐藤武久でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従いまして一般質問をいたしたいと思います。

 ここ二、三回私は、なぜか午後の一番手ということで皆さん、上のまぶたと下のまぶたが仲よくなる時間なんですけれども、ぜひともきょうはそうならないように一生懸命質問しますので、よろしくお願いいたします。

 私は、今回2点通告をしておきましたが、順次質問をいたします。

 昨年、3月定例会で五行川の果たす役割と環境についてということで、五行川について質問をいたしました。冬期間の五行川に清流を戻すということは、景観、環境、防災の面からも住民が長年待ち望んでいるところでございます。そのときの市長答弁でプロジェクトチームをつくって検討をすると、そういう答弁をいただきました。その後、昨年11月1日発行の議会だよりの中で、一般質問のその後というページございます。「検証、どうなったんだんべ、あの質問は」という欄に取り上げていただきました。その回答の中に、平成24年度末を目安として結論を出すということが書いてありましたので、今回、検討内容と結論についてお伺いいたします。

 続いて第2点目です。

 さくらロードについてであります。

 さくらロードは、旧両町の早期の融合一体、市道の道路のバイパス等の目的を持って、市民の大きな期待の中昨年4月5日に開通をいたしました。1年を経過しようとしている今、本当に市民の期待に応えられる道路なのか、計画どおりの役割を果たしているのか、私には現在の状況を見ますとそうでもないような気がするんですが、市民の期待に応えられているということはとても思えないところでございます。市長はどのような評価をしているのか、この2点お伺いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 佐藤議員の質問にお答えをしたいと思います。

 まず、冬期間の五行川についてでありますけれども、冬期間の五行川につきましては平成24年第1回のさくら市議会定例会で佐藤議員から、冬期間の五行川に清流を戻すということはできないかという質問がありました。これを受けまして、平成24年4月に関係各課による五行川の冬水対策検討委員会を立ち上げまして、この問題の検討を行ってきたところであります。昨年の12月に検討結果の報告を受けたところでありますけれども、検討会では五行川の現状や関係河川等を調査いたしまして、対応策を検討した結果、冬の余り水を利用した非かんがい期農村用水事業を、鬼怒川中部土地改良区連合が進めているところであります。その事業に参加することによりまして、問題解決を図るとの結論が出たところであります。中間報告が出ているところであります。

 なお、詳細につきましては、総務部長から答弁をいたさせます。

 続きまして、さくらロードについてお答えをいたします。

 さくらロード整備事業につきましては、合併後の重要課題であります相互一体融合のために氏家、喜連川両地区を結ぶ新たな主要道路として整備が必要であると、合併協議会及び旧喜連川議会においての議論、それを受けた旧氏家町議会での議論、そして、市民へのアンケート調査の結果を踏まえるなど、総合的な観点から判断をいたしまして、新市建設計画の基本目標である安心して暮らせ、地域、人、ものを結ぶ魅力いっぱいのまち実現に向けて、第1次振興計画の重点プロジェクトとして位置づけまして、事業を取り組んでまいったところであります。

 議会を初め、多くの皆様のご理解ご協力によりまして、平成24年4月5日に開通をいたしまして、間もなく1年を迎えようとしております。開通によりまして氏家、喜連川間の所要時間の短縮により、活発な交流が図られる環境が整ったところであります。また、日常生活の中では通勤や買い物など生活道路として利用されておりますが、交通量につきましてはまだまだ少ない状況であります。しかしながら、本田研究所の事業の展開に好転の兆しが見えまして、今後、本格稼働となればさくらロードを通過する車両も増加するものと考えております。

 また、さくらロードの認知度の低さにつきましては、氏家地区においてはさくらロードまでのアクセスがなかなかわかりにくいということであります。解消しなくてはならない問題が多く残されているところでありますけれども、今後、議会を初め地元の皆さんのご理解、ご協力を得ながら、できるだけ速やかに問題解決を図っていきたいと、そのようにも考えておりますので、よろしくご理解、ご協力をお願いしたいと思います。

 答弁にさせていただきます。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。

     〔総務部長 加藤誠一君 登壇〕



◎総務部長(加藤誠一君) 五行川冬水対策検討会議の中間報告の内容につきましては、市長答弁に補足説明させていただきます。

 先ほど、市長が申し上げましたとおり、冬期間の五行川に清流を戻すための検討会議を今年度実施してまいりました。まず、検討会議は河川、農地、災害に関係する各課、建設課長、環境課長、農政課長、総務課長で構成いたしました。会議ではどのような方策があるか、またそれらの課題等は何かについて検討をしてまいりました。

 まず、1番目の方策としまして、鬼怒川から新たに水利権を取得し取水する、2番目の方策としまして地下水を利用する、3番目の方策としまして下水道の処理水を再利用する、この3方策につきまして検討をしてまいりました。これら3点について関係機関等に問い合わせなどを行い検討した結果、1番目の鬼怒川から取水するための水利権を取得する方策につきましては、新たに新規水利権を取得すると湯西川ダム建設費などの負担金まで及び、費用が膨大過ぎるため取得は困難であるということであります。ただし、新規水利権とは別に新たな動きとしまして、現在、鬼怒川中部土地改良区連合が非かんがい期農村用水の取り組みの試行に向け、国土交通省の下館河川事務所と打ち合わせを進めているとのことでありますので、推移を見守ることといたしました。

 次に、2点目の地下水の利用については、昨今、地下水の水位が下がっている状況であり、五行川への通水に地下水を利用することで、さらに地下水の水位が下がり地下水を利用している住民生活及び事業所に多大な影響を与えることが懸念される。

 続きまして、3点目の下水道処理水の再利用につきましては、清流としての適量の水を流すには下水処理水の量が相当量少ない。また、処理場から五行川に流すには高低差から見て送水するために圧送することになり、そのためかなりの設備投資と維持管理費が生じる。また、下水の処理水のためこれに関するもろもろの環境問題等が生じることが懸念される。

 以上が検討された結果であります。

 これらのことから、今後の方向性としましては、鬼怒川中部土地改良連合会が進めている非かんがい期農村用水事業により対応することとし、この事業に参加するに当たり、農村用水の事業であることから、農政課が窓口となり、関係各課が全面的に協力し、また、全体的な事務の推進調整につきましては総務課が行い、一丸となりこの事業に参加していくことが必要であると。

 以上が検討会の中間報告の内容であります。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) ありがとうございます。

 それでは、順次再質問をしていきたいと思います。

 まず五行川について質問いたしますけれども、この五行川のことは過去20年以上にわたって多くの議員さんが一般質問の中で取り上げてきました。しかし、現在の今でも何の効果もないというか、改善も見られないまま環境的にも悪化をしているとそういう状況だと思います。皆さんもそれはご認識のとおりだと思いますけれども、何とかして水を流してもらいたいということでこの前も一般質問をしました。プロジェクトチームができたということで一歩前進かなと、そんなふうにも思ったところでございますけれども、答弁を聞いていますとそんなに期待の持てる答弁ではなかったのかなと、そんなふうに思っております。

 そこで、非かんがい期農村用水事業への参加ということで、農政課が窓口になってそして進めていくと、こういう結論でございますけれども、どのような交渉というか検討をしていくのか、窓口になってやるというんですから交渉もするんでしょうけれども。

 それから、その期間、結論が出るまでの期間というのはどのくらいかかるのか、お伺いをいたします。



○議長(鈴木恒充君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 産業経済部長です。

 ただいまの再質問について、お答えいたします。

 どのような形で進めるのか、農政課が進めるのかということの質問についてお答えしたいと思います。

 今後、非かんがい期農村用水の取り組みの事業についてでありますが、鬼怒中部土地改良連合と関係自治体、この関係自治体というのは7市町村ありますので、関係自治体との連携により進めてまいりたいと思います。また、今後鬼怒中部土地改良連合並びに下館河川事務所との冬水通水試行の中で関係市町への説明会、現地視察等も鬼怒中連合のほうで行っていくということでありますので、関係市町も一緒にさらに関係市町の意向調査を進めていきたいということでありますので、それにさくら市も一緒に積極的に入って進めていきたいと思っております。

 また、試行に向けての課題、整理事項等として水を流す区域、水量、費用、管理などの調整等についても、今後の協議の中でしていく課題かと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) 今、その協議をしていく結論とまではいかないかと思うんですけれども、どのくらいの期間がかかるのかということも質問したつもりなんですけれども。



○議長(鈴木恒充君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 産業経済部長です。

 期間については、ちょっとここで1年以内です、2年以内ですということはちょっと申し上げることができません。ちょっと鬼怒中のほうとの調整もありますので、その期間についてはここでは今のところ私のほうでは回答は持っておりません。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) 今聞いておりますけれども、回答もない、時間もどのくらいかかるのかわからないということで、何か先延ばしのような感じもするんですけれども、その結論というかそのあれが出るまでに、これ1つだけ農政課に窓口を持ってやらせているんではなくて、一緒にやっていく。こっちがだめだったらこっちというふうなそういう手段を考えて、そしてプロジェクトチームがせっかくできたんですから、窓口1つ農政課に任せましたという押しつけではなくて、みんなでもう少しアイデアを出し合って、できる可能性のあるものはやっていくそういうあれが必要ではないかと思うんですけれども。

 私も、この質問の中で環境保全水の対策のあれも質問したと思うんですけれども、これはそのあれにはなっていないんですか。五行川の水を流す対策の中には入ってないですか。



○議長(鈴木恒充君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 総務部長です。

 ただいまの再質問にお答えいたします。

 環境保全水対策につきましては、平成24年第1回議会定例会で市長答弁の中で、環境用水に係る水利用許可の取り扱いについての通達によりますと、環境用水を取水、通水、排水するために利用される施設は、土地改良事業で造成されたものを対象とすることになっている。また、五行川は一級河川で河川管理者が栃木県であり、その基準がクリアできないというような旨の答弁をさせていただきました。

 非かんがい期農村用水の取り組みの進捗を見きわめた上で、再度議員ご指摘の環境保全水につきましては、検討していくこととなると思いますけれども、先ほど申しましたように、基準クリアをするのはかなり難しいというところですけれども、県のほうにも働きかけながら対応をしていきたいと思っております。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) ぜひともこちらの非かんがい用水のほうが結論が出るまで、せっかく待っているんではなくて攻めのあれで協議をしていただきたいと思います。

 それから、下水道処理水の利用についてでございますけれども、下水道処理水の答弁の中で、かなりの設備投資費と維持管理費、これがかかる、生じるというふうな答弁がありましたけれども、どのくらいかかるか想定したことはありますか。



○議長(鈴木恒充君) 総務課長。



◎総務課長(高橋輝男君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 検討会の中で費用の検討という前に、まず水量が五行川に50センチの水を流すとなりますと、毎秒約2トンの水量が必要ですというような結論が出ております。そこで、下水の処理水は毎秒0.058トンの結果しかないということから、施設の積算については検討をしておりません。ただ、仮につくるとなるとポンプアップが3台程度かかるということと、配管施設を布設しないといけないということで、かなりの費用がかかる、経費が生じるという結論のみでございます。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) かなりの設備投資と維持管理費がかかるということで、まだ計算とか大まかな金額とかそういうことはやっていないということですね。

 それから、もう一つ私は疑問に思ったんです。下水処理水のためこれに関するもろもろの環境問題が生じる等も考えられることから、五行川へは流せないとそういうふうな答弁をしているんですけれども、では今、草川へ処理水というのは流しているんだと思うんですけれども、草川へ流す処理水は環境問題が生じなくて、五行川へ流すと環境問題が生じると、もろもろの環境問題が生じるとそういうふうに解釈していいのかな、これは。



○議長(鈴木恒充君) 総務課長。



◎総務課長(高橋輝男君) 現在、下水の処理は法令に基づきまして基準値内の水を草川に放流しているということでございます。これを町の中に持っていきますと、既存の河川及び水流にある場所に流せませんので、そのDOD等のまた問題がクリアできていないものだけを流すとなると、今後水質の問題も生じるのではないかという懸念から、そのような中間報告となっております。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) 何か聞いていると、これはもう金もかかるしあれもあるからこれはだめだからということで、いろいろなものを何か押しつけているような感じもするんですけれども、これはあらゆる関係機関とか、この問題に関しては行政とかとそういうところがありますけれども、町がやる気になればできる唯一の方法だと思うんです。そういうことも踏まえて、とにかく可能性のあるものそういったものは全部出してもらって、そして検討をしていただきたいと思うんです。とにかく五行川に何が何でも冬水を流すんだと、そういう意気込みというのがちょっと感じられないので、ぜひともそういうことをやってもらいたいなと思うんですけれども、何十年も流れない住民は清流が戻ることを絶対願っていますから、農政課の窓口にしたからそっちに任せるんではなくて、あと何年かかるかわからないから、ここだけ農政課を窓口にして、そしてやっていますと言っておけば何とかなるんではないかとかそういう考え方では、私はそういう考えは持ってないと思うんですけれども、先延ばしにするんではなくて現在できるものをどんどん、せっかくできたプロジェクトチームですからやっていただきたいなと、ぜひともお願いをいたします。

 次に、2点目のさくらロードに移ります。

 さくらロードは、本当に開通して1年、私も地域のさくらロードの近くにいますから毎日あそこは通るんですけれども、大体行き合う車というのは1台か2台くらいで、本当に少ない交通量です。これ本当に住民の期待に応えられているのか、そういう疑問に思っています。

 交通量、ちょっと調査したかと思うんですけれども、どのくらいの台数が走っているのか、利用されているのか、それからつくるときの想定台数はどのくらいかちょっとお尋ねします。



○議長(鈴木恒充君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) ただいまの交通量調査の結果について、申し上げたいと思います。

 開通後の平成24年7月18日水曜日ですけれども、松山新田・早乙女間について交通量調査を実施しております。調査は午前7時から午前10時までの3時間と午後4時から午後7時までの3時間の交通ピーク時の2回行っております。早乙女から松山新田方面への交通量は午前7時から午前10時までの間が178台、午後4時から午後7時までの間が211台でございます。また、松山新田から早乙女方面への交通量は午前7時から午前10時までの間が245台、午後4時から午後7時までが154台でございます。6時間の両方向の交通量の合計は788台という調査結果となってございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 建設課長。



◎建設課長(土屋義明君) 想定交通量のお話をさせていただきます。平成18年ですか、地元説明会に入りました。そのときに説明いたしました内容なんですが、さくらロードの5,800メートル、現在山間部だけですけれども全線ということで5,800メートルが開通したときには、ざっくりとしたこれ想定交通量で国道293号と大田原・氏家線からの流入が20%、おおよそ6,000台、それから佐久山・喜連川線と蛭田・喜連川線、それからの流入量が50%、1,450台、合わせて7,500台というような地元説明を行っておりました。これが大変地元にはご迷惑をかけたような状況になっております。

 その後、平成18年度中に交通量解析調査をやっております。19年3月に多分議会にも報告されたかと思うんですけれども、中間部、山間部の整備後の交通量につきましては3,000台という解析調査の結果です。現実そうはなっておりませんが。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) さくらロードにつくるときの想定台数というのは、さくらロードができたら7,000台、7,500台通ると言ったんですね。いや、すごい道路になるなと私たちも思ったんです。それだけ通ってくれれば地域のあれも活性化になるしすごい道路になるんだろうなと思ったんですけれども、現在の状況から見ると想定台数、次に落として3,000台、実際は700台、これは市長評価をどう思っているかしれないですけれども、私は全然低い評価と思っているんです。これだけ想定台数よりも少ない。せっかくつくった道路が市民の皆さんに利用されていない。先ほど、市長も言いましたけれども、PR不足かもしれないとか、どこにあるとかわからないとか、確かにそういうのはありますけれども、実際にあの道路は293号を利用する人、それから佐久山線を利用する人、あの人たちが農免道路を渡って、あそこから曲がってくるなんてそんなことは考えられない。ただ、想定ではそういうあれになっているんだよね。700台しか通らない。これこのままだったら本当に宝の持ち腐れです。せっかくつくった道路、いかに市民の皆さんに利用してもらうか、そういうことを考えないと。

 そこで、調査費を今年度の予算に計上したと聞いた。その調査費、幾らくらいで、どういうことに調査をするのか、ちょっとお聞きをします。



○議長(鈴木恒充君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 今後の事業の延伸について現在計画しております。市道U1の10号松山新田から市道U1の20グリーンラインまでの間、900メートル間について整備を行うために、平成25年度当初予算で測量調査設計費として1,500万円を計上してございます。この区間の概算事業費用といたしましては現在のところ約1億円と見込んでございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) そうですね、調査費計上をしたというので、私も議案書を一生懸命引っ張り出して見たんです。どこにもないので、どうなんだと聞いたからわかったようなもので、さくらロードを延長して、そして農免道路までつながないと全然利用台数をふやすなんていうそういうあれにはならないと思います。これ調査して、そして実行に移すというか施行になるまでにどのくらいかかりますか。



○議長(鈴木恒充君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) この場で期間について申し上げるというのはちょっと難しいところなんですけれども、建設部サイドとしては一日も早く工事に着手していきたいというような意欲を持って、進めてまいりたいというふうに考えています。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) 市長、これやってください。やらないと本当に無駄になりますから、市長からも答弁をお願いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) この件につきましては、グリーンラインまでとにかく設計をしてみようということで設計費をつけたわけであります。先ほど、グリーンラインからのさくらロードの道しるべが、なかなかつけられない。あれでもちょっと小さいんですよね。現在ついているんですけれども、なかなか喜連川から来るについては喜連川の方面からのさくらロードはわかるんですが、氏家地区から行くのがちょっとわかりづらいということでありますから、とりあえずグリーンラインまでは早急にやるべきだなと。地域の人たちもあそこまでできましたので、ぜひグリーンラインまでという声も大分強いようであります。以前は反対が強かったんですが、今度は大分促進のほうに強いようでありますから、そういうものを十分に踏まえながら進めたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) ぜひともやっていただきたい、それでないと本当に宝の持ち腐れになってしまいますので、よろしくお願いします。

 それでは、もう1点、さくらロードには危険箇所がいっぱいあるんです。私も実際に本当に事故に遭いそうになったことがあります。先ほどの答弁にも危険箇所の整備というのがありましたけれども、危険箇所をどのくらい把握しているのか、それとどういうふうに危険箇所の整備をしていくのか、ちょっとお伺いします。



○議長(鈴木恒充君) 建設課長。



◎建設課長(土屋義明君) 再質問にお答えしたいと思います。

 まず、松山新田側、農協倉庫前の交差点でございます。あそこにつきましては区画整理による路面表示や規制標識等で交通誘導をしているところでございますが、一部用地等が計画法線まで買えなかったため、変則的な交差点となっております。そういうことで優先道路がいま一つわからないということが原因として危険な道路ということにつながっているんだと思います。そういうような危険であるというような情報もいただいております。今後、規制標識の設置によりさらにその優先道路を表示するということで、スムーズ、安全な通行ができるよう早急に解決したいなと思っております。

 それから、グリーンラインとの取りつけにつきましても、若干安全度は低いかなと思っております。これにつきましては、先ほど部長が申しましたように、道路改良計画がございますので、交差点の測量設計業務の中で信号機とか交通安全施設等の設置を含めて、交差点計画を立てて安全が確保できるような交差点としたいなと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) 今、答弁をいただきましたけれども、今の事故、私も事故になりそうになりましたけれども、起きてないというのは幸いなんです。交通量が少ないんです。交通量が少ないから事故が起きないだけなんです。これが本当に市民の皆さんにも知られて、どんどん利用される、交通量が多くなる、必ずあそこは危険な箇所になると思います。ぜひともそういうことになる前に、人命にかかわる問題ですから、ぜひとも早目に直していただきたい。

 私は、危険箇所は何カ所くらいですかと。2カ所ですね。雪の通行止めの危険箇所、あれは危険箇所に入らないんですか。



○議長(鈴木恒充君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) ちょっと答えづらい質問でございますけれども、確かに雪が降った時点では道路全体が滑りやすいそういった状況になるかと思います。ただ、今回のものにつきましては、危険を回避するために通行止めをかけて安全措置をとったということでご理解いただければと思います。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) おかしな答弁だと思うんですけれども。雪が降ったら通行止めにするのは危険だから通行止めにするんではないんですか。違いますか。雪が降っても危険でなければ通行止めにする必要はないでしょう。危険だから通行止めにするんでしょう。違うんですか。



○議長(鈴木恒充君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) 確かに通行上は危険な可能性があるということで、通行止めにしています。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) 1月14日、それから2月6日、二度にわたって雪が降ったんですけれども、私もびっくりして通行止めになったんで、私もどうなっているのかなと思って心配で、私は四駆の軽四輪で行けるから大丈夫だろうと思って行ったんですけれども、通行止めで入ることができなかったんです。これは、こういう道路は困ったなと。既存の道路でですよ、あのくらいの雪で通行止めなんていう道路はないですよ、この辺に。金精道路に2メートルも3メートルも積もったというんだったら、これは話はわかりますけれども、6日の降雪量なんていうのは1センチか2センチくらいだったでしょう。1月14日で七、八センチくらいだったと思うんですけれども、それで通行止めになる。何でこんな道路になっちゃったのか。

 大体議員の皆さんも、これは雪が降ったら危ないだろうとみんな思っていましたけれども、この通行止めの期間、二度にわたって通行止めになったんですけれども、期間というのは何日くらいですか。



○議長(鈴木恒充君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) 通行止めにつきましては実は3回かけております。1月14日の午前11時から1月19日の午前9時半まで、それから2回目が2月6日にかけましてこれが2月7日の15時まででございました。それからもう一度2月12日にかけておりまして、このときは2月12日の午後11時50分から13日の6時30分までということで3回かけてございます。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) 延べ日数は。



○議長(鈴木恒充君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) 合計で6日と少しくらいになるかと思います。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) そこまで、延べ日数は幾らですかと聞いたんですけれども、答えてもらえないもんですか。3回で6日間でしたよね。最初の1月14日の降雪のときは3日間ですか、通行止めは。5日間。



○議長(鈴木恒充君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) 14日から19日までということで5日間です。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) 1回の降雪で5日間通行止め、これは除雪をして融雪剤を使ったと思うんですけれども、それでも5日間通行止めということはどういうことなのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(鈴木恒充君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) 実は、先ほども最初にお話ししましたように、市長が答弁しましたように、今回、去年の4月にオープンをしました。こういった積雪の状況というのが初めての経験でございまして、一番最初に除雪機を入れて除雪をしたときには、道路の両サイドにというんですか、両脇に分けて除雪をいたしました。その結果、日中凍結していたものが解け出して、それがまた夜間になると路上で凍結するというようなものが繰り返してしまいましたので、再度除雪機を入れまして道路の低いほうの側に、全部移動をしたというようなことで作業に手間取ったというようなところがございまして、5日間というような長い間になってしまいました。その間には、もちろん一度解け出したものが凍ったということで、なおさら作業がやりにくかったというようなことで、5日間になってしまいました。

 その後の6日と12日は除雪はやっていませんけれども、2月6日の時点ではそういった経験をしましたので、一気に低いほうにだけ雪をかいたというようなことで、通行止めの期間を短縮できたというふうに考えています。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) 雪が降ると通行止めということは、本当に危険なあれなんだけれども、市長は雪が降ったら通行止めにすると、こういうことは想定内ですか。想定の範囲内ですか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) この経験は初めてでありますので、これは想定外でありました。ですから、今後その雪対策は毎年続くという、これは想定されることでありますから、日陰の部分は山に木が生えている部分とかいろいろありますので、そういうものも十分にこれから調査をして、幾分でも日陰にならない方法とか、いろいろこれから検討をしていくものだと思います。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) 想定外だという、初めて雪が降ったからということなんですけれども、これは想定内ですなんて言えないですよね。そういう危険な道路を想定してつくったんだなんていうことは間違っても言えないですよね。それで聞きますけれども、何とかこれ解決していかないと、これから何十年もあの道路を市民の方が利用するんですから、雪が降るたびに通行止めではどうにもならないですよ。安心安全な道路にしないと、雪が降ったら通行止めだと。部長、先ほど答弁しましたけれども、もう凍ってしまったら融雪剤も何も効かなくなってしまうでしょう、あれ。どうですか。



○議長(鈴木恒充君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) 融雪剤はそれなりに効果は上がると思います。今回は、融雪剤のほかに凍った上に食い込むようにということで、あわせて砂もまいたというような状況でやってございます。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) 今、砂をまいたという話ですけれども、これは砂ね、雪がなくなって砂だけが残るとかえって今度は危険なんですね。舗装の上に大豆でもパチンコ球でも置いたような状態になるでしょう。雪を踏んだらザザッといきますよね。排除というのはしているんですか。



○議長(鈴木恒充君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) すみません。一度で答えればよかったんですけれども、その後、危険が今、佐藤議員が言われたとおりで、危険な状況が想定されましたので、それについては掃いて集めて回収しまして、1カ所にまとめて置いてございます。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) 一緒に言ってくれればよかったんですけれども。これこのままだと本当にもう大変なことになるので、一日も早く解決していかなきゃいけない問題だと思うんですけれども、私は皆さんそれぞれ考えていると思うんですけれども、少年院のところに、簡保のところにお湯を出して雪を解かしている装置がありますよね。簡保のところに今度は温泉の自動販売機ですか、あれがあそこにあると思うんですけれども、あれは今はどうなっているんですか。



○議長(鈴木恒充君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時14分)

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○議長(鈴木恒充君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

                              (午後2時14分)

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○議長(鈴木恒充君) 経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 以前は、あそこに自動販売機はありましたけれども、現在は自動販売機は稼働しておりません。自動販売機そのものは今のところ置いてありません。前にも露天風呂にもありましたけれども、置いてありません。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) あそこまでお湯を持っていけるんだから、今度のさくらロードの傾斜地、あそこまで持っていけないんですか。



○議長(鈴木恒充君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時15分)

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○議長(鈴木恒充君) 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。

                              (午後2時16分)

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○議長(鈴木恒充君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(後藤英男君) 商工観光課長です。

 物理的にはお湯はお金をかければ持っていけるんですけれども、ただ、湯量の問題でそこまで持っていくだけの現在、今は休館中ですから足湯とか喜連川城とか元湯とかは送っていませんので湯はあるようですけれども、元湯が再開時点にはその湯は元湯に持っていくという形でございますので、あそこまで持っていくことになるとあそこにタンクを置いて、保温して温めないとお湯が冷めてしまうということですから、ちょっと現実的ではないかなと思っています。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) 私は、一つの策としてそういうことも考えられないかと思ったんですけれども、では、執行部ではどういうことを考えているんですか、危険箇所の解消には、さくらロードの傾斜とかは。



○議長(鈴木恒充君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) それでは、お答えしたいと思うんですけれども、実は市としても今回の事態はかなり重く考えておりまして、これから先ほど佐藤議員が言いましたように、少年院のところに融雪装置があるかと思うんですけれども、そういったものも含めてどういうものが一番、ランニングコスト等も含めて有効なのか研究してまいりたいというようなことで、建設課の中では相談をしているところです。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) これは一刻も早く検討をして結果を出して、来年度また雪が降ったら通行止めなんていうことのないように、早急に検討をしていただかないと。それと、本当に雪のあれではいろいろ心配なことはあるんですけれども、雪の通行止めにするのに、職員があそこに24時間待機しているわけではないですよね。夜中に雪が降ったとか、それから夜中に雨が降って朝方凍ったとか、そういう事態も考えられると思うんですけれども、そんなときに市民の車が入って事故になった場合、市に責任を問われるとそういうことはないんですか。



○議長(鈴木恒充君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) 交通事故になったときの管理瑕疵責任といいますか、そういったところの質問かと思うんですけれども、今回開通して初めての冬を迎えたわけです。降雪や路面凍結による安全措置として現在はさくら警察署と協議を行いまして、通行止めを3回かけたところでございます。通行止め寸前に進入し、交通事故になった場合の瑕疵責任についてでございますが、道路通行者個人の注意義務によって交通上の危険を回避できるケースや、道路管理者が通行上安全な状態に維持・保全がなされているかなど、その因果関係について個々のケースにより瑕疵責任の有無を問われるものと考えております。その判断は過去の判例などに基づくものと考えています。

 いずれにいたしましても、瑕疵責任など問われないように、今後良好な道路管理に努めたいというふうに考えてございます。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) この前でしたか、議会のあれで報告があった道路に穴があいていて、そこを走っていてパンクかホイールに傷がついたか知りませんけれども、これは市の責任だから弁償しろというそういうような事例があったと思うんですけれども、私は今の状況からすると必ずそれが出てくるんではないかと思うんです。だから、とにかく早急にこのことは考えていただいて、来年度雪が降ったらまた通行止めなんていうことのないようにお願いしたいと思います。

 それから、そういう危険箇所もありますけれども、先ほども言った交通量も少ないということでございまして、その一つの原因がやはり農免道路までつながなきゃならないんではないか。もう一つは、あの道路、せっかくあれだけの道路を利用しないという手はないと思うんですけれども。いつでしたか、全協の中で矢澤議員から要望ですけれども、あそこの土地の利用を考えてください、開発を考えてくださいというような要望があったと思うんですけれども、市としてはあの道路を利用した公共等の建物とかそういうもので、あそこを開発とかそういう計画は今のところ持ってないですか。どう考えているんですか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 今のところは持っておりませんけれども、前にも説明を議会の中でもされたかと思うんですが、あそこに補助金をいただきながら道路等もつくっております。そんな関係でなかなか難しさがあるという話も聞きました。山林の面積とかそういうクリアをしなければならない面があるようでありますから、そういう補助事業の範囲内ではなかなか難しい話をされたと思います。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) この前の矢澤議員の要望のときにも、土地がまだまだ安いんだから、その安いうちに土地を購入しておいて、そして計画をしておかないといけないというのがあったと思うんですね。私もそうだと思うんですけれども、あのままだと本当にあの道路は宝の持ち腐れになってしまいかねないと思うんです。今、交通量が少なくて市民の中でもさくらロードはどこにあるんだいなんていう人が、まだまだいっぱいいるんですから、これがさくらロードがどんどん知られるようになって、冬になったら通行止め、あそこは危なくて走れませんとか、293号を通ったほうが早いですよとかそういうあれが出てこないうちに、どんどんやっていかないと市としても困るんではないかと思うんです。

 せっかくあそこにさくらロードという名前をつけたんですね。私も何回か通っていますけれども、さくらロードというのは名ばかりで桜がちょぼちょぼとあるくらい。せっかくあれなんだからさくらロードの名にふさわしいような、桜の植栽というのは考えていないですか。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) 今のさくら市では、桜の里づくりということで市民の皆さんにも協力いただきながら、さくら市全体にそういうものを広げようということを今進めているわけであります。そういう中で、さくらロードでございますが、現在の敷地の中ではなかなか市の土地がございませんので、地元の皆さんの協力を得ながらできるとすれば植栽は可能だと思いますので、そんなことでこれからいろいろな形で全市に、さくら市内に桜の里ということをアピールしていきたいと、そういうさくらロードも含めまして考えております。



○議長(鈴木恒充君) 18番、佐藤武久君。



◆18番(佐藤武久君) まだまだあの道路の縁でも何でも、土地もまだまだ安い。山と同じような土地ですから安いんですよ。だから、そういう時期に土地でも買って、そして桜の植栽、あそこへ行ったらきれいだよというぐらいのそういう何かバーンとメーンになるものをつくらないと、何もならないと思います。私はここは近くですから、あの道路を本当に皆さんもお荷物だと思っているんではないかと思うんですよ。私はそんなことは言いませんけれども、そのあれをつくった責任とかそんなことを言うわけではない。とにかくつくっちゃったんだから、何とかあの道路を活用してさくら市のためになるように頑張ってください。

 5分ありますけれども、以上で質問を終わります。



○議長(鈴木恒充君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は2時40分にいたします。

                              (午後2時25分)

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○議長(鈴木恒充君) それでは、休憩前に引き続きまして、会議を再開いたしたいと思います。

                              (午後2時40分)

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△五十嵐せつ子君



○議長(鈴木恒充君) 次に、8番、五十嵐せつ子君の質問を許します。

     〔8番 五十嵐せつ子君 登壇〕



◆8番(五十嵐せつ子君) 皆様、こんにちは。8番、五十嵐でございます。傍聴の皆様には、お忙しいところを本日最後までおつき合いいただきまして、大変にありがとうございます。

 ただいま議長より許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 ここですみませんが、私、咳が出て多少お聞き苦しいところがあると思います。水もいただくこともあるかもしれませんけれども、ご容赦お願いいたします。

 では、まず最初に学校における防災教育についてお伺いいたします。

 さて、東日本大震災より2年がたとうとしております。私は2年前の平成23年9月にも防災教育については質問をさせていただいておりますが、全国におきましても学校現場では防災教育への取り組みが一段と活発になっていると思います。我がさくら市におきましても、先月、2月16日には皆様行かれた方もこの中にはいらっしゃるかとは思うんですけれども、社会福祉協議会主催により福祉講演会として群馬大学大学院の片田敏孝教授が、「想定を超える災害にどう備えるか」、サブタイトルとして「釜石市津波防災教育に学ぶこれからの地域防災」との演題で講演会が開催されました。皆様もご存じの「釜石の奇跡」として話題になり、私も平成23年の一般質問には紹介させていただきました。

 片田教授は8年間にわたり、釜石市と津波避難対策を検討し続けて避難三原則としてそのときもご紹介させていただきましたが、1番、想定を信ずるな、2番、状況下で最善を尽くせ、3番、率先避難者たれを掲げました。この結果、学校の管理下にあった約3,000名の小中学生は1人の犠牲者も出すことなく、全員無事に避難することができたとのことでございます。私は、片田教授の真剣で熱意ある講演を生でお聞きして大変感激いたしました。栃木県は海なし県ですので、釜石市の津波の状況とは違うかもしれませんが、ここ何年かのことを考えると、教授もおっしゃっていたのですが、さくら市等においても台風における被害、大雨、ゲリラ豪雨など多発しているので、鬼怒川とか荒川等の氾濫等も想定しておかなければいけないと、災害はどんな形でやってくるかわかりませんとおっしゃっておりました。

 また、中学生が自主的に小学生の手を引いて避難した様子など、この命の大切さ、心の教育により防災教育を積極的に取り入れることで、昨今のいじめ防止にもつながるのではないでしょうか。

 そこで?番、さくら市の現状や取り組みについてお伺いいたします。

 次に、?番といたしまして、指導計画書等さらなる充実のため今後の対応はということでございますが、これは小山市において昨年、災害時において万が一の場合、自分の身は自分で守る力を育てようと、防災教育プログラム指導書を作成して小山市内の全小中学生に配布したということを伺っております。これは平成24年、昨年の12月20日付の下野新聞にも載っておりました。我がさくら市におきましての考えはいかがでしょうか。

 さらに、?番目といたしまして、防災教育担当者の配置やセミナー等開催の考えはについて、お伺いいたします。これもやはり小山市におきましては、昨年10月には各小中学校防災担当教員の研修会として、専門家の方をお迎えして防災教育セミナーが開催されたそうでございます。今後のさくら市としての対応をお伺いいたします。

 次に、大きな2番目といたしまして、少子化対策についてでございますが、?番目として不妊治療に対して市の公費助成の現状及び不育症について公費助成の考えはでございますが、我がさくら市におきましても、不妊治療に関しましては徐々に拡大されてまいりました。平成23年6月に質問させていただきました不育症については、まだまだ認知度は低く、専門の病院や産婦人科医も少ないのが実情でございます。前回も申し上げましたとおり、不育症は妊娠しない不妊症とは異なりまして、妊娠はするものの出産に至らず、それを2回以上繰り返すというものでございます。

 厚生労働省の調査によりますと、不育症患者は全国で約140万人、平成24年3月現在でございますが、妊娠経験がある女性の4.2%、毎年約3万人が新たな発症をしていると推計されております。しかし、適正な検査と治療によって、85%の患者が出産にたどり着くことができるとも言われております。これらの検査を行う場合、保険適用外のため自己負担額が15万円前後かかるケースもあるということでございます。さらに不育症の治療ですが、抗リン脂質抗体症候群が原因の患者が全体の25%と言われています。その治療に有効とされているヘパリン注射、これは昨年、平成24年1月1日により保険適用が始まりました。これは我が公明党の国政での力強い主張が実り、不育症対策が一歩前進してまいりました。しかし、慶応大学病院の不育症外来を担当する丸山哲夫医師によりますと、保険適用の対象は多くとも不育症患者全体の4%から5%程度だと言われております。明らかに血栓を引き起こすおそれがある場合に限られると言われております。

 不育症の原因はわからないことが多く、不安からヘパリン注射の処方を希望する人も少なくないそうです。丸山医師は、出血しやすくなる副作用もあるなど安易な処方は事故やトラブルのおそれがあると指摘され、適切な治療が必要であると訴えられております。全ての不育症患者が保険適用になるわけではないようです。少子化対策の観点から不育症の検査治療をしている方の費用負担軽減のため、本市においての助成の考えをお伺いいたします。

 次に?番目、子育て支援として市の児童医療費における現物給付の考えはでございます。子育て支援に関しましては、お母さん方が安心して育てられる、そして仕事と家庭の両立支援のため、お母さんたちが必要としている子育て環境に我がさくら市におきましても、多くの取り組みをされていることと思います。しかし、昨今の少子化の現状と本市の発展も踏まえた上で、安心して子育てができるまちとして、子育て環境のさらなる整備が重要と考えます。多くのお母さん、保護者の方々に子供の医療費の無料化は助かるんですけれども、病院も何軒もかかるし、請求をするのが大変なんです。何とか現物給付にはできないでしょうかと問われることが多々ございます。つい最近も、2月28日付下野新聞に佐野市が医療費現物給付を中学3年生まで引き上げるということが、平成25年度の4月からですけれども、掲載されておりましたが、さくら市としての今後の考えをお伺いいたします。

 次に、大きな3番目として、期日前投票の手続の簡素化についてお伺いします。

 2003年に、平成15年ですけれども、12月1日に公職選挙法改正により、それまでの不在者投票制度のうち選挙人名簿に登録されている市町村と同じ市町村において、有権者が投票する場合について病気や出産、仕事などに加えて、レジャーや観光、買い物などで当日に投票できない人が、公示日の翌日から投票日の前日までの間に投票でき、それ以前に行われておりましたのは投票用紙を封筒に入れるといった面倒な手続そういうのもなく、みずからが投票用紙を投票箱に入れることができるようになりました。

 そこまでまず?番目、市の期日前投票率の推移はいかがでしょうか。高くなっているのでしょうか、お伺いします。

 次に?番目、宣誓書を入場整理券の裏面に印刷するとか、市のホームページから入手できるようにするとか、市としてのお考えはいかがでしょうか。現在、本市は期日前投票においては投票所において宣誓書の記入を義務づけられております。私は今回この質問に対しましては、多くの方々から、特に高齢者の方がいるご家族とか、本当に質問とか要望をいただきまして、お年寄りも投票日当日、本当に体調がよければいいんだけれども、本当に体調のいいときにさせてあげたいとか、行きたいとか、天候のいいときに行きたい、済ませるようにしたいというご家族もそう考えていらっしゃる方もありますし、本人もそういうふうに思っている方もございます。

 そこで、全国では有権者に郵送する投票所入場券の裏に、宣誓書を印刷して自宅で記入する方式をとる自治体がふえております。県内で申しますと、入場券の裏に宣誓書を印刷して自宅で事前に記入して、期日前投票の場合持参する方法をとっているのが大田原市でございます。また、宇都宮市はホームページからダウンロードできて、事前に記入して持参できます。ぜひ本市におきましても、さらなる投票率向上のため、また高齢者や障害のある方への配慮にもなり、投票所での手間も省ける意味からも自宅で宣誓書を記入できるような対策を、講じていただいてはいかがでしょうか。

 少し長くなりましたけれども以上になります。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木恒充君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 五十嵐議員の質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の学校における防災教育でありますけれども、東日本の大震災が発生をいたしまして非常に関心が高まっているところであります。全ての災害につきましてその防災教育の内容については、教育長から答弁をいたさせます。

 それでは、2点目の少子化対策についてお答えをいたします。

 まず、不妊治療に対して市の公費助成等の現状及び不妊症についての公費助成の考えについてでありますけれども、この質問については平成23年の6月の議会にも質問がありました。まず本市における不妊治療は、本市在住の夫婦が不妊治療を受ける場合にかかる経済的負担を軽減するために、予算の範囲内において補助金を交付するもので、ここで言う不妊治療は不妊症と判断された人に対して、医師により行われる体外受精、顕微受精及び人工授精を指すものであります。助成に当たりましては、保険適用外の費用から県の助成を受けた方は、県の助成額を控除した額の2分の1の額が体外受精と顕微受精は10万円を、人工授精は2万円を上限として交付を行っているところであります。

 補助の対象となる要件としては、1つ目に申請の1年以内前から、引き続き本市の住民基本台帳に登録されているということであります。2つ目には、医療保険各法の被保険者または被扶養者であること、3つ目に市の税金が滞納をしていないということであります。一度目に、1年度に2回限り交付をすることができるものとしてあります。通算して5年を限度としております。また、補助申請の仕方でございますけれども、幾つかの必要書類を提出していただくことになります。申請から決定、振り込みまでの一連の流れを説明したいと思いますけれども、まず健康増進課に備えつけてあります不妊治療費補助金の交付申請書に、保険適用外医療費の領収書、県の助成を受けた方は栃木県特定不妊治療助成承認通知書の写し、住民票の写し、または外国人登録原票記載事項証明書、完納証明書を添えて申請することになります。

 申請書を受理後、内容を審査し、補助金交付の適否を決定し、補助金決定通知書を申請者に通知をすることであります。交付の決定を受けた方は、健康増進課に備えつけの補助金申請書に補助金決定通知書の写しを添付して請求することになります。この請求書には補助金の振込先が記載されており、口座名義人振り込みがされます。さくら市の状況を見てみますと、過去の状況として平成19年度の申請が6人、平成20年度が8人、平成21年度が12人、平成22年が6人、平成23年度が14人ということで、今年度は現在までに15人の申請がありました。年度によって多少のばらつきがありますが、事業の拡充により助成対象がふえてきているところであります。

 本事業が始まった当初は、保険適用外の費用費から県の助成額を控除した額の2分の1の額とし、体外受精と顕微受精は10万円を上限に年度内1回、通算5年で5回を限度として事業を行っておりました。これらの助成制度について五十嵐議員から、平成22年の9月議会にご質問をいただきまして、隣接市町や県内の状況の調査・検討を踏まえ、23年度から助成の額を拡大いたしまして、体外受精と顕微受精は1回10万円以上を限度として年度内2回の交付を、最長5年間に制度を改正したところでございます。また、平成24年度には人工授精にも目を向けて助成を開始したところであります。本人の負担を考えるときに相当な費用がかかるため、過去の個人負担状況を確認しましたところ、対象外の多くは1回40万円前後の費用がかかっているようであります。

 こういった状況を鑑みまして、まだまだ十分とは言えませんけれども、少子化対策の一環といたしまして、1回につき10万円の助成限度額を15万円に引き上げまして、さらなる事業拡充による個人負担の軽減に向けて、取り組みたいと考えております。

 引き続きまして、不妊症治療について公費助成のご質問にお答えをしたいと思います。

 議員ご質問の不育症は、厚生労働省研究班によりますと、妊娠はするけれども流産とか、あるいは死産や新生児死亡などを繰り返して、結果的に子供を持てない場合不育症と呼ぶと言われております。これらには妊娠22週以降の死産や生後1週間以内の新生児死亡は含まれていないようであります。不育症はより広い意味で用いられております。学会でも何回流産を繰り返すと不育症と定義するかは、まだ決まっていないようであります。一般的には2回連続して流産、死産があれば不育症と診断をされるようであります。原因を探索することであります。また、1人目が正常に分娩しても、2人目、3人目が続けて流産や死産になった際に、続発性不妊症として検査をし、治療を行う場合があります。

 研究班によりますと、集計した日本の不育症リフト因子のデータを見ますと、子宮形態の異常、あるいは甲状腺の異常、染色体異常、他幾つもの原因があるようであります。また、検査をしても明らかな異常がわからない方も65.3%も存在しているということであります。現時点ではまだ研究段階とも言われておりますけれども、一部を除いて検査や治療の方法が確立されておりません。また、治療方法の一つであります先ほどお話がありましたヘパリン治療が、昨年の1月から新たな保険が適用されるなど、治療をめぐる状況が変化をしているようであります。

 市といたしましては、こうした状況を十分に見きわめつつ、必要な支援策について検討をしてまいりたいとそのように考えております。今後は、議員の申されました先進自治体の取り組み事例や厚生労働省の研究報告に注視をしながら、調査研究をしてまいりたいとそのように考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、子育て支援としての市の児童医療費における現物給付の考えはについてでありますが、現在、本市では子供の疾病の早期発見と治療を促進し、保健の向上と健やかな成長を守るために、児童医療費の助成制度のほかに妊産婦の疾病の早期発見と治療促進し、母子保健の向上を図る妊産婦医療費助成制度、ひとり親家庭の親と子の保健の向上と、福祉の増進を図り、ひとり親家庭医療費助成制度、重度心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図る重度心身障害者医療費助成制度を実施しているところであります。児童医療につきましては、3歳未満児は、県の制度によりまして現物支給方式で3歳から15歳の中学3年生までは、妊産婦医療、ひとり親医療、重度心身障害者医療と同様に、償還払い方式により実施をしているところであります。

 児童医療については、3歳以上に市単独で現物支給方式を導入すると給付に対する補助にペナルティーがついてくるところであります。補助率の2分の1が4分の1に引き下げられるということになりまして、妊産婦医療、ひとり親医療あるいは重度心身障害者医療につきましても、市単独で現物支給方式を導入しますと、同様に補助率の2分の1が4分の1に引き下げられるということであります。

 以上のことを踏まえまして、市単独で現物給付を実施すると給付に対する補助率の2分の1が4分の1に引き下げられること、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払い基金への支払い事務手数料が発生をしてしまうこと、安易に受診される方が増加する、医療費の増大が懸念されるなど財政負担の増加が予想されるところであります。しかしながら、先ほど議員からもお話がありましたように、平成25年2月、県の子ども政策課の子ども医療費助成制度、市町実施状況によりますと、14市のうち7市が現物支給の対象年齢を拡大している状況でありますので、今後、調査研究をしてまいりたいとそのように思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、次に、3点目の期日前投票手続の簡素化についての質問につきましては、選挙管理委員会委員長にかわりまして、選挙管理委員会の書記長より答弁をいたさせます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。

     〔教育長 岡田 正君 登壇〕



◎教育長(岡田正君) それでは、私のほうから学校における防災教育についてのご質問についてのお答えをいたします。

 初めに、市の現状や取り組みについてお答えします。

 東日本大震災での甚大な被害を経験し、地震、台風などの自然災害を自分自身への身近な危険として認識し、必要な知識を持ち、日ごろの備えが被害を防ぐために大変重要であることは、教育現場のみならず市民の皆さんも改めて認識したところだと思います。防災は単に学校や行政だけの取り組みではなく、地域と一体となった取り組みを進めることで、平時の備えや災害時にとるべき行動が身につき、地域の総合的な防災力の向上が図られることにより、結果的には児童生徒の安全確保が図られるものと考えております。

 それらを踏まえ、学校現場における防災教育の充実を図るべく、さらなる取り組みを始めたところであります。具体的に申し上げますと、平成24年度文部科学省の補助事業である実践的防災教育総合支援事業の指定を受けまして、上松山小学校においてモデルケースとして取り組みを進めてまいりました。事業の内容といたしましては、緊急地震速報の受信機を設置し、緊急地震速報が発令された場合、即座に受信し、自動的に校内放送が行われ、全教室に周知される体制を整備するとともに、この装置を活用した地震時の避難訓練と保護者への引き渡し訓練を、地域住民の方々にも参加いただき実施をいたしました。

 また、児童に災害による被災の状況を正しく認識してもらい、被災地支援のボランティア精神を醸成するため、福島県いわき市で津波災害を受けた地域での海岸清掃活動も実施しております。さらに津波で壊滅状態となった防潮林の再生のため、昨年秋から同小学校敷地内で黒松約100本を育成しており、本年秋には児童が現地で植樹活動を実施する予定でおります。この活動によって児童が災害の悲惨さを認識するとともに、被害者への支援の心を育むことができ、防災教育としては大きな成果が得られたものと考えております。

 その他、氏家小学校におきましては、4年生の総合的な学習の時間に外部講師による東日本大震災の被災の状況と災害ボランティアについての授業を実施し、また、喜連川小学校では東北福祉大と連携した減災運動会を開催する等、市内の各学校で防災に対する各種の取り組みを進めてきたところです。

 今後といたしましては、平成25年度に各小中学校への緊急地震速報受信機を設置する計画でおり、大規模地震時には児童生徒が即座に自分自身の安全確保が図られるように、体制整備や対応訓練も適宜実施していく予定で、学校とも相談しながら訓練に合わせた防災に関する授業等も充実してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の指導計画書等さらなる充実のため、今後の対応についてですけれども、小山市においては防災教育をカリキュラムに位置づけて力を入れていくとしております。本市においても防災の重要性に鑑み、必要性は認識しておりますけれども、過密なカリキュラムの中でどのように時間をつくり出すか、各学年に応じた内容をどう整理するかなどの課題もあり、今後、関係機関にも協力いただきながら検討・協議を行っていきたいと考えております。

 3点目の防災教育担当者の配置やセミナー等開催の考えについてですけれども、各学校における教職員は、学級担任や教科担任のほかに幾つもの公務担当や、あるいは部活動などを担当しております。その中の一つとして学校安全、あるいは安全指導係、氏家中学校では防災災害指導担当などを置くなど、交通安全を初め火災や地震等の災害時の避難指導等の業務を担っております。そのため単独の防災教育担当者としての位置づけは、難しい状況にあります。今後の学校内の防災教育推進体制としては、この学校安全、あるいは安全指導係、防災避難指導担当の教職員を中心的な防災教育担当者として、各学校での継続的な防災への取り組みを進めてまいります。また、内部の教職員での対応では負担が大きいことから、関係機関の協力等も求め、積極的に外部講師を活用していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 選挙管理委員会書記長。

     〔監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長 佐野朝男君 登壇〕



◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長(佐野朝男君) 五十嵐議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、期日前投票手続の簡素化についての1点目、市の期日前投票率の推移についてお答えをいたします。

 期日前投票制度につきましては、公職選挙法の改正によりまして平成15年12月1日から施行されたところでございます。投票日に投票ができない有権者が事前に投票することができる従前の不在者投票制度の要件が緩和されまして、簡単に投票ができるようになった制度でございます。さくら市における期日前投票の推移についてですが、投票者数の比較ですと各選挙におきまして投票率が異なりますので比較が困難なわけですね。したがいまして、投票者総数に占める期日前投票者数の割合、それで比較をしたいと思います。

 合併後、初めて行われた平成17年度の市長選挙におきましては、投票者総数に占める期日前投票者の割合ですね、それが6.71%でございました。その後年々増加いたしまして昨年11月に栃木県知事選挙が行われたわけですが、その際には17.15%というふうになっております。さらにその翌月12月に衆議院議員総選挙が行われまして、その際には19.66%ということで、3,929人の方が期日前投票を行ったところでございます。要件が緩和されたことや、投票を直接投票箱に入れることができるということで、投票が非常に簡単にできるようになったこと、それから期日前投票は徐々にそういうことで浸透していったということで増加してきているものというふうに思っております。

 次に、宣誓書を入場券の裏面に印刷する考えはないかというご質問でございます。これにつきましては、投票は投票日当日に投票所に行って投票することが、これは原則でございます。期日前投票や不在者投票制度はその例外規定ということで認められている制度でございます。期日前投票においては投票日に投票ができない見込みであることを、書面で宣誓する宣誓書兼請求書の記入手続、これが必要になっているわけでございます。記入内容は投票日に投票ができない理由、この理由については丸をつければいいようになっております。それから日付、それから名前、生年月日、住所というふうに、これを記入するだけの非常に簡単なものではございます。

 期日前投票所の受け付けには、係員を配置しまして記入の仕方を教えるなど宣誓書の記入についての支援、これを行っているところでございます。議員ご指摘のとおり、一部の市町において入場券の裏面に、宣誓書を印刷してあるようなものを発行しているところがあるようでございますが、その入場券の形式は1人1枚型で個人ごとにはがき1枚の大きさの入場券、以前さくら市においても使用しておりましたけれども、それの裏面に宣誓書が印刷できるということで、スペースがあるということで印刷が可能だというものだというふうに思われます。

 さくら市の入場券につきましては、皆さんご承知のように4名連記型ということで、1人の入場券の大きさというのははがきの4分の1の大きさということで、非常に小さくなっております。この4名連記型を採用したのは平成22年の参議院議員通常選挙からでございます。導入の目的は、入場券の製作費用、それから郵送料それの削減を図ることができるというためでございます。変更した当初は、いろいろな苦情、問い合わせ等がありましたんですが、最近は定着してまいりましてそういう苦情、問い合わせは少なくなってまいりました。現在のさくら市の入場券の形態、今申し上げましたような形態から、裏面に宣誓書を印刷することはスペースがないということで不可能であります。また、1人1枚型に戻すということは経費が増大するということになりますので、費用対効果の観点からちょっと難しいのではないかというふうに判断をしているところでございます。

 次に、宣誓書をホームページからダウンロードできるようにしてはというご質問にお答えをいたします。

 ホームページからのダウンロードにつきましては、宣誓書が簡単に入手できるということで、一見大変よさそうに見えるんですけれども、問題も含んでいるということでございます。事前に誰でも自由に入手できるということは、期日前投票所に持ち込まれた宣誓書兼請求書が誰が書いたかわからないという、そういう側面を持っているということでございます。宣誓書というのは、私は投票日当日、何々の理由で投票ができないために、期日前投票をしたいので投票用紙を請求しますということを書面で誓うというものですから、本人が書くというのが原則でございます。仮に二重投票そういったトラブルが発生したような場合に、私はこんなのを書いていませんよとかということで、そういう問題が発生する可能性を含んでいるということがあろうかと思います。

 最近の選挙において、県内でも二重投票が発生しております。新聞に報道されておるとおりでございます。また、他県においては他人に成り済まして投票しようとして逮捕されるというような事例も発生をしているところでございます。他人が見ている前で字を書きたくないというような気持ち、それから家で書いておきたいというような気持ちは十分私もわかるんでございますが、このような状況もございますので、まだ一部の市町村で実施しているようですけれども、その辺は周りの県内の市町の動向を見ながら、慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 本当に詳細なご答弁、ありがとうございました。余り時間もなくなってまいりましたので再質問をさせていただきます。

 まず、防災教育の中で市の現状や取り組みについてですけれども、本当に上松山小がモデルケースということで、すばらしい活動をしていらっしゃったんだなということで、私も今回初めて気がつかせていただいて申しわけなかったんですけれども、本当にこれは県のほうのそういう指定を受けたということですけれども、何校かあったんですか、その辺をお伺いしたいんですけれども。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(川崎利夫君) 教育次長です。

 それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。

 平成24年度実践的防災教育総合支援事業の指定を受けた学校につきましては、県内で5校でございます。内訳といたしまして、栃木県立高根沢高等学校、野沢特別支援学校、矢板市の片岡中学校、小学校、そしてさくら市では上松山小学校となっております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございました。

 本当にこの事業ですね、活動がすばらしいなと思ったんですけれども、なかなか小学生で現地に行ってボランティア精神ですか、海岸の清掃をしてきたということをさっきおっしゃいましたけれども、先ほど何名が行って、どういう何年生が行ったという紹介がなかったものですから、その辺お伺いしたいんですけれども。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) ただいまの再質問にお答えいたしたいと思います。

 結論から言えば、小学校6年生が全員参りました。この実践的防災教育総合支援事業は、平成23年3月に発生した東日本大震災における教訓を踏まえた、学校における実践的な防災教育の充実を図ることを目的としております。経緯とかその反応というのもお知らせしたほうがよろしいですか。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) はい、よろしくお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) 具体的には、児童生徒が自然災害等に際して、自ら命を守り抜く行動や態度の育成、あるいは安全で安心な社会づくりに貢献する意識の向上、そして防災教育の推進であります。この事業につきましては、この目的を踏まえ緊急地震速報受信システムを活用した避難訓練、災害ボランティア活動、学校アドバイザーの指導による避難訓練計画やマニュアルの見直し等が組み込まれております。今回の被災地域へのボランティア活動はNPO法人栃木環境未来基地の皆さんのご協力によって、6年生、先ほど6年生と言いましたけれども、64名が福島県のいわき市の海岸、四倉というところですが、その清掃活動を行いました。今後は、その海岸に枯れてしまった防潮林、この再生として黒松の植樹活動、今年度の10月ごろを予定しております。

 ボランティア活動に参加した児童生徒の感想としては、少しでも減災の取り組みに役立ちたいとか、あるいは少しでも福島の方の役に立ててよかった、命を大切に生きていきたいなど子供たちにとって大変貴重な体験であり、社会に貢献しようとする態度が育成できたのかと思っております。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございました。本当にすばらしい体験になると思います。

 これ単年度の事業なので、今後はどのような計画ですか、それともほかの学校もこういうことをやってみたいとかそういうことはありますか。お願いします。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) 今後、文科省の指定ということで単年度ということになっているんですね。学校としてもカリキュラムを立てる段階で非常に苦労をしたと聞いております。ですが、せっかくの機会ですので、これはほかの学校にも拡大していきたいという考えでおります。ただ、先ほど言いましたように各学校ではそれぞれカリキュラムがありまして、それに沿ってやっているものですから、なかなか取り組めないというような現状は現状であります。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございました。

 もう一つ聞きたいんですけれども、先ほどその緊急速報の受信機ですか、それを各学校にあと上松山を除きますから7校だと思うんですけれども、1台幾らくらいの予算なんですか、その辺をちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(鈴木恒充君) 教育次長。



◎教育次長(川崎利夫君) 教育次長です。

 ただいまの再質問にお答えいたします。

 今回、上松山小学校に設置いたしました緊急地震速報受信機につきましては、8インチの画面のモニターで、先ほど答弁でも申し上げましたが、気象庁から情報が直接配信され、地震の到達時間、震度、震源地などが表示され、素早く校内全教室に放送されます。平成25年度におきましては、これと同じものを未設置全小中学校7校に整備する計画であります。工事費を含めまして1基当たり25万円、総額で175万円を25年度当初予算に計上させていただきました。受信機設置につきましては、新年度なるべく早く設置したいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 本当ですね。震災のときは本当に停電になって、校内とかそういう放送も使えなかったりとか、通信手段が遮断されましたので、本当にそういうことは大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、次に移ります。

 小山市で防災計画書とかあるいは防災担当者の配置とありましたけれども、この配置のことなんですけれども、先ほど教育長から答弁がありましたね。位置づけは難しいけれども、そういう防災担当者として今までの交通安全とか火災とかそういうことの指導係の先生、避難指導の先生を担当としてやっていくということはできるということでご答弁いただきました。これには外部の講師の活用を取り入れるとありましたけれども、担当の先生方の研修会も行うということでよろしいんでしょうか、その辺もちょっとお伺いいたします。



○議長(鈴木恒充君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) 研修計画というのは、今までは恐らく先生方の研修というのは県で統一された研修があるとは思います。ただし、さくら市の中で先生方を研修するという研修はございません。しかしながら、こういう状況下でありますので、先生方にも研修していただくように前向きな姿勢で取り組んでまいりたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) すみません。先ほど小山市の例もありましたけれども、小山市は昨年の10月にこの専門の環境防災研究家の教授の重川希志衣先生がいらっしゃって、本当に富士常葉大学大学院ですね、この先生がいらっしゃって、各班に分かれて中学校区の単位でやって、大体そこに3校の小学校が入ってそういう中で講義を受けて、その後協議をして、出た課題をまたグループごとにまとめて、各班の課題を話し合って、その先生にまたアドバイスをいただくみたいなそういうことをやったということが、これもまた下野新聞に載っていたんですけれども、本当に積極的に外部の講師の活用を取り入れていただくということがありましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、少子化対策のほうにいきます。

 不妊治療に対しては、先ほどもご答弁が市長のほうからありましたけれども、今回、不妊治療に対して全協でもお話がありました。体外受精と顕微受精の補助の上限を10万円から15万円に拡大するんだということでありましたけれども、この今拡大が14市あるけれども7市までそれが拡大できたということですね。これは各助成額に違いがありますけれども、県内の状況はどのようになっておりますか、この辺をちょっと期間も含めてわかればお願いしたいんですけれども。



○議長(鈴木恒充君) 健康増進課長。



◎健康増進課長(秋元康君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 県内の状況は、本事業は地域の助成も考えて額が決められております。県内におきます昨年4月時点での資料によりますと、体外受精、顕微受精、人工授精に係る助成のうち、大体おおむね5年が一般的なんですけれども、上限の年度の交付額としては助成限度額10万円の2回交付市町が7市町、20万円の1回交付が6市町、15万円の1回交付が9市町、10万円1回交付が2市町、5万円1回交付が1市、それから15万円の1回交付で通算助成限度上限なしが1市の状況でございます。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。といたしますと、20万円1回のところもあるし、年間ですね。15万円1回のところもあると。今回、さくら市といたしましてはこの拡大というのは10万円から15万円なんですけれども、これは画期的なことと言ってよろしいんでしょうか、先進的なことになるのでしょうか、その辺お伺いします。



○議長(鈴木恒充君) 健康増進課長。



◎健康増進課長(秋元康君) 県内では1番になったと思います。

 以上です。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) そうですね、次に不育症に関してですけれども、やはりタイムリーなことでこの間、皆さんもごらんになったと思うんですけれども、3月1日の下野新聞に栃木市が不育症の治療費を助成すると載っておりました。これは治療費の2分の1を助成して最大30万円までということで、このように進んでいるところもございますので、先ほど市長のほうからは調査研究するというお答えでしたけれども、今後、本当に前も申しましたけれども、不妊治療と不育治療と同時に助成をしていただいて、本当にきめ細かな政策というか、安心していただけるようにぜひお願いしたいと思います。

 では、次に移ります。

 子育て支援の中の?番の市の児童医療費における現物給付の考えです。これが確かにペナルティーがあるので4分の1に引き下げられてしまうと、そうしますとなかなか財政が大変だというお話がありましたけれども、平成25年4月から始まるというところも、この間佐野市も載っていました。佐野市がやるということが載っていましたけれども、これはどのくらいありますか、その状況をちょっとお聞かせください。



○議長(鈴木恒充君) 児童課長。



◎児童課長(古澤昭二君) 平成25年4月から現物給付する市の状況は、足利市においては未就学児、栃木市においては3歳から小学6年生、佐野市は年齢の拡大、日光市は区域の拡大、小山市は3歳から小学6年生までの5市が、平成25年4月から現物給付方式を導入いたします。

 以上でございます。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございました。

 では、例えばですね、次に質問したいと思うんですけれども、さくら市で3歳から6歳まで未就学児に現物給付した場合の市の負担額というのは、どのくらいになるんでしょうか、試算お願いします。



○議長(鈴木恒充君) 児童課長。



◎児童課長(古澤昭二君) 市の負担額についてお答えいたします。

 平成23年度児童医療費助成額実績で申し上げます。延べ件数は2万1,949件、対象人数は2,550人で、助成医療費は3,249万4,433円であります。また、自己負担相当額は802万9,570円で、助成医療費から自己負担相当額を控除した額に、補助率の2分の1を乗じた額、すなわち1,223万2,431円が県の補助金であります。この部分を市単独で現物給付いたしますと、従前の補助率の2分の1がさらに2分の1の補助率となりまして、611万6,215円がペナルティー分の市の負担額となります。

 以上でございます。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございました。わかりました。およそ600万円くらいということですね。

 では、次に例えば矢板市が18歳まで、これは現物ではありませんけれども、償還方式ですけれどもなりました。さくら市でも例えば高校生までやるとしたら、どのくらいの試算としてお願いします。



○議長(鈴木恒充君) 児童課長。



◎児童課長(古澤昭二君) さくら市で高校生までの医療費を助成した場合の額について、お答え申し上げます。

 平成21年10月から市単独で中学生の医療費を助成して現在実施いたしておりますが、平成22年度実績が8,385件、費用で1,837万2,391円、平成23年度が5,707件、助成額で1,176万3,144円、平成24年度が4月1日から1月までの10カ月で5,507件、1,228万2,483円となっており、平成24年度の年間見込み額を6,608件といたした場合、1,473万8,979円と推計した場合、年度差に大きな差が生じております。これらを考え合わせ、3カ年度の平均が6,900件、1,495万8,171円となり、高校生となれば健康面での増進による受診の減少と負担減による受診の増加等を含めて類推しても、ほぼ中学生と同額の1,500万円前後になるのではと思われます。

 以上でございます。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) はい、わかりました。いろいろご説明ありがとうございました。この後はちょっと市長に対してぜひお聞きしたいんですけれども、今、いろいろご説明がありましたように、矢板市が18歳までこれは償還払いだけれども拡大したとか。でも、償還払いの場合は申請から約2カ月くらいかかってしまうんですね。だから、若いお母さんたちも本当に立てかえが大変だということはおっしゃっております。そういうことがあったり、特に未就学児、6歳未満の場合は本当によく病気になるんですね。そういう風邪ばかりではなくて、中耳炎になったり、結膜炎になったりと言うけれども、本当にしょっちゅう病気にかかっているということなので、特にそれは多い場合があります。そういうこともあります。

 先ほど言いましたように、県内14市中7市が現物給付の対象年齢を拡大していますと、こういう3点くらい私も考えて、本当に徐々に進んでいるなと思うんですけれども、さくら市としてはまだなっていないということは、この7市の中に入っていないわけですね。だから、今後この調査研究していくとありますけれども、さくら市として市長、抜きん出たそういう子育ての部分ではどのように考えていらっしゃいますか。お願いします。



○議長(鈴木恒充君) 市長。



◎市長(人見健次君) これ今まで子供の医療費につきましては、中学3年生までということで私が市長になったときに、そういう公約でスタートしたんですが、それは実現をしました。6歳児と、あるいは14市のうちの7市が現物支給という話でありますが、そういうものを私の答弁の中では十分に今後精査をしながら、いろいろ検討をして進めていきたいということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(鈴木恒充君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ぜひよろしくお願いします。

 きのうも出た議案説明の中でも、平成25年度の主な施策について、市長は安全安心なまちづくりの中で、さくら市としては災害に強いまちをつくるんだと、子供から高齢者まで安心して楽しく暮らせるまちづくりを進めていくということもおっしゃいました。また、本日の午前中は福田議員のご答弁の中で、市長は子育て時代の皆様に対しても住みやすい環境ですとか、そして人口をふやすためにそういう方々を呼び込むと、すごく私はその力強い意気込みを感じたんでございますね。ですから、そういう部分にありましてもぜひ子育てのほうもよろしくお願いしたいと思います。

 時間もなくなってしまったんですけれども、最後になかなかさくら市としてもこの期日前投票の宣誓書の前もってのあれということは、難しいということがありましたけれども、本当にこれも皆さんのあれです。確かに不正防止というとあってはいけないことですし、こういうことも重要と言われるかもしれませんけれども、また、今回投票率を上げるため、いろいろな利便性を図るためにこの期日前も簡素化にされたということもあるんではないでしょうか。こういうことも踏まえて、何とぞよろしくお願い申し上げまして一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(鈴木恒充君) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

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△日程について



○議長(鈴木恒充君) 会期3日の3月6日は午前10時から本会議を開き、5番から8番の4名の一般質問を許します。

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△散会の宣告



○議長(鈴木恒充君) 以上で、会期第2日の議事は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

                              (午後3時41分)