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栃木県 さくら市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月11日−03号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−03号









平成24年  6月 定例会(第2回)



          平成24年第2回さくら市議会定例会

◯議事日程(第3号)

                 平成24年6月11日(月曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(21名)

       1番 内藤 進君       2番 石原孝明君

       3番 福田克之君       4番 小菅哲男君

       5番 加藤朋子君       6番 永井孝叔君

       7番 若見孝信君       8番 五十嵐せつ子君

       9番 大橋悦男君      10番 大貫郁太郎君

      11番 楠 利明君      12番 石岡祐二君

      13番 渋井康男君      14番 鈴木恒充君

      15番 角田憲治君      16番 手塚 定君

      17番 小堀道正君      18番 佐藤武久君

      19番 黒尾和栄君      20番 小堀勇人君

      21番 矢澤 功君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   副市長      角田静雄君

    総務部長     加藤誠一君   市民福祉部長   笹沼昭司君

    産業経済部長   宇塚清治君   建設部長兼上下水道事務所長

                              永井 実君

    会計管理者兼会計課長       企画政策課長   添田和弘君

             橋本明夫君

    総務課長     高橋輝男君   財政課長     吉永一臣君

    税務課長     見目和昭君   市民福祉課長   櫻井達夫君

    保険高齢対策課長 河内研一君   健康増進課長   秋元 康君

    児童課長     古澤昭二君   環境課長     大木陽一君

    農政課長     関  誠君   商工観光課長   後藤英男君

    建設課長     土屋義明君   都市整備課長   小竹 享君

    水道課長     中田一男君   下水道課長    木村重則君

    市民生活課長   阿久津裕子君  教育長      岡田 正君

    教育次長     川崎利夫君   学校教育課長   瀬戸浩也君

    生涯学習課長   一條喜美江君  農業委員会事務局長

                              関  誠君

    監査委員事務局長 佐野朝男君

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◯事務局職員出席者

    事務局長     大山忠雄君   書記       木下秀房君

    書記       薄井昌子君

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△開議の宣告



○議長(小堀道正君) ただいまの出席議員は21名であります。会議の定足数に達していますから、会期第5日の会議を開きます。

 蒸しておりますので、上着の着脱を許します。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 本日の質問者は、抽せんの結果において、5番、矢澤功君、6番、内藤進君、7番、五十嵐せつ子君、8番、楠利明君の順序であります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(小堀道正君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。質問時間は申し合わせにより、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。

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△矢澤功君



○議長(小堀道正君) 最初に、21番、矢澤功君の質問を許します。

     〔21番 矢澤 功君 登壇〕



◆21番(矢澤功君) おはようございます。

 久しぶりに登壇の機会をいただきまして、2日目のトップバッターということで、年がいもなく少しばかり緊張しております。きょうは新しい小堀議長のもとで質問できる歴史を肌で感じながら真摯に質問させていただきますので、執行部にもよろしくお願い申し上げます。

 通告書のとおり、第1点として、さくら市のPR戦略について、第2点として、高齢者福祉計画について質問させていただきます。

 まず、第1点のさくら市PR戦略について考えをお聞かせいただきたいと存じますが、この質問の趣旨は、地方自治体の自力戦力について問うものであります。

 地方分権が叫ばれて久しくなりますが、この地方分権とは、一口に申しますれば、権限を与えるかわりに自分の町は自分の責任でつくり上げていくという政策であります。

 当時、国にあっては、地方交付税の財源確保に窮し、制度の維持に頭を痛め、地方の振興策を地方に転嫁したそのものなのであります。その後、地方はこぞって財政見直しなど、事業の選択、あるいは評価など、一気に行財政改革の波に突入したわけで、各自治体の企画力、いわゆる政治力が問われる地域間競争の始まりでもあったわけであります。

 今、さくら市は、県内において宇都宮市や那須塩原市とともに人口増加率のトップを競っている位置にあり、住んでみたい町ランクでも上位にランクされるなど、大変喜ばしい状況にあるわけであります。

 しかし、この状況は本当に政策によって住んでみたい環境をつくり上げられたのでしょうか。すべてを否定するわけではありませんが、かなりの部分はさくら市が持つ地理的条件のおかけで、すなわち民間企業の進出によるところが大いにあったような気がしてなりません。

 そこで、今こそ民間企業の力に頼るだけでなく、地域間競争に勝ち抜くためにも、真の政治の力でさくら市をつくり上げていくために、行政としてどのようなPR戦略を考えているのかをお聞かせください。

 2点目として、高齢者福祉計画についてお尋ねいたします。

 さくら市の高齢者人口は、先日の計画書によりますと、22年の数字ではありますが、人口約4万5,000人に対し高齢者は9,000人、全体の約20.5%で、5人に1人は高齢者となっております。世帯数で見ると、全世帯数、約1万4,800戸、そのうち高齢者世帯は6,000世帯で約40%を占めており、2.5軒に1軒が高齢者世帯となっているような現状が冊子であらわれてまいりました。

 また、先日には下野新聞にて、来年25年度の高齢化率の見込み計数が発表になりました。2.3軒に1軒という茂木町の43%は別格といたしましても、さくら市も高齢化率は29.2%となって、先ほどの22年の統計から8.7ポイントも進むことが現実化となっております。

 これらの現実を目の前にする今日、高齢者福祉政策は自治体の大きな課題として覆いかぶさっていることは紛れもない事実なのであります。

 このたび第5期高齢者総合保健計画の冊子ができ上がりましたが、この計画は12年に始まった第1期計画からの経緯を踏まえて総仕上げの計画であるようですが、いかに地域包括ケアシステムが構築できるか否かが大きなかぎであると述べております。4つの課題と3つの重点事業が計画されているようでありますが、間もなく後期高齢者の仲間入りをする私にとりましても安心したところであります。

 ただ一点、残念であったことは、高齢者3,000人を対象としたアンケート調査を実施したようでありますが、その質問項目の中に、本人の生活状態の把握のみが質問事項になっており、要支援、要介護を必要とする認定者数が現在1,300人を数える今日であります。そういう認定者及び家族が行政の何に困り、行政に何をしてもらいたいのかという点について問いかけがなされていなかったという点であります。予防介護には有意義であったと思いますが、認定者を抱える家族のためにどのような福祉政策を講じるべきかという点において非常に物足りない部分を感じたものであります。

 そこで、次の2点についてお伺いいたします。

 施設入所などの介護サービスを受けないで、在宅での介護を余儀なくされている家庭に対して慰労金制度などの存在は承知しておりますが、市はそのほかにどのような支援策を講じているのか、また、県内他市町の状況はどのような状況なのかお聞かせください。

 2つ目としては、計画書を読んで、改めて介護の名称の多さに驚かされました。居宅介護と申しましても30種類にも及び、一例を挙げれば、訪問という名がつくだけでも訪問介護、介護予防訪問介護、訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護、訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、定期巡回随時対応型訪問介護、同じく訪問看護、夜間対応型訪問看護と11にも及ぶ始末であります。これでは住民に福祉の計画を知らせたにしても、住民が非常に理解に苦しむのではないかと心配するものですが、これらの分類は市民にわかりやすく簡潔にすべきと考えるのですが、いかがでしょうか。

 まず、この2点だけについてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小堀道正君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 傍聴の皆さん、朝から大変ご苦労さまでございます。

 それでは、矢澤議員のご質問にお答えいたします。

 合併以降、さくら市では、平成18年3月に桜の保全活用や新たな桜の魅力創出、市民、企業、行政が一体となりまして市民が誇れる里づくりを進めるとともに、市を訪れる観光客への魅力向上につなげるための行政指針となる桜の里づくり計画を策定するとともに、さくら市の知名度、イメージアップを目的として各種のPRを展開してまいったところであります。

 桜の活用という点では、市内の桜の名所や商工会や観光協会と連携したイベント、また、桜という花はもちろんでありますけれども、その花のイメージを市のイメージに結びつけるようなPR策を行ってまいったところであります。

 特に、合併後作成いたしました桜スポット、桜マップは、市内の桜はもちろん桜の花そのものの解説、さらに、市内を横断していた奥州街道の紹介とともに、さくら市を紹介するものとして県内外の共同PRキャンペーン時にも好評を博しているところであります。

 また、特産品の開発助成を目的としたさくら市ブランド開発助成金を利用して製作されたものの中には、桜の香りや桜を意識させる商品、見本となるようなものが幾つか製作されました。その助成金を活用して市内業者がさらなる商品開発を行い、5月にオープンした東京スカイツリー内の県アンテナショップ内にも扱われ、販売されているところであります。

 今後も、市独自の商品が生まれるような環境づくり、支援策を講じてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 さらに、市内には農産物を中心に地場産品を扱う道の駅や菜っ葉館ほか、幾つかの直売所がございます。市外から訪れる方にとって、さくら市産の野菜などを手に入れられる場所として、また、休憩を兼ねて訪れる方も少なくないわけであります。しかしながら、放射能等の影響を心配する方がいらっしゃるのも事実であります。今年度は農産物のPRの予算も計上してございますので、イベントはもちろんでございますが、さまざまなPR法を講じ、安全・安心を最大限にPRしてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 さらに、温泉については、震災後、施設の減少などもありまして誘客策に苦慮しているところであります。その対策として、本年度は、道の駅きつれがわ内のうちに足湯を設置いたしまして施設充実のてこ入れを図るとともに、昨年、湧出30周年記念事業として、佐賀県嬉野温泉、島根県の斐乃上温泉とともに日本三大美肌の湯シンポジウムを開催いたしましたので、喜連川温泉のブランドイメージを高めるための共同PR事業を行うことも視野に入れていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 特に、今年度から、先ほど申し上げました日本三大美肌の湯のさらなるイメージアップ新規事業として、スポーツの競技性やエコといった環境面からも注目されている自転車と温泉を結びつけたイベントも計画しているところであります。これまでどおり、県の東京事務所における首都圏向けのPR、あるいは県アンテナショップにおけるPRイベント、さらに、FM栃木、さくら市の情報番組を通じまして、市外に向けたたくさんのPRも積極的に取り組みまして、温泉施設協議会や商工会、観光協会とも連携をとりながらさくら市のイメージアップをさらに進めていきたいと、そのように考えているところであります。

 次に、高齢者福祉計画についての介護保険事業についてお答え申し上げます。

 介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みとして平成12年度に制度化されたものでありますが、さまざまな事情によりまして、介護保険に頼らず在宅で介護をされている家族がおられるのも現状であります。

 このように、介護保険に頼らず、在宅で要介護者を介護される方に対しましては、国の支援策として、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づきまして介護休業制度があります。介護休業は、要介護者が2週間以上常時介護を必要とする状態になったときに、通算93日までの取得が可能となりまして、さらに介護休業給付金制度も確立されておりまして、雇用保険の一般被保険者であります一定要件を満たした場合には、介護期間中に一定の支給金が支払われるということであります。これらの要件に満たない家族に対しましては、各市町で独自の支援策を講じております。

 まず、さくら市では、在宅で重度の要介護者と同居し同時介護している家族で、市民税非課税世帯など一定の要件を満たされている方に対しまして、年間10万円を上限として家族介護慰労金を支給する制度であります。この制度の市民への周知につきましては、対象者と直接接触する機会が多い民生委員を初めとして、地域包括支援センターの職員に他の在宅福祉サービスとともに制度の周知をお願いしているところであります。また、市のホームページでも公開しているところであります。

 他の市町の状況につきましては、さくら市同様家族介護慰労金の名称のほか、介護手当として制度としている市町もあります。近隣の市町の状況を調べてみましたところ、矢板市、塩谷町、那須烏山市、那珂川町、当市同様、介護慰労金として年間10万円を上限としているところであります。

 高根沢町は、介護者報酬として月額上限4,000円としていましたが、平成18年度に廃止となっております。大田原市は、介護手当として月額上限を5,000円とし、市民税非課税世帯に月額上限1万円で、年額12万円を上限としているところであります。また、宇都宮市では、介護慰労金として年間上限で12万円としているようであります。県内26市町の支給基準額の状況も、年額上限12万円が最高額となっているようであります。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。よろしく。

     〔「質問足りないじゃん、答え。制度が複雑だから直しませんかと言ったの」と言う者あり〕



○議長(小堀道正君) 市民福祉部長。

     〔市民福祉部長 笹沼昭司君 登壇〕



◎市民福祉部長(笹沼昭司君) 2番目の部分につきまして、お答え申し上げます。

 介護保険事業計画の中で示されました各介護サービスにたくさんの種類、特に要支援者に対する介護予防、訪問介護とか介護予防等がついた部分ですね、それから、介護認定者につきました介護予防という部分のないサービスの名前が羅列されているというところでございますが、そういうサービスの分類につきましては、介護保険法によりまして3年ごとに改定されます各市町村の保険料を算出する基礎として、介護給付対象サービスの種類ごとの量を見込む国の基本方針によりまして、全国統一して分類されてございます。

 介護保険の保険料は、保険者となる各市町村が3年ごとに定めることになっておりますが、制度自体は国が総括的に管理することになっているため、保険料算定のソフトも国の共通ソフトを使用するため、事業の分類も統一されてございます。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、市民に対し複雑で、項目についても多岐多様で非常にわかりづらい面もございますので、今後は同計画の中でこれらの説明をした上で図解を入れるなど工夫しながら調査研究してまいりたいと思います。



○議長(小堀道正君) 矢澤功君。



◆21番(矢澤功君) ただいま市長と部長からそれぞれのご答弁いただきました。

 部長の答弁、これから市民に説明する機会の中でわかりやすく、制度そのものは存続していくんでしょうが、わかりやすい説明文書をつくり上げていくと、こういう答弁をいただきまして了解とするところであります。

 そこで、まず一つ一つ質問させていただきますが、まず市長答弁でありましたPR戦略についてであります。

 考え方を聞いたところでありますが、実は私、もっとメジャーな答えが返ってくるのかなと期待をしておりました。どこの自治体でも考えるようなありきたりのような戦略ではないかと、少しがっかりする面がいたしたのも正直なところであります。桜の活用にしましても、マップをつくりました、商工会、観光協会と連携してイベントをします。恐らくさくら市だけじゃなくてどこもやるでしょう。ブランドの開発、力を入れます、できたものはスカイツリーで、テナントショップで売りましょう。菜っ葉館、道の駅でそういうものを売り出しましょう。恐らくどこの町でも同じようなことはやられていると思うんですよ。

 温泉にしても、三大美肌の湯といって、事業は、共同PRもやりましょうと、足湯をつくりましょうと、これは一つの新しい進歩はあったんですが、FM放送なんかもしていますが、要は、私から言わせればメジャーでないと。ローカル局だと。それでも効果がないとは言いませんよ。こんなような状態で、さらにそこから先に進むアイデアは執行部として持たなかったのかなと、持っていなかったのかなと、こんな思いが強くしました。

 民間企業は、臭覚、視覚、聴覚、すべての感覚を持ってさくら市の持つ潜在能力を高く評価しているのであります。すなわち、宇都宮からの距離や東京からの距離、高速道路も近くを通り、新幹線、JR線、国道4号、国道293、輸送交通の利便性、水害、風害、干害、雪害、何もない。ましてや平たんな土地、そして、両サイドには鬼怒川、荒川の清流がある。こんな好条件な場所はないと。だから、企業は鋭い感覚でさくら市に進出しているんですよ。

 企業が進出してくると、先日の永井君の質問じゃありませんが、教室不足などの問題も生じます。そしてまた、道路や排水設備など社会資本の整備も必要になるでしょう、それだけ。しかし、それ以上に固定資産税を初めとする税収などを見込めれば、消費も伸びるでしょう、多くのプラス面が生まれてくるわけであります。

 ただ一つ評価できたのは、新しく自転車のイベントを企画したと、こういうものでありますね。これはもしかすると、可能性としてテレビのニュースに取り上げられるかもしれない、そんな思いもしました。大変これは成功を念じるところであります。

 最近では、矢板市が子育て日本一というアドバルーンを上げました。県内でも益子焼で有名な益子町、ギョウザ、カクテルと言われれば宇都宮、華厳の滝と言えば日光とか、いろいろメジャー級の知名度を持っている市町村がたくさんあります。宇都宮のギョウザなどは、最近ではクイズ番組にまで出て、大体メジャーの名前になりましたよね、宇都宮のギョウザ。この宇都宮のギョウザは、だれが提案して宇都宮となったかご存じですか。これは一職員なんですよ。職員のアイデアから生まれたんですよね。

 そういうようなことからして、私は、さくら市の素材としては、さくら市の名前のとおり桜の木を素材としたPRに思い切って取り組むべきではないかと思うんですが、案外簡単でしょう。全戸に配布とか、希望者に幾らでも少し安く譲る。民家の庭ばかりではない、総合公園、勝山公園、菖蒲沢公園、さくらロードのふちにだって、あらゆる場所を桜でいっぱいにしてしまうんですよ。当然、何万本という桜の木の数になるでしょう。そうすると、いろいろなイベントもできるじゃありませんか。桜の名木百選、五十選、雛めぐりばかりじゃない、桜の名木めぐり、そしてミュージアム温泉、道の駅、菜っ葉館などとのコラボレーション、これだってできるわけですよ。不可能でないような気がするんですが、そして、人見市長において、さくら市日本一を目指してアドバルーンを上げてみるような熱意があるのか、ないか、ひとつ考えをお聞かせください。



○議長(小堀道正君) 市長。



◎市長(人見健次君) 矢澤議員の質問にお答えしたいと思うんですが、さくら市は、今話がありましたように、本当に安心・安全ということで、いろいろな被害、最近はいつ起こるかわからない被害が出ているわけですけれども、特に喜連川地区の被害は出たわけですけれども人口が増えている、間違いなく県内では今伸びているところにあります。

 それは、住みやすい環境にあるということは間違いないわけでありますから、そういうものを十分にとらえて、これからただいまお話しされましたように、広く県内メジャーといいますか、そんなことでさくら市のイメージアップという話がありました。特に両町が合併して、一つの形としてさくら市というものができたわけであります。それは両町にも桜がたくさんありまして、そういうものを公募の中で決められたわけでありますから、そういうものを今後十分生かしまして、桜の里づくりを今一生懸命やっているわけですが、そこに市民総ぐるみで進めるというような考えはいかがなものかという質問でありますけれども、そういうものを十分とらえて、さくら市は桜だというイメージの中でまちづくりを推進していきたいなと、そのように思います。

 桜を取り巻くいろいろな関係機関のご協力も、今、さくらの会とかいろいろな形でご協力をいただいて桜の里づくりをしているわけでありまして、さくらロードの完成に伴って空き地、余剰地につきましては桜の木を30本ぐらい植えましたし、市民にも呼びかけて、いろいろなイベントのときにもそういうことを今後進めながら、議員の指摘のように全戸に配布できればそれが最高だと思いますので、そういう方向でさくら市のイメージアップということで一つの形として進めていきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小堀道正君) 矢澤功君。



◆21番(矢澤功君) 今、取り組むという話だったけれども、私はもっと積極に、じゃ、桜日本一を目指しましょうというようなことで来るのかなと思ったんですが、これからの検討課題であると認識させていただきました。桜を一つの素材として、これから新しいさくら市のPRに取り組む姿勢を本当に職員一丸となって、私たちも協力しますので向かってください。

 第2点の質問をさせていただきますが、先ほど、宇都宮のギョウザが職員から発想になったということですよね。PRとは、パブリックリレーションズという英語の略だそうでありまして、このパブリックリレーションズといえば、一つには広報活動があるんですが、そればかりじゃなくて、広報技術という意味を有しているものなのだそうであります。この際、企業の力だけじゃなく広報技術、すなわち戦略を私は意味するものだと理解しておりますので、この際に、仮称で申しわけございませんが、さくら市のPR戦略室というような係をつくって知名度アップ作戦に真剣に取り組んでいくべきだと思うのですが、そのような考えはお持ちではありませんでしょうか、ひとつよろしくお願いします。



○議長(小堀道正君) 副市長。



◎副市長(角田静雄君) 今、矢澤議員のさくら市のPRについてのご質問でございますが、PRということで、パブリックリレーションズということで、公衆との良好な関係づくりを意味するものだと思います。そんな中で、情報の発信だけではなくて受信する情報も得て、それを活用するということも入るのかなと思っております。

 そんな中で、今、宇都宮のギョウザのお話がございましたが、職員が一丸となってという先ほどのメジャーの話もございましたので、さくら市の職員の知恵を集中して、このようなさくら市のPR、芸術、文化、さらには産業の、そういったものを多面的にとらえるために、各部課の横断的に情報を交換しながら連携を図ってPRについての検討を進めていきたいと、このように思います。



○議長(小堀道正君) 矢澤功君。



◆21番(矢澤功君) そのPR室の設置は、今、副市長が前向きに職員一丸となって取り組むということですから、おのずとこの種のものはできてくるものと期待しております。

 大体、テレビなどで桜の一番多いところはどこでしょうと、市町村はどこでしょうなんていう質問が出たらしめたものですよね、日本一さくら市という名前が売れるんですから。こういう戦略、メディアを利用するような、たくさんの木があったら面積1平方に対して何本立っているんだというのを出したらテレビに売り込むんですよ。そのぐらいのアイデアとか、日本一多い市町村はとか、そういうようなもので日本一を目指していただければと思っておりますので、ご要望にとどめさせていただきます。

 高齢者福祉についてお聞きいたします。

 介護慰労金の内容は理解できましたが、非常に国の制度もあると、休んでも何らかの優遇がされるとか、そしてまた町の制度でも要介護の4ないし5、そして非課税世帯の方には10万円だったですか、支払う制度があるという話でございますが、実はこの4ないし5あるいは非課税世帯という、このハードルは非常に高いような気がしてならないのですが、これをクリアして、クリアという言葉は適語ではないんだと思うんですが、これを対象となって優遇制度の恩恵を受けられる方は何名ぐらいおられますか、実績でちょっとお示しください。



○議長(小堀道正君) 保険高齢対策課長。



◎保険高齢対策課長(河内研一君) 支給実績でいいですね。さくら市では、支給実績はこの合併して以来はございません。



○議長(小堀道正君) 矢澤功君。



◆21番(矢澤功君) そのような実態なのであります。

 今の問題と関連しますが、次に介護サービスの提供者、すなわちホームヘルパーなどを派遣してくれる事業者あるいは入所施設の施設者、経営者ですね、簡単な表現をすれば。そこらに払っている介護給付費、介護保険制度から払われるわけですから、これはいろいろな形態によって違うことは承知しておりますが、在宅の人が受けているサービスに対して保険制度から払われる金額と、在宅でない入所した人に対して払われている給付金の間では、平均してどのぐらいの金額になるのか教えてください。



○議長(小堀道正君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(笹沼昭司君) お答え申し上げます。

 介護サービスの事業者が居宅または施設で要介護者に対し介護サービスを実施した場合に、市が介護サービス事業者に介護報酬として支払う額は、介護サービスを受けた利用者が支払う自己負担、原則1割分を除いた9割相当額でございます。保険者である市が介護サービス事業者に支払う介護報酬を介護給付費と言いますが、この介護給付費は介護サービスの種類ごとに議員ご指摘のように定められて、全国一律の単価となってございます。さくら市が介護サービス事業者に支払った介護給付費の事業費総額は、最も新しい実績で、ことしの2月でございますが、在宅サービスで8,401万6,551円、施設サービスが6,065万2,670円となっております。

 また、同月においてこれらのサービスを利用した人員でございますが、施設サービスが240人、在宅サービスが830人となっておりますので、それぞれ1人当たりの給付額に換算いたしますと、在宅サービスが10万1,225円になりますが、約10万円。それから、施設サービスが約25万円、25万2,719円でございます。



○議長(小堀道正君) 矢澤功君。



◆21番(矢澤功君) 先ほどの課長と、そして今、部長から2つの答えをいただきました。

 要するに、要約しますと、入所による介護の人に対する福祉は約25万円かかるんだと。家で介護されている方には約10万円かかるんだと、こういう話であります。そして、家にいる方には10万円をあげる制度はあるけれども、その制度のハードルが高くて使っている人はだれもいないと、こういう実態が浮かび上がりました。

 それでは、施設に入所しないで居宅で介護を受けている方、この人たちの実態はどういう状況にあるのか。すなわち、入所しなくてもまだそこまでの程度が悪くなっていないからうちで十分なんだという方もいるでしょう。あるいは、施設に入りたいんだけれども施設が埋まっていて入れないんだという人もいるでしょう。いわゆる入所待機者ですよね。あるいはまた、入りたいんだけれどもお金が10万円から15万円かかると、この高額な経費に対して我が家の経済では入れることができないと、こういう方もいるでしょう。ここら辺の実態調査はお済みですか。あるいはまた、入所待機者はどのぐらいだと認識していますか。もし分析しておりましたらお聞かせください。



○議長(小堀道正君) 保険高齢対策課長。



◎保険高齢対策課長(河内研一君) まず、待機者の現状からご説明いたします。

 介護保険事業計画、第5期計画なんですが、平成24年から26年、その中に施設計画も当然含まれております。その施設計画をどの程度の施設、どういう施設をつくるかということの基礎となる数字の中に、どのぐらい待機者がいて、その待機者の解消を図るためにどういう施設、何人ぐらいの施設が必要かというようなことの計画がございます。その中で調べた数字でございます。県と連携しながら調べた数字でございます。

 まず、さくら市民で県内の介護施設ですね、申し込んでいる人が、昨年5月現在で113名おります。その中で、申し込んではおりますが、死亡したり既に入所したり、確認がとれた方が77名おります。この内訳としましては、県内の特別養護老人ホームが58名、高根沢町の特別養護老人ホームが12名、その他の県外の広域特別養護老人ホームが24人、全部で84名おりますが、重複して申し込んでおられる方もおります。その方が7名おりますので、実質77名の待機者がございます。その待機者につきましては、介護保険制度が12年度から始まりまして2年越しの中で、今までは施設の入所につきましては申し込み順ということがございましたが……

     〔「時間がなくなるから簡単で結構ですので、ひとつお願いします」と言う者あり〕



◎保険高齢対策課長(河内研一君) 介護度が高い順に入居させろという変更がございました。そのようなことで、実質4と5の度合いの方が43名、それと、家族の状況、介護できる状況、要介護度が低くて比較的家族で介護できる状況の人などを除いて、実質本当に施設の入所が必要とされた方が10名ほどおります。合わせまして53名がこちらで把握している待機者数でございます。

 以上です。

     〔「分析はしましたか。入りたいんだとか、そこはしていないのか」と言う者あり〕



◎保険高齢対策課長(河内研一君) 申しわけないんですが、分析はまだやっておりません。



○議長(小堀道正君) 矢澤功君。



◆21番(矢澤功君) 今、ちょっと残念だったのは、やはり家で見ている、うちで介護を受けている方が本当に入りたいのか、いや、入りたいという希望を持っていないのかとか、どういうような状態なんだという分析が欲しかったなと。だから、私が冒頭に言いましたように、アンケートをとったんだけれども健康状態のそういう質問事項であって、何を望んでいるんだ、どうしてもらいたいんだという質問事項がなかったのが非常に残念であったのはここなんですね。

 そこで、私が最近、経費負担が困難で在宅介護を余儀なくされているんだという家庭の相談を受けました。話によりますと、ホームヘルパーさんが来ていただけるのは週に三、四日、それも一、二時間である。そのほかはということは、家庭のだれかがお世話しなくてはならないと。ということは、おのずと家庭のだれかは勤めにも行けなくなるんだと。当然、勤めに行けなくなるから収入は減ると。子供も抱えて家計がどうしても苦しいと、こういう話です。さらに、町の制度でうたっている要介護が4以上の人で、なおかつ非課税世帯にしかこの10万円という見舞金も出ないんです。ということで、その10万円の見舞金もいただけないという枠があるんですね。

 そこで私は思うんです。先ほどの話を総合しますと、入所者には保険から25万円が支払われます。在宅の人には10万円ぐらいの経費であります。この種の問題を損得勘定で論じるのはいささか不謹慎だと私は承知しておりますよ。しかし、極論から申せば、介護施設でなくて居宅で介護していただけたほうが保険事業としては楽という言葉が妥当なんでしょうか、少なくて済むわけですよ。片方に入所すれば25万円、家で見てもらえばヘルパーさんとか何かで約10万円で済むわけですから、約15万円の差が生じているんです。そういうことを踏まえたときに、介護していただいている家庭に対して、私はこの介護難易度が4以上とか非課税世帯というハードルを外してもいいんじゃないか。

 あるいはまた、もっと本来であるならば、この家族の苦労を和らげるためにも、10万円なんていうんではなくて、私はもう少し上げてやっても、入所されるよりは安くなるわけですから、そういうようなことも、栃木県はほかでやっていないからじゃなくて、さくら市が先駆けてやるぐらいの福祉施策が人見市長にあられるのかどうか。

 大変、この保険制度の維持というものに頭痛めるのも事実であります。私も本当に、この介護保険が年々増加して保険額が上がってきたのは事実ですから、だけれども、やはり福祉ということであれば市民はわかってくれるんじゃないかと、ほかの町よりもさくら市は優遇されているんだよ、こういうような制度もあるんだよと、これが一つには福祉の町さくら市としてほかへのPRにもつながるんじゃないかと。高齢者福祉が本当に大きな課題の昨今ですよ。今こそ検討する価値はあるような気がしてならないんですが、市長、いかがでしょうか、このようなところは。



○議長(小堀道正君) 市長。



◎市長(人見健次君) この介護保険制度につきましては、国の制度の中で今進めているわけでありますが、そういうことで特に在宅介護といいますか、先ほど10万円、あるいは医療機関に入ると25万円ということでありますから、そんなことを十分踏まえながら、今後10万円を受けられない方がいるというご指摘でございます。そんな中で、特にそういう制度をさらにこれから利用しやすい方向で十分に検討していきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小堀道正君) 矢澤功君。



◆21番(矢澤功君) 大変全般にわたりまして前向き、ただ、検討という言葉が多かったんですが、私は人見市長の意思を素直に受けとめたいと思いまして、前向きに進むものと期待しております。ありがとうございました。



○議長(小堀道正君) この際、暫時休憩といたします。

 休憩時間は15分といたします。11時5分までといたします。

                             (午前10時50分)

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○議長(小堀道正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                             (午前11時05分)

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△内藤進君



○議長(小堀道正君) 次に、1番、内藤進君の質問を許します。

     〔1番 内藤 進君 登壇〕



◆1番(内藤進君) 皆様、こんにちは。1番、内藤進でございます。

 先週9日に、本県も梅雨入りが発表されました。夏本番に向けてスタートを切ったなと感じました。

 傍聴の皆様には、早朝よりお越しいただきまして大変ありがとうございます。

 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問をいたします。

 最初に、さくら市市民活動助成金事業について質問します。

 この市民活動助成金事業の内容が、さくら市市民活動助成金交付要綱に示されています。第1条には、趣旨として、市民の連帯感を高め、市民の創意を活かし、将来にわたり市民が誇りの持てる個性豊かなさくら市の実現のため、市民団体が自発的に行う公益性の高いまちづくり活動に対し、さくら市補助金等交付規則、さくら市補助金等の交付に関する規程及びこの告示に定めるところにより、予算の範囲内において助成金を交付するものとするとされています。

 助成対象となる事業は第2条に列挙されています。その内容は、1つ、いきいきまちづくり部門、2つ、安心・安全まちづくり部門、3つ、エコ・まちづくり部門、4つ、地域コミュニティ部門、5つ、まちづくりアイデア実現部門の5つの部門で構成されています。私たちが考えたアイデアは、この5部門の中に必ず該当するであろうと考えてしまうほど内容が充実していると調べていて感じました。

 しかしながら、前段の内容であれば申請が受理されると考えるのは早計でした。第2条2項に、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は助成の対象としない、それが5項目にわたって記載されています。その中でも、2条2項(1)国、県または市が実施する他の財政的支援制度の対象となる事業と書かれてあります。これをわかりやすく言いかえるならば、申請団体が国や県から、そして市から補助金を交付されたことがあれば対象外ですということになり、ここでかなり絞り込まれてしまいます。さくら市内で活動している各種団体、補助金交付団体は対象外であるということになります。

 第3条に、助成の対象者は、次の各号にいずれも該当する団体とする。構成員が5人以上であること、会則、規約等を定めていることと明記されていますので、個人対象ではないが、かといって大きな組織でもない、それなりの形を持った組織なのかなと考えられます。

 このさくら市市民活動助成金の趣旨は第1条で明確にされていますが、交付対象団体が見えてこないなと感じられます。

 では、ここで質問いたします。

 1つ、さくら市市民活動助成金事業で過去の申請数と交付数の推移はどうなっていますか。

 2つ、他の財政的支援の対象となる事業を除くとしてある県要綱を見直す考えはあるか、市長にお尋ねいたします。

 次の質問に入ります。

 喜連川社会復帰促進センターの社会貢献作業について質問いたします。

 喜連川社会復帰促進センターの首席矯正処遇官と社会貢献作業にいて意見交換を促進センター内で行いました。通常、刑務作業が位置づけられ、大半が民間企業からの発注によるもので、それに伴い必ずお金のやりとりが発生します。

 この刑務作業の内容ですが、刑務作業は刑法に定められている懲役刑の内容であるとともに、受刑者に規則正しい勤労生活を行わせることにより、その心身の健康を維持し、勤労精神を養成し、規律ある生活態度及び共同生活における自己の役割、責任自覚を助長するとともに、職業上有用な知識及び技能を付与することにより、円滑な社会復帰を図ることを目的として行われていますと書かれています。

 それに対して社会貢献作業は、労務を提供する作業であって、社会に貢献していることを受刑者が実感することにより、その改善更生及び円滑な社会復帰に資すると刑事施設の長が特に認めるものをいうと記されているのですが、その多くはボランティア向きの作業であり、賃金の収支が発生しないものが大半であり、刑務作業として導入できない状況であったと理解しています。

 そのような中で、平成18年5月24日付で、法務省矯成訓第3327号、受刑者等の作業に関する訓令で社会貢献作業が第3章に明記施行され、平成23年6月10日から施行すると附則に記されています。ただ、それをすぐに取り入れ、実施できるのかといえば、現実はかなりハードルが高いと首席矯正処遇官との意見交換の中で感じました。

 基本的には、刑務作業が優先されること、民間企業が、喜連川社会復帰促進センターに仕事を発注し、契約を結び、その年度の刑務作業が計画実施されています。年間刑務作業が確立されている中に社会貢献作業を取り入れ行うということになります。年間スケジュールが決まっている中に調整しながら入れ込むという作業が発生するわけですが、それでも実施する意義は大きいと考えます。刑務作業と違って社会貢献作業は、だれに対して、先方の組織に対してと相手側が見え、そして喜んでもらえます。不特定多数の人たちに対してではなく仕事先が見える、そして先方が見えるということは、受刑者のやりがい、社会貢献につながります。受刑者の改善更生や円滑な社会復帰を目指すためにも、ボランティア活動の意義を再認識しなければならないと思います。

 喜連川社会復帰促進センターはさくら市にあり、地域協働の観点からも、さくら市役所がアクションを起こすべきと考えます。

 そこで、市長にお尋ねいたします。社会貢献作業を市として支援する考えがありますか。また、その考えがあるならば、具体的内容はどのようになるか質問いたします。

 さくら市市民活動助成金事業についてとあわせてご答弁をお願いいたします。



○議長(小堀道正君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 内藤議員のご質問にお答えいたします。

 さくら市の市民活動助成金の事業についてでありますが、まずはさくら市の補助金の現状についてご説明申し上げます。

 平成24年度の当初予算におきましては、補助金及び交付金といたしまして対象事業が約130件、金額にいたしまして5億7,300万円を計上しております。うち、市単独の事業補助金といたしましては112件、金額といたしまして3億1,500万円を計上しております。補助金につきましては、地方自治法によりまして、公益上必要と認める場合に可能であるとされておりますけれども、それぞれの補助金におきましては、事業の目的、種類、対象要件ですね、金額、期間などを補助金交付要綱として定めております。申請を受けまして、その事業内容を審査の上、交付の決定をしているところであります。

 市では、補助金の支出の適正化を図るためにさくら市補助金審議会を設置いたしまして、3年に一度、市が交付する補助金等のあり方、適否、金額及び補助率について審議をいただいておるところであります。ことしは、その実施の年度にも当たっているところであります。新年度予算編成の時期にあわせて審議会の開催を予定しております。

 さくら市市民活動助成金につきましては、平成17年に市民の連帯の強化、また、地域振興のための事業費用に充てるため、さくら市まちづくり基金を設置いたしまして、その基金の運用益を財源として市民活動助成金事業が始まったところであります。運営に当たりましては、5名の委員で構成されておりまして、さくら市市民活動助成審査会で助成金事業の趣旨に合った事業で、かつ補助するものに値するかという、そういう事業かどうかということで、先ほど議員から質問の中にありましたように、5つの項目で事業の地域性とかあるいは事業の公益性、事業の具体性、費用の妥当性、発展性及び継続性といった5項目を審査いたしまして、採用された団体に対して予算の範囲内で助成金を交付されているところであります。

 過去の申請の数あるいは交付の数の推移につきましては、総務部長より答弁いたさせます。

 次に、他の財政的支援の対象となる事業を除くとしてある現要綱を見直す考えはあるかということでありますけれども、合併して8年目を迎えた市民活動助成事業でありますけれども、時にはこの事業の本来の趣旨に沿わないものや、その団体の本来の目的を変更してまで助成事業の趣旨に合わせようとするもの、本来主管課で補助すべき内容のものなど、申請、審査段階におきましてもさまざまな問題が生じていることも事実であります。

 そのような問題等を検証し、市民活動助成金の趣旨である市民団体が自主的に行う公益性の高いまちづくり活動で継続性のものに助成金を交付するといった前提のもと、対象となる助成事業のメニュー等につきまして、補助金の支出の適正化を踏まえた上で、その時代のニーズに沿ったものを随時検討していきたいと、そのように考えているところであります。

 次に、喜連川社会復帰促進センターの社会貢献作業についての質問にお答えしたいと思います。

 法務省では、喜連川社会復帰促進センターと同じPFI手法で運営している山口県の美祢社会復帰促進センターで社会貢献活動を実施している旨の広報を行っております。さまざまな業種の民間企業や団体の協力を得て、中古の子供服を仕分けいたしまして、梱包して国際協力NGOジョイセフを通じまして、必要とする国に届ける社会貢献活動を通じて受刑者の更生意欲を喚起し、犯罪の防止を図ることを目的にし、実施しているようであります。

 今のところ、喜連川社会復帰促進センターでは社会貢献作業について、どのような事業を行うかという計画なのか、そういう具体的なものが知らされておりませんので、さらに市に今後協力要請があれば、市といたしましていろいろ精査して対応していきたいと、そのように思っているところでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小堀道正君) 総務部長。

     〔総務部長 加藤誠一君 登壇〕



◎総務部長(加藤誠一君) さくら市市民活動助成金の過去の件数、そして、申請数と交付件数の推移につきまして、市長答弁に補足してお答えいたします。

 平成17年度が、10団体の申請に対し8団体に合計100万円の交付、平成18年度が、17団体の申請に対しまして14団体に合計180万9,000円の交付、平成19年度が、3団体の申請に対しまして3団体に合計22万4,500円の交付、平成20年度が、13団体の申請に対しまして12団体に合計277万5,000円の交付、平成21年度が、17団体の申請に対しまして17団体に合計359万2,000円の交付、平成22年度が、13団体の申請に対しまして12団体に合計260万5,000円の交付、平成23年度が、12団体の申請に対しまして11団体に合計241万6,000円の交付、平成24年度につきましては、現時点でありますが、6団体の申請に対しまして6団体に合計172万4,000円の交付をすることになっております。

 過去8年間のトータルでは、91の申請件数に対しまして83の団体が採用され、合計で1,614万5,500円が交付されております。

 以上です。



○議長(小堀道正君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) それでは、再質問させていただきます。

 今の答弁の中に、さくら市の補助金審議会が3年に一度開催され、見直しが実施されているということですが、その過去の見直し等々がありましたら、その部分についてよろしいでしょうか。



○議長(小堀道正君) 暫時休憩します。

                             (午前11時23分)

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○議長(小堀道正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                             (午前11時24分)

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○議長(小堀道正君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまの再質問に対しましてお答えします。

 3年に一度の補助金審査会で見直しをするということでございますが、トータルの細かい数字については、大変申しわけありません、手元に資料がございませんので後ほどお答えしたいと思いますけれども、補助金の件数に対しまして今現在のあり方ですね、それと補助の内容が適正かどうかを含めまして審査するというような進め方で、市長答弁にありましたように24年度、今年度が見直しということになりますので、25年度の予算編成の際、補助金審議会の結果を踏まえて補助金のほうの予算額に反映するということになります。

 具体的な数字につきましては、大変申しわけありませんが手元にございませんので、後でご説明させていただきたいと思います。



○議長(小堀道正君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) わかりました。じゃ、後でよろしくお願いいたします。

 それと、私が質問している市民活動助成金の部分なんですけれども、この交付されている団体が、ちょっと私も資料をいただいてもらって見ているんですけれども、この団体をこれからどういう形にしようとか、もしくはさっき私が言った中で、補助金をもらっている団体は完全に除外されているわけですから、それ以外の団体に対してどういう意向を考えて補助金を出してこの町の活性化につなげていこうと、その組織図をどういう方向性に行こうと思って考えているのかという部分があれば、その部分についてお話し願いたいんですが、いかがですか。



○議長(小堀道正君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 市長答弁にもありましたように、各所管でそれぞれの事業、民間レベルでの事業等々が最近は特に、前回の一般質問の中でも6月に宇都宮で民間との共同によるPRのイベントが開催されるというような答弁をさせたかと思うんですけれども、各所管でいろいろな民間との共同事業が盛んに行われるようになってまいりました。

 市長答弁にもありましたように、それらに漏れたものというか、対象にならなかったものが基本的にはさくら市の市民活動助成金の対象という扱いで24年度まで進んできましたが、議員ご指摘のように、各所管でも民間との協働によるまちづくりの事業、また、市民活動助成金を活用した民間との協働によるまちづくり、いろいろな事業が開催されてきておりますので、今後、所管の民間との協働事業の部分を手厚く助成していくやり方がいいのか、それとも市民活動助成金による市民との協働によるまちづくりをもう少し手厚く事業を遂行していったらいいのかも含めまして、補助金のあり方について検討していきたいという状況にあります。

 以上です。



○議長(小堀道正君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) そういう形で行くんであろうとは思いますけれども、ただ、もう一度その部分で再質問いたしますけれども、この組織自体が最低5名以上とか、それなりの組織形態であるということという部分を考えたときに、これは組織を育てる意味もあるのかなということで私は質問したんですけれども、そこはどのような形でお考えですか。



○議長(小堀道正君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 議員おっしゃるとおり、この市民活動助成金の創設の趣旨が、市民のグループを立ち上げた際のキックオフ経費といいますか、それらを助成するというのが大きな目的で、継続していただくという部分が大切かと思っております。単年限りの活動に対しましては、各所管での例えば教育分野とか、PR分野とかいろいろあるかと思うんですけれども、そういう単年度につきましては、基本的には各所管でのそういう補助事業で対応していただければと思うんですけれども、この市民活動助成金につきましては、いろいろな分野で継続して運営を続けていただけるような補助金という位置づけで交付させていただいているというように考えております。



○議長(小堀道正君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) わかりました。

 それでは、3年が期限もくしは5年が期限というような内容になっているわけですけれども、8年が経過したということですから、3年が終わったもの、5年経過して補助金対象から終わったものという組織があるわけです。その終わった組織に対して追跡調査等、または現況等々を確認調査しておりますか。



○議長(小堀道正君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 過去の助成団体のほとんどの団体が、今も自主的に活動を続けていただいているというところです。現在活動していない団体はほんのわずかということで、残念ながら事情により解散してしまったものですが、その当時の事業としましては、助成に値する事業が行われていたと認識しております。

 ちなみに、活動していない団体につきましては、二、三団体程度かなという判断です。



○議長(小堀道正君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) わかりました。

 それで、これは企画課のほうからいただいた資料、総枠、あとは各年度別の交付団体の内容を見ているんですけれども、やはりこれを見ていると拡大解釈というか、そういう方向の数字が出てきてしまうんですよね。エコまちづくり部門でいえば、初年度は満額100%出ますよと、30万円出しています。2年目が、今度は95%ですよと、でも、そこでも限度額の30万円が出ています、そういう形で3年目、4年目すべてが限度額の30万円を申請して受理されています。

 逆の見方をすれば、もし90%の補助率であれば、ちょっと悪い言い方かもしれないけれども、110%の申請金額を出せば受理されてしまうという見方も出るわけですよ。そういうやり方であると、逆に細かく閉まった内容が拡大解釈されてしまってこういうような結果となってしまう。本当に初年度30年で90%の助成率でも30%、70%の助成率になっても30万円だと、どうもそこら辺、この内容を見ているとそれにあわせてつくってしまっている部分があるのかなと、結果的にね。そこら辺はどうお考えですか。



○議長(小堀道正君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 議員ご指摘の問題等もある意味あるのかと思いますけれども、その辺も含めまして、24年度の補助金の審議会等もありますけれども、市民活動助成金の審査委員会のほうでも、そういう点につきましてはいろいろご意見もいただいているところもありますので、その辺も含めまして要綱等の見直しも進めていきたいと思っております。



○議長(小堀道正君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) わかりました。

 この今言った私の質問は、結果としてこういう形になってしまったのであれば仕方ないんですけれども、また逆の面もあるわけですから、そこら辺は十二分に検討してみてください。

 さて、次に移らせていただきます。

 次の喜連川社会復帰促進センターのボランティアの件なんですけれども、市長答弁のほうでは向こうから提案がありましたら動くという話ですけれども、そういうことも一つの方法なんですけれども、逆にボランティア活動というものは言われたらやると、要請があったからやると、そういうものではないと私は理解しています。ボランティア活動の本来の趣旨というものは。そういう観点でとらえたときに、さくら市内にこういう組織とは言わないけれども施設があって、また、こういうものが情報発信されているのですから、逆に協働と位置づけで考えたときに、待ちの姿勢ではなくて、むしろ積極的にこういうことを提案したんですがいかがですかというような方向でも考えることはできないでしょうか。

 そこら辺の答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(小堀道正君) 暫時休憩します。

                             (午前11時34分)

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○議長(小堀道正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                             (午前11時35分)

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○議長(小堀道正君) 副市長。



◎副市長(角田静雄君) 先ほど市長のほうから、協力要請があれば市として対応したいという、そういう考え方でございましたが、今の再質問に対して、基本的には法務省関係の社会復帰促進センターという状況も考えて、十分にその辺はお互いに連携といいますか協力体制の限度もあるかと思うので、一般的なボランティアというような解釈ですと大きな問題が生じる可能性もなきにしもあらずと、そのように考えておりますので、復帰センターのほう等の考えも十分あるわけでしょうから、先ほどの市長の答弁を基本とするところでございます。

 以上です。



○議長(小堀道正君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) そういう立場であるということで了解しましたけれども、やはりそういう確かに国の施策の中の動きであるということで、単純なボランティア活動の領域ではないというのも一理あると思いますけれども、市自体も要は公共団体ですから、そういう位置づけで考えていただければといいと思います。

 そういうことで、これに関しての答弁は結構です。私の質問はこれで終わりにさせていただきます。



○議長(小堀道正君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 先ほどの補助金の見直しによる実績ということでお答えしたいと思います。

 前々回、18年度に見直しをしております。見直しの結果としましては、運営費補助と事業費補助という補助金の種類によりまして分けておりますが、運営費補助が、継続が21件、予算的には10%削減、10%削減が21件、それと15%削減が16件、3年間のうちに廃止するというものが8件です。

 事業費補助につきましては、10%削減が48件、15%削減が11件、3年間で廃止というものが5件ということで、19年度の予算への影響としましては、運営費補助で422万9,000円の削減、事業費補助につきましては346万6,000円の削減の実績となっております。

 また、21年度の見直しにつきましては、トータルで22年度に予算が反映されたものが、額的には33万3,000円の減額という結果になっております。

 以上です。



○議長(小堀道正君) それでは、この際、昼食のため暫時休憩といたします。

 休憩時間は1時までといたします。

     〔「15分」と言う者あり〕



○議長(小堀道正君) じゃ、1時15分といたします。

                             (午前11時38分)

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○議長(小堀道正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                              (午後1時12分)

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△五十嵐せつ子君



○議長(小堀道正君) 次に、8番、五十嵐せつ子君の質問を許します。

     〔8番 五十嵐せつ子君 登壇〕



◆8番(五十嵐せつ子君) 皆様、こんにちは。8番、五十嵐せつ子でございます。

 傍聴の皆様には、午後のお忙しいところお越しいただきまして、大変にありがとうございます。

 では早速、議長より許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問させていただきます。私、少々風邪ぎみでございますのでお聞き苦しい点も多々あると存じますが、お許しいただきたいと思います。

 では、最初に健康対策についてお伺いいたします。

 まず、?番目として、がん検診の現状及び課題はということです。

 私は、さまざまながん対策については以前にも取り上げさせていただきましたが、国としては、平成18年4月よりスタートいたしまして、がん対策推進基本計画に基づき、平成23年度までに受診率50%を目指すという目標がございました。そして、つい先日、6月8日には、政府は本年度24年度から平成28年度までのがんに対する取り組みをまとめたがん対策推進基本計画を閣議決定いたしました。この中には、引き続きがん検診の受診率を50%にするも盛り込まれております。

 我がさくら市におきましても、平成24年度以降のプランづくりが行われているところだと思いますが、受診率の現状や今後の課題等をお伺いいたします。

 続きまして、次に?番目といたしまして、検診の自己負担を無料化にする考えはということです。これも以前質問させていただきましたが、検討された結果、市長、その後の経緯はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

 次に、?番目といたしまして、ピロリ菌検査のため、胃がんハイリスク、つまりABC検診導入の考えはということです。

 がんによる死因の中で、肺がんに次いで2番目に多いのが胃がんであります。胃がんは毎年約11万人が発症し年間約5万人の方が命を落としております。北海道大学の浅香正博特任教授によりますと、この胃がん患者の95%がヘリコバクター・ピロリ菌に感染しており、このピロリ菌の除菌によってがんの発生を3分の1以下に抑えられるということでございます。

 胃がんは、ピロリ菌の感染により胃の粘膜が萎縮し発生することが明らかになってきました。この菌の感染は、生まれてから10歳ぐらいまでに感染し、現在の感染率は10代では10%以下に対し、50代では約50%、60代以上では80%以上の方が感染者と言われています。胃がんハイリスク検診、つまりABC検診の検査方法は採血による血液検査方法でありまして、胃がんそのものを診断するものではなく、胃がんになりやすいかどうかを診断し、胃がんの発症リスクの高い人に対してピロリ菌の除菌や定期的な精密検査を進めるものでございます。

 この検査方法は、多くの方が大変苦手とされる嫌なバリウムを飲むこともなく、食事の制限もなく、わずかな血液をとるだけで診断が可能になります。その上、早期がんの発見率が高く、検査が受けやすく、検査費用も安価であることも魅力でございます。

 この血液検査の結果、胃の萎縮もなく、ピロリ菌にも感染していない人をAタイプと申します。萎縮はないがピロリ菌の感染が判明した人をBタイプ、萎縮があり、ピロリ菌にも感染している人をCタイプ、このようにABC検診と申します。Aタイプの人は胃がんの発症率が非常に低く、Bタイプの人はピロリ菌を除去することで発症率をかなり低くすることができます。Cタイプの人には胃がん発症のリスクが高いことを説明し、ピロリ菌の除菌に加え、定期的に内視鏡の検診を受けることで胃がんなどを大きく減らすことが可能になります。

 以前、下野新聞の報道に掲載されておりましたが、大田原市が平成23年度からこのABC検診を導入いたしました。私も、大田原市の市役所に行って詳しいことを担当の方に伺ってまいりましたが、大田原市におきましては40歳から5歳刻みで、45、50と74歳まで、5歳刻みの方が対象でこの検診を受けたということでございます。平成23年度ですね。大田原市では、この診断におきまして健康診断を受診した人が、大まかに申しまして438人が増えたそうです、平成21年度から比べまして。このハイリスク検診を受けた方が1,739名、平成23年度はいたそうですね。増えておりますということをお伺いしました。

 ですので、我がさくら市においても、このABC検診導入の考えをお伺いいたします。

 次に、大きな2番目といたしまして、安心・安全対策について。

 ?番目です。住宅用火災警報器の設置状況と普及対策はということです。

 以前も大貫議員が質問したことがあったかと思うんですね。消防法の改正により、平成18年6月1日より、新築住宅すべてに火災警報器設置が義務づけられました。また、既存住宅におきましては、平成21年6月1日より火災警報器の設置が義務づけられております。さくら市におきましても、昨年末か今年の初めだったでしょうか、地域の回覧板にて火災警報器設置済みのアンケートと、火災警報器共同購入申込書が回ってまいりました、皆様ご存じだと思います。そういう私も記憶があって、我が家では設置済みに丸をつけて班長さんに渡した記憶があります。まだまだ市民の皆さんへ浸透していないというのが現状ではないでしょうか。

 そこで、そのときの状況と、それを踏まえて今後の普及対策をお伺いいたします。

 次に、?番、それに関して住宅用消火器の普及対策はということでございます。

 消火器の設置に関しましては、皆様ご存じのとおり、法律では設置義務はございません。しかし、各家庭においては、初期消火においては非常に有効であると思いますし、自助の点からも、自分でできる、設置してあることによって自分でできる安心・安全を保つものでございます。

 そして、これもやはり地域内の回覧で、消防団の分団の方が消火訓練と会場にて消火器の点検及び古い消火器の回収処分や薬剤の詰めかえ、新規交換の受け付けもやっていただけるという内容でございました。消防団の方々には日ごろより大変お世話になっております。私は、その日は予定がありまして消火訓練には参加できなかったのですが、住宅用消火器の市としての普及対策はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 続きまして、大きな3番目といたしまして、障害者福祉についてでございます。

 自閉症等理解を得るためにお知らせワッペン等作成の考えはをお伺いいたします。特にお子さんなど、自閉症を初めとする目に見えない障害は、皆さんの誤解や偏見を受けやすいものです。そこで、事情を知らない周りの冷たい目を緩和しようということで、障害を持っていますと書かれたワッペンを配布して、東京のNPO法人東京都自閉症協会が平成14年度に製作されて、また、それに関してサポートファイルとかサポートブックのようなものもいざというときに手助けになればということで製作されました。お財布のカード入れにも入る大きさだそうでございます。そして、今全国においても徐々に広がりつつあります。

 そこで、今年度、24年度に入りまして、県内では小山市がこの缶バッジですね、小山市の場合は缶バッジでございます。障害がありますという缶バッジ、これを導入いたしました。

 そこで、このさくら市においてもこのワッペンとか缶バッジの作成のお考えはということでお伺いいたしますので、市長、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(小堀道正君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 傍聴の皆さん、大変ご苦労さまでございます。

 それでは、五十嵐議員のご質問の健康対策について、第1点目のがん検診の現状及び課題についてお答えいたします。

 この件につきましては、過日の加藤議員の質問等にも重複するところがありますのでご理解いただきたいと思います。

 がん対策の第一は、検診を受診することによりまして早期発見、早期治療を行うことであります。多くの方に検診を受けていただくために、受診しやすい環境として集団検診方式と医療機関方式の2通りの実施でございます。さらに、気軽に受けられるように低料金での受診勧奨を行っているほか、乳がん、子宮がん検診の受診回数は、国においては2年に1回ということにされておりますけれども、本市においては年に1回の受診勧奨を行っているところであります。平成22年度の各種がん検診の受診率は、胃がんが23.8%、肺がんが37%、大腸がんが28.8%、子宮がんが40.3%、乳がんが39.8%となりました。平成23年度の受診率につきましては、平成22年度と同様の受診率が見込まれます。

 本市の受診率は県内でも好位置にありますけれども、国の目標が先ほど議員からご指摘がありましたように受診率が50%を掲げているため、また、未受診者に対しての受け入れられない理由の把握と受診の勧奨が課題となっているところであります。未受診者に対する施策といたしまして、広報での受診勧奨、検診の必要性を周知し、直接本人に対して電話で再度の勧奨を行っている状況でもございます。

 次に、2点目の検診の自己負担の無料についてに対する考えでありますけれども、議員におかれましては、無料化に対するご質問、幾度となくご質問をいただいているところでございます。予防医療に力を注ぐことは医療費抑制につながることと認識しているところであります。平成21年度から実施しております女性特有のがん検診の事業では、自己負担を無料として受診しやすい環境にするため、対象者に無料クーポン券を送付しております。

 また、平成23年度からは、大腸がんも含めたがん検診推進事業がスタートして事業が進められているところであります。議員ご指摘の他の市町のがん検診の無料化の例でありますけれども、県内3市町ありますが、市といたしましては、できることから少しでも受診しやすい環境を整えることも大切なことと認識しているところであります。国の指針では、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診の対象者を40歳からとしておりますが、さくら市独自の施策といたしまして、この対象者を早期発見、早期治療の視点から、30歳から対象として実施しているところであります。

 また、毎年10月に行われます「ゆめ!さくら博」の中でも健康まつりを行っており、若いときから健康管理の重要性を考え、関心を持っていただくために、20歳の健康診査体験ということで基本健診健康検査を行っております。

 このようなことから、議員がご指摘の無料化については、現時点では市民への啓発活動に力を入れ、取り組みを優先したいと考えております。本事業は限られた財源の中での事業でありますので、今後、十分に近隣等の状況も踏まえながら取り組んでいきたいと、そのように思います。

 次に、3点目のピロリ菌の検査のための胃がんのハイリスク、ABC検診導入の考えということでありますが、私は、市民の健康を守り、医療費を削減する意味でも検診への取り組みが重要であると、そのように考えているところであります。ABC検診は、ピロリ菌感染の有無を調べる検査と胃炎の有無を調べる検査を組み合わせて胃がんになりやすいか否かをリスク分類するもので、がんを見つける検査ではないと聞いているところであります。

 ABC検診は、胃がんリスク検診としてペプシノゲン検査とヘコリバクター・ピロリ抗体検査の2つを行い、その結果から胃の状態をABCの3群に分けるということで、先ほど議員からの質問の中にもありましたように、健康的な胃の粘膜で、胃の病気になる危険性が低いと考えられるのがAということですね。少し弱った胃につきましてはB、胃がんなどの病気にかかりやすいタイプがCというふうに分類されているようであります。ABC検診とそれは言われております。

 昨年調査した時点では、全国的に見ても9つの市区や企業等での導入、県内では1市のみが導入になっているところであります。本年の5月に再度調査しましたところ、全国的には5つの市が新たに導入しておりまして、県内でも1市が来年度から予定のことと聞いております。従来のバリウムを飲んでの検診から比べますと、血液検査で胃がんリスクの状況がわかることは画期的なことと認識しておりますけれども、全国的に見ても導入箇所が少ないことから情報の収集が進んでいないこと、一部の市区の動きについては、厚生労働省ががん対策推進室において死亡率が減少する証拠があるのは胃がんでは今のところエックス線の検査だけで、国としてもエックス線検査を推奨していると、そういう立場をとっていまして、ピロリ菌の感染を考慮した検診については研究班で評価を始めたばかりと、そういうことであります。

 それと、がん検診の受診者としてカウントされないこと、また、既に導入したところの状況を見ますと、受診者に対して要精密検査の対象者が3割から5割も出ていることを考えますと、検診後のフォロー体制として、精密検査をお願いできる医療施設の確認を視野に入れた対応も必要だと、そのように思います。

 徐々に広まりつつある検診でありますが、まだ、従来のエックス線検査にかわるものとしては認められていない状況であります。今後、十分な医療的根拠も得られると考えております。技術革新によりましてより簡単な検査でがん検診を行うことができれば、受診率の向上やがんの早期発見、ひいては医療費削減へとつながっていくものではないかと期待しているところであります。

 次に、安全・安心対策についてお答えいたします。

 まず、住宅用火災警報器の設置状況と普及対策についてであります。

 消防法が改正されまして、塩谷広域行政組合火災予防条例により、平成21年6月1日から、既存の住宅に関しまして住宅用火災警報器の設置が、先ほど話がありましたように義務化となりました。そういうことから、平成21年9月には、さくら市、氏家、喜連川消防署長を初め、消防団長、女性防火クラブ会長を構成員といたしましたさくら市住宅用火災報知機設置推進会が発足いたしまして、さまざまな方面から市民への周知を行ってまいりました。また、市におきましても、住宅用火災警報器設置義務化に関する内容や設置場所の位置図等の各戸配布、各種イベント等においても啓発活動を展開いたしまして周知を図ってきたところであります。

 しかしながら、昨年の6月に発表されました全国及び栃木県の設置率と塩谷広域管内の設置率を比較いたしてみますと、全国では71.1%、栃木県では64.6%に対しまして、塩谷広域管内では39.2%と低い水準になっております。さくら市内におきましても、限定的な地区抽出での調査でありましたけれども、平成23年2月では35.2%となっておりました。

 この結果を踏まえまして、昨年の12月から本年の3月まで、4カ月間全国的にも設置向上効果の実績のある警報器の共同購入事業を塩谷広域行政組合消防本部、さくら市消防団及び女性防火クラブとも連携いたしまして市内の全戸を対象に実施したところであります。期間内に、691世帯に1,635個の住宅用火災警報器を購入していただいたところであります。平成24年5月現在で、塩谷広域行政組合で調査した結果、さくら市内での設置率は58.99%と設置率が高上位と一定の効果が見られたところであります。

 今後につきましても、火災発生時の被害拡大を大幅に減少させる住宅用火災警報器の普及に向けまして、市独自の普及対策や全国的に設置率の向上につながっている普及対策等も参考にしながら、関係団体との連携を図り、普及率向上に最大限の努力をしていきたいと、そのように考えているところであります。

 法律等で消火器設置は義務化されておりませんが、初期消火の面から住宅用消火器の設置は非常に有効であると考えられております。消火器の普及に関しましては、さくら市消防団が主となりまして普及促進に努めているところであります。

 防災対策の一環として、約5年に1回、分団の管轄地域の市民に対しまして消火器販売や古くなった消火剤の交換を各分団が独自に実施しているところであります。消火の実演や使用方法の説明も併せまして行っているところであります。周知を行う際は、団員が直接行政区長への回覧を依頼しております。市や消防署では、直接的には販売や交換は行っておりませんが、昨年度は?城、早乙女及びフィオーレ行政区で行われました防災訓練の際に消火器の使用方法について実演及び指導を行ったところであります。

 さらに、さくら市の住宅火災の対応は、地域防災力の強化として市民一人一人が「自らの身の安全、自らの地域は自ら守る」ことを基本といたしまして、防災意識の普及徹底に努めておるところであります。平常時には、消防機関への通報方法の確認、消火器を初めとした防火用の機器材の整備点検、防衛物品等の使用、隣近所との協力体制等を、火災発生時には通報、初期消火、避難誘導、情報伝達等を啓発しているところであります。

 また、地域の防災力強化を目的に、今年度は自主防災組織結成を目指しまして、中核となる防災士の育成を実施いたします。議員の皆様もご理解の上、ご協力いただきたいと、そのように思います。

 続きまして、3点目の自閉症等の理解を得るために「お知らせワッペン」等作成の考えについてでありますが、これはひとりで通学や通勤をできる自閉症児または自閉症者の緊急時の手助けになればということで作成をしたようであります。

 障がいのお知らせワッペン使用については、保護者の考えも賛否両論あると思われます。現在、県内では、先ほどお話がありました小山市が今年の4月からお知らせワッペン配布を始めたようであります。

 自閉症等の障がいは、早期から周囲が理解し、適正な支援を行うことが大切であることから、保護者への意見を聞きながら今後対応してまいりたいと、そのように考えているところであります。

 以上で、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(小堀道正君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ただいまは詳細なるご答弁、大変にありがとうございました。

 では、再質問に入らせていただきます。

 最初に、健康対策としてのがん検診を受けた方の、さくら市内のがんの発見率というのはいかがでしょうか。教えていただければと思います。



○議長(小堀道正君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(笹沼昭司君) お答えいたします。

 がんの発見率でございますが、がん検診受診者の内がんが発見された者の割合を申し上げます。平成21年度の状況でございますが、胃がんにつきましては0.03%、お一人です。肺がん検診は0.06%、3人でございます。大腸がんにつきましては0.11%、4人でございます。子宮がん検診につきましては0.07%、お二人でございます。乳がん検診につきましては0.16%、4人となっております。



○議長(小堀道正君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。

 このさくら市としてのがん発見率というのは、ここ何年かの経緯から見ると増えているんでしょうか、減っているんでしょうか。見つかった方は治療に専念されてはいるわけですけれども、あとは重度の方とか軽度の方とか、そういう方もいらっしゃるんでしょうか、おわかりになりますか、その辺は。



○議長(小堀道正君) 健康増進課長。



◎健康増進課長(秋元康君) ただいまのご質問にお答えします。

 大体毎年同じような状況になっています。



○議長(小堀道正君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) その重度とか軽度とかというのはおわかりになりますか。



○議長(小堀道正君) 健康増進課長。



◎健康増進課長(秋元康君) 大変申しわけございません。ちょっと資料がありません。



○議長(小堀道正君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) もしその辺もわかれば後でお願いいたします。

 次に、受診率をアップするという点におきまして、例えば先ほど市長が、3市が無料化にしているとおっしゃいましたけれども、それは大田原市と市貝町と下野市だと思うんですね。大田原市も本当に、私も最初の議会の質問がこのがんのことだったんですけれども、平成16年から大田原は無料にしました。そうしたら受診率が10%アップしたということでございますね。とにかくアップをするために、例えば夜間に検診を実施するとか、土日をもっと増やすとか、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(小堀道正君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(笹沼昭司君) お答えを申し上げます。

 今、受診率アップのために夜間検診等の検討ということでございますが、夜間検診につきましては以前行っていた時期もありましたが、精度的に落ちることが確認されたため、夜間検診の予定は現在ございません。今後の受診率向上対策といたしましては、市広報でのPRを初め、各種事業におけるパンフレットの配布、成人式にがん検診の必要性のパンフレット配布等、受診勧奨に向けての啓発活動を中心に行っていく所存であります。

 市民の健康の保持増進に努めるとともに、がん検診のさらなる受診率向上に向けて事業推進に取り組んでまいります。今年度における総合検診受診率向上対策といたしましては、前年度に比べまして土日の回数を2回増やして5回から7回として事業を進めることといたしております。



○議長(小堀道正君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 夜間はお考えがないということで、それは市民の方も要望とかはないということでよろしいんですか。



○議長(小堀道正君) 健康増進課長。



◎健康増進課長(秋元康君) 今のところは聞いておりません。



○議長(小堀道正君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。

 じゃ、土日を増やしていただいたということでありがとうございます。ますます受けやすくするというところでは、その辺も考えていただければありがたいと思いますね。

 先ほど、3市町がアップしているというか、大田原なんかはほとんど関係市に対しては1位、2位でずっと行っていますけれども、ぜひ私がお聞きしたいのは、例えばこのがん検診をさくら市で無料化するとすればどのぐらいの負担増があるんでしょうか。持ち出しが、その辺をちょっとお伺いしたいんですけれども、お願いします。



○議長(小堀道正君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(笹沼昭司君) お答え申し上げます。

 平成24年度におきます検診の自己負担の総額予定は1,156万円でございます。自己負担分を無料にいたしますと、その分検診費用も上がってまいるわけでありますが、今年度における検診費用額は6,782万8,000円でございます。これに自己負担を上乗せしますと、検診総費用は7,938万8,000円でございます。



○議長(小堀道正君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。

 ということは、持ち出しが1,156万円ですか、これが増えるということのようですね。

 以前、私も質問しましたときに、下野市が、下野新聞に掲載されていたんですけれども、ここは人口約6万人ですね。そのときに、平成22年度にそれを無料化するという記事でございましたが、約5,700万円の予算を計上して無料化にしたということでございます。

 この辺も踏まえて、無料化にしたら受けやすくなったということで本当に大田原市もそうですけれども、やっぱり早期発見、早期治療、先日の一般質問でも加藤議員が医療費抑制のことを取り上げていらっしゃいましたけれども、医療費抑制につながるものではないかということを思うんですけれども、本当に我がさくら市におきましてもこのような見解というんですか、そしてもう一つ例を挙げますと、先ほど市長がおっしゃっていました平成21年、女性特有のがん検診事業、クーポン券無料配布ですね。これによりますと、私は一番最初、先ほど18年度に質問したときに、子宮がんが22.3%の受診率だったんですけれども、これが21年度の無料クーポン券になったら43.3%になったと、倍近くになったわけですね、受診率が。それから、乳がん、これは、18年度は33.5%だったんですけれども21年度には44%、10%以上増えているということで、この辺は本当に女性は、いつも言っているんですけれども、経済考えますので、無料化だから受けてみようかとか、そういう部分でもあると思うんですね。本当に数字は正直でございますので、この辺を踏まえまして、市長、この見解を踏まえてどういうふうにお考えになっていますか、よろしくお願いします。



○議長(小堀道正君) 市長。



◎市長(人見健次君) それでは、五十嵐議員の質問にお答えしたいと思うんですが、以前に女性のクーポン券ですね、そんなことを発行いたしまして受診率が倍になったという話でございます。

 市では、若いときからの健康管理の重要性を考え、関心を持っていただくために早い時期から受診の勧奨を行っているところであります。検診の自己負担の考え方といたしましては、自分も市の一事業に参加しているという気持ちを持つことが大切だと考えておりますけれども、幾度となく質問いただいているところでありますけれども、健康診断の無料化につきましては、平成25年度から胃がん検診、前立腺がんの検診、あと、喀痰検査に限りまして個人負担を無料にして事業を進めていきたいと考えているところであります。

 なお、無料になった後、状況調査を行いまして、他の検診につきましては調査研究をしながら十分検討させていただくということにしたいと思います。どうぞご理解いただくようにお願いいたします。



○議長(小堀道正君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 市長、ありがとうございます。では、この3がなるということでございますね。引き続き、本当にほかのがんも大事なあれでございますので、よろしくお願い申し上げます。ぜひ、無料化のほうへお考えいただくとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、ピロリ菌の検査、ABC検診導入はということでございます。ご答弁におきましては、ちょっと私が感じましたところ、大変失礼なんですけれども、認識が、市長、不足しているのではないかなということを思ったんですけれども、本当に失礼なんですけれども、先ほど私が北海道大教授の浅香正博教授の例を挙げましたね。この教授はこういうことを言っております。実は、先ほど患者の95%がピロリ菌に感染しており、除菌によってがんの発生を3分の1に抑えられるということをおっしゃっていました。それで、現在の公的胃がん検診の主流はバリウム検査ですね、がんを早期に発見することが目的ですけれども、しかしながら、この検診でがんが見つかるケースは発症数の5.5%程度だということなんですね。死亡者数も、過去40年間、日本においてはほぼ横ばいであるということを考えあわせると、対策が十分な効果を発揮しているということは言いがたいということでございまして、早期発見、早期治療の2次予防中心ということはありますけれども、とにかく原因を絶って発症自体を抑えるという一次予防重視、これが大事だということをお聞きしました。ですので、本当にABC検診というのは有効なやり方だと思っております。

 それから、こういうこともお聞きしました。今まで胃がんの原因というのは塩分やストレスと言われてきましたけれども、ピロリ菌は、今から30年前の1982年に胃の粘膜からピロリ菌が発見されたそうです。その後の研究で、長年にわたるピロリ菌の感染によって、先ほど何度も出ました胃の粘膜が萎縮してがんが発生することが明らかになったと。このことから、国際がん研究機関IARCは、1993年に胃がんの原因の一つがピロリ菌だとの結論の発表に至っておるんですね。しかし、日本ではずっと否定され続けてきたわけです。それで14年経過しました。ことしの平成24年2月、政府に提出の質問主意書に対しまして、ようやく胃がんとピロリ菌との関係を政府も容認するという答弁があったようでございます。まさにIARCが発表してから14年遅れの容認だったということなんですね。

 だから、日本では胃がんの検診や技術が進んでいるにもかかわらず、約40年間、先ほど何回も出ましたけれども、5万人の人が胃がんで亡くなっているという事実ですね。この数字は、現在も変わらず5万人が亡くなっているということなので、日本においてはワクチン等の承認も遅れていますし、この辺が本当に胃がん対策の現状を見るというようなことでありますということなんですけれども、本当にこの辺がまだまだ、バリウムでというよりもこっちのほうが受けやすいということもありますので、本当に進めていただきたいと思うのはよろしくお願いいたします。

 先ほど、1市が導入するということが決まりましたというのは佐野市ですね、佐野市が来年度、平成25年度からこれを取り入れるということになりましたので、あくまでもABC検診、あるいはバリウム検診、どちらを受けてもいいというようなことになっていますので、そういうことを導入するそうでございます。

 それと、先ほど言いました大田原のこういうお知らせにも載っておりまして、大田原の担当のほうの方は、先ほど述べました胃がんになりやすい状態かどうかを血液で調べられますから、これを検査し、受診がしやすい。これは、胃がんだけではなく胃潰瘍、胃潰瘍の方もいらっしゃると思うんですけれども、ピロリ菌が原因とされる疾患にもかかりにくくなるということもあります。このピロリ菌に感染するのは幼少時期が多いそうですね。ですから、一度除菌すると再感染は少なくなるということで、若い方なんかは除菌をすると本当にないということになりますので、そして、先ほど5歳刻みとありましたけれども、その検診を受けてAの方ですね、ないということ、危険が少ないとわかった方は、5年後に今度検査すればいいということなので、この辺も本当に大分軽くなるというか、もちろん胃がん検診はその間に受けることは可能ですということも載っております。ですので、この辺を本当にこれからどんどん進めていただきたいABC検診だと思いますので、市のほうもよく調査研究して、しっかりこの辺をよろしくお願い申し上げます。

 さて、続きまして、次の住宅用火災報知機の設置状況ですけれども、先ほどご答弁がありました。国の普及率が71.1%、県としてが64.6%、塩谷広域は39.2%でしたけれども、さくら市としましても平成20年度に約59%になったと。でも、全国とか県に比べたらまだまだ届かないんじゃないかなと思うので、これをさらに啓発活動を行うとか、この辺の策ですね、どのように考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。



○議長(小堀道正君) 副市長。



◎副市長(角田静雄君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 先ほど来、平成21年6月1日から設置義務されているということで、街頭の啓発活動、またチラシの配布、お話がありましたように共同購入等、普及促進を努めてきているところでございます。

 建物火災の9割が住宅火災ということで、その内逃げおくれによる死亡事故が非常に多いという、しかも65歳以上というようなこととあわせて就寝時間帯というようなことでございますので、台所とか寝室、階段等、そういったところを重点的に設置することを勧めて、さらなる普及に努めていきたいと思います。

 消防団、また消防署、女性防火クラブの協力を得ながら、スーパーマーケットの店頭でのチラシ配布、また、各地区ごとに戸別訪問を行ってのチラシ配布、さらにはさくら市の広報紙等もチャンスを見て啓発活動というようなことでも一役担えるというようなことを考えております。住宅用の火災警報器の設置を推進してまいりたいと、このように思っております。



○議長(小堀道正君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 何とぞよろしくお願い申し上げます。本当に命を守るという上でも大事なことでございますので、よろしくお願いいたします。

 では、次に自主防災組織の結成に向けてということで、今まで何度もたくさんの方が質問していらっしゃいましたけれども、現在の状況、今どの程度あれが進んでいらっしゃいますか、この辺をお聞きいたします。



○議長(小堀道正君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 平成24年6月1日現在、組織結成に合意し、規約を定め、組織活動の内容を定めている組織は、下河戸南行政区1団体のみであります。しかしながら、すべての行政区において、災害発生時には初期消火や安否確認等、少なからず対応可能であるものと考えております。しかし、明確な組織としての規約や行動計画を明文化することで各自の役割等を明確にすることによって、より火災発生時においての効果的な対応が期待できると考えておりますので、結成に向けて重要なことであると考えておりますので、このような中、結成に向けて資料等の問い合わせ、行政区よりいただいておりますので、積極的に働きかけていきたいと思っております。



○議長(小堀道正君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。では、正式には下河戸ということでございますね。ほかも考えているところもあると思うんですけれども、下河戸の例とかをお知らせしながら、この辺もしっかりと結成に向けてよろしく、ただ、お願いします、お願いしますじゃなくて、細かく手を打っていただければと思うので、よろしくお願いいたします。

 それと、次に、先ほどの答弁の中にございました防災士の育成事業ということでございます。今年度事業として実施するということですけれども、そうしたら6月1日号の広報に載っておりました。私もこれ見させていただいて、防災士というのは専門知識、技能を身につけ、自分や家族を守るため注目を集めている今現在の防災士ということで全国的にも今増えておりますけれども、定員50名ということですけれども、これがどのぐらいあるかこれからですので、先着順ということなんですね。万が一オーバーした場合、これは、今年度は無理ですから来年をまた、日光市なんかはもうやっているみたいですけれども、やっていただけるという部分もありますでしょうか。その辺をちょっとお伺いします。



○議長(小堀道正君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 議員ご意見のとおり、今年度定員を定めて募集いたしますけれども、オーバーすることが大変うれしい悲鳴となるかと思います。次年度以降につきましては、今年度の状況を見ながら検討していきたいと思います。



○議長(小堀道正君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。ぜひ、皆さんにもたくさん応募していただければありがたいなと思っております。

 それと、市としてはこの防災士に対してどのような活動を期待していらっしゃるんでしょうか。その辺をちょっとお伺いいたします。



○議長(小堀道正君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 今年度市が開催する防災士養成講座は、防災に関する基本的な知識と技術を身につけ、平時から防災知識の普及や地域で想定される災害をイメージして、主体的に避難、救助、避難所運営などの防災活動を行う人材を養成することを目的としております。市では、自主防災組織に代表される地域防災力の向上のため、組織の中核、リーダーとして活躍していただけることを防災士に期待しております。



○議長(小堀道正君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。

 とにかく地域でも活躍するということも大事なんですけれども、前に私も日本防災士機構の方たちが言っておられましたけれども、とにかく家庭でまず1人は防災士になっていただいて、資格を取っていただいて、まず自分を守る、家族を守るということでやっていただきたいということもありますので、肩に力を入れたあれじゃなくて、受けてみようという思いで皆さんもやっていただきたいという思いはあります。とにかくよろしくお願いいたします。

 最後にですけれども、お知らせワッペンについてですね。これは、先ほど小山市が見えない障がいバッジということでつくりました。このかわいいバッジなんですね。ハートのマークでかわいいんですけれども、見えない障がいがありますということでこれをつけていただくと、皆さんも本当に、保護者の方も周りの理解がなく悩んでいる方もいらっしゃいますので、市長も賛否両論ありますと、つけたくないという方はそれはそのままですので、希望者に対して、そういう悩んでいる保護者もいらっしゃるということを鑑みまして、検討推進いただきたいということなんですけれども、この辺、市長、もう一度、どういうお考えかちょっとお伺いいたしますので、ぜひお願いいたします。



○議長(小堀道正君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいま、先ほど答弁した中で、小山市が実施をしているということでありますけれども、自閉症に関する児童、親もそれぞれ賛否両論あるわけでありますから、そんなものを十分これから踏まえて、そういうことが望ましいかどうかも踏まえまして検討させていただきたいと思います。



○議長(小堀道正君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) とにかく悩んでいる方が1人でも2人でもいる場合は、その施策をやっていくというのが優しい政治じゃないかと思うので、その辺もよろしくお願いします。

 最後に、市長、がん対策に対してもそうですけれども、とにかくさくら市も二番手、三番手ではなく一番手になるように、その辺をぜひ着手を目指してよろしくお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小堀道正君) この際、暫時休憩といたします。

 休憩時間は2時20分までとします。

                              (午後2時07分)

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○議長(小堀道正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                              (午後2時19分)

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△発言の訂正



○議長(小堀道正君) 市長から発言の訂正がありましたので、許可します。



◎市長(人見健次君) 私の先ほどの答弁のABC検診の中で「ヘコリ」ということを申し上げたんですが、「ヘリコ」だそうです。私のところに「ヘコリ」と書いてあるものですから、どうもすみませんでした。

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△楠利明君



○議長(小堀道正君) 次に、11番、楠利明君の質問を許します。

     〔11番 楠 利明君 登壇〕



◆11番(楠利明君) 11番、楠でございます。

 傍聴席の皆様、大変お疲れさまでございますが、私がきょうの最後になりましたので、今しばらくお付合いいただければ幸いです。

 本日は、2つの質問で登壇しております。最初が、高齢者総合保健福祉計画についてであります。

 この高齢者総合保健福祉計画の第5期構想がまとまりまして、去る3月に冊子の形で公表されました。私たち議員にも配付されたところであります。市長の巻頭言から巻末の用語の解説まで、実に100ページにわたる膨大な計画書になっていて、量的には大変読みごたえのあるものとなっております。私たち議員に同時に配付された第3期障がい福祉計画並びに地域福祉計画についても読ませていただきました。こちらも大変な分量ではあります。

 そこで、改めて総合保健福祉計画に戻ります。第1部の総論については、ここでは触れません。まさに総論であって、これまでに発表されました振興計画、その他で述べられたことを現状とあわせて再録したものでありますから、特にコメントのしようがありません。

 また、第3部の介護保険事業につきましては、今朝ほど矢澤議員のほうからトップバッターにふさわしいきれいなヒットが出ましたので、とりあえず私のほうはお預けとさせていただくこととします。ただ、一言だけ申し添えますと、この在宅ケアというテーマは非常に重要なものであり、今後も引き続き議論を重ねていくべきものと私は考えております。折しも、下野新聞と宇都宮大学がこのテーマをめぐる公開講座を先日開いたばかりであることは皆様もご承知のとおりだと思います。

 そこで、第2部の高齢者福祉計画、これがきょうの中心課題になります。それぞれの項目ごとに現状、今後の方針が述べられておりましてわかりやすくできていると感じました。しかし、そう感じたのも実は一瞬のことでありまして、それでこれから何をどうするのという思いに駆られたわけであります。つまり、いろいろなことがここでは述べられているものの、ポイントは何なのか、繰り返しますが、それでこれから何をどうするのという一番大事なことが非常に見えづらい。私自身の目の悪さ、勘の鈍さを差し引いたとしても、100ページの中で何が最重要なのか大変わかりづらいのであります。ということで、きょうのこの質問に至ったわけです。

 準備の段階で改めて何度か読み直してみました。今後の方針の中に共通する幾つかの文言があることに私は気がつきました。大きく分けると2つあります。その一つは、今後も事業の改善、充実を図っていきます、利用を促進していきますといったもの。これは、これまで実施してきたことが利用者から好意的に評価されているもので、継続し、さらなる展開に努めますという表明だろうと思います。大変結構なことです。そして、その対極、もう一方にあるのがサービスの実施検討を行っていきます、サービスを提供できる基盤づくりを図っていきます、内容の検討を行っていきます、サービス内容の検討を行っていきます、システム導入の検討も行っていきます、給付基準の検討を行っていきますと、この辺でやめますけれども、実に「検討」のオンパレードなんです。まだ着手もしていない将来の計画なんだから、それぐらいしか言えないでしょうということかとも考えました。確かにそういう側面はあるでしょう。

 しかし、第一に時期の問題、これを指摘しておきたいと思います。もしもこれらの文言が、すなわち「検討します、検討します」の文言が計画策定の例えば1年前に語られた素案のようなものの中で出てきたというのであれば、多分何らの問題も感じなかったかもしれません。しかし今は、既にこの計画も第5期に入り、今年は24年6月、第5期の6月に入っているわけです。遅過ぎませんかというのが私の正直な印象です。

 失礼を承知で言わせてもらえば、この第5期の最終年度に当たる平成26年度までこのまま検討していきますで残ってしまうのではないかと大変危惧するものであります。そうはならないことを、絶対にならないことを祈りつつ、改めてこの計画の最重要ポイントとあわせて、実施ないし取り組みに当たっての優先順位について簡潔にお伺いいたします。

 続いて、質問の2は公共交通サービスについてであります。

 このことについては、3月の定例議会で一般質問に立ち、現況と将来の予測についてお伺いいたしました。丁寧な市長答弁をいただいておりました。しかし、そのときは、実は時間がなくて再質問、いろいろな検討ができず次回回しということになった経緯があります。その3月には、各形態別の利用者数など詳細なご答弁がありました。将来的には、廃止も選択肢に含めてこれから協議していくものですとか、既存の事業者と話し合いを進めていきたいものなどいろいろございました。実はここでも答弁をいただいて、何でそんなに時間がかかるのかという印象を受けておりました。

 例えば、乗り合いタクシーについては、平成22年11月から実証実験を始めています。途中、運行時間を見直したり、方式をドア・ツー・ドア方式に変えるなど若干の改善策を講じながら今日に至っているわけです。そして、今でもまだ実証実験の段階にあると私は理解していますが、なぜそんなに時間がかかるのでしょう。22年11月からですよ。ある程度のデータが得られて利用状況が把握できたら、このサービスについて一日も早く市民への周知を図り、こういう便利なものが始まりますよということで本格運行に移すべきではないでしょうか。

 乗り合いタクシー以外の形態についても、実は問題点はずっと以前からわかっているんです、こんなことは。突然降ってわいた問題ではありません。しかし、その後、何らかの有効な手当てが実施されてきたとはとても思えません。例えば、東野交通との関係をどうするのか以前から言われていて、少なくとも今のところ何らの解が出ていません。引き続き関係機関や市民の皆さんのご意見を伺いながら検討を進めていきますということになるのでしょうか。一体いつまでそういう答弁を私たちは聞かされるのでしょうか。

 一言言いますと、ここで拙速はもちろん歓迎すべきことではありません。急げ、急げとだけ言っているわけではありません。物事には潮どきというものがありましょう。始めるに時あり、やめるに時ありです。学校でいえば、開校式のときがあり、やがて閉校式のときがあるでしょう。

 ところが、このさくら市公共交通サービス全般についてはどうですか。もちろん全部が全部だとは言いませんが、学校に例えて、開校はしたものの、いつになっても本格的な授業が始まらない、利用者へのサービス提供が十分になされてはいない。かといって、正式に閉校式もない、そういう状態ではないですか。その一方で交通弱者、買い物難民と言われる人々は日々閉口させられっ放しではありませんか。税金が関係することだから拙速は避け、慎重に事を進めたいというお気持ちは貴重ですし、そのとおりです。よくわかります。しかし、慎重には慎重を期してと検討に検討を重ねているうちに、先ほどの高齢者総合保健福祉計画の資料の中にもあるとおり、高齢化は着実に進行し、高齢者の対総人口構成比も高くなっていきます。つまり、一方で待ったなしという差し迫った状況があるんです。

 こんなことを市長や計画書作成に当たられた担当部課長を前にして言うこと自体、釈迦に説法だということを百も承知で、しかしやはり言っておかなければならないというふうに感じている次第です。いつまで検討します、ただいま検討中です、もう少し待ってくださいと言い続けるのでしょうか。

 以上を述べた上で、現時点における公共交通関係プロジェクトの通信簿、事業評価をお伺いいたします。同時に、そして再度、近い将来の具体的なプランにはどんなものがあるか、これをお伺いいたします。



○議長(小堀道正君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 楠議員の質問にお答えいたします。

 まず、さくら市の高齢者総合保健福祉計画についてでありますけれども、先ほども福祉の問題につきましては、矢澤議員からいろいろと質問、ご指摘をいただいたところでありますが、そういうものを踏まえて答弁をさせていただきます。

 第5期さくら市高齢者総合保健福祉計画は、老人福祉法で定められた市町村老人福祉計画と介護保険法で定められた市町村介護保険事業計画を一体的に策定したものであります。先ほどお話がありましたように、本計画の内容は、第1部として計画の総論、第2部が高齢者福祉計画、第3部が介護保険事業計画の3部構成となっているところであります。また、期別に策定している理由といたしましては、国の制度である介護保険が、介護保険法によりまして3年周期で見直すことが義務づけられていることによるものであり、本計画、第3部の介護保険事業計画は、平成24年度から26年度までの3年間を第5期計画として策定したものであります。

 介護保険事業計画につきましては、市町村が定める介護保険料額の算定の基礎となるものでありまして、国が示す介護保険事業の基本指針により、介護保険を運営する保険者の市町村が策定することになっているところであります。また、市町村老人福祉計画は、老人福祉法に規定された計画でありまして、介護を必要とする高齢者のみでなく、本市のすべての高齢者を対象とした総合的な高齢者の保健福祉計画であります。

 さくら市高齢者総合保健福祉計画の策定にあたりましては、各高齢者福祉に関連する組織等で構成した作成委員会と庁内の組織の作成幹事会によりまして検討協議をいただきまして、パブリックコメントを経て策定をしたものであります。

 なお、第5期さくら市高齢者総合保健福祉計画書の策定にあわせまして、重要項目や要点をまとめまして概要版を同時に策定しておりますので、概要版を見ていただければ本計画の概要がわかるようになっているところであります。また、概要版は、本計画とあわせまして、さくら市ホームページにおいても公開しているところであります。

 さて、議員ご質問のこの計画の最重要ポイントでありますが、概要版の表紙に掲載しましたとおり、住みなれた地域で生き生きと、いつまでも健やかに安心して住み続けられる社会とし、高齢者の社会参加と地域に暮らす人々の理解によりまして、互いに支え合う安心して生活できる高齢者環境の実現を目指しているところであります。この理念、介護を必要とする高齢者のみでなく、本市のすべての高齢者を対象としていることから、この基本理念が第5期計画の重要ポイントとしてとらえているところであります。

 次に、優先順位でありますけれども、当計画では、基本理念の実現に向けまして3つの基本目標を掲げております。1つは、健康でいきいきまちづくりと称しまして、高齢者が健康で自立した生活を末永く続けられるように、さまざまな介護予防サービスの充実を図っているところであります。

 2つ目は、元気いきいきまちづくりと称しまして、高齢者が豊かな経験、知識、技術を生かして、さまざまな分野で生涯にわたりまして生きがいを持ち続けられるような、生きがいづくりや社会活動を支援いたすところであります。

 そして、3つ目は、安心いきいきまちづくりと称しまして、介護が必要な状態になってもできる限り住みなれた地域で安心して自立した生活が送れるよう、保健、医療、福祉の連携した介護サービスが図れるよう努めているところであります。

 優先順位につきましては、この3つの目標の順に努力をしていきたいと考えておりますが、特にさくら市におきましては、1つ目の健康いきいきまちづくりの高齢者が、健康で充実した生活を末永く続けられるように、さまざまな介護予防サービスの充実に力を入れていきたいと、そのように考えております。この健康いきいきまちづくりの詳細につきましては、所管部長からお答えをいたします。

 次に、市営公共交通サービスについてお答えいたします。

 3月議会におきましても、市営公共交通サービスの現状と将来の予測につきましてお答えいたしましたが、その現状における事業評価についてお答えいたします。

 まずは、市が矢板市、那須烏山市と共同で運行しておりますJR片岡駅と烏山駅間を結ぶ市営自家用有償バス事業でありますが、利用者の減少傾向に歯どめがきかない状況であります。加えて、バスの老朽化も懸念されるなど、見直す必要があると考えております。

 そのような観点から、平成22年3月にさくら市地域公共交通総合連携計画を策定いたしまして、平成22年11月より喜連川地区の一部において乗り合いタクシーの実証実験を開始したところであります。これにつきましては、実験段階であり改善すべきところもございますが、徐々に利用者も増えまして評価に値するものと考えているところであります。

 それを踏まえまして、喜連川地区の乗り合いタクシーについては、平成24年10月より運行エリアを現在の8行政区から喜連川地区の全地域に拡大をする予定であります。また、氏家地区につきましても運行を希望するご意見もいただいていることから、引き続き関係機関や市民の皆さんのご意見を伺いながら実現に向けて検討を進め、具体的に関係機関との協議の準備に入っているところであります。

 次に、市が単独で運行しております温泉バスでありますけれども、年間延べ8,000人以上の市民が利用しておりましたが、東日本大震災以降、運休しているということであります。全くサービスができない状態であります。そういう状況であります。

 そのほか、氏家地区で週2回運行されております福祉バス、喜連川の市街地周辺の運行をされています、コミュニティバスにつきましては、一部の方にとっては欠かすことのできないものとなっておりますので、公共交通として考えますと現状維持ということではなくして、利便性の向上、効率化を図るなど、何らかの改善が必要であると考えております。それらを踏まえて、公共交通サービスとしてバランスのとれたサービスを行えるように検討を進めていきたいと思います。

 なお、事業評価につきましては、詳細と将来のプランにつきましては総務部長より答弁をいたさせます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小堀道正君) 市民福祉部長。

     〔市民福祉部長 笹沼昭司君 登壇〕



◎市民福祉部長(笹沼昭司君) ただいまの市長答弁に補足説明申し上げます。

 さくら市におきます最優先事業として、高齢者が健康で自立した生活を末永く続けられるよう、さまざまな介護予防サービスの充実に力を入れていきたいと考えております。具体的には、高齢者が在宅において、健康で自立した生活が送れるよう、健康教室や筋力トレーニングなどにより、要支援状態や要介護状態になることをできるだけ防ぐとともに、要支援状態や要介護状態になっても、それ以上状態が悪化しないよう防ぐことを目的としてさまざまな施策を展開し、実施しております。

 高齢者にこのような介護予防策を講じることにより、介護に要する費用や医療費の抑制にもつながるものと考えております。

 国におきましても、平成18年4月に介護保険法を改正し、活動的な状態にある一般高齢者と要介護状態になるおそれの高い特定高齢者を対象にした介護予防事業や、地域包括支援センターに協力を依頼して開催する包括的支援事業などを骨子とした地域支援事業を設立いたしました。

 さくら市におきましても、これらの事業の趣旨を踏まえ、積極的に各種事業に取り組んでおります。具体例を示しますと、まず、介護予防事業としまして、平成23年度は活動的な状態にある高齢者を対象とした一次予防事業といたしまして、生活機能の維持または向上に向けた取り組みで、水中運動による運動機能向上を目指す水中ゆうゆうウォーキング事業、こちらは12回開催で193人の参加がございました。また、運動機能の向上とレクリエーションを組み合わせたはつらつ元気塾、こちらは年12回開催で484名の参加であります。各地区の公民館で交流を兼ねて、運動、栄養、口腔、口の中の歯ブラシのブラッシング等の口腔ケアを組み合わせたいきいき介護予防教室、こちらは10回開催で156名の参加を得ております。また、各地区の公民館で老人会を対象とした高齢者健康教室、19回で延べ431人の教室を開催いたしました。

 また、要介護状態になるおそれの高い特定高齢者を対象とした二次予防事業といたしまして、二次予防事業の対象者に運動機能向上、栄養指導、口腔ケアを実施する生きがいデイサービス事業、こちらは52回開催いたしまして362名の参加を得ております。水中運動による運動機能向上を目的としたらくらく水中運動教室、こちらは18回開催で152名の参加をいただきました。

 高齢者の介護予防に対する意識の高まりなどにより、平成24年度から一次予防事業での老人会を対象とした高齢者健康教室の実施回数の拡大を図っていくものであります。また、はつらつ元気塾につきましても、今までは喜連川保健センターだけでの実施でございましたが、氏家保健センターにおいても開催できるよう計画しております。

 また、包括的支援事業として介護相談や介護施設見学などを実施する介護家族者教室事業を、地域包括支援センターを中心に毎年実施しておりますが、平成23年度から新たに民間支援団体やボランティアが中心となり、気軽に相談できるサロンとして、介護についておしゃべりしましょう会を、こちらは10回開催で14名の参加をいただいております、開催し、介護相談や介護家族間ネットワークの確立に努めてまいります。

 また、認知症への正しい理解とサポーターを養成する認知症サポーター養成講座、9回開催で163名でございました。高齢者の社会的孤立を含め、市民及びボランティアとの協働により開催する高齢者閉じこもり予防事業、おしゃべりの場、こちらは8回開催で年間102名の参加がございましたが、それらを開催してまいります。

 また、平成24年度からいきいきクラブ連合会と連携し、同会が主催する健康ウォーキングへの参加勧奨やPRを実施してまいります。さらに、氏家地区のみでの開催であった介護家族者教室事業、介護についておしゃべりましょう会も本年7月から、民間支援団体の協力により喜連川地区でも開催することになりました。

 このように、さくら市では、平成21年度の組織機構改革から介護予防担当課、保健高齢対策課でございますが、保健師を受け入れ、専門的分野から高齢者の健康及び維持向上に向け、積極的に事業を展開してきた結果、参加された方々が介護予防の重要性を認識され、参加者自らが教室等の勧誘に努めていただくなど各種事業の参加者も増えつつあります。

 これらの事業は、地道な活動と行政の垣根を超えた連携や民間支援団体、ボランティアなどとの協力、信頼関係で成り立つ部分も多いため、さくら市としてもよりよい協力、信頼関係の維持に心がけ、市民を含めた協働関係を推進しながら継続させていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小堀道正君) 総務部長。

     〔総務部長 加藤誠一君 登壇〕



◎総務部長(加藤誠一君) 市営公共交通サービスについて、市長答弁に補足説明を申し上げます。

 事業の評価ですが、公共交通サービス全般につきましては、高齢化が進み、なおかつ公共交通機関が減少しつつある今、いわゆる交通弱者と呼ばれる児童、生徒、高齢者、障害者の方にとりましてはとても重要な事業だと認識しております。

 まず、JR片岡駅と烏山駅間を結ぶ市営自家用有償バス事業につきましては、現状と当初からの推移を見ますと、平成11年度のピーク時に年間2万3,000人あった利用者が、平成22年度には6,600人と激減しております。運行当初より学生の利用者が多数を占めてまいりましたが、喜連川高校の閉校に加え、烏山高校と烏山女子高の統合による高校生バス利用者の減少が大きな原因となっております。これに関しましては、平成22年10月から、運行本数や運行区間の変更等の再構築事業を実施しましたが、改善が見られない状況です。したがいまして、JR片岡駅と烏山駅間を結ぶ市営自家用有償バス事業につきましては、代替の手段を整備した上での廃止の検討も必要だと考えております。

 市長から答弁がありましたように、代替策としまして、乗り合いタクシーの実証実験運行を行いました。その評価ですが、周知不足もあった運行開始当初に比べ、現時点におきましては、公費負担額の減少、収支率の改善が図られております。まだ目標の数値まで達していませんが、エリアを拡大し、登録者数を増やすなど、さらなる定着化、周知化を図ることにより、目標値の達成も見込める状況にあります。今年10月には、喜連川地域全エリア運行を行い、市民の満足度も含めた目標値の達成を目指し、平成25年度から乗り合いタクシーの喜連川地区本運行ができるよう努めてまいります。

 現時点での公共交通サービスに関しますもう一つの評価、反省点といたしましては、喜連川地区に比べて氏家地区のほうが市独自の公共交通サービスが進んでいないということです。

 以上のような状況の中、地域公共交通総合連携計画に基づきサービスを進めていくわけですが、公共交通サービスを取り巻く状況はさまざまな社会情勢が影響して目まぐるしく変化しているのが実情です。加えて、大震災による影響で温泉バス等の運休もあり、平成22年3月に策定された地域公共交通総合連携計画につきましても変更を余儀なくされている状況にあります。

 したがいまして、計画に基づく総合的なプランにつきましては引き続き見直しを行ってまいりますが、喜連川地区の公共交通サービスにつきましては、まず第1に、乗り合いタクシーの充実を図った上で市営バスの見直し、東野バスへの補助の再検証等も進めていく考えです。あわせて、氏家地区におきましても、乗り合いタクシーの運行が行われるように具体的に進めてまいります。今年の10月から喜連川地区全域で乗り合いタクシーが運行されますことを考慮しますと、次年度中には何らかの形で運行を始めていきたいと考えております。

 また、温泉バス、福祉バス、コミュニティバスにつきましては、関係課で調整を図るとともに、市民の皆様の意見も考慮した上で、乗り合いタクシーの運行状況、温泉施設の営業開始状況等を踏まえて、より効果的、効率的な方策を検討していきます。ただし、氏家地区の乗り合いタクシーや温泉バスの運行開始が延びた場合を想定し、既存の福祉バスを活用するなど、氏家地区においての何らかのサービスについて検討する必要もございます。

 公共交通サービスにつきましては、今述べたように、まずは必要な課題をクリアしていくとともに、地域公共交通総合連携計画に基づくプランの再検討を速やかに行い、総合的にバランスのとれた公共サービスが行われるよう努めてまいります。

 以上です。



○議長(小堀道正君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) どうも、詳細なご答弁ありがとうございました。

 何か3月の答弁を聞いているような気がしないでもないんですが、まずでは高齢者総合保健福祉計画についてちょこっと触れておきましょう。

 先ほど部長のほうから、参加者が増えていると、いろいろな講座が開設されていることを今回初めて知ったわけでありますけれども、さくら市の高齢者人口9,200というのがここの冊子に載っていますよね。そして、先ほどの利用者数をざっと足すとおおよそ延べ2,000人ぐらいになるかなと思って聞いておったんですが、実数9,200人に対して延べ約2,000人、僕の計算に間違いなければ、というのはどういうのでしょう、市としてはよく利用されているというふうにお考えなんでしょうか、それともまだまだ足りないというふうにお考えなんでしょうか。

 つまり、いろいろなプロジェクトをやるときに9,200人全員が参加すること、これは絶対にないわけですけれども、9,200人の母集団のうちどれぐらいの人たちをとりあえずプライマリーに、ターゲットに据えてやりましょうというふうな考えがあるんだろうと思いますが、その辺のところをちょっとお聞かせいただけますか。



○議長(小堀道正君) 保険高齢対策課長。



◎保険高齢対策課長(河内研一君) 楠議員のご質問にお答えいたします。

 確かに、いろいろな介護予防教室、講座を開催しております。議員ご指摘のとおり、回数に比べまして参加人数がすべて延べで、高齢者総数9,222人です、4月1日現在、に対して、これを多いとみなすのか、少ないとみなすのかというようなことでございますが、現実的に国のほうにおきましても、介護予防事業を利用する65歳以上の高齢者は全体の0.5%、2009年度ですから平成21年度ですか、その程度にとどまっているということで結果報告が出ております。いずれにしても、国のほうでもかなり介護予防の認識が低いのも事実です。ですから、今健康であっても将来そういう介護支援状態、要介護状態にならないように今から準備をしていこうという国民の意識ですか、また住民の意識、そこら辺にもある程度問題があるのかなというようなことで考えております。

 いずれにしましても、この事業につきましてはほかの福祉事業、さまざまな市独自の福祉事業とあわせまして、要介護者、高齢者ですか、一番接触の機会の多い民生委員さん、そうした地域包括支援センターの職員などに一覧表を渡しまして、そこら辺の認識づけも同時に進めておりますが、なかなか年々増加につながらないという現状もございます。しかしながら、先ほどの……

     〔「ちょっと簡潔にお願いしてください」と言う者あり〕



◎保険高齢対策課長(河内研一君) 部長の答弁のとおり、実際に教室に参加された方々が口コミで新たな対象者を勧誘するということもしております。実情はそのようなことです。

 以上です。



○議長(小堀道正君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) 答弁、できるだけ簡潔にお願いできますでしょうか。9,000人に対して2,000人が多いと思っているのか、少ないと思っているのかということをお伺いしただけなものですから、その評価がないと次の手が打てないんじゃないのかなと。つまり、2,000人も来ているからいいんじゃない、このままでという考えも一つあるだろうし、2,000人じゃ少ないよねと、何とかしなきゃいけないでしょうと、どっちになるかわかりません、第三の道があるかもしれませんが、そこが聞きたかっただけなんです。

 それから、もう一つが、ちらっとホームページにて公開していますという概要版のことについてお伺いします。概要版自体も表紙を入れて8ページ、100分の8まで短くなりましたけれども、わかりづらさについては、結局何が言いたいのということについてはやっぱりわかりづらいんですよ。そして、しかもこれホームページにて公開していますとおっしゃいました。それはそれで結構です。家族の人がホームページを見てくれたりするでしょうし、老人の方ご本人が見ることは余りないかも知らんけれども、家族の人たちも見るだろうから、ホームページで公開していることそれ自体は良とすべきだと思いますけれども、先ほどの課長答弁にもあったように、利用者が口コミで広げていく、それもすごく重要なPR手段なんですが、もうちょっと何かいい方法はないものなんですかね。

 僕もこういうのはどうですかというのが思いつかないんですけれども、例えば先ほど部長がおっしゃった、いろいろな教室ですとか講座がありましたけれども、僕だけが知らないのかどうか知らないけれども、そんなものがあるというのが全然僕の目には入ってこなかったんですね、今まで。だものですから、どこかにPR不足といいますか、例えば民生委員さんなら全員知っていることだよとか、そういう手はちゃんと打ってあるんでしょうけれども、一般市民の、住民の方がどこかで、いつか年に何度か、一度か二度かでもいいから目にするような、そういうPR手法というのを考えていただけたらいいかと思います。余りにもウエブサイト、ホームページに重点を置き過ぎるのも後々、そんなの見たことないよと言われたら身もふたもないですから、ちょっと考えていただけたらと思います。

 それから、いろいろ前後しますけれども、市長答弁の中で大変おかしなことを言っているんですよ。この3つを指して、基本理念が最重要ポイントでありますって何ですか、これは。

 僕の質問の仕方が悪いんであれば謝って訂正します。もう一回言いますけれども、僕が聞いているのは、100ページにもわたるいろいろなものが詰め込まれたものがあるので、その中で何が重要ですかと聞いているんですよ。基本理念が最重要ですと、私の日本語ではわからないんですね。基本理念はもちろん一番大事なものはわかりますよ。でも、基本理念に予算がつくわけじゃないでしょう。基本理念があって、それを砕いてプロジェクトに落としていって、じゃ、これは重要、これは1年待とう、これは後期に回そうとか、そんなふうにできていくものだと僕は勝手に想像しているんですが、基本理念が最重要ポイントですという答弁は、これは僕はちょっとどう理解していいか迷いましたね、今。

 いろいろなプロジェクトをやっていく上で、行政の側としては住民の人たちにぜひこれは知ってほしいと、ぜひ参加してほしいと、そういう意味での重要なものというのは何なんですかということをお伺いしたんです。私の質問の仕方が悪ければもう一回言い直しますが、ひとつよろしく。



○議長(小堀道正君) 市長。



◎市長(人見健次君) 私の答弁の中で、100ページに上るこの5期計画をこういう形の中で集約をしてわかりやすく、特に福祉関係についてはわかりづらいということもご指摘をいただいておりますので、総合的にこのページからこういうふうにまとめたということでありますので、ご理解いただきたいと思います。

 そういう中で、これから後期計画、この福祉計画に基づいて市民の皆さんの安心・安全ということでやっていくわけです。特に先ほど、事業の中で参加者等々がいろいろ事業を話されたわけですが、そのほかには体育館のほうでの増進室ですね、そういう方面でも生涯スポーツという形の中で高齢者がいろいろな形で参画してサークル、あるいは年齢に応じた軽スポーツといいますか、そういう生涯スポーツをやっているということもまた一方ではあるということもご理解いただきたいと思います。



○議長(小堀道正君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) 高齢者のこの件については1つだけお伺いして次に移りたいんですが、これは全く僕の想像なんですけれども、そちらの担当部署のほうで統計でもお持ちでしたら教えてほしいんですが、幾つかプロジェクト、名前が出ましたよね。そこに参加する人というのは、もしかしたら1つのプロジェクト、プログラムを知っていたら、その次、その次も知っている人である可能性というのは高いんじゃないかと想像するんですね。ところが、知らない人はそういうのがあるのを一切知らないんじゃないかと、関心がないのも含めて知らないんじゃないかと思うんですけれども、ですから先ほど申し上げましたトータルで2,000何ぼになる延べ人数というのは、もちろん延べは延べなんだけれども、実際には非常に小さな集団の人たちに向かっているプロジェクトの可能性はないのかというふうに思っているんですが、私の予測は間違えていますでしょうか。そういう統計はとっておられますか。



○議長(小堀道正君) 保険高齢対策課長。



◎保険高齢対策課長(河内研一君) 当然、教室を開催するに当たりましては、受け付けして名簿があります。ですから、その名簿を一人一人突き合わせていけば重複している事業はあると思われますが、その詳細につきましては実施しておりません。しかしながら、一次予防事業というのは一般の高齢者が対象ですし、二次予防というのは、今、特定高齢者というのは言わないんですね、言えなくなってしまったんです。要は、虚弱高齢者といいますか、そちらを対象とした教室なものですから、目的がおのずと違ってくるので、重複してはいる部分もございますが、それほど多くダブっているという認識は持っておりません。

 以上です。



○議長(小堀道正君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) 今の答弁ですとそういう印象を持っていないということですが、もしも時間があればぜひそういうところもきっちり、おっしゃるとおりお名前をいただいているわけですから、同じ人が何度も利用する、それは全然問題ない、構わない、続けてほしいけれども、利用に来ない人たちのことを考えると、その分析というのは非常に後々重要になってくるだろうと思いますので、そんなふうに申し述べさせていただきました。

 あと、第2の公共交通についてなんですが、市長、これもちょっといただけないですよ。先ほどの答弁、僕は実は、3月の議事録に目を通しながら市長答弁を聞いていたら一言一句違わないのが出てくるんですよ。まさか答弁書を間違えて読んでいるんじゃないだろうなと思ったぐらいで、氏家地区についても運行を希望するご意見もいただいていることから、引き続き関係機関や市民の皆さんのご意見を伺いながら検討を進めるどうのこうの、3月におっしゃっているんですよ。もう次の議会が始まっているんですよ。たとえ事業が遅々として進まないにしても、もうちょっと何とか言い方がないものですか。これこれで3カ月間手つかずですと言うならまだわかりますよ。3月の答弁書の文言をそのまま今月も言うという、その神経が僕は本当にわからない。たまたま僕が持っていたから気がついたけれども、持っていなかったらこれパスですよ。そういう答弁はちょっと勘弁してほしいですね。

 それから、あとは、これも3月議会の繰り返しでさまざまなあれが出ましたけれども、路線の利用状況が出ました。それから乗り合いタクシーの件、それから氏家地区でも要望があるというふうな件が出ました。というので、ちょっとこれどなたか、どなたでもいいんですけれどもお伺いしたいことがあります。

 実は、経済産業省からこういう報告書が出ているんですね。買い物弱者を支えていくために、「買い物弱者応援マニュアル」第2版ですね、これが23年3月31日付で出ています。これも結構膨大な量になるんですけれども、これどなたか担当課のほうでお読みになった方おられますか。



○議長(小堀道正君) 暫時休憩します。

                              (午後3時08分)

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○議長(小堀道正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                              (午後3時08分)

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○議長(小堀道正君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 大変不勉強で申しわけありません。ちょっと目にしておりません。



○議長(小堀道正君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) 実は、これはさっき言ったとおり第2版なんですよ。第2版が出ているのが去年の3月ということですので、ぜひ急ぎ見てもらったらいいと思います。なぜ言うかというと、全国のいろいろな自治体で既に行っている公共交通、買い物弱者を念頭にした公共交通の紹介がしてあります。詳しくはどこに連絡しろと、とてもおもしろいのが幾つも載っているんですね。スーパーが参加して、スーパーとどこどこの市が組んで、そのスーパー、自分たちのお客を誘致するためにバスに協力してくれるスーパーが出てきたり、いろいろなケースが出ています。それから、先ほどおっしゃったみたいに、さまざまな福祉バスがあるかと思うと、何とかバスがあって、独立して運行していたのを一本化してやった町ですとか、ともかく結構おもしろい読み物になっていますので、ぜひお読みくださって研究材料にしていただければと思います。あちこちに出てきているのが、どうやって市民の人たちに知らせていくのか、知らないから利用しない、利用しないから運行本数を減らす、本数を減らすから頼りにならないから利用しない、まさに負のスパイラルに陥ってしまう前に、もうそうなっているかも知らんけれども、それに入ってしまう前にぜひこのあたりのことを研究してほしいなと思います。

 そこの中の一つの結論ということではないんですが、読んでいてなるほどなと思わせるのは、なるほどなというかやっぱりなといいますか、市独自で自治体単独でやっているものもあるんだけれども、それよりもやっぱり市内のさまざまな団体と協力してやっている、さっき言った個人商店も入ってくるみたいなところがあるらしいんですが、そういったのとの協力というのは大事だろうと思うんですね。先ほど氏家の市街地のほうでも要望が多いという一言がございましたから、例えば氏家の、今思いつくのでは、商工会の方々とは話を進めておられますか、住民のため、買い物客のためにどんな交通手段を一緒にやる気はありますか、ありませんかみたいな、そんな話し合いというのはなさっているんでしょうか。



○議長(小堀道正君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) まず、いろいろご指摘いただきました。前回、3月の議会と答弁内容が同じじゃないかということですけれども、さくら市の氏家地区の乗り合いタクシーにつきましては、ちょっと言葉的な問題かと思いますけれども、具体的な協議の準備に入っているということで多少の前進は、進めているということです。その辺をご理解いただきたいと思います。

 それと、3月の一般質問の、途中で終わってしまいましたけれども、さくら市の町中の買い物難民ということでご質問がされるということでございました。その辺になりますと、公共交通の役割も確かに交通弱者、買い物難民の方も含めての交通弱者というとらえ方にはなるかと思いますけれども、その対応策は議員おっしゃったとおり、買い物のボランティアとか、町中の空き店舗を利用した地産地消に伴ってのそういう場所をつくるとかいろいろ検討はされるかと思います。その辺につきましては、3月の時点でも、今もそうですけれども、福祉部門とか商工部門といろいろ協議させていただきながら、買い物難民の対策、また、公共交通も含めてその辺の対応については検討していきたいと考えております。



○議長(小堀道正君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) わかりました。氏家商工会に関しては独立した団体なので、市としてはああしろ、こうしろと指図はできないかもしれない、協力をお願いするということしかできないのかもしれないけれども、たしか補助金が出ているはずですよね。であれば、必要な協力をお願いするというのを強力にやることぐらいは、別に補助金を人質にして交渉するというのはよくないけれども、しかし税金が入っているわけですから、これこれこういう、しかも商工会の加入者の方々にも益になることでしょうから、とすればぜひ協力していただけるよう足並みをそろえることはできるかと思いますので、早急にお願いします。

 それから、もう一つは、経産省のこのレポートを見ていると、やっぱりNPOの活躍というのは大きいんですね。そうしたら、先ほどどなたかのご質問でしたかありましたけれども、例えば行政主導のNPOというのも変ですけれども、少なくとも卵がふ化するインキュベーターの役割を行政が果たして、この公共交通、みんなが使える交通をつくり上げようよという市民団体を立ち上げるような、起爆剤になるような提案というのか、やってみたらどうでしょう。成功しているNPOはいっぱいありますけれども、僕なんかが気おくれするのは金がないのといろいろな社会的な責任のことがありますから、そのあたりのことを行政のほうでちょっとバックアップしてもらったらインキュベーターから出られるよという、そういう団体が育ってくるかもしれませんから、育ててほしいものだとも思いますし、ぜひそのあたりのことも考慮していただければと思います。

 時間がなくなりました。これで終わろうと思いますが、実はここのところ、先週の全員協議会、それから一般質問第1日目の質問、それからきょうの質問を聞いていまして僕が感じているのは、公共交通にしろ、いろいろな総合計画にしろそうなんですが、どうも大きな物語が見えてこないんですね。見えづらいんですよ。グランドデザインが果たしてあるのかなという気がしていて、そんなことは振興計画に書きましたよと、どこどこで設定しますとおっしゃるかもしれない、確かにそれは一方でそうなんだけれども、一つ例を出しましょうか。例えば、総合運動公園の話が今出ていますけれども、10年後、20年後を見据えて今我々は議論しているのか、ないしは検討委員会にかけているのかというと、どうもそうではないような感じがする。

 それから、1日目の永井議員の教育行政のことにしても、氏小、南小の生徒が急に増えたわけじゃないでしょう。実は、生まれたときからわかっていたわけでしょう。それにほぼ実数がわかるわけですよ。もちろん転出、転入はあるけれどもそれは微々たるもので、この年何人の子供が生まれました。6年後には教室がいっぱいになりますよとわかるでしょう。つまり、大きな物語をきっちり見据えて、じゃ、今年はこの手を打ちましよう、あの手を打ちましょう、優先順位はこうしましょうという、そういうのがなされているのかなと、きょうの矢澤議員の質問に対する答弁の中でも何かそんな思いがしています。質問じゃなくて感想で大変恐縮ですけれども、そんなふうに思いました。

 市長もあと、とりあえず今期の任期は1年切ってしまいましたから、ぜひそのあたり、はっきりと市民の人たちがついていけるように示していただければ、協力者はいっぱいいると思いますよ、僕も含めて。ただ、残念ながら見えてこない、それだけなんですよ。はっきりと言ってくだされば、それはいいね、ついていきますから、よろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(小堀道正君) 以上で、本日の一般質問は終了いたしました。

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△日程について



○議長(小堀道正君) 会期第6日の6月12日は、午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告



○議長(小堀道正君) 本日は、これにて散会いたします。

                              (午後3時18分)