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栃木県 さくら市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月08日−02号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−02号









平成24年  6月 定例会(第2回)



          平成24年第2回さくら市議会定例会

◯議事日程(第2号)

                  平成24年6月8日(金曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(21名)

       1番 内藤 進君       2番 石原孝明君

       3番 福田克之君       4番 小菅哲男君

       5番 加藤朋子君       6番 永井孝叔君

       7番 若見孝信君       8番 五十嵐せつ子君

       9番 大橋悦男君      10番 大貫郁太郎君

      11番 楠 利明君      12番 石岡祐二君

      13番 渋井康男君      14番 鈴木恒充君

      15番 角田憲治君      16番 手塚 定君

      17番 小堀道正君      18番 佐藤武久君

      19番 黒尾和栄君      20番 小堀勇人君

      21番 矢澤 功君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   副市長      角田静雄君

    総務部長     加藤誠一君   市民福祉部長   笹沼昭司君

    産業経済部長   宇塚清治君   建設部長兼上下水道事務所長

                              永井 実君

    会計管理者兼会計課長       企画政策課長   添田和弘君

             橋本明夫君

    総務課長     高橋輝男君   財政課長     吉永一臣君

    税務課長     見目和昭君   市民福祉課長   櫻井達夫君

    保険高齢対策課長 河内研一君   健康増進課長   秋元 康君

    児童課長     古澤昭二君   環境課長     大木陽一君

    農政課長     関  誠君   商工観光課長   後藤英男君

    建設課長     土屋義明君   都市整備課長   小竹 享君

    水道課長     中田一男君   下水道課長    木村重則君

    市民生活課長   阿久津裕子君  教育長      岡田 正君

    教育次長     川崎利夫君   学校教育課長   瀬戸浩也君

    生涯学習課長   一條喜美江君  農業委員会事務局長

                              関  誠君

    監査委員事務局長 佐野朝男君

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◯事務局職員出席者

    事務局長     大山忠雄君   書記       木下秀房君

    書記       薄井昌子君

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△開議の宣告



○議長(小堀道正君) ただいまの出席議員は21名であります。会議の定足数に達していますから、会期第2日の会議を開きます。

 蒸してきておりますので、上着の着脱を許します。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 本定例会の一般質問通告者は、矢澤功君ほか7名であります。

 質問の順序は、抽せんの結果、1番、手塚定君、2番、加藤朋子君、3番、永井孝叔君、4番、福田克之君、5番、矢澤功君、6番、内藤進君、7番、五十嵐せつ子君、8番、楠利明君の順序であります。

 一般質問は、通告者の関係により、本日及び6月11日の2日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承願います。

 本日の質問者は4名であります。1番、手塚定君、2番、加藤朋子君、3番、永井孝叔君、4番、福田克之君の順序で行います。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(小堀道正君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。

 質問時間は、申し合わせにより、質問、答弁を合わせ60分以内といたします。

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△手塚定君



○議長(小堀道正君) 最初に、16番、手塚定君の質問を許します。

     〔16番 手塚 定君 登壇〕



◆16番(手塚定君) 皆さん、おはようございます。

 傍聴者の皆様方は、早朝よりご出席をいただきまして、本当にありがとうございます。

 また、質問を始まる前に、喜連川地区におきましては、平成23年度の3月11日の震災に伴いまして、いまだ避難勧告を受けております。そして、いろいろ皆様方には迷惑をしておりますが、私たちは一日も早い勧告解除がなされますよう、心から避難者の皆様方には、お見舞いを申し上げます。

 さて、今、議長より通告を受けましたので、一般質問をさせていただきます。

 今日の日本経済は、ギリシャの金融不安に始まり、欧州債務危機がスペインへ波及したことに加え、米国経済の先行き不安があらわれ、ドル安、株安、日本においては円高、株安でございます。国内の企業は、非常に厳しい環境におかれ、多くの企業が海外進出をし、国内企業の減少が進み、雇用の場の確保は非常に大きな問題でございます。

 財務省は、国の借金が2011年度末時点で、約959兆円であります。借金を国民1人当たりに換算すると、1人当たり約761万円の借金をしょっております。財務省は、12年度末の国債の国の借金は、約1,085兆円。1,000兆円の大台を突破すると見込んでおります。

 栃木県におかれましては、地方債借入残高は、平成22年度は約1兆500億円であります。県民1人当たりの借金は、52万4,000円をお持ちでございます。

 さくら市の地方債務残高は、平成22年度で約288億円ございます。さくら市民1人の借入残高は65万8,000円でございます。国・県・市合わせると、市民1人当たり約880万円の借金をお持ちでございます。さくら市の平成23年度の借入残高は約302億円であります。23年度末では、県・国・市合わせると、1人当たりの借金は900万円を超えてしまいます。

 さくら市繁栄のため、住みよいさくら市、住んでよかったさくら市をつくるのは、税収の確保でございます。特に、自主財源の確保が必要だと思っております。国内の経済環境の悪化の中、本田技研工業の一日も早い操業を願うところでございます。

 そして、また、震災の影響で、原発の、農産物には多大なる被害が起きております。

 そのようなことで、市財政としては、非常に厳しい環境にございますが、そこで、質問に入ります。

 喜連川地区施設の整備についてでございます。お丸山公園の災害復旧と里山整備の関連は。2つ目に、市営温泉について。3つ目に、喜連川高校跡地について。4つ目に、シャトルエレベーター、展望台、老人福祉センターについて伺います。

 2つ目として、市財政の予測は、どうなっているのかお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(小堀道正君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 傍聴の皆さん、おはようございます。

 きょうは、大変ご苦労さまでございます。

 ただいま手塚議員から、さくら市の経済状況、そして日本の経済状況の厳しさを、今示されたわけでありますけれども、それについて、今回4点の質問がございますので、お答えをしたいと思います。

 喜連川地区施設の整備についての1点目、お丸山公園の災害復旧と里山整備関連についてであります。

 議員ご承知のとおり、平成23年3月11日に、日本の観測史上最大規模の東日本大震災が発生をいたしまして、さくら市においても、甚大な被害をこうむったところであります。お丸山も、アクセス道路や公園内の亀裂が生じまして、各施設につきましても被害をこうむりました。亀裂の復興工事、復旧を進めている中で、昨年の9月に、台風15号の大雨の影響で、お丸山の南傾斜面、大規模な土砂崩れが発生をしたところであります。崩落した斜面につきましては、栃木県で復旧工事が進められているところであります。現在、公園内は立ち入り禁止と、そういうことであります。老人福祉センターや、スカイタワー、シャトルエレベーターなどの施設も損壊したままで、休止をしている状況であります。また、もとゆ温泉周辺の方々に対しましても、現在は避難勧告が発令をしているところであります。一日も早い避難勧告解除に向けて、工事の施工を、矢板土木事務所にお願いをしているところであります。

 お丸山は、桜の名所として広く市民に親しまれてきたことから、今回の災害からの復旧を、一つの契機としてとらえまして、社会経済情勢や財政状況等、踏まえまして、今後のお丸山のあり方につきましては、お丸山再整備検討委員会を設置をいたしまして、お丸山地区整備基本構想を策定をしているところであります。

 お丸山に配置する機能につきましては、3つのゾーンを設定をし検討しているところであります。1つ目のゾーンといたしましては、駐車場、スカイタワーや老人福祉センターがある区域。2つ目のゾーンといたしましては、お丸山公園の区域。3つ目のゾーンといたしましては、平地林整備事業を実施した区域であります。

 今後は、南斜面の復旧工事の状況を見ながら柔軟に対応していきたいと、そのように考えているところであります。

 2つ目の市営温泉についてお答えを申し上げます。

 市営温泉は、第一温泉浴場もとゆ、第二温泉浴場露天風呂、老人福祉センター喜連川城、道の駅きつれがわ温泉施設の4カ所となっているところであります。

 しかし、現在は東日本大震災の影響によりまして、第二温泉浴場露天風呂と、道の駅きつれがわ温泉の2カ所での営業となっているところでありまして、平成23年度の利用者は、39万1,445人となっているところであります。

 3つ目の喜連川高校跡地についてでありますが、元栃木県喜連川高等学校は、62年の歴史と伝統を誇りまして、これまで、地域の振興や人材育成に大きな役割を担ってきたところでありますが、高校再編に伴いまして、平成20年3月末に閉校となったところであります。

 同校跡地は、喜連川地区の中心市街地から近いことから、地域振興に資する有効活用が早急に求められているところであります。複合的な利活用をおこないまして、スポーツの振興、地域活性化、災害対策や行政課題の解決を図られるよう、平成24年3月30日付で、元喜連川高校跡地の一部を除いた敷地、建物及び工作物等を、県から無償で市に譲渡する契約を締結をいたしました。

 跡地につきましては、県への譲渡申請での利活用計画に沿いまして、スポーツ施設、公文書保管施設、地域活性化施設として利活用してまいりたいと考えているところであります。

 現在、喜連川地区では、菖蒲沢公園や喜連川運動場がありますが、野球、サッカー、ソフトボール等の利用団体や大会等が開催され、慢性的に不足しておりまして、また、喜連川体育館も利用頻度が非常に高い状況にあるところであります。夜間は利用できない団体もある状態でありまして、これらの需要に対して、不足している機能を補完するといたしまして、現在の運動場や体育館を有効活用いたします。

 校舎につきましては、市の行政文書等が、市庁舎のほか市内の各施設で、倉庫で分散して保管をされている状態でありますので、集中保管、管理事務の効率化を図るために、北校舎を行政文書等、民具・農具等の歴史的資料保管庫といたしまして有効活用していきたいと、そのように思います。南校舎につきましては、本市のイメージアップを図りながら、観光誘客に資することを目的といたしまして、そういうことを目指しまして、フィルムコミッションの登録施設としても活用していきたい、そのように思います。

 4つ目の、シャトルエレベーター、展望台、老人福祉センターについてでありますが、現在シャトルエレベーター、展望台、老人福祉センターにつきましては、東日本大震災の影響によりまして、営業を休止しているところであります。平成22年度の各施設の利用者は、シャトルエレベーターが1万1,060人、展望台が1万4,049人、老人福祉センターが9万2,087人となっております。なお、シャトルエレベーター、展望台、あるいは老人福祉センター等の各施設につきましては、各施設の現況や課題等を明確にした上で、基本構想の中で再整備の方向性を取りまとめていきたいと、そのように思うところであります。

 2点目の、市財政の予測についてお答えをいたします。

 さくら市の財政運営の指針といたしましては、現在、第1次振興計画後期基本計画や実施計画における指針といたしまして、平成27年度までの中期的な財政シミュレーションを作成しております。今後の財政指標や財政収支の状況を見込んでおります。平成23年度決算につきましては、現在調整を行っているところでありますが、収支や財政指標においては、平成22年度に比較をいたしまして、大きく悪化することはないと考えているところであります。

 それで、今後の予測ということで申し上げますと、現状におきましては、本田技術研究所の本格的稼働が依然不透明でありまして、また、折からの景気低迷や東日本大震災の影響などによりまして、今後も市税や地方交付税等を含めた主要な一般財源の増加は見込めない状況であります。

 一方、歳出面におきましては、人件費、扶養費などの義務的経費の比率が、依然高水準を示しているところであります。特に、扶助費につきましては、少子高齢化の進展に伴いまして、今後の増加も見込まれるところであります。

 また、投資的経費におきましては、児童館整備事業や道路改良事業に加えまして、今後、ミュージアムの収蔵庫の増設や多目的運動場の整備事業、また、東日本大震災からの復興費などの経費が見込まれるところであります。

 そのような中、特に手塚議員が心配をされております起債残高につきましては、当初予算編成時において、平成24年度末で一般会計と特別会計、企業会計を合わせた全会計で、約302億円を見込んでおりましたけれども、繰上償還の実施や剰余金の活用によりまして、平成23年度での発行額を減額とした296億円程度に抑制できる見込みであります。その後につきましては、地方交付税の振りかえ措置として、発行を余儀なくされております臨時財政対策債の動向にもよりますが、合併特例債の活用も考慮した場合、同程度の残高で推移するものと考えているところであります。

 しかしながら、今後も、安易な起債発行に頼ることなく、対象事業につきましては、その重要性、緊急性なども慎重に検討いたしまして、絞り込みを続けながら発行額の抑制に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、財源の確保でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、市税等の大幅な増収は見込めない状況の中でありますけれども、財源確保の施策といたしましては、歳入の増加策はもちろんのこと、歳出の削減へも取り組みが不可欠でありますので、そういうところを十分にこれから検討を加えながら、さらに財政面の取り組みを進めていきたいと、そのように思います。

 まず、歳入面でありますけれども、第1次振興計画の後期基本計画に掲げた市税の収納率の向上や、遊休地、休んでいる土地につきましては、有効活用ということで、処分等も含めまして、引き続き取り組むとともに、企業誘致や定住人口の増加に向けた取り組みにつきましても、積極的に対応し、財源の確保に努めてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 一方、歳出についてでありますが、行政改革の大綱のさらなる実行を図りながら、定員管理による人件費の削減や、アウトソーシングとして民間委託、移譲を推進するとともに、公共施設の統廃合等も視野に入れながら、管理的経費の経常経費につきましては、コスト主義の原点に立ちまして、常に費用対効果の再点検を行いながら、徹底した経費の節減、合理化を進める財源を確保しながらまいりたいと、そのように考えているところであります。

 また、事務事業評価による事業の見直しでありますけれども、第1次振興計画後期基本計画による事業の取捨選択によりまして、歳出の抑制を徹底し、収支の改善を図っていきたい、そのようにも考えております。

 以上、申し上げましたとおり、今後の財政運営におきましては、非常に厳しい状況も続くものと考えておりますので、限りある財源の中で、維持可能な行政サービスを提供していくために、行財政の健全化ということで、取り組みを着実に実行してまいりたいと、そのように思いますので、議員のご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げながら、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(小堀道正君) 手塚定君。



◆16番(手塚定君) 再質問に入らせていただきたいと思います。

 1点目の1の、お丸山公園の災害復旧と里山整備の関連は、ということで、今、市長のほうの答弁からは、駐車場、そしてお丸山公園、そして平地林等の、この3つの柱でやるんだよというような話でございました。我々議会にも報告があったと思うんですけれども、里山というのは、もともとあれは喜連川町時代にその計画を立てて、さくら市になって推進を始まったという。我々、どこから出てきた話だか、ちょっとわからなかったんですけれども、そのような経過があるということで、後で聞きましたもんですから。

 何でこういう質問をするかというと、今回はお丸山公園は、皆さんが見た以上に、非常に形の変わった、あれが本当にお丸山かというような、変形した、喜連川の皆さんに対しては、本当に今まで毎日眺めて、そして散策をしたり、いろいろとかかわってきた地域だと思うんです。場所だと思います。

 しかしながら、市長は人命が第一ということで、今非常に県との協力を得まして、災害復旧に至っております。そして、この平地林の整備も一方では進んでおります。

 しかしながら、平地林の整備とお丸山公園の整備は、一体性がなされておりません。計画では、そうなってございません。それをこの機会において、一体を持って計画をし、そして市民の皆さんが利便性を保ちながら、有効な自然の歩道や公園を利活用できるような方法をとらなくてはならないのではないでしょうか。そうしないと、幾らあっても予算の無駄だと思います。両方ばらばらにやっていると、かなり経費は複雑、煩雑になりまして、多くかかると思います。

 そんなようなことでありますので、お丸山に今、施設が幾つかございますね。温泉もございます。あるいは、お丸山城福祉センター。ですかね、名称は。そしてシャトルエレベーター、そして展望台、そしてあおぞら広場というようなことで、いろいろな目的で、今までは活用してまいりましたが、今後のことは、あの現況を見ますと非常に厳しい現況であると、私は見てまいりました。

 そのためには、今からいろいろと審議委員会の皆様に、整備をお願いして審議をしていただいておりますが、なかなかアンケートをとったりでは、本当の中身がわからないと思うんです。予算が幾らかかって、そういう整備ができるのか。このアンケートを見ると、ただ漠然と「残したほうがいいですよ」「いや、利用しないから、もういいんじゃないですか」というような、内容がわからず、氏家地区と喜連川地区のギャップの差があるようなアンケートだと、私は思っております。

 そのようなことで、今、施設を有している市営温泉の収支状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(小堀道正君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 手塚議員の再質問にお答えいたします。

 平成22年度の内容においての説明とさせていただきます。平成22年度市営温泉4施設の利用者は、合計で51万人であります。温泉関係の収支状況でありますけれども、収入として、道の駅温泉の使用料が5,969万9,000円。テナント使用料関係が1,120万9,000円。道の駅の自動販売機等の収入が701万3,000円。道の駅の光熱水費使用料、これはテナントからの光熱水費であります。これが345万5,000円であります。その他、道の駅関係収入が40万6,000円ということであります。また、市営温泉残りの3施設の温泉使用料が7,269万9,000円。温泉供給料は、かんぽセンターとかそういうところに供給している供給料であります。これが910万8,000円。その他温泉関係収入が37万5,000円で、収入合計が1億6,396万5,000円となっております。

 支出といたしましては、総合交流ターミナル、これは道の駅のところにあります、総合交流ターミナル施設であります。この管理費といたしまして3,242万8,000円。総合交流ターミナル利用促進事業費として456万4,000円。指定管理料が1億3,150万円。市営温泉施設管理費として4,334万3,000円で、支出合計が2億1,183万6,000円となっております。

 収入差し引きまして、4,787万1,000円のマイナスとなっております。ただし、温泉入浴証利用者の方が7万8,000人、それといろんなイベント等におきましての優待者が1万6,000人の利用者があります。これらの利用者を収入と見込んだ場合には、4,788万8,000円と見込んでおります。

 以上です。



○議長(小堀道正君) 手塚定君。



◆16番(手塚定君) 今、部長の答弁だと、とにかく皆さん、70歳以上に補助を出しているから、それを入れるとちゃらだというような答弁だったのかなと、私は思っております。これは、市営温泉の収支状況ということですよね、全体ですよね、これは。

 なぜこういうことを言うかというと、本当にさくら市で市営の温泉を4カ所も持っている必要性があるのか。私はその必要性はないんじゃないかと思います。なぜかというと、この報告を見ると、2億円のお金がかかって、とんとんですよという話ですけれども、私は、ほかの行政では、市営温泉を4万3,000ぐらいのこういう小さな規模で、4つも持って維持管理運営をしているなんていうところはないんだと思うんです。

 そうじゃなくて、ある程度、今お丸山公園で災害で、もとゆとお城の温泉は使えません。この際ですから、いろいろと検討をするという市長の答弁ではございますが、我々は検討を早急にして、私は温泉の統廃合、もうお丸山の上には温泉、そしてもとゆも、いろいろと利用者から聞けば、非常に批判というか苦情というか、いろいろな意見がございます。そしてこの際ですから、どちらも休園していますよね、源泉はありますけれども。そんなことを踏まえますと、今後のさくら市全体、そして喜連川地区全体を考えれば、私は、もとゆとお丸山公園の温泉を一つにして、新しいやかたを建てまして、皆さんにご利用いただく、それが利用者の皆さんにおかれましてもよいのかなと思っております。

 一つにまとめると言っても、なかなか難しいと言われるかもしれませんが、喜連川には4本の源泉を持っているという、私は話を聞いております。そしてもとゆはかんぽセンターのほうまで送っているんだと。そのような話ですから、源泉はなくす必要はないんだと思うんですよね。やかたを一つにまとめて、そして、あと喜連川中学校跡地、露天風呂にも源泉があるという話を聞いております。そんなことを聞きますと、私はあそこに2つを1つにして、露天風呂に併設をして、両方利用できるような環境をつくってご利用いただければ、経費の面、そして利用者の面からも利便性が生まれて、ご理解が得られるのかなと。そうすることによって、温泉の利用状況も好転するのかなと思っております。もとゆの温泉に行くのに、あの狭隘な道路では危険も伴うし、脱衣所も狭くて大変なんだというような話がよく出ております。

 そのようなこと、今回はああいう災害をチャンスと言っちゃ、本当に地元の地域の皆さんには失礼に当たるかもしれませんが、そういうふうな転換の発想を持ちまして、これから、市長も言ったように、経費はなかなか捻出できないんだということであれば、いろいろな方法を考えながら、そして集約をしながらやっていけば、皆さんの利便性も保たれる、理解も得られる、そして足らない部分は、民間活用の温泉を営んでいる方に、市のほうから不足分の補正をしてあげましてご利用いただければ、利用者はあそこじゃなくて、何カ所もの温泉を利用できるんじゃないかなと思います。そうすれば、民間の施設をお持ちの方も、経済的には効果があるのかなと思っております。

 そんなようなことを踏まえまして、平成22年度の市営各温泉の施設状況はどうなっているんですか。伺います。



○議長(小堀道正君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 手塚議員の再々質問についてお答えいたします。

 平成22年度の各市営温泉の温泉収入、及び指定管理者の収支状況につきましてご説明申し上げます。

 まず最初に、第一温泉浴場もとゆ温泉であります。これの利用者は、年間15万8,428人であります。温泉使用料につきましては3,212万9,000円となっております。指定管理者の収支状況につきましては、収入として指定管理料が3,225万6,000円、それと売店及びその他の収入が498万5,000円、収入合計が3,724万1,000円となっております。支出合計につきましても3,724万円となっております。

 次に、第二温泉浴場露天風呂でありますけれども、利用者は8万8,264人、温泉使用料は2,068万7,000円となっております。指定管理者の収支状況につきましては、収入として、指定管理料が1,463万8,000円、売店収入が14万1,000円、収入合計1,477万9,000円であります。支出合計につきましては1,477万9,000円ということで、差し引きゼロであります。

 次に、福祉センター、これはお丸山の上にあります喜連川城温泉です。の利用者は9万2,087人、温泉使用料は1,968万9,000円となっております。指定管理者の収支状況につきましては、収入として、指定管理料が2,199万6,000円、売店、その他の収入が273万2,000円、収入合計が2,472万8,000円であります。支出合計につきましても2,469万4,000円となっております。

 次に、道の駅きつれがわ温泉施設の利用者は17万1,662人、温泉使用料は6,000万1,000円となっております。指定管理者の収支状況につきましては、収入として、指定管理料が6,261万円、売店及びその他の収入が171万1,000円ということで、収入合計が6,432万1,000円ということで、支出合計は6,431万2,000円ということになっております。

 以上、今説明申し上げましたのは、収入と支出がほぼ差し引きゼロになっております。これにつきましては、指定管理料を払っていて、使用料は直接市のほうに入ってきていますので、決算上はこうなってしまいます。でありますので、全体的な収支につきましては、先ほど説明申し上げました内容であります。

 以上です。



○議長(小堀道正君) 手塚定君。



◆16番(手塚定君) 今、部長が説明いただきましたように、とにかく私は、合併したときから、この温泉管理の収支状況がおかしいんじゃないかと。なぜならば、一般会計から1億三千何がしのお金が出ていました。そして、入ってくるお金はわかりませんというようなお話でございました。そんなばかなことがあるかと。一般会計から出ているのに、収支報告がなされないというのはどういうことなのかということで、後日報告書を出してもらった経緯がございます。

 普通だったらば、入場者は市のほうに納めますよ、管理費だけは預かって、じゃ、幾ら経費がかかっても、不足分は市のほうからいただくんですよということになれば、収支報告なんか幾らやったって、これは何にもならないということですよね。

 だから、そういうことじゃなくて、ましてこれからは、指定管理者に1億8,000万円、5年で約10億円ぐらいのお金で、指定管理者にお願いをしたと思うんですよ。そういうことで、これ、5年間で10億円のお金を投資して、それで市民の皆さんがそれだけの費用対効果ということを考えれば、私はもう、道の駅をなくすことはできないでしょう。でも、あと1本の露天風呂、あれも置いて、そしてあそこは福祉ゾーンにして、あの地域は、喜連川中学校跡地はスポーツゾーンだなんて言わないで、あそこに幾らお金をかけても、排水は悪いし、だから福祉のゾーンとして、そしてそのかわりに、喜連川高校跡地をスポーツゾーンとして利用すれば、バランスのとれた喜連川地区の再整備が、私はできると思います。

 そうすることによって、駐車場は豊富な広さを確保できます。そしてあそこに、すべての福祉のものを集めて利用すれば、あそこへ行けばすべてのことが利用できる、利用者にとっても利便性があるし、安心して利用できるという環境だと、私は思っております。

 そのようなことで、市長にこれは言わなきゃいけないのかなと思うんですけれども、お丸山公園の上のお城のお湯、温泉、そしてもとゆの温泉を、どうか一つにして、喜連川中学校跡地の露天風呂の隣接にやかたを建てることは、そんなに経費はかかりません、温泉の源泉はあるんですから。やかただけですから。そういうことをすれば、かなりの予算の削減が可能だと思うんですが、いかがなものですか。



○議長(小堀道正君) 市長。



◎市長(人見健次君) 手塚議員の質問にお答えをしたいと思います。

 ただいまお話があったとおり、お丸山公園につきましては、今復旧工事を進めているところであります。そういうことで、お丸山公園の再整備検討委員会が設けられております。そういう中で、喜連川地区の全体のまちづくり再整備の中で、今後いろいろな形で進めていくべきだなと、そのように思っているところであります。

 そういう中で、ただいまご指摘をいただきました温泉の問題につきましても、5年で10億円近いということであります。そんなことを踏まえて、県から喜連川高校跡地については、4月に譲渡していただきました。そういうことで、スポーツ、野球とかサッカーとか、そういうものを整備していくと。あるいは文書の保管ということであります。

 それにあわせまして、福祉ゾーンという話が今出ました。そういうことで、以前、喜連川中学校の跡地については、スポーツの施設を整備しようということがありましたけれども、今回のお丸山の状況を見ますと、全体の整備の中で、運動場じゃなくして福祉ゾーンとか、そういうものも十分に考えられる場所だと思いますので、今後、手塚議員の意見を参考にしながら、再整備検討委員会の中でも、そういうものが進められればなという話も私もそういうふうに考えているところでありますから、喜連川全体を、お丸山公園の整備、上にある施設の今後必要か否かというものも十分に見極めながら、そして福祉ゾーンの中での温泉の統合という等々を含めまして今後進めるべきだなと、そのように思います。



○議長(小堀道正君) 手塚定君。



◆16番(手塚定君) じゃ、市長、とにかく今2つが休んでいる状況ですから、時間をかけないで、方向性を見出すようよろしく、私からお願いじゃなくて「やる」ということで進んでいただきたいと思います。

 続きまして、シャトルエレベーター、展望台の収支状況についてお聞きしたいんです。これが問題なんですよ。だから、ひとつよく皆さん聞いていていただきたい。



○議長(小堀道正君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 手塚議員の再質問にお答えいたします。

 平成22年度のシャトルエレベーターの収支状況でありますけれども、収入といたしまして、使用料が152万6,000円であります。支出として、管理事業費が744万3,000円となっております。また、展望台の収支状況でありますけれども、収入としての使用料が357万7,000円であります。展望台関係の収入が118万1,000円であります。収入合計が475万8,000円となっておりまして、支出としましては、展望台管理事業費が748万2,000円となっております。

 以上です。



○議長(小堀道正君) 手塚定君。



◆16番(手塚定君) シャトルは今報告、言いましたね。

 だから、私、監査の事務局のほうから、資料はとったんですよ、どんなような状況なんだか。そうしたら、シャトルエレベーターは、平成20年度、マイナス395万789円です。21年度がマイナス337万6,341円。22年度がマイナス591万7,204円です。利用者は、さっきお話しになったかと思うんですけれども、このような状況で、このシャトルエレベーターはどんどん経費がふえていくような数字の状況になっております。

 そして、展望台におかれましては、収支とんとんというような話をされますが、今NTTに、あの塔の一部を貸して、あとどこか電話会社に、2つ貸していましたよね、あれ。それはもう去年の8月に1社は撤退しました。50万円の使用料しかいただいておりません。だからこれより、またマイナスになります。

 そんなようなことで、シャトルエレベーターは、もう修理のしようがないと思うんですよね、現況を見ると。修理しても莫大な費用がかかるし、利用者も少ない。本当にあそこにシャトルエレベーターが必要かというと、もう役目は終わったのかなというような、私は気がします。

 そして、展望台におかれましても、とんとんだよというような話を、マイナス二百七、八十万円の赤字かな、2社に貸しておいた時点で。今度は三百二、三十万円のマイナスになるんだと思うんですよね、展望台のほうは。展望台のほうの、借地料及び面積はどのくらいになっていますか。借地料は幾らになっていますか。面積とあわせて、皆さん、お願いしたいと思います。



○議長(小堀道正君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(後藤英男君) 手塚議員の質問にお答えしたいと思います。

 展望台の借地料は、年間約280万円でございます。借地面積につきましては、約2,200平米となっております。



○議長(小堀道正君) 手塚定君。



◆16番(手塚定君) 展望台ですよね。面積が、これも監査のほうで調べたんですけれども、面積は2,251平米です。そして、借地料は283万6,000円です。1平米当たり1,260円で、3.3平米当たり、1坪ですね、4,158円というような借り上げ料です。1坪ですよ、これは。さくら市の固定資産評価が、本当にこれだけの評価をしてお借りしているのか、それとも何かの理由があって、こういう値段で借りているのか、私はわかりませんが、非常に突出した借り上げ料だと私は思っております。これは、展望台が立っている土地だと思うんですよね、この借り上げ料は。

 そんなことを踏まえて、これはなかなか市民の皆さんに理解されないような状況をなしているのかな。恐らく監査委員のほうからも、指摘は受けているんだと思うんですけれども。展望台をこれから存続するっていうことになれば、この借地料だけでも、10年も借りれば、もう3,000万円からのお金が出ていきます。そして、あの展望台、シャトルを再整備するということになれば、整備費用だけでも、前にお話を聞きましたが、展望台で7,000万円というような話をされましたよね。そして、土地代を永遠と払っていく。展望台の価値観があるのか、それとも、ここで将来を見越して、いや、方向転換をいたしまして、もうお丸山の景観を、ああいうふうな形で変わったんだから、全体を見直す中で、展望台の撤去をしないと。

 なぜ、私は財源の話をしているかというと、こういうふうな無駄を省いていかないと、これからいろいろと必要な予算がございます。我々は、目に見えているのが総合運動場の整備です。あと、この間もお話がありましたように、氏家中学校の分離はないんだというようなことであれば、体育館の整備もしなきゃいけない。それにも莫大な予算がかかります。分割するよりは安く済みますけれど、その辺のことを考えれば、財源の不足は否めません。

 そういうようなものを、さくら市全体で考えまして、私はシャトルエレベーター、展望台、そして温泉施設は、あそこから撤去いたしまして、本当の自然、遊歩道を使った公園としての利用価値に姿を変えていったほうが、市民の憩いの場としては、有効利用ができるのかなと思っております。そして、お丸山みたく、頂上まで公園として車を上げている県内の公園はありませんからね。宇都宮の八幡山公園だって、中へは入れませんから、途中までは行けますけれども。大平山公園だって途中までですから、行くのは。頂上までは行けませんから。

 そんなようなことで、車を上げる必要を最小限に抑えて、皆さんから要望のある遊歩道とか公園の利活用が、皆さんが利用できるような条件、そして今、災害で崩れているほうからも、遊歩道として上がれるような状況をつくれば、一体感のルートになって、町なかの活性化も生まれるのかなと思っております。今は一方的に行って、一方的に下りてくるだけですから、関連性を持たせた、やっぱりこれからお丸山の公園をいたしていただきたいなと思っております。

 そのためには、ぜひともこれだけお金をかかるものは、考える時期もないのかなと思うんですよね。この整備検討委員会の中でも、もういいんじゃないかという意見が50%以上占めております。だから、執行者としてもそれほど苦労しなくても、方向性が見出せるのかなと思っています。このアンケートにも載っていますから、間違いなく。

 だからそんなことで、本当にこれからの喜連川地区全体を考えれば、この環境の中で、どうしたらいいのか。最少の予算で最大限の活用ができる、そして喜連川高校も地元に帰ってきました。あれだって、なかなか利活用するのには、漠然と今、市長が幾つかのものを挙げましたが、本当に地域の皆さんと相談をしながら、利便性のある使い方が、我々は県からいただいた努力を報われる、県も報われるんじゃないかと思いますよ。そうしないと、ただでもらったものだからいいんだというような感じじゃなくて、もともとはあれは喜連川の皆さんの持ち物だったと思うんですよ、あの高校は。そんなことで、また戻ってきましたから、その気持ちを忘れずに、十分に皆さんが理解して利用できるような利用方法を早急に考えていただきたいなと思います。

 そうしないと、これから先ほど市長が申しましたように、財源の確保は難しいんだと、だから歳出のほうでこれからはやっていかないと大変なんだということでありますので、こういう地域から、こういう場所から歳出を抑えて、必要なものは、これは投資しなきゃなりません。特に私は、教育施設に対しては十分なる支援をして、将来のさくら市をしょう子供たちのため、そして我々が安心して住めるさくら市をつくっていただくために、ぜひお願いをしたいなと思います。

 あと少しで時間がなくなりますが、そんなことで、シャトルエレベーター、展望台、そしてあおぞら市の、あれは建物っていうんですか、バラックっていうんですかね。あれも一体的に全部きれいに取り払って、皆さんが公園として利用できるような方法で、ぜひやっていただきたいなと思います。そうすれば、喜連川の皆さんも「いや、それはだめだ」っていう強いおしかりはないのかなと思うんですよ。バランスのとれたさくら市の施設、維持管理、そして環境をつくるということが必要だと思います。ぜひ、お丸山の上の施設は、どこかに移動するか、撤去するか、それだけは強くお願いをいたします。

 2点目の市財政の予測はということで、最初の答弁で、27年度までは、というような話がございました。だけど、24年度は296億円で済むんだというようなことで、市長のこれは努力、そして担当課の努力が実を結んだのかなと。私の予測では、310億円ぐらいいっちゃうのかなという、そういうような予測をしておりました。

 なぜかというと、まだ26年までは、合併特例債が残っております。それを消化することによって、27年度をピークとして、市債が減る傾向にいくのかなと思ったんですけれども、296億円で24年度は済むよというような話でございますので、ぜひ、そういうふうな努力をしていただいて、今お願いをしたような財政の硬直化というのはだれしもが、そしてわかっております。

 今、さくら市の財政の支出、経常収支比率、平成22年度は84.6%ですからね、これ。84.6%というのは、8割4分はもう経常経費で使うことができないんだよと。あと事業をやるのは13.幾つですよと。幾ら152億4,000万円の予算をつけても、使えるお金はそれしかないんだよということを意味していることですから。だから、152億4,000万円も、すべて使えるなんて勘違いをしないで、ぜひ職員一丸となって、そしてやれば、必ずやこれはできると思うんです。そうしていただきたい。私は要望いたします。要望じゃなくてお願い。そして実践をもって皆さんで取り組んで、市民の期待にこたえていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(小堀道正君) それではこの際、暫時休憩といたします。

 休憩時間は11時15分までとしたいと思いますので、よろしくお願いします。

                             (午前11時00分)

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○議長(小堀道正君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前11時15分)

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△加藤朋子君



○議長(小堀道正君) 次に、5番、加藤朋子君の質問を許します。

     〔5番 加藤朋子君 登壇〕



◆5番(加藤朋子君) 傍聴の皆様、本当にようこそお越しいただきましてありがとうございます。5番の加藤です。

 今、議長にご指名いただきましたので、これから一般質問をさせていただきます。

 まず、厚生労働省の集計によると、2012年度の国民医療費は前年度に比べて約1.4兆円増加し、過去最高の36.6兆円となったそうです。国民医療費の増加は8年連続であります。ここ数年は毎年1兆円のペースで伸びてきています。1兆円です。このペースでいけば2015年には40兆円を越え、13年後の2025年には50兆円を超えるのではないかという試算もあります。

 今から57年前の1955年には、国民医療費はわずか2,388億円でした。けたが違います。約半世紀で実に145倍に膨れ上がったということになります。

 この間経済は、失われた10年と呼ばれるように停滞し、国民所得の伸びも低迷しましたが、医療費だけはどんどんふえ続けてきました。国民所得は10年前と比べて17兆円も減っているそうなので、所得に占める医療費の割合はじりじりと上がり、ついに2012年には10%、約1割、収入の1割が医療費という事態になりました。

 2012年の医療費の内訳を見ると、全体の55%が65歳以上の高齢者の医療費になります。65歳以上の方は人口の約23%ということですから、やはり高齢者の医療費が全体を膨らませる原因となっていることがわかります。

 人間年をとれば、どこかしら不調なところも出てきます。病院に通ったり、入院したりすることも多くなってきます。高齢者がふえれば医療費もふえる。これは自明の理であります。加えて人口のボnリュームゾーン−−一番多いところです−−の団塊世代、この団塊世代が今まさに65歳の高齢者ゾーンに達しつつあります。この世代が老人医療費の扱いとなると、今まで健康保険では3割負担だったものが1割負担になります。必然的に公費の負担がふえてくることになります。現状以上の急カーブで医療費が伸びてくる可能性も十分にあります。医療費以外でも、高齢者を支える年金、介護、このようなことを考えると、現状の社会保障の制度で将来は大丈夫なんだろうかと、強い不安を覚えるのは私だけではないと思います。

 さて、これらの事情はさくら市でも同じです。さくら市でも国民健康保険の療養給付費、療養費が年々増加しております。そして、平成20年には税制の改正を行いました。早目に手を打っておかなくては、早晩また医療費がふえてきて、税制改正という事態になってしまうかもしれません。

 医療費はなるべく抑えたい。しかし、なおかつ市民には健康でいてほしい、長生きしてほしい、生き生きとしていつまでも暮らしてほしい。そのためにできることは、まずは一番有効なのは病気にならないようにしていただくことだと思います。予防です。予防の医療、これにこれから先ずっと力点を置いていかないことにはいけないと思っております。

 そこで今回の質問になりました。お伺いいたします。

 市として、これまで予防医療にどのようなことを実行し、どのようなことをこれからやっていく、計画しているのか。

 さらに、病気になってしまった場合でも、その方たちの医療費を治療の効果はそのままに、どのように抑えていくか。今までにどのようなことをやってきて、これからはどのようなことをやっていくつもりなのか。これは団塊の世代が高齢者世代の仲間入りをする前に、早目に手を打って意識を高めていくことがすごく必要だと思っています。

 そして、最後に、先般、小菅議員からも一般質問で出ましたが、塩谷地区の救急医療、この体制について、新聞報道でもありました。救急車が到着して病院に搬入されるまでの時間が県下でワーストワン、50分かかる。全国平均が30分少々ですから、かなりシビアな状況だと思います。これは私たち自身が考えて何とかしてかなくてはいけない。それも至急に何とかしていかなくてはいけない状況だと思います。

 そこで、この状況を改善するために、今どのようなことを考えていらっしゃるのか、どのようなことをやっていきたいと思っているのか、それらの点、この3つについて、市長のお考えを聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小堀道正君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 加藤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、大切な命を守るためについてということで、1点目の予防医療の現状と展望についてお答えをいたします。

 予防医療は病気にならないために、健康であり続けるために、積極的に生活習慣を変えていく必要が重要であると考えているところであります。

 近年、高齢化社会に入った日本でも、法整備も進みまして、ますます平均寿命も延びているところでありますが、その長い人生の中で、生活の質が問われる時代にもなりました。平均寿命が延びることは、大変結構なことでありますけれども、その人生が心身ともに健康で実りのある生活を送ることが最も重要であると、考え方が広まりつつあるところであります。長寿であっても、多くの疾病を抱えて闘病生活の晩年まで、長寿の意味がないとも言われております。闘病生活でいるということで、晩年まで長寿をしていると、そういうことでいろいろ問題視されているところであります。

 老人病と言われていた成人病、がん、あるいは脳卒中、心臓病、三大疾患は、年齢に関係なく、子供でも生活習慣や環境によって起こることがあるようであります。生活習慣病と名前を最近は変えてきたところであります。この生活習慣病は、あらゆる疾病の引き金となる恐ろしい病気であります。疾病因子により、発病しても自覚症状が余りないということでありまして、10年も15年も経過してから症状が出てくると、そういうことであります。気づいたときには既にかなり進行していることが多いこと、そういうことが記事が健康関連の情報誌などに示されているところであります。

 それを病気になってから治療するため、治癒するまで多くの時間と治療費がかかってしまうということであります。最悪手おくれの状態の方も少なくないということであります。現在、疾病因子によって生活習慣病を発病していても気づかずに、健康だと思い込んで通常生活をしている人たちも多数おるところであります。年齢を問わず、がんとか、脳疾患、血液疾患、循環器系の疾患、アレルギーの疾患等を発病し、人生の晩年には多くの病気を抱え込むことが間々あるようでございます。

 市でも心身ともに健康で実りある生活を目指して、生活習慣病を中心にさまざまな病気を発病する前に防ぐ予防医療、先ほど議員がご指摘のとおり、予防医療であります。予防するということでありますね。さまざま病気を発病する前に防ぐ予防医療のために、各種の事業を展開しているところであります。

 その方策として行政ができることには、低料金で受けられる総合健診事業があるところであります。そこには特定健診、あるいは各種がん検診等もあります。早期発見、早期治療を行う事業であります。市では多くの方に受診をしていただくために、受診しやすい環境として集団検診の方式と医療機関方式の二通りを行っているところであります。乳がん、子宮がんの受診回数は、国においては2年に1回とされておりますが、本市におきましては年に1回の受診勧奨で、健康管理の充実を図っているところであります。

 平成22年度における市の各種がん検診の受診率、ちょっと申し上げてみたいと思うんですが、胃がん検診が23.8%、肺がん検診が37%、大腸がんが28.8%、子宮がんが40.3%、乳がんが39.8%になっているところであります。

 平成23年度の受診率につきましては、平成22年度と同様の受診率が見込まれているところであります。

 本市の受診率は、県内でも高位置にあるところでありますが、国が目標としている受診率は50%を考えているところであります。未受診者に対しましての受けない理由、そういうものの把握と、受診の勧奨が課題となっているところであります。

 県内でも、国の目標であります50%を超えている市町は、大田原市の乳がん検診、市貝の子宮頸がんの検診だけであります。受診率の高い理由といたしましては、地域ぐるみとして自治会を通しまして申し込みの配布回収を行っていることであります。

 市といたしましても未受診者に対する施策といたしまして、広報での受診勧奨、検診の必要性を周知をいたしまして、直接本人に対しても電話の再度勧奨を行っている状況でございます。

 健診以外の事業状況の詳細につきましては、所管部長より説明をいたさせます。

 健康を維持することは、個人が自主的に取り組む課題ではありますけれども、社会全体が個人の取り組みを支援していくことも大切なことであると認識することから、この予防医療の重要性を広く啓発をいたしまして、さまざまな機関で団体にご協力いただきながら、予防医療の推進に努めてまいりたいと、そのように思うところとであります。

 健康は自分でできる最高の贈り物ということであります。まずはできるだけ多くの方に健康診査を受けていただくことが大切なことだと考えているところであります。

 次に、2点目の医療費の抑制策についてでありますけれども、国民医療費は毎年、先ほどお話がありましたとおり、毎年1兆円ふえ続けると、そういうことに聞いているところであります。2009年の34兆円が2025年には65兆円になると、厚生省が予測をしているところであります。

 高齢社会、生活習慣病、糖尿病あるいは高血圧症の増加、医学の進歩に伴いまして高度先端医療費などが医療費の増加の主な理由と言われているところであります。また、患者の増加は医療費の増加のみならず、医師の不足、そういうものも招くことになります。

 このような状況の中でありますけれども、さくら市におきましては、児童医療費助成事業でも医療費の増加が見られるところであります。この事業は、児童の医療費の一部を保護者に助成することによりまして、その疾病の早期発見と治療を促進し、児童の保健の向上と増進を図ることを目的とした事業でございます。

 医療費抑制策には、まず病気にならないための施策が第一であると考えられます。市で行っている事業は1次予防といたしまして、乳幼児に対しましては、各乳幼児健診時の保健指導、栄養指導、歯科衛生士によるブラッシング指導といいますか、歯磨きというんですか、そんなことで、大人に対しては、健康な時期に栄養、運動、休養などが生活習慣の改善、生活環境の改善等の健康増進を図るため、各種健康教育を開催をしているところであります。その他疾病の発生予防といたしまして、任意の予防接種助成も行っているところであります。

 また、第2次予防といたしましては、重症化すると治療困難や大きなコストのかかる疾病の早期発見、あるいは早期治療を目的とした総合健診があります。ここには特定健診のほかに、国の指針によります40歳から実施する胃がん健診、肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診があります。

 市では未受診者に対しまして、電話やはがきで受診の勧奨を行っております。また、健診後の体制といたしまして、結果をお知らせをする。相談会を行っているんですが、精密検査の対象者には、電話やお手紙によりまして連絡の上、受診勧奨を図っているところでありますが、受診をしたにもかかわらず、一部の方が結果相談に来ないと、そういう状況もあるようであります。また、精密検査対象になった一部の方が、精密検査を受けないこともあるようであります。

 この健診の受けっぱなしということは、健診費の無駄になるばかりではなくして、受診者に対しまして必要なフォローができない状況にもなりますので、さらなる受診勧奨のための適切な方法や受診勧奨の工夫の調査研究をしてまいりたいと、そのようにも思っております。

 次に、3点目の塩谷地区救急医療体制改善の対応策についてでありますが、この救急医療関係につきましては、先ほどお話がありました昨年の12月の議会で、地域医療の現状と今後の取り組みということで、小菅議員より質疑をいただいたところでありますので、答弁の内容に一部重複することがあるかもしれませんけれども、ご理解をいただきたいと、そのように思います。

 この救急医療は、安心して医療を受けられることはだれもが等しく願うところでありますけれども、急速な少子高齢化に伴いまして、疾病構造の変化や医療技術の進歩、医療を取り巻く環境の変化、医療の現場にさまざまな影響を及ぼしております。地域住民の期待に沿って、医療の提供が困難な状況を生じているとも言われているところであります。

 昨年の9月の新聞報道では、先ほど話がありましたように、塩谷管内におきましては、救急車が病院に到着するまでに平均時間ですけれども、平成22年度で50.5分となっております。約50分かかっているということであります。

 塩谷広域行政組合消防本部では、今年度から栃木県救急医療情報システムを運用するとともに、独自の救急車位置情報システムを構築をいたしまして、救急搬送時間の短縮を図っている状況であると聞いているところであります。

 また、塩谷地区の救急車でありますが、予備車を含めまして8台あるところであります。管内の状況の内訳を見てみますと、矢板署が2台、氏家署が1台、喜連川署が1台、高根沢署が1台、塩谷署が1台、それに予備車として矢板署に1台、氏家署に1台ずつ配置をしている状況であります。過去において救急車が同時に出動した台数は7台が最高であると伺っているところであります。

 塩谷地区の平成22年度における救急車の出動回数は3,854件で、搬送人員が3,497名であります。

 また、搬送内容を見てみますと、11項目のうち一番多いのが急病で2,292件で、全体の約60%を占めております。2番目に交通事故で500件で約13%でございます。入院の必要性がなかった方すべてが救急を受ける必要がないとは言い切れませんけれども、軽症の方が利用してしまう、あるいは迷惑呼び出しがありますと、本当に必要な方の処置がおくれてしまうということもあるところでありますので、本来、救急車は事故や病気などのうち、救急を目的とした緊急性、救急性が必要とされる搬送、そういうことに行うものでありますので、救急医療体制の確保の充実のためには、市民への普及啓発等によりまして、救急車の適正利用を促進することが大変重要であると、そのように考えているところであります。啓発活動といたしまして、広報の媒体等に広く周知することが大切なことだと考えているところであります。

 また、塩谷広域行政組合の消防本部では、地域住民の安心・安全を守るために、その体制の充実を今図っている、そういう方向で今進めているところであります。そういう中で、普通ですと職員の定数削減ということで各署はいろいろな形で取り組んでいるんですが、そういう中で、職員の定数の増員ということで塩谷広域は見直しをしている、そういうことで今検討を進めているところでありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(小堀道正君) 市民福祉部長。

     〔市民福祉部長 笹沼昭司君 登壇〕



◎市民福祉部長(笹沼昭司君) ただいまの市長の総合予防医療の現状についてという中で、総合健診事業以外の事業につきまして補足説明を申し上げます。

 健診以外の事業といたしましては、各種の健康教室や健康教育が行われておりまして、23年度における事業を幾つか申し上げてみますと、健康教室はメタボ、血糖、血圧等を総合教育を11回実施いたしまして128名が参加しております。骨密度教室は3回で54人、健康教育は認知症サポーター養成講座1回で27人、健康生活支援講習、健康体操は1回で54人、からだ元気塾は12回で448人、水中ウオーキングは12回で193人などがございます。なるべく多くの方が参加できるよう広報だけでなく、関係機関等を通して参加を促しているほか、同じ事業であっても創意工夫して事業を進めているところでございます。

 ほかに健康に関する事業には、予防接種事業がございます。定期接種であるBCG、2種混合、麻疹、風疹−−はしかとか三日ばしかですが−−などはほぼ100%の接種率になっております。

 また、任意接種であります子宮頸がんワクチン、接種率は約90%に達しております。ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの接種率は接種対象率が生後2カ月から5歳未満になっておりまして、接種時期によりまして回数が違うために計算が難しい状況にありますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小堀道正君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 詳細なるご答弁ありがとうございました。

 私冒頭に、最初に題を言うのを忘れましてすみません。私の質問の題ですが、大切な命を守るためにということで、議事録に加えていただきたいと思います。お願いいたします。

 すみません、それで順番を3番からちょっとやらせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。救急医療について先に。塩谷の広域のほうにいろいろお話を聞いてきまして、ぜひとも伝えてほしいということもたくさんメッセージ伺ってきましたので、先にこちらをやらせていただきたいと思います。

 資料もいただいてきました。お忙しい中、対応していただいたんですが、50分の内訳といいますと、電話を受けまして、確知というんですけれども、そこから現場まで到着する時間なんですけれども、これは県の平均が大体7分から8分で、塩谷は9分、10分、そんなに差はないです。一、二分の差しかないんですね。ですから、救急車が到着するまではそんなに差はない。しかし、これが問題なんですが、確知から病院に収容するまでの時間、これが県の平均は平成22年ですと38.6分、これに対して塩谷は49.6ということで、ここで10分以上の差が出てしまうんですね。

 というのは、なぜかというと、救急車は現場に着いたら、搬送するための搬送場所を探して電話をかけるなり、無線で病院に問い合わせをする。しかし、受け入れるところがなかなか見つからない、もしくは受け入れ先がない。そのためにいろいろ電話をかけたりなんかをして、その現場にとどまる時間が長いのが塩谷の搬送までの時間を上げている。ここをご理解いただきたいということで、広域のほうから伺ってきました。

 それを踏まえた上で、先ほど市長のほうからもありましたけれども、どういった方が救急車を呼ぶか。これ集計を見ますと、塩谷広域の中で、大体搬送された方が3,500人ぐらい、1年間でいらっしゃった。平成22年です。そして、そのうち軽症、軽症というのは、分類としては入院する必要がない人だそうです。入院する必要がないということは、その場で投薬していただいたり、治療していただいて、そのまま帰れる方、これが1,573人ということで、全体の実に44.9%を占めているんですよ。軽症の方が、半分くらいいるんです。この方たち、本当に呼ぶ必要がなかったのかというと、それぞれ個々人で事情があると思うので、全部切り捨てるわけにはいかないと思うんですが、大体半分の方が救急車なくてもよかったんじゃないかなというカテゴリーに入ってしまうということなんです。ということは、ここで救急車の体制は十分であったら、できることは私たちなんじゃないかなと、私たちに問いが降りかかってきているのではないかなというふうに私は思うんです。

 やっぱりなるべく救急車を呼ばないでも済むようにできればいいなと、重症な方はしょうがないです。けれども、軽症でも呼ばないでも済むようにしたら、一たん出た救急車が戻ってくるまでに何十分もかかります。いなくなっちゃうかもしれない。遠くまで運んだら、戻ってくるまでまた時間がかかります。

 ということで、市民の側としてやっぱり理解を上げていかなくちゃいけない。この啓発ができるのは、やはり行政の皆さんしかいないと思います。塩谷広域でもありとあらゆる形でいろいろ啓発活動をしてくださっていますが、それでもやはり軽症者がこれだけいるということは、もっともっと行政の立場としてできることがあるのではないかなというふうに思います。

 そこで、何をしたらいいのかなということで、私もいろいろ考えてみました。実はこれは19年に大切な命を救うためにというパネルディスカッションをやったんです。これは塩谷の郡医師会の皆さんがやって、私はこれにパネリストで呼んでいただいて、発言させていただいたんですが、この当時はちょうど塩谷病院がもう危ない、もう救急が受け入れられない、どうしようみたいな状態だったんです。そこでどうしたらいいか考えようということでやったんです。

 この中でも、やっぱり安易にコンビニのように、タクシーのように救急車を使わないでください。安易に昼間用事があるから夜間に受けるんだといって救急車呼ばないでくださいということを盛んにお医者さんおっしゃっていました。やはりこの辺で改善していく余地があるのではないかなというふうに思います。

 ただ、お母さんたちなどにお話を聞きますと、やはり子供を抱えたお母さんは、夜中に子供が熱出した、何か白目むいちゃった、ひきつけた、もう怖いです、もうだれも頼る人いなかったらすぐに救急車を呼びたくなると思います。特に今、核家族が多いですから、おしゅうとめさんがいなくて、あとは近くに子育てを経験した人がいなくて、しかもだんなさんは実は最近は遅い人多いですよね。いない。たった一人でお母さん子供を抱えて、どうしよう、どうしよう、もう救急車呼ぶしかないというような状態は、もう本当に容易に考えられる事態です。

 でも、もしかしたら例えば電話なり、もしくは何かガイドブックなりで情報を見て、あ、これならもう一晩待っても大丈夫かもしれないと思えば、呼ばないで済むかもしれないですよね。

 そういうことで、医師会のほうでもいろいろ考えていました。県で−−県の医師会なんですが、これをつくりました。秋元さんもこの間持っていったらしいんですけれども、こども救急ガイドブック、これをつくりました。これをぜひ配ってくださいということで、市町村に幾ら要りますか、何部要りますかといって電話で問い合わせをして、さくら市には500部来ているはずなんです。周りのお母さんに聞いたら、余りこれを持っている人がいないんですよ。そこでお伺いしたいんですが、500部はどのように配られたのか、おわかりになりますか。



○議長(小堀道正君) 健康増進課長。



◎健康増進課長(秋元康君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 今ご質問にありましたこども救急ガイドブックというのは、乳幼児健診というのがあります。そのときに全員に配っております。

 以上でございます。



○議長(小堀道正君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 乳幼児健診のときに配って、もう在庫はないということですね。



○議長(小堀道正君) 健康増進課長。



◎健康増進課長(秋元康君) 現在も健診時にずっと配り続けていますので、何カ月健診、4カ月健診とか、1歳6カ月とありますので、そのときに配っております。



○議長(小堀道正君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) じゃ、たまたま私の知っているお母さんが持っていないのか、捨ててしまったんでしょうかね。それはとてもあるまじき事態だと思うんですが、ぜひこういうのを使っていただきたいなと思いますので、ただ渡されてもぽいっという方が多いかもしれないので、これは大事なことですからというような一言でも添えていただくと、少しは違ってくるのかなというふうに思います。あと郡医師会の事務所のほうにもまだ在庫があるそうなので、ぜひ使ってくださいと言っていました。

 それから、県の医師会のほうでも、また新たなダイジェスト版をつくると言っています。そちらはもうぜひどんどん活用していただきたいというふうに思います。

 そのほかにもホームページを開くと、ホームページの中に、熱があります、そして子供の年齢は幾つです、それからほかの症状があります、こうチェックを入れていくと、あ、これは心配ありませんから様子を見ましょうとか、これはすぐに連絡してくださいとか、そういうカテゴリーでアドバイスしてくれるようなホームページもあります。そちらのほうもぜひ調べていただいて、お母さんたちに周知していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、救急のほうはそういうことでお願いします。

 それと前回、前々回ですか、五十嵐議員のほうから質問で出ました救急キット、あれも救急隊の方に聞くとすごく役に立つと言っていました。なので、これもぜひもっともっと広めていただきたいなというふうに思いますので、ぜひその点でもご尽力いただきたいと思います。あれがあると、さっと今までの受診歴とか、薬歴とかがわかるので、とても役に立つそうなので、ぜひそちらのほうもお願いしたいと思います。

 では、救急医療では言いたいことは大体終わったと思いますので……。

 では、予防医療のほうにちょっと戻っていきたいと思います。

 各種検診の受診率、先ほど市長のほうから答弁いただきました。受診率ですが、国は50%を目指して目標を立てていますけれども、先ほど県内でもさくら市は高位置にあるというようなご答弁でしたけれども、やはりまだまだ目標の50%には足りないなという感じがいたします。

 この資料、さくら市のこれは特定健診なんですが、特定健診と実施計画、平成20年に出したものがございます。こちらを見ますと、なかなかすばらしい目標が書いてありまして、8ページを見ますと、20年度の特定健診45%−−これ実施率ですか、ごめんなさい−−指導の実施のほうが30%、24年度は45%というふうに書いてありますが、この計画はどうなんでしょう、実施計画どおりに進んでいるのか、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(小堀道正君) 健康増進課長。



◎健康増進課長(秋元康君) 一応、制度的には一生懸命やっておるんですが、なかなか受診率が上がらない、それが現状でございます。精いっぱいやります。



○議長(小堀道正君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 頑張ってください。じゃ、目標は目標ということで、まだちょっとやはり数値的には足りていないということですね。計画は計画なんですが、こういった計画立てるときに現場の方はどのくらいかかわっているのかなと、私ずっと疑問に思っていたんですが、例えばこの目標を掲げるには、現場を知っている方が、これをこの辺でこうすればこのくらいの目標になるかなと、実感のある目標ならばいいんですけれども、コンサルタントの方が立てたのなら、なかなかそこに近づかないのかな、これはちょっと置いておきますが。

 では、受診率を上げるために、私も打ち合わせのときに調べてください、勉強してくださいということで申し上げたので、自分も調べてみました。どうやったら受診率が上がっていくのかな、受診は車でいえば点検みたいなものですから、健康であるかどうか、ご自分で把握して、もし何かあったら早期点検、早期治療ということで持っていけますので、その分は医療費も削減できるわけですから、ぜひ受けていただきたいものなんですが、なかなかやはりこれも上がらない。国も50%目標といっても、それを下回っていますから、2人に1人受けていない状況なんですね。どうやったら受けてもらえるのかなということで、あちこちの自治体みんな頭を悩ませているようです。

 一つの例としまして、クーポン券をつけるというのがありました。オトクーポンというんですけれども、これは青森県の八戸市でやっています。特定健診もしくは基本健診など、人間ドックなどを受けた方を対象に、これは市内のスポーツクラブですとか、入浴施設、こういったもので使える優待クーポン券をプレゼントしているということなんです。これでこの結果をまだ書いていないので、これがどうなったのかなというのはわからないんですが。だから、さくら市あたりですと温泉入浴券か何かをプレゼントするというのも一つの手かなというふうには思います。

 それとがん検診なんですが、がん検診も今、国は力入れていますよね。厚労省で力を入れています。国民の2人に1人ががんになって、そのうち3人に1人ががんで亡くなるという、いまだに最大の敵でありますが、このがん、これを撲滅するということで、国でいろいろ旗を掲げてやっていますが、やはりこれも受診率が上がらないということでやっています。

 なので、この辺もどんなことをやっていけば上がるのかなというので、上がっているところなどを探してみますと、例えば企業とのタイアップというのがあります。がん保険で有名なアフラックという保険会社がありますが、このアフラックが都道府県を初めとする全国の自治体と手を結んで、がんの受診率向上を目指したさまざまなキャンペーンを行っているんです。もうこれはかなりお金かけてやってくれています。私もホームページで見たんですが、がんセミナーとか、がんを知る展などといって、大きな会場にがんにかかってそれが治っていった方の克明な記録みたいなもの、ご本人の了解を得てやっているんだと思うんですが、もう闘病の記録、そしてがんに打ち勝って、今は元気になりました的な体験談的なもの、それが一面にパネルで書いてあります。

 多分検診に行かない方というのは、自分の健康を過信している方も多いと思うんです。でも、どこかに不安はある、もしかしたらという不安はある。その中で、例えば隣の人が実はということになると、かなり危機感は高まると思います。なので、人の体験談、こういったものは人の心を動かすのにすごく大きな効果があると思うんです。ですから、ぜひパンフレットを配るだけではなく、もうちょい工夫をしていただいて、一歩進んでいただくと、大きな効果が得られるのではないかと思うんですよ。

 ご本人の承諾を得られれば、がんから生還した方の闘病記とか、そういった体験談とか、そういったものをちょっと載せていただくだけで、かなり注目を浴びるし、行ってみよう、やってみようという気になるんじゃないかと思います。

 そのほかにもアフラックでは、チャリティコンサートなんていって人集めみたいなこともやっています。企業ですから、お金は潤沢にありますので、こういったところとタイアップをすれば、さくら市の予算を使わなくてもがん検診の受診率をぐんと上げる何かきっかけがつかめるのではないかと思います。ぜひ、今40市町村ほどが提携を結んでやっているそうなので、こういったことも手がけていただければと思います。市長いかがでしょうか。長くてすみません。



○議長(小堀道正君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの加藤議員の質問にお答えをしたいと思うんですが、確かに日本の病気の中では、がんが一番多いということであります。先ほど私が答弁したとおりでありますけれども、そういうことで、今、各市町村でそういう取り組み、どういう方法がいいかということで本当に創意工夫の中で進めているところであります。ただいま加藤議員から事例報告もありましたので、そんなものを今後十分に参考にしながら、研究しながら進めていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小堀道正君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございます。創意工夫で何とかお願いしたいと思います。

 それと、実は私この質問をすると言いましたら、ある方から、何人かの方からお電話をいただきました。先ほど手塚議員のほうからも出ました温泉の話なんですが、喜連川地区の方は特に、長年ずっと温泉無料券をいただいて、それを楽しみに、温泉に入って健康になって生き生きと暮らしていた方が多かったわけなんですが、残念ながら災害にあって、今はもとゆとそれから城温泉が閉鎖されてしまって、無料券、すごく縮小した形になって残念でしようがないと、何とかこれを自己負担を出してもいいので、もう少し時間なり、場所なり、つまりさくら館ですとか、そういったところに協力をしていただいて、拡充してもらえないかというお電話をいただきました。その点に関していかがでしょうか。



○議長(小堀道正君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの質問にお答えをしたいと思うんですが、4つのその施設がありまして、とにかく今2つの施設ということで対応しているわけでありまして、市内の皆さんに無料券を配布してもなかなか入る機会がないということでありまして、道の駅を時間を規制しながら今やっているわけであります。また、向こうの露天風呂もあわせまして、そういうことでありますけれども、今、企業とのタイアップ、協力という話が出ましたので、今後そういうことが可能かどうか十分検討しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(小堀道正君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ぜひお願いします。やっぱり健康づくり1回200円の温泉料をけちって病気になってしまって何千万円ということでしたら、もう健康になっていただいて生き生きと、あそこで集ってお話をしたりすることがもう本当に生活の一部となっていらっしゃる方たくさんいらっしゃるようで、ぜひとも公平にいくんだったら多少払っても全然かまわないから進めてほしいということで強い要望いただきましたので、ぜひ検討いただきたいと思います。お願いします。

 時間もなくなってきたので、医療費抑制のほうにちょっと進みたいと思うんですが、医療費抑制ということで一つお聞きしたいのは、市長の公約でありました子供医療費無料化ということで、中学3年生まで今無料化されていますよね。3歳までは現物支給で、3歳以降は後で返還いただくというような、窓口で一たん払ってから返還していただくというような制度になっていると思います。

 この間、お隣の矢板市長の遠藤さんが高校3年生まで無料化ということで当選なさいまして、これからやっていくわけなんですけれども、そうなると今までずっと3歳までだったのが小学校までに上がって、小学校までだったのが中学校3年生まで上がってということで、牽引されるようにどんどん無料化の年齢が上がってきてしまっているんです。1カ所矢板がそういうことになると、高校3年生まで無料化という話がそこそこから出てきているように聞きます。

 市長にお考えをお伺いしたいんですが、市長としては高校3年生までの無料化ということに関しては、どのように考えていらっしゃいますか。



○議長(小堀道正君) 昼食の時間でありますが、このまま会議を続行させます。

 市長。



◎市長(人見健次君) 質問にお答えをしたいと思うんですが、私も市長に立候補するときに、6年生までだったんですけれども、県の段階でもそういう段階ですが、中学3年生までということで進めてきたところであります。そのときに現物支給とかいろいろありますけれども、現物支給ということは、それぞれの市町がある程度裕福なところは、国の補助が難しい話もあったような記憶もあるんですが、そんなことで中学3年生までということで医療費の無料、あるいは子宮頸がんにつきましても今までは中学3年生までやって、今度は6年生で全部それを処理するということになったわけでありますけれども、高校3年生までということになりますと、まだまだ予算的なものもあると思うんですが、今後十分に検討する余地があると思いますので、検討の時間をいただきたいと思います。



◆5番(加藤朋子君) 十分検討していただきたいと思います。

 3月の議会のときに、私、児童課から数字をいただきまして、平成22年から23年にかけては子供の医療費が1,490万円ふえていて、その次が1,280万円ということで、毎年1,000万円ずつふえてきているんです。子供さんの数はそんなにふえていないんですが、医療費だんだん上がってきてしまっている。ということは、先ほど言ったように不安でということもありますし、あとは本当にあれなんですけれども、コンビニ、安易な医療受診がふえてきてしまっているのではないかなという予測もいたします。なので、どの辺の年齢層がふえてきて、どの辺を抑えていかなくちゃいけないのかという十分な検討をしていただきたいと思います。

 例えば、年齢ではなくて所得制限、親御さんの所得制限を設ける。これも検討の一つだと思いますし、そのほか入院だけに無料化して、外来は無料化はしないとか、そういった本当にさまざまな検討を加えていただかないと、このままどんどんということになると老人の医療費もふえますけれども、お子さんのほうもふえてきてしまうと、本当ににっちもさっちもいかなくなってしまうと思いますので、十分に検討していただきたいと思います。

 市長選も近づいてまいりましたので、そのあたりでお話が出てくるかもしれませんので、ぜひ十分な検討をいただいてと、私なりにお願いをしておきたいと思います。この間、下野新聞の論説のほうにも出ていました。これは出る前から私ずっとそんなことを思っていましたので、我が意を得たりと思いましたので、もしよかったら後で差し上げますので読んでください。

 本当にお時間なくなってきたんですが、もう一つ、ごめんなさい、予防のほうで一つ忘れたんですが、これも強い要望がありましてお話してほしいということで承ってきたことがあります。これは受動喫煙の防止に関してなんですが、これを条例化してはどうかということです。たばこの害に関しては皆さんよくご存じだと思います。肺がんですとか、胃がんですとか、脳卒中、そのほかにも呼吸器系の疾患、さまざまな疾患を引き起こす引き金となる。それは吸っているご本人は、それをご承知の上かもしれませんが、そのそばにいて受動喫煙、吸ってしまう人にも同じような、もしくは一部はそれ以上の影響があるというようなことも言われております。これはちょっとはっきりしない部分もあります。いろいろな説があるのでちょっとはっきりはしないんですけれども、でも、吸いたくないと思っていらっしゃる方を守るというか、吸わないで済むようなすみ分けをきっちりしていくというのは、これは健康、予防の点ではすごく大事なことだと思いますので、この際、神奈川県ですとか、一部の自治体でも条例をつくっておりますので、さくら市でも、もしさくら市でつくるとなると市町村ではトップを切ってということになると思いますが、どうでしょう、この点も検討していただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(小堀道正君) 市長。



◎市長(人見健次君) このたばこの件につきましては、本当に大変な、一般質問等々もありまして、以前にそういう思いがあるんですが、たばこ消費税という、別角度からいけば、たばこに対するその財政の依存度もかなり、数億円ということでありますから、しかし、それが害であるということもあります。この庁舎内にもたばこ組合さんとか、いろいろな形の中で、喫煙所ぜひ欲しいという話もあったんですけれども、それもなかなかいい、悪いがありまして、難しさがあるんです。

 そんなことで、今言われました条例といいますか、そういうものは必要だと思うんですが、なかなか厳しいものだと思うので、今後十分に検討させていただきます。



○議長(小堀道正君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) よろしくお願いいたします。

 私は決して吸っている人を排除したりとか、吸っている人を責めたいというわけではなく、やはりご本人がわかってやってらっしゃることに対しては何も言わないんですが、やはり吸いたくなくても吸わされてしまう方の健康を守るということはすごく大事なことであり、これはだれからも非難されることではないと思いますので、その点よくお願いしたいと思います。

 最後になりますが、医療費の抑制に関して、ちょっと先進的に事例を少しご紹介させていただきたいと思います。

 レセプトなんですけれども、レセプトの点検もちろんやってらっしゃると思います。電子レセプト化というのを2011年にやれと国は言っていますので、やってらっしゃって、その中で広島県の呉市なんですけれども、これはレセプト、間違いがあるかないかどうかの照合だけではなく、かなり突っ込んだことをやっております。

 例えば、レセプトを見て、抽出した中で、生活習慣病で医療機関に通院していた患者を抽出して、その後一定期間行っていなかったら、そろそろ病院行ったほうがいいんですがと言うんだそうです。それから、さらに個別指導、重症化しそうな方に関しては、ご相談なさったほうがいいですよと、これも電話をすると。さらにこれは本当におせっかいという感じもするんですが、複数の医療機関に同一の傷病名で受診している人、つまり1つの病気、糖尿病であっち行ったり、こっち行ったりする。いろいろなことに当たって、いろいろなところから薬をもらったりしている人に対して訪問指導をする。これをして、レセプトを管理して、医療費を抑制している。かなり突っ込んだことをやっているなと思うんですが、本当この呉はがーんと医療費が上がったらしいんですね。やむにやまれずここまでやっているらしいんですが、ここまでやらなくてもレセプトの管理はかなりの部分でできると思いますので、このあたりもぜひ担当課で保健指導と含めてやっていただけないかなと思います。市長いかがでしょう。



○議長(小堀道正君) 暫時休憩します。

                              (午後零時10分)

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○議長(小堀道正君) 休憩前に引き続き再開します。

                              (午後零時10分)

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○議長(小堀道正君) 保険高齢対策課長。



◎保険高齢対策課長(河内研一君) レセプトの点検は、現実的には今の段階では国保団体連合会で一括、栃木県の保険者はそこで点検をしていただいております。そういう事情もございますので、さくら市だけそういう抽出してのいろいろな対象者を絞り込んでやるということは、全体的なその国保団体の連合会と県内の保険者との関連とかございますので、そこら辺できるかどうかは、ちょっと調査研究させていただきたいと思います。



○議長(小堀道正君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) わかりました。全体でやっているんですね。といっても全体の問題でもありますので、ぜひそういう方向で、結局はやっぱり重症化してしまった方が何千万円も医療費かかってしまうことを考えれば、その前に何とか対応する。先ほど市長もおっしゃいましたけれども、早期対応、早期治療、これが本当に医療費を抑えるかなめですので、全体としてやろうと思えばできるわけですよね。ぜひそういった方向で進めていただければと思います。やらないとやはりどんどん膨らんでいってしまうと思いますので、お願いします。そんなところですか。

 3分あるので、では最後、ジェネリックのことをちょっとお伺いします。

 後発性の医療薬、これも厚労省一生懸命やっています。医薬品の値段というのは先進国内ではかなり高いということで、医薬品の値段を抑えれば医療費も下がるのではないかということで、特許が切れた−−20年くらいで特許切れるんですよね。ですからその特許が切れたお薬をなるべく使ってください。そうするとお薬の価格は3割から5割安くなりますと、払う患者にとっても有利であるということで、いろいろやっていますが、この点に関してはどうでしょう、さくら市としては、厚労省からこういうパンフレットが来たりしていると思うんですが、どういった対応でやってらっしゃるのか、お願いします。



○議長(小堀道正君) 保険高齢対策課長。



◎保険高齢対策課長(河内研一君) 議員ご指摘のとおり、ジェネリック医薬品、先進国ではかなり高い率で普及しておりますが、日本ではまだまだ普及率が低いということを当然聞いております。国のほうでも厚生省のほうから後発薬品、ジェネリックの使用促進についてというご指導が来ております。

 さくら市としましては、いろいろな国のほう、また栃木県後発医薬品安心使用促進協議会のほうからパンフレットが来ております。それは窓口に置いて周知しておりますし、また県内の状況は、要は医療機関のこれ協力を得ないとちょっと難しい部分もございます。医療機関並びに薬剤師会等の協力関係、その医療機関との協力関係をあわせて普及している市町が今のところ2市1町と聞いております。さくら市におきましても、今後医療機関の先生方が後発医薬品を処方する権限はお医者さんにあると聞いておりますので、今後その医療機関に対しまして、協力を得られるような方向でちょっと考えてみたいなとは思っております。



○議長(小堀道正君) 加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 時間がありませんの、お医者さんが処方する場合は、お医者さんの権限なんですけれども、外部薬局の場合はあれですよね、患者さんが丸つければジェネリックになりますよね。そういったことで患者さんにとっても利益があります。ただ、これジェネリックは結構難しくて、副作用があるとか、効果がないとかありますよね。その辺もよく検討していただきたいと思います。

 最後に、塩谷の方から本当に悲痛な叫びを聞いてきましたので、ぜひ50分を解消するために私たち自分の首を絞めているわけですので、安易な治療を避けて、軽症で救急車を呼ばないようにということで、どんどん啓発活動をしていただきたいと思います。

 以上です。終わります。ありがとうございました。



○議長(小堀道正君) この際、昼食のため暫時休憩といたします。

 休憩時間は、1時30分までとしたいと思います。

                              (午後零時15分)

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○議長(小堀道正君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 加藤朋子議員から、遅刻の通告がありました。

                              (午後1時30分)

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△永井孝叔君



○議長(小堀道正君) 次に、6番、永井孝叔君の質問を許します。

     〔6番 永井孝叔君 登壇〕



◆6番(永井孝叔君) 皆様、こんにちは。お忙しい中、傍聴にお越しをいただきまして、大変ありがとうございます。

 ことしはロンドンオリンピックが開催の予定になっており、多くの期待が寄せられているところでございます。また、障がい者によるパラリンピックも後に開催の予定をされております。

 今回の質問は、障がい者福祉と後にさくら市からオリンピック選手が生まれることを願い、質問に入らせていただきます。

 それでは、さきに提出いたしました質問通告書に従いまして、順に質問をしてまいりますので、市長を初め執行部の皆様には、簡潔で誠意あるご答弁をお願いいたします。

 初めに、障がい者福祉の充実についてお伺いします。

 障がい者福祉の基本的な理念となっている、ノーマライゼーションの考え方を土台とし、福祉の理念が施設中心のサービスから地域中心のサービスへ、大型施設のサービスからファミリー型の処遇へ、また施設の居住機能は訓練機能へ、そして障がい者や高齢者は被保険者としての立場から、援助の消費者へと変遷を遂げたところであります。

 本市においても、これらの状況に対応すべく、障害がある方々への総合計画とも言える、さくら市障害福祉計画を策定し各種施策を推進しておりますが、今なお多くの課題を抱えております。

 課題の一つとして、相談支援体制の充実が上げられます。施策の柱となる市町村相談支援機能強化事業は、相談支援機関に社会福祉士や保健福祉士の専門職員を配置して、障害者の相談や支援を行う事業でございますが、3月に策定した第3期計画によれば、この支援機能強化事業の実績はこれまでなく、今後の予定もないとされております。

 また、成年後見制度利用支援事業の実績がないとのことであります。

 そこで、今後、障害者の相談支援体制の充実にどう取り組んでいくのか、市長にお伺いします。

 次に、障害者の自立支援についてお伺いいたします。

 現下の厳しい経済情勢の中、障害者就労支援事業所においては、受注が減り、製品の販売等に苦慮しております。そこで、県においては障害者の自立支援に向け、官公需の拡大に力を入れており、本市においても自立支援に向け、地方自治法施行令第167条2の第1項第3号の規定に基づき、地方公共団体が障害者支援施設等で制作した物品の買い入れや、障害者がともに働く施設への業務委託を、随意契約により行うことが可能となったことを受け、就労施設の委託業務の内容について検討を重ねながら、障がい者の就労につなげるよう支援をしていきたいと、平成22年12月の議会の私の質問に対し、市長は答弁をされたところでございます。

 そこで、これまでどのように就労施設の委託業務内容について検討を行い、具体的にどのような支援を行ってきたのか、市長にお伺いします。

 次に、地域福祉の推進についてお伺いします。

 本年3月に策定された、さくら市地域福祉計画には、市民主体、市民との協働によるともに生きるまちづくりを進めるため、今後の方向性として4つの基本目標が掲げられており、その基本の目標の中の一つに、気軽に相談できる支援を受けられるまちが掲げられております。

 現在、県内では高齢者や障がい者の方々が、利用契約型の福祉社会の中で社会的に不利益をこうむらないよう、その権利を擁護しながら、地域で安心して自立した生活を送れるよう、日常生活自立支援事業に「あすてらす」という愛称をつけ、基幹的社会福祉協議会に専門員を配置し、事業を実施していると伺っております。

 この基幹的社会福祉協議会には、県内の13の社会福祉協議会が指定されておりますが、専門相談員等がいないため、残念ながら県内14市の中で唯一さくら市だけが指定をされておりません。このため、市民はやむを得ず、矢板市の社会福祉協議会まで出向き、相談を受けている状況にあります。

 そこで、これらの状況を改善するため、さくら市地域福祉計画の基本目標に掲げた、気楽に相談でき、支援を受けられるまちの実現にどう取り組んでいくのか、市長にお伺いします。

 次に、教育行政についてお伺いします。

 初めに、教育環境の整備について伺います。

 私は、次代の担い手である子供たちが、豊かな人間性や思いやりの心を身につけ、心身ともに健やかに成長できるよう、多様な教育環境の整備を早急に図る必要があると考えております。とりわけ、学校教育においては、基礎的・基本的な学習内容の確実な定着を図るとともに、思いやりの心や倫理観など、豊かな人間性やたくましく生きるための体力を兼ね備えた児童・生徒の育成に努めるべきであると考えます。

 そこで、新教育長は、さくら市の教育環境の整備に今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。

 また、昨年の3月議会でも質問いたしましたが、小・中学校等の施設は、主に昭和30年代から50年代にかけて、児童・生徒の急増期に一斉に建設されたものが存在しており、施設の老朽化が進むとともに、氏家地区においては、児童・生徒数の増加に伴い狭隘化も問題になっております。

 特に、国内有数の公立マンモス校であります氏家中学校では、雨天時における体育の授業について、現在、屋内運動場いわゆる体育館だけでは対応できないので、講堂も活用して行っているところですが、この講堂は築50年を超える建物であることから、耐震性の問題が指摘されております。

 私は、本市の財政が厳しい状況にあることは十分理解はしておりますが、学校教育施設については、生徒の安全・安心を確保することを第一に考え、氏家中学校に第2体育館を新築するなど、教育施設の充実を早急に図るべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。

 さらに、南小学校は上阿久津台地の土地区画整理事業の進捗に伴い、児童数が増加しており、教室が不足するという事態に陥っておりますが、具体的には3年2組の児童は、教室が足りないことから旧図工室を使用し、また特別支援学級の児童は家庭科準備室を使用して授業を受けている状態で、このため南小学校は、家庭科準備室が現在ない状態です。このほか、生活科室がないため、やむを得ず教室等から離れたプール管理棟2階を目的外使用するほかなく、スクールカウンセリングを受ける常設の相談室もありません。

 昨年度、教育委員会が策定した資料によると、児童一人当たりの校舎の面積は、押上小学校の19.73平方メートルに対し、南小はその半分の9.59平方メートルしかなく、看過できない状況にあり、なぜこのような異常な事態を市長はこれまで放置してきたのか、理解に苦しむところであります。

 そこで、喫緊の課題である、南小の教室不足の解消に向け、どのように取り組んでいくのか、市長に伺います。

 次に、教育環境についてお伺いします。

 学校や幼稚園、保育所は、家庭とともに児童・生徒の人間形成に大きな影響を与える場であり、児童・生徒が学校教育等を通じて、発達段階に応じ、環境に関する正しい知識を学び、環境の大切さについて理解を深め、問題解決能力や主体的に行動する態度を身につけていくことが極めて重要であります。

 こうした中、県では昨年度、栃木発ストップ温暖化アクションの一環として、東日本大震災の影響による電力不足に起因する大規模停電を回避するため、節電対策として、栃木発節電アクション大作戦を、県民、学校、事業所との協力を得て展開をしております。その結果、7月から9月までの3カ月の間で、電力消費削減目標、最大使用電力昨年比15%減を達成することができたとのことであります。

 しかし、先般、県が発表した資料を見ますと、県内で154もの小・中学校が、環境教育の一環としてこの取り組みに参加しているにもかかわらず、残念ながら本市の小・中学校は1校も参加していない状況でありました。

 私は、学校等で習得した環境に関する知識や、取り組みの内容等については、児童・生徒から家庭へ、家庭から地域へ伝えていくことで、大きな波及効果が得られると考えております。

 そこで、さくら市における環境教育を今後どのように推進していくのか、教育長にお伺いします。

 次に、部活動のあり方についてお伺いします。

 私は、子供たちの能力や特性を涵養にするものとして、学校教育における部活動は大変重要であると考えております。しかし、現在、専門的な技術指導を有する顧問の確保が困難になるなど、多くの課題を抱えております。

 また、中学生一人当たりの運動場面積を見ますと、氏家中学校の数値が県平均を大きく下回っており、特に屋内運動場は、近隣市町で唯一2平方メートルを割り込んでいるところであります。このため、屋外では野球部やソフトボール部が練習している間は、陸上部がトラックで練習ができず、また多くの部員を有する吹奏楽部は、狭隘なプレハブでの演奏活動を強いられており、劣悪な教育環境の改善も急務となっております。

 そこで、体育がご専門で、長年にわたり氏家中学校で生徒指導に携わってこられました岡田教育長は、部活動のあり方をどのように考え、その施設整備や指導者の確保、育成等にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 次に、文化芸術振興についてお伺いします。

 文化芸術は、人々の心の糧として、市民一人一人が人間らしく、心豊かに暮らす上でなくてはならないものです。また、人と人との心のつながりや相互に理解し、尊重し合う土壌を提供するものであり、人々が共生する社会の基盤となるものです。

 このことから、市民主体の文化芸術の振興を図り、心豊かな地域社会を築いていくため、文化芸術活動を行う者の自主性及び創造性を尊重することを旨としつつ、あらゆる人々とのさまざまな協働により、さくら市の過去と現在をつなぎ、未来をつくる文化芸術を創造していく必要があると、私は本会議で何度も提言してきたところでございます。

 市長は、人間の生きる上で大変重要なこの文化芸術の振興の充実を公約に掲げており、一昨年の私の質問に対し、さくら市文化振興条例については大変重要なものと考えていることから、先進事例の調査・研究、文化振興事業参加者へのアンケート等を行ってきたところであり、これらをもとに今後は市民の皆様、専門家の方々等の意見をお聞きし、文化振興条例の制定に向けて取り組んでまいると答弁されております。

 そこで、市長の公約であった文化芸術振興の柱になる条例の制定は、残り1年を切った市長の任期中に制定することができるのか、市長にお伺いいたします。



○議長(小堀道正君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 傍聴の皆さん、傍聴大変ご苦労さまでございます。

 それでは、永井議員の質問にお答えをしたいと思います。

 まず、相談支援体制の充実についてでありますが、障がい者がその有する能力及び適性に応じ、地域で自立した生活を継続的に営むためには、必要な障害福祉サービスや種々の生活支援の安定した供給と質の向上に努めることが必要と考えているところであります。

 障がい者が、自分の望む地域で安心して生活を送るためには、身近なところでいつでも気軽に相談することができ、必要な情報を手軽に得ることができる体制づくりが必要であると考えているところであります。障がい者やその家族の福祉に関する各般の問題につきまして相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他、障害福祉サービスの利用の支援と必要な支援を行うため、さくら市では社会福祉等、専門的な相談支援が可能な市内の2つの事業所に相談支援業務を委託しているところであります。

 平成23年度は相談員が3名の体制でしたが、件数の増加に伴いまして、平成24年度は相談員を4名の体制としたところであります。また、身体障害者相談員や知的障害者相談員による相談活動も行われているところであります。

 成年後見制度につきましては、障害者自立支援法の改正によりまして、平成24年4月より市町村地域生活支援事業の必須事業に格上げされたことに伴いまして、裁判所に申し立ての費用等も予算化をしたところであります。

 次に、自立した生活の支援についてお答えをいたします。

 障害者施設等への業務委託につきましては、前回の国勢調査において、書類を調査区ごとに仕分けをする作業を委託して、以後、直接的な作業の委託はありませんけれども、庁舎において、火曜日、木曜日の昼にパンの販売や焼酎の販売、毎年、人権擁護啓発活動の一環として実施をしている、小学校へ送る花の苗の購入とか、地域福祉計画策定委員会作業部会員の記念品として、授産製品を購入いたしまして、配布をいたしたところであります。

 また、障害者団体からのお茶などの販売等の協力等、今後も記念品等に授産製品を優先的に採用するよう取り組んでまいります。

 次に、地域福祉の推進についてお答えをいたします。

 日常生活支援事業につきましては、判断能力が不十分な方あるいは認知症高齢者、知的障害者や精神障害者等にあって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示等、本人のみでは適切に行うことが困難な方に対しましては、日常生活支援サービスといたしまして、福祉サービスの利用や終了の手続、あるいは金銭管理サービスとして毎日のお金の出し入れや年金の手続、あるいは書類等を預かるサービスなどがあります。

 日常生活支援事業は、栃木県社会福祉協議会が事業の実施主体でありますけれども、業務の一部を受託している市の社協を基幹的社協と呼んでいます。基幹的社協では、専門的知識を持った専門員が配置されておりまして、相談を受け、希望をお聞きしながら、契約内容と支援の仕方を提案します。利用者と県社会福祉協議会とが契約を結びまして、支援計画に沿って生活支援員がサービスを提供する仕組みとなっているところであります。現在、さくら市の社協では、生活支援員が7人に対しサービスを提供しているところであります。

 さくら市地域福祉計画の基本目標に掲げた、気軽に相談できる、支援を受けられるまちの実現に向けて、どう取り組んでいくかについて、現在、相談員業務は市役所、公民館や保健センターなどにおいて法律相談、心配事相談、健康相談等を実施し、また高齢者や介護者への支援として地域包括支援センター、障がい者等への支援として障害者支援センター、子育てへの支援といたしまして子育て支援センターを設置しているところであります。

 さくら市地域福祉に関する意識調査では、身近な地域での相談活動、高齢者あるいは障害者、子育てに関する相談窓口の普及の必要性が挙げられているところであります。今後も各種の相談活動を進めるとともに、専門的な相談機会の充実ということにも力を入れて推進をしていきたいと、そのように思うところであります。

 次に、2点目の教育行政についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、小学校の不足教室については、南小学校とともに氏家小学校においても、早急な対策が必要であると認識をしておりますので、早期の整備に向けて、現在、教育委員会において必要整備等、量等を検討しているところであります。可能な限り、早期に解消できるように進めてまいりたいと思います。

 また、2つの小学校の児童数の増加が、今後、氏家中学校にも影響を及ぼすため、同様に氏家中学校においても、今後は普通教室が不足する事態が想定され、それに伴いまして特別教室についても、国の基準によって増設を検討する必要があります。

 次に、氏家中学校の第2体育館、屋内運動場についてでありますが、議員がご指摘のとおり、氏家中学校では雨天時、体育授業や部活動について、現在の施設では制約が生じているとともに、現在、利用している講堂が、先ほどご指摘がありましたように、昭和30年に建築した耐震化がなされていない施設であります。また、現在の屋内運動場では、入学式や卒業式等において、全生徒と保護者が入れないという課題もあるところであります。そのため、それらの対応を含めまして、新たに第2屋内運動場を建設することが求められているところであります。

 その具体的な対応といたしましては、まず、南小学校については本年度、補正予算で実施設計を進め、平成25年度に南小学校の増設工事を実施していきたいと考えているところであります。氏家中学校の第2屋内運動場についても、早期に整備概要を皆様方にお示しをできるように進めてまいりたいと思います。

 ご質問の2点目の、環境教育の推進と3点目の部活動のあり方につきましては、教育長より答弁をいたさせます。

 次に、文化芸術振興策についてでありますが、これは一昨年にも同様のご質問をいただいたところでありますが、さくら市の文化振興条例については、文化振興懇談会を23年度に設置をいたしまして、委員長に栃木県文化振興条例策定に尽力をされました作新大学女子短期大学部の教授であります、加藤千佐子氏にお願いをいたしまして、一般公募2名を含めまして9名の委員と関係所管において、現在、検討を進めているところであります。

 前年度の会議においては、条例制定または計画策定に向けて、貴重なご意見や手がかりを得たと、そのように感じているところであります。しかし、委員会からは結果を急がずに、情報や意見を集約した議論を重ねまして、真の実施力のあるものを整備すべきとの意向が示されているところでありますので、そのため、市民に満足がいただける文化事業を実施しながら、条例制度や基本計画策定に向けて、引き続き検討を進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げながら答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(小堀道正君) 教育長。

     〔教育長 岡田 正君 登壇〕



◎教育長(岡田正君) 傍聴席の皆様、ご苦労さまでございます。

 永井議員の教育行政のご質問にお答えいたします。

 まず、教育環境の整備に、今後どのように取り組んでいくかとのご質問でございますけれども、児童・生徒の良好な学習環境を確保することは、大変重要な施策であると考えておりますので、先ほど市長から答弁がありましたように、南小学校や氏家小学校の各教室の増設と、氏家中学校第2屋内運動場の整備に取り組んでまいります。特に、氏家小学校につきましては、普通教室あるいは特別教室が不足しておりますので、喫緊の課題として早急に進めてまいりたいと考えております。

 また、議員のご指摘にもありましたとおり、中・長期的には学校施設の更新が時期的に集中する懸念があります。そのため、財政負担のために、平準化のための施設更新計画というのを取りまとめる必要があります。そのため、今後、早い段階におきまして、考え方を整理してお示ししてまいりたいと思います。

 次に、環境教育についてでありますけれども、現在のカリキュラム、これには環境教育を単独の授業としては位置づけられてはおりませんけれども、各学校においては、教育計画にそれぞれ環境教育というのを位置づけておりまして、地域の特性等なども踏まえた学習を進めているところであります。

 議員のご質問にありましたように、栃木発節電アクション大作戦につきましては、本市の学校としての登録自体はなされてはおりませんでしたけれども、各学校とも積極的に節電に取り組みまして、それぞれきちんと成果を確認しているところであります。

 環境教育の取り組みといたしましては、小・中学校ともに各教科、特別活動での取り組みのほかに、小学校におきましてはビオトープの活用、小動物の飼育、農園活動や環境緑化での花壇活動等を通じた環境教育を、また中学校におきましても、生徒会による空き缶回収あるいは緑化活動や親子奉仕活動を通した、体験的な学習等に積極的に取り組んでおります。

 また、総合的な学習の時間に、民間団体による出前授業というのも行っております。これらの出前授業を今後とも取り入れて、環境に関する知識や取り組みなどを、児童・生徒から家庭、家庭から地域、そしてさらには地域から児童・生徒へと、人間の循環型形成による波及効果が期待されるのではないかと思っております。

 今後とも、各学校の特色を生かして、またほかでの取り組み、事例などを研究するなどして、さらなる環境教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、部活動のあり方についてですけれども、その活動環境の整備につきましては、先ほど答弁させていただきました、計画的な学校施設の整備の中で検討をしていく必要があると考えております。内容によりましては、多目的運動場の整備などによって改善されるものと思っております。

 しかしながら、氏家中学校の屋内運動場では、4つの部が活動しております。格技場では2つの部が活動をしております。そういうことで、交替で使用するなど不効率な練習をしているのも現実であります。また、吹奏楽部は古いプレハブですか、ここで多くの部員が練習しておりますので、それらの活動環境の改善も課題であると認識しているところであります。

 ご存じのように、部活動につきましては、技能や技術、体力の向上が図られるほか、協力心、礼法あるいは上下関係、精神面等、人間としての基本的な生活習慣の育成につながる重要な位置を示しております。そのため、行き過ぎた指導とか勝利主義にならないよう注意を呼びかけながら、今後とも奨励していきたいと考えております。

 しかしながら、教員の負担が大変大きく、事業充実に向けた教育環境の時間もなかなか取りづらいとの声があることも確かであります。また、生徒たちの技量の差が大きいために安全も配慮しなければならず、限られた人数の指導者では指導が困難であると、そういうことで指導が非常に困難であるということで、解決すべき課題もたくさんあります。実態といたしまして、どの学校でも指導者の確保には大変苦慮しております。一部で外部指導者をお願いしているケースもあります。

 平成24年度から実施されております、新中学校学習指導要領では、部活動の意義や留意点の中に、地域の人々や各種団体との連携など運用上の工夫を行うといった配慮事項も加えられています。そのため、今後はさらに外部指導者の、協力者の確保に向けて努力をしてまいりたいと思います。

 具体的には、県教育委員会の地域スポーツ指導者派遣事業というのがありまして、その指導者権を申請しております。また、体育協会構成団体等との連携や指導者の公募、保護者会による、より積極的な支援体制の整備などについても、意見交換をしつつ検討をするとともに、新たに武道の有段者や経験者等の発掘も進めてまいりたいと思います。

 指導者の育成につきましては、指導者の資質向上に向けて、技術習得のために実技研修会への積極的な参加を促進してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(小堀道正君) 永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 詳細なご答弁ありがとうございます。多少、質問と答弁がかみ合っていない部分等ありますが、再質にて詳細について、またお伺いしたいと思います。

 まず最初に、再質に入る前に、障害者福祉の中で、障害者福祉計画、さくら市の第3期ですか、訪問系のサービスの見込み量についてちょっとお伺いしたいと思います。

 平成24年度が80時間、25年度が90時間、26年度100時間というふうに、訪問サービスの時間となっておりますが、一方、本年3月に策定された県のほうの障害福祉計画第3期計画を見ますと、全市町村、載っているんですけれども、本市より人口が1万4,000人も少ない高根沢の見込み量、これは24年度が実に660時間、本市の約8倍、25年度770時間、本市の約8.5倍、26年度は960時間で本市の何と9.6倍、これ一体どういうことなんでしょうか。

 そこで、さくら市の訪問福祉サービスの見込み量が、近隣の自治体と比べ、異常に少ない理由、今後どのように居宅介護や重度訪問介護などの福祉サービス、この充実にどのように取り組んでいくのか、市長ちょっとお伺いしたいと思います。この31ページに、それと県のほうに届けているのと全く同じ数字なんですけれども、かなりの開きがありまして、これ一体どういうことなんでしょうか。ワーストですよ。



○議長(小堀道正君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時05分)

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○議長(小堀道正君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                              (午後2時05分)

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○議長(小堀道正君) 市民福祉課長。



◎市民福祉課長(櫻井達夫君) ただいまのご質問にお答えします。

 サービス自体は、本人が希望して契約を申し出、市町村とその業者が契約して受けるもので、今はサービス自体は本人の選択によるものでありますので、実質の数字というのは、あくまでもその本人が利用したいというところから出てきたものでありますので、現在は。今後につきましては、より受けられるような手段というか、いろんな業者、ありますので、いろんな障がい者の方も必ずしもさくら市の事業者を利用しているわけではなく、選択は自由というのが今の自立支援法の法律になっておりますので、その辺をご理解いただきたいと思います。



○議長(小堀道正君) 永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) ということになると、これは大変な問題でありますよね。さくら市がなぜ少なくて、他の自治体がものすごい時間数が違うということは、さくら市のサービスが低いのか、もしくは広報啓発が足りなくてサービスの希望がないのか、これ非常に大きな問題だと思うんですね。とにかく、私もこの数字を見ましてびっくりしたんですね。時間数が、さくら市は24年度80時間、26年度100時間、ありえない数字だと思うんですね。さくら市には、障がい者がいないんですか、これ。このような形にしかとれないですよね。しかもこれが、この第3期の計画に入っております。ちょっとこれ、何か違うんじゃないかと。もし、万が一これが、実際さくら市の福祉計画だとしましたらば、これはちょっと何て言いますか、障がい者の方々に対して大変失礼ではないかと。そして人権軽視、このようなことになるのではないでしょうか。もう一度、この31ページ、これをちょっと見ていただいて、そしてあと県のほうに届けられた数字、これ全く同じものです。しかし、他の自治体と比較しますと、とんでもない数字であると。

 市長、こういったことは大切なことでございますので、よく再度見直しをしていただかないと困ります。実際これ大変なお話だと思うんですね。人権軽視ということになると思いますので。

 次に、障がい者の自立支援についてお伺いいたします。

 先ほど申し上げましたように、22年の12月の私の質問で、就労施設と業務委託内容について、検討を重ねながら障がい者の就労につなげるよう支援をしていきたいというふうに、市長答弁されておりますが、この就労施設とどのように協議を重ねたのか。またそれ以降、就労施設に対する業務委託を実施していないのか、市長は、官公需について就労支援を本気でする考えがあるのか、どんな支援をしていくのか、再度お伺いいたします。



○議長(小堀道正君) 市民福祉課長。



◎市民福祉課長(櫻井達夫君) ただいまの質問にお答えします。

 さくら市には2つの就労支援施設がございまして、担当者と電話なんかでご相談はしているんですが、やはり受けられる業務というのはかなり狭いものがありまして、それとあと、実際こういう経済状況の中で仕事、前、一番最後に発注しているのが、国勢調査の袋詰めかとは思いますが、そういうような仕事を分割発注するようなやり方でいきますと、金銭というか、お金が余計にかかる、今は全部をくるめた形で発注している状況で、なるべく単価を下げるという形で、いろんな計画書をつくるときでも最初から最後までを一つのものとして発注し、中に市民のアンケートなんかも含まれております。そこら辺もありますので、なかなか予算査定のときでもやはり低く抑えるというのがありますので、なかなか現実的にそこだけを分割して発注というのは、ちょっと今のところでは難しいところがあると思っております。



○議長(小堀道正君) 永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 私がお伺いしているのは、地方自治法施行令167条2の1項の第3号、つまり市長の判断で就労施設と業務委託を随意契約でやれますよと、こういったものが自治法上で保護された内容であって、そういったものをかんがみて就労支援を行ってくださいという内容をお伝えしているわけであって、言葉ではなくて実行ができる唯一の保護された自治法上の問題であると。市長の判断でこういった官公需を発注することが可能でありますということになっておるんです。これをやらないで、やりましたということは、ただ1回、2回はあるかもしれない。しかし、随意契約でやっていけるんですよと、この辺のところを私はきつく申し上げているわけなんですよ。そのために、167条2の第1項の3号というものがあるわけで、このために市長が判断すべき就労支援ということを今後、強くやっていかなくてはならない部分だと思っておりますので、これはぜひ進めてやっていただきたいと思います、就労支援ですね。

 次に、あすてらす、これ先ほど答弁させていただきましたけれども、あすてらすはご存じだと思うんですね。この日常支援自立支援事業に、先ほども申し上げましたとおり、基幹的社会福祉協議会の専門委員をおいて事業を実施しているわけですけれども、この基幹的社会福祉協議会には、県内14市の中で13市がすべて指定されており、県内で唯一さくら市だけが指定を受けていないんです。業務の受託を受けていないんです。

 市長、なぜこのような事態を放置してきたのか、再度伺うとともに、今後本市の社会福祉協議会を支援していって、ほかの市と同様に基幹的社会福祉協議会としてやっていく考えはあるかどうか、再度お伺いします。



○議長(小堀道正君) 市民福祉課長。



◎市民福祉課長(櫻井達夫君) ただいまのご質問にお答えします。

 塩谷地区管内では、矢板市が唯一、基幹的社協を受けておりますが、県の担当者のほうにもちょっと私のほうでも問い合わせをしたんですが、塩谷管内では現在31名の利用者があるということで、県のほうの考えとしては一応70名を超えたところで、もう一つ基幹的社協をふやすというふうな考えがあります。というのは、基幹的社協を委任するのに当たりまして、県としてもその人件費を補助しているというのもありますので、やはり人件費をつけないまま基幹的社協を委任するのは、ちょっと県としても心苦しいということで、そのようなことで今のところはふやす予定はないというような考えのようです。

 さくら市の社会福祉協議会としては、人的に今のところ専門的職員になり得る者がちょっとおりませんので、これからの職員の採用等、委託等を考えながら、そういう機会があれば積極的に受け入れたいという考えでいるということであります。



○議長(小堀道正君) 永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 大変にがっかりする答弁でございます。これは、わざわざ矢板の社協までさくら市の方は出向いていかなければならないと、こんなことあり得ないでしょう。県内14市のうち、すべてがやっておる事業なのに、さくら市だけやらなくてそれでいいんですというようなことはあり得ないと思うんですね。この取り組みについて、受託されないことそのものがもう既に異常なんですが、それでも今後このようなことがないということであれば、ちょっとこれ以上の質問は、この部分に関してはちょっと避けさせていただきます。わかりました。

 次に、教育行政について再質問させていただきます。

 市長は先ほど、行政の怠慢により、南小及び氏家小学校が足りないということを認めた上で、南小については今年度補正予算を組んでやりますと、実施計画を行い、来年度に、25年度ですか、増設工事を実施するというようなこと、先ほどおっしゃっておりました。でもそれではおそいんじゃないでしょうか。既にもう足りない、今現状が足りないにもかかわらず、これ市長、児童・生徒、保護者の方々のことを真剣に考えた場合に、私も市民の負託を受けた市会議員として、このような事態は看過できません。早急にすぐにでも、両校の実施計画を行い、今年度中にでも増設工事をすべきではないかと、これどのようにお考えになっているのか、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(小堀道正君) 市長。



◎市長(人見健次君) 南小学校の教室の不足に伴う建設でございますけれども、これは早急に進めていきたいと思うところであります。南小学校を取り巻く環境が、区画整理事業とあわせまして、周辺の整備が整ってきて生徒数もかなり多くなってきたということで、急増した面もあるわけでありますから、そういうことを先駆けてやらなかったことについても反省をしているところでありますが、早急に南小、氏小、氏中について早急に建設に向けて進めたいと思います。



○議長(小堀道正君) 永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) これ東日本大震災とか福島の原発のような、想定外ということでは済まされない問題ですよね。この児童数増は、さくら市においても、ちょっとこちらのほうに2012年3月17日に、さくら市の北関東4県の中の、成長力ランキングでありまして、それが新聞のほうに出ておりますけれども、北関東4県の1万人を超える市町村154の中で本件のさくら市は10位、ベスト10に入っているんですね。県内ではトップでした。芳賀町が18位、下野市が26位、那須塩原市38位、小山市49位。このように、魅力ある町でありながら、今後ますます児童・生徒がふえていくという要素は非常に高いんではないかと。いずれ少子化というお話をよく伺いますが、魅力ある町になってきている以上、今後ますます子供がふえていき、教育施設が足りなくなるというようなことは、当然もうおわかりだと思うんですね。こういったことがあだとなって、氏家中学校の超巨大校とつながって、教育行政の崩壊、痛手とならないように、本当に早急な対応が必要だと思っております。

 その中で、氏家中学校の体育施設についてお伺いしたいと思うんです。

 先ほど、南小、氏小の児童・生徒の急増により、来年度から児童数が1,000人を超え、これそちらで用意された資料でございますね、永続的に平成35年0歳児までのデータで、1,000名を永続的に超える国内でも有数の大規模公立校であると。運動施設の不備は、先ほど市長、答弁で言われておりましたが、現在さくら市の中学校は2校ありますけれども、喜中で8.6平方メートルに対して、氏中は1.4平米しかありません。雨のときは、競技のビデオを見ると、授業のカリキュラム、体力づくりで、大きな問題が発生しています。

 そこで、この第2体育館を検討しているということだが、どのようにどこまで検討しているのか、具体的な整備スケジュールまであるのかどうか、設置者であります市長にお伺いいたします。



○議長(小堀道正君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまお話がありましたように、さくら市の人口がふえていることは間違いございませんが、この推移はかなりふえますけれども横ばいで減少するということは、これは全国的な風潮でございますから、そういうものを踏まえて、現在の中学校の整備拡充と、そういうことで取り組んでいくことであります。

 その中で、第2体育館の必要性を認識しているとは、これはもう当然のことでありますけれども、どのような建物、利用形態が望ましいか、あるいは施設の規模、またどのような機能を持たせたらよいかとか、そういうものを十分に今後踏まえながら、あるいは市民への開放、そんなものも踏まえながら、より充実した体育館の整備を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(小堀道正君) 永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 氏家中学校の生徒数というのは、いただいておりますよね、資料に出ております。ずっと1,000人超です。これはもうここまで資料としてわかっておりながら、対策を打たないなんていうことはこれはあり得ません。やると言っておりますけれども、既にもうやっておかなくてはならない部分であったということが、ここで実証されているわけです。

 氏中の講堂は昭和30年に建設されて、老朽度のある教育施設であり、実に半世紀以上56年たっておりますが、そういった骨董品であり、講堂のある現在見受けられない貴重な建築物で、東日本大震災にも耐えたスーパー建築物ですよ。その役割は全うしたのではないかと、第2体育館の利用地としては最適ではないかというようなことも考えられるのではないでしょうか。

 次に、やはりこれも氏家中学校の50メートルプールについてお伺いします。

 現在、氏家中学校のプールは、水泳部と体育の授業で使用している50メートルプールは、天候・季節に左右されてしまい、特に水温が上がらないと使用を控えなくてはならない苦悩する施設でございます。しかし、氏家中学校の水泳部等は、4.5カ月間を全力で泳ぎ続けて全国大会まで出場しております。この背景には、やはりオフシーズンは民間の温水プール、自費で練習をしている、このようなことからこのような成績があり、さくら市の健康づくりに関する活動アンケート調査では、今後やりたいスポーツに水泳と答えた市民はヨガに続いて2番目に多い比率であったと。これ多目的運動場のときの資料に、しっかりそう載っております。

 そこで、大田原市の黒羽中学校は既に指定管理者制度を導入されて、全天候型プールを設置されております。これ市民のニーズを踏まえて、氏中の50メートルプール、これ全プールの大会は氏家中学校で、今、行われております。

 そこで、全天候型のこのようなプールの活用が望ましいのではないかと思っておりますが、これも設置者であります市長のほう、いかがでございましょうか。黒羽中学校はこのようなものになっております。



○議長(小堀道正君) 市長。



◎市長(人見健次君) ご質問にお答えしたいと思います。

 本市においては、B&G海洋センターのプールがあるところであります。約半年間で一般の利用者に供しているところであります。その利用実績は、ここ2年間は6,000人を割り込みをしているところであります。1日の平均が大体40名にとどまっているところであります。

 氏家中学校のプールについては規格が50メートルということで、塩谷地区の中学校の各種の大会が開催されるなど、部活動にいろいろ利用されているところであります。

 その充実ということでありますけれども、一般開放等も含めまして、費用対効果を考えた場合、どの程度、利用が拡大するか、あるいは別枠でインストラクターを配置した民間のスポーツクラブとの比較を、今後十分に図りながら、幅広い議論を経て方向性を明確にしていきたいとそのように思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(小堀道正君) 永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 既存施設のプールの件ですが、機能充実ですか、こういった必要性は市民ニーズとしても非常に高く、今後十分な検討が本当に必要になってくる時期だと、ぜひさらなる市民参加を促進できる受け皿として、前向きな再整備の検討を早急に進めていただきたいと、このように思っております。

 次に、教育行政の中で校務分掌についてお伺いいたします。

 現在、教員の多忙感ということで、ここに、これは2012年4月8日読売新聞で、教諭なお多忙95%ということで、この校務分掌の教師の多忙感は、アンケート調査でまとめられた新聞の資料等によりますと、中学校だけで見ると部活動の指導がトップで実に67%、前回より11ポイント増加している。これは、全国教育問題協議会のほうの資料でございますけれども、この中にも大変にこの実態を踏まえて、校務分掌の整理と大胆な改革が求められると、やはりそのようになっております。

 そこで、部活動に関する配慮、軽減対策等に、先ほどちょっとご答弁いただきましたけれども、この校務分掌を含めて部活動指導対策について、地域スポーツ指導者派遣事業、これは1つの部活動に対して1名の方が派遣できる制度になっておりまして、男女がある場合は男性、女性両方いただけると、このような派遣事業になっております。この事業の拡充及びまたスポーツリーダーバンク制度、これもこちらに、部活動指導者ハンドブックというのが県で出されました。これで、氏家中学校の多忙感の強い巨大校の中での改善を何とかできないものかということで、現在、氏家中学校ではテニス部だけで157名、卓球95名、バスケット71名、サッカー70、弓道62、吹奏楽部67名、バレー部50名と、大変な部員の数であり忙しいということですが、この対策について再度、リーダー制度、バンク制度等踏まえて、どのようにこの制度を活用していくのか、その辺のところをちょっと掘り下げて教育長のほうにお伺いしたいと思います。



○議長(小堀道正君) 教育長。



◎教育長(岡田正君) その前に、先ほど私が申し上げた中に間違いがありましたので、ご訂正をお願いしたいと思います。

 先ほど、教育環境の整備の中で、氏家小学校については喫緊の課題と言いましたけれども、これは間違いでありまして、南小学校ということでご訂正願いたいと思います。大変失礼いたしました。

 それでは、先ほどの校務分掌等についてのご質問について、お答えしたいと思います。

 特にこの部活動における指導者につきましては、指導できる技術あるいは経験というのが非常に必要でありまして、どの学校でも大変苦慮しております。これは、どの中学校に聞いてもわかると思います。

 先ほど申し上げましたように、外部指導者の協力が絶対的に必要になっている状況であります。とりわけ、今年度も県教育委員会で行っている、先ほど言いましたように、地域スポーツ指導者派遣事業による指導者派遣を申請しております。

 具体的には、氏家中、喜連川中の剣道部、それから体操部、これは氏中だと思うんですが、それからバスケットボールとバレーボールの指導者派遣が出てきておりまして、これを県に先日、申請いたしました。

 ただ、この事業では、やはりどの学校でも申請する学校数が多くて、これだけの人数をこのさくら市の市内の中学校でもらえるかどうかというのは疑問であります。また、このシステムにつきましては、年数回という回数に限りがありまして、年中を通して指導に来てくれるというわけではございません。

 今後におきましても、体育協会等とかあるいは保護者の皆様とかご協力をいただいて、指導者の向上に、新たな指導者の努力に努めてまいりたいと思います。現在、体育協会の方々や保護者の皆様にご協力をいただいているケースもあります。

 ただいま、永井議員の提案であるスポーツリーダーバンクにつきましては、栃木県では鹿沼市と栃木市で実施されておりまして、これらを視野に入れた支援体制づくり、これを検討してまいりたいと思っております。

 また、スポーツ障害防止のための外部指導者による講習会等なども検討してもいいんではないかと思っております。

 以上であります。



○議長(小堀道正君) 永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 時間がいっぱいになりました。

 なかなか難しい問題であり、大変費用の問題等も十分に理解はしておるところではございますが、やはりそれにいたしましても、どうしても必要な市の事業の中で優先順位の高いものであると、私はこのように感じておりますし、教育行政におかれて市長の答弁等を含めまして、重ね重ね、何て言いますか、先送りの答弁等も含めて、重ね重ねたものが現状の問題となって大きく突出して、大きな問題となってしまったということが実情だと思います。本当はもっと、再質問がたくさんありましたけれども、時間が来ましたので、以上で、今定例会の質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(小堀道正君) この際、暫時休憩といたします。休憩時間は15分、2時45分までといたします。

                              (午後2時30分)

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○議長(小堀道正君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後2時45分)

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△福田克之君



○議長(小堀道正君) 次に、3番、福田克之君の質問を許します。

     〔3番 福田克之君 登壇〕



◆3番(福田克之君) 皆さん、こんにちは。3番の福田克之です。6月定例会一般質問、初日の4番目の質問をさせていただきます。傍聴席の皆様には、朝早くからお越しいただき大変ありがとうございます。

 初めに、4月から執行部も新たな体制になりました。新しい副市長、新しい教育長そして新しく部長、課長に昇進した方、異動して新部署に配属された方、よろしくお願いいたします。また、今回さくら市になり、初めてお2人の女性の課長も誕生いたしました。男女共同参画を推進していた私としては大変うれしく思いますとともに、活発な議論、意見交換ができればと思っております。そして、小堀道正新議長、石岡祐二新副議長、改めてよろしくお願いいたします。

 それでは、議長より許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。

 今回の質問は、住みよいまちづくりについて、1つであります。

 初当選以来、過去12回の一般質問を振り返り、住みよいまちづくりの部署間との連携、国・県との連携、民間との連携、今後の取り組みについて質問させていただきます。

 市長を初め、執行部の皆さん、明快な答弁をお願いいたします。

 では、質問を始めます。

 初めに、国・県との連携ということで質問させていただきます。

 まず、住みよいということは、治安がしっかりしているということであります。全国的にも、犯罪は最近増加傾向にあります。さくら市においても同様であります。

 先日、蒲須坂行政区として新たに安心・安全の協議会を立ち上げ、JR蒲須坂駅周辺の安全・安心の確保の要望書を、市長あて、議長あてに出させていただきました。同時に栃木県議会議長あて、栃木県警察本部長あてにも出させていただきました。内容については、5月の全員協議会の際に議員の皆さん、執行部の皆さんにも配付させていただいていますが、詳細については、駐在所の移転や警察と連携したパトロールの実施であります。

 多くの皆さんご存じのとおり、JR蒲須坂駅は夜間無人化であります。これから夏にかけまして、深夜までたむろする者もふえてきます。特に終電を利用する方については、遠回りをして近隣の氏家駅、片岡駅を利用するということもあるそうです。これでは、安全・安心のまちづくりとはいえません。とりあえず、駐在所が移転するまではということもあり、地元としては自主防犯組織、先ほど言いました協議会も立ち上げまして、近日中にパトロールを実施いたします。

 栃木県警察本部に要望書を提出した際も、ぜひ市のバックアップもいただいてくださいとも言われました。ここまでは自分たちでできること、地域でできることはすべてやってまいりました。

 そこで、市としては今後どのような対応をしていくかについて伺います。またこれに関連して、同じ蒲須坂のことになりますが、現在、蒲須坂の北部地域、矢板市との本当の境目のところに、がけがございます。そちらについても、議会にはまだ提出はしていませんが、いろんな形で要望書のほう、矢板土木事務所初め、県のほうには提出させていただきます。こちらにつきましては、さくら市、矢板市、栃木県、また私有地が入り込んだ複雑な地域でありまして、私が議員になる前からも旧氏家時代、さくら市になってからも矢板土木とも連携をしながら要望していただいていると思います。そして、現在も進行していると思います。過去にも、国会議員でやったり、県会議員、矢板土木事務所の方も現場に来て調査をしていただいています。ただ、法律、条令等の関係で、なかなか進展はしておりません。

 そこで、市として今後どのような対応をしていくかについて伺います。

 次に、民間との連携について質問させていただきます。

 現在、市内多くのまちづくり団体が結成されております。ことしも、新たにボランティア等のガイドブックもでき上がりました。議員の皆さん、職員の皆さんの中でも個人でまちづくり活動をしている方も多いかと思います。また、ガイドブックに掲載されていない方であっても、地道に活動している方はたくさんいます。現に、さくら市がかかわっているイベント等は、市民団体やボランティア団体が積極的に参加しています。そのほかでも、団体においては各商工会や各観光協会、また一般的なことであれば、まちあそび、納涼祭、雛めぐりやその他細かく言いますと、あねさん工房であったり、マザーズの皆さんであったり、挙げればきりがありません。

 そこで、民間にはいろんなアイデアがあります。何らかの形で協力をいただかなくては、これからのまちづくりは進みません。そのあたりも含めまして、市としてどう協力して考えていくかを伺います。市長の答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(小堀道正君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 福田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、住みよいまちづくりについての国・県との連携は、についてでありますが、JR蒲須坂駅周辺の治安に関しましては、地元から不安視する声が寄せられました。事実、蒲須坂駅駐輪場での自転車の盗難の情報を、さくら市警察署からいただいているところであります。市といたしましては、放置自転車の撤去やさくら警察署にパトロールの強化をお願いするなど、治安維持のための方策を講じているところでありますけれども、蒲須坂駅が無人の駅舎であり、蒲須坂駐在所においても常時監視をすることは難しい状況にあるところであります。

 このような状況の中で、蒲須坂行政区が蒲須坂の安心・安全推進協議会の発足をいただきまして、防犯パトロール等の治安維持に向けた対策を検討していただいていることは大変ありがたく、心強く感じているところであります。同時に、蒲須坂駐在所を蒲須坂駅周辺に移転することが可能であれば、蒲須坂駅周辺の治安維持にも大きく貢献するものと思われます。市といたしましても、駐在所の移転に当たっては、要望をいただき、積極的に栃木県警察本部等の関係機関に働きをいたしまして、地元と一体となりながら推進したいと考えているところであります。

 また、駐在所が蒲須坂駅周辺に移転することができれば、以前からの要望のあった防犯カメラの導入も、あるいは技術的、コスト的にも大幅に改善される見込みも立つことから、防犯カメラの設置に向けた検討、これまでより進めて、それ以上に進めていきたいと、そのように考えているところであります。

 次に、蒲須坂北部地域のがけ地の対策でありますけれども、市といたしましても、現地の状況は把握しているところでありまして、機会があるたびに、矢板土木事務所に対策のお願いをしているところであります。矢板土木事務所といたしましても、現地の調査は十分に行っているところであります。県の砂防水資源課にも相談は行っておりますけれども、現時点では対策工事を実施するということについては、今のところ困難であると、そういう状況であります。しかしながら、対策工事がすぐに実施できないものの、がけ地の危険性の認識から、県においても、平成22年度に土砂災害警戒区域の指定を行いまして、区域内の住民の方が土砂災害から生命、身体を守るために、みずからの判断で避難する場所を含めて、円滑に行動できるような体制づくりを進めていくことといたしました。

 具体的には、土砂災害に関する情報の収集、伝達、予報や警報の発令及び伝達、避難や救助に関することなど、土砂災害を防止するために必要な事項を定めておくものであります。市といたしましても人命を優先に、災害情報の伝達に努めてまいりますが、災害から身を守るために何よりも大切なのは、自助の認識であります。あわせて市でも共助といたしまして、代表される自主防衛組織の結成を、現在、推進しているところであります。対策工事の要望とあわせまして、ご協力をお願いするところであります。

 次に、民間との連携についてお答えをいたします。

 2007年の3月に策定をいたしました、さくら市生涯学習推進計画の中で、重点プロジェクトの一つに、垣根を越えるまちづくりが提唱されておりますけれども、市ではこの計画策定後、これを教育委員会部局だけのものとせずに、市職員を対象として学習会の開催をしているところであります。まちづくりなどについて、市民と合同の検討会を繰り返すことなど、さくら市全体で取り組んでまいりました。

 また、複数の組織団体等が一定の目的意識を共有いたしまして、ともに力を合わせて活動するといった意味の協働をキーワードにした職員学習会、これも実施をしているところであります。まさに、垣根を越えたさくら市のまちづくりが動き出したところでございます。

 そのような中で、議員から話がありました、規模の大小にかかわらず、すばらしい活動をされているまちづくり団体が、さくら市にはふえてきている状況であります。ことしの2月26日には、市内のボランティア団体、まちづくり団体等の情報交換を目的といたしました、さくらボランティア市民活動元気サミット2012を開催いたしたところであります。その際には、さまざまな分野から17団体が集まりまして、情報交換やまちづくり、市民活動に対する前向きな意見が交換されたところであります。さらに、このサミットに参加された方の提唱で、宇都宮市内の民間企業の展示場において、さくら市のPRイベントが6月23日に開催することとなりました。これは市民の方々の提案によりまして、行政が協力する形の協働イベントであります。これからは、このような形の市民の参加型、そういうことで、市民主導型のさくら市のまちづくりを念頭に、より多くの市民の方がまちづくり団体と一緒になって、住みよいまちづくり市のさくら市を目指していきたいと、そのように思います。行政立場といたしましても連携を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げながら、答弁といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(小堀道正君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) それでは、再質問させていただきます。

 ちょっとその前なんですけれども、私こちらのように書かせていただいたんですけれども、これも再質問の中で部署間との連携であったり、その他今後についても聞かせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 では、先ほど駐在所の話があったんで、駐在所のほうなんですけれども、駐在所、本当、今、これから暑くなって結構、若い方だけじゃなくていろいろたむろするようなことになってしまうんで、ぜひお願いしたいと思います。駐在所の件なんですけれども、もうちょっと詳細のほうも含めてお願いしたいんですが、その辺どう、市のほうでは考えていますか。答弁願います。



○議長(小堀道正君) 市長。



◎市長(人見健次君) それでは答弁いたします。ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。

 蒲須坂の駐在所移転に当たりましては、用地の確保が懸念されているところでありますけれども、市有地で提供できるものがあれば協力には惜しまないところでありますけれども、立地条件等によりまして私有地の利用が必要になる場合は、地元の皆さんのご協力がなければできないと、そのように思いますので、そういう点におきましてご協力をいただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(小堀道正君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) 用地のお話もあったんですけれども、用地につきましてはございますので、ぜひその辺も含めて考えていただきたいと思います。

 実際、蒲須坂駅は、蒲須坂地区だけのものじゃないんです。蒲須坂、松島そして箱森だったり押上、地元の長久保また塩谷町の肘内、大宮、矢板市の大槻、乙畑地域の利用者の方も数多くいます。引き続き、こちらも含めてこれは矢板市さんであったり、塩谷町さんとの連携ということにもなってきますので、これぜひお願いします。県のほうでもそのような形で言っておりましたので、ぜひ蒲須坂、さくら市ですので、市長のほうからも、あとまた関係部署のほうからもお願いしていきたいと思います。

 それに関連して、またがけ崩れの話なんですが、これ今どうしても、お丸山、さくら市にとっては、お丸山がクローズアップされている部分なんですけれども、蒲須坂、逆なんですね。蒲須坂も山に住宅地がありまして、それが崩れるというようなことになっています。本当、時間等とかあれば、皆さんで視察もできればと思っているような状況ではあるんですけれども、実際これ、もし発生したら大変なことになります。お丸山だって崩れたわけですから、崩れないわけということはありません。もう想定外、先ほど前の議員さんも皆さん言っていますけれども、想定外ということは本当に許されないことなんです、実際に。

 そこで、急傾斜地とかということもあったんですけれども、一部の地域は急傾斜地には蒲須坂地区も先ほど答弁の中で入ってはおりますが、やはり部分部分で抜けている部分もあります。

 そこで、先ほどの答弁でなかったんですが、避難したときのこととかもこれから考えていかなくてはなりません。今、震災後、多くの行政区のほうで、防災に関して体制、見直している状況だと思います。地域としても、声を上げていくことも大事なんですけれども、やはり限界があります。市として、やはり一緒にやっていくことが重要になってまいりますので、そこで改めて市のほうとしてはどのようにやっていくかということで、市長のほうで答弁願います。



○議長(小堀道正君) 市長。



◎市長(人見健次君) 再質問にお答えをいたします。

 当地区に限定されました災害の場合は、市で指定している避難場所のみならず、地元公民館や公的な施設の利用もできるように、関係機関と連携をとりながら進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(小堀道正君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) やはりこの避難所の問題ということがあるんですが、特にこの前も私も調べてびっくりしたんですけれども、この地区に関しましては今、私、母校、押上小学校ですけれども、押上小学校ということもあるんですけれども、一部地域によってはなぜか上松山小学校になっているんですね、同じ蒲須坂地域においても。ですので、この辺りも今、市のほうでも、この前も計画をつくっているというような状況でありますから、この辺も十分考えてください。あと、この問題は自助、共助、公助ということで、本当に現場のほうでも自助、共助しっかりやっていますので、公助のほうも加えて、我々のほうでもお願いしていきたいと思います。ともにやっていきたいと思うので、よろしくお願いします。

 同じ地域のことになってしまうんですけれども、これ以前、私も一度質問はしていたんですが、そのときもちょっと明快な答弁いただけなかったんですけども、これも同じ北部地域のことになってしまいますが、蒲須坂地内国道4号線に関して今2本あります。バイパスといわれるほうと旧道という言い方したら変なんですが、もとからある道路ということであるんですけれども、実はこの4号線、開通した際に一部、国土交通省の職員が説明会、来たときに、もしかしたら市道になっちゃうのかなということ、されました。「え」と私も思ったんですけれども、当時、何人かのそのとき参加していた地域の方、そういうこと言っていたんですけれども、当時、録音なし、議事録なしということで、また言った職員というのが異動してしまったんで、ちょっと追及することができなくなったんですが、実は今年度に入りまして、地元のいろんな役員さんとともに、国土交通省の方、来ていただいて、また意見交換させていただきました。メンバーは新しくなっていたんですけれども、そこでもこの話、させていただきました。職員全員が、新しいことということもあったんですけれども、明言は避けたんですが可能性はあるかもしれないなということだったですけれども、いつになるかわかりませんというようなことではあったんですけれども、現に、皆さん既に通っている道路で参考になるのが、上阿久津の阿久津大橋からちょっと南に行ったところ、T字路、4号線、つながる部分、あそこは県道でも国道でもないんですよね、市道、さくら市の市道ということになっているかと思うんですけれども、それが何かどうも蒲須坂地区におきましては適用になるんじゃないかということだと思います。

 近い将来、もとからある4号線、これ市道に降格するということがちょっときているんで、その辺、不安だったので、市のほうで何か情報が入っているかどうか答弁願います。



○議長(小堀道正君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) ただいまの福田議員の再質問にお答えいたします。

 平成18年10月に、バイパス開通後の国道4号の今後の管理について、宇都宮国道事務所、同矢板出張所、矢板土木事務所、矢板市、そしてさくら市の5者で打ち合わせを行っております。宇都宮国道事務所としては、栃木県あるいは矢板市、さくら市の両市に移管したい考えでございました。これに対し、県の回答は移管を受けることは難しいとのことでした。一方さくら市、矢板市とも県で移管を受けていただけるものと思っているというふうに回答いたしました。この日の打ち合わせでは、何ら方向性も見出せず、宇都宮国道事務所としては今後、栃木県道路維持課と協議をし、方向性が出てから改めて両市と打ち合わせをするということで散会いたしております。

 また、同年11月に栃木県道路維持課、矢板土木事務所、矢板市、さくら市で再度、同様の協議がなされたものの、方向性は見出せておらないというふうに認識しております。その後、今日までこの件に関して、宇都宮国道事務所から新たな情報は入ってございません。

 さくら市といたしましては、栃木県を飛び越えて市への移管は特殊な事情がない限り考えにくいところから、今後、同様な協議があれば、まずは県への移管をお願いしたいというふうに回答するつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(小堀道正君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) そういったことであれば、県のほうに言っていただきたいという部分があるんですけれども、何か今の答弁、ちょっと聞いていますと、どちらかというとあんまり触れないほうがいい話なのかな、逆にこちらからアクションを起こしてしまうとまずいのかなというような感じなんですけれども。

 ただ、これもまたちょっと別の方面から聞いた話なんですが、うわさだとこれ2年後かなというような話、「かな」ということでちょっと聞いていますので、ぜひその辺も含めてちょっと調べていただければと思います。

 また、連携ということであれば、本当、栃木県と隣の矢板市、幸いさくら市においては荒川の橋、持っていなかったんでということもあるんですけれども、とてつもない、本当、お金の持ち出しになりますので、ぜひこの辺も含めて近隣と協力していただければと思います。

 またこの同じ道ということになるんですけれども、今、現在、大中村架道橋、きのうもちょっと全協で水害というか、話がちょっと出たかと思うんですけれども、今回ちょっと水害という話ではなくて、今、愛称を募集していますよね。多分、広報であったりとちぎテレビのデータ放送でも載っているかと思うんですけれども、まだやっていますよね、まだやっていると思うんですけれども、この件、市民の方からちょっと問い合わせがあったんですけれども、非常に皆さん愛称を決めるということはちょっと評判がいいということで。

 先月、私も建設課、別件で全然関係のない話でちょっとおじゃましたときに、さくら市の路線図ということ、ちょっと見せていただいたんですけれども、その中でちょっと私びっくりしたのが、議員になってから気づいた部分もあるんですけれども、喜連川地区というのは市道というところに名前がついているんですね、何々線、何々線。で氏家地区というのは、もう皆さんご存じだと、議員の皆さんもご存じだと、U−4けたの名前になっているようですね。喜連川もKにはなっているんですけれども、そこに愛称がある、ついているんですね。私もびっくりした。氏家はU−4けただけで、喜連川はK−4けたでさらに愛称ということで。

     〔発言する者あり〕



◆3番(福田克之君) 愛称というか、あれですかね。ということでちょっと私ついていたんで、せっかく道のことだったんで、これ質問させていただくんですけれども、これを機会にこれだけいろんなことで名前、愛市心というわけじゃないですけれども、ということであれば、市道の愛称ということで、もしこれも募集とか、また市道の名称の統一とかいうことであればよいのかなと思うんですけれども。

 昨日、全員協議会の中でも、5月の大雨の被害報告があったと思います。その中で見たときに、ほとんどが住所表示ということであったんで、これは場所だからしょうがないのかなと思うんですけれども、結構、道路が多かったんですよね。その中で、ある程度場所を把握するにしても、災害や事故などがあったときに、市道の名称の統一とかがあるといいのかなと思うんですが、その辺いかがですか。



○議長(小堀道正君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(永井実君) ただいまの福田議員の再質問にお答えしたいと思います。

 大中村街道架道橋につきましては、開通した新しい架道橋を、市民の皆様がより一層、親しみをこめてご利用くださるよう愛称を募集いたしました。議員質問の市道にも愛称を募集する考えはないかということでございますけれども、これにつきましては現在、市道に認定している道路が1,129路線ございます。旧氏家地区が792路線、旧喜連川地区が337路線でございます。このうち、旧喜連川地区の市道は合併時に道路番号を導入いたしましたけれども、喜連川町時代に使用していた路線名、例えばK−2010号線は弥五郎線、K−1010号線は葛城小白井線というように、路線呼称が現在も使われております。

 旧氏家地区につきましては、路線数が多いことなどから路線番号のみで現在に至っております。しかしながら、氏家地区にも琴平通りや高谷田通り等、昔から慣れ親しんで使われてきた由緒ある道路名称があるのも事実でございます。

 議員ご指摘のとおり、道路に呼称をつけることにより、コミュニティーの活性化や市民生活の向上につながり、市民だけでなく来訪者にもわかりやすいまちをつくることなど、まちづくりの一環としてとらえ、取り組んでいくことも必要と考えます。

 すべての道路に呼称をつけることは難しいと考えますけれども、まずは集落と集落を結ぶ幹線道路などの主要道路について、呼称をつける方向で今後、調査、研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(小堀道正君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) ありがとうございます。

 やはり道路、いっぱいあるので厳しいかと思ったんですけれども、そういったことで集落と集落を結ぶところであればということで、本当うれしい限りでありますのでぜひお願いいたします。

 あと、これちょっと部署、どちらになるのかなと思うんですが、実は数カ月前になるんですが、市内のある地域で、これ個人の敷地になるんですけれども、産業廃棄物が不法投棄されていました。実際、産業廃棄物、これ不法投棄ということは現在の法律でなりますと、捨てられてしまった地主さんが負担するということになると思います。本当、納得いかないのかなと思います。

 そこで町としても、捨てられそうなところのパトロールとかも既にされているとは思うんですけれども、非常にこれ各地域、山林とかが主になるんですけれども、今回捨てられたところは本当に見晴らしのいいところだったというところだったんですが、今後の対応、市のほうでどういうふうにしていくかということで伺います。お願いします。



○議長(小堀道正君) 環境課長。



◎環境課長(大木陽一君) 福田議員の再質問にお答えいたします。

 産業廃棄物が不法投棄された場合、その原因者等の責任で原状回復を行わせるのが原則でございますが、ご指摘のとおり、不法投棄の行為者がわからない場合は、法令上の義務は所有者または土地の管理者が片づける場合もあります。市の対応につきましては、まず現在、未然防止を図ることが第一と考えまして、看板の設置あとは広報紙等の周知、または関係機関との連携、監視巡回の実施等、不法投棄対策を進めて、一定の抑止力となっておりますが、行政の対応には物理的に、時間的に制約があることは否めません。

 そこで、不法投棄をさせないという社会環境をつくり上げていくことが重要と思われますので、今後は市民の方からの通報など市民参加を求めまして、協働体制の形成に努めまして、行政、警察機関、住民と関係者が一体となりまして取り組む環境、より一層、強化して対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小堀道正君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) 今の答弁を聞きますと、現行法でいけば捨てられ損ということにはなってしまうけれども、非常にこの問題、デリケートだと思うんです、確かに。非常に難しい問題かと思うんですけれども、状況、場合によっては鹿沼市のようになるようなこともあるかと思います。

 ただ、関係部署においては、人事交流において、これ環境課ですけれども、警察の職員の方も配置しているということもありますので、ぜひ窓口になっていただいて、協力のほう、連携のほう、していただきたいなと思いますのでぜひお願いします。これ、引き続きよろしくお願いいたします。

 今回、今度は民間のほうに入っていくんですけれども、非常に個人、恐らく民間とのコラボレーションということは、これ初めてのことだと思います。実際、ただしっかりやるんであれば、本当に各部署間の連携というのが必要だと思います。きのうもあったかと思うんですけれども、これ後ほどまた私も聞きますけれども、今までかかわりのなかったところ、例えば今回場所がさくら市でないということであれば、上阿久津の住宅の問題であったりとかありますので、ぜひ今までイベントとかでも少なかった都市整備課さんだったりいろいろな部署、本当にさくら市の各部署、関係ある部署は出てきていただければと思うんですけれども、その辺の連携はどうなっていますか。



○議長(小堀道正君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 部署間の連携につきまして、先ほど市長答弁にもありましたとおり、6月23日に市のPRということで、市民、企業、行政共同でイベントを開催することになりました。この開催に当たりましては、先ほど議員からおっしゃられたとおり、さくら市全部署に参加の希望を募りました。農政課、商工観光課の参加に加えて、都市整備課もリバーサイドきぬの里の販売促進PRを兼ねて参加するということになっております。このイベントに限らず、今後も連携を密にして、魅力ある情報発信に努めてまいりたいと思います。



○議長(小堀道正君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) ぜひそういった形で連携ということでやっていっていただきたいと思います。連携ということでも、やはりなかなか難しい部分も出てきます。新たな組織また団体、この前、元気サミット2012ということで今答弁にあったと思うんですが、17団体いらっしゃったということなんですが、もっともっと多くいると思うんですね。その辺の組織、団体、人材発掘等どのように今後考えていくかということで教えてください。



○議長(小堀道正君) 総務部長。



◎総務部長(加藤誠一君) 新たな組織、団体、人材発掘につきましては、やはり連携、協働が大切だと考えております。さくら市としましては現在活動されております組織、団体とともに連携、協働の機会をふやすことにより、新たな組織、団体、人材発掘等を図っていければと考えております。

 具体的には、組織、団体間の情報交換が図られるような場の提供、活動等の情報発信方法の検討など、活動されている方たちが活動しやすい環境整備に取り組み始めたところでございます。



○議長(小堀道正君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) わかりました。ぜひよろしくおねがいします。

 ただきのう、また繰り返しになりますが、全員協議会の中でライダーインさくらということで、開催というものを初めて聞いたんですけれども、きのう小菅議員も言いまして、私もちょっと触れた部分があったんですが、やはり民間丸投げ、いくら民間だからといって丸投げということは決してないように、多くの団体、市も含めて音頭をとっていただいてやっていただければと思っていますので、たくさん巻き込んでください。よろしくお願いいたします。

 次に、今後ということになってくるかと思うんですけれども、今回6月の定例会の中で、これ文教に付託になっている部分もあるんですけれども、施設料金の改定なんですけれども、この辺市長、どういうお考えなのか、ちょっと具体的に教えていただければと思います。



○議長(小堀道正君) 市長。



◎市長(人見健次君) それでは、料金改定の経緯についてご説明を申し上げます。

 今回の改定案は、総合公園プール開設事業の事務事業評価において、維持管理費に見合った収入がなく、また市外利用者が多い状態であります。市といたしまして、必要性に疑問があると指摘も受けたことに伴いまして、その改善のために利用料金の改定を行ったものであります。

 料金の算定方法でありますけれども、昨年度のプール利用者から、値上げをした場合、利用するか否かのアンケート調査を実施いたしました。値上げしても利用するとした回答のうち、一般が600円が妥当と回答した人が76%といった結果であります。これまでの500円から100円の値上げの判断をしたところであります。小学生未満はこれまで無料でしたけれども、アンケートでは40%の方が100円と回答したため、100円をいただくことと判断をしたところであります。

 また、全体的に市外の利用者が多い中でも、小・中学校の利用に関しましては、市内の利用者が多く、料金の200円は値上げせずにそのまま据え置きをしたところであります。

 なお、県営の1万人プール、那須野が原の公園プールの料金でありますけれども、一般は1,100円であります。高校生が900円、小・中学生が400円、3歳以上が200円であります。今回の値上げを行っても、県営プールの約半額であります。今回の料金改定により、年間120万円から150万円の収入の増額を想定しているところであります。年間の赤字額が約200万円から250万円でありました。赤字額の約半額程度が、改善される見込みであります。大幅な値上げを行っても、赤字をなくそうとした場合、来場者が減ることも想定されますので、来場者を減らさずに収入源をふやすための金額設定を検討した結果、100円の値上げを判断したところであります。

 また、総合公園プールは平成元年のオープン以来、これまで23年間値上げ等を行わずに実施をしてきた経緯もあることから、今回の値上げを行うものであります。皆様方のご理解をいただきたいと、そのように思うところであります。

 以上です。



○議長(小堀道正君) 福田克之君。



◆3番(福田克之君) 私、文教の委員長なもので質疑もちょっとできなかったもので、聞かせていただきました。

 今回、付託案件になっていますので、文教厚生常任委員会の委員の皆さん、活発な意見交換をしていただいてと思います。ぜひお願いいたします。

 あと今回、ずっと朝、手塚さん、加藤さん、永井さんとずっと聞いていますけれども、やはり皆さん、住みよいまちづくりということで考えていることは一つなのかなと思います。私もずっと今、皆さんの質問であったり、市長そのほか皆さん各部署の方の答弁をちょっと聞いていましたら、やはりお金の問題ということも数多くあると思うんですね。やはりこれから震災だったりとか、何が起きるかわからなかったりとかいろいろ想定外ということはもう許されない部分もあります。また、あといろいろ統計で出ている調査ということがあるかと思います。先ほどちょっと、前の議員さんからもかかわってきますけれども、こちら下野新聞、これ去年の12月に出たんですけれども、老いる団塊世代ということで高齢化率2025年度は栃木県30%突破ということで、さくら市は20位に入っています。

 それで、何人か今回かかわる議員さんに、私コピーで皆さんお渡ししたんですけれども、本当にこれ真剣に考えていかないといけないかなと思います。財政については、ミスター財政の先輩が一般質問に帰ってきましたので、次回におまかせしたいなと思っているんですけれども。

 また、団塊の世代、これからふえるわけになるとやはり先ほど言いましたとおり、積極的に参加ということを促していただければと思います。もうますます行政というのもスリムになってきますし、皆さんを初めとした多くの皆さんも退職後、健康でいただかないと大変なことになってしまいますので、支えていくのは我々若手であります。ちなみに2025年は、私も51歳になっていますので、ぜひお金をかけない、なるべくお金をかけない住みよいまちづくりをともに一緒になってつくっていただければなと思っています。

 以上をもちまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(小堀道正君) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

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△日程について



○議長(小堀道正君) 会期第5日の6月11日は、午前10時から本会議を開き、5番から8番までの4名の一般質問を許します。

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△散会の宣告



○議長(小堀道正君) 以上で、会期第2日の議事は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時25分)