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栃木県 さくら市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月06日−04号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−04号









平成23年 12月 定例会(第4回)



           平成23年第4回さくら市議会定例会

◯議事日程(第4号)

                 平成23年12月6日(火曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(21名)

       1番 内藤 進君       2番 石原孝明君

       3番 福田克之君       4番 小菅哲男君

       5番 加藤朋子君       6番 永井孝叔君

       7番 若見孝信君       8番 五十嵐せつ子君

       9番 大橋悦男君      10番 大貫郁太郎君

      11番 楠 利明君      12番 石岡祐二君

      13番 渋井康男君      14番 鈴木恒充君

      15番 角田憲治君      16番 手塚 定君

      17番 小堀道正君      18番 佐藤武久君

      19番 黒尾和栄君      20番 小堀勇人君

      21番 矢澤 功君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   副市長      桑野 茂君

    総務部長     櫻井秀昌君   市民福祉部長   小倉孝夫君

    産業経済部長   宇塚清治君   建設部長兼上下水道事務所長

                              笹沼昭司君

    会計管理者兼会計課長       企画政策課長   加藤誠一君

             鈴木 進君

    総務課長     大山忠雄君   財政課長     斉藤 功君

    税務課長     橋本明夫君   市民福祉課長   櫻井達夫君

    保険高齢対策課長 河内研一君   健康増進課長   秋元 康君

    児童課長     古澤昭二君   環境課長     大木陽一君

    農政課長     中田一男君   商工観光課長   関  誠君

    建設課長     土屋義明君   都市整備課長   小竹 享君

    水道課長     永井 実君   下水道課長    木村重則君

    市民生活課長   見目和昭君   教育長      角田静雄君

    教育次長     佐藤泰正君   学校教育課長補佐 鈴木昭一君

    生涯学習課長   瀬戸浩也君   農業委員会事務局長

                              網  栄君

    監査委員事務局長 佐野朝男君

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◯事務局職員出席者

    事務局長     坪山 昇君   書記       木下秀房君

    書記       軽部勝子君

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△開議の宣告



○議長(黒尾和栄君) ただいまの出席議員は20名であります。会議の定足数に達していますから、会期第6日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 本日の質問者は、抽せんの結果において、5番、五十嵐せつ子君、6番、永井孝叔君、7番、石岡祐二君の順序であります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(黒尾和栄君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせにより、質問、答弁合わせて60分以内といたします。

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△五十嵐せつ子君



○議長(黒尾和栄君) 最初に、8番、五十嵐せつ子君の質問を許します。

     〔8番 五十嵐せつ子君 登壇〕



◆8番(五十嵐せつ子君) 皆様、おはようございます。8番、五十嵐でございます。

 傍聴の皆様には、師走のお忙しい時期、また早朝よりお越しいただきまして、大変にありがとうございます。

 では、議長より許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、災害対策に「女性の視点を」についてでございますが、東日本大震災から約9カ月がたとうとしております。被災地では、本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地では、今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。

 そうした中、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、我が公明党は、8月に松あきら副代表を議長とする女性防災会議を立ち上げました。我が国の災害対策の根幹を成す防災基本計画には、2005年に女性の参画男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。しかし、今回の東日本大震災でも、例えば避難所において着がえる場所がない,授乳スペースがないなどの声が上がりました。また、女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなどの物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。女性は地域に人脈を築いて地域のことをよく知っております。介護や子育てといった具体的な経験を通して、子供や高齢者、生活者の視点を持っております。こうした女性たちが災害時の担い手として、その力が発揮できるよう仕組みが必要であります。

 そこで、第1弾として、この10月に被災地3県を除く、つまり、岩手、宮城、福島の3県を除いて、約900名の公明党女性議員が女性の視点からの防災行政総点検に取り組みました。

 各自治体に11項目にわたり、アンケート調査また聞き取り調査をさせていただきました。そして、つい先日、11月24日には松あきら議長が野田首相あてに、女性の視点を生かした災害対策についての第1次提言を藤村官房長官を通して11項目にわたり要請いたしました。

 我がさくら市におきましても、このアンケートにはご協力をいただき、大変にありがとうございました。

 そこで、その中の1項目ですが、回答のあった自治体において、防災会議に女性委員がいなかったのは44%に上がりました。さくら市も、その中に入っておりまして、防災会議に女性委員が登用されていないとのことですが、そこで、?防災会議等の女性委員登用の考えはということです。

 そして、?地域防災計画の作成に女性の意見をどう反映されるか。

 ?といたしまして、災害用備蓄物資に女性や乳幼児、高齢者、障害者とさまざまなニーズが踏まえられているか、その状況をお伺いいたします。

 続きまして、大きな2番目、とちぎ未来クラブの事業についてお伺いいたします。

 このとちぎ未来クラブとは、栃木県内各界の団体等が参加し、平成19年8月に宇都宮市内で設立総会が開催され、とちぎ未来クラブが発足したそうでございます。この目的は、県民総ぐるみで結婚、子育てを支援し、家庭を築き、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進するということです。

 1つには、とちぎ子育て家族応援事業として「とちぎ笑顔つぎづぎカード」事業、もう一つは、とちぎ出会いサポート事業、つまり結婚支援事業ということで、この2つがとちぎ未来クラブの事業でございます。

 そこで、?番のとちぎ笑顔つぎつぎカード事業の市の現状はということですが、私は3年前にこのつぎつぎカードについて質問させていただきました。このつぎつぎカードは、18歳未満のお子さんや妊婦さんのいるご家庭にこのつぎつぎカードが配付されました。そして、平成20年1月よりスタートし、このカードの有効期限が本年、平成23年3月31日までということでしたが、引き続き更新されたと伺いましたので、子育て支援のため、保護者の方は大変喜んでおられます。そこで、市の現状を伺います。

 次、?とちぎ出会いサポート事業でございますが、先ほど述べましたように、とちぎ未来クラブはとちぎ出会いサポート事業、つまり結婚支援事業として出会いの場を提供する。そして、出会いの場となるイベント等を年10回ぐらい企画及び実施するということでございます。

 先日、下野新聞の11月26日付なんですけれども、これに載っておりましたけれども、異性の交際相手がいないという方、18歳から34歳の未婚者が、男性では61%、女性では49%が交際相手がいないということが載っておりました。過去最高だそうです。その一方、結婚する意思のある人の割合は、男性が86%、女性が89%と高水準を維持しております。結婚や交際を望んでも、仕事が忙しかったり、経済的な余裕がなかったりしてかなわず、あきらめている人が多いのではないかとも専門家は述べております。また、異性とうまくつき合えないが男性では13%、女性では11%と、前回よりふえて、この調査は5年ごとに調査しているそうですが、やはり過去最高となったと掲載されておりました。中には、一人のほうが気が楽だとか独身主義者もいるのでしょうけれども、親御さんにとってはやはり深刻な問題でございます。地域のおせっかいおじさん、おばさんの存在や出会いの場の提供等が必要になってくるのではないでしょうか。そこで、さくら市の今後の取り組み対応についてお伺いします。

 以上、市長、よろしくお願いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 傍聴の皆さん、ご苦労さんでございます。

 五十嵐議員の質問にお答えをいたします。

 まず、災害対策に「女性の視点」をということでありますけれども、防災会議等への女性委員登用の考えについてお答えをいたします。

 防災会議の委員は、災害対策基本法及びさくら市防災会議条例によりまして、警察の署長、教育長、消防団長、指定公共機関の職員と災害現場に直接かかわりのある方でございまして、防災関係に精通している人材を職指名によりまして充てているところであります。

 そういうことから、女性委員の登用が難しい状況にありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、地域防災計画の作成に女性の意見をどう反映させるかについてお答えをいたします。

 地域防災計画の見直しに当たりましては、今回の東日本大震災の経験を踏まえるとともに、防災対策において女性の視点を加えることも大変重要なことであると認識をしているところであります。

 地域防災計画の策定に当たりましては、確実に女性の意見を反映させるために、女性が活動主体である各種団体からも意見を聴取することができるように配慮してまいります。

 次に、防災用備蓄物資、女性や乳幼児、高齢者、障害者等、さまざまなニーズが踏まえられているかと、その状況はということでありますけれども、お答えをいたします。

 災害用備蓄物資についてでありますが、現在の市の備蓄物資は、水、パンの缶詰、アルファ米、飲料水用のタンク、毛布、携帯トイレ等に限られております。また、その数量も一般的に必要とされている全市民の7%の人数を賄う程度の備蓄としておるところであります。

 災害備蓄については、住民の備蓄、流通の備蓄、公的備蓄の3つの手法があります。その中で、公的備蓄では女性や乳幼児、高齢者、障害者等、個別ニーズにきめ細やかく対応することは限界があるところでありますので、災害時に、初期対応は市民による住民備蓄を基本に公的備蓄で保管をいたしまして、その後、製造業や販売業による流通備蓄で継続して対応することとしているところであります。この住民備蓄については、家族3日分の備蓄をすることが国から推奨されている、そういう状況であります。

 また、東京都などでは公的備蓄にかわりまして、企業備蓄を推奨している例もあるようであります。公的備蓄での困難さを社会全体でカバーしようとする取り組みもされているところであります。

 災害用備蓄物資は、賞味期限があるもので廃棄処分もあり得るところであります。大量に備蓄することでの費用負担の問題もあります。しかしながら、アレルギー対応等の直接生命に関するものもありますので、それらの優先度を勘案しながら、計画的な備蓄の充実を努めていきたいと、そのように考えているところであります。

 2点目のとちぎ未来クラブの事業について、とちぎ笑顔つぎつぎカード事業の市の現状はについてお答えをいたします。

 このカード事業は、県が平成20年1月より18歳未満の子供を育てている、あるいは妊娠されている方とその家族に対して、子育て家庭を県民総ぐるみで応援することを目的とする事業であります。

 この特典といたしましては、事業に協力する店舗、施設でカードを提示することによりまして、料金の割引やプレゼントなどのサービスが受けられるものであります。

 平成23年3月のカード更新に伴いまして、県の委託により財団法人とちぎ未来クラブが、直接保育所や幼稚園、小学校、中学校、高等学校を通じまして、該当世帯が約40万世帯にとちぎ笑顔つぎつぎカードを配付いたしました。

 さくら市におきましては、家庭での育児世帯や妊娠中の世帯に児童課、保健センター、市民生活課の窓口に置いて660世帯に配付をしたところであります。現在、県内で同カードのサービスの利用ができる店舗は2,928店舗であります。さくら市市内では、そのうち60店舗が利用できると、そういう状況であります。

 また、このカードは平成21年11月より近県の福島県、茨城県、群馬県とも連携をしながら、さらに翌年6月には新潟県との連携もするなどして、より利便性を図られるように取り組んでいるところであります。

 同カードの利用ができる店舗には、オリジナルプレートやのぼり旗を表示するなどして、子育て支援策として市民への理解と浸透が図られているところであります。

 市といたしましても、さらに、県と連携を図りながら事業の推進に努めてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 次に、とちぎ出会いサポート事業、結婚支援事業について、市としての今後の取り組み、対応はについてお答えをいたします。

 栃木県では、平成19年度よりとちぎ未来クラブを設立いたしまして、とちぎ出会いサポート事業を実施しているところであります。

 この事業は、結婚をしたいけれども出会いの機会がないと、すてきな出会いがあれば結婚したいと、先ほど議員から話があったとおりであります。そういうことで、すてきな出会いを提供する場を今後いろいろな形で県民総ぐるみで結婚支援をする機運を醸成する事業であります。

 出会いの場のイベントといたしましては、名勝旧跡めぐり、あるいはレジャー施設で楽しむ出会いのバスツアー、あるいはレストランを利用した各種のパーティー、お見合いパーティー等で、今年度は10回の開催を予定されております。募集定員は男女各20名となっております。

 昨年度の実績といたしましては、男性が192名、女性が188名と多数の応募がありました。参加者の中で成立したカップル、これが46%ということで大変好評だったということであります。

 さくら市では、地域結婚サポーターといたしまして、10名の方がとちぎ未来クラブから委嘱されまして、既に結婚支援事業として情報提供を行っているところであります。

 さくら市の今後の対応につきましては、とちぎ出会いサポート事業に関しまして、内容等について、ホームページなどで紹介するとともに、とちぎ未来クラブや出会い応援42団体に働きかけをいたしまして、さくら市の結婚を願う多くの男女に出会いのチャンスの場を情報提供してまいりたいと、そのように考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 詳細なるご答弁、大変ありがとうございました。

 では、再質問させていただきます。

 まず、1番目の災害対策に「女性の視点」をというところで、防災会議の女性委員登用の考えはのところですけれども、あと女性の意見をどう反映させていくかという、これ2つが一緒のあれだと思うんですけれども、市長はさくら市においてはなかなか充て職というんですが、それがあるから状況としてはなかなか難しいと、女性団体から意見をいろいろ聞いて、それを反映させるとはおっしゃっていましたけれども、やはり女性の視点が重要であるとか、女性団体から意見を吸い上げるということがありますけれども、やはりその討議の場とか会議の場に女性がいるといないとでは全く違ってくると思うんです。

 中でも、例を言いますと、このアンケートの中で、女性登用率の高かったのは岡山県の岡山市でございました。ここは自治体も大きいので、委員さんも49名いらっしゃるそうですけれども、そのうち20名が女性だそうです。これは40%から41%が各種団体の女性の委員だということです。また市とか区、町村の地方防災会議において条例改正で対応できると伺っております。実際に、条例改正を実施済みした自治体としては大阪市がございます。大阪市は平成22年10月1日に改正しております。ここも50人以内の委員をということなんですけれども、市長が委嘱し又は任命するということですね。中では、自衛官とか大阪府の警察官、大阪府の職員、また大阪市の職員ということで、全各号に掲げる者のほか、市長が防災上必要と認める者という、これが備えられました、これがつきましたね。ですから、女性の枠が入ったということでございますので、何としても男性だけという、この充て職だけということではないような気がするんです。

 私、2年前、21年9月に女性管理職の登用について質問させていただきました。そのとき、市長は、その答弁の中で、あらゆる分野への男女共同参画が期待されております、女性職員の意見や能力をより一層政策形成に生かすため、女性職員の職域の拡大や管理・監督者への積極的登用に努めますともおっしゃいました。また、こうもおっしゃいました。市において男女共同参画を図っていく中で、各委員会等における女性委員の登用にも努めております。昨日、市長は男女共同参画の質問の答弁の中でも、熱っぽく語っておられましたよね。本当に男女の区別なくということで語っておられましたので、ぜひ女性の登用といいますか、それは考えていただきたいなと思います。

 ある兵庫県の理事をなさっている清原桂子さんの言葉の中に、この方は阪神・淡路大震災のときに、兵庫県立女性センターの初代所長としてなさった方なんですけれども、今は兵庫県の理事をなさっている方です。この方はこうおっしゃっています。

 救援物資の女性用品、ベビー用品も不足しました。粉ミルクの缶は来るのですが、ご承知のように、粉ミルクだけではどうしようもありません。哺乳瓶、乳首、それから当日であれば、それを毎回煮沸消毒できる鍋が要ります。消毒剤ですね。また、自衛隊の方のおふろが大変ありがたかったですが、たくさんの人が入りますので、やはり新生児を含む赤ちゃんを入れるにはベビーバスが必要ですと。それから、生理用品、おむつなどといったもの、女性なら化粧品も欲しいでしょう。かさかさしていたんじゃ肌がつらいということもあります。

 今回の東日本大震災でも、兵庫県からはほかの救援物資と合わせて、翌日こうした女性用品、ベビー用品を送ったそうです。女性や赤ちゃんが何を必要としているかは、やはり女性でないとわかりません。かといって、災害のときにだけ、女性も意見を言うようにと言われてもなかなか言いにくいですから、ふだんから意思決定の場に女性たちが入って活動しておくことが大切になりますと、この清原理事はおっしゃっております。

 本当にさくら市にもたくさんのすばらしい女性代表の方がいらっしゃいますので、ぜひこの辺、市長といたしまして、さくら市におきましても、女性の登用の考えを再度お伺いしますけれども、いかがでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいま防災会議等につきましては、それぞれの役職でなっているわけでありますが、その中で地域防災計画の見直しにつきましては、女性の貴重なご意見を反映して、これから取り組むということで私はお話をしたところであります。

 今のこの社会は、特に女性の社会の参画ということで、男女共同参画の時代というものが長く続いたわけであります。そういう中で、多くの女性の方が社会に参画をして、ともにいろいろな形で活動していただいているところであります。本市議会におきましても、五十嵐議員と加藤議員が女性の代表として活躍をしていると、そんなことでいろいろな形で女性が活躍をしているわけであります。

 きのうの職員の昇格につきましても、いろいろな形で男女平等に、これから職員の係長、課長、課長補佐とか、そういうものについても平等に考えるということで、私きのう答弁したと思うんですが、そういう形で進めていきたいと思いますので、この防災会議等につきましては、さらに検討を加えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。ぜひきのうも議員さんの中で、そちら側にも女性が欲しいというようなこと、お話ありましたけれども、ぜひ皆さんご存じの評論家の森田実さんもおっしゃっております。被災地の生活の中心にいるのは女性である。女性の視点は生活者の視点である。現代は女性が主役となる時代へ向かって進んでいると。重要な会議に女性を積極的に登用すべきであるというふうに述べておりますので、ぜひ市長、これからもよい方向での検討ということでよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、次の先ほどありました災害用備蓄物資のほうです。これで住民備蓄、流通備蓄、公的備蓄とありましたけれども、この流通備蓄の事業用とか、そういうお店、商店というところがございましたけれども、これは何件ぐらいそういう形でお願いしているんですか、わかりますか。



○議長(黒尾和栄君) 総務課長。



◎総務課長(大山忠雄君) お答え申し上げます。

 流通備蓄ということで応援協定をさくら市で結んでいるところとしましては、お店の数ということで申しますと8カ所ほど結んでございます。当然、生活必需品、食料、水関係、その辺全部網羅して、この8カ所で対応できるような形になってございます。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) それは、インターネットとかそういうところに載っておるんですか。



○議長(黒尾和栄君) 総務課長。



◎総務課長(大山忠雄君) まだそこまでの掲載はしてございません。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) じゃぜひ、それの掲載のほう、お考えよろしくお願いいたします。

 なかなか備蓄のほうも7%賄うだけだということでございますので、本当にもちろん個人の住民備蓄ということが大事だと思うんです、日ごろから。でも、津波のあった向こうは全部流されてしまうわけですから、本当にそういうときではすべてなくなってしまうということなので、こちらは津波はありませんけれども、その辺も備蓄のほうも本当にたくさん予算を使ってできるように、これは市民の命を守ることなので、これも進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、今回のアンケート調査で、市町村が条例に基づき設置している消防団に女性は、いますかという質問がありまして、まだまだ全国では設置されていない市町村が37%ぐらいありましたんです。でもしかし、さくら市においては安心いたしました。女性消防員が4人いらっしゃるということだったんですけれども、この女性消防員の役割等をちょっとお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) ただいまの五十嵐議員の質問にお答えをしたいと思います。

 消防団員、全国で約1万8,000人いまして、栃木県内では8市町で100名を超える女性消防団員が活躍しているということでございます。

 さくら市における女性消防団員、平成21年に4名の入団があったわけでございます。役割としましては、火器点検や通常点検を初めとする各種点検に参加をしていただいております。また、地域の防災活動の一端を担っていただいているということでございます。

 女性消防団員の社会的な役割としましては、男性中心で構成された消防団を時代に即した新しい組織として災害に直接対処するだけでなく、地域社会に対する火災予防活動や指導、女性ならではの広報活動能力を発揮した女性消防団員の活躍に大いに期待しているというような状況でございます。日曜日の消防団の防御訓練におきましても、女性消防団員がやはり参加をしていただいているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございました。そうですね、女性ならではの役割というか、そういうこともございますので、ますますふえてくるとよろしいんじゃないかなと思いますので、この辺もよろしくお願いいたします。

 次に、先ほど述べました兵庫県理事の清原桂子さんのお話の中に、避難所、仮設住宅、災害復興公営住宅まちづくり協議会などに女性リーダーがいるということも必要だということもおっしゃっております。避難所での間仕切り、着がえや授乳のスペース、女性の下着などの洗濯物を干す場所とか、救援物資の女性用下着などの配付を男性から受け取りたくはありませんよね。ということで、仮設トイレを目立たない暗いところに置くと防犯上の問題も出てきたりします。また、仮設トイレが男女一緒だったりするというところもあったそうで、避難所によっては随分こうした問題の配慮の差がありましたということで語っておられます。

 そこで、東日本大震災以降、各自治体で防災計画の見直しが進む中、避難所運営の体験型訓練、HUGが注目を集めております。このHUGは皆様もご存じの方あると思うんですけれども、HUG、このHは避難所のHです。Uは運営のU、Gはゲームです。の頭文字をとったもので、静岡県が開発いたしました。このHUGというのは、最近ハグすると、抱きしめるという意味ですけれども、避難者を優しく受け入れる避難所のイメージと重ね合わせて名づけたそうです。それで、このHUGですが、静岡県内の、当時、静岡県は自主防災組織の避難生活計画書が、2006年度の避難計画書の中で18.5%と低調だったことから、同県の西部地域防災局、現在は西部危機管理局というそうですけれども、ここが3年前の2008年に効果的に避難所運営が学べる方法として開発されたそうです。

 私、このHUGの一式を手に入れたものですから、ここに細かい説明書とか、あるいはこういう避難所、例えば体育館の中にどんどん避難者が来たときに、そのリーダーの方というか、このカードを読み上げる方が1人おりまして、六、七人のグループをたくさんつくって、これを訓練するわけです。それで、大きく広げた模造紙のところに、だれさんが行きましたと、例えば、全壊した世帯主と妻と長男と3人で来ました。どの辺に避難させようかとかも、それを瞬時こうやるわけですよ。時間がないわけですから、皆さんどんどん避難所に入ってくるので。赤ちゃんがいたりするとトイレの近くがいいとか、もうそれを六、七人のメンバーで携わったメンバーがこれをどんどんやる、これを訓練しておくのとしておかないのは全然違ってくるということなんです。

 それで、最近この静岡県には問い合わせが多くありまして、一応これは2010年度の現在のデータなんですけれども、この危機管理局によりますと、HUGは既に講習会や研修という形で県内では182回実施されたそうです。8,541人が体験して、13都府県を合わせると238回行われて、体験者は1万人に上がるということを言われています。徐々に全国から体験したい体験したいということで、いろいろな新聞でも、私も見させていただきましたけれども、体験したいとか視察に訪れているということでございます。このようなことがあります。

 あと栃木県におきましても、早い段階で研修会をしたそうです。このちょうどHUGが開発された同年だと思うんですけれども、栃木県災害ボランティアコーディネーター養成研修会、平成20年3月に行ったそうです。このアンケートの中に、どういう印象でしたかということがありました。受けた方は、スピード感を持って実際に難しい判断を行うことが求められるゲームであり勉強になったとか、災害時対応のため、スピード感があった、せっぱ詰った気持ちになれたので、実際の体験に近い気持ちになれたとか、あるいはこのゲーム体験は中学生、高校生でもできるそうで、実際に地元の中学生も体験したということで、ここに載っております。

 その子供さんの声の中には、HUG、避難所運営ゲームは思っていたよりも難しいものだった。障害を持っている方、外国の方、他県の方など予想していなかった人もたくさんだったので、どこの教室を使うか、どこにトイレを置くなどいろいろ考えることがわかった。実際、ゲームではなくて本当の人を案内することがあったら、きっと多くの時間がかかってしまうと思った。でも、そういうことを考えながらゲームができてよかったとか、そういういろいろな声が新聞にもなって、こういうふうに掲載されております。

 こういうこともありますので、ぜひ我がさくら市におきましても、地域と連携して災害時要援護者の参加も含めていただいて、防災訓練を実施すべきではないかと思うんですけれども、この導入のお考えはいかがでしょうか、お伺いします。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) すみません。防災訓練じゃなくてHUGのほうでよろしいんですか。



◆8番(五十嵐せつ子君) HUGなんですけれども、これも一応防災訓練で。



◎総務部長(櫻井秀昌君) ただいまのお答えしたいと思います。

 確かに、今回の大震災において、避難所運営ということでの難しさというのは改めて実感したというような状況だったと思います。そういう意味で、公的だけではなくて、避難者みずから避難所を運営するという意識も非常に重要かなというふうに思っております。この訓練といいますか、今まで市で行ってきました災害対策本部の設置、運営、訓練とか、災害図上訓練、避難訓練、消火訓練等の防災訓練とともに、今後行っていく訓練の1つであるというふうに考えております。

 そういうことで、このゲームを通して避難所運営を実感していただいて、さまざまな事情を抱えた避難者への対応とか、要援護者に対する理解など、防災訓練の様子だけではなくて、心の教育という面でも必要ではないかというふうに考えております。

 今後の地域での防災訓練やいろいろな学校とか教育現場を含めて、導入を検討していきたいというふうには思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ぜひこれは早くやっていただいて、地域とまた職員さんを中心にとかやっていただきたいと思うんです。この避難運営ゲーム、HUGを通して、迅速で公平な判断力、優先順位は何かとか被災者の気持ちを思いやる力、今、部長がおっしゃっていましたけれども、そういう気持ちを培ってほしいということで、これを静岡県が開発したということで、本当に全国に今広まっておりますので、その波にいち早く乗れますように、さくら市でもよろしく導入のほうをお願いいたします。

 続きまして、つぎつぎカードについての再質問をさせていただきます。

 これ私、3年前の質問のときに、さくら市内においては、利用店舗は37店舗だったと思うんです。それが60店舗にふえたということで、倍近くなったということはうれしいことなんですけれども、この業種別というのはわかりますか、お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) お答えをいたします。

 さくら市内のとちぎ笑顔つぎつぎカード60店舗あるわけでございますけれども、業種別の内訳ということでございまして、分野別の区分ということでご理解をいただきたいと思います。

 まず、買うというくくり、分野で14カ所、それから学ぶというものが13カ所、それから食べる分野が10カ所でございます。金融が5カ所、それから理容・美容が4カ所でございます。その他もろもろが4カ所ということで60店舗の施設でございまして、これらの店舗で利用が可能ということになっております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございました。そうですね。ますますこの店舗もふえますように、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、その利用店舗、先ほど市長のほうからプレートやのぼり旗を表示するというお話がありましたけれども、確かに当初はのぼり旗もありました。私、この平成20年6月の質問のときには、まだのぼり旗がなかったので、のぼり旗も市として要望してくださいということも言いましたけれども、10月からのぼり旗が配付になったんです。一応、もう3年もたちますので、消耗したのかどうかわかりませんけれども、のぼり旗が立っているということは余り見かけませんね、最近。そののぼり旗はどうしたのかなという感じなんですけれども。対象者にとっては、やはり協賛事業をふやすというか、また使用側もわかりやすいということがありますので、今後周知、広報が大切かと思うんですけれども、今後そのお考えは市としてどのように考えていらっしゃいますか、お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 児童課長。



◎児童課長(古澤昭二君) 周知方法についてお答えいたします。

 さくら市のとちぎ笑顔つぎつぎカードの周知方法につきましては、同カードの更新とあわせまして、制度の概要等について、今年度の4月1日号の広報紙に掲載いたしたところでございます。

 また、とちぎ未来クラブのホームページにも、随時、同事業の仕組み、カードの発行、利用、協賛店舗、施設の募集、広域連携優待サービス、協賛店舗追加の案内などが掲載されております。

 以上でございます。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。ホームページとか広報ではしていただいたということなんですけれども、こののぼり旗のほう、また再度県のほうへ要請というかちょっとお伺いしてみていただければと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) 議員の思い入れ、十分に受けとめまして、県のほうにも、さくら市の意見として要望してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。私どもも、やはりそういう該当者がいませんので、ことしの3月で切れるのかなと思っていましたら、知り合いの方がずっと継続ですよということがあったので、やはり該当者はわかっているんですけれども、本当に該当しない方はなかなかわからない、あああそこでやっているんだなとか、本当にこれは助かりますと言っていましたので、ぜひその点もよろしくお願いします。

 では次に、とちぎ出会いサポート事業、これ結婚支援事業のほうなんですけれども、まず先ほど述べていました地域結婚サポーターです、さくら市は10名いらっしゃるということですけれども、近隣ではいないところもありますね。那須烏山とか近隣の高根沢はサポーターがいないんです、そういう地域結婚サポーターがいません。このさくら市のその10名の方はどのような方が委嘱されているんですか、お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) お答えをいたします。

 今の議員が言われたように、すべての市町でこれらの方がいるということではございません。そんな中で、さくら市におきましては、民生児童委員の方の中からボランティアとして地域健康サポーター、これらの応募をいただいておりまして、10名の方が委嘱され活動されていると、そういうことでございます。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。このサポーターの方は、現在どのような活動というか予定されていますか。ことしの6月に県のほうで集まりがあったということは聞いておるんですけれども、お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 児童課長。



◎児童課長(古澤昭二君) 活動内容についてお答えいたします。

 10名の方の地域結婚サポーターの活動内容につきましては、とちぎ未来クラブが開催いたします地域結婚サポーター事業にかかわる基本的事項についての研修会に参加いたしまして、地域での結婚相談や未来クラブが実施する結婚支援事業や県内の出会いの場イベントなどの情報提供活動が主な活動となっております。

 以上でございます。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 研修会とか情報ということですけれども、そういう受け付けてそういう相談をしたとか、そういう部分ではまだですか、今後でしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 児童課長。



◎児童課長(古澤昭二君) 結婚サポーターの活動員の方にお伺いしたところ、県のほうから資料が配付されまして、10部ほど配付されたうち、個人情報等がございますので、5名の方には配付しているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 個人情報ということでなかなか難しい問題が来ているんですけれども、以前にもたしか農業後継者の結婚相談員ということで、旧氏家町も喜連川町もいらっしゃったということは伺っていたんですけれども、その方がいなくなってしまったというか消滅してしまったという、その経緯ですか、そういう内容というのはおわかりになりますか。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) 今までのあったものがなくなったという経緯ということですね。

 お答えをいたします。

 先ほど課長からも答弁がありましたように、以前には、旧喜連川あるいは旧氏家にもこのような相談員がございました。そんな中で、それなりの成果は上げてきたんだろうと思っておりますが、さくら市に移行いたしまして、大きくは個人情報保護法の施行が1つの問題となってあったんだろうと思っております。これらの法律が平成17年度に施行されたことによりまして、結婚相談員、いわゆる仲人さんと言われる方が、これらの活動に行政が関与することがいかがなものかと、そのような課題が多かったんだろうと推察いたしております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ですよね。この個人情報保護法ですかね、これがネックになっているということなんですけれども、まず先進市の事例を申しますと、真岡市などは健康福祉課に縁組センター事務局というのがありまして、三つ子の魂育成推進室というのがあるそうなんです。すばらしいネーミングだと思うんですけれども。三つ子の魂育成推進室に、これを事務局を置きまして、ボランティア相談員25名が月2回の活動をしているということでお聞きしています、これは昨年度の例なんですけれども。

 この間、下野新聞にも、矢板未来クラブが本格始動したということが載っておりましたですね。結婚を望む独身者応援と。来年の4月には出会いイベントを市としてやるということなんですけれども、本当にボランティアの方が23名いるということでお聞きしております。民生委員とか農業委員の方のボランティアグループの代表の方が所属している。これからも募集しているということです。それで、結婚希望登録者数は現在30人だが、市内外から登録者を募り、規模拡大を目指していると。確かに、同事務局は個人情報を守るため、氏名は公開していないので安心して公募してほしいということ。こういうことを配慮すれば、市としてもどんどんこれは広げていけるんじゃないかと思う。本当に親御さんにとっては真剣な問題だと思うんです。

 なかなか出会いの場がないということで、先ほどの話、答弁によりますと、さくら市も県のほうで任せておけば、そっちのほうへ行ってもらえばと言いますけれども、男女合わせて20名ですから、それが10回ですから、本当に出会いの場というのは少ないと思うんです。今はどんどんそうやって各市とか町が独自でイベントをやったりとか広げております。矢板もこのようにやっていく。

 その後、鹿沼ですよね。11月26日付には市公認の仲人会が発足したということが載っていました。これは、本当に時期を同じくして載っておりまして、研修した方が17名、修了書をいただいたということで3回の研修、人権尊重とか個人情報保護の重要性を学んだとか、実際の仲人の進め方、これは研修しましたということで、これは人権推進課というところに鹿沼はおいて、同課におきましては、研修を経て市が公認した仲人なので、市民は安心して依頼できるのではないかということでお話ししておるそうなんですけれども、その男女の登録が今60人ほどあるということで、本当にやはりさっきも言いましたように、おせっかいおじさん、おばさんがやらないと、なかなか若者も今は本当に進んでいかないかなということで、本当にいろいろな利用いたして、企業とかそういうのを利用して周知していただいて、本当に皆さんにそうやって集っていただけるとありがたいなと思うんです。

 こういう形でもやっています。これ私どもの公明新聞に9月3日に載っていたんですけれども、若者をまちに呼び込もうの中に宮コン、これはNHKでも先日やっていました、合コンということで。宮コン、35回開催しているそうですけれども、これはもちろん主催者は地方都市の中心市街で飲食店を営む経営者グループなんです。そのグループがやって、一晩で2,000人ほど、この宮コンに訪れるということでやっています。本当に開催日の中心市街地若者であふれかえっている。まるで、昔のにぎわいが戻ったようでやっていてうれしいと、こう主催者も言っておりますので、1組2人以上で参加して、参加店舗を歩き回りながら他の組と飲食を楽しむことができる。2004年から2カ月に一遍のペースでやっているということで、本当にこれは商店街の活性化にも大分それを勧誘しているということなので、宮コンにはふだん宇都宮を訪れない人も多く来訪するため、イベントをきっかけに宇都宮の飲食店に通うようになるなど、町の魅力の再発見にもつながっているということです。2,000人の人が一晩で集まるということで、こういう形でもまず提供していくということで、それは商工会とか、そういうとこと連携してもいいでしょうし、ぜひそのように本当に、ここにいらっしゃる議員もそうなんですけれども、本当にうちの息子にいないかとか、本当にありますよね、皆さん、本当に聞きます。本当に深刻でございますので、その点、本当にお任せではなくて、安心して、そういう育てるというかそういう方向なんですけれども、市としての市独自のというか、そういうところ、市長いかがでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) そうですね。結婚ということ、後継者の問題についてはいろいろな面で大変なときであります。県でもいろいろな形で次々ということでやっていますけれども、各市町でも、そういう取り組みを具体的に取り組んでいるところもあります。また、今、五十嵐議員からの事例的な話もありました。そういうものを十分今後踏まえながら、さくら市として、それぞれのいろいろな関係機関との連携をとりながら、できるものは進めていきたいと、そのように思いますので、今後十分に検討していきたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 市長、とにかくこれはもう重要課題でございますので、連携機関と本当に真剣にいち早く連携をとっていただいて、しっかり進めていただきたいと思います。安心して結婚、子育てできる、常に市長はおっしゃっています。人に優しいさくら市として、よろしく推進をしていただきたいと思いますので、お願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(黒尾和栄君) この際、暫時休憩をいたします。

 休憩時間は11時10分までといたします。よろしくお願いします。

                             (午前10時55分)

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○議長(黒尾和栄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前11時10分)

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△永井孝叔君



○議長(黒尾和栄君) 次に、6番、永井孝叔君の質問を許します。

     〔6番 永井孝叔君 登壇〕



◆6番(永井孝叔君) 皆様、こんにちは。

 傍聴席の皆様は、早朝よりお越しいただきましてありがとうございます。

 本年は世界的な景気悪化に伴い超円高に遭い、東日本大震災、そして原発問題、TPP問題、このような現状は日本の有事といっても過言ではないのではないでしょうか。そんな中で、地方政治が今後大変重要な役割を担っていくのではないでしょうか。

 さくら市議会におかれましても、議会活性化特別検討委員会等発足され、議会基本条例の制定の必要性、その延長線上では、住民自治基本条例等の進展、延伸等を踏み出す一歩ができたのではないかと期待をしておるところでございます。

 今回議長より多大なご理解とご決断を賜り、発言の許可をいただいたことに感謝を申し上げ、質問に入りますが、2日目で一部質問が重複されるところがございますが、ご了承をいただきたいと思います。

 さきに提出いたしました質問通告書に従い順次質問してまいりますので、市長を初め執行部の皆様には簡潔で誠意あるご答弁をお願いいたします。

 初めに、市長がよく口にする安心・安全なまちづくりについて、3点お伺いいたします。

 1点目は、交通安全対策及び防犯対策についてであります。

 自転車は幼児から高齢者まで幅広い層に利用されており、特に最近では東日本大震災による交通の混乱等を機に、通勤手段等としても注目を集めていることから、引き続きその利用の進展が見込まれる状況にあります。

 一方、自転車関連事故の交通事故に含める割合は増加傾向にあり、またその交通ルール、マナー違反に対する批判の声は後を絶たず、通行環境の整備の不十分な状況にあります。このため、警視庁においては、本年10月25日に良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進に関する通達を発し、新たな自転車に関する総合対策を進めることと聞いております。

 本通達は、今後自転車に関する総合対策を進めるに当たり、自転車は車両であるという考え方を交通社会を構成するすべての方に理解をしていただき、自動車運転者、自転車利用者、歩行者の3者の安全を確保していくということであります。

 これまで走行が認められていたのは、道幅2メートル以上で自転車通行可の表示がある歩道でありましたが、今後はこれを道幅3メートル以上に改めた上で、それ以外は13歳未満の子供と70歳以上の高齢者を除き、原則車道通行になるとのことです。

 県警ではこの通達を受け、道路を管理する自治体や歩道を通学路として利用する学校等と協議を行い、来年1月には本県独自の自転車総合対策の計画を策定する予定であります。今後自転車が車道を通行する場合、車道には駐停車する車両もあれば、停留所にとまるバスや荷物を積みおろすトラックなど、自転車にとってさまざまな障害が存在することから、歩行者と自転車の事故は減少する一方で、逆に自転車と自動車の事故は増加する、このように懸念されているところであります。

 そこで、さくら市において、警察庁の新たな方針を踏まえ、今後どのように歩道や車道を整備し、自転車等の交通事故対策に取り組んでいくのか、市長にお伺いいたします。

 次に、防犯対策についてお伺いします。

 安全で安心して暮らせる社会の実現は、さくら市が未来に向かって発展していくために欠くことのできない基盤であり、全市民の願いであります。

 本市においては、平成17年に生活の安全に関し、市民の安全意識の高揚と自主的な安全活動の推進を図るとともに、生活安全環境の整備を行うことにより、市民が安心して暮らせる安全な地域社会の実現を図ることを目的とする生活安全に関する条例を制定し、各種施策を展開しております。

 しかしながら、本市の1月から9月までに発生した自転車の盗難や車上ねらいなどの身近な犯罪の発生件数は昨年と同水準の206件発生しており、とりわけ自転車の盗難は69件と突出して多い状況にあります。

 このため、駅前の自転車置き場等の公共施設には、防犯や省エネ効果の高いLED防犯灯を早急に設置するなど、防犯を抑止する設備の促進を生活安全に関する条例の第3条に基づき、さくら市の責務として実施すべきと考えますが、市長にお伺いいたします。

 次に、災害に強いまちづくりについて伺います。

 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、さくら市においても、震度5強を観測したところでありますが、私は今後、このような大規模な災害に備えるためには、今回の大震災の対応状況等を改めて検証し、危機管理、災害対策に生かしていくことが重要であると考えております。

 このため、情報の伝達や物資の備蓄、供給体制、避難の長期化を想定した避難所のあり方など防災及び災害予防応急復旧対策の全般にわたり見直しを行い、地域防災計画に反映させていくべきと考えております。

 また、原子力災害等に関しましては、放射線モニタリングの体制のあり方や住民の健康対策など必要な対策を取りまとめ、地域防災計画における位置づけも含めて早急に検討すべきであると考えております。

 さらに、地域防災計画にあわせ、防災関係機関や市民などが参加する総合防災訓練等の内容を見直すとともに、自主防災組織の活性化等を進め、災害対応力と地域防災力の向上を図るべきであります。

 そこで、さくら市では、今回の震災を受けて、平成18年3月に策定されましたさくら市地域防災計画を見直す考えがあるのか。また、原発対策をどのような方向で見直していくのか。さらに、市民の生命や安全を守るため、危機管理対策の見直しについてどのように考えているのか、市長にお伺いいたします。この本質は一部前日でご質問と重複しておりますので、答弁は簡潔でかいつまんで簡素なもので結構だと思っております。

 次に、消費者行政の推進について通告しておりましたが、前日の質問者と重複しておりますので、差し控えさせていただきます。

 次に、教育行政について、2点お伺いいたします。

 初めに、確かな学力の育成について伺います。

 子供たちの学力は、国際的に見て成績は上位にあるものの、判断力や表現力が十分に身についていないこと、学校の授業以外の勉強時間が少なく学習習慣が十分身についていないことなどの課題が指摘されているほか、学力に関して自然体験、生活体験など子供たちの学びを支える体験が不足し、人や物とかかわる力が低下しているなどの課題も明らかになっております。

 こうした中、新宿区教育委員会では平成18年度より確かな学力の育成に積極的に取り組んでおります。この取り組みには3つの柱があり、その第1は、年間授業日数の拡充であります。夏休みを5日間短縮し授業ができる日数をふやすとともに、1年間を見通して教育活動を見直すというものであります。第2は、区費による講師の全校への配置です。個に応じたきめ細やかな指導ができるよう、先生をふやしたとのことであります。第3は、教員の授業力の向上です。経験豊かな元校長を学校に派遣し、教員に直接授業の改善点や工夫するポイントをアドバイスしているということでございます。

 また、これらの取り組みが効果を上げているかについて検証するため、平成18年度より確かな学力に関する意識調査を実施しており、平成22年度も学校教育や子供たちの日常生活、体験活動等に関する意識や実態について調査を実施したということであります。

 さくら市第1次振興計画の後期基本計画によれば、平成21年時点で授業が理解できていると実感している生徒の割合は66.4%にとどまっており、実に3分の1の生徒が授業を理解していないという驚くべき実態が示されております。

 そこで、教育委員会は、今後どのようにして子供たちの確かな学力を育成していくのか。また、現在取り組んでいる施策が効果を上げているかどうかの検証をどう行っていくのか、教育長にお伺いします。

 次に、小中一貫校についての推進についてお伺いします。

 文部科学省が先般発表した実態調査によりますと、中学校で急に目立ち始める不登校やいじめを減らす効果などを期待し、小学校との連携を進める市町村教育委員会が全国に実に7割を超え、その多くが成果があったと考えているということであります。

 また、文部科学省によれば、不登校の子供は、小学校6年生に比べ中学1年生で約3倍になり、いじめの件数も倍になるとのことであります。中学校に進むとほかの小学校からのクラスメートが入ってきたり、授業の教え方が変わって小学校に比べて勉強が難しくなったり、部活動で上下関係が厳しくなったりと大きく生活が変わることで、この背景にあると言われております。

 小中学校の連携は、この中1ギャップの解消を目指し、教員や子供同士が交流することで進学に伴う変化を緩和し、学習指導上の効果も期待できるとのことであります。

 さくら市においては、喜連川地区の小中学校で小中連携推進のための実践研究がなされておりますが、氏家地区の小中学校の連携は一向に進展しておりません。

 そこで、氏家地区において、中1ギャップの解消を目指し、文部科学省の調査でその有効性が明らかになった小中学校連携を早急に実施するとともに、小中学校9年間を通じたカリキュラムの編成や推進計画の策定に着手し、喫緊の課題である小中一貫教育体制の構築に全力を挙げて取り組むべきと思いますが、教育長の考えをお伺いします。

 次に、国際交流の推進についてお伺いいたします。

 交通情報通信技術の発達により人、物、情報、資本等の国境を越えた移動が活発化し、経済や社会の我々の生活にかかわる多くの分野において、グローバル化が進展しております。

 こうした状況の中で、さくら市に訪れる外国人は年々増加しており、現在中国、フィリピン、ペルー、韓国籍等の方々が約250名居住されております。このため、日本人と外国人がともに安心して暮らせる多文化共生の地域づくりが進められる中で、国際感覚豊かな人材を育成し、国際交流や異文化の相互理解を一層推進していくことが求められております。私はグローバル化に対応できる人材の育成に当たっては、海外の学校等との友好交流関係を生かし、児童・生徒の相互訪問など国際理解教育を推進、促進するとともに、ALTの配置及び活用を促進し、外国人との直接的なコミュニケーションによる外国語教育を充実させていくべきだと考えております。

 また、国籍や文化の違いにかかわらず、すべての市民がお互いを尊重し合える地域づくりに向けた意識の醸成を促進するとともに、言語や習慣の違い、情報不足などで日常の生活に不便を来している外国人の方々に対して、生活情報の提供や生活相談の充実、さらには日本語を学習する機会の拡充に積極的に取り組んでいくべきであると考えております。

 そこで、市長は第1次振興計画の後期基本計画に掲げた国際感覚豊かな人材の育成や、多文化共生地域づくりの推進に今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 永井議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、交通安全対策及び防犯対策についてであります。

 警視庁により通達のあった良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進については、ただいま永井議員からのご質問のとおりであります。

 市内におきましても、自転車の交通ルール遵守の意識は十分に浸透しているとは言いにくく、自転車利用者のルール違反やマナー違反の場面も見受けられていると聞いておるところであります。

 通達に基づきまして、普通自転車通行、歩行通行可の規制標識の設置場所の見直しや走行空間の整備が必要であると認識をしているところでありますが、対策推進によりまして、自転車利用が混乱する事態も考慮する必要があります。

 そのため、警察との連携、相互協力によりまして、自転車のみを対象とした環境整備だけではなくして、自動車運転者や自転車の利用者、歩行者の安全確保を重点に対応策を検討していきたいと思っております。

 今後は自転車利用に関するルールやマナーの徹底が推進されるよう、学校、家庭,地域、職場においても、さらなる啓発を行い、市民の交通安全意識の向上を推進してまいりたいと、そのように考えているところであります。

 次に、防犯対策でありますけれども、現在市においては、自主防犯団体の醸成を推進し、市民の防犯意識の向上を推進しているところであります。その指摘にありました身近な犯罪であります自転車の盗難に関しまして、以前からかぎかけの励行、ツーロックの実施など盗難防止対策の指導を行うとともに、自転車販売店に対しましても、防犯性の高い自転車錠導入実施を顧客に推奨していただけるように働きかけをしてきたところであります。

 ただいまお話がありましたように、自転車の件数がかなり多いわけであります。そんなことで、今後十分にいろいろな角度で進めていきたいと思います。

 また、防犯対策の推進は、防犯灯に代表される防犯を抑制する設備の設置推進とあわせまして、警察及び関係団体との連携を深めながら、市民の防犯意識の向上を図ることが重要であると考えているところであります。

 次に、災害に強いまちづくりにつきましては、市民が日ごろから災害をみずからの問題として、防災意識を高め災害に備えることを目標に後期基本計画に定めているところであります。

 今回の東日本大震災の経験や原発事故の教訓を生かしながら、地域防災計画を見直すことはもちろんでありますが、ふだんから言われていた自助・共助、重要性を改めて痛感をしているところであります。

 もちろん公助として行うべき準備は、危機管理対策として今後とも推進をしてまいりますが、自主防衛組織の結成推進、自主防衛の訓練の実施、積極的に働きかけて今後進めるわけでありますが、特に、東日本の大震災を踏まえまして、新たな危機管理体制本部というものに取り組みながらこれから進めていきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 共助の部分の充実も、市民一人一人が防災に関心を持ち、災害をみずからの問題として受けとめて日ごろから準備を進めるように、自助の啓発についても推進をしていきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、国際交流の推進についてのご質問にお答えをしたいと思います。

 国際化の推進につきましては、平成23年度スタートいたしました振興計画後期基本計画において、機能的に快適なまちづくりのための政策といたしまして、外国人が安心して暮らし、住みやすいと感じられる環境の中で、互いに文化や考え方やそういうものが理解し合えるような地域づくりのために国際化を推進するとともに、政策目標を、国際化について、市民の現在の満足度89.5%と設定をし取り組んでいるところであります。

 まず、1点目の国際感覚の豊かな人材の育成についてでありますが、中学校の国際交流事業といたしまして、オーストラリアのマレーニとアメリカ合衆国のロサンゼルスへ生徒派遣を実施しているところであります。

 現在では、中学校での交流事業とともにホームステイの取り組みを入れまして、非常に貴重な体験となっているところであります。また、昨年は喜連川小学校において、中国の武義県の実験小学からの訪問団を受けるようにいたしまして、市国際交流会の事業として、アフリカのマラウイ共和国との間でさくら市のそれぞれの小学校が描いた絵画交流を実施しているところであります。

 このような若い年代での海外体験や海外との交流は、市民が新しい世界に触れることによりまして、国際感覚豊かな人材育成に非常に高い効果もあるととらえているところであります。今後も、継続して取り組んでまいりたいと、そのように思うところであります。

 また、市の職員の意識改革も必要であることから、昨年度中学生のアメリカ合衆国への派遣に際しましては、市の職員1名を同行させ、現地の行政視察を実施したところであります。本年も、引き続き1名を派遣する予定であります。

 民間においての取り組みといたしましては、市国際交流協会や国際交流団体によりますジャズコンサート、外国人を講師に迎えた世界の料理教室、外国人との日本語教室と日本語スピーチ教室の大会、あるいは国際太鼓フェスティバル等の活動が取り組み団体の主体的な開催でされているところであります。

 市といたしましても、今後ともそれらの民間の取り組みを積極的に支援していきたいと、そのように思うところであります。

 次に、多文化共生の地域づくりの推進でありますけれども、本市に住まわれる多くの外国人の方々が互いの文化的違いを認め合いまして、地域社会の構成員としてともに生きていくための地域づくりが求められております。

 地域づくりの推進に当たりましては、この方々が生活するに際しまして、できるだけ不便を解消することが求められているところであります。そのため、現在ホームページの再構築に際しまして、翻訳機能の付加をすることにしており、間もなく利用ができる予定となっております。また、さくら市国際交流協会においての通約、翻訳のボランティア登録制度に取り組み、利用を呼びかけていきたいと考えているところであります。

 今後とも、市国際交流協会を初め市内の活動をされている国際交流団体との連携をとりながら、引き続き国際化の推進に取り組んでいきたいと、そのように思います。

 先ほどの中学生の派遣でありますけれども、人数的にちょっとお示しをしておきたいと思うんですが、平成17年度から20年度までオーストラリアが20名、21年度はこれインフルエンザ等々のことがありましたので、実施をしておりません。22年が20名、アメリカのほうは17年から19年までが16名、20年度が18名、22年度が22名、これも21年度は実施をしておりません。そういうことで、合計が184名であります。そして、23年度は1月に18名が参加するようになっているところであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。

     〔教育長 角田静雄君 登壇〕



◎教育長(角田静雄君) それでは、永井議員の教育行政についてのご質問にお答えをいたします。

 まず1点目の確かな学力の育成についてお答えいたします。

 学校教育は、知・徳・体のバランスがとれた人づくりを念頭に変化の激しい社会の中で生きる力を育成することがねらいでありますので、その礎と言える確かな学力の育成を重視していかなければならないところであります。

 そこで、本市の振興計画においても、政策の1つに、先ほどお話ありましたように、確かな学力の推進を掲げ、学力の育成を図る努力をしているところであります。

 学力向上のための具体策としまして、まず文部科学省の全国学力学習状況調査の活用をしているところでございます。ご承知のとおり、今年度については、東日本大震災の影響により実施時期が9月となりました。また、全国完全実施という状況ではありませんで、希望調査ということですが、本市では全校で調査に参加したところでございます。

 また、ことしは学力の3要素の1つであります学習意欲の向上を目的とした啓発リーフレット、やる気を育てる3つのポイントというものを作成いたしました。これは、学校と家庭が連携し、子供たちの学習意欲を向上させるためのかかわり方のポイントをまとめたものでございます。

 市の教育委員会では、コーチングという考えに注目して、教員を対象に研修を実施してきました。そういったことで、保護者の方にもこの考えを普及したいとの思いで作成をいたしました。今後、このリーフレットも活用しながら、学力向上を図りたいと考えているところでございます。

 さらに、さくら市教育全体構想に基づき、年2回、学級満足度調査、それと市の採用、非常勤講師等の配置によるきめ細やかな学習指導の推進、各種研修会を通した教師の指導力、資質の向上など学力向上に向けた取り組みを進めているところであります。

 次に、2番目の小中一貫教育の推進についてお答えいたします。

 小中一貫教育の推進については、喜連川中学校と喜連川小学校を小中連携教育推進の実践研究校に指定し研究しているところであります。

 推進状況ですが、これまでに喜小及び喜中の先生方により9カ年の指導計画を作成いたしました。これは、国語、社会、算数、数学、理科、英語の5教科について、小中9年間の学習内容を見通した指導するための一覧であります。さらに、9年間を前期4年、中期3年、後期2年と3ステージに分けて、各ステージにおける育てたい力と指導の重点も設定もしているわけでございます。これをもとに、小学校でも、中学校でも9年間の学習内容がわかり、指導が一貫して行えますので、今後活用を図りたいと考えています。

 また、小中合同で授業研究を実施してきました。これは教員の指導力の向上とともに、一貫した学習指導を行うために実施するものであります。例を挙げれば、特に道徳教育の充実というものを挙げて取り組んでまいりました。

 さらに、小中の児童・生徒の学習、生活状況を両校の先生方が集まって情報交換も実施してきているところでございます。その中で、あいさつができる喜連川の子供たちの育成を目指し、あいさつを中心に指導していくことが確認されております。今後は、一例として、あいさつ週間を設けて児童・生徒が主体的にあいさつ運動を行うなど実践していく予定であります。

 そのほか、交流活動として、8月に両校の児童会と生徒会による清掃活動、また先日は中学校で開催されました合唱コンクールを小学生が参観したこともございます。小学生にとって、中学生がすばらしい手本となったようでございます。今月9日には、中学校での総合的な学習の時間の発表会に喜小の児童が参加する予定で計画を進めております。このように、教員同士、児童・生徒同士の交流も着実に進んでまいりました。

 今後は実践してきた内容をこれからの小中連携教育計画を作成したいと考えております。

 次に、氏家地区についてですが、氏家中学校では、昨年度から文部科学省の魅力ある学校づくり推進事業の指定を受け、不登校未然防止に向けた取り組みを研究してまいりました。この研究でも、小中学校が連携した活動が計画、実践されているところでございます。

 これまで氏家中と氏家地区の5つの小学校の担当教員による協議や情報交換を行い、学級満足度調査を活用した望ましい人間関係づくり、また聞く・話す力を育てる対話のある授業の実践、さらには子供たちのボランティア活動の充実という3本柱を設定し研究を進めております。

 このように、喜連川地区と氏家地区で研究が進んでおりますが、互いの研究の成果も取り入れながら、今後も一層市全体で進めていきたいと考えております。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) ご答弁ありがとうございます。

 早速再質問に入らせていただきますが、まず自転車の件でちょっとご質問させてもらいますが、県道氏家・停車場線及び市道U1−14の東大通り線、この自転車専用レーンについてお伺いしたいんですけれども、これは都市計画道路でありますが、グリーン、ブルーともに着色されておりまして、なぜあそこが道路選定になったのか、またその地域の交通量及びそのモニタリング調査、こういったものを実施されたかどうか、また今施工された後のクレームが結構あるかと思うんですが、こういったことについて、どのような報告になっているのか。また臨時会でも、定例会でもよく安心・安全という言葉がよく聞かれるんですけれども、非常に危険であるということは間違いないということで、私、実際に駅前派出所、それとさくら支所とお伺いしてきたんですけれども、ちょっとどのようになっているか、その辺のところをお伺いしたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 建設課長。



◎建設課長(土屋義明君) いずれの路線もご存じのとおり県道でございます。ご指摘のように、なぜあのようなものをつくったのかという問い合わせが、さくら市建設課にも来ております。方針としましては、県土整備部から矢板土木事務所に土木事務所管内でできる路線はないかということで、それでやったような経緯でございます。ただし、いろいろご批判が多いということで、現在本庁、県土整備部と県警と協議をして、どのようなこれから方法を検討していくかということを検討中でございますというようなお話を聞いております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 先ほど申し上げましたが、やはり県のほうでも1月に独自の策定をするというふうになって、報道されておりますけれども、実際に危険な道路は危険である道路。氏中生は特に自転車で通学しますが、進路変更が非常に多くて、また道路標示関係も自転車通行可であり、自転車専用レーンというふうになっておりまして、これドライバーから見ても、非常に接触の恐怖を覚えるというような意見も伺っております。

 また、停車場線ですか、氏家の駅前のところですね。こちらのほうの派出所のほうにもちょっと伺ってお話を伺ったところ、取り締まりの対象として非常に難しいんだと、それだけ難しい道路交通法上、非常に問題な路線がさくら市に2つ存在しているということでございますので、今後、通勤にしてもどんどんふえますし、全国で12万件以上発生している自転車自動車事故関係、10年間で1.5倍の割合でふえてきていると。実際にあれが社会実験ということであれば、これは完全に赤点ですよね。こういったものは早急に、これは県道でありますけれども、市道の管理者は市長でございますので、事故が起こる前の早急な防止対策として、これもやはり安心・安全なまちづくりですから、こういったものは早急に対応しなくてはならないと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望にしておきます。

 次に、自転車について、過去にTSマークというマーク、安全保障の保険があったそうなんですけれども、車両には自賠責保険がついておりますけれども、自転車にはございません。こういった年1,000円ぐらい程度で加入されて保障もついているということなんですけれども、こういったものを再度検討する余地があるかどうかお伺いいたします。

 時計とめていただけますか。



○議長(黒尾和栄君) 暫時休憩します。

                             (午前11時47分)

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○議長(黒尾和栄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前11時48分)

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○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) TSマークということですが、通常ですと自転車を購入された方がそこで保険なり入るということになるのかと思います。行政側でそれがどこまでできるかというのはまだ検証していませんので、ちょっと勉強させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 備えあれば憂いなしでございます。よく検討していただきたいと思います。

 次に、さまざまな災害関係等の質問が、前日、きょうと消費者行政等も含めてすべて出尽くされたような部分でありますので、この件については再質問は差し控えさせていただきまして、次に、教育行政について再質問いたします。

 これが県が作成した平成23年度版の最新版の市町村別行政サービス等の状況表、これを見ますと、教員1人が受け持つ児童数が記載されております。それによりますと、さくら市の教員は1人当たり何と20.8人の児童を受け持っております。その数は県内の自治体で最も多くワースト1位です。きのう、小菅議員のほうからも、何かの地域の中でワーストが出ましたけれども、この部分に関しましても、ワースト1位であり、職員が児童一人一人にきめ細やかな指導をするということが物理的に難しい状況になっていることが明らかになりました。

 そこで、教育長はここは確かな学力の育成に当たり、この数字をどのように受けとめ、どのように改善するかお伺いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) 教員の定数等がございますので、県の配分は決定しております。

 そんな中で、さくら市独自の非常勤講師というようなことで現在37名、これは年々,おととしよりも、去年、ことしと2名プラスさせていただいておりますが、学校の希望等も聞いて配置をしているところでございますので、今、人事権移譲の問題も全国的に出ていますけれども、まだそこまでの話はいっていませんので、市独自でさらに講師等の配置を学校とともに取り組んでいきたいと思っております。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 教育現場の声では、直接いろいろな教職員の方々と、私も学校によくPTA関係を通して伺わせて、いろいろなお話を伺っております。教育現場は多忙です。確かに多忙でございます。そういうことでございますので、この教職員1人当たりの児童数に関する部分に関しては、必ず改善しなければなりませんし、当然これが、なぜさくら市がこういった数字になっているのかは私にはわかりませんが、数字が出ている以上は、これは直していかなくてはならないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、確かな学力について再質問いたします。

 県の教育委員会では、児童・生徒基礎学力を上げるために、教員OBの力をかりるエキスパート活用事業を今年度から実施しております。この事業は、原則として交通費しか支給されないボランティア事業のことでありますが、新聞報道によりますと、この新聞ですね。10月22日です。10月17日現在、小学校33校、中学校21校に教員のOBが派遣されており、大きな成果を上げているということであります。

 そこで、本市においても、こういったスクールエキスパート事業を積極的に活用して児童・生徒、先ほどご答弁ありましたでしょうけれども、こういったものに関して、確かな学力の育成に努めるべきと考えますが、教育長、いかがでございましょうか。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) スクールエキスパート事業ということで、これは退職校長会等で率先して取り組んでもらっている事業と解釈しております。

 現在、氏家小学校また喜連川中学校等に校長会のほうで調整をとっておりますので、そういったところでご指導をいただいておりますので、感謝を申し上げたいと、そういった気持ちでございます。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) やはり今多様化する、先ほど教育長がおっしゃっておりましたけれども、さまざまな施策、政策、対策をされておりますけれども、やはりベテランでしかない味といいますか、こういったものも当然必要になってくるのではないかなというふうに私は考えておりまして、ぜひこういったものを導入、活用を拡充していただきたいなと、このように思っております。

 次に、スクールソーシャルワーカー、いわゆるSSWの導入の設置、必要性についてお伺いいたします。

 スクールソーシャルワーカー、SSWは一言で言えば、学校と関係機関を仲介して子供を取り巻く多様な背景から問題を解決することを働きかける専門家のことを指しますが、例えば、子供さんが事件を起こしたとします。そのとき、事件を起こした児童・生徒を救ってあげるのはスクールカウンセラーの役目でありますが、スクールソーシャルワーカーは、なぜ事件、事故を起こしたかをみずから調べ、その調査や解決法を専門家に依頼し、それぞれの調整役をする、役回りをする、いわゆる社会福祉師の学校版です。

 今後、学校においても、家庭においても、大変問題がある基礎学力の欠如、いじめ、心の病、子供たちを取り巻く不健全要因というのはたくさんあります。その中で、具体的かつ本質的な解決に向かうべき学校との連絡調整が不可欠であると、私はこのように感じておるんですが、当然学校や保健所だけではなくて、専門家に及ばない福祉領域の専門性をいかんなく発揮していただいて、教育と医療と福祉と十分機能できるようなコーディネートが必要ではないかと。そのためのSSWの導入、スクールコーディネートの必要が欠かせないと思いますけれども、教育長の考えはいかがでございましょうか。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) 今、永井議員がおっしゃるように、いじめ、不登校、さらには暴力行為、児童虐待等、児童・生徒の問題行動が非常に多様化して、対応するのに大変な事態でございます。

 今おっしゃるように、社会福祉士また精神衛生福祉士等の専門的な知識を有したソーシャルワーカーという活用もいいと思うことでございますけれども、そういった専門家の活用は、今後の時代を担う子供の育成については非常に重要な部分かと思っております。

 ただ現在、スクールカウンセラー、臨床心理士ということで、これは心理学的なほうでございますから、福祉とはまた別な立場であるとは思いますけれども、そういった中で、現在氏家中学校、喜連川中学校に1名ずつ、これは県費でございます。また氏家小学校、喜連川小学校にもスクールカウンセラーということで、これは市費のほうでお願いをしておりますし、氏家中学校にはさらに教育相談員ということで、市費で1名配置をさせていただいております。

 そういった中で、配置の問題はスクールカウンセラーということでございますが、またソーシャルワーカーの中でも、いわゆるSSW、スクールソーシャルワーカーについては、文部科学省のスクールソーシャルワーカー活用事業ということでございます。現在、塩谷南那須教育事務所に1名配置されておりまして、事務所にすぐ要請をして、いろいろなケース会議等も含めて出席をいただいてご指導をいただいているところであります。

 県内で3カ所指定をされておるところでございますので、そういった中で、教育事務所のスクールソーシャルワーカーの先生を今後十分活用していきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) さくら市は、きのうの答弁にもありましたけれども、結局1,000人規模校が2校あるという、これ非常に全国にも余り例の少ない自治体でございます。やはりそれだけ大きな学校が2つあることに関して、私これ指摘しているわけでも、非難しているわけでもないんです。必要な提案を私は今回させていただいている、このように考えているんですが、まだ事例がないからとか、これからやらなければならないからということよりも、もう既にこういったものの検討というのは、振興計画上にもさまざまな数値目標が出ておりますので、こういったものを実現させるためにも、ぜひ導入をされるようにお願いいたします。

 次に、これ文部科学省からいただいた資料でございますが、平成23年9月6日付の小中連携について、先ほどご答弁をいただいておりますけれども、9年制小中一貫校をつくることについての意識調査表によれば、全国の公立教育長1,038人に調査を行いました。その結果、46.7%が賛成、反対は14.3%となっており、首長は実に賛成が51%を超えております。

 そこで、この明確にちょっと今非常に取り組んでおられて、喜連川地区では既に実践されてやっておられるということは、先ほどの答弁で十分わかりました。しかしながら、氏家地区においては、小学校5校、中学校1校、非常にやりづらい部分もあるのかもしれませんが、だからこそなおかつ、こういった部分に関して必要性があるというふうに私は考えておるんですけれども、いかがでしょうか。賛成ですか、反対ですか、教育長、どちらでしょうか。ここにはこれ、これは教育長のあれに入って、教育長の前の時代のやつでしょうかね、意識調査。

     〔「恐らくそうです」と言う者あり〕



◆6番(永井孝叔君) 前の時代だと思うんですけれども、首長も51%、教育長が46.7%、非常に高い数値で小中一貫校を賛成しております。これについてどうお考えになりますでしょうか。教育長、お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) 小中連携ということですね、敷地内別ですので、前にもお話ししたかと思うんですが、そういったことで場所が違うというような小中学校の設置条件の中で、小中連携は中1ギャップという言葉も生まれるほどやはり重要性を持っていると思っております。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 小中一貫は3タイプほどございまして、既に一体型ではなくても、連携型、併用型、さまざまなやり方がここにあります。したがいまして、小学校・中学校が一緒の敷地、同一敷地内というやり方だけでは全く違う考え方でございます。

 そこで、学校教育施行規則第55条の基準によらない新しい教育課程、指導方法について研究開発する、こういった新しい制度がありまして、これは研究開発制度利用のため、研究開発学校の申請を行うということがあれば、国のほうで、文科省のほうで十分にこういった、特殊なケースになるかとは思うんですけれども、自由にカリキュラムを組んで相当の55条によらないやり方が実践できるというふうになっておりますので、こういったことも後で資料をお渡しいたしますので、ぜひちょっと検討していただけるとありがたいと思います。

 それでは、次に、国際交流についてちょっと1点だけ再質問させていただきたいと思うんですけれども、現在、在住外国人の増加に伴い帰化、定住を希望する外国人がふえておりますが、これに伴い多文化共生する地域づくりの必要性が一層高まっております。

 こうした中で、さくら市の国際化をより一層推進していくためには、市民の皆様を初め国際交流団体、企業、商工団体、教育機関、行政等の各種団体が連携して共同することが大切でないかと私は思っておりますが、そこで、私はさくら市の国際化を推進するための施策、方向性を明らかにし、さまざまな課題に対応していくために、新たに国際化推進プランを策定し、各主体が協働して積極的に国際化を進めるべきと考えますが、これは75ページに、基本計画にこのようなものがあるんですけれども、それを実現するためには、先ほど言われましたが、地域との共生ということですね。そのためには、やはり何らかの計画、プランが必要になってくると思うんです。これを考えなくてはならない国際化推進プラン、できましたらこれはどうなのかということで、市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) お答えをいたします。

 ただいま国際推進プランというお話が出ましたけれども、国際交流協会が氏家地区と喜連川地区がありまして、氏家地区が国際交流協会、喜連川地区は独自の中国とかいろいろな交流を深めてきたところでありますが、そういうものを今後一本化しながら、まさに今国際化時代でありますから、そういうものを十分に踏まえていきたいと思いますけれども、国際交流協会にもいろいろな積立金等々もあります。そんなものを今後十分に生かしながら、総会等にもお話をしているんですが、そういう利活用を十分に図って今後進めるべきではないかというようなことで、今お話をしているところであります。

 そんなことで、この間、喜連川の国際交流協会の皆さんが中国の武義県に行って、そういう交流を深めながら、いろいろな形で今後全体の国際交流というものに向けて取り組むべきではないかということで、資金の利活用等々も踏まえながらお話をしたところでありますので、今後、今話がありました国際推進プラン、そんなものも今後の一つの流れとしても検討の材料にしていきたいなと、そのようにも、国際交流協会にも十分にお話をしてみたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 基本計画に国際化を推進すると、外国人が住みやすいように国際化にふさわしい魅力ある地域づくりというようなことをここにうたってあり、こちらにはその施策のほうの数値目標が掲げられておりますので、27年度までの後期計画でございますが、今からどんどん進められるものは進めていっていただきたいと、そのように思います。

 もう時間もあれですが、まとめさせていただきますが、今回、自転車等の社会実験であっても、非常に厳しい状況の事故防止対策というのは早急でございますし、防犯は、警察でなく市の施策、犯罪が起きてから警察かもしれませんが、防犯に関しましては、市の施策であります。責務があります。ここにさくら市の生活安全に関する条例の3条がきちんと載っておりますので、これに沿ってしっかりとやっていただきたいと思います。また、放射性物質関係の質問は、今回はございませんでしたが、削除させていただきましたが、やはり徹底したモニタリング、そして除染以外何物もありません。そして、この安心・安全なまちづくりは、市長兼災害対策本部長、何度も何度もお口に出されております安全・安心なまちづくり、早急な対応を要望いたしまして、今定例会のすべての質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(黒尾和栄君) この際、昼食のため暫時休憩をいたします。

 休憩時間は午後1時30分までといたします。

                              (午後零時08分)

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○議長(黒尾和栄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時28分)

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△石岡祐二君



○議長(黒尾和栄君) 次に、12番、石岡祐二君の質問を許します。

     〔12番 石岡祐二君 登壇〕



◆12番(石岡祐二君) 一般質問を通告したところ、議長より許可をされましたので、これより質問に入りたいと思います。質問も最後になりました。12月の質問も最後になって、皆さんの質問が立派だったのでいろいろと出尽くした感はありますけれども、通告をいたしましたので、それに基づいて質問をさせていただきます。

 まず初めに、災害に強いまちづくりと安心できる住環境の整備についてを質問したいと思います。

 さきに発生しましたお丸山の大規模土砂崩れに際しましては、復旧予算措置のめどがついたものの、災害に遭われた方やいまだ避難勧告が出されている地域の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も復旧のために関係当局のご尽力もお願いを申し上げる次第でございます。

 さて、3月11日に発生した東日本大震災から私たちは多くのことを学びました。いわゆる想定外の事態を想定した備えの重要さをさまざまと思い知らされました。お丸山の土砂崩れにおきましても、あのような大震災、そして台風による予想を超える雨量はだれも予想していなかったと思います。その予想もしていなかった事態が実際に起こると、そのときには甚大な被害が発生してしまうことを私たちは肝に銘じなくてはなりません。

 さくら市におきましては、地域防災計画として、風水害、震災、火災、交通関係事故災害、放射性物質及び危険物等事故などさまざまな事態を想定し、それぞれに防災計画が立てられています。

 しかし、それらを読んでみると、実際には会議の規則や組織のあり方などが多く、もちろん災害対策基本法の規定に基づき自治体の災害計画を策定しなくてはならないということはやむを得ませんが、今回の大震災を教訓に防災計画を点検し、見直し、必要な事項は追加するといった作業が行われると思いますが、どこをどのように見直されたのか、現時点での方向性をお答えください。

 次に、道路についてであります。

 さくらロードの整備の進捗状況についてお尋ねいたします。

 この事業は、平成17年氏家、喜連川両町が合併して、さくら市が誕生する際に、交通の利便性を高めるだけではなく、両地区の交流を活発にし、さくら市の活性化に大きく寄与するものとして事業計画がなされました。現在整備が進められていると思いますが、その進捗状況と今後の予定をお示しください。

 また、このさくらロードの整備に関して、喜連川地区の市民が心配していることの1つに、このままでは早乙女の上坪地区までの中間部分で整備が終了してしまうのではないかということであります。当初の終点部分の計画では、県道塩谷・喜連川線を終点部分とした1案、県道佐久山・喜連川線と県道蛭田・喜連川線の交差点、いわゆる仲町丁字路を終点部分とした2案の2つがありました。

 先ほど申し上げたとおり、もともとのさくらロードは、氏家、喜連川地区の交流を深め、経済や文化など人と物が一層交流しやすくすることにより、市民の一体感を高め、新しい都市さくら市が一層発展を遂げることができるようにとの目的から整備計画がなされたはずであります。

 さくら市の東部、穂積地区から西部、氏家地区まで直通です。直通で結ぶ道路だからこそ、この道路の価値があります。もう一回言いますよ。さくら市の東部、穂積地区から西部の氏家地区まで直通で結ぶ道路だからこそ道路の価値があると私は思っております。もし、中間部分の整備のみで終了してしまうとするならば、もともとの整備計画の趣旨から大きく逸脱することになり、さくらロードを整備した意味が、意味自体がなくなってしまうのではないかと私は考えています。

 ですから、市当局には、当初の計画どおり、最終点部分まで整備を強く求めますが、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、県道蛭田線の相互移管の進捗状況についてお尋ねいたします。

 さくらロードの終点部分、仲町交差点から国道400号につながる県道蛭田・喜連川線は、国道293号主要道大田原・氏家線の中間に位置している幹線道路として、地域の住民にとりましては日常生活に欠かすことのできない、いわば生活道路であります。また、県北地区から宇都宮市を結ぶ最短距離の経済路線として極めて重要な道路であります。

 しかしながら、穂積、金枝地区の約3,000メートルの区間に関しては,山間部に位置し、現状では非常に狭い道路で通行に支障を来しています。一方、さくら市道K1012号線、K1014号線は県道並みに整備をされています。道路の整備については、改修規制同盟会などによりさまざまな要望活動が実施されていると聞いておりますが、現状の県道を整備すると膨大な費用が発生するというのは言うまでもありません。いっそのこと、県道蛭田・喜連川線の穂積、金枝地内とさくら市道K1012、K1014を相互移管し、新しく県道になった道路を県で整備するほうが費用も安く済みますし、整備の時間もかかりません。

 ただし、反対に県道から市道になった道路をどう管理していくかといった問題は確かにあります。費用対効果、利便性、交通環境の向上といったさまざまな観点から考えれば、相互移管のほうがはるかにメリットがあると思うのですが、規制同盟会での活動状況なども踏まえ、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、福祉政策についてであります。

 現在、さくら市では地域福祉計画、高齢者福祉計画、障害者福祉計画を策定中でありますが、福祉政策全般について質問をいたします。

 まずは、旧ハートピアを民間ベースの福祉施設として事業に取り組まれるということでありますが、その計画と進捗状況についてご答弁をお願いいたします。

 また、福祉政策につきましては、障害者政策一つをとっても障害者基本法に基づく障害者基本計画、障害者自立支援法に基づく障害者福祉計画の2つが存在し、さらには先ほど述べたように、地域に関する地域福祉計画、高齢者計画に関する高齢者福祉計画などさまざまな福祉計画が乱立をしているのが現状であります。

 福祉と一言に言ってもさまざまな分野があり、法律に基づいた計画策定に至っては、それぞれの担当者がご尽力をいただいていることはわかりますが、しかし、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、社会福祉などそれぞれを担うべき分野が違うものの、同じ福祉という観点からお互いに関連することも多く、むしろ関係性を深めることによって、それぞれがさらに充実するのではないかと考えています。

 例えば、職場体験などで実施しているかもしれませんが、小学生や中学生には授業の一環としてさまざまな施設に出向き、福祉の現場を体験させるようなカリキュラムをふやすことも必要だと思います。

 また、どこの施設も人が足りない現状があります。例えば、資格が必要としない単純作業でも構いませんので、市民の地元の福祉施設のボランティアに参加することのできる仕組みづくりなども必要ではないでしょうか。

 市民の皆さんにお聞きしますと、ボランティアやさまざまな地域活動に参加をしてみたいと考えている人が多い中で、実際にどうやって参加したらいいかわからないという方がかなり多くいらっしゃいます。そのような純粋な気持ちを生かすためにも、市役所がそのコーディネーターのような役割を積極的に進めるべきだと私は考えます。

 ですから、児童福祉は児童課、障害者福祉は市民福祉課市民福祉係といった縦割り行政ではなく、それぞれの担当部局ははっきりさせながら、さくら市として福祉計画はこうですよと、さくら市の目指す福祉社会はこうですよといった全体の福祉計画を策定すべきであります。

 また、その福祉計画全体を連携させることにより、それぞれの計画に相乗効果を発揮させ、結果として市民の利益につながるようにしていただきたいと思います。

 また、ホームページに掲載されているさくら市障害者福祉、確かにこれはすばらしいものでございます。何かさくら市、さくら市らしさ、オリジナリティーが感じられないと私は思っています。また、これは執行部の中にも少なからずとも言えるのかなと私は思っています。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず、さくら市としての福祉計画のあり方について、どのような考え方をお持ちなのか、福祉に対する基本理念というべき市長のお考えをお尋ねいたします。

 また、部署ごとに福祉政策が分かれてしまうのもやむを得ませんが、それらの福祉計画を統合し、さくら市のあらゆる福祉政策を先頭に立って推し進める部署を創設すべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、土曜日授業の復活についてであります。

 この質問は、日本人の教育について、議場及び傍聴席にいる方も一緒に考えて聞いていただければと思います。

 3月11日、我が国は未曾有の大震災に見舞われました。さくら市におきましても、大きな被害が発生しましたが、被災に遭われた方、今も避難生活を余儀なくされている方には、心からお見舞いを申し上げます。

 さて、皆さんもよくご承知と存じますが、東日本大震災直後にとった日本国民の行動が世界の中で話題になっています。地震発生当時、ある外国人記者がレストランで遅い昼食をとっていたそうでありますが、余りにも揺れが大きかったため、お客さんは従業員の案内で店外に避難をしたそうです。その後、どうなったかというと、店の外に避難をしたお客さんは、お店に戻ってお金を払ってから帰ったそうです。しかし、停電でレジが使えなくなったため、レジの前の行列に並びながら、この光景が諸外国の人には全く理解ができなかったそうです。

 それでは、その原因は何なのか、答えは1つでございます。日本の教育がすばらしかったということにほかないと私は思っております。もちろん、教育と一言にいっても、学校での教育、家庭での教育、地域での社会教育などさまざまありますが、教育の何が変わってしまったといえば、学校の教育が少し変わったのかな。これは学校が悪いと言っているのではなく、さまざまな社会構造の変化や時代の流れに伴い、私たちの暮らしも大きく変わった中で、国の教育政策がゆとり教育と大きくかじを切ったことにほかなりません。

 確かに、今までのような詰め込み教育には問題な部分もあったかもしれません。しかし、昨今の日本の子供たちの学力低下、思考力の低下、これは明らかでございます。さまざまな観点から賛否両論はあるものの、いわゆるゆとり教育は余り効果がなかったといっても過言ではありません。

 国も、地方も、その地域をつくり、活性化させるのは人です。そして、その人をつくるのが教育です。物のたとえは変わっても、教育の基本は変わることはありません。教育を軽んじた国や地域はいずれ衰退すると歴史が証明しています。だからこそ教育の重要性を再認識し、日本のすばらしい教育を今こそ立て直すべきではないでしょうか。地方自治体にもできることはあるはずです。できることがあるならば、できる限りやるべきだと私は思います。

 これは、東京都で昨年1月、小中学校における土曜日の授業実施にかかわる留意点について通知を出し、月2回、1カ月に2回を上限に、希望する学校で教育課程に位置づけられた土曜日の授業の実施を認めました。その結果、今年度は土曜日に平常授業を実施する学校が、前年度に比べて大幅に増加したそうです。数字を言いますと、今年度1回以上授業を開催した学校、小学校では426校、昨年度の3.4倍だそうです。中学校は197校、昨年度の2.6倍にふえたそうでございます。また、実際には私立学校では土曜日の授業も行っているところがほとんどと聞いております。

 教育政策は国が考えるべきものであるということは言うまでもありませんが、地方自治体でもやるべきことはやらなくてはいけないのではないのでしょうか。このようなことから、もしさくら市で土曜日の授業、週6日制を実施するとしたら、現行法で現在の学習要綱の中でどのようなところまで実現可能なのかお聞かせをください。また、実際に子供たちや保護者は、週5日制あるいは週6日制についてどのような考えを持っているのか、市民の意識について把握しておく必要があると思いますが、そのような調査をする考えがあるのかお答えください。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 石岡議員の質問にお答えをいたします。

 まず、災害に強いまちづくりと安心できる住環境の整備についてであります。

 地域防災計画については、平成22年度末から修正作業を行ってきたところでありますが、今回の東日本大震災での災害対応を通じまして、地域防災計画の運用上の課題も明確になってまいりましたので、それらを精査しつつより実効性の高い計画に改めるべく、現在内部での検討を進めているところであります。

 検討内容としては、まず初期対応についての具体的な行動マニュアルを整備することであります。災害発生後、時系列的に何を優先して対応すべきかを明確にしておく必要があると、そのようなことが重要であると思われるところであります。

 次に、災害発生直後の業務と発生後数日を経過しての業務を再度精査しながら、発生直後には役割が少なく、指示待ちとなってしまう部署がないように体制を見直していくと、そのように考えているところであります。

 また、地域住民の避難所のみを想定した計画だけではなく、帰宅避難者や今回の福島県からの避難者等、市外からの避難者を受け入れるなどに対応できる計画とする必要があると、そのように考えているところであります。

 さらに、多くの自治体の地域防災計画には、復興についての記載がほとんどなく、そのため、復興計画の必要性や策定の進め方についても明確にされておりませんでした。その反省を踏まえまして、復興についての基本的な方向性を定めておくことが必要であると考えているところであります。

 これらのことについて、現在庁舎内で内容調整と具体的な検討を進めている段階であります。

 見直しに当たっては、県との協議等も必要となることから、今後関係機関とも調整を進めながら、的確な災害対応が確保できるように検討を進めてまいりたいと、そのように思うところであります。

 次に、道路についてでありますが、まずさくらロードについてでございますけれども、合併後の両地区の融合一体の役割を担うものとして、さくらロードの整備事業を最重要課題として、その1つとしてとらえてきたところであります。

 松山新田から早乙女上坪までの丘陵部区間の新設道路整備を平成18年度から設計等の作業に入りまして、平成21年度から整備工事に着手したところであります。

 現在の進捗状況は、松山新田側と早乙女上坪側県道との交差点改良工事が現在進行中であります。今年度末には完了予定であります。これによりまして、丘陵部区間がすべて完了することになります。両地区間の円滑な交通ルートが確保されることになるわけであります。

 この件につきましては、議員諸侯にも、大変地域の皆さんにお世話になって、こういうことになったところでありまして、深く敬意を表するところであります。

 今後の予定といたしましては、新市建設計画においては、さくらロードの整備計画は氏家市街地から喜連川市街地までを結ぶ計画となっております。これは議員が申すとおりでありますけれども、さくらロード整備事業といたしましては、一たん区切りをつけまして、改めて完了後の丘陵部新設道路の影響なども十分に考えながら、当初の穂積地区から氏家地区の市街地ということでありますけれども、今後いろいろと交通量やあるいは交通形態が発生するかを十分に検討しながら、時間をかけて観察をしていきたいなと、そのように思うところであります。今後の整備計画を立案すべきと、そのように思います。

 さくらロード整備期の目的は、さくら市民の利便性の向上のためでありますので、今後とも市民の目線に立った市民のための道路整備を進めていきたいと、そのように思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、県道蛭田・喜連川線の相互移管の進捗状況についてお答えを申し上げます。

 県道蛭田・喜連川線は、喜連川市街地から北東に向かい江川橋を渡ったところで十字路交差となりますけれども、直進をする幅員の広い道路が市道K1012号線ということで、これを左折すると幅員の狭い道路が県道蛭田線となっているところであります。通行車両のほとんどは直進をしまして、穂積地区あるいは那須烏山市に向かっているのが現状であります。市道K1012号線あるいは市道K1014号線が実質的な県道の役割を担っている、そのような状況であります。

 議員ご指摘のとおり、県道から市道へ移管された後の維持管理上の問題はございますが、現状の交通形態や維持管理上の観点から、金枝、穂積地区間の県道3,000メートルと市道の相互移管は必要なことであると、そのように考えているところであります。

 このようなことから、栃木県に対しましても、これまで土木行政連絡会議における要望や県道蛭田・喜連川改良促進期成同盟会からの知事と県議会の議長あてに要望においても、強く要望しているところであります。

 また、県道蛭田・喜連川線の穂積地区から那珂川町芳井地区間の幅員狭小区間2,500メートルにつきましても、交通の円滑化と安全確保のために早期の整備を要望しているところであります。

 なお、詳細につきましては、所管部長よりお答えをいたします。

 3点目の旧ハートピアを民間の福祉施設として事業に取り組む計画と進捗状況について及び福祉計画のあり方について、どのようなお考えをお持ちかとの質問について順次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、旧ハートピアの民間の福祉施設としての事業の取り組み状況及び今後の計画と経過を踏まえながら説明をいたします。

 旧ハートピア喜連川については、精神障害者の社会復帰施設として、ホテルと授産施設の併設型により、平成8年に喜連川地区に建設をされたところであります。施設は昨年10月まで全国精神障害者社会復帰施設協会が運営をしておりましたけれども、突然、破産手続の申請が入ったために、国・県・市の協力のもとに授産施設利用者の受け入れ先を探してまいりましたが、本年3月までに利用者26名全員の移転先が確保されたことに伴いまして、建物自体も売却されるに至り、本年5月に千葉県の船橋市の医療法人の関連会社が買い受けをいたしまして、介護サービスを提供する施設として整備が進められております。

 運営会社からの情報によりますと、1日当たり通所介護受け入れ者が30名、短期入所生活介護受け入れ者が40名の施設利用となっております。

 また、市からの温泉供給を受けまして、地域貢献型の日帰り温泉施設も併設することにいたしまして、一般利用客として1日80人を見込んでいるとのことであります。

 通所介護につきましては、既に平成23年11月1日付で県から指定通知があったところであります。短期入所生活介護につきましても、現在県との協議が進められているところであります。

 このように、旧ハートピアは、現在形態を変えて温泉つき介護施設として着実に整備が進められているところでありまして、さくら市としましても、地域福祉貢献型の介護事業施設として大いに期待をしているところであります。

 続きまして、さくら市としての福祉計画のあり方についてお答えをいたします。

 計画の位置づけといたしましては、地域における社会福祉としての個人が、人としての尊厳を持って家庭や地域の中で障害の有無や年金にかかわらず、その人らしい安心のある生活が送れるよう自立を支援する計画であります。

 基本理念といたしましては、福祉サービスを必要とする方が地域住民、福祉事業者、福祉活動団体等が相互に協力し、地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他、あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるような地域社会の構築が基本理念としてあります。

 次に、さくら市のあらゆる福祉施策を先頭に立って推し進める部署の創設についてでありますが、現在、平成22年度に行われました組織機構改革の全体計画をとらえまして、見直し検討を進めているところでありますので、市民のニーズに対応できる体制の整備のためには、どのような形がよいものかを含め今後検討をさせていただきたいと、そのように考えているところであります。

 次に、教育についての土曜日授業の復活についてでありますが、土曜授業については、年二、三回程度実施を予定している自治体が、県内でも出てきているところであります。私も関心を持っているところでありますので、教育委員会で検討されておりますので、教育長からお答えを申し上げたいと思います。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(黒尾和栄君) 建設部長。

     〔建設部長兼上下水道事務所長 笹沼昭司君 登壇〕



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 市長答弁に補足説明申し上げます。

 さくらロードの終点部につきましては、平成17年に企画課で整備基本計画を策定いたしました。そのときには、先ほど議員さんご指摘のように、第1案、第2案とございまして、第1案につきましては、野辺山から山のほうに直進いたしまして、塩谷・喜連川線につながるルート、山越えのルート、600メートルぐらいです。それから、第2案につきましては、かんぽから下がってきまして、少年院のところを右のほうに曲がりまして、殿町を通過して県道の蛭田・喜連川線、ノザワヤさんのところへつなぐというような案だったと思います。これは730メートルぐらいありました。当時、議会としても、我々も整備計画上、今後どのルートを使って終点部を整備するかということにつきましては、決定はしておりませんでした。また、当然始点部としてのこの氏家地区についても3つの案がございました。これについても、決定はしておりません。

 ただ先ほど市長答弁にございましたように、丘陵部、今回約2.7キロが開通するわけですけれども、当時整備計画では5.8キロ、約23億円ということで整備を進めてまいったわけです。今回はその一部を一番根幹の部分が開通いたしますので、先ほど市長答弁にございましたように、一たん状況を見て今後は一般道路として整備を進めるということになろうかと思っています。

 それから、県道蛭田・喜連川線につきましては、市長答弁にございましたように、土木の連絡会議、あるいは土木部長に対する県道蛭田・喜連川線改修促進期成同盟会、こちらのほうで直接市長が陳情しております。良好な回答を得ておりまして、現在23筆、10人ほど市道側でちょっと未登記がございまして、これを現在解消すべく作業中です。年度内に作業を終えたいと思っています。それで、できれば来年は事務手続で道路法8条の議決を受けたいという考えは持っています。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。

     〔教育長 角田静雄君 登壇〕



◎教育長(角田静雄君) それでは、市長答弁に補足して土曜日授業に関してお答えをいたします。

 土曜日の授業につきましては、昨年12月に検討を始めてきたところでございます。

 その後、平成23年1月7日付で栃木県教育委員会から通知が出てきました。ですから、基本的には、この通知に従うことが求められるわけです。

 また、学校教育法施行規則第61条には、日曜日及び土曜日はあくまでも公立学校における、私立は含んでおりませんが、公立学校における休業日と定めてありますので、通知は学校週5日制の趣旨を踏まえることとなっております。

 具体的には、土曜日授業の実施回数は月2回を上限として土曜日授業で行える内容として2つ挙げられておりました。

 1点目は、家庭や地域との連携により一層の効果が期待される学習活動、2点目が、開かれた学校づくりをねらいとした家庭や地域への学校公開であります。したがって、現行においては、この2つの内容からその必要性を十分吟味して土曜日の授業を月2回まで行えることとなるわけであります。

 しかし、児童・生徒の負担の考慮、保護者や地域住民等の理解を得ることが必要となります。具体的には、サッカーや野球、バスケットボール等のクラブチームでの活動をしている小学生への配慮や中学生の部活動などへの配慮が必要となってくると考えられます。

 また、県費負担の教職員は、学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例によりまして、勤務時間は休憩を除き1週間当たり38時間45分と定められておりますので、土曜日授業分を振りかえて後日休日をとることとなります。現実的には休日を長期休業中にとることとなりますが、長期休業中には各種大会とか教職員の研修が集中しておりまして、振りかえがどの程度可能かということも検討する必要があるかと思っております。

 そして、さくら市独自の採用の非常勤講師等は、原則として長期休業中は勤務を要しない日となっておりますので、長期休業中に振りかえることはできませんので、土曜日は勤務できないという問題も出てくるわけであります。

 このようなことから、さくら市においては、月2回という上限の回数をいきなり実施するということではなく、学校長の判断によって十分に検討されて、年に二、三回程度の実施から始めるのが適当でないかと考えております。

 次に、週6日制についての市民への意識調査をする考えがあるかということについてでございますが、まずは小中学生及び保護者の現在の土曜日の過ごし方について、現状を把握したいと考えております。

 公立学校の高校生も週5日制ということでございますが、小中学生について、意識調査、生活の状況を把握したいと考えております。

 小中学生の土曜日の過ごし方は、スポーツのクラブチームの活動、中学校での部活動、塾などさまざまかと思います。保護者の皆様も子供と過ごす時間が確保できる方とできない方などさまざまあると思っているところです。

 ですから、先ほど申し上げましたように、年二、三回程度の土曜日の授業を実施して、実施後の評価については、小中学生及び保護者に意見を伺いたいと考えております。



○議長(黒尾和栄君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) 多岐にわたり答弁ありがとうございました。

 まず、災害に強いまちづくりと安心できる住環境の整備についての再質問になります。

 私、岩手県釜石のほうに行ってまいりました。例えが、これ適切ではないかもしれませんが、「てんでんこ」という方言があるんですね。今回の災害の報道によりほとんどの人が知っている。これは、古くから津波被害に苦しめられてきた三陸地方に伝わる言葉で、津波のときには指示されなくても、とにかく自分の責任で高台に逃げろ、自分の命は自分で守れという教訓として、これ使われてきました。

 釜石市は1,200名を超す死者が出たそうです、行方不明者も含めて。この教えを守り、3,000人近い小中学校のほとんどの子たちは無事に避難することができたそうです。これ釜石東中学校では、平均して週1時間を防災教育に充てているそうです。そして、年3回の避難訓練を実施しているそうです。

 さくら市は、ここまでやりなさいとか、そういう私はあれなんですけれども、いろいろな意識づけが大切なのかなと思います。きょうも、3人の質問者が防災関係の質問をしていますし、これはこういう事例がありましたということで、次に移らせていただきます。

 さくらロードについて。

 先ほどさくらロードは、私の持論で言えば、中間部分が今回、今年度完成するということで、その前後、氏家の部分と喜連川の部分が、部長の答弁、市長の答弁だと、これから一般の道路として開発をしていくんだというのでは、これは何のために計画したんだかわからなくなってしまいます。やはり、このさくらロード、これは仮称ですけれども、さくらロードとして、さくら市をつくるに当たって、氏家、喜連川が合併することによってこの道路ができたんですから、これはやはり早急に、今年度終わるんだったらもう今年度中に審議をして、前後の道路をしっかり考えていくようにしていただかないと困ると思います。

 そして、東大通りですか、県道、これが開通して、道路の車の通りも劇的に変わってきて、やはりさくらの仲交差点、ここの交通量もふえて、とにかく喜連川から氏家に行って、氏家から4号線に出るこの道路もなかなか渋滞して抜けられない。そんなところがある中、これはまず中間、今回整備が終わるということでちょっと何点かお聞きしたいことがあります。

 まず、仮称がさくらロードということで、桜の木、まだ植えていないような感じなんですけれども、何本ぐらい植えるのかちょっとお聞かせください。



○議長(黒尾和栄君) 建設課長。



◎建設課長(土屋義明君) せっかくさくらロードという冠がついていましたので、私がさくらロードで発生した残地はどのくらいあるんだということで確認しましたところ、申しわけありませんでしたと、担当者だったんですけれども、ちょうどよかったということで残地に桜を植えることにしました。おおよそ34本程度植えるつもりでおります。今植える作業に入りつつあります。ですから、3月には終わって、植わっているような状況だと思います。



○議長(黒尾和栄君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) 私はさくらロードという名前、仮称ではありますけれども、さくらロードということは、私が住んでいる早乙女の桜木町、桜並木があります。第2の桜並木になるのかなと、私ちょっと思っていたものですから、ちょっと34本くらいでは全然足りないと思います。もう一度、これから土地を買うというのはなかなか難しいんでしょうけれども、ここは皆さん、部局で頭を絞って、桜並木をつくるくらいの感じでやっていただかないと、何のためにこれさくら市になって7年間やってきたのか、ちょっと疑問に思います。

 そして、氏家のほうの道路、1案、2案、3案ということで、氏家のほうはこれ現道が現在あるということで、まだこれは狭いですけれども、今後これはやっていかなければならないと思います。この喜連川のほうですね。先ほど部長のほうから詳しくお伝えいただいて、このやつは平成18年に私たちに渡された資料でございます。この1案、2案ということで終点部分と書いてありますけれども、このときはホンダが来るということで、ちょっとホンダ寄りに抜けたらいいんじゃないかという議論をしていました。ホンダに翻弄されるのはこれ当然のことで、ホンダが来ればホンダのために道路をつくるというのは、これ当たり前だと思います。今は現状的にどうなっているかというのは聞けますか、今のホンダの進捗状況。



○議長(黒尾和栄君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 突然の質問で今、私もあれなんですけれども、私の頭の中にあるものでちょっと回答したいと思います。

 多分平成20年の世界経済不況によりまして、各自動車業界においても、いろいろと停滞している状況でありまして、ホンダに関しましては、2015年まで今の状況で進むというホンダのほうから話を聞いておりまして、2015年度のときに、あれはテストコースが今進んでいない状況でありますので、テストコースにつきましては、2025年度までに工事を着手するか、あるいはそのときに見直しをするかということでちょっと記憶が曖昧なんですけれども、今そういう状況であります。

 ただ動力棟等とかそういうもの、研究棟の3棟については一部稼働しておりまして、従業員が20名程度今現在働いております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) すみません、脱線いたしました。

 ホンダがそういうことであれば、今後どうなるかわからないということで、先ほど一般質問の最初の中で言ったとおり、穂積から氏家まで直線で行くのが、私はこれさくらロードだと思うと考えれば、第2案の730メートル、これ予算も出ているんですね、大体。3億1,800万円、合併特例債でやれば、その3分の1ぐらいで市の負担はできるということなので、できればこれはもう今年度中に市長の考えで、市長をトップとして、この企画でも建設課のほうで議論をしていただいて、この直線で行ける、のらりくらりはしますけれども、このさくら市の中央線ですよね、これが。これができるようによろしくお願いします。

 次に、先ほどの県道蛭田線に関してはわかりました。

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△発言の訂正



○議長(黒尾和栄君) 石岡議員。

 先ほどの答弁で訂正があるそうですので、まずお聞きください。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 先ほど、私が答弁した中で、ホンダの時期について、1回目のときに2015年と言いまして、その後2025年ということを言いましたけれども、2015年ということに訂正していただきたいと思います。

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○議長(黒尾和栄君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) すみません、次の質問に入ります。

 ハートピアに関しては、先月、11月25日に下野新聞のほうに掲載されまして、日帰りの温泉、大人が500円、子供が300円、食事スペースもある。営業は午前10時から午後5時ということで載っていましたので、これは再質問いたしません。

 それで、あと市長の考え方ですが、福祉政策に対する考え方、私は喜連川の町議会のころから、氏家町は福祉の町なのかなという感じで思っていました。最近、福祉に対して、ちょっとさくら市は疎くなっているのかなという気がします。きのうも放射能の関係の質問がございまして、各課を超えて横断的に対応したらいいかなという、そんな質問がありました。私の質問も全くそのとおりで、やはり国の施策を縦割りで考えるのではなくて、さくら市独自の福祉政策を市長のもとで、こういうふうに考えているんだというのを、これは普通にやるんではなくて特化して、市長は、さくら市の福祉はこうですよという形で今後進めていっていただきたいと思います。これも再質問はいたしません。

 教育行政について、教育長、この土曜日、私は半ドン半ドンと子供のころから言っているんですけれども、4時間やれば給食を食べてうちに帰れるか、部活をやって帰る、これが現実を帯びてきたのは、来年からやるような感じになってきて、私は議員になって、平成14年9月にこの一般質問をして角田教育長と議論をしてまいりました。

 この土曜日の復活は、近々に東京のほうでも相当熟して、学校の校長先生が独自にやっていたり、小学生は土曜日の半日の授業というのは居場所をつくる、土曜日に学校に行って給食を食べて帰る、居場所づくり。中学校においては、高校が今どんどん少なくなっている中で、高校受験のために中学生が勉強したい、勉強するには塾に行かなければならない。お金があれば行けるけれども、なければ行けないとか、教育の格差が生まれてきてしまうのではないかと思って、私はこの約10年間、土曜日の授業を再開したらいいんじゃないかと、特に教育長には申し上げてきたつもりでございます。

 来年度から中学校で新学習要領が実施されます。授業数が増加すると聞いておりますが、土曜日の授業を年二、三回実施するだけで、その増加部分に対応できるのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) 小学校では、本年度から新しい学習指導要領の完全実施ということで、各学校で工夫とまた努力をされて教育課程の編成、また実施を進められているところであります。

 今、石岡議員がご指摘のとおり、中学校においては、来年度から新しい学習指導要領の実施ということになりますが、中学生の標準授業時数は平成20年度で980時間ですが、今度来年度からは1,015時間ということで1コマ分ずつふえることになります。したがって、年間35時間増加ということになります。小学校では4年生以上が980時間ということで、1,000時間を中学校では超えるという状況になるわけであります。

 そこで、年度によっては祝日等の違いがありますので、授業日、授業日数が年度によって違います。また、今のような時数の増加に柔軟に対応できるように、土曜日の授業を実施できるように考えてお答えしたわけですが、それと同時に、来年度から学校の裁量によって長期休業を現行よりも6日ぐらい短縮できるように、さくら市の学校管理規則の見直しを進めているところでございます。

 なお、授業時数については、予備時数というのは現実的にはあるんですが、そういったことで、現在の状況としては管理規則を直しているところということでございます。



○議長(黒尾和栄君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) わかりました。平成14年からもう約七、八回の一般質問をやってきて、やっとこれだけかなではないな、よくできたかなという感じになってきたんですが、ありがとうございます。

 そして、再質問でちょっと1つ急ぎ過ぎて聞くことを忘れてしまったので、さくらロードについて、これ大事なことなんですけれども、地元の人から、さくらロードに一定のめどがつくということなんですけれども、これ前、議員のだれかからも言われたと思うんですけれども、開通式関係、市長、部長、どちらでもいいんです。これ考えているのか、ちょっと。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) さくらロードの開通式については、基本的には1つの区切りとして行うべきではないかと、そのように考えております。いろいろな方法とか等々はあると思いますけれども、今後十分に庁舎内で検討して開通に伴う行事は行いたいと、そのように思います。



○議長(黒尾和栄君) 12番、石岡祐二君。



◆12番(石岡祐二君) かなり長い2.7キロということなので、往復でも約5キロ以上、5.4キロということでマラソン大会、ちょっときついかもしれないけれども、マラソン大会、ハイキング等、職員の皆さん、議員の皆さん、ハイキングくらいだったらできるのかなと思いますので、ぜひこれは、やるとすれば建設部局のほうでやるんですか、これ。企画、市としての大イベントですから、これは合併してから7年たつということで8年目を迎えるということで、ぜひハイキングくらいは議員の皆さんは出て、合併の特例債でこういうものができたんだということぐらいはみんなでやっていただければと思います。

 また、最後になりますけれども、今回4つの質問をしました。最初に、20分間で述べたのが私の考えでございます。私の考えとは違うとは思いますけれども、さくら市民のために一生懸命やらせていただきましたので、今後とも市長を初め職員の皆さん、議員の皆さんも市民のために一生懸命頑張っていただけると思いますので、きょうはありがとうございました。



○議長(黒尾和栄君) 以上で一般質問は終了いたしました。

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△日程について



○議長(黒尾和栄君) お諮りいたします。

 会期第7日の12月7日は文教厚生常任委員会を開き審査を願うため、会期第8日の12月8日は建設経済常任委員会を開き審査を願うため、会期第9日の12月9日は総務常任委員会を開き審査を願うため、会期第10日の12月10日から会期第15日の12月15日までの6日間は議事都合等のため、それぞれ休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(黒尾和栄君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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△散会の宣告



○議長(黒尾和栄君) 以上で会期第6日の議事日程は全部終了いたしました。

 会期第16日の12月16日は午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時29分)