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栃木県 さくら市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月05日−03号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−03号









平成23年 12月 定例会(第4回)



           平成23年第4回さくら市議会定例会

◯議事日程(第3号)

                 平成23年12月5日(月曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(21名)

       1番 内藤 進君       2番 石原孝明君

       3番 福田克之君       4番 小菅哲男君

       5番 加藤朋子君       6番 永井孝叔君

       7番 若見孝信君       8番 五十嵐せつ子君

       9番 大橋悦男君      10番 大貫郁太郎君

      11番 楠 利明君      12番 石岡祐二君

      13番 渋井康男君      14番 鈴木恒充君

      15番 角田憲治君      16番 手塚 定君

      17番 小堀道正君      18番 佐藤武久君

      19番 黒尾和栄君      20番 小堀勇人君

      21番 矢澤 功君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   副市長      桑野 茂君

    総務部長     櫻井秀昌君   市民福祉部長   小倉孝夫君

    産業経済部長   宇塚清治君   建設部長兼上下水道事務所長

                              笹沼昭司君

    会計管理者兼会計課長       企画政策課長   加藤誠一君

             鈴木 進君

    総務課長     大山忠雄君   財政課長     斉藤 功君

    税務課長     橋本明夫君   市民福祉課長   櫻井達夫君

    保険高齢対策課長 河内研一君   健康増進課長   秋元 康君

    児童課長     古澤昭二君   環境課長     大木陽一君

    農政課長     中田一男君   商工観光課長   関  誠君

    建設課長     土屋義明君   都市整備課長   小竹 享君

    水道課長補佐   鈴木秀幸君   下水道課長    木村重則君

    市民生活課長   見目和昭君   教育長      角田静雄君

    教育次長     佐藤泰正君   学校教育課長補佐 鈴木昭一君

    生涯学習課長   瀬戸浩也君   農業委員会事務局長

                              網  栄君

    監査委員事務局長 佐野朝男君

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◯事務局職員出席者

    事務局長     坪山 昇君   書記       木下秀房君

    書記       軽部勝子君

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△開議の宣告



○議長(黒尾和栄君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。会議の定足数に達していますから、会期第5日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 本定例会の一般質問通告者は、鈴木恒充君ほか6名であります。

 質問の順序は、抽せんの結果、1番、小菅哲男君、2番、福田克之君、3番、加藤朋子君、4番、鈴木恒充君、5番、五十嵐せつ子君、6番、永井孝叔君、7番、石岡祐二君の順序であります。

 一般質問は通告者の関係により、本日及び12月6日の2日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承願います。

 本日の一般質問者は4名であります。1番、小菅哲男君、2番、福田克之君、3番、加藤朋子君、4番、鈴木恒充君の順序で行います。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(黒尾和栄君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。

 質問時間は、申し合わせにより、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。

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△小菅哲男君



○議長(黒尾和栄君) 最初に、4番、小菅哲男君の質問を許します。

     〔4番 小菅哲男君 登壇〕



◆4番(小菅哲男君) 皆さん、おはようございます。

 傍聴の方にはご苦労さまでございます。

 そして、先般のお丸山、土砂災害等で被災及び非難されている方々に対し、お見舞いを申し上げます。

 それでは、通告順に質問に入らせていただきます。

 1番目としまして、地域医療と救急医療についてであります。

 生涯を通じて健やかに生き生きと安心して暮らせることは私たち市民だれもが思う願いだと思います。こういった願いも近年の厳しい財政状況、急速な少子高齢化社会の進展、生活習慣病などを初めとする疾病構造の変化など、医療を取り巻く環境はますます厳しくなってきているのが現状だと思います。2市2町人口約12万3,000人で構成する塩谷医療圏において、中核病院においては医師不足の顕在化などによる医療の環境が逼迫している状況は皆さんもご存じだと思います。

 先般、栃木県において県傷病者搬送受け入れ実施基準の検証結果が発表になりました。県内の消防が救急搬送の通報を受けてから救急車で病院に到着するまでの時間は、県内平均で38.6分、そのところ塩谷地区においては50.5分と11.9分も長く、県内ワースト1位であるという報道がなされました。

 こうした中、皆さんも記憶に新しいと思いますが、平成21年債務超過となったJA栃木厚生連塩谷病院から国際医療福祉大塩谷病院、当時本市からも約1億円の助成を行い、今に至っておりますが、ここに来まして300のベッド数を那須塩原市にある同大附属病院へ約60ベッドぐらいの移転を検討しているとの報道並びに市長からの報告もありました。

 このような逼迫した地域医療、救急医療、諸問題に対して現状をどのように把握し、今後どう取り組んでいくのか、市長の考えをお伺いいたします。

 次に2番目として、市長のマニフェストについてであります。

 人見市長は、さくら市において初めてローカルマニフェストを掲げた市長さんであります。マニフェストとは皆さんもご存じのとおり、従来の選挙公約とは異なり何をいつまでにどれくらいやるか。それを明示するとともに事後検証を担保することで有権者と候補者との委任関係を明確化することを目的とし、また次のような政策運営が求められていると思います。

 1番として、当該マニフェストに沿って執政をする。2番としてマニフェストにふぐあいが生じたとき、また、予期されない状況の変化などには、状況の説明をし、理解を得るといった対応が必要である。3つとして、マニフェストに掲げた個別政策の達成ぐあいを評価し、公表するなどであります。市長就任後、議会に対してマニフェストロードマップが提示され、はや2年7カ月が過ぎ、ホンダや震災等の環境の変化等によりふぐあいが生じていないのか、進捗状況を伺います。

 3番目としまして、市民体育祭についてであります。

 ことしの市民体育祭も5月より夏季大会が行われ、恒例の11月3日には、秋晴れの中、両地区別々において盛大に秋季大会が行われました。氏家地区においては昭和13年より今回で72回目、喜連川地区においては昭和31年に始まり今年で55回大会を数える歴史大会であります。会場などでは普段会わない人に会ったり、地域の方々と体育祭の談義をしたりと当日も私さまざまなご意見をちょうだいしたところでございます。

 そんな中、合併後7年に入ります。平成17年の合併後の振興計画、重点プロジェクト第三章早期の融合一体化促進プロジェクトの中に各種行事の統一開催、スポーツ交流機会の増大などを掲げておられます。

 このような観点から、体育祭の運営の現状と今後の進め方の考えをお伺いいたします。

 以上、質問3つでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 皆さん、おはようございます。

 傍聴の皆さん、ご苦労さんでございます。

 きょうの新聞にもありましたけれども、那須塩原の栗川市長がお亡くなりになったと、大変に心からご冥福を申し上げるところであります。皆さんにおかれましても健康に留意されまして、市民の負託にこたえられますようによろしくお願いをしたいと思います。

 また、きのう、塩谷地区の駅伝大会がございまして、さくら市が5年連続総合1位ということになりました。先ほど議長からもお話があったとおりでありますが、そういうことでご報告を申し上げたいと思います。

 それでは、ただいま小菅議員の質問がございました。質問にお答えをしたいと思います。

 まず地域医療の現状と今後の取り組みについてであります。

 安心して医療を受けることはだれもが等しく願うところでありますが、急速な少子高齢化に伴いまして、疾病構造の変化や医療技術の進歩、医療を取り巻く環境の変化は、医療の現場にさまざまな影響を及ぼしております。地域住民の期待に沿った医療の提供が困難な状況も生じていると言われております。近年、産科、小児科医等の医師不足が顕著になり、地域医療の提供に影響を及ぼしているのが現状であります。

 県内でも人口の多い宇都宮市を中心に、独協医大や自治医大周辺に医師が集中しているところであります。県央から県南地区に偏った傾向がありまして県北地区は医師が不足している状況にあります。

 塩谷地区の医療体制の状況ですが、塩谷地区は2市2町で塩谷医療圏が形成されております。昨今の全国的な医師不足は塩谷医療圏にも同じ状況にありますが、幸いにしてさくら市においては、人口の増加とともに医療機関がここ数年微増の傾向にあるところであります。

 今後の取り組みといたしましては、まずもって医療のみに偏らないように自分の健康は自分で守るということを基本といたしまして、規律正しい生活習慣を身につけるとともに運動・食生活・喫煙・飲酒等についても見直すことで、生活習慣の改善を図り、定期的な健康診断を励行することによりまして、早期発見、早期治療に努めることが必要であると、そのように考えております。特に食生活の改善や生活習慣を見直すことで、かなりの効果があるとわかってきたところであります。予防を推進する上で重要な取り組みであると考えているところであります。

 特に救急医療の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。

 近年、医師不足が顕在化する中、救急医療体制の確保・充実のためには、市民への普及・啓発等によりまして、救急医療機関の適正医療を促進することが大変重要であります。救急医療体制は、三段階で構成されておりまして、一次救急医療は入院の必要がないということであります。外来で対処し得る帰宅可能な患者への対応であります。二次救急医療は、入院治療を必要とする患者への対応であります。また、三次救急医療は、二次救急医療で対応できない複数診療科にわたる特に高度な処理が必要な方、または重篤な患者への対応となっております。このうち一次救急医療として、2市2町で行っている在宅当番医と塩谷病院と黒須病院において塩谷地区休日夜間こども診療室が平成18年から開設がされております。

 また、二次救急医療といたしましては、塩谷病院と黒須病院が管内の二次救急医療機関として役割を担っております。塩谷地区休日夜間こども診療室は、塩谷病院と黒須病院が月別に輪番制で日曜日、祝日、年末年始に医師1名、看護師1名の体制でことしの3月まで実施してまいりましたけれども、本年4月からは受診枠を大人にも拡大をいたしまして「塩谷地区おとな・こども夜間診療室」と名称も改めまして、日曜日、祝日、年末年始、他土曜日も含め年間を通して行っているところであります。日曜日についても医師2名、看護師2名で増員した態勢をとっておるところであります。ことしの今後の取り組みについてでありますが、既に市内医療機関で実施している日曜祝日当番医事業とあわせまして、塩谷地区おとな・こども夜間診療室との連携・協力の推移を見きわめながら、今後も広報等を通じまして市民に適切な情報提供を努めてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 次に、市長マニフェストについてのご質問でありますが、お答えをいたします。

 市政をお預かりいたしまして2年半が経過をしたところであります。さくら市においても厳しい社会経済情勢状況が続いているところでありますが、就任時に掲げましたマニフェストについて、本年度スタートいたしました振興計画の後期計画に盛り込みをいたしまして、推進に努めているところであります。

 マニフェストでは、子育て、教育、福祉の充実で9項目であります。スポーツ文化芸術の振興と自然環境の保全で4項目、農業、商工観光の活性化で7項目、財政基盤の確立で3項目、市政情報の全面公開で2項目、市民参加協働によるみんなでつくるさくら市の6分野で27項目を掲げまして、現在取り組み中の項目を含めましておおむね達成できるものと考えているところであります。

 具体的には、まず子育て福祉の充実に関しましては、子供医療費を中学3年生まで無料化、妊産婦の支援対策の拡充、あるいは市営住宅の家賃の軽減については、既に実施をしているところであります。保育園の新設につきましても、平成21年度に整備計画を策定いたしまして、現在、民設民営の方式による保育園が建設をされているところであります。

 また、小中一貫教育の実施についても指導計画を策定いたしまして、現在喜連川地区で取り組み中であります。

 次に、スポーツ文化芸術の振興と自然環境への保全に関しては、公共施設利用時間の延長、利用時間の緩和については、開放時間を延長するなど実施をしているところであります。

 次に、財政基盤の確立に関しましては、市長給与30%削減についても現下の社会情勢をかんがみまして、本年3月、議会において承認をいただき引き続き実施をすることとしているところであります。

 また、財政行政機構への抜本的見直しについては、行政運営の総合経営システム構築に向けまして現在、政策、施策評価や人事評価システム、または新公会計制度の構築に取り組んでいるところでございます。

 次に、市政情報の全面的公開に関しましてはホームページのアクセシビリティの改善やデータ放送に取り組みました。

 次に、市民参加協働によるみんなでつくるさくら市に関しては、市民の社会貢献に仕組みづくりの推進として市民との協働による桜守活動やNPO活動等に支援をしているところであります。

 また、市民グループとの昼食会や行政懇談会の実施による意見交換会等も市民と行政の双方型情報交換交流環境整備に取り組んでいるところであります。これらの項目に関しては、おおむね達成できたものと認識をしているところであります。

 一方におきまして、氏家中学校の適正規模の検討や農業、商工観光産業の活性化に関するホンダ関連企業の誘致、企業が進出しやすい環境整備、さくら市の知名度アップに関する特産物のブランド開発や一部取り組みがおくれている項目もありますが、企業誘致関連につきましては、リーマンショックや東日本大震災による厳しい経済情勢の下で、現在、推進の糸口が見えない状況であります。

 特に氏家中学校の適正規模についてお話をしたいと思うんですけれども、私、個人的な考えといたしましては、以前に議員もご了承していると思うんですけれども、熱田中学校と氏家中学校が統合されました。これは昭和44年と聞いておりますけれども、そういうことで統合されたところであります。その後、氏家中学校の生徒数とか規模について、いろいろと話題になっているところでありますけれども、私、個人的な考えといたしましては、今の児童数の推移をちょっと調べましたところ、23年の児童数は小学校氏小ですね、今現在945名ということで、年々児童数はふえております。23が969、25が988、27が一番ピークで1,002名ということで、これは児童数の推移ですけれども、そういう予想がされております。27年度にはそういうことでありますが、23年度より4学級等は増設をしなくてはならないという話を聞いております。

 中学校につきましては、現在、児童数が939名、氏家中学ですね、年々ふえていきます。24が966、25が1,014、26が1,038、27が1,047ということで、一番ピークが28、29で1,100名近くになるんですね。29年度が1,099ということで、これも23年度より4学級増ということが予想されるようであります。

 このような中で、今後どういうふうに進めたらいいかということでありますけれども、私自身はこういう児童数の推移、生徒数の推移を見ますと、今後、今検討が進められております運動場等も含めて氏家中学校の周辺整備、あるいは氏家中学校のいろいろな整備の拡充、そんなものも考えていく必要があるのかなと、そういう思いであります。

 また今後、お丸山公園の整備が最優先で今現在進められております喜連川地区におきましても、検討委員会の検討を十分踏まえながら、まちづくり全体をこれから考えていく必要があるのかなと、そういう思いであります。そのようなときに旧喜連川高校の跡地、これは県より払い下げるということで今進めておりますし、払い下げられると思います。そんな中で高校跡地のサッカー場の整備もあわせてやはり進めていく必要があるのかなと。そして喜連川全体のこれからのまちづくりというものも踏まえまして考えていく必要があるのかなと、そういう思いであります。

 マニフェストに関しましては、平成21年4月、私が市長就任の際に基本的な考えについて説明をさせていただいてから、取り組み状況について情報発信が若干おろそかになっており反省しているところでありますけれども、本年12月にはホームページがリニューアルされましてアクセシビリティが改善されると、そういうことでありますので、マニフェストに掲げておる市長の交際費の公開を含めまして、市政情報の公開と一層の進展が図られるように引き続き万全を期していきたいなと、そのように思っているところであります。

 次に、市民体育祭についてお答えをいたします。

 本市の市民体育祭は、議員ご指摘のとおり現在、氏家地区と喜連川地区2地区で分かれて実施をしているところであります。平成17年の合併後、さくら市においては、市民の融合一体ということで振興計画重点プロジェクトに掲げまして、さまざまな施策を実施してまいったところであります。その中でスポーツにおける交流機会の増大に関しましては、体育協会あるいは体育指導員の組織一体化を初めといたしまして、野球やソフトボール、バレーボール、サッカー、テニス、ゲートボール、グラウンドゴルフなどさまざまな大会で融合一体を図って、氏家地区、喜連川地区両地区のスポーツの交流をそういうことで行ってきたところであります。

 また、市民体育祭に関しましては、一体化についての議論を行ってきた経過もございます。これは具体的には平成19年の第3回市民体育祭の終了後に、市民体育祭の運営委員会や実行委員会の代表によります24名によりまして、市民体育祭の検討委員会を立ち上げ、検討を行ったところであります。その中で、会場、開催地の問題あるいはチーム数や編成の問題、地域性の問題等が話し合われたと聞いております。

 結論といたしまして、一体化での開催が望ましいところでありますけれども、今後、時期を見ながら検討していくという答申が提案されたということであります。この答申を踏まえまして、早急な一体化は行わずに、氏家、喜連川両地区において市民体育祭を実施してきたところであります。

 今後の方向性につきましては、一体化した体育祭を開催することが望ましいと考えておりますけれども、一体化を進めるに当たっては、まず氏家、喜連川両地区の市民が一堂に会することができる会場地が必要であります。加えて両地区市民の意識の盛り上がりが必要と考えているところであります。これまで市民体育祭は氏家地区においては72回、喜連川地区においては55回といった歴史を重ねてきた大会であります。それぞれ地域になれ親しまれてきた大会でもありますし、地域住民がそれぞれの大会に対して愛着や誇りといった感情を持っているところも事実であります。一体化した新しい大会としてスタートさせるには、両地区にとって望ましい姿として実施する必要があります。また、統一したことによるデメリットがあるわけであります。多くの課題もあると考えております。

 市民体育祭の一体化につきましては、今後、問題点を一つ一つクリアしていく必要があると考えております。あわせましてさまざまな可能性を模索する必要もあると考えていることから、早急な一体化は現実的ではないと、そのようにも考えているところであります。

 現在、本市振興計画の後期計画の政策の一つである生涯スポーツを振興するために、多目的運動場の整備に関する調査・検討を進めているところでありまして、施設整備等のハード事業、スポーツ教室や大会を開催するなどのソフト事業両面について、今後もいろいろな形でさまざまな角度から検討していく必要があると、そのように思うところであります。詳細については、教育長より答弁をいたさせます。

 以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。

     〔教育長 角田静雄君 登壇〕



◎教育長(角田静雄君) それでは、市長答弁に補足しまして市民体育祭に関する小菅議員のご質問にお答えをいたします。

 氏家、喜連川両地区の体育祭につきましては、先ほど小菅議員のお話にありましたように、氏家地区においては昭和13年に、喜連川地区においては昭和31年に開始されて現在に至っているところでございます。

 今年度における参加チーム数と参加者数についてお話し申し上げますと氏家地区では行政区が27チーム、職域チームが9チーム、総勢約7,000名と喜連川地区では行政区が18チーム、約3,700名の参加で参加者数については、ここ数年横ばい状況にあります。

 また、チームの編成では、職域の部が氏家地区のみにあります。種目に関しましては、氏家、喜連川の両地区とも夏季及び秋季大会の両方を実施しておりまして、夏季大会は氏家地区5種目、喜連川地区3種目で秋季大会は氏家地区が11種目、喜連川地区が10種目であります。夏季大会における種目に関しては、バレーボール、ソフトボールの2種目は両地区のほうで実施をしておりますが、それ以外については別の種目となっております。秋季大会における両地区での同一種目は、リレー、綱引き、玉入れ、二人三脚リレー、ムカデリレーの5種目で、約半数の種目が別々という状況にあります。

 このような中、現在の市民体育祭に関する市民の方々の意見として、種目のマンネリ化や行政区内の人口減少による選手確保が困難との声が聞かれております。特に氏家地区においては、選手確保が難しいことなどから種目によっては棄権するチームが出るなど、種目や実施手法などについて見直しを求める声が多くありましたので、今年度氏家地区の市民体育祭において市民アンケートを実施したところでございます。

 今後、このアンケートをもとに、氏家地区の競技種目等の見直しを行っていくことになりますが、その中で再度市民体育祭の一体化も視野に入れた検討を行っていくことが必要かと考えております。しかしながら、市長の答弁にも先ほどありましたように、現行の市民体育祭は歴史ある大会で、地域のコミュニティーづくりに大きな役割を担ってきた経緯もありまして、体育祭の一体化によりこれまでの地域のコミュニティーづくりのあり方を変化させる結果ともなるおそれが考えられ、十分な検討が必要であると考えております。

 また、本市の振興計画後期計画においては、スポーツやレクリエーションをする市民を増加させることを目標としており市民体育祭の一体化、つまり2会場から1会場に集約することは、1日で消化できる種目数または参加チーム数を考えたとき、総参加人数の減少となる可能性を含んでいることも懸念されるところであります。現在、多目的運動場の整備に関して市民アンケートを含めたさまざまな調査を実施しており、今後、検討組織を立ち上げていきたいと考えております。これらの検討の中で市民体育祭のあり方やスポーツやレクリエーションを行う市民が増加するにはどうしたらよいのか、さまざまな視点から研究・検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(黒尾和栄君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) ご答弁ありがとうございました。

 地域医療、救急医療については、私が最初に質問した内容にちょっと全然的を射ていないのかなと思って聞いていたんですが、少し奥へ入って再質問していきたいと思います。

 初めに、地域医療、救急医療ということで新聞の報道にこれありました。前に皆さんも見ていると思うのでご存じだと思うんですが、2つのテーマ、これ一緒にして再質問していきたいと思います。

 まずここで、運ぶほうに問題があるのか、受け入れるほうに問題があるのか、何点か検証をさせていただきたいと思います。

 1番目として、患者を運んで送り届けるのに塩谷地区全部での平均時間は50.5分と、この新聞の報道でもありました。しかし、さくら市には2つの消防署がありますね。そこのここの救急搬送時間、さくら市ですからその辺を検証したいと思いますが、両消防署ではどれくらいなのかお聞かせください。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) 小菅議員のご質問にお答えをいたします。

 病院の到達時間ということでございますが、今、議員から申されましたように過日の新聞報道、これによりますと県内の救急車が病院に到達するまでの時間が昨年1年間の平均で36.6分かかりまして、10年前より11分長くなっているということでございます。

 それで、ご質問の塩谷管内でございますが、確認資料からは平均で平成19年度が44.4分、平成20年が46.3分、それから平成21年が49.6分、平成22年は50.5分ということで年々長くなってきております。ご質問のさくら市管内には2つの消防署があるわけでございますが、氏家消防署管内では、約47分でございます。喜連川消防署においては、約52分とのことであります。

 これらの主な要因といたしましては、1つに地理的条件が挙げられるのだろうと思っております。また、病状、これらを問い合わせる時間に要すること。また、問い合わせた結果、担当の先生がいない。あるいは処置等による受け入れ態勢ができない等々これらが検証として挙げられております。



○議長(黒尾和栄君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) 続けて検証していきます。今答弁をいただいた36.6分と言ったと思うんですが、新聞の報道では38.6分だと思うので、後でちょっともう一回確認してくださいね。

 もう一つ検証します。広域の全協でも少し矢澤議員のほうからお話いただいたんですが、広域消防署の職員の人数、基準人員と定数というのがあると思うんですが、基準人員と定数と充足率とあと県下ほかの消防署の状況、これも新聞の報道が前にあったと思うんですが、そのところ、わかれば教えてください。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) お答えをいたします。

 消防署員の定数と充足率ということで、まず県内の消防職員これらの基準人員は3,702名でありますが、条例定数といたしましては、2,365名でありまして、充足率は63.9%ということでございます。県内で一番高い充足率を誇るのは宇都宮消防署宇都宮消防本部でございまして80.3%でございます。また、一番低い充足率につきましては、49.1%ということでございます。ほかの地域をここに見ましても基準人員より条例定数が低いのが現状となっているようでございます。

 塩谷地区におきましては、これらの基準人員は282名でありますが、定数として現在の人員は150名でありまして充足率は53.2%という状況にあります。



○議長(黒尾和栄君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) 現在の基準人員と定数、その辺ちょっとご説明願えれば。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) 基準人員等の意味合いですか。それでは、お答えをいたします。

 まず、基準人員ということでございますけれども、これは消防力の整備指針というのがございます。市町村の人口それから区域の面積、それから小量の危険物の施設の数、それから種類、消防用施設等の設備に係る届け出件数、火災予防に関する事務執行体制、これらを勘案した標準的なその町の規模による基準人員、これを算出したものが基準人員ということになります。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) もう一つ検証したいと思います。さくら市の両消防署の定数及び現在の人数、教えてください。



○議長(黒尾和栄君) 暫時休憩をいたします。

                             (午前10時43分)

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○議長(黒尾和栄君) それでは、会議を再開いたします。

                             (午前10時43分)

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○議長(黒尾和栄君) 総務課長。



◎総務課長(大山忠雄君) 両消防署の職員数という、定員150名の現状の数字で申しますと氏家消防署が職員数23名でございます。喜連川消防署が17名でございます。以上のような現人員の配置でございます。



○議長(黒尾和栄君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) はい、わかりました。3つ検証させていただきました。

 まず最初に、患者を運んで送り届ける時間ですね、これさっき36.6分と言ったのは合っていますか。38.6分だと思うんですけれども、もう一度。新聞の報道では38.6分になっていますが。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) はい、訂正をいたします。議員のおっしゃられたとおりでございます。



○議長(黒尾和栄君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) 38.6分でいいですね。そうしますと、県の平均が38.6分、氏家においては47分プラス8.4分、塩谷の平均が50.5分、氏家が47分、マイナス3.5分、喜連川消防署においては県の平均38.6分、喜連川消防がかかっているのが52分プラス13.4分、塩谷の平均と喜連川を比較しますとプラス1.5分ということで、喜連川地区においては塩谷地区の平均よりも遅い実態がここでわかると思います。そして、氏家地区においては塩谷の平均も足は引っ張っていませんよと。ただ県の平均のほうでは足を引っ張っていますよという状況が数字としてとらえられていくと思うんですが、これ後でまた地域医療のほうでも関係してくるのでまずこれ頭に置いておいてください。

 そして次に人員でありますが、定数については満たしているが、基準人員については、県下の最下位に近い数字ということもわかりましたね。充足率が53.2%ですか、宇都宮においては80.3%、この辺どうなのかなとも思うんですが、そして最後に氏家消防署と喜連川消防署の人員について教えてもらったわけですが、私もこの間、氏家消防署へ行って署長さんとちょっとお話をしてきたんですが、現在、氏家消防署23人、そして2交代制になっていますね、1班、2班と。その中で3人は必ず休暇をとっているのでマイナス3人だそうです。ですから、23人で11人、11人の中の3人が引いて常には8人しか消防署にはいないそうです。そして、その8人の中から救急隊が3人行きます。そうすると残るのは5人、5人が消防車2台を担当しているそうです。そして氏家は塩谷郡の中の真ん中にあるので高根沢の火災が発生すれば高根沢へも応援に行く。塩谷町で火災が発生していれば塩谷町へも行く。矢板へも行く、喜連川へも行くという、一番かなめの消防署だそうです。

 そして、皆さんもご存じだと思うんですが、救急車が来ないで、なぜか住宅地に煙も上がっていないのに先に消防ポンプ車が来るという状況を目にしていると思うんですが、それは救急隊がほかの地区へ行っているときにはまず消防車が行って、一番近い救急車が来るのを待っているというような状況が現在塩谷圏内で起きている状況だと思うんです。これは皆さん、多分おわかりだと思うんですが、そして救急車は来たけれども、なかなか現場から出発しない、そういう状況が起きていて栃木県でワースト1位ということになっていると思うんですが。これが運ぶほうに問題があるのか、受け入れるほうに問題があるのかというのが問題なんですが、先ほど塩谷病院ですか、その病床数を減らすというか向こうへ持っていきたいという話にもいったんですが、この辺、関係が私はあると思っているんです。

 そんな観点から次に塩谷病院の60床の対応について、もうちょっと市長のほうでコメントをいただければと思うんですが、お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) 塩谷病院のベッド数についてお答えをいたします。

 塩谷病院は、60床減についての対応についてでありますけれども、国際医療福祉大学がJA栃木厚生連から経営移譲された塩谷病院の病床を縮小すると、そんなことで那須塩原市にある同大学の病院の病床数をふやすと、そんなことで病床再編の検討を始めたとそのように聞いているところであります。

 経営移譲に際しましては、市といたしましては、市民に不便をかけないよう地域医療として存続したいため、平成21年度において塩谷病院の経営移譲に係る負担金として、さくら市では9,928万円という大変な資金をもってお願いをしているところであります。継承後の職員の動向でありますけれども、平成21年度は常勤の医師が現在18名であります。入院患者数は1日当たり82名、救急車の搬入数、月23件であります。平成23年度4月から6月までの状況は、常勤医の医師の数は27名、入院患者の数は1日当たり140名ということであります。救急車の搬入数は月51件ということで少しずつ機能が回復をしているという状況であります。地域住民も実感をしているところでありますけれども、救急においては不安を非常に感じているところでありますので、今後、救急体制も含めまして塩谷広域行政を通しまして、しっかりと医療体制の要請をお願いしたいと、そのように考えているところであります。



○議長(黒尾和栄君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) しっかりとという意味がちょっとわからないのですけれども、要するに先ほど来から50.5分かかっているのは、受け入れるほうにも新聞の報道でもあります。受け入れ先がないから管外へ持っていっているんだと、そういった矢先に今度は塩谷病院がベッド数を移動すると、これも管外へ持っていくと。なぜですかといったら医師不足だというような新聞の報道ではありましたが、那須塩原の大学病院の医師が80人に対してベッド数が293だそうです。そして稼働率100%だそうです。塩谷病院は今ご説明の医師27人に対して300床医師不足のため稼働率が50%だそうです。だから60床を持っていきたいと、向こうは100で足りないのだから持っていきたいというようなことを言っているんですが、私は逆だと思うんですよ。ベッドが余っているなら向こうから医師を連れて来て、50.5分を短く、そして安心・安全、市長がいつもきのうも消防の訓練に出ていただいて安心・安全の言葉を4回くらい言っていましたね。そういった本当、ベッド数を持っていくのではなく、向こうから医師をこちらへ連れていけるような配慮をしていただけないのかなと私見ですが、私はそのように思っているんですが、市長どうでしょうか。そして新聞にも今後運営委員会で審議していくというような報道があります。決定権がどこにあるのか私もわからないのでその辺もう一度お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) 先ほども申し上げましたけれども、地域医療の充実といいますか、そんなことで塩谷病院がその役割を果たしてもらうと、そういうことで先ほど言いましたさくら市は9,000万円幾らですけれども、矢板市は5億円以上出しているんですね。そんなことで矢板市はさくら市以上に地域医療というものを本当に考えていただきたいということで、今の塩谷病院に対しましてベッド数が病院のほうにいくということも踏まえまして、本来の地域医療の役割というものを十分に果たしてもらってからそういうものを進めていただきたいということで先日、正副管理者会議のときにもお話をしましたし、今後広域の議員さん、そして地域の皆さんとのいろいろな連携をとりながら、まだ理解をしていただいていないということを踏まえましてお話をしているところでありまして、これはこういう話が始まったということで私たちは理解しているわけで、今後十分に地域医療の充実というものを踏まえて進めていきたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) 余りわかったとは言えないんですが、先ほども喜連川地区が遅いと、遅いということは到達するのが遅い、出ましたね。これはもとの上江川地区、穂積とかそちらの方は多分黒須病院へ来るよりは塩谷病院へ行ったほうが近いですね。そこが受け入れてくれないとさあどうしましょうと、もっと遠くへということで、これ多分遅くなっているんだと思うんですけれども、そういった観点からも身近に塩谷病院がありますので、本当にこの医師不足のほうよろしくお願いしたいと思います。

 次に、入りたいと思います。

 今、医師不足についてということがありました。時間もないので少し割愛していきたいと思うんですが、地域医療、救急医療については、今の市長のご答弁がありましたのでよろしくお願いして、次にいきたいと思います。

 2番目は、市長マニフェストについてです。ご説明がありました。説明の中に市長さんが30%削減をしたと、皆さんもご存じですね。私の記憶ですと教育長も一緒に10%やられているのではないのかなと思ったので、答弁が何か漏れていたような気がしますけれども、やっていますよね。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) 教育長を含め副市長もそういう形で減俸と、減額ですね、そういうことで比率は違いますけれども、実施をしております。



○議長(黒尾和栄君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) 財政状況をかんがみ一緒に市長だけでなく副市長、教育長とやられているということだと思います。今の全体の各項目の進行管理、おおむね最初の答弁でおおむねやっているよと、おおむねもう大丈夫だというようなお答えをいただいてしまったので、私も唖然としたところなんですが、では、進行管理はどのようにやっているかお聞かせください。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) お答えします。

 進行管理につきましては、毎年4月の庁議に各所管より当該年度の計画を示していただいております。それが10月において上半期の取り組み状況の検証を行っているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) 毎年上期と下期にやっているんだったらロードマップの報告をいただきたいと思うんですが、我々はこれ2年7カ月前に1枚いただいただけで報告はいただいていないという状況だと思うんですが。最初に触れたと思うんですが、大きな環境状況の変化の一つ、ホンダの延期問題がありましたね。財政運営上の影響、そして3・11大震災によるこれも大きな影響だと思っているんですが、この2つについてこれらの影響はないのか、修正は必要ないのか、もう1回答弁をお願いします。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) 再質問にお答えをしたいと思います。

 震災とマニフェストの影響なんですけれども、震災の対応事業費、市の単独事業費として約10億円というのも前にお話をしているかと思います。そのうち約4億円が一般財源ということでございます。マニフェスト達成に向けた取り組み中の事業、それから計画している事業に対して財源的な影響、比較的少なかったというふうには思っております。震災発生時からすべての職員が復旧・復興のため相当の時間が費やされたというような状況から見ますと、調査・研究、また交渉とかそういうもろもろの時間がとれなかったという点では影響があったかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) わかりました。大きな変更はないということなので、ただ先ほど来も言いましたが、毎年上期と下期で検証をやっているということですので、また私最初にも言いましたが、公表をする義務があるというようなものがマニフェストだとなっておりますので、今後、要望ですが、市民にもわかりやすい事後評価をした公表をしていただければとお願いしたいと思います。

 時間もありませんので、最後の3つ目、市民体育祭、先ほど来、すぐには一体ではやらないよというお答えだったと思うんですが、その場所がなくてすぐにじゃないのか。会場については、何かすぱっとした答弁がいただけなかったんですが、会場がないのでできないんですか。まずやるとした場合、会場があるのかどうか教えてください。



○議長(黒尾和栄君) 暫時休憩をいたします。

                             (午前10時59分)

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○議長(黒尾和栄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前10時59分)

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○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) 先ほど、お話ししましたけれども、氏家地区、喜連川地区それぞれの歴史の中でいろいろな形で実施をしているところであります。そんな中で氏家地区と喜連川地区、距離的にもかなりの距離がありますので、参加する皆さんの意識の向上、そんなものも十分踏まえながら、場所があっても今の段階では一緒にできるかどうかというものも、その体育祭の後に審議員の皆さんとかいろいろ話をして、当面の間はやはり別々にやってそういうものをいろいろ模索しながら今後進めていこうということの答申というか、そんなのをいただいているわけですから、そんなものを十分踏まえながらこれから進めていきたいということであります。



○議長(黒尾和栄君) 4番、小菅哲男君。



◆4番(小菅哲男君) わかりました。今後、でもなかなか先ほどデメリットもあるという、私が考えていた以上にいろいろ担当課はご苦労なされているんだなというような、私が考えつかないことまで心配をされているようなことがありました。

 今後もスポーツを通じて両地区のさらなる融合・一体をお願いして全部納得いけたのといけないと全部ちょっと多過ぎたような観点もあるんですが、これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(黒尾和栄君) この際、暫時休憩をいたします。

 11時10分まで休憩をいたします。

                             (午前11時01分)

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○議長(黒尾和栄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前11時11分)

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△福田克之君



○議長(黒尾和栄君) 次に、3番、福田克之君の質問を許します。

     〔3番 福田克之君 登壇〕



◆3番(福田克之君) 皆さん、こんにちは、3番の福田克之でございます。

 12月定例会、一般質問、初日2番目の質問をさせていただきます。

 傍聴席の皆様には、朝早くからお越しいただきまして大変ありがとうございます。

 さて、寒くなり鍋や焼き芋がおいしい季節になりました。しかし、ことしは東日本大震災の発生でいつもと状況が違います。今回の質問はそれに関連し、市民の皆さんの食に関しての内容を含め4つほど質問をさせていただきます。市長を初め執行部の皆さん、明快な答弁、よろしくお願いいたします。

 それでは、議長より許可をいただきましたので、質問を始めさせていただきます。

 まず1つ目、大震災を受けての総合防災訓練について質問いたします。

 震災から間もなく9カ月たとうとしております。さくら市においても、震災以降9月21日の台風により翌22日未明には荒川の堤防の決壊、そしてお丸山の大規模崩落がありました。

 お丸山は、6月にさくら市職員、塩谷広域の消防職員、栃木県の職員や地元喜連川地区の避難勧告を受けている市民の皆さんが参加しての訓練を実施したと思います。議員の皆さんも行かれたと思います。

 そこでさくら市においても、今後お丸山だけでなくさまざまな要因で震災や災害が発生する可能性があるかと思います。そこで現在までの状況、取り組みについてお伺いいたします。

 次に2つ目、放射能から農林業(酪農を含む)を守る対策について質問をさせていただきます。

 放射能については、東日本大震災以降、連日新聞やテレビ等で報道されているとおりであるとともに、先ほど市長も冒頭からお話ししました繰り返しと思いますが、那須塩原市議会においては、放射能の特別委員会が発足しております。さらに、栃木県議会においても今まさにこの同時刻に同様なことが議場で議論されているかと思います。

 放射能に関しての質問は、私を含め午後には学校給食の視点からの質問もあります。私は農林業、酪農の視点から現在の取り組み、今後の取り組みについて伺います。

 次に3つ目、子ども手当等、国の政策変更におけるさくら市の対応について質問します。

 9月定例会にも全く同じ質問をしました。国の制度がころころ変わっており、今回は税制改正により、2012年度からは私立保育所運営費の国庫負担金等が地方自治体の子育てにかかわる補助金等が廃止されます。改めてさくら市としてどう対応するか伺います。

 次に、男女共同参画推進について伺います。

 一昨年前も当時の小野議員とともに幅広い視点から同様の質問をさせていただきましたが、改めて現状と今後について伺います。

 以上、大きく4つ質問させていただきます。市長初め、明快な答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 福田議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、3・11の大震災を受けての総合防災訓練についての現状の取り組みについてであります。

 総合防災訓練は、地域防災計画に定める災害時応急対策を円滑に進めるため、消防署、警察署、消防団、自衛隊等の関係行政機関を初め、電力会社、電話通信会社、建設業協会、観光地組合等のインフラ普及関係業者、飲食販売協会、社会福祉協議会や日赤奉仕団、災害ボランティアグループ等のボランティア関係者、そして行政区長さんや民生委員、児童委員協議会等の市民代表となる、そういう人たちによりまして非常に幅広い関係機関の協力を得て災害発生直後の初期対応として救急救助、ライフラインの応急復旧などの訓練を通じまして、市民に災害時応急対応がどのようなものかを理解していただくために、関係機関による災害復旧活動が連携して行えるように実施するものであります。

 現在、栃木県においては、例年8月末に県内自治体持ち回りで県と開催を自治体と共催して総合防災訓練を実施しております。

 本市におきましても、28年度に開催の予定となっているところであります。本市では、机上ではありますが、平成20年度及び平成21年度に災害対策本部設置運営訓練を、平成22年度に災害図上訓練、救急救助訓練を実施しているところであります。

 また、本年度においては6月12日にお丸山の土砂災害に関連した市民、行政、県、消防、警察、官民共同の避難訓練を実施いたしました。行政区単位による自主防衛組織の設立を目指した消火訓練等は実施をしておりませんけれども、総合防災訓練については、実施していないところであります。

 次に、2点目の放射線の問題の現状と取り組みについてでありますが、放射線量の物質による農産物損害は出荷停止あるいは廃棄になった損害と出荷停止品目以外の農産物が風評被害を受けまして販売価格が下落をいたしまして、販売量、販売額が減少した損害があります。

 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係る農業被害については、東京電力原発事故農畜産物の損害賠償対策栃木県協議会を設立いたしまして、損害賠償の取りまとめをいたしまして、東京電力に対し損害賠償の請求を実施しているところであります。

 また、県では、放射性物質の農産物への影響を確認するため、農産物のモニタリング調査を実施しているところであります。放射性セシウム及び放射性沃素について、暫定基準値に基づいて出荷制限や解除等の対応を行っているところであります。

 暫定基準値は、農産物では放射性セシウムが500ベクレル、放射性沃素で2,000ベクレルとなっているところであります。分析器はゲルマニウムの半導体検出器スペクトロメーターで、県農業試験場または民間機関で検査を実施しているところであります。

 現在、モニタリング検査で安全を確認されている農産物は、米、麦、大豆等の穀物やナス、キュウリ、トマト、イチゴ等の果菜類であります。ニラ、シュンギク、ホウレンソウの葉菜類、リンゴ、ナシ、モモ等の果樹類、根菜類、イモ類に及んでおり、いずれも暫定基準値を下回っておるところであります。安全が確認をされております。畜産物もサンプル調査によりまして、豚肉、鶏肉あるいは原乳、そして牛肉に関しましても全頭検査の上出荷をされており、モニタリング検査で安全が確認をされているところであります。

 また、鮎等の水産物もモニタリング検査で安全が確認をされているところであります。林産物については、シイタケは菌床、原木ともにモニタリング検査で安全が確認をしておりましたが、市産のクリタケが暫定基準値を超えて11月10日付で、乾燥シイタケが11月25日付で出荷制限となりましたので、即座に各直売所、生産者に連絡をいたしまして、出荷の流通をとめているところであります。

 また、各振興事務所でシンチレーションのスペクトロメーターが導入されまして、10月より稼働しております。この検出器では直売所から学校給食に搬入される農産物で、県のモニタリング検査をさくら市の農産物で行っていない農産物を検査しております。現在までには8品目を検査いたしまして、すべて暫定基準値以下であり、安全が確認されております。

 農産物の安全・安心のPRといたしまして、県庁でふれあいフェア等のイベントで御飯と牛肉の試食会あるいは農産物加工品等の直売を行ってきました。農協でもJAしおのや農畜産物フェア、農協サイトで牛肉と新米の試食会を、また農産物の直売所等で農産物の安全・安心のPRを実施しているところであります。

 市といたしましても、これらのイベントに参加をいたしまして農産物、加工品直売、ニラタマスープの無料配布、あるいは牛丼弁当販売等によりさくら市の農畜産物の安全・安心のPRをしているところであります。市のマラソン大会でも、もぎたて市で開催をし、農産物、加工品の販売、ふかしたサツマイモの無料配布、市の新米のコシヒカリ無料配布による安全・安心のPRも行っているところであります。10月23日に開催をされました栃木SCのサッカーの試合のときに、さくら市のイベントとして約1,000名分のリンゴの支援による安全・安心のPR、全国スポーツレクリエーション大会でも農産物、加工品販売、ニラタマスープの無料配布で安心・安全の確認をしているところであります。

 今後の取り組みでありますけれども、継続的に損害賠償請求の受け付け等を実施するとともに県で実施しているモニタリングの検査、スクリーニングの検査はもとより市独自でも市民の安心・安全を考え、次世代の子供たちのために測定器の購入を考えたいと、そのように思います。運用については十分に検討しながら国の基準がいろいろと変動するところもありますので、そういうものを合わせながら今後進めていきたいと、そのように思います。

 次に、子ども手当と国の政策変更におけるさくら市の対応についてお答えをいたします。

 マスコミ情報によりますと、2012年度から私立保育園運営費の国庫負担金が地方自治体の子育て政策にかかわる国の補助金が廃止として、2012年に復活する児童手当の拡充の財源に充当して全額国庫費で賄うとする国の動きが伝えられているところであります。

 また、従来の保育園の運営費の国庫負担金については、その財源として税制改正に伴う住民税の年少扶養控除廃止による地方税増収分を見込み、地方の負担とするものということであります。

 この方針によりますと、現在、さくら市においても民間保育園に委託をしております3施設の私立保育園運営費が国からの補助金が交付されない状況となります。保育サービスに地域格差が生じるおそれもあると、そういうことを聞いているところであります。私立保育所の運営費負担割合は、現在国が2分の1、都道府県と市町村それぞれ4分の1の割合で負担しているところであります。補助金が廃止となれば市にとっても多額の財源負担が想定されるところであります。

 今後の対応につきましては、国・県の動向を見きわめながら適切に対応していきたいと、そのように思います。

 次に、男女共同参画についてのご質問でありますが、まず1点目の現状の取り組みでありますけれども、男女共同参画の推進については、平成23年度スタートした振興計画後期基本計画に基づきまして、安全・安心のまちづくりのための政策として位置づけ、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる環境整備を実現するため、市民と行政が連携して協働し第2次さくら市男女共同参画計画「わたしとあなたのさくら市プラン」に基づきまして、各事業に取り組んでいるところであります。

 政策の目標といたしましては、市民の満足度に対しまして男女が対等に参加していると思う割合が52%、計画の推進に関する満足度が86%と設定しているところであります。計画の推進に当たっては、男女共同参画推進委員の皆さんと連携をし、情報誌ライクユーの発行、児童センターでの紙芝居、ペープサートによる啓発活動、ゆめさくら博のアンケート等を実施いたしまして、また、12月3日に開催された親子料理教室も好評だったと、そのように聞いているところであります。

 続いて2点目の今後の取り組みについてでありますが、平成24年1月14日に著名な女性作家、飯田祥子さんによる男女共同参画についての講演会を計画しております。引き続き、第2次さくら市男女共同参画に沿って取り組むことを基本といたしまして、男女共同参画や市内の女性活動団体などとの連携を深めながら市民の意識向上に努めていきたいと、そのように思っているところであります。

 以上が答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) では、順番に再質問をさせていただきます。

 まず、3月11日の大震災を受けての総合防災訓練について質問をさせていただきます。答弁にも先ほどありましたが、具体的な対策で今後やっていくのかということをもう少し詳しくお願いします。



○議長(黒尾和栄君) 副市長。



◎副市長(桑野茂君) 災害対策本部の立場からお答えをいたします。

 防災訓練については、いろいろな種類がございます。冒頭で市長のあいさつ、あるいは小菅議員の質問の中にもありましたように、昨日、市の消防団による防御訓練というものが行われています。これは緊急招集をかけて送水、あるいは放水、あるいは水防訓練といったものを行ったものでございますけれども、こういった単独の訓練だけではなくいろいろな種別を組み合わせたものが総合防災訓練と言われるというふうに認識しております。

 県で行っているものの内容の一例として申し上げますと、災害対策本部を設置をして自衛隊の災害派遣の要請をする。あるいはその避難所の設置、避難訓練、初期消火の訓練、車両とか建物に閉じ込められた人を救い出す救急救助の訓練、あるいは救護所を設置して、これ医師団との協力になりますけれども、そういった訓練、あるいは災害のボランティアセンターを設置する、あるいはライフラインの復旧、これはそれぞれの電力なり水道といった業者でございますけれども、そういった訓練、あるいは救急士の輸送訓練、民間の方々による炊き出しの訓練等々、非常に幅広い内容を含んだ訓練だということで認識をしております。

 こういった訓練によって、それぞれの活動内容を再認識するとともに、多様な機関で実施するわけでございますから、それぞれのほかの機関の活動内容についても理解を深めることができるものだというようなことで考えております。

 しかし、一方で非常に多くの手間と人とお金がかかるというのも実際でございます。先ほど、市長の答弁にございましたように、平成28年度、県の総合防災訓練が本市で開催されるというような計画になっております。来年度以降、ほかの地区で開催される総合防災訓練に参加あるいはその開催のための準備等についてノウハウを取得しながら開催に当たっての準備を進めるとともに、そのようなノウハウがさくら市の防災体制の整備にも非常に役に立つものではないかなというようなことで考えております。

 また、当面はそれぞれの分野での訓練を着実に実施して、それぞれの対応能力向上を図るとともに、徐々にそういったところへの参加をしていただく団体、そういったものを拡大をして対応していきたいというようなことで考えております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 平成28年度にさくら市において総合防災訓練を行うということであります。ぜひこれ多くの関係機関を巻き込んで事前準備をお願いしたいと思います。あと5年ありますから。また栃木県との連携強化もお願いします。

 そこでなんですが、さくら市も被災地です。冒頭に申したとおり被災地です。市独自の具体的な、例えばお丸山の土砂災害を想定した訓練態勢というのはどのようになっているのかお答え願います。



○議長(黒尾和栄君) 副市長。



◎副市長(桑野茂君) 引き続き、災害対策本部の立場でご説明をいたします。

 お丸山の訓練につきましては、議員からお話がありましたように6月12日に実施をされております。この訓練開催の前段といたしまして3月11日のお丸山での崩落、クラックの発見をされてから町内において大至急に土砂災害の発生に対する対応ということで、関係機関、具体的には矢板土木事務所、警察署、消防署、あとは地元の自治体組織、そういったところとの連携をとりまして、避難誘導それから現場の対応までの緊急対策についてマニュアルを作成しておりました。それに基づきまして万が一の場合ということで、訓練を実施したのが6月12日の訓練でございます。訓練だけで済めばよかったんですけれども、残念なことに9月22日の台風15号の大雨で大規模な崩落が起きたということで、このときの緊急マニュアルあるいはその避難訓練といったものが非常に役立ったというようなことでは考えております。幸いにも人的な被害というものがなかったんですけれども、大量の土砂で家屋が倒壊する被害を目の当たりにした中で、土砂災害の恐ろしさといったものを職員も含め再認識をしたところでございます。

 今後の対応というのも含めて申し上げますと、先ほど申し上げましたマニュアル等を活用いたしまして、万が一の場合に今後も備えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 本当は起きてはいけないようなことが実際発生したわけですね。実際この前の11月30日の臨時議会や災害対策特別委員会でも小堀議員からもあったと思うんですけれども、崩落に伴うことであったり、あと堀の水の問題ということも出ました。また火災の問題ということもあります。火災というのはこれ喜連川地区だけでなく氏家地区も両方の地区の問題、大きくさくら市全体の問題であります。これから季節的にも寒くなりますので、全体として災害対策待ったなしですので、災害対策のほうをぜひ引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 続いて放射能に関する再質問に入らせていただきます。

 先ほど答弁にもありましたが、10月から測定を実施しているということであります。具体的にはきちんと検査・測定をして一番は消費者の方にやはりPRをしていくのが大事だと思うんです。市のマラソン大会、またスポレク、栃木市のイベント、そのような場所で発信されていたと思うんです。こちらにいます議員もニラタマスープ、牛丼弁当、皆さん食べました。私なんか5分で食べ終わってしまったんですけれども、そこで食のことも大事で今クリタケの問題、危惧されています。またさらにもっと危惧されているのは落ち葉の問題だと思うんです。こちら11月21日月曜日の下野新聞にも書いてありますとおり、おととしでしたか、議員皆さんで視察に行きました茂木町の有機リサイクルセンター美土里館では本当に大変な状況になって、里山の恵み廃棄物などということで、タイトルで出ております。冒頭にも焼き芋の話をしたんですけれども、ここにつながるわけなんですが、実際那須塩原市で行われた放射能シンポジウムでも話題になっていました。そこで山林の落ち葉に関してどのような影響が生じますか。その辺お答え願います。



○議長(黒尾和栄君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 福田議員の再質問についてお答えいたします。

 原発事故の際に地面に積もっていた落ち葉や土壌表面には放射性セシウムが多少なりと含まれております。新しい落ち葉を収穫いたしましても古い落ち葉や土壌を巻き込んでいきますので、放射性セシウムが蓄積される可能性があります。空間放射線量率が平常時の範囲である1時間当たり0.1マイクロシーベルトを超えた可能性がある都県が全国で14の都県になっておりまして栃木県もその14の中に入っております。腐葉土の製造、堆肥培土、畜産飼肥料等に落ち葉を利用しないよう現在周知をしている状況であります。また腐葉土等の製造、流通、使用する場合は腐葉土、堆肥等の暫定基準値400ベクレルを超えていないことを確認してから使用するように周知もしているところであります。

 以上のことから、現状においては有機栽培農法に必要な資材の確保に支障を来しているところであります。今後も検討・連携をいたしまして腐葉土等の取り扱いにつきましては、情報収集に努め広報あるいはホームページ等で周知・徹底を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) となると焼き芋を食べられなくなってきてしまうということですよね。腐葉土も両方なんですけれども、その中で同じ27日の新聞でこれちょっとピンクで囲っているんですけれども、放射能の食品基準というのがまたころころ変わっているんですけれども、その中で11月から消費者庁ですか、そちらのほうで放射能物質測定器が無料貸与ということで制度が出たそうですね。その中で消費者庁へさくら市としては手を挙げたかどうかちょっとお伺いします。



○議長(黒尾和栄君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 福田議員の再質問についてお答えいたします。

 福島第一原発事故を受けて消費者の安全、そして安心の確保に向けまして地方自治体に食品等の放射性物質検査体制整備を支援するために消費者庁で、国民生活センターなんですけれども、そちらのほうで放射性物質検査機器の貸与を始めたところであります。第1次分といたしまして全国で24台であります。第2次分として50台の申し込み受け付けがありました。

 さくら市といたしましても、第2次の申し込みのときに申請をいたしたところであります。検査機器の貸与につきましては、貸与期間が1年で、今年度例えば今決まっても来年の3月31日までの貸与ということになります。ただ、継続ということは可能であります。無償貸与でありますが、検査機器のメンテナンス、保守点検等については年間1回なんですけれども、15万から30万程度の保守点検費用については各自治体が負担するということであります。

 先週の金曜日ですか、私早く第2次の貸与分についての国のほうから報告がありました。さくら市としては第2次分としても該当なしということであります。今回の第2次分としては栃木県では大田原市だけであります。第1次のときが那須町だけであります。そういう状況であります。今後、貸与が決まりましたときには、設置場所、設置環境等などを検討しつつ機器の運用等について検討いたしまして、消費者の安全・安心そして生産者等への風評被害などに考慮する機器の運用をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) ちょっと急いでメモをとっていたんですけれども、2次がだめだったということなんですけれども、3次分、これ引き続き頑張っていただかないとちょっといけないなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 そこで最初質問のときに市長にお伺いしたいんですが、市独自としてという話がちょっとメモとれなかったのであれだったんですけれども、やはり最初震災発生後はさくら市、本当放射能に関してはスピーディに対応していたということなんですけれども、だんだん大田原市初め、那須町だったりやはり放射能が高い地域、また最近ですと鹿沼市ですか、独自にということで対応を進めてきているんですが、さくら市独自ということで先ほどちょっと聞き漏れてしまったんだと思うんですけれども、独自でということでよろしいんですかね。お伺いします。独自での対応ということであったので。詳しくお願いします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) 市民の安心・安全という立場から次世代の子供たちのために測定機器の購入をしたいと、そういうふうに話したところであります。それにあわせまして、ただいま質問の中にもありましたように、国のほうでもいろいろと制度が変わってきております。ということはだんだん500ベクレルから食材は200とか、あるいはこの間40とか出ましたけれども、そういうことで非常にベクレルの値が国でもいろいろと変わってきております。そんなものを十分踏まえながら、市で購入していろいろな形でそういう取り組みについては、今後検討していきたいと、そういうことであります。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 購入したいという言葉を聞けて本当に安心しました。さくら市の安心・安全ということを県内としてもリーダーシップをとっていただいて、よろしくお願いいたします。

 次なんですが、子ども手当等の国の政策変更におけるさくら市の対応について再質問します。全くもって9月に同じ質問、冒頭にも言いましたとおりさせていただきました。

 今回、多額な負担が想定されますさくら市内の民間保育園の運営の補助金、幾らか伺います。お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) 福田議員の再質問にお答えをいたします。

 さくら市内の民間保育園の補助金、これが幾らかということでございますけれども、平成22年度の民間保育園運営費補助金決算額で申し上げます。3つの私立保育園が対象となっております。述べ入園児童数が3,691人でございまして、運営費として3億1,814万8,670円の委託料を支払っております。そのうち、財源内訳といたしましては、国・県から1億4,655万885円の補助金が交付されているところでございます。残りさくら市負担分については、1億7,159万7,785円が22年度の決算支出の状況でございます。

 また、平成23年度については、新たにご存じのとおり喜連川地区にありますきらきら保育園、これらが定員25名で開設となっておりますし、さらに24年4月には第二氏家さくら保育園、定員100名の開設が予定されているところでございますので、さらに負担額は増加するものと考えております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) はい、わかりました。全部今ちょっと数えると1億7,000万円がさくら市ということになるかと思うんですね。これ本当にこれ毎回議会をやるたびにちょっと制度上が変わってきたり、いつの間にか税制改正をやって減ってきてしまったりということがあるので、本当にこれ非常に地方がしっかりしないといけないのかなと思います。

 ちょっと最後にお聞きしたいんですけれども、2012年に第二氏家さくら保育園が新しく開設して100名ふえるという今答弁がありましたけれども、これ市長に一言ちょっとお伺いしたいんですけれども、2カ月に1回、県の市長会に出られていると思うんですよね。これ他の市と連携していただいて会議の場で言っていただきたい。これ一言で結構なんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) 氏家、喜連川合併をしてそれぞれ保育園のあるいは幼稚園の充実を図っているわけですけれども、その中で特に待機児童とかいろいろあります。そういうものを解消するためにいろいろな形で県とか国にそういう要望を進めているところであります。

     〔「ぜひ引き続き要望のほうをよろしくお願いします。あとですね……」と言う者あり〕



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) すみません。フライングでした。

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 4つ目ですね。男女共同参画推進に移ります。

 それに再質問なんですけれども、今後の取り組みについて答弁がありましたけれども、具体的な連携ということであったと思うんですが、これ恐らく私が思ったに「あねさん工房」であったり、マザーズの皆さんというんですか、直売所を運営している女性グループの各種まちづくり団体なのかなと思うんですが、いっぱいあると思うので、言いたいあたりこのあたりなんですが、どんな形で市民の方と連携であったり意識向上になるのか伺います。お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) それでは、福田議員の再質問にお答えしたいと思います。

 どのような連携ということになるかと思いますけれども、市内で活動されている女性グループとかまちづくりのNPOなどの皆さんとの意見交換などの機会を設けるなどをして連携をとりながら振興計画や男女共同参画プランで示された施策を展開して、さくら市が目指す男女共同参画社会の推進に取り組むということになるかと思います。個人個人が社会、家庭等のあらゆる分野において男女の不公平感が解消されるよう努めていくということになるかと思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) はい、わかりました。ぜひその辺も連携のほうお願いしたいと思うんですが、ことし流行語なでしこジャパンということだったようなんですけれども、今後の職員の方の女性の役職登用というのはどのように考えるか、その辺お伺いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。

 職員の昇任についてでありますけれども、人事評価制度において能力、態度、評価と実績評価を行いまして、男女を区別することなくその結果を昇任に活用するということで今進めているところであります。女性の積極的登用の実績といたしましては、平成22年度4月付で課長補佐登用の昇任において5名中4名を女性から登用したところであります。

 また、管理職の研修においても、平成22年度においてはOJT研修を実施し、日々の業務の中で男性と区別しない女性の積極的活用を学ぶ取り組みを実施しているところであります。職員の能力は責任ある困難な業務を担当することによりまして、開発されると、そのように考えているところであります。女性職員の仕事を限定することなく、男性職員と同様に積極的に活用することによりまして女性職員の能力開発を実現し、上位職階の登用と、そういうものにもつなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 近いうちにやはりここの答弁席もこちらも2人の女性議員がいますけれども、答弁席にも女性が何名か出てくるといいなと思いますので、ぜひその辺よろしくお願いいたします。

 ちょっと振り返ってみますと、これ早急に対応していかなくてはいけないことであったり、何度も繰り返しになりますけれども、国の制度がころころ変わっているので、皆さんも多分振り回されると思います。我々議員も相当振り回されていますけれども、言ってみれば国や政府が迷走しているからこそ地域がしっかりしなくてはいけない。

 さくら市議会も近隣と同様に議会改革ということに一歩踏み出したということでありますけれども、そうなってくるとやはり市民に対しての説明、我々議員は果たさなくてはいけません。さくら市の制度設計をしていくのは我々ですので、再度申し上げますけれども、市長、常日ごろ車の両輪と、今回は安全・安心ということが一番あるかなと思いますので、ぜひ執行部の皆さんもまた議長に対してももっともっとそれぞれの立場で物事を申してください。安全・安心なまちづくりとともに元気で住みよいさくら市をつくっていければと思います。時間もちょっと早いんですけれども、お昼も近いです。私の質問は以上です。傍聴席の皆さん、議員、執行部の皆さん、お疲れさまでした。



○議長(黒尾和栄君) この際、昼食のため暫時休憩をいたします。

 休憩時間は午後1時30分までといたします。

                             (午前11時54分)

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○議長(黒尾和栄君) それでは、ちょっと1分ぐらい早いんですけれども、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時29分)

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△発言の削除



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 始まる前に一言申し上げます。先ほど一般質問の中で議長にということで云々かんぬん文言あったと思うんですけれども、削除のほうお願いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 先ほど、3番、福田克之君の発言中に議長に対する要望事項の発言を削除したいと申し出がありましたので、これを許可いたします。

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△加藤朋子君



○議長(黒尾和栄君) それでは、次に、5番、加藤朋子君の質問を許します。

     〔5番 加藤朋子君 登壇〕



◆5番(加藤朋子君) ただいま議長よりお許しをいただきましたので、5番、加藤朋子、一般質問をさせていただきます。

 傍聴の皆さん、きょうは冷えてきましたが、わざわざお運びいただきありがとうございます。

 放射線被曝の対応策はということで聞かせていただきます。放射線被曝に関する質問は今回で3回目になります。総活でできればというふうに感じております。3月11日の福島第一原子力発電所の事故以来、私たちの世界は一変してしまいました。原発が爆発し広大な面積に放射性物質が降り注ぎ、空を海を大地を汚染いたしました。さらに放射性物質は風に乗り雨に吸着されて東日本一帯に拡散しました。汚染の広がりは原発からの距離に応じて同心円状に広がるような一様ではなく、風向きなどの気象条件や山などの地形によって汚染状況に大きく差があることは、国が発表した汚染地図などをごらんになった皆さんはもうよくご存じのことと思います。原発から距離があるから安全ではなく、離れているから安全ではなく、どのくらいの量の放射性物質がホールアウトしたかはさまざまな要素を加味してシミュレーションするか、もしくは実際にその場で計測してみなければわからないということです。

 幸い文科省が発表した汚染地図で見ると、さくら市は県北に比較すると全般的には汚染の濃度は低いように見られます。それでも市内産の農作物から基準値を超える放射能が検出されていることもあります。また市内にホットスポットがあるというような市民からの報告もあります。まだまだ警戒レベルにあることは明らかです。放射性物質が発する放射線は人体を傷つけます。しかし、放射線を避けたくても放射性物質は目視できず、においも音も発しません。浮遊してきたものがどこにあるのか、どこにとどまっているのか、私たちには関知できないのです。

 しかもこの放射性物質は放射線を発しながら崩壊していくまでに長い年月を要します。短い放射性沃素131で半減期が8日、セシウム131は半減期2年、セシウム137は30年、危険性が取りざたされているストロンチウム90は29年、プルトニウム239に関しては2万4,000年という気が遠くなるような時間存在し続けます。私たちはいやおうなしに生涯この放射性物質と隣り合わせで生きていかなくてはならない運命となりました。私たちだけではなく子供たち、これから生まれてくる命に関しても同様です。子供たちは放射線に対する感受性が大人よりかなり高いと言われています。これも研究者によって幅があるのですが、数倍から中には100倍と言う人もいます。感受性が高いということは、健康被害を受けやすいということです。真っ先に子供たちを放射線から守ってあげる必要があります。

 放射線被曝による健康被害のうち100ミリシーベルト以下の低線量のものに関してはまだまだ実態が明らかではなく、識者や専門家の間でも意見が分かれるところです。100ミリシーベルト以下は全く安全だとする人もいますし、これ以下ならば安全であるという閾値はないという人もいます。どんなレベルであっても危険であると言う人もいます。

 そのような専門家のさまざまな主張を前にして、素人である私たちはだれを信じていいのかわからない。何を信じていいのかと悩み不安感を募らせております。しかし、わからないからといって立ちどまって手をこまねいていては、その間にも被曝がどんどん進行してしまいます。健康被害が拡大してしまいます。命に関することはなるべく安全サイドをとる、これが大原則ではないかというふうに感じています。何かあってから、ああ、このときにああしておけばよかったと後悔しても、そのときには手おくれになってしまうことがあると思うからです。

 例えば1986年に発生したチェルノブイリ原発事故では、当時のソ連政府の被曝対策のおくれから多くの犠牲者が出たと言われております。特に沃素131に汚染された牛乳を飲んだ小児に甲状腺異常が多発し、たくさんの子供が甲状腺がんにかかりました。放射性物質は、生物濃縮されます。放射性物質で汚染された牧草を食べた牛で濃縮され、またその牛のお乳を飲んだ毎日牛乳を飲み続けた子供たちで濃縮され、そして甲状腺の異常としてあらわれてきました。そのあらわれてきたのは事故後五、六年たってからということです。そして10年後には患者数がピークに達し、そしてそのピークが次第に穏やかに減少してきたということです。そして事故以前のレベルに戻ったということです。

 医学の世界ではエビデンスということがよく言われます。チェルノブイリの子供たちの甲状腺の異常が本当に原発の事故による放射線の影響であるのかどうか。実はほかに原因があるのではないか。そういったことを見きわめるためには、同じような条件にした比較対照をする集団が必要となります。チェルノブイリのケースでは患者数がぐっと上がって10年でピークに達してそれからなくなって、もう平常に戻ったということで、ああこれはチェルノブイリの原発による由来の放射線、これが原因であるというふうに世界じゅうで認められました。でも、そこまでには20年の歳月が必要だったです。そしてそのときに既に4,000人の子供たちが甲状腺がんにかかり、通称チェルノブイリネックレスと、ここ甲状腺のがんの手術の跡を残した子供たちが多く存在します。

 さて、翻って日本政府の対応ですが、国民の命を守る役目をつかさどる国の被曝対策は空間線量の基準値一つをとっても二転三転している状況です。内部被曝を防ぐ上で重大な重要な指針となる食品の放射線基準に関しても9カ月たった今でも暫定基準、暫定基準というのは事故後の暫定的な基準、火事場であるからしようがないからという基準であるはずなんですが、この基準が9カ月たってもいまだに本当の基準になりません。このように国が頼りにならない現状では、市民の子供たちの健康を守ってくれるのは身近な自治体しかありません。各地で国の判断を待っている余裕はないと、自治体独自の放射線被曝対策が実行されています。

 さくら市でもご存じのように、先日執行部あてと議会あてにさくら市のお父さん、お母さんたちから子供たちを放射線被曝から守ってほしいという趣旨の請願が提出されました。市民のさくら市に対する期待はとても厚いです。

 以上のことの前提に立って、放射線被曝対策について6点ほどお伺いしたいと思います。

 まず1つ、土壌汚染の目安と具体的対応策は。

 そして市内のホットスポットの把握と対応策は。

 続いて、農産物の安全性確保の方策は。これは先ほど福田議員のほうからも質問あって答弁がありましたので、重なる部分は省略していただいて結構です。

 それから学校給食の安全性確保の方策は。

 さらに市民、特に子供たちの被曝のモニタリングと健康診断は。

 最後に放射線被曝についての広報、啓発は。

 以上6点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。答弁のほうよろしくお願いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 傍聴の皆さん大変ご苦労さんでございます。ただいまの加藤議員の質問にお答えをいたします。

 まず、放射線被曝の対応策の土壌汚染の目安と具体的対な応策についてであります。

 文部科学省が公表しています航空機モニタリングの結果では、地表面から1メートル高さにおける空間放射線量の率は、さくら市全域で毎時0.23マイクロシーベルトを下回っているところであります。さらにさくら市が独自に実施をいたしました測定においても、測定箇所すべてにおいて0.23マイクロシーベルト未満でありました。国の指針による除染対策が必要とされる基準は地表面1メートルの高さにおける空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超える地域だとされていることから、さくら市は重点区域に指定されていないところであります。しかしながら、国の除染事業対策外となっている県内の市町村においても独自に除染対策の準備を進めていると、そういうことであります。

 さくら市といたしましても、独自の除染対策として除染マニュアルの作成など、放射能への対策を講じてまいりましたと、そのように考えております。これからもそういうことで考えていきたいと考えております。除染の対象となる放射線量の目安については、近隣市町の動向も確認をしながら慎重に設定したいと考えております。現在、情報収集におきましては、今後、国から新たな方針が示された場合は、県や隣接の市町村とも連携をとりながら柔軟に対応することが望ましいと、そのように考えております。除染の作業の実施に当たりましては、十分に検討を重ねる必要があると思います。各家庭や共有スペースの除染についても、市民の皆さんのご協力をいただきながら、地域が一体となって進めていかなければならないと、そのようにも考えているところであります。

 次に、市内のホットスポットの把握と対応策についてでありますが、6月からさくら市内の公共施設における放射線量の測定を行っておりますが、ホットスポットと言われます雨どいの下のように雨水が流れ込む、枯れ葉等が集積している場所、植え込みなどによってそういうところを子供たちが利用する施設を優先して測定を進めているところであります。測定結果につきましては、地表面から1メートルの高さにおける空間放射線量率が毎時0.23マイクロシーベルトを超える場所が6カ所ほど確認をされております。詳細はホームページ等で今後公表していきたいと、そのように思いますが、測定中、学校、保育園等で局所的に高い放射線量、暫定的には毎時1マイクロシーベルトを超えるような箇所が確認された場合は、直ちに付近への立ち入りの制限や即時対応とそんなことで、必要な場合には汚染土壌の除去などにより被曝のリスク管理に努めていきたいと、そのようにも考えております。

 次に、農産物の安全性確保の方策についてでありますが、県では放射性物質の農産物への影響を確認するため農産物のモニタリング調査を実施しております。放射性セシウム及び放射性沃素の暫定基準値から判断をいたしまして、出荷制限や解除等の対応を行っているところであります。

 暫定的基準値は、農産物では放射性セシウムが500ベクレル、放射性沃素で2,000ベクレルとなっております。分析器はゲルマニウム半導体検出器スペクトロメーターで、県農業試験場または民間機関で検査を実施しているところであります。この分析器の検出限界は2から10ベクレル、これはキログラム当たりでありますけれども、定量限界値は放射線量セシウム20ベクレル/キログラムであります。

 現在、モニタリング検査で安全を確認している農畜産物は84品目であり、米、麦、大豆等の穀物やナス、キュウリ、トマト、イチゴ等の果菜類、ニラ、シュンギク、ホウレンソウ等の葉菜類、リンゴ、ナシ、モモ等の果樹類、根菜類、モモ、豚肉とか鶏肉、原乳、そして牛肉等の畜産物、先ほどこれは福田議員のときに話をしたと思いますけれども、鮎等の水産物、そんなことがあるわけであります。そういうことで、この品目については、重なりますので省かせていただきます。

 検査の頻度といたしましては、米は市町村ごとに出荷を前に検査をしてさくら市で6カ所で検査をしたと、これも先ほど話したところであります。野菜等は県内を県央、県北、県南3ブロックに分けまして販売目的で栽培面積が10ヘクタール以上の出荷初期作物を約2週間ごとに検査をしているところであります。また、周年出荷等については、毎月1回の検査を実施しております。また、イチゴは県内で44カ所すべての集荷場から出荷直前に検査を実施し、暫定基準値以下になっているところであります。今後も県が実施するモニタリング検査をもとに市農産物の安全・安心を広報、イベント等を通しましてPRをしていきたいと、そのようにも考えております。

 4点目の学校給食の安全性の確保の質問につきましては、教育長より答弁をいたさせます。

 5点目の健康診断についてお答えをいたします。

 市民の健康、特に将来を担う乳幼児については健康を守る上で大変重要な課題であります。その対応には苦慮しているところでございますけれども、さくら市内におきましては、定期的に放射性物質のモニタリングを実施し公表しています。その数値は国の示す基準値を下回っていることから、従来から乳幼児健診で対応しているところでございます。現在、行われている乳幼児の健診内容の中に甲状腺の異常を確認する触診ということで、加えるにはその必要性や手法等、そんなものを専門医の知識のある市内の医療機関の医師の協力が不可欠であると、そのようにも思っているところであります。

 安心・安全を確保するために、しっかりとした国の安全基準と適切な対応を望むことではありますけれども、市といたしましても、さらに安全のために最善を尽くしていきたいと、そのように思っております。乳幼児健診時における触診の導入につきましては、今後さらに医師団とかに意見を聞きながら検討を加えていきたいと、そのようにも思うところであります。

 次に、放射線被曝についての広報啓発に関してお答えいたします。

 放射線被曝への対策については、市内全域に及ぶことが懸念されております。長期に及ぶ課題となることから市民一人一人が放射線に対する高い意識を持ち、行政と市民がともに手を取り合いながら安心な環境づくりに努めていけるよう、放射線に関する情報について随時広報やホームページ、データ放送、防災メールなどにより情報を発信していきたいと、そのようにも考えているところでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。

     〔教育長 角田静雄君 登壇〕



◎教育長(角田静雄君) それでは、学校給食の安全性確保の方策に関してのお答えをいたします。

 学校給食は児童・生徒の健康に密接な関係があることで、保護者の皆様は使用される食材に極めて高い関心でありますので、教育委員会としましては、児童・生徒の健康と保護者の皆様のご懸念を考慮し、学校給食の安全性の確保に努めております。

 具体的には、食材における産地の選別や県のモニタリング検査等を考慮した献立の作成、野菜については洗浄回数、それをふやしたり、ゆでこぼしの実施を徹底する等の対策も講じてきたところでございます。

 また、学校給食に多くの食材を供給する財団法人栃木県学校給食会に対し、独自で放射能検査を実施して供給先に検査結果を提供するよう、9月7日付でさくら市教育委員会名で要望書を送付した次第でございます。

 さらに塩谷南那須農業振興事務所に放射能検出機器が設置されましたので、学校給食に使用する一部食材の検査も可能となりました。本市では毎月の献立表から市場に出荷される前の地場農産物を抽出し、県のモニタリング検査の対象となっていない品目をスクリーニング検査することといたしました。現在までに10月14日、11月11日と2回の検査を行い、ニラ、キュウリ、白菜、サツマイモ、ネギ、ニンジン、大根を検査いたしましたが、いずれも暫定基準値を下回っており、安全性が確認されております。

 なお、検査結果はホームページで公表しているところでございます。

 また先日、文部科学省が小中学校の学校給食に関する放射性物質についての新聞報道がございました。これについては、国や県の動向をかんがみながら今後の対応を検討することになると考えているところでございます。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 詳細なる答弁ありがとうございました。

 では順次ちょっと聞き漏らした部分などをお伺いしていきたいと思います。

 まず、土壌汚染についてなんですが、私この質問をしましたのは11月15日付で下野新聞にこの記事が出ました。除染14市町に拡大ということで、14市町に聞き取り調査を下野新聞のほうでしたわけですね。さくら市は今後三角印がついているんですね。三角印は準備中であるということで、汚染状況重点調査地域に該当しないけれども、これから除染を行うと、準備中であるという回答がありましたので、それでお伺いしました。その準備のために今、除染マニュアルをつくっていらっしゃるという答弁だったと思うんですが、それで間違いありませんか。



○議長(黒尾和栄君) 副市長。



◎副市長(桑野茂君) 新聞報道の話ございましたが、今現在先ほど市長の答弁からもありましたように、まずホットスポット、ごく限られた汚染高濃度のマイクロホットスポットと申すんでしょうか、そういったものについて緊急に調査をさせたところでございます。

 市長が申し上げましたように、0.23マイクロシーベルト毎時、これを超える地点が6カ所ほど発見をされました。その地点については緊急にカラーコーン、あるいはロープを張る等をして児童・生徒が近寄らないような措置をしていただきまして、今現在どうやったらその線量が減るのか、埋めるあるいは撤去するというやり方になりますけれども、そういったものについて実際に調査をさせているところでございます。

 除染マニュアルにつきましては、実際にほかの市町村もそうですけれども、具体的な方法がまだはっきりと示されておりません。それから例えば土砂を撤去するにしても、その中間処理施設をどうするかといったところについても一切明らかにされていない状況でございますので、そういったほかの市町村の状況を見ながら、今マニュアル等の作成について進めているというようなことでやらせていただいております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) はい、わかりました。今おっしゃった6カ所の毎時0.23マイクロシーベルトを超える場所ですね、これは年間にして20ミリシーベルトになると思うんですが、ここは公表はなさっているんでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 副市長。



◎副市長(桑野茂君) ただいまの質問にお答えいたします。

 先ほどちょっと市長と私どものほうの説明がずれておりまして、市長の答弁は少し言い方が違っておりますけれども、既に12月1日付でホームページのほうに掲載をさせていただいております。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) わかりました。12月1日付でホームページのほうに。

 それでは、ホットスポットについてちょっとお伺いしたいんですが、12月1日付の私もたしか見たと思います。ホームページを開きますと、保育園ですとか学校の何カ所か、何十カ所かですか、かなり丁寧に測量器を使ってはかっていただいたその数値が出ておりました。その数値を見てとてもよくやっていただいてありがたいなと思う反面、これがまた測定が地上1メーターと書いてありまして、1メーターですと幼児の場合は呼吸器の高さが50センチということで、大体幼児に対応する場合は50センチのところではかっていただく、もう少し地表面に近いところではかっていただいたほうがより安全サイドということで厚労省からも指導があると思うんですが、なぜ1メーターになったのか、その辺をお伺いしたいんです。



○議長(黒尾和栄君) 副市長。



◎副市長(桑野茂君) 概略的な説明になるかもしれませんけれども、今回はあくまでもホットスポットを探すための調査ということでやらせていただいています。

 なお、定時的に月に数回ですけれども、各保育所、小学校、公園等については、別途1メートルあるいは50センチ、場合によっては地上1センチということで計測していまして、そちらは別途計測した数字は載せているというふうに聞いております。ですから、今回はあくまでも1メートルというのはホットスポットを探すためにやったということでご理解をいただければと思います。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) そうしますと、ホットスポットが見つかった場合はまた入念な調査をして50センチなり1センチなりのところではかって高い場合は、つくったその除染マニュアルに従って除染の方法を考えていかれるというような答弁でよろしいんでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) 今のホットスポットの話でございますけれども、さくら市は6月時点でさくら市全域1キロ四方あるいは5キロ四方ということでスポット、市内全部調査をしました。そんな中でその点は50でやりましたけれども、その……

     〔「50センチ」と言う者あり〕



◎市長(人見健次君) 50だったよね、あの時。

     〔「1メートル」と言う者あり〕



◎市長(人見健次君) ああ、1メートル。すみません。

 そんなことで早いうちからさくら市は県内でも早いうちに取り組んでいるところでありまして、こういう問題につきましても今後十分に先ほど指摘ありました50というものも考えながらいきたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございます。127カ所1キロメッシュではかったんですよね。たしか1メーターだったと思います。ただ1キロの真ん中をはかっているんですよね。私も先ほど冒頭に申し上げましたように、放射性物質というのはたまったりよどんだりいろんな形をとってたまりますので、それがホットスポットになります。全体的なことはさくら市は心配ないとしてもホットスポットはかなりあるのではないかというふうに感じております。特に心配なのが公園の砂場なんですよ。公園の砂場、子供たちが遊びますよね。手で遊んで素手で遊んでそのまま食べ物を食べたりなんかした場合は内部被曝につながるということもありますので、公園の砂場のまず調査をしていただいて、必要ならば除染をなるべく早くしていただきたいなというふうに感じております。

 それから、学校の敷地内はかなり入念にはかっていただいたようなんですが、通学路に関してはどのような対応を考えていらっしゃるか、教育長か市長、お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) 今、お話あったように、学校敷地内のホットスポットの現状については、以前に申しましたエネルギー教育推進事業の中で簡易測定器がありましたので、それでは1メートルというようなことではかっておりましたが、その後、1センチというようなことで敷地内をはかっていただくようにお願いをいたしまして、その後、高いところが出てきた部分については、環境課のより精密な測定器がありますので、それで計測をして確認をしたところです。

 今、お話のことは歩道ということ、通学路ですね。そこまではちょっと今やっておりませんけれども、今までのいろいろな状況をかんがみて、まずすべてをということは難しいかと思うんですけれども、ピンポイントではかることは可能であるというふうには思いますけれども、ただおおむねさくら市は放射性物質については、高いほうではないというようなことでありますので、結果的には今まで取り組んでいなかったということでございますが、今後検討してポイントではかってはみたいなと思っております。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ちょっと言い淀んでいらっしゃいましたが、今後検討していただけるということで理解してよろしいですか。ではぜひよろしくお願いします。

 では、次に進みたいと思います。

 農産物のことについては、かなり詳細に聞いていただきましたので大丈夫なんですが、1つ私お伺いしたいのは、さくら市の放射線汚染マップのようなものを先ほど127カ所の地点のピンポイントありましたよね。でも放射線マップ、ご存じの文科省が出しているようなマップを独自でつくる考えはないでしょうか。お伺いします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) 今のところはそういう方向は考えておりませんけれども、今後、国とか県とか、いろいろな機関の考え方等々を踏まえながら、そういう方向でいけるものならいきたいと、そんなようにも思います。検討中でございます。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ぜひお願いします。あちこちから放射線マップを欲しいという方います。やはりポイントだけではない。何度も申し上げますが、放射線の動きというのは本当にわからないです。いろいろな要素でシミュレーションしてもわからないので、実際にはかっていただいて、そうすると大体の傾向が見えてくるんだと思います。これは農家の方にとってもとても必要だと思うんです。

 と申しますのは、ちょっと例を申し上げますと、チェルノブイリの例なんですけれども、原発の近くのコマリン村というところに日本の代表団が訪問して調査をしたときの話なんですけれども、そこでの報告では、現地では農地を平均11ヘクタールごとの網目状に分けて放射線を測定し、詳細な汚染マップをつくっていたというんです。土地によって汚染の内容も度合いも全く違うんだそうです。50センチでも違うというような研究者もいました。ここはこの作物を植える、ここはまだ無理だとか、ここは耕作に適しているとか適していない。もしくはこの作物なら大丈夫だというようなことは、汚染マップがあれば大体のことがわかるんだそうですね。そして、ここは加工用の原料としてつくるようなそんな牛乳なら大丈夫というふうに汚染の度合いによって、そのマップを見ながらいろいろな可能性を試していけるということなんです。というように何とか土地を使うためにはこういったことが必要なんだというふうに言っています。これがとても参考になったというふうに言っています。一律に100%大丈夫とか大丈夫でないとか、そういうことではなくてやっぱりケースバイケースなのであると。

 除染しないと土地が使えないわけではなくて、除染しなくても使える土地はあるし、使い道もあると。もっと土地ごとに区画ごとにきめ細かく対応していくことが大事だと、これはチェルノブイリの本当に貴重な経験談だと思います。そして、それが農産地として生き残る道なんだというふうにこのコマリン村の人は言っているんです。ですから、やはりピンポイントではなく汚染マップ、こういったものがあれば大体のところがわかると思うんです。目安になると思います。皆さん必要だと思っていらっしゃるようなので、ぜひ手がけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) そういうものも踏まえながら今後十分に検討を加えていきたいと思います。特に国の放射線量のいろいろな基準が今いろいろな形で安全・安心というものを踏まえながら、基準を低く厳しく策定しているように見受けられますので、そんなものを十分踏まえながら今後検討していきたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございます。では順次進んでいきます。

 次、学校給食についてお伺いしたいと思います。

 学校給食、お母さんたち大変心配していらっしゃるのはご存じだと思います。やはりご自分たちで自衛なさっている方はすごく多いです。お母さんたち大変よく勉強されています。なので、自衛することは可能ですが、学校給食だけはやはり出されたものをお子さんはいやおうなしに食べなくてはいけないということで、ここを何とか安全性を高めてほしいということで今回も請願書が出てきたのはご存じだと思います。

 ということでお聞きしたいんですが、まず教育委員会から学校給食会のほうに要望書を出されたというお話が今、教育長のほうからありました。9月7日に学校給食会で出しているものですね。これについて検査をしてほしいというような要望書を出されたというふうにお伺いしましたが、それに対する回答は来ているのでしょうか。お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) 特別なさくら市教育委員会あての回答書は来ておりません。ですが、学校給食食材の安全確認についてということで財団法人栃木県学校給食会理事長名でそれぞれの市町村の教育長また共同調理場の長ですね、そういった関係にはプリントがまいっております。必要に応じて検査をしていきたいという内容でございます。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 必要に応じて検査をしていきたいということですか。そういった内容で。はい、わかりました。今そうしますと、学校給食会では暫定基準の500ベクレル、これを基準として流通しているものはオーケーということでやっているわけですね。必要に応じてというのは、どういった必要性があったときにということなんでしょう。ちょっと内容がよくわからないんですが。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) 大変申しわけありませんが、今そのプリントは持っておりますけれども、最後に安全・安心を最優先に一層の努力を重ね、必要に応じて検査等も積極的に行うよう努めてまいりますということでございますので、その後の確認はしておりませんが、積極的に行っているものと思わざるを得ない状況でございます。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) やってくださるというような回答なんですか。何かそうは聞き取れないんですけれども、必要に応じて検討していくというような感じなんでしょうかね。お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) このプリントがそうなんですが、今回から外部検査機関に放射性物質の検査を依頼する予定ですとか書いてありますので、最後には今後ともどうぞよろしくということでございますから、多分前向きな行動はとっているのだろうと推測しております。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) わかりました。では給食は500ベクレルで安全というふうに思っていらっしゃるわけですね。

 今回、請願で37ベクレルというウクライナの基準を参考にしてほしいという内容のものが出てまいりました。この37ベクレルはチェルノブイリで被害を受けたウクライナの基準なわけなんですが、なぜお母さんたちが、請願を書いた方たちがそのようなことをおっしゃるかというと、暫定基準と言いながら日本の基準は世界的に見てもかなり緩い基準なんですね。

 例えば今ここに表があるんですけれども、沃素に関して2,000ベクレルというふうに書いてあります。沃素131の暫定基準、野菜ですね、2,000ベクレルで、セシウム137に関しては500ベクレルなんです。福島の原発事故が起こる前はチェルノブイリからの汚染された食品を防ぐために輸入規制がかかっていたのは370ベクレルなんです。これよりも全然高い値です。アメリカですと法令基準では170ベクレル、ベラルーシは100、ウクライナが40でベラルーシが37ですか、かなり低い値です。

 そのほか飲料水に関しても日本の暫定基準はセシウムが200、沃素が300ですが、国際的な原発の排水の基準値、原発から出てくる廃水ですね、これの基準値は沃素131が40なんです。セシウム137は90なんですよ。これに対して日本は飲んでもいいよと言っているのが200であり、300である。かなり緩いというか、信じられないような気がするんですが、暫定基準と言われればそうなんですけれども、やはり子供は感受性が高いということですから、大人がオーケーであっても子供に対してはやはり飲ませたくないとお母さんたちが思うのは私には理解できます。なので、今回の請願のような値が出てきたわけなんですが、これに関して教育長のほうではどのようにとらえていらっしゃいますか。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) ただいまのいわゆるいろいろな数字が500とか200とか0.23とか40ベクレルとか、本当にきょう午前中もありましたけれども、いろいろと変わっている数字もございますし、また数字も多々出ておりますので、私も何月だったか忘れましたが、チェルノブイリを担当した大学の教授の本を3・11の後、早速本がいろいろ出ていますけれども、最初のころの本だったと思います。

 チェルノブイリでは、先ほど加藤議員がおっしゃったように甲状腺がんは10年後に出ると、がピークというようなことも書いてございました。子供の場合はおとなの3倍ぐらいの反応率というんですか、吸収率といいますか、そういったこともありまして、私も思うのには、やっぱり暫定はあくまでも暫定で、今言うようにベラルーシの37ベクレルですかね、極力これは低いほうがよろしいのかと思いますし、ただ先ほど加藤議員もおっしゃっていたように、学識者また専門家によっていいと言ったり、だめだと言ったり、私もいろいろな大学の研究者のものを見させていただいていますけれども、どれが本当なのかということは疑問に思うところですので、低ければ低いのが一番いいのかなと思います。本当にただ学者によってはある程度の放射線は必要だというような中身に触れている学者もいるので、非常に疑問に思うところですが、思いは加藤議員と同じだと思っております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございます。後ろで聞いていらっしゃるお母さんたちもさぞかし安心したのではないかなと思います。やはりなければないにこしたことはないと思います。やっぱり放射線は必ず人体を傷つけますので、ですから、なければないにこしたことはないと思います。基準は基準、暫定基準は暫定基準ということで、なるべくないもの、きれいなもの、汚染されていないものを子供たちに供していただきたいという、その姿勢を何とか貫いていっていただきたいというふうに感じております。

 では、ちょっと視点を変えまして質問いたします。

 先ほど来、市長のほうから福田議員の質問にもありましたが、市独自の測定器を導入して市民に供する食物ですとか、そういったものを検査する態勢を整えていくようなお話がありました。それについて今現在でおわかりになる部分、お答えいただきたいと思うんですが、例えば導入の時期ですとか、検査器の種類、ゲルマニウム検査器ですとか、あとはシンチレーション式ですとかいろいろな検査機の種類がありますが、あとは金額的にはどのくらいのものですとか、あとは検出限界値というのもあります。そこまでまだ行っていませんか、限界値はどのくらいなものを目安にしていらっしゃるとか、その辺あとは台数、そういった点で今現在ではっきりしていらっしゃるところがあれば教えていただきたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) 先ほど福田議員の質問に検査機器の購入ということで示したところでありまして、まだまだどういう器械をどういう方法でということまではいきませんけれども、密度の高い、そういう機器導入ということも考えているところであります。そんなことで、これからのことでありますから、十分に庁舎内で検討を加えて、そういう機器を有効に運用するのにはどこの部署でどういう形でということも踏まえまして、機器の購入等も考えていきたいと、そのように思うところであります。

 それでは、学校給食で使用している食材につきましては、市場流通している食材や県のモニタリングの検査を実施している食材でありまして、さらに市場流通していない食材、これはスクリーニング検査を実施していることから安全を確保していると、そういうふうに万全を期していると、そういう基本的な考えは私は持っております。

 そういう中で議員の質問は、学校給食で使用するすべての食材を、もう市独自で検査してみてはどうかという先ほどのそういう質問になるかと思いますけれども、そういうことで検査の業務委託とかいろいろあると思いますけれども、いずれの場合でも幾つかの課題があると思います。

 そんなことで具体的に申し上げますと、検査の品目、そんなものを事前に確保して調理する前に検査の結果を出すということも、これもなかなか難しい面もあると思います。また、産地や品目、生産機関別に分けて検査することになりますと、検査対象が相当な数になると、そんなことも考えられるところであります。検査に要する人員や委託料の問題、そういうことも当然考えられますので、不適当な食材が出た場合の新たな供給先を見つけなくてはならないわけですから、そういうことで、いろいろとこれから問題点がたくさんあるかと思いますけれども、それらのことをこれからどのように対応していくかと、そんなことを国や県の動向を踏まえながら、まず先進地の視察、先進地の対応策なども調査をしながら最善の方策をこれから講じていきたいと、そのようにも加えて申し上げたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 遮ってしまってすみません。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。では学校給食のことはちょっと触れましたんですが、市でやっていらっしゃる保育園の給食に関してはいかがなんでしょうか。この辺も安全性確保、どのようにやっていらっしゃるのか、お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) 市内の保育園の安全対策ということでございますけれども、基本的には教育長がご答弁なさったとおりでございますけれども、県のモニタリング、これらの基準をクリアしていることによりまして、安全が確認されているものだけを使うということが原則でございますけれども、お子さんも小さいということもありますので、やはり保護者の方の心配もありますから、生産地の地名が確認できるものをできるだけ使うということでございます。そんな中で例えば1つ例を挙げるとすればジャガイモ、タマネギ等につきましては北海道産、それからブロッコリー、コマツナ等につきましては愛知産、できるだけ保護者が納得できる食材の購入に努めております。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございました。では給食に関してはここまでにします、時間もなくなりましたので。

 健康診断についてなんですが、私聞いていないことをお答えいただいたようなのですけれども、甲状腺の触診検査ですが、これ私ぜひやっていただきたいということで今回この質問を入れさせていただきました。乳幼児健診のときにさわるだけで大体甲状腺の異常のスクリーニングができるそうで、ちょっとおかしいなと思ったらそこからエコー検査に回せばいいということで、塩谷郡医師会の方、先生方も準備を進めていらっしゃるようなので、ぜひ市のほうでも要望していただいて、費用は特にかからないのではないかというお話でしたので、ぜひ子供たちのためにも態勢を整えていただきたいと思います。ということで5番は結構です。

 6番なんですが、6番もホームページ、防災メール等について広報、啓発していらっしゃるということです。1つ気になるのは子供たちへの放射線被曝対策なんです。というのは子供たちもやはり放射線は危険であるよと。例えばホットスポットを囲ってあってもわざとそこへ入ってくるような子もいるかもしれないので、近づかないようにとそういった教育がやはり必要なのではないかと思います。そのあたりはいかがでしょうか、教育長。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) おっしゃるとおりだと思いますので、指導は引き続き取り組んでいきたいと思っております。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) すみません、時間がどんどんなくなってきたので、矢継ぎ早にいきたいと思いますが、前回9月の一般質問のときに消費者庁の国民生活センターのほうに放射線測定器をレンタルする用意があるので、ぜひ申し込んでくださいというふうに私、一般質問の最後で申し上げまして、ただ、今、福田議員の答弁を聞いていますと、1回目は見送ったというお話だったんですが、これ見送った理由は何だったんでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 第1回目のときに見送った経緯ですよね。まず栃木県においては県のモニタリング、そして、その後各振興事務所において矢板にある振興事務所でありますと、塩谷管内、この南那須管内ですね、これらの検査についても10月から始めました。ちょうど第1次申請分が10月だったと思います。全国で24台ということで消費者庁のほうでは要するに放射線量が高い地域を優先するということでありましたので、これについてはもう栃木県のさくら市においてもちょっと不可能ではないかなということもありましたので、とりあえずは第2次がすぐに1カ月以内にまたあるということでありましたので、その辺の運用等についてもやっぱり検討せざるを得ないという、そういう全般的なことを考慮しまして第2次申請について申請したわけでありまして、第1次については、そのようなことで申し込みをしなかったということであります。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 私も消費者庁に電話していろいろ聞いたんですけれども、確かに全国で24台で今回県と那須に入ったわけですよね。那須などは線量が高いわけですから当然かなという気もしますが、ほかの高根沢あたりなども申し込んでいるわけですよね。矢板もそうですし、何か一説によると県でなぜさくら市は申し込まないのかというふうに疑問に思ったという人もいるという話も聞きます。やはり申し込みはしてもよかったのではないでしょうか。消費者庁の人と話をした経緯でもやはりバランスですね、配分のバランスとか空間線量とかそういったことを目安にしますが、でもやはり熱意があるところにというようなニュアンスだったんです。私はさくら市は、一生懸命地産地消に取り組んでいます。地産地消の部分はやっぱりどうしても計測していきたい。計測して安全だということを皆さんにPRしたい。そのためにもいるんですと力説したんですけれども、今回残念ながら外れてしまったわけです。第3次はぜひ熱意を持って、ただ申込書に書くだけではなくて、熱意を持ってプッシュしていただきたいと思います。そうすれば計測器が何台もふえるかもしれないわけですから、ぜひお願いしたいと思います。

 もう一つ、今のはお願いだったので質問なんですが、最後にこれも9月に聞きましたが、放射線に関する、被曝に関するだけでも、放射線に関する課が今各課にまたがっていますよね。今回の一般質問も各課の方から打ち合わせをしました。このような状況では市民も混乱するし、これから先長い年月をかけて対策をとっていかなくてはいけないので、一元化してはどうかというような提案を申し上げましたら、検討していくというようなお話だったんですが、それについては、今現在どうなっているんでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの加藤議員からのお話のとおり、それぞれの所管でそれぞれのエリアの放射線量を今いろいろな形で取り組んでいるところであります。これから市として総合窓口的なものを十分に検討を加えながらしているところでありますので、十分ご理解をいただきたいと、そのように思います。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) よろしくお願いします。期待しております。今回傍聴に来てくださったお母さんたち、とてもよく勉強していらっしゃる方たちはとにかく不安です。不安ですというのは、やはり外国からもチェルノブイリの経験からもいろいろな心配な事項が伝えられてきております。これがどこまで本当かどうかはまだ私たちもわかりません。というのはやっぱり放射線を大量に浴びたという経験が原爆、長崎、広島の原爆とそれからチェルノブイリ、それからあとは本当に原発周辺の作業員の人たちの例しかないので、医学調査が十分ではないということで、放射線の影響は本当にどうなのかというところがまだ定説としてないからなんですね。ただやはり安全サイドをとりたいというのは、本当に人間としての気持ちとしては当然のことだと思います。特に子供たちを守りたい。子供たちの感受性のことを考えたら守りたいという気持ちは本当に理解できると思います。

 市としては、私思うんですが、とにかくそういった心配なお母さんたちの気持ちに寄り添っていただいて、皆さんの声を聞いて差し上げると、皆さんとともに子供たちのことを守っていくよとそういう姿勢を見せていただくことが、これから市民と一緒にこの長い年月放射線と向き合っていくために必要な姿勢なのではないかというふう思います。ぜひ今後も皆さんの声を聞いて市政、放射線対策に取り組んでいっていただきたいと思います。

 時間もなくなりましたので、この辺で私の一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(黒尾和栄君) この際、暫時休憩をいたします。

 休憩時間は2時40分までといたします。

                              (午後2時29分)

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○議長(黒尾和栄君) 会議を再開いたします。

                              (午後2時40分)

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△鈴木恒充君



○議長(黒尾和栄君) 次に、14番、鈴木恒充君の質問を許します。

     〔14番 鈴木恒充君 登壇〕



◆14番(鈴木恒充君) きょう一般質問最後の質問になりました。皆さんお疲れだと思いますが、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、通告書に基づきまして議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきたいと思います。

 私は平成23年3月に一般質問をいたしましたが、時間がなくて詳細な説明を受けられなかったので、再度質問いたしたいと思います。全体的な答弁は受けておりますので、要点のみの質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の氏家駅西口のインフラ整備及び環境整備についてでありますが、?の駅西口広場の利用について、?の駅西口ロータリー部分の道路幅員についてでありますが、氏家駅西口土地区画整理事業後、18年以上たっておりますが、周辺は何も変わっていない。そこで市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 また、第2点目の合併浄化槽区域についてでありますが、?の浄化槽設置整備事業について、市民に理解されるような市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) それでは、最後の質問になりました。鈴木議員の質問にお答えをしたいと思います。

 1点目でございますけれども、氏家駅西口インフラ整備及び環境整備についてお答えをいたします。

 駅西口広場の利用についてのご質問でありますが、駅西口の広場は昭和57年度から平成5年度にかけまして実施された氏家駅西土地区画整理事業で整備されまして、平成6年度に供用開始したところであります。面積は2,800平方メートルのロータリー形式の広場であります。

 駅前広場は、交通の結線点として交通を処理する機能、町の拠点としての人々の憩い、集い、語らうための交流機能、さらに植栽あるいはモニュメントなどによる町の景観機能を果たすために必要な空間をあわせ持つ場として水飲み場、ベンチ、公衆電話、トイレ等の設置をいたしまして、人々の待ち合わせ、集合、語らう場に対応するものであります。

 現在、通勤・通学の送迎や上河内地区からユッピー号、高速バスの停留所、観光バスの集合場所として利用されている状況にあります。さくら市の表玄関の1つとして、また氏家駅東西線により東口広場と一体となった市民の憩いの場として機能を果たしております。今後も町の顔としてシンボル空間を維持しながら市街地の市民の憩いの場、休息等の役割を果たす小広場的機能を受け持っていくものと考えているところであります。

 次に、駅西口ロータリー部分の道路幅員についてでありますが、中央部に緑地帯等を設けまして通過する車を一方通行で周回させ、目的の道路へ導く構造のロータリー形式駅前広場であるところであります。

 本件については、平成23年度の3月に定例議会などで鈴木議員よりも数度ご質問をいただいているところでありますが、駅前広場の利用形態の変化が見受けられることや、大中村街道の周辺整備の完了、そういう状況を踏まえながら変化も考えられますので、駅西口の周辺の活性化や市民の利便性を考慮いたしまして広場の改修、そういうものも十分視野に入れながらこれからは検討していきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に2点目の質問でありますが、合併浄化槽区域についてお答えをいたします。

 合併浄化槽区域についてでありますが、平成21年度策定をいたしましたさくら市生活排水処理構想の中でもお示しをしておりますように、市内の公共下水道整備区域が2万6,072人、農業集落排水区域が1,394人、その他集合処理区域がフィオーレ喜連川、びゅうフォレスト喜連川、これは喜連川工業団地の872人以外の人口で1万4,881人の区域が合併浄化槽区域となっており、水洗化を促進しているところであります。

 次に、浄化槽設置整備事業についてお答えを申し上げます。

 浄化槽設置整備事業は、合併浄化槽区域内及び公共下水道区域の事業認可区域を除いた地域内にある住宅を所有または新築住宅に建築面積や住宅の形態によりまして、5人槽から10人槽までの浄化槽設置であります。33万2,000円から54万8,000円までの公共用水域の水質保全を目的といたしまして補助金の交付をしているところであります。

 なお、詳細につきましては、所管部長より説明をいたさせます。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(黒尾和栄君) 上下水道事務所長。

     〔建設部長兼上下水道事務所長 笹沼昭司君 登壇〕



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 市長答弁に補足説明申し上げます。

 浄化槽設置設備事業による補助金の交付状況ということでございますが、年間100基の予算を確保しております。ここ二、三年の実績は80基程度の設置になっております。また旧氏家町は平成元年から、旧喜連川町は平成8年から補助金が交付されておりまして、平成22年度までに約2,000基が設置され補助金が交付されております。



○議長(黒尾和栄君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) それでは、市長答弁に対し再質問をさせていただきたいと思います。

 順番が一応1番、氏家駅西口のインフラ整備なんですけれども、2番の合併浄化槽区域から再度質問をさせていただきたいと思います。

 合併浄化槽区域、なぜ私がここにこだわって、今回また一般質問したわけでございますが、前回、全協のときにさくら市生活排水処理構想、このときに私質問をちょっとしたんです。合併浄化槽の放流先はどうなんですかと言ったら、一応敷地内処理、蒸発散ですか、それで処理しますよと、そういう返事があったのでそれ以上は話が長くなるので、一般質問をしたほうがいいかなというようなことから一応今回の経緯に至ったわけでございます。

 なぜ私が合併浄化槽にこだわっているか。これ合併浄化槽はいいんですよ、放流先、これが問題なんですよね。今、さくら市に住宅を求めている方、かなり多いんです。さくら市というのは立地条件はいいということで人口もかなりふえておりますし、人口の増加率が栃木県で一番高いと言われておりますが、これは執行部の方もそれなりに努力はしているんだと思うんですが、一番はやはり高根沢地区から南は都市計画区域内の線引きをされているところですね。そうですよね、市街化区域、市街化調整区域というのが高根沢から南はそういうふうに線引きがされているんですね。氏家から北、これは未線引きということで線引きがされていない。建物を建てるのにかなり緩いんですね。高根沢の場合は調整区域は農家においても、これは今氏家あたりでは、1つの屋敷内に2つのうちを建てて息子さん、お嫁さんを入れるとかそういうことができるんですけれども、今は高根沢は隠居というのは建てられないですね。結局、離れという形でかなり厳しいんですね。そうすると、離れを建てますから、結局おふろなどというのは申請できないんです。そういうふうにかなり調整区域は建物に対して厳しいんですよ。高根沢の隣りがさくら市ということで、かなり立地条件もいいかもしれないけれども、一番大事なのはそういうふうな都市計画の中で建物に対して、かなり規制が緩いので、土地を求めている方が多いんだと思うんですよ。そういうのを理解してもらって詳細な説明に、私の再質問に入りたいと思います。

 ただいま市長のほうから下水農排水集合処理区域外は合併浄化槽区域であるというような答弁があったわけでございますが、これは費用対効果でやっぱり県のほうからの作成マニュアルが来ていまして、さくら市でも37年度までに人口4万4,000人で維持していくというようなことから、もうこれ以上下水道の事業を行っていっても費用対効果で難しいのではないかというようなことで、多分この作成がされたんだと思うんですよ。そういう中で、今現在下水道の認可区域内は、もうそれ以上やらないと思うんですけれども、まだ終わっていないと思うんですけれども、いつごろまでにこの認可区域というのは終わる予定ですか。下水道の認可区域、まだ全部完了していないと思うんですよ。



○議長(黒尾和栄君) 下水道課長。



◎下水道課長(木村重則君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 現在の下水道認可区域内は、平成27年までを計画しています。全体区域ですけれども、まだ残っております。全体が要するに処理区域内を終わらせるのにはあと平成37年までの計画で実施しております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) そうしますと、これ下水道の認可区域というのは用途地域、未指定のところもありますけれども、それ以外もやらない。あとはもう合併浄化槽で処理してくださいよということだと思うんですけれども、合併浄化槽で処理してくださいよといっても、さくら市の都市計画マスタープラン、これ皆さんもらっていると思うんですけれども、ここに合併浄化槽区域全部じゃなくていいんですよ。ただ最低住宅ゾーンというのがここに入っていますよね。大野地区と上野地区ですか、住宅ゾーン、ここらだけでも何とか排水、雨水排水溝というか放流先の排水側溝、そういうのを整備していただかないと、やはり今これから先は各自治体で人口が減少していく中で本当に人口増に努力しているんだと思うんですよ。

 だから、さくら市も環境に恵まれているのもありますけれども、やはりあくまでも気を緩めないでそういう整備をしていかないと、下水道が入っているところがまだ住宅が建つからほかはいいんだと、そういうふうな考えをされてしまうとやっぱりこういう構成というか、今こういう厳しい社会において本当に給料もみんな下がっている状態の中で安い土地を買って、やはり建物を建てたい、さくら市に建てたいという人に対して全然そこらが執行部は考えていないのかなと。そういうふうな考えをして今回質問をさせてもらったんですよ。

 やはり格差社会というか、ますますそういうふうになってしまうので、やはりこの住宅ゾーン、そこに対してはこの合併浄化槽の放流先、雨水排水溝とか排水側溝、そういうのは民間活力でも今やっていると思うんですけれども、やはりそこらのところを前向きに考えていただいて、ますますさくら市が発展して相乗効果が上がるように努力していただきたいなと思っているところでございます。

 あと、この合併浄化槽を入れるのはいいんですけれども、処理の仕方はどんなふうに考えているんですか。合併浄化槽の放流先は、どのように考えていますか、浄化槽区域内で。



○議長(黒尾和栄君) 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 住居の誘導ゾーンを含めましてそういうところにおける浄化槽の排水先の確保ということでございますが、ただいま議員さんがおっしゃられるようなそのような浄化槽設置の誘導策というか、それがまた住民定着の、あるいは4万4,000を維持し、それをふやすというような人口増加策としてのプラスの政策としてそういう放流先の確保をしてはどうかというご提案でございますが、まだそこまでの検討はしておりません。

 現在、平成18年以降でしょうか、道路の側溝への県道にしても国道にしてもあるいは市道についても市道への側溝への排水、これについては、許可する方向ですし、また土地改良区さんの排水路についても支障がなければ許可されているというふうに考えております。ほとんど開発行為上そういうことでございまして、新たなものというものについては、現在施策がございませんが、先ほど申し上げましたように、宅地内処理というものをどうしても確保できない場合は現在のところはお願いしているというところでございます。



○議長(黒尾和栄君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) 今、合併浄化槽はいいんですけれども、宅地内処理だという部長の話がありましたね。これが一番の問題なんだと思いますよ。本当に合併浄化槽区域でベストな状態はやっぱり公営水道が入っていて、あと放流先、排水側溝また雨水排水溝、これ一体になったところだったら何の問題もないんですね。それがベストだと思うんですよ。今回は土地改良したところは確かに3万3,000ですか、使用料を払えば最初の1回払えばこれ鬼怒東部でも氏家東部でも流せると思います。市のほうでも今は雨水排水管へ流させていただいておりますよね。だからそういうところは建つんですけれども、宅地内処理、敷地内処理ですか、ここが問題なんですよね。これ市民だれもわかっていますよね、もう詰まってしまうというのは。

 それで、なぜこの敷地内処理、この敷地内処理というのは地下水から処理槽まで法律か何かで決まっているんですけれども、敷地内の中で30メーター以上離すと、だからそういう決まりがあるんですよ。したけれ宅地が狭いところは放流先がないと結局敷地内処理ができないんです。またこの処理槽、これは1度に流すと、1度に流すというのはおふろの水とか、洗濯水とか、1度に流すと処理槽が水が上からあふれ出てしまう。浄化される前に一気に流すからあふれ出てしまうんですね。いろいろなあれが地下にしみ込む。土壌汚染の関係とかそういうのがありますけれども、やっぱりその水は直接浄化されないで地下にしみ込む。

 あと地質によりますけれども、先ほど言われたと思うんですけれども、処理槽が今の化学薬品、洗剤とかそういうのをいろいろ使って10年保証などというのもありますけれども、七、八年で大体詰まってしまうんですよね。そういうの市内の人みんな知っているんですよ。だから排水、放流先があるところは合併浄化槽を使ってみんな建てていますけれども、やはり敷地内というのは一時何年か前、大野あたりもかなりこのさくら市のほうにもいろいろ陳情があったと思うんですよ、もう詰まってだめだと。それで今、下水が入ってそういう問題も解決したところが大分ありますけれども、まだまだそういうふうなところでやっているところもありますので、だから公平公正ではない。やっぱり合併浄化槽区域というんですから、それなりにやはり流せるような方向をつけてもらいたい。だから全部とは言わないですから、このマスタープランに書いてあるように住居エリア、大野と上野ですか、ここに住宅エリアが書いてありますけれども、ここらは民間活用ではなくて、すぐとは言わないですから、ある程度期間をかけて、やはり整備をしていっていただきたいなと思っているところでございます。

 また、敷地内処理方法、これいろいろあると思うんですが、どのような方法を敷地内処理、ただ敷地内に掘ってそこに流すだけなのか、執行部でもある程度はわかっているんだと思うんですが、どのような方式がありますか。



○議長(黒尾和栄君) 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 適切な構造がどういうことかというのはわかりませんが、下に割り栗石等を入れまして、そこにうわ土をかぶせる、その途中で排水しているということには聞いております。



○議長(黒尾和栄君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) やはり前にこのさくら市の生活排水処理構想の場合、多分あれですよね、どういう処理、蒸発散と何かそんな話が出ましたよね。蒸発散でやるんだと、それが一番敷地内でいい方法ではないかというようなお話があったと思うんですよ。この蒸発散というのは今一番いいとされている合併浄化槽から放流先蒸発散の敷地内処理槽ですね、それをつけるのが一番いいと言われているその蒸発散の処理槽を、これ名前を言ってしまうと宣伝になってしまうのかな。◯◯◯◯◯◯◯というのがあるんですね、これが栃木県内で今4万軒ぐらい使用しています。これが一番いいとされているんですよね。これは別に宣伝しているわけではないですよ。ただ敷地内処理というので一応出したんですけれども、これも完璧ではないんですよ、それでも一番いいと思いますよ。敷地内処理でこの蒸発散でやるこの処理槽は多分一番いいんだと思います。今、栃木県で4万軒ぐらい使用しています。でもこれ完璧ではないですね。

 これはこの◯◯◯◯◯◯◯というのは汚染度、これちょっと難しい言葉になってしまうんですけれども、汚染度BODというんですね。これ10ppm以下になる。じゃ、どのぐらいきれいになるかというと、大体人体に多少飲んでも影響ないぐらい10ppm以下、この合併浄化槽を使って放流先がこの◯◯◯◯◯◯◯というか、この敷地内処理でやるとそのぐらいきれいになるんです。浄化されるんです。ちなみに生活雑排水は実際どのぐらいあるかといいますと、この汚染度ですが、BODというのは500ppmです。かなり高いですね。トイレは250ppm、合併浄化槽を使うだけでも20ppm、だからかなり合併浄化槽は浄化されてきれいな水になるんですね。ましてこの◯◯◯◯◯◯◯を使うと10ppm以下になるということ、今のところ一番いいんだと思いますよ、敷地内処理の場合は。でも完璧ではないんですね。

 じゃ、この敷地内、◯◯◯◯◯◯◯を使った場合に、いろいろなことが考えられるんですけれども、保守点検というのがこれ必要なんです、年間、毎年、3万円ぐらいですね。あと蒸発散処理、この処理槽ですね、この◯◯◯◯◯◯◯これ1基工事費別で30万ぐらいかかるんですよ。だから合併浄化槽は補助金が出ますよね。しかし、敷地内処理の処理槽はやっぱり30万ぐらい工事が別でかかると。

 現在の合併浄化槽は5人槽で33万2,000円ですか、7人槽で41万4,000円、これ補助が出ていますね。この補助金も今は抽せんではなくて大体県から来たその範囲内で収まっているというようなお話を聞いております。この敷地内処理槽、これに対して、宇都宮と益子町、これは10万円の補助金を出しているんですよね。宇都宮と益子町はこの敷地内処理槽を使えば10万円補助金を出しますよということなんですけれども、さくら市の場合は市長どんなふうに考えますか。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) いきなりの話でございますから、まだ検討という段階でございませんので、敷地内処理については、大変に30メーターという話が今ありましたから、狭い敷地ではなかなか難しいという話もありますから、そんなものを十分踏まえながら所管で検討してもらいたいとそのように思います。検討していきます。



○議長(黒尾和栄君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) 確かに余りあれですか、合併浄化槽は過去というか何年前かわからないですけれども、さくら市で建築確認多分回ってきますからどのぐらい合併浄化槽を利用しているのか多分わかると思うんですけれども、わかればわかる範囲でいいんですけれども、氏家地区、喜連川地区、合併浄化槽を使って放流先に流しているところと合併浄化槽を使って敷地内処理、アバウトでいいからわかればお願いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 下水道課長。



◎下水道課長(木村重則君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 過去3年のデータにはなりますけれども、平成20年度から3カ年で246基の補助金を出しております。合併浄化槽です。そのうち平成20年度は82基に合併浄化槽を補助していまして、そのうちの5基が宅地内処理になっております。その5基のうち氏家地区で2基、喜連川地区が3基です。21年度につきましては、83基補助を出しておりまして、そのうち5基が敷地内処理になっております。氏家地区が2基、同じく喜連川地区が3基です。ちなみに22年度ですけれども、81基補助金を出しておりまして、うち8基が宅地内処理になっております。6基が氏家地区、2基が喜連川地区です。ちなみに本年度なんですけれども、11月末ですけれども、52基の申請がありまして、そのうちの宅地内処理の申請は氏家地区が4基、喜連川地区が1基でございます。

 以上のような状況です。



○議長(黒尾和栄君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) 今説明があったと思うんですけれども、合併浄化槽で放流先があるところはいいんですけれども、この敷地内処理、本当に少ないですよね。何で少ないのか、本当は敷地内処理のところへ建てたいと思いますよ。実際土地が安いですから。下水が入っておるところよりも安いし、建てたい人がいっぱいいると思うんですけれども、やっぱり敷地内処理は何軒ですよね。10軒ないですね、両方でも。本当に少ないんですよね。少ないから出さないと、少ないから逆に言えば、何で少ないんだろうと思うのが当然なのではないですか。少ないのが当たり前のような感覚がすると思うんですけれども、やはり少ないから、じゃ多くするためにどうすればいいんだ、だと思うんですよ。下水道区域、何ぼでも土地があいているところがあるからそっちへ建てればよかんべと、そうじゃ公平公正じゃないのかなというような感じを今しました。

 とにかく少ないんですけれども、これからもう下水がもうやらない。認可区域内でも下水はもう事業をしないということですから、徐々にそっちのほうも整備していかないと、やはりせっかくさくら市、今人口がふえていますけれども、各自治体、今競争していますから、すぐに追いつかれますのでやっぱり気を緩めないでそういう小さな目配り、気配りをしていったほうのがいいのかなと、将来に向けて、そんな考えをしているところでございます。

 また先ほど言った住宅エリア、大野地区、上野地区についてでありますが、ここも下水道認可区域外のところもあるんですよね。下水道認可区域、これは住宅のエリア内なんだけれども、そこの中で下水道の認可区域外があるんですね。下水道が入っていないところ、これはどういうふうな線引きをしたというか、全部ではなくて外れているところ、そこは今度は合併浄化槽で対応するんだと思うんですけれども、その線引きを何で大野地区で内と外があるのかということと、あとは合併浄化槽で対応する場合には大野地区で全部じゃなくて一定の場所は結局合併浄化槽だよというのじゃなくて、合併浄化槽いいですけれども、そこだけでも放流先をある程度そのためにこの排水をつくるというのは難しいと思うので、道路拡張とか未整備道路の場合に必ずこの排水側溝、雨水排水そういうのをつくっていってもらえればなと思うんです。その辺お聞かせ願いたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 住宅誘導ゾーンである上野地区について合併処理の区域とそれから農村集落排水事業の下水道地域ということで混在しているということでございますね。事実そのとおりでございまして、これは470戸の供用目的でつくられた集落排水事業が既にほぼ計画戸数に達してきたということで、新たなつなぎ込みということはしていないということなんです。ですから、新しい住宅が建ったときには合併浄化槽でお願いしているということでご指摘のとおりでございます。そのときに、じゃ個人でやられる場合とかあるいはまた民間開発もそうでしょうけれども、今側溝等の整備を積極的にして合併浄化槽の排水先の確保ということも必要であるということのご指摘でございますが、まさにそのとおりの部分もあると思います。ただ、我々がここを宅地開発しましょうということで積極的な道路あるいは宅地化の誘導まではしておりませんので、そこは我々も今後、市道等の整備につきましては、その辺のことも考えまして、やはり側溝の整備というところも促進する必要があるなということを感じているところです。



○議長(黒尾和栄君) 暫時休憩します。

                              (午後3時16分)

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○議長(黒尾和栄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後3時17分)

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○議長(黒尾和栄君) 下水道課長。



◎下水道課長(木村重則君) ちょっと質問の意味が、もう一度お願いしたいと思っているんですけれども、確認したいんですが、大野地区の全体計画エリアに入っている部分のことでよろしいでしょうか。

 全体計画エリア区域外ですよね。外の要するに合併浄化槽のエリアをどうする、ない部分をどうするか……。



○議長(黒尾和栄君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) 結局住宅エリアですよね。だから、下水の認可区域の見直しをしているかいないかわからないんですけれども、多分していないんだと思うんですけれども、結局住宅エリアだから大野地区は。だからある程度そこらの下水の整備というのはどうなのかな、じゃ外の場合は合併浄化槽でやるんだということですよね。だから、その合併浄化槽の場合には民間活力で今かなり大野あたりでもやっていますけれども、住宅エリアぐらいはやはり放流先の排水、そこらの整備ですね。あと、じゃそれはちょっといいです。大野地区の下水は何年のころまでに終わりですか、認可区域内です。



○議長(黒尾和栄君) 下水道課長。



◎下水道課長(木村重則君) ただいまの質問ですけれども、下水道区域の全体計画エリアに入っているエリアのことでよろしいでしょうか。

     〔「いや大野地区だけ」と言う者あり〕



◎下水道課長(木村重則君) 大野地区の。点在しております。その地区については、現在27年までに整備する認可区域内には入っておりませんので、27年以降の認可の部分で整備できるかどうかを検討していくことになると思います。



○議長(黒尾和栄君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) わかりました。下水道以外、下水道が入っていないところは合併浄化槽ということでございますが、先ほど言った大野地区も上野地区も土地改良をしているところがありますよね。あそこは先ほど部長が言ったようにやっぱり3万3,000円使用料を払えば最初の1回だけ、そうすれば放流先で排水溝とか、排水側溝に流せると、そういうことでございます。

 だから、結局今こういう厳しい経済の中で下水道が入っているところがまだあいているからほかは整備しないよという考えだけは、やはり持たないようにしていただきたいなと。まして敷地内処理は少ないと、10基もないと、何個しかないんだと、だからそういうのはというのは、何かそういう考え方が私は余り行政がやるべきことではないのかなと、そんな考えをしたので、そこらを質問させていただきました。

 また、今度はちょっと話が変わるんですけれども、平成13年4月に建築基準法の改正によって、単独浄化槽がありましたよね、今廃止されて単独浄化槽は使っていないと思うんですけれども、この単独浄化槽というのはまださくら市でもあると思うんですけれども、把握していれば何軒ぐらいあるかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 下水道課長。



◎下水道課長(木村重則君) ただいまの質問にお答えいたします。

 平成13年の建築基準法改正に伴っての単独浄化槽の数ということでよろしいかと思うんですが、数は把握しておりませんですが、生活排水処理構想の中で平成20年度の数ではありますが、合併浄化槽の世帯数としまして、整備世帯数4,754世帯を整備する予定の中の2,935世帯が整備済みというようなカウントをしております。ですので、残り1,819世帯が単独浄化槽かもしくはくみ取りの世帯になっているものと思われます。ただし、まだ平成37年までの都市計画マスタープランの中の予想人口なんですけれども、4万4,000人に対して合併浄化槽設置事業での処理人口は1万1,710人と予想していまして世帯数は5,150世帯となっております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) 今わかりました。これも単独浄化槽も宇都宮は補助金を出しているんですよね。これ出しているんですよ、補助金、単独浄化槽に対して。宇都宮は、合併浄化槽で補助金をもらえます、それで単独浄化槽から合併浄化槽にして補助金10万円もらえます、敷地内処理で補助金10万円もらうんですよ。3回もらえるんですね。合併浄化槽で1回、敷地内で1回10万円ですね。単独浄化槽から合併浄化槽にして10万円、補助金が出ているんですよね。

 さくら市は今の状況を聞くと何か、何十軒じゃなくて何軒ということだから確かに難しいと思うんですけれども、これからの課題だと思いますよ。今はこれでいいと思うんですけれども、これから各自治体がやはり人口減に対して人口増を図っている中で、さくら市は甘んじることなく、やはりこういう努力をしていっていただきたいなと思っております。

 私が今回この合併浄化槽区域に対して質問いたしましたのは、雨水排水側溝並びに排水側溝がなければ土地は売れないし、住宅は建たないわけでございますので、住民意向の動向を考慮してまた現地調査をして住みやすいインフラ整備をしていかないと、平成37年度の人口4万4,000人で推移していくということですが、現在どこの自治体でも人口確保に力を入れているわけでございますから、ぜひ人口が確保できるようによろしくお願いいたしまして、この合併浄化槽区域についての質問を終わりにしたいと思います。

 次、前に戻って、それでは1番に戻りまして、氏家駅西口のインフラ整備及び環境整備について市長答弁に対して再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど市長の答弁のほうから駅西口広場は人々の憩いの場、待ち合わせの場、集合場所、休息ということ、広場的機能を果たしているということをおっしゃったと思うんですけれども、駅の西口は土地区画整理事業後18年以上たっているが広場周辺は何も変わっていないし、広場的機能は全然果たしていないですよね。人が全然あそこにいないですよね。何かもったいないような気がしますよね、あの広場。全然そういう憩いの場とか、待ち合わせのそういうふうに機能を果たしていないと思いますよ。しかし、市長から最後に広場改修も視野に入れて検討していくというようなことがあったので、前向きに答弁をお願いいたしたいと思います。

 それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。

 駅の西口ロータリー部分は、駅西の広場の利用について再質問をさせていただきたいと思います。

 ロータリー部分ですね、これ現在先ほど言ったように5メーターから8メーターあります。北側と南側が8メーターになっていますね。それでホーム前は5メーターなんですね。ホーム前、これ横断歩道があるんですけれども、全然普通の人はわからないぐらいですね、この横断歩道がちょっと見分けがつきづらい。今現在もう乗用車がホーム前に車を全部とめて、それで乗り降りしている状態なんですよ。あの横断歩道というのは私も気がつかなかったほど本当にわかりづらいんですけれども、その点どんなふうに考えていますか。



○議長(黒尾和栄君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) お答え申し上げます。

 9月の補正予算でその辺の整備費をいただきましたので、1月までには横断歩道につきましては、現在議員ご指摘のようにインターロッキングで非常に見づらい、あるいは識別が難しい状況でございますので、白線を持ちまして通常の横断歩道としての認識ができるようにしたいと考えております。



○議長(黒尾和栄君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) 何かいいですね。1月までとはっきりそういう明快な回答を出してもらうと本当にうれしいですよね。検討するとかそういうのではなくて、1月までにやりますよと、やっぱりそういうふうに言ってもらいたいですよね。

 あと細かい本当に要点のみですよ。議長、細かい質問になります。ピンポイント、ぽつぽつやります。広場の中にロータリーとその中の小さい広場の中は段差が5センチぐらいなんですね。そうすると、あそこに車が中へ入ってとまっているのを私何回か見ているんですよ。対応策はポールとかカラーコーンとかあると思うんですけれども、あそこも対応したほうがいいのかなというような感じがするんですけれども、どのように考えていますか。



○議長(黒尾和栄君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(小竹享君) 鈴木議員のご指摘なんですけれども、以前12メーターの歩道の部分に車が入らないように車どめが設置してありました。その石でできている車どめを人がぶつかってけがをしたという状況がありますので、撤去している状況であります。ただ今段差的には歩道の前ですので、段差が2センチ程度に車は出入りしていると思います。現時点におきましては、前の歩道から入る部分につきましては、乗用車の乗り入れ禁止でありますので、進入禁止の措置を講じてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) いつまでにやりますか。早いのがいいと思いますよ。事故が起きてからでは困りますから。あそこは横断歩道、広場の中、歩道になっているんですよね。だから車が入っていると危ないですから、早目に対応しないと。担当、いつまでに。



○議長(黒尾和栄君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(小竹享君) 先ほど部長答弁にありましたように、横断歩道の白線の処理等と並行して、それ以前にカラーコーン等で中に入れないような措置を講じていきたいと思っております。

     〔「いつまでに」と言う者あり〕



◎都市整備課長(小竹享君) できれば今月中には実施したいと思いますので。



○議長(黒尾和栄君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) それでは、また別の質問に変わります。

 細かい質問ばかりで申しわけないんですけれども、ロータリーの北側と南側、この道路は8メーターあります。私もはかりました。それで看板が立っていますよね。駐停車の看板は立っています。でも心身体障害者のところは白線が引いてあるんですけれども、看板が立っていてもこの南側と北側8メーターあって十分にサイドロータリーのはじに駐停車できるようになっているんだけれども、ほとんどとめている人はいないですね、南も北側も。看板は立っているんですよ。駐停車ということで。だから白線などをあそこに引くと逆にわかりやすいのかなと思うんだけれども、細かい質問で大変申しわけないんだけれども、どうなんですか、その点は。



○議長(黒尾和栄君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) これにつきましても9月の補正予算をいただきましたので、駐車ますを数台設置したいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) ?のほうに入らせていただきたいと思います。

 駅西口のロータリー部分の道路付近についてでありますが、これ1と多分質問でちょっと前後するかと思うんですけれども、ご了承いただきたいと思います。

 ホーム前は5メーターであります。ここは大型バス、これ羽田のマロニエなどというのもあそこにとまっているんですよね。あと観光バス、ユッピー号、レンタカー、幼稚園バスなどというのもあそこ回るんですね、知らなかったらね。

 通っていて特にこの羽田のマロニエバスと大型バス、観光バスですか、あれ駅の西口の烏山信用金庫の前、ロータリーの取りつけ道路6メーターあるんですね。そこに道路にとまっているんですよね、道路に停留所があるので。そうすると、この朝7時から8時ごろの間、この時間帯がホームに行く車と帰る車がかなり込み合うんですよね、朝方。かなりのバスがとまっていますから、帰る車と行く車が半分もう大型バスでふさがれているので、本当に危険性が高くて事故が起きる可能性がかなり高いんですよ。

 私がそこで思ったのは結局ロータリーの広場、あそこは全然利用されていないんですよね。市長、何か憩いの場で利用していると言うんだけれども、私が見た分では全然利用されていないので、あの広場を利用してこの道路ではなくてロータリーの中、南と北側を若干縮めればバス、ユッピー号も今南側の駐停車のところにありますけれども、逆にこれを縮めて中に入れたほうが、それで屋根でもつけると景観がかなりよくなるし、危険度もかなり車も危なくないのかなと私は感じたんですよ。景観もよくなるし、そういう危なくないのかなと。私そんな考えはしたんですけれども、先ほど市長のほうから改修も考えるということですけれども、どんな改修を考えているのか、市長、聞きたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) 構内が当時はすばらしい形で先ほど2,800平米ですか、つくったわけですけれども、現段階では観光バスとか、あるいは駅を利用してあそこから利用するバスがかなり多いというふうに聞いています。またトイレなどに寄る方も多いですし、あそこのロータリーの中を改修・改善するべきだと思いますので、内容については、部長のほうからお願いします。



○議長(黒尾和栄君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) ただいま市長のほうから広場の改修を検討しなさいということでございますので、ここを議員もご指摘のように確かに広場の利活用をさらに進めると。またそれが交通渋滞の支障を解消するためにもバスの乗降所を新たに設置するということを検討してまいりたいというふうに考えます。



○議長(黒尾和栄君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) 前向きな意見大変ありがとうございます。

 それでは次に移りまして、あと問題は駅の東口には本当よく整備された駐車場などもあるんですけれども、駅西、これ月決め駐車場は民間のかなりあります、駅の西口には。月決め駐車場ですよ。ただ、今観光バス利用したりいろいろな出張とかで1日、2日おけるコインパーキング、ここに烏信さんに5台ありますよね、駅の西口の烏信の駐車場の中に。やはり市でコインパーキングは必要だと思います。かなり問い合わせがうちに来るんですよ。うちはただで貸しているんですからね。だからやはり市でコインパーキングぐらいはかなり人の通りは少ないですけれども、車は多いですよ、駅西は。だからコインパーキングぐらいは1日、2日のそういうところをつくっていただきたいなと。だから、今回の広場の改修工事に当たって、コインパーキングあたりも視野に入れて考えていただければ助かるなと思っているんですけれども、そのコインパーキングに対してはどのように考えていますか。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 コインパーキングというお話でございますけれども、問題は土地だと思います。現在、駅広西側土地を見ますと大体ふさがっていて、市の土地もないというような状況なものですから、今すぐあそこで用意するということはちょっと不可能かなというふうには思います。東側で上町駐車場とかそういうところの駐車場の改修ということを進めるということで、さきの全協でもお話ししたかと思うんですけれども、24時間の利用ができるよとかそういう改修をするということなもんですから、そちらでまずは対応を図れるようにしていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 14番、鈴木恒充君。



◆14番(鈴木恒充君) 駅の東ではなくて西口にぜひつくってもらいたいんですよ。できれば駅の西口に私有地などがあれば大きな駐車場、これはやっぱり必要なのかな、これからも近い将来どっちにしても必要なのかなという感じしますよね。大中村架道橋が開通して駅の西口のほうもかなり車の通りが多くなってくるわけですから、駅の西口にある程度の駐車場はないとやはり不便を来す人がかなり多いと思うんですよ。私が言っているうちはいいですけれども、これから市民がいろいろな陳情書が上がってこられると困るので、前に言っているわけですから、そこらも早目の対応、後手後手ではなくて様子を見ながらではなくて、その前に早目の対応をしていただく、行政はみんな後手後手、結果が出てからやるというのではなくて、結果が出る前にその点もお願いしたいなと思っているところでございます。

 また、別な今度はまた質問なんですけれども、環境整備のほうに今度は入るんですが、国道4号線に設置してある氏家駅の案内標識が見づらい。市民もわかっている人がかなり少ないと思います。本当に何人もいないと思いますよ。氏家駅の看板、駅の西口の4号線のところに信号のところに立っているところですね。これ4号線から氏家の駅の西口に入る交差点の事故が……、申し合わせ時間となっているんですが、延長させてもらってよろしいですか。



○議長(黒尾和栄君) 今の話だけ続けてください。答弁はいただけないことになるので、それで終わりにしていただければ。



◆14番(鈴木恒充君) 答弁、よろしいですか。議長の許可をもらわないと。



○議長(黒尾和栄君) じゃ質問を、もう少し。この件だけで終わりにしますので続けてください。



◆14番(鈴木恒充君) この看板、これ見づらいのもかなり4号線の駅に入る交差点のところ信号がありますよね。かなり事故が多いですよね、あそこ。あれもこの看板が見づらいのも影響しているのかなという感じしているんですよ。これはさくら市の管轄ではないと思いますよ。国交省か建設省かそっちのほうだと思うんですけれども、その働きかけをお願いしたいなと、答弁はいいですから、お願いしたいなと思っております。



○議長(黒尾和栄君) もうそれで最後にしていただけますか。



◆14番(鈴木恒充君) 最後ですか。



○議長(黒尾和栄君) いや、この件で終わりにしていただきたい。一応、これで時間ですので。



◆14番(鈴木恒充君) 最後の締めをやります。今回、駅西いろいろ細かい話だったんですけれども、言いたいことはやはり宝積寺駅、2010年1日平均乗車人員2,200人ぐらいですね。氏家駅は3,000人弱ぐらいなんですよ。現在、高根沢町は人口が減少しており、ホンダに勤めている人が家を求めたい人の4割は先ほど言ったように市街地が線引きされているんですね。言ったように宇都宮に4割土地を求めた人がいます。さくら市には何割かといったら4割いるんですよ。さくら市に……



○議長(黒尾和栄君) 簡潔にお願いします。



◆14番(鈴木恒充君) じゃ、私の一般質問を終わります。

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△発言の削除



○議長(黒尾和栄君) ただいまの14番、鈴木恒充君の発言中、製品名である固有名詞がありました。異説なものですから取り消しを命じます。

 以上で本日の一般質問は全部終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(黒尾和栄君) 会期第6日の12月6日は午前10時から本会議を開き、5番から7番までの3名の一般質問を許します。

 以上で会期第5日の議事は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。

                              (午後3時44分)