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栃木県 さくら市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月10日−03号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−03号









平成23年  6月 定例会(第2回)



          平成23年第2回さくら市議会定例会

◯議事日程(第3号)

                 平成23年6月10日(金曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(21名)

       1番 内藤 進君       2番 石原孝明君

       3番 福田克之君       4番 小菅哲男君

       5番 加藤朋子君       6番 永井孝叔君

       7番 若見孝信君       8番 五十嵐せつ子君

       9番 大橋悦男君      10番 大貫郁太郎君

      11番 楠 利明君      12番 石岡祐二君

      13番 渋井康男君      14番 鈴木恒充君

      15番 角田憲治君      16番 手塚 定君

      17番 小堀道正君      18番 佐藤武久君

      19番 黒尾和栄君      20番 小堀勇人君

      21番 矢澤 功君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   副市長      桑野 茂君

    教育長      角田静雄君   総務部長     櫻井秀昌君

    市民福祉部長   小倉孝夫君   産業経済部長   宇塚清治君

    建設部長兼上下水道事務所長    会計管理者兼会計課長

             笹沼昭司君            鈴木 進君

    企画政策課長   加藤誠一君   総務課長     大山忠雄君

    財政課長     斉藤 功君   税務課長     橋本明夫君

    市民福祉課長   櫻井達夫君   保険高齢対策課長 河内研一君

    健康増進課長   秋元 康君   児童課長     古澤昭二君

    環境課長     大木陽一君   農政課長     中田一男君

    商工観光課長   関  誠君   建設課長     土屋義明君

    都市整備課長   小竹 享君   水道課長     永井 実君

    下水道課長    木村重則君   市民生活課長   見目和昭君

    教育次長     佐藤泰正君   学校教育課長   川崎利夫君

    生涯学習課長   瀬戸浩也君   農業委員会事務局長

                              網  栄君

    監査委員事務局長 佐野朝男君

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◯事務局職員出席者

    事務局長     坪山 昇君   書記       木下秀房君

    書記       軽部勝子君

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△開議の宣告



○議長(黒尾和栄君) ただいまの出席議員は21名であります。会議の定足数に達していますから、会期第4日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 本日の質問者は、抽せんの結果において、5番、楠利明君、6番、福田克之君、7番、五十嵐せつ子君の順序であります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(黒尾和栄君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。質問時間は申し合わせにより、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。

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△楠利明君



○議長(黒尾和栄君) 最初に、11番、楠利明君の質問を許します。

     〔11番 楠 利明君 登壇〕



◆11番(楠利明君) おはようございます。

 11番、楠でございます。傍聴席の皆様、お忙しい中、ありがとうございます。

 3月11日の大地震、大変深いつめ跡をあちこちに残しました。きょうで3カ月になります。東北の被災地から届く報道によれば、少しずつ復旧、復興の動きが見えているとのことです。津波によって、また原発事故によって生活の基盤そのものを根こそぎ、一瞬にして壊されてしまった方々が3カ月たった今も、大変なご苦労の中にあることを思うとき、本当に心が痛みます。お見舞いを申し上げます。

 翻って、ここさくら市はいかがでしょう。私は、旧氏家町の住民になってことしで23年になります。この間、災害らしき災害に遭った記憶がありませんから、その意味では、大変住みよいまちだと感謝している次第です。その氏家、そして、喜連川地区でも今回ばかりはかなりの被害に遭いました。まだ完全には復旧していない地区もあります。お見舞い申し上げるとともに、議会の一員として、人見執行部とともに一日も早い復旧のお手伝いをさせていただきたいと願っています。

 鉄は熱いうちに打てといいます。今回の大地震の記憶が私たちの脳裏から消え去る前に、そしてのど元過ぎれば何とやらとの轍を踏むことのないよう、改めて、さくら市の災害時対応の一端について考えてみたいと、きょう、一般質問に立っています。

 政策提言に軸足を置いた質問になります。2点あります。その1は、将来的展望として再生可能エネルギーを利用した災害時対応策を組み立てていく所存があるかどうか、お伺いいたします。

 昨年秋に行われた市議会議員選挙出馬の準備をしながら、私は、幾つかの訴えをさせていただきました。これがそのときのビラです。そのうちの一つに、「太陽光発電・売電」と見出しをつけた部分があり、そこを抜粋して読ませていただきます。

 「今では、甲子園スタンドの屋根上や高速道路サービスエリアの建物にもあるなど、当たり前の風景です。」太陽光発電のことです。「夜間の消費電力がゼロに近い学校などにこの設備を順次導入するよう議会で訴えてから10年以上たちました。未来を先取りする政策が子供の夢をはぐくみます。環境教育のみならず、自然災害時のライフライン確保という危機管理の観点からも、さくら市はもっと真剣に検討すべきです。」そう訴えて、昨年の夏から選挙時期にかけてこの後援会ビラをポスティングしておりました。そして、当選させていただきました。そして、きょうの質問に続きます。

 さて、学校などの公共施設に太陽光発電設備を導入することについて、私は、旧氏家町議会の時代に2回一般質問で取り上げています。1999年、平成11年の9月議会、そして再び翌2000年、平成12年の9月議会になります。そしてその後、当時の町長の英断により新築成った町立たいよう保育園に20キロワットの設備が設置されていったという経過があります。当時の町長は、現市長の人見健次その人であり、このことは、ご本人ももちろんご記憶のことと思います。また、ここ数年は、スクールニューディールですか、とかいう文科省の計画に後押しされる形で、市立小学校に順次太陽光発電の設備が設置されてきています。

 震災後のニュースを見ていますと、長期にわたって停電した地域で、こうした太陽光発電が役に立ったという話を幾つも知ることができました。地震の被害はあったものの、幸い津波に家を流されることなく難を逃れた家庭で、この設備を設置していた方々は、あの長期の停電の中、少なくとも昼間は冷蔵庫を始めとする幾つかの家電製品を使うことができたというのです。ご近所にも携帯電話機の充電に利用していただいたという方もおられました。

 現在の法律では、停電時における自力発電は、最高1,500ワットまでしか認められていないということですから、まことに微々たるものと言えます。それでも、緊急時にはありがたい電源であり、何よりもパニックに陥ったときに、心理的には、大変力強い助っ人になることと思います。

 市内には、現在、災害時の避難施設、避難場所が指定されています。これには、公園などのオープンスペースや自治公民館なども含まれておりますが、とりあえず、そうしたところは除き、学校など公共の建物である指定避難施設を私は今考えています。そうした避難所に簡単な発電設備があって、必要最低限の家電製品などが使えれば、避難した人の心理的な不安は和らぐことでしょう。避難所そのものに、あるいはお近くの民家に井戸があれば、揚水ポンプも使えるでしょう、貴重な水の確保、すなわちライフラインの一端が確保できます。ディーゼル方式などの発電機を備えたほうが簡単で、夜間も雨の日も使えて便利だ、そうおっしゃる方もいることでしょう。まことにそのとおりです。しかし、決定的な違いがあります。ディーゼル発電機を単に買い置くだけでは、太陽光なり風力なり、再生可能エネルギーを使った発電設備の持つ副次効果が期待できません。副次効果のその1は、繰り返しになりますが、教育的効果です。

 先ほど申しました1999年、2000年の一般質問でも、私のポイントはそこにありました。1999年の町長答弁の中で、当時の人見町長は、次のように述べておられます。「21世紀の地球を担う子供たちに対するエネルギー、環境教育の推進は、行政サイドにおいても非常に重要であると認識している」。あれから10年以上たちましたが、この重要性は、以前よりも増しこそすれ減ってはいません。ふだんから子供たちに環境意識を持ってもらう。常日ごろからの環境教育、環境保全意識の涵養がいかに大切かということは、今回の震災から学んだ、ないし学ぶべき大切な教訓の一つではないでしょうか。

 副次効果をもう一つ上げることができます。

 災害が起きたか起きないかに全くかかわらず、ふだんから売電、すなわち電気を売ることができるということです。4キロワット前後の一般家庭用設備で月々7,000円から8,000円ほど売電している、とある家庭のことがテレビで紹介されておりました。もちろん、生活スタイルや世帯の規模によって、買う電力、売る電力にかなりの差が出ますから、平均値のようなものは、大変とりにくいのですが、いずれにしろ余剰電力、使わなかった発電量は売ることができます。ところが、ディーゼル等の簡易発電機を備えておくだけでは一銭も生み出しません。

 また、昼間のみならず夜間の発電方法もということであれば、小型風力発電装置を導入することも考えられます。すぐに思い浮かぶ、プロペラ式ではなくて、住宅街でも設置できる大変静かな縦型装置が既に開発されています。太陽光方式とあわせれば、もしかしたら避難所において最低限必要とされる量の電力を一日中発電することも可能かもしれません。この合わせ技がみそになります。

 経済産業省の資源エネルギー庁が出した5月26日の全国紙全面広告の中に、半独立型エネルギーシステムの実証実験を行っている岐阜県の江崎商工労働部長の言葉が紹介されています。

 「発電量が少ない新エネルギーは、組み合わせがかぎ、岐阜県の研究では太陽光発電、バッテリー、燃料電池、電気自動車を組み合わせることでエネルギー効果が飛躍的に向上することがわかった。災害時に孤立集落のライフラインを確保するためにもこのシステムを普及させたい」そう述べておられます。

 このようにして、電力源を確保することにより、最低限ではあっても一日中電力を確保することは可能なようです。ろうそくの明かりで暮らすのと幾つかの電球がともったところで暮らすのでは、雲泥の差があるでしょう。差し当たって夜、避難所内を安全に歩くのに差し支えない明かりの確保だけでもいいんです。子供に安心感が与えられる小さな電気でもいいんです。携帯電話の充電がいつでもできる、天気がよければ洗濯機が回せる、機種によっては、食料や医薬品を貯えた冷蔵庫も運転できる、パソコンが使える、扇風機が回せる、それでオーケーなんです。十分とは言えなくても、差し当たってそれでいいんです。エアコンが使えないからだめ、あれも使えそうにないからだめ、これもだめ、結局何の役にも立たない、そう頭から全否定してしまうのでなくて、少しでも不安を和らげてくれる、まず、それだけでいいんじゃないでしょうか。

 避難所でのさまざまなストレスにさらされているときに、闇の中からほのかでもいいから明かりが見えてくればありがたいのです。苦労を耐えしのげるのです。先ほどの揚水ポンプとの合わせわざができれば、立派なライフライン確保策になると思われます。避難された人たちばかりでなく、避難所近隣の方々にも利用してもらえます。将来的に検討に値するものと私は考えるのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 災害時のライフライン確保に関する提言、その2に移ります。

 3月11日の地震発生から翌12日にかけての約24時間、市内全域で停電となりました。どこで何が起きたのか今このときどうなっているのかについて、私は、専らラジオのニュースに頼るしか手がありませんでした。電話がだめ、インターネットもつながらず、まさにお手上げの状態でした。その分、ラジオには本当にお世話になる経験をいたしました。停電したらただの箱となるテレビとは異なり、ラジオは情報通信ライフラインの一つとして使い勝手がまことによいことをこのたびの震災体験から知ったという人は、自分を含め多いのではないでしょうか。では、他方、この2日間、11日、12日の2日間、市の防災無線放送はどうだったでしょうか。逐一、状況を伝えるために設置されているものでは、そもそもないわけですから、そのことをどうこう言うつもりは全くありません。後々考えてみると、この2日間に、一体どんな情報が伝えられたのか、そもそも、何回くらい放送があったのか、私の記憶には全く残っておりません。結果としては、大変きつい言い方になりますけれども、災害発生時における情報伝達ツールとしては、私にとってみれば、とりあえず何の役にも立たなかったということであります。

 この防災無線設備が設置されたのは、私が議員浪人中のときでしたので、詳しい経過についてはわかりません。しかし、約4億4,600万円かかっていることがわかりました。合併特例債を活用したとのことであります。借金には変わりありません。また、年間の維持費が約450万円、これに時々の故障修理費が何十万円と上積みされてきます。きのうの一般質問でもこの防災行政無線をめぐって、いろいろと議論がありました。難聴地域、つまりこの放送がよく聞こえない地域があることから、その問題を解決するために、さらなる税金を今後投入していくとしたら、それは果たして賢い税金の使い方なのかと思う次第です。

 そこできょうは、既存の防災無線の不備を補うものとして、あわせて長期的なまちづくり、町の活性化に資するものとして、常設のコミュニティFMラジオ局開設を提案したいと思います。全国に何百局あるかわかりませんが、大多数が、もしかしたら全部が純民営、第3セクター方式、あるいはNPOのいずれかによって開設、運営されているようではあります。災害や常設とまた対極にあります災害のときのFM局は、これはほとんどが自治体により開設されているようでありますが、常設局となると、一自治体が単独で運営しているところを私は見つけることができませんでした。さまざまな法規制、特に、電波行政の縛りがあったり、少々聞きづらくても緊急防災無線でやっていきましょう、緊急時の情報伝達に的を絞ってやっていこう、そういった自治体側の姿勢があるのかもしれません。

 今回の大震災を機に、被災地における災害時のFM局は、物すごく簡単に開設認可がおりたと伺っています。民主党政権の数少ない実績の一つと評価しています。これは、常設のFM局の事情とは大いに異なることから、今、ここで比較の対象にすることは適当ではないかもしれません。しかし、一縷の望みは残ります。今回の東北被災地における災害FM局の活躍ぶりにかんがみ、常設局の許認可も近い将来緩和されるのではないだろうかと期待しているからであります。その根拠の一つは最近の国会での動きです。被災地で活躍するNPOの活動に後押しされる形で、NPO法人に関する寄附優遇税制法案が今国会でどうも成立しそうだと、そういう報道がありました。今後、国が、総務省が、そうした時の流れを尊重し、そこから学習して、地域住民に密着したFM局開設の縛りがいずれ緩和されるだろうかということは、十分期待できるのではないでしょうか。何年先かはわかりません。

 開設設置主体の問題について触れておきます。

 先ほど申しましたとおり、自治体が単独で常設のFM局を運営しているところは、全国どこにもないようです。しかし、今、私が提案しているのは、あの評判が芳しくない既存の防災無線放送を補うものとして、そして繰り返しになりますが、町の活性化に資するものとしてこれを考えているため、行政主導でこのプロジェクトを進める意義は十分あるものと考えています。

 では、具体的にどんな放送局をイメージしているのか、少し解説させていただきます。

 通常は、1日の時間帯をあらかじめ決めておきます。例えば、午前2時間、午後2時間などとしておきます。早朝から夜まで流す必要は全くありませんし、法律でも求められていません。ただし、一朝災害が発生した場合には、即放送を開始し、必要に応じて放送時間の延長をやりくりしていきます。何はともあれ、災害が発生したときのために開設したラジオ局ですから、この初動放送は、局の命となります。その上で、「詳しくは電力が回復したら市のホームページをごらんください」、あるいは「詳しい説明、災害復旧に絡む申請手続等については、市の広報紙臨時増刊号をごらんください」、それでいいのではないでしょうか。まず、第1報をすぐ市民に知らせること、そこが命です。そのためのFM局です。

 一方、テレビによるデータ放送、市でも今考えておられるようですが、テレビによるデータ放送、インターネットを利用したホームページを使って災害関連情報を流すとなると、これらのツールは停電中はほぼ無用の長物になってしまいます。テレビについては、昔から電気がなければただの箱と言われてきました。今だったらただの板です。

 しかし、ラジオは、懐中電灯などと並ぶ防災グッズの一つに数えられています。自動車にも搭載されています。まさに停電中に活躍してくれる頼れるツールなのです。今回、私自身がそのような経験をしたことは、先ほども申し上げたとおりです。では、それ以外の時間、つまり災害に関係のないとき、願わくばこれが100%で、災害放送など、1秒でも1回でもやらなくて済めばいいとは思いますけれども、いずれにしろ、平時においては、まちのイベント紹介やその実況中継、市からのお知らせなどができるでしょう。それがローカルコミュニティFM局の特徴です。

 子供の俳句を展示する場がないとの声を聞きました。ラジオで読み上げてみてはいかがでしょう。実際、NHKラジオで川柳の番組を放送しています。時には中高生による関東大会、全国大会出場を目指したブラスバンドの演奏があってもいいでしょう。会場まで行けない人が聞いてくれていれば、市を挙げての応援になるでしょう。そして、事がうまく運べば、時間枠を拡大して、議会の様子、特に市長による所信表明、議会初日の提案理由の説明、あるいはこの一般質問の様子を生中継したり、録音して夕方放送してみるのもいいでしょう。テレビやインターネットでの中継をやっている議会は、確かにありますが、2時間も3時間も見続けるのは、実は苦痛です。私なんかはつけっぱなしにしておくことにまだまだ抵抗があります。見てもいないのにつけておくことに対する罪悪感と、そもそも見ていないのだったら電気の無駄遣いだろうと思ってしまうのです。その点、ラジオは優秀です。使い勝手がいいのです。つけっぱなしがききます。ラジオの特性です。田んぼやビニールハウスの中で農作業をしながら、私のように家事をしながら、散歩しながら、あるいはだれでも経験している車を運転しながらラジオに耳を傾けることができます。

 余談になりますけれども、一般質問を電波に乗せたために、以来、傍聴席が寂しくなったということにもしもなってしまったら、確かに現象面では寂しい思いになるでしょうけれども、しかし、逆に見えないところで何百人もの人が必ずや聞いておられると、いずれ実感できるようになれば、開かれた議会、市民とともにある議会の一端がそこで実現できるのではないでしょうか、議長、いかがでしょうか。

 災害FM局とはいえ、プレハブの放送局から電波を送っている局が幾つもあることがわかりました。常設のラジオ局だからといって、特別豪華なつくりは必要ありません。機材をそろえるための初期投資は確かに若干かかりますが、何も億単位の金を確保する必要は全くありません。既存のFM局が悩んでいることの一つが人件費だと伺っています。だったら、ボランティアの方々を募ったらどうでしょう。中高生から定年退職された方まで広く人材を募ることはできるでしょう、発掘できるでしょう、育てていったらいいでしょう。1人でも多くの住民が市内の動きにかかわってこそ、活性化が実現できるのではないですか。

 例えば、さくら市活性化のための第何次基本計画みたいなものが策定されたからまちがにぎわうわけではないのです。市民をどんどん巻き込んで、みんなで知恵を出し合ってこそまちが生きてくるのではないでしょうか。何でもかんでも、これは行政がやれ、あれは市がやれ、そういう風潮は、住民自治の哲学に反するものだと私は思っています。ですから、この常設コミュニティFM局構想にしても、最終的には、市民有志の団体やNPOが担うのが望ましいと考えています。

 しかし、そのきっかけを行政がつくる、種まきを担当する、市長人見健次が将来の道筋をつける、それだったらできるのではないでしょうか。そういう税金の使い方なら、多くの市民の方々に納得してもらえるのではないでしょうか。

 市長、将来、さくら市の目玉企画になり得るものと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) おはようございます。傍聴の皆さん、大変ご苦労さまでございます。

 それでは、楠議員の質問にお答えをしたいと思います。

 先ほど、たいよう保育園の話が出ましたけれども、太陽光発電ということで、国はそういうものを投資してやったところでありまして、今回、災害時にそういうものがいろいろな形で、今、ご指摘がされたところでありますけれども、それについて答弁をさせていただきます。

 災害時におけるライフラインの確保を目指した中長期的な施設について、各指定避難施設に再生可能なエネルギーを用いた設備の導入を図る考えはあるかということであります。

 先ほどの太陽光発電のことでありますけれども、ことし、前年度が6月に補正を組むような状況にありましたので、今年度は360万円ということで当初予算に組みました。こういうことでありますので、かなりの方が要望があるときには、議会のご理解をいただきながら、追加予算というものも十分に考えていきたい、そのように思うところであります。そういう中で答弁をさせていただきます。

 第1次振興計画、後期基本計画の政策の2の9に、災害に強いまちづくりをする中で、政策を実現する団体としての施策の構成でありますけれども、行政による防災体制の整備では、目標を達成する成果、指標といたしまして、避難施設の耐震化率と災害時資機材準備数量及び自主参集しなければならない災害規模を正しく理解している職員の割合等を上げているところであります。また、それらを実行する事務事業として、防災事業を主要事業としているところであります。

 災害時の資機材の準備数量の指標は、災害対応物品といたしまして、土のうやかけや、ロープ、あるいはのこぎり等の17種類の備蓄資材が備蓄されている状態を指標としているところであります。事務事業であります防災事業は、災害に備え、常に避難した市民に対して必要な食料が確保されている状態を指標としているところであります。

 楠議員の提案の各指定避難施設に再生可能エネルギーを用いた設備の導入、現在のところ、さくら市におきましては、災害対策としての計画には盛り込まれていない現状であります。水力、太陽光発電、太陽熱、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーは枯渇しないため、半永久的な利用が可能であること、また、二酸化炭素の温暖化、ガスの排出量の少ないものが多いこと、需要地近辺で調達できるなど、環境に優しいものであることが長所として上げられているところであります。

 しかしながら、実用面においては、エネルギー密度が低いことや不安定で系統安定化が必要なこと、発電効果が悪いこと、設備コストが高いことなどの課題もあるとされているところであります。子供の環境教育を進めるにおきましては有意義であるとは感じておりますけれども、災害時の各指定避難所施設での緊急時の運用、あるいは限定した場合、現在の発電機器に比較いたしますと、電力の供給は、汎用性や安定性に難しさがあると、そういうふうに言われております。ライフラインの確保自体、手段といたしましては、整備促進していくためには、今後、さらなるいろいろな形で研究開発などが必要であると、そのようにも考えているところであります。

 先ほど、学校関係のいろいろな問題が指摘されました。この学校関係の再生可能エネルギー導入の形態及び実績については、教育長より答弁をいたさせます。

 次に、ローカルFMラジオ局の開設の準備を進める考えはあるかということでありますけれども、お答えをしたいと思います。

 3月11日に発生をいたしました東日本大震災では、本市においても家屋、水道施設、道路等で大きな被害を受けたところでありますけれども、その対応に対しましては、4月6日に議会からさくら市民に対する提言書をいただいたところであります。その中で長期的対応において、市民への情報伝達機能対応、対策の一つといたしまして、ミニFM局の開設の検討ということで、その提言をいただいたところであります。

 また、市民の皆様からも市提供の災害に関する情報に対しまして防災行政無線の内容が聞きづらいと、そのようなおしかりもいただいたところであります。

 今回、改めて、議員から災害時により有効な伝達手段といたしまして、ローカルFM局の開設についてご提案をいただいたところであります。ローカルFMにつきましては、ミニFMとコミュニティFMがありますが、ミニFMは、電波法上の規制は受けておりませんが、著しく微弱な電波のためにスタジアムや競技場といったごく狭い範囲を対象に放送するものでありますので、コミュニティFMを対象として答弁をさせていただきます。

 過去の災害においては、情報難民という言葉が生まれるほど災害時における情報の重要性と、その確実な伝達手段の確保が強く求められております。本市においても市全体を一斉にカバーできるデジタル防災無線の整備、その補完のための内容再生面は、確実な伝達手段といたしましての緊急時のメールの配信サービス、そして、特定エリアへの具体的対応といたしまして、広報車等の手段によりまして、災害時等の緊急時の情報伝達手段の確保に努めてまいったところであります。

 それぞれのシステムには、メリットとデメリットがあるために、これらのシステムを複合的に組み合わせをいたしまして、情報提供が可能となるような、総合的な運用に努めているところであります。今回の状況に照らし合わせてみますと、さらに確実な情報伝達手段の確保の検討が必要であると認識をしているところであります。FM放送については、指標の周波数の特性により放送局から到達する距離が比較的短いために、FMとちぎのように県内を対象とした放送が行われているところであります。

 また、この到達距離が短い特性を利用しまして、最近では、地域に密着した情報提供をすることを目的とする出力が20ワット以下のコミュニティFMと呼ばれる市町村を放送対象地域として放送を行っている局もあります。

 平成4年に制度化されて以来、急速に普及が進みまして、本年4月現在では約250局が開局されているということであります。特に、コミュニティFM局が地震などの大きな災害が発生した場合、地域に密着した情報提供をするため、臨時に災害放送局を開局して活躍しているケースが報道されておりますけれども、その運営はすべて先ほど議員からご指摘のとおり、民間やNPO、また、第3セクターによるところであります。

 今後の方向性といたしましては、放送局の運営形態、喜連川地区のように起伏がある地形では、放送範囲に制約があること、また、専門性を有するスタッフの確保や専用機材、施設の整備、さらにはこれからの維持費等の課題もあるわけであります。これらの課題を整理しながら、既存のFM局との防災情報等の放送に関する協定や業務委託などは可能かなども含めながら検討してまいりたいと、そのように考えているところであります。

 また、インターネットを利用して携帯電話でもラジオ放送を聞くことが可能なラジコ、本年度、計画をしておりますテレビのデータ放送での地域情報の配信も含めまして、多様な情報伝達手段を効果的に組み合わせ、市民の皆さんへの情報配信に努めてまいりたいと、そのように考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 私からの答弁は以上にさせていただきます。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。

     〔教育長 角田静雄君 登壇〕



◎教育長(角田静雄君) それでは、楠議員の市長の答弁に補足して、学校施設に関する経過及び実績等についてお答えをいたします。

 先ほどお話がありましたように、平成22年度のスクールニューディール事業の一環ということで、現在、熟田小学校と押上小学校に太陽光発電を導入しております。現況については、太陽光パネル1枚で、最大210ワットパー秒と、両方の小学校にはそれぞれ96枚設置されておりますので、最大で約20キロワットの発電能力ということになります。

 1枚で消費する電力は、1カ月約4,300キロワット時でありますが、うち太陽光発電は、最大で約1,600キロワット時ということで、消費電力のすべてを太陽光発電で賄うということはできない現状でございます。また、蓄電装置はありませんので、停電時における夜間の使用は不可能ということでございますから、大きな災害時に適しているということは言い難いなと思っております。

 今回の大災害では、ふだん不自由なく、何気なく使ってきていた電気の大切さや発電方法など子供たちにとってはふだんの生活を振り返る機会であると思います。学校現場としても環境教育の重要性を再認識して取り組んでいきたいと思っております。

 一例として、理科教育に関しての新しい学習指導要領の中にも自然環境の保全と科学技術の利用のあり方について、科学的に考察をさせ、持続可能な社会をつくっていくということを認識させることが重要であるというような取り扱いの一群もございます。そういったところで認識を改めて取り組んでまいりたいと思います。

 国のエネルギー政策が原子力発電の担う割合を減らすという方向にシフトすると考えておりまして、今後、教育施設に太陽光発電を設置するための補助事業というのも想定されるのではないかなと思っております。時期を逸しないように、積極的に施設の耐力性、また、設置場所等を十分考慮しながら取り組んでいきたいと思っております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(黒尾和栄君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) ありがとうございました。

 今、市長答弁をお伺いしていますと、何か私のほうで大きなことを考えているように誤解されているのではないかという思いがちょっとしているんですね。そんな、どこかの首相みたいに一挙に1,000万戸の屋根に太陽光発電をつけようみたいなことは毛頭考えておりませんで、災害時に避難所を歩けるぐらいの電灯がともせるだけでいいくらい、そのくらい具体的に小さなことをやれないものかというのが、実は、私のポイントなんです。

 今の教育長のほうからのご説明、ご答弁にもありますように、太陽光発電で賄える電力なんて微々たるものなんです。たいよう保育園の過去4、5年分の発電量、売電量を調べましたけれども、わずかですよ。でも、あそこで、周りが停電しているときに自立運転ができる。できるはずですよね、あそこね。自立運転ができるならば、ほんの、さっき言ったみたいに携帯の充電ができる、そういう小さなことでいいんですよ。幸いにもライフラインの中でも、電力の復旧というのが、多分、一番早いんじゃないですか。都市ガスなどはえらい時間がかかるし、水道にしても壊れようによっては大変時間がかかります。でも、電気はなぜかかなり復旧が早いので、そんな長期、大量の発電を私は別に考えているのではなくて、まさに緊急事態が起きたときにどう動くかということをお話しているわけなんですね。

 先ほど、市長が申されましたこの基本計画の災害に強いまちをつくるというところも数行あるんですが、読んでいると、常に電気があることが、まず大前提になっているんですよ。災害を考えるときに、それはおかしいのではないですか。まさに福島第一原発の事故がそうでしょう。非常用電源が確保されているとの前提で安全策をとっていったら、もとがだめになってしまったわけでしょう。それが心配なんですよ。だから、それこそが私は、非常時の災害時における対応策、一番大事なコンセプトなのではないのかなと思っています。

 それから、もう一つ、飛びますけれども、先ほど教育長がおっしゃった夜間はちょっと使えなくなるでしょうと、余り適切でないとおっしゃいましたけれども、太陽光発電だけを考えればそうなんですよ。でも、先ほど申しましたとおり、岐阜県なんかで実験しているように、合わせわざで乗り切ろうという、そういう発想でいるわけですね。それで、最近の新聞などを見ていますと、自動車メーカーのほうでも充電設備をうまく利用して、自然エネルギーを使った発電装置とこれを組み合わせれば、家庭でも夜使えるようになる、間もなく実用化されるようでありますから、ぜひ、期待したいと思います。

 きょう、私が質問に立ちましたのは、先ほど申しましたようにのど元過ぎれば熱さ忘るるにならないうちに私のほうの注意も喚起しておきたいし、おこがましい言い方ですが、皆さんにもぜひ注意を喚起して持続してもらいたいということがあったのと、長期的な話になりますから、どこかで話を切り出しておかないと、2年後、5年後、10年後にもいつまでたっても実現しないだろうと。別に来年の予算に入れてくれという、そういう要求でも要望でもありませんで、ぜひ、今からみんなで知恵を出し合って、考えていきませんかという呼びかけでもあります。ぜひ、こういうことが実現していけばいいなと思っています。

 特に再質問というものではありませんが、市長にちょっとお伺いします。

 芳賀町の芳賀チャンネルというのはご存じですか、イエスかノーかだけでいいんですが。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) はい。



◆11番(楠利明君) よかったですね。芳賀町では、ケーブルテレビを使って災害情報、それから町の情報、今、私が申し上げましたFM局のような機能を持たせるように計画を立てて、間もなく実施なんだそうですね。聞いてみましたら、約5年準備をしたそうです、このために。正式名称何ていうんですか、「光の道整備事業」というんだそうですが、これで各家庭に受信装置を入れてもらって、4万何ぼかかるそうですが、受信装置を入れてもらって、そこに情報を流していく、非常時の情報も流すという考えなんだそうですが、5年かかって、総事業費が7億6,000万円、町の財源としては2億3,000万円かけてやったそうです。

 ほかの市のことをとやかく言うのは、ちょっと口幅ったいですけれども、これもやっぱり常に電気があることを前提の仕組みなんですよね。電気がなくなったらどうするか、非常用電源でも確保しているんだろうとは思いますけれども、ぜひラジオの特性をもう一回見直して、災害時に本当に備えていければと、そんなふうに思った次第であります。

 まだ時間が残っておりますけれども、私の質問、提案は以上であります。

 ありがとうございました。



○議長(黒尾和栄君) この際、暫時休憩をいたします。

 裏の時計で11時まで休憩といたします。

                             (午前10時49分)

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○議長(黒尾和栄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前11時00分)

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△福田克之君



○議長(黒尾和栄君) 次に、3番、福田克之君の質問を許します。

 3番、福田克之君。

     〔3番 福田克之君 登壇〕



◆3番(福田克之君) 皆さん、こんにちは。3番の福田克之でございます。

 本日の一般質問2番目を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。また、傍聴席の皆様には、連日、朝早くからまことにありがとうございます。

 初めに、3月11日以降、震災において被災された方に対しお見舞いを申し上げますとともに、市民の皆様、職員の皆様、消防団の皆様、社会福祉協議会の皆様を初め、協力をいただいている多くの関係各位の皆様には、休日返上での対応を感謝申し上げます。

 また、市長におかれましては速やかな専決での対応、災害救助法の適用、感謝申し上げます。災害においては判断が1分、1秒を争います。

 それでは、質問の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 まず1つ目、災害時における姉妹都市相互応援協定について質問します。

 6月定例会は、多くの議員が東日本大震災の質問をしていますが、私は焦点を絞って質問をさせていただきます。

 今回の震災は、東北地方だけではなく、さくら市も被災を受けております。特にライフラインの確保においては長い日数がかかりました。中でも水の問題は、穂積地区、金枝地区、鹿子畑地区において地震発生から2カ月近くの間、断水が続いてきました。これらについてはさくら市の給水車だけでなく、姉妹都市である古河市からの給水車をお借りして断水した穂積、金枝、鹿子畑地区に巡回配備することができました。今後、地震など災害が起こる可能性は十分考えられます。そこで、さくら市における現在の災害時の姉妹都市相互応援協定について現状をお伺いいたします。

 2つ目に、首都機能移転について伺います。実は、この議論、震災直後、関西に持っていかれては大変だという話が県内の首長さんや経済界からも声が出ていました。これも震災が起きてにわかに注目を浴びています。特に大阪の橋下知事が関西広域連合の中で、首都機能は関西へと述べています。私からすれば、何を今さら、何で関西なのかであります。もともと、栃木県を中心とした北関東地域プラス福島県、一部宮城県が那須に国会をと言ったのが始まりで、国としても最有力候補地と言われています。先月、この通告書を提出した次の日、5月26日に開催された栃木県市町村会議において那須町の高久町長から栃木県として今後どう考えるのかと出ましたが、福田知事からは、本県誘致には否定的、無駄金は使えないとのことでした。しかし、ここに来て、国への要望は延々と続けている、引き続き、要望することは変わらないと、県、高橋総合政策部長が発言し、小山市の板橋県議に至っては、県議会6月定例会で知事に真意をただすと発言し、最終的には知事も国会移転を含めたことで継続的、関西地方に憤りがあったということで訂正をしています。

 そのこともあり、多くの方で議論しなくてはならないという動きが出てきました。今後、必ず起こる東京直下型地震も踏まえ、首都機能移転の議論をやる方向が出てきたと思います。私自身、数年前、当時の県内の政界、経済界を初め、合併前の氏家町の職員を初め、県内の市町村職員と一緒になって誘致活動にかかわった記憶があります。確かにお金のかかることも事実ですが、目先のことだけでなく、10年、20年、30年先、場合によっては100年先を考えていくのが政治であり、行政の使命だと思っています。

 そこで、現在、さくら市においてはどのような活動をしているかについて伺います。

 3つ目のスマートグリッド、次世代送電網構想について伺います。

 これも震災が起きてにわかに注目を浴びています。余り聞きなれない言葉だと思います。簡単に言えば、既存の発電所だけに頼らず、個人、地域、地区で発電し、送電をすることです。先ほど、楠議員からも学校関係についているソーラーについてもありましたが、今回、このことについては、各部長さんが事前に熱心に調査をし、取り組んだと聞いております。

 本来、国や電力会社の施策だと思いますが、スマートグリッドに向けた事前整備は地域でも可能です。実際、昨年度、内閣府や経済産業省の肝いりで今後のスマートグリッドを見越した環境モデル都市を実施した自治体が13カ所もあります。そこで、今後の取り組みについて具体的に伺います。

 4つ目に、災害ボランティアについて伺います。これも震災が起きて注目を浴びております。議員全員協議会の質疑の中でもあったかと思いますが、私は職員のことに絞って、今回、具体的にどのような活動をしたのか、訪問地域、職員の数など少し踏み込んで伺います。

 以上、大きく分けて4つ質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 福田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、災害時における姉妹都市相互応援協定についてでありますけれども、現在、本市におきましては、旧氏家町及び旧喜連川町当時の姉妹都市関係に基づき、平成17年度の10月5日に埼玉県の騎西町、平成22年の3月に加須市と合併いたしまして、現在は加須市となっているところでありますが、平成18年1月21日に茨城県の古河市とそれぞれ姉妹都市協定を締結しているところであります。

 また、それぞれ同時に災害時相互応援協定も締結をしているところであります。姉妹都市制度につきましては、内容を協定する国内法や国際的な統一基準があるわけではありませんけれども、両首長による締結書があること、また、交流分野が特定のものに限らないこと、また、交流に当たって何らかの予算措置が必要となることが考えられることから、議会の承認を得ること、これらの要件を満たすものを姉妹自治体として扱っているところであります。

 また、姉妹都市の自治体間で締結される災害時相互応援協定については、今回の東日本大震災でもこの協定に基づきまして職員の派遣あるいは給水車、物資の提供等の支援活動が多くの自治体間で展開されているところであります。

 本市におきましても断水被害の給水車がストップしたために、この災害時相互応援協定に基づきまして、3月12日に古河市上下水道部水道課より給水タンクを2基借り受けをいたしまして、市内の断水地域での給水活動に使用させていただきました。3月26日と4月27日にそれぞれ返却をしたところであります。

 また、加須市につきましては、福島第一原発の事故の影響によりまして、周辺の住民は避難を余儀なくされております福島県の双葉町から1,200名の人が町役場ごとに加須市に、旧埼玉県騎西町の高校に移ったことであります。

 そういうことでありまして、騎西町から手や指の消毒薬を提供していただきたいと、そのような依頼がありました。そういうことで、4月1日に手指消毒薬を150本のほか、市内の企業から多くの支援物資をいただきました。そういうことで、マスク、おしりふきやミルクやベビーフード等の支援物資、159箱ということで、1万695点が届きました。私もこれ、数字が間違っているのかなと思って確認したらば、とにかく1万695点が届きました、そういうことで、お届けをしたところであります。

 このほか、自治体と民間事業者との間で提携される災害時の応援協定があります。民間事業者は、自治体にはない専門的な技術や知識、資材などを有していることから、さまざまな分野の事業者との協定を締結することで、広く、的確な応急、普及活動が期待されているところであります。

 本市における民間事業者との災害協定の締結をしている事業者は、さくら市の建設業界を初めといたしまして、多くの事業者との協定を締結をしております。今回の大震災の対応に際しましても大変信用いただいているところであります。これらが震災時応援協定を踏まえたこれまでの取り組みであります。

 次に、首都機能移転についてお答えをいたします。

 首都機能移転につきましては、バブル経済期に、東京の地価の暴騰を契機に、その解決策として首都機能移転が浮上いたしまして、政財界のみならず地方自治体の首長や議会で、首都機能移転を推進する動きが起こったところであります。1990年、平成2年に衆参両院で国会等移転に関する決議がなされまして、首都機能移転を検討するという基本方針が確認をされたところであります。

 1992年には国会等移転に関する法律が制定をされまして、この法律に基づき、候補地の選定等の準備作業に入りました。栃木県においても首都機能移転の候補地といたしまして、県内市町村や経済団体が団結をいたしまして、首都機能移転促進県民会議や各自治体単位での市町村委員会が組織され、そろって誘致運動を展開をいたしました。

 その後、1999年12月に国会等移転審議会で候補地として栃木、福島地域を含む3地区が選定をされましたが、その後、首相官邸や総務省、外務省等の中央省庁の庁舎が次々と建てかえられたところであります。

 2003年には衆参両院で国会等の移転に関する特別委員会にて移転は必要だが、3候補地での候補地は最適なのかと、そういうふうな、なかなか絞り切れなかったということで、中間報告が採択をされました。これが事実上、凍結宣言ということになりまして、その後、国政での話し合いは行われていないと、そういうことであります。

 それぞれの移転候補地の地元国会議員たちで結成されております首都機能移転の誘致をする会の議員連盟もすべて解散をしたと、そういう流れがあるわけであります。

 栃木県内での誘致運動も実質的には活動を休止している状況であります。今後の取り組みにつきましては、去る3月11日に発生した東日本大震災の発生によりまして、大規模な交通網の遮断や帰宅難民問題等が発生をしたことで、東京1カ所集中の危険性が再認識をされたところであります。

 また、宮城など被災自治体から、復興への一環として首都機能移転などが提案されたことなどによりまして、国会でも首都機能移転に関しまして再検討する機運が盛り上がってきていると、そのように見受けているところであります。栃木県におきましては、首都機能分散移転の候補地として高いメリット、ポテンションを有しているところでありますので、今後、いろいろ期待されるところであります。

 そういう中で先ほどお話がありました過日、市町村長会議がございまして、その席で、首都機能移転に関する知事の発言から、今後の取り組みが注目されているところでありますけれども、市といたしましては、県や他自治体の動向を注視しながら今後考えていきたいと、そのように思っているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、スマートグリッド、自治体の送電網構想についてお答えをいたします。

 スマートグリッドとは、議員の発言のとおり、電力網にIT技術を導入して、電力利用を最適化する次世代電力網でありまして、再生可能エネルギーを普及させる切り札だとして注目されているところであります。

 メリットといたしましては、昼間の電力消費の一部を夜間電力に移行する、そして、ピークシフトによる能力設備の有効活用を事業化の省エネとするところであります。

 また、再生可能エネルギーの導入、また、エコカーのインフラ整備、停電対策が上げられているところでありますが、一方では、セキュリティーの脆弱性について指摘されていることもあります。今回の東日本大震災による福島原発事故発生後に見られている太陽光発電や風力発電を初めとする再生可能エネルギーの導入目標達成に向けてスマートグリッドを構築する必要性は高いとされているところであります。

 しかしながら、まだまだこれらのこれからの技術の問題もあります。そういうことで、国が具体的に取り組み内容を示していないということもあります。今後、国や産業界の動向を注視しつつ、本市といたしましても必要性やメリット等を研究してまいりたいと、そのように考えているところであります。

 続きまして、災害ボランティアの育成についてであります。まず、今回の震災に当たり、市内の避難所を初めといたしまして、各種災害ボランティアに参加をいただき、皆様に深く感謝をしているところであります。

 福田議員におかれましても、積極的なボランティア活動に際しまして、心から敬意を表しております。私自身、災害ボランティアの重要性についてさらなる意識を高めたところでもあります。専決処分で申し上げましたとおり、職員のボランティア参加を促す意味から、これまでの社会に対する貢献に取り組んでいくと、そういうことでありますけれども、今までは5日間の休暇だったんですね、東日本大震災によりまして、12月31日までの期間限定でありますけれども、ボランティアの休暇といたしまして、7日間取得可能ということで、ボランティアに参加できる体制を整えたところであります。

 市の職員におきましては、震災直後から甚大な被害に遭った東日本の東北地方に積極的にボランティア活動を行っている者や休日を利用して石巻市の現地ボランティアに参加した者が延べ8名いるところであります。さらに、市職員の管理職協議会、あるいは市の職員組合が主体となりまして、6月26日に休日を利用いたしまして、ボランティアバス等を利用して、職員50名が石巻市内に現地活動を行う予定となっているところであります。

 また、災害ボランティアの育成については、これまで社会福祉協議会において定期的な災害ボランティアの養成講座を開催しているところであります。

 今後は、市内はもとより、全国で通用する災害ボランティアを育成するべく、養成講座を初め、多くの研修等を開きまして提供できるような検討を重ねていきたいと、そのように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 3番、福田です。それでは、順番に再質問させていただきます。

 最初、災害時における姉妹都市相互応援協定について質問します。

 今、答弁にもありましたとおり、姉妹都市であったり防災協定とは違うというのは、中身についてもわかりました。ただ、今回、地震対応早かったというのはかなり評価します。実は、隣の矢板市なども水道断水していたわけなんですが、そちらもボランティア団体の要請があって、現場を私も見てきました。給水作業等も私も一緒になって実施してきましたが、その場でまた見て感じたのは、矢板市などは、多くの地方公共団体の給水車が来ていました、4地区だったかと記憶しています。矢板では防災協定のみならず、いろいろなスポーツであったり、観光で協定を結んでいるそうです。また、交流もしているそうです。

 そこで、先ほども説明がありまして、昨日も加藤議員が少し触れられましたけれども、今後、新たに姉妹都市をふやしていくのか、お伺いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) ただいまの福田議員の再質問にお答えいたします。

 今後の取り組みということでございますが、現在、古河市と新市発足後に協定を再度締結をしております。先ほど、市長が申したとおりでございます。加須市等は、協定の締結のし直しということはまだしておりません。加須市につきましては、旧騎西町が平成22年3月に1市3町で合併をしたということで、現在、旧市町での災害時協定等の洗い出しの検討作業中ということでございます。これは加須市からの連絡をお待ちしているというような状況でございます。

 今回の東日本大震災の被災自治体の状況を見ますと、スリム化した職員体制では、この膨大な業務に対応できる能力がないといいますか、間に合わないというような状況も起きたようでございます。職員自体も疲弊し、外部からの支援も十分に活用されていないという様子も報道されております。

 そのような中で、姉妹都市や災害時応援協定を締結している自治体間での支援は、被災後早い時期から取り組まれておりまして、被災地からは歓迎されているということでございます。今後とも万一の事態に備えた準備が必要であろうと考えております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) わかりました。

 実際旧氏家時代ですか、旧氏家時代は氏家町と騎西町、これ本当に親しくされていたというふうにいろいろな先輩の方からも聞いています。それで、早くこちらも進めていただいて、締結していただければと思います。

 実際、これ、災害時における姉妹都市相互応援協定というの、私もちょっと調べたのですが、なかなか難しいことがいろいろあるんですね。こちらも持ってはいるんですけれども、今後、大きな災害というのは、必ずどこかで発生します。今回の加須市のことだけでなくて、福祉分野などでは、民間で、高萩なども交流しています。今後、国内だけでなく、また、先日、中学校の海外派遣事業ということもありましたので、海外とも、何らかの形でのそういったことも含めて進めていただければと思います。

 職員のみならず、我々議員も去年でしたか、古河市、全議員で行ってまいりました。そういうこともありますので、協力するかと思います。幾らでも事前交流やりますので、ぜひとも進めてください。お願いします。

 それでは、首都機能移転について伺います。

 市長答弁からも、先ほどありましたけれども、この首都機能移転というのは、1992年から始まって、いろいろあるんですが、本日から栃木県の県議会も始まりまして、6月の定例会で変化があると思います。また、これと同様の一般質問、ほかの市町村議会でも同じ内容で質問や委員会、幾つかやりとりがあると聞いています。

 市長に個人的に伺いたいのですが、これ、首都機能移転についてはどう考えていますか、お答えください。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) 先ほども申し上げましたけれども、首都機能移転にについては、一時棚上げ状態になっていたわけでありますけれども、今回の大震災によりまして、東京に集中しているということは、非常に難しいと。分散型という話が幾らか出ております。そういう中で、被災地圏におきましてもそういう動きがありますので、そういうものを含めながら今知事もいろいろと検討しているわけでありますので、そういうものを踏まえて各市町村の足並みをそろえながら考えていきたいと、そのように思います。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) わかりました。

 私なんかは、ぜひいろいろな意味で、こんなときだから、復興であったり、復旧、願いを込めてセットにしてやるべきだと思っています。ぜひその部分も含めてお願いいたします。

 3つ目に入らさせていただきます。

 スマートグリッド、次世代送電網構想についてお伺いします。

 先ほど、国の動向ということであったかと思います。今回、この質問、通告した際、一体、どこの部署が答えるのかなと、興味が大変ありました。現時点においては、国の施策、特に内閣官房であったり、経済産業省を通じての実施を検討しているということなので総務関係になってくるのかなというふうには思いますけれども、私もほかの自治体、調べられるところは調べました。

 独自に調べたときに、このスマートグリッド、次世代送電網構想が、一つの部署では厳しいかと思います。特に、再生可能エネルギーという議論が出てきます。そういうことになりますと、環境課であったり農政課、また、教育委員会関係の部局にまでも飛んできます。全庁全部、市を挙げてこれをやらなくてはいけないと思います。その辺あたりはいかがか伺います。お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) 今、福田議員がおっしゃったとおり、庁内の組織を挙げて検討するという運びになるのかなというふうには思います。いずれにしても国の動向をよく見きわめながらいかなくてはならないというふうに思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) わかりました。これ、さくら市の基本計画もあるかと思うんですが、その位置づけとの絡みなどはいかがですか。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) 振興計画上の位置づけということでございますが、これにつきましては、平成19年に環境基本計画を策定しております。この中で、再生可能エネルギーや地球温暖化対策についての施策が盛り込まれているところでございます。また、本年度スタートしました後期基本計画、5カ年計画でございますが、これにつきましても環境基本計画に沿って、省エネルギーや新エネルギーの導入について取り組むということになっているものでございます。具体的には、太陽光やヒートポンプなどの新エネルギーを導入、また、省エネ商品、製品を積極的に導入、利用しましょうというような内容になっているかと思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) はい、わかりました。

 これにつきましては、先ほど楠議員も震災時においてのお話があったかと思います。私は、どちらかというと、平時、何でもないときのことについて、あと、小さな話ということも先ほどありましたが、私はもっと大きな話でちょっと話しているんですが、昨日も小堀議員から、きょうも大きく新聞に出ていましたけれども、お丸山対策、触れたと思います。今回、工事をしてみてどういう状況になってくるかわかりませんけれども、山肌が見えて、ちょっと景観上どうなってくるのかなというのもあります。いっそのこと、例えばの話ですけれども、復旧の際に、そこにコンクリートを張ったりとか、どんなふうになるかわかりませんけれども、ソーラーパネルを整備していくとか、また、ホンダもさくら市に進出してきているわけです。官民協働でその地区にメガソーラーとか、そういったことをやっていったり、昨年実施したスクールニューディール政策の中で小学校に設置したわけですから、それもちょっとした工事、ちょっとしたというか、大きな工事になるかもしれないですけれども、転用できるかと思うんです。

 また、先ほどちょっと休み時間に何人かの議員の方とも話していたんですけれども、やはり国として、これらの新規事業というのがこれからふえてくると思います。民間であるソフトバンクなどは、7月上旬に19の地方公共団体とともに太陽光発電を推進するということになりました。こちらにもちょっと新聞に載っていますけれども。ぜひそのような機会、今後また、いろいろな形で出てくると思いますので、さくら市として機会を逃さないようにしていただきたいと思います。目を光らせてください。お願いします。

 では、これに関連してお聞きしますけれども、ことしの夏も暑いということになってきています。電力需要もふえるかと思いますが、節電対策はいかがですか、さくら市としての節電対策です。お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 副市長。



◎副市長(桑野茂君) ただいまの再質問にお答えします。

 夏場におきます電力の不足というのは、喫緊の課題となっているわけでございますけれども、さくら市における取り組みといたしましては、電力使用量、前年度比85%、これを目標として掲げております。具体的な対応として、庁舎施設等の蛍光灯の一部の消灯、それから冷房時の室内温度、これを28度として徹底することとしております。また、そのために各課の課長補佐を温度管理者として指定をしているところでございます。

 また、エアコン使用時間の短縮、それと残業時の使用の抑制、あるいはコピー機を使い使用台数の削減、当然ではございますけれども、退庁時のOA機器の電源等の切断、こういったものの取り組みを進めております。

 また、既に6月からポロシャツあるいはTシャツ等の着用も含めたスーパークールビズを実施しておりまして、あわせてノー残業デー、従来、月に1回、第3金曜日としておりましたけれども、これを2回として第1、第3金曜日をノー残業デーとして、職員の早期退庁を進めているところでございます。

 こういったものについては、5月26日に部課長会議を開きまして各所属長に通知をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) はい、わかりました。

 きのうだったんですか、何か東京電力の方が、各氏家であったり、喜連川地区、さくら市全部、主要なところを回ったみたいで、きのう、たまたま、ある、これ図書館ですか、図書館にこれが置いてあったのでちょっと持ってきたのですが、やはり東電からも節電のお願いということで来ているようです。

 今、ちょっと触れていなかったと思うんですけれども、今の各自治体ですか、宇都宮を中心とするんですけれども、さくら市はサマータイムをどう考えていますか。



○議長(黒尾和栄君) 副市長。



◎副市長(桑野茂君) ただいまのサマータイムの導入についてのご質問にお答えをいたします。

 サマータイムの導入につきましては、いろいろな市町村で取り組みが進められているところもございます。ただ一方、早朝出勤をして夕方帰るというようなことでございます。時間帯として、今、東電等で一番節電を求めているのが午前9時から夜の8時までの時間帯でございます。そういった中で、サマータイムの導入がどれくらいの効果があるかといったのも、一部で疑問として議論になっているところでございます。

 こういったところから、さくら市といたしましては、当面、状況を見ていきたいということで、通常の勤務時間の中での節電というようなことで対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) やらないということでよろしいんですかね、いいですね。はい、わかりました。では、夏に向けて一緒に暑い夏を乗り切っていこうということであります。

 それでは、4つ目、災害ボランティアについて伺います。

 こちらなんですが、先ほど、休日を利用して8名ですか、行かれているということでありました。また、再来週になるんですか、6月26日、50名の職員の方がバスに乗って、石巻に行くということですね、これ、すばらしいことだと思うんですけれども、実際に被災地に行けば五感で感じます。私も宮城県だけでなく被災していない山形であったり、新潟といったことで、被災受け入れ地域も行ってきました。阪神大震災時も現場に入りましたけれども、その比ではありません。テレビ、新聞等で伝わらない多くのことが現地の方の生の声を通じて伝わってきます。実感できます。昨日も、永井議員も私とは別行動だったんですが、被災地に行かれたということで、そういうこともあって、互いに何が必要かということで、現場の状況については意見交換もしました。

 さて、今後のボランティアについて具体的に伺いたいのですけれども、市として社会福祉協議会であったり、また、栃木Vネットなどの民間との連携、どのようにお考えになっていますか伺います。



○議長(黒尾和栄君) 副市長。



◎副市長(桑野茂君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 さきに災害対策本部の中で、栃木ボランティアネットワークの方々においでいただきまして、そういった中で、被災地のボランティア支援等についても意見交換等もやらせていただいたところでございます。

 また、市内におきましては、地域防災計画の中でボランティア関係の受け入れ窓口を市の社会福祉協議会にお願いしているところでございます。

 今回の大震災の市内での対応といたしまして、そういったボランティアの受け入れ、あるいは給水において、高齢者の方々の支援といったことで、ボランティアの手配に社会福祉協議会の活躍をしていただいたところでございます。

 先ほど市長の答弁にありましたように、具体的には災害ボランティアの育成について、市と社会福祉協議会で連携をして進めていくということをしておりまして、ことしでたしか4年目になると思いますが、ボランティア養成講座、これを開設しております。

 また、地域において、災害対応の重要性ということで自主防災組織の形成促進、あるいはそういったところでの人材の育成といったものについても必要性は非常に高いものだと思っております。

 こういった対応に当たりましては、市や社会福祉協議会のみならず、多様な関係機関の連携のもとに推進を行うことが必要と考えておりまして、地域の理解と協力を得ながら、今後、災害ボランティアの活動内容を広く市民に紹介するとともに、研修会等の機会を提供できるように努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) わかりました。このあと、午後も五十嵐議員が民間のボランティアに関して聞くと思いますので、私はこの辺についてなんですが、もう一つ、ボランティアに関連して、市のほうが関係していますので、私のほうで質問させていただきますが、全協で佐藤議員が質問したと思うんですが、そのとき、余り答えが返ってこなかったようだったんですが、備蓄の関係があったと思います。それについて、発生時から今まで、数字のみで結構なんですけれども、どのような動きであったか、出ますか、大丈夫ですか、お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時39分)

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○議長(黒尾和栄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前11時40分)

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○議長(黒尾和栄君) 総務課長。



◎総務課長(大山忠雄君) この災害におきます備蓄食品の供給使用量という形でよろしいでしょうか。

 災害発生当日、終日停電が続いたということで、氏家小学校、南小学校、喜連川小学校、避難所としまして延べ1,000人の市民が避難されました。

 また、原発事故に伴う福島県からの避難者に対しましても旧鷲宿小学校を避難所として開設しまして、12名の方が避難されました。避難所におきまして配布した備蓄食料、災害用の飲料水が648本、災害備蓄用ソフトパンが572缶、アルファ米が450食でございます。そのほか、食料以外では毛布、簡易トイレ、給水タンク等を提供いたしました。

 それと、企業、また市民の皆様から提供いただきました支援物資がございます。災害直後に行いました炊き出し等のときには、エバラ食品様を初めまして、多くの方から食料の提供をいただきまして、市民の方に温かい食事を支援することができました。

 また、和光堂様、エリエールペーパーテックス様、氏家商工会様初め、多くの企業から乳児用食料、ウェットティッシュ、マスク等の物資もいただきました。その多くは、福島県双葉町からの避難者を受け入れ、さくら市と災害相互応援協定を締結している加須市のほうに物資として支援させていただきました。また、奈良県農業協同組合から支援いただきました飲料水、これにつきましては、断水により長期間ご迷惑をおかけしました金枝、鹿子畑、穂積地区の皆様に提供させていただいております。

 以上が主な内容でございます。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) はい、わかりました。

 本当に民間の企業であったり商店の方、本当に多くの方から提供されたものです。本当にありがたいと思います。

 もう一つちょっと、これにボランティアに関連して質問させていただくんですけれども、きのう、帰りがけ何人かの議員さんと、事務局のほうでちょっと話をしていたんですけれども、今、名前がいろいろあるようなんですが、全国的なボランティア団体で、ひまわり作戦であったり、ひまわり運動ということで始まっているかと思います。ひまわりが放射能に効果があるということで、6月4日の下野新聞になるかと思うんですけれども、にも宇都宮市の主婦の方が菜種募金ということでやっているようなんですが、いろいろ話があります。果たしていいのか悪いのかということであるんですけれども、実際、飯館村では、国との実証実験を行っているんですけれども、そのあたり、何か情報入っていますでしょうか、お答えお願いします。



○議長(黒尾和栄君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時43分)

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○議長(黒尾和栄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前11時43分)

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○議長(黒尾和栄君) 農政課長。



◎農政課長(中田一男君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 インターネット上で、ひまわり作戦という情報が広がっております。種を寄附したいという申し出等もあります。農水省においては、5月5日に試験を行うという計画を発表いたしました。ひまわりは、チェルノブイリ原発事故後に行われた実験で、セシウムを多く取り込むということが実証されております。セシウムの半減期は30年ということになっております。

 さくら市においては、圃場からの放射性物質等は基準値内ということになっております。ひまわりを栽培して、セシウム等を吸収させ、汚染土壌の浄化をした場合、その後の処理方法がまだ確立されておりません。また、ひまわりが1,000ベクレル/キログラムですか、超えると放射性物質廃棄物としての扱いが必要になり、ますます処理が難しくなると思われます。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) わかりました。

 本当にこれ、いろいろな意見があるので、ちょっと難しい問題だったので、ちょっとお聞きしました。今回、いろいろな形で多くの質問が関連しています。冒頭にも申しましたとおり、専決、本当にありがとうございます。

 あと1日、1時間おくれていたならば資材の調達であったり、燃料の調達ができなかったと思います。今、都道府県、市町村、地域間の中で競争が進んでいます。特に、今回、これ、国でないか、県でないかと言われていたスマートグリッド、首都機能移転については、さくら市における重要な課題があると思います。

 皆さん、今回、計画停電を経験したと思います。実は、ある地区ではなかったんです。そこには国の重要施設があるからということで、これ、はっきり東電の方も言っています。また、多くの市民の皆様、民間の皆さんがさくら市のために食料や資材、燃料を提供していただきました。本当にありがとうございます。感謝です。地域社会の根幹というのは、こうした皆様に支えられていると思うんです。だから、非常時だけではなくて常日ごろから地域を大事にしなくてはいけません。私もさくら市の議員です。だから、さくら市が住みよくなり、市民が不自由しないまちにしたいんです。

 今回の震災関連で昨日と本日、多くの議員がしたとともに、発生直後の臨時議会では全議員が市民の皆様の意見をくみ取り、要望書として提出しました。議員の中には、被災された方、農作物の被害に遭った方もいます。復興、復旧という言葉があります。復旧ということは元の状態に戻すことです。復興は元の状態よりもよりよいものにする、すなわち、もっと住みよいまちをつくるということです。どうか皆さん、復興のために一緒になってさくら市をつくっていければと思います。

 以上で私の質問は終わりにします。傍聴席の皆様、大変ありがとうございました。そして、議員・職員の皆さん、お疲れさまでした。



○議長(黒尾和栄君) この際、昼食のため暫時休憩いたします。

 休憩時間は1時30分までといたします。

                             (午前11時46分)

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○議長(黒尾和栄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時30分)

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△五十嵐せつ子君



○議長(黒尾和栄君) 次に、8番、五十嵐せつ子君の質問を許します。

     〔8番 五十嵐せつ子君 登壇〕



◆8番(五十嵐せつ子君) 皆様、こんにちは。

 傍聴の皆様には本日お忙しいところ、最後までおつき合いをいただきまして大変にありがとうございます。

 このたびの大震災におきましては被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、市の職員の皆様を初め、各団体の皆様、ボランティアの皆様の対応におかれましては、大変にありがとうございます。感謝を申し上げます。

 では、議長より許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、防災対策について伺います。

 このたびの東日本大震災におきましては、地震、津波などに対する甚大な被害が出まして、地震、津波などに対する防災への意識が非常に高まっております。一般質問において、昨日、また本日と議員の方々は、ほとんど災害対策について質問していらっしゃいましたので、ご答弁ではダブるところもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。執行部は省略するところはしていただいて結構でございます。

 そこで、?番目、さくら市地域防災計画の見直しはについてです。

 我がさくら市におきましても、いまだかつてない被害が出まして、市民の皆様におかれましては、これからの対応や今後、また起こるかもしれない災害に対し、大変不安に感じていることと思います。

 そこで、防災計画の見直し、検討についてお伺いいたします。

 次に?番目、被災者支援システムの普及活用はでございます。

 このシステムは、平成7年の阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が独自で開発したもので、被災者台帳をもとに避難、被災状況などの個人データを一元的に管理し、被災者証明の発行に迅速に対応できるほか、救援物資の管理、仮設住宅の入退去、義援金の交付などの業務が行えるものです。災害時の緊急対応に活用できるよう、総務省所管の財団法人、地方自治情報センターが普及活動を担い、平成21年には総務省がCD−ROMにおさめて全国の自治体にこの被災者支援システムが無償で配布されたと伺いました。このシステムの導入をしておくことにより、自治体の被災者支援に関する必要な情報のバックアップが可能になり、仮に市役所などが万が一災害に遭った場合でも被災者支援、復旧に迅速に対応することができます。

 災害発生時においては、行政の素早い対応が被災者支援並びに復旧、復興には不可欠であり、被災者の氏名、住所など基本情報や被害状況、避難先、被災者証明の発行など総合的に管理する被災者支援システムを平時のうちに構築しておくことが極めて重要であります。

 そこで、この被災者システムの導入に関してのお考えをお聞きいたします。

 次に?番目の防災士の現状と今後、育成の考えはでございます。

 先ほど、申し上げましたように、今回の大震災の被害を目の当たりにして、災害への日ごろの備えと心構えの大切さを改めて痛感した方も多くいらっしゃると思います。そんな中、注目を集めているのが防災士でございます。家族や地域、職場など専門知識や技能を生かす場は、今後、ますます広がるのではないでしょうか。この防災士資格認証制度は、平成15年にスタートしまして、発足より8年がたちます。この制度は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格でありまして、スタート時は全国で1,518人だったそうですが、ことしの3月末には約4万4,000人にふえたそうです。市役所の職員の方や消防士の方々の中にも資格を持っている方はいらっしゃるかと思いますが、今回の東日本大震災の被災地でも各地から駆けつけた防災士のグループが学んだ知識や技術を生かして、がれきの後片付けに汗を流したり、被災者の相談に乗る姿が見られたとのことでございます。

 防災士の資格を取得するには、この日本防災士機構が認証した団体が開催する研修講座を受講することになります。研修は、31講座、約3日間受講して教材費を含めて約5万円かかるそうです。これ以外に受験料3,000円と登録料5,000円が必要です。総額ですと約6万円かかります。高額になりますので、皆様の中には、取得はしたいけれどもちゅうちょしてしまうこともあると思います。

 そこで、日光市などは、平成21年よりこの講座を無料で開講しております。あとは受験料と登録料だけですので、1万円弱で取得できます。昨年などは定員60名の募集で受講を行ったそうです。本年も3回目の受講を予定しているとのことで、今まで2年間で108名の方がこの防災士の資格を取得しているとのことです。ぜひさくら市におきましても防災士を育成するために、また、市民の皆様が取得しやすいように、さくら市主催の講座を開講していただくようなお考えは市長、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、?番目の地域の防災対策としてどんな取り組みを考えているかということです。去る4月6日に市議会といたしまして、市長に提出いたしました提言書の中に、私も述べさせていただいた一つの中に、自治会と定期的な防災訓練の実施の強化ということだったんですけれども、この防災対策におきましても自助、公助、共助があると思いますが、この共助の部分で、自分のまちは自分たちで守るという考え方で、防災訓練の参加とか自主防災組織を結成するとかということでございますが、これも昨日、質問に出たことでございます。このことをお伺いいたします。

 次に、大きな2番目、不育症についてでございます。

 この不育症とは、皆様、余り聞きなれないとは思いますが、妊娠しない不妊症とは異なり、妊娠は成立するが、流産や死産を3回以上繰り返してしまう病気のことを不育症といいます。お腹の中で赤ちゃんが育たない病気でございます。

 厚生労働省研究班による実態調査の結果、16人に1人の割合で不育症がいることがわかっております。そして、不妊症と比べ、不育症の認知度は低く、専門の病院や産婦人科医も少ないというのが実情でございます。

 そこで、?番目は、昨年、平成22年の9月に質問いたしましたが、不妊治療に対する市の公費助成等の現状を伺います。

 そして、?番目に、不育治療に公費助成の考えはということです。この不育症の原因には、子宮の奇形、子宮頸管無力症など子宮の形態異常が関係していることもあれば、血液凝固障害や膠原病など全身疾患が関係していることもあるそうです。また、夫婦の染色体異常、胎児の染色体異常や夫の感染症のほか、母親と赤ちゃんの組織適合抗原が原因であることもあるそうです。

 不育症の原因は人によってさまざまですが、適正な検査と治療によって85%の患者の方が出産にたどり着くことができると言われております。しかし、先ほど述べましたような検査を行うには、保険診療として認めてもらえないことが多く、自己負担額が15万円前後に上ぼるケースもあります。さらに不育症治療の多くが保険適用外のため胎盤などの血栓治療に効果があると言われているヘパリン注射の治療費などは月10万円程度かかると言われております。ですから、出産に至るまで100万円以上の検査費と治療費がかかることもあるそうです。

 そこで、不育治療を支援事業としてスタートいたしました全国初の公費助成、岡山県の真庭市でございますが、昨年、平成22年4月よりスタートいたしました。1年度中30万円の助成だそうです。それから、茨城県の日立市、ここが1年度中1回につき5万円の助成があるということでございます。あとは茨城の東海村が実施に向け今検討中である等々、全国少しずつこの不育症の支援事業がスタートしております。ぜひ、少子化対策と若い夫婦の負担軽減のためにも、市長、助成の考えはいかがでしょうか。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(黒尾和栄君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 五十嵐議員の質問にお答えをいたします。

 まず、防災計画の見直しについてでありますが、東北地方太平洋沖地震では、さくら市市内で震度5強を記録したために、直ちに災害対策本部を立ち上げまして、市内の被害者対策に対応したところであります。対応に当たりましては、平成17年度に知事の承認を受け、運用をしてきたさくら市地域防災計画に基づきまして市内の被害状況把握や避難所設置等について、迅速に対応できたと考えているところであります。

 地域防災計画につきましては、策定から5年が経過したこと、県地域防災計画見直しが行われたこと、市の機構改革に伴う事務文書の見直しによりまして、平成22年度中に修正を行いまして、県の消防防災課との事前協議がことし、本年の3月28日に終了したところであります。

 しかしながら、今回の震災に当たりまして、放射能対策については、県の防災計画が修正になることや、また、さくら市自身の震災経験を十分に生かして、さらなる見直しが必要であると、そういうことで、現在、修正に向けた準備を行っているところであります。

 現在は、対策本部を設置した状況が続いております。そういう中、事後処理等で一段落してから、震災時の災害対策本部対応としての行動を検証し、検討を加えて、より実効性の高いものにするために、早急に修正をしていきたいと、そのように考えているところであります。

 次に、被災者支援システムについてでありますが、4月17日に栃木県災害対策本部から県内の被災市町を対象にし、システムについて情報提供がありました。その利便性のよさは当然認識をしているところでありますけれども、今回の震災に当たりましては、さくら市の被災規模と状況をかんがみた上では、システムの導入を見送ったところであります。

 県内の説明会の参加市町におきまして、システムの導入を実施したとの情報はまだ届いておりません。そういう状況であります。

 導入を検討した行政によりますと、基本ソフトは無料提供されるようでありますが、運用あるいはコンピューターとの関連ソフトに多額の費用が必要となるため、導入を見合わせたと、そういう話も聞いているところであります。

 今後、近隣市町で導入実績があれば、費用対効果、あるいは利便性、必要性を検証していきたいと、そのように思っているところであります。

 次に防災士育成の考えについてであります。

 防災士の育成につきましては、現時点で市の職員において資格取得者の数は確認はしておりませんけれども、防災士の資格につきましては、NPO法人日本防災士機構による民間資格であります阪神・淡路大震災の教訓、そんなものを災害の規模、大きい場合には行政機関も被災に対するために初動の救助、救出と、そんなことで消火活動等が制限され、限界があるということから、民間の防災リーダーを可及的速やかに養成すると。そして、地域防災の担い手として、地域の防災リーダーに、あるいは調整員、コーディネーターとしての活躍をしてもらうと、そういう目的で創設をされたものであります。

 防災士の活動は、市区、区長、町村との連携、自主防災の取り組みを行いまして、地震や水害、あるいは火山噴火、土砂災害などの災害時においては、公的支援が来るまでの間、被災地の被害拡大を軽減するために初期の消火あるいは救出活動、避難誘導等の互助活動を行うことや、公的機関、あるいはボランティア等と協同して避難所の運営を初めとする被災者支援を行う災害ボランティア活動であります。

 資格を取得するためには、先ほどお話がありましたように、日本防災士機構が認定をいたしました研修機関、または自治体が実施する防災士養成事業による研修を受けた後に日本防災士機構の防災士資格取得試験を受験をしていただきまして、合格する必要があるところであります。

 自治体が実施する研修講座は無料で受講ができるということでありますけれども、民間が実施する機関で受講をする場合、先ほどお話がありましたように、受講が5万円以上必要となります。受験料が3,000円、資格登録料が5,000円、合わせまして約6万円前後の必要経費がかかるということであります。

 今回の震災によりまして、関心が非常に高まりまして、取得の希望者がふえることも予想されるところであります。さらに、市で推進している自主防災組織の中核を担う役割が期待をされているところであります。このことから、市といたしましても受講料の補助制度、もしくは関係団体との連携の上に、養成講座等の開催を検討していきたいと、そのように考えているところであります。

 次に、地域の防災対策についてでありますけれども、先ほど防災士でも述べましたように初動の救助、救出、消火活動等には、地域の防災対策において、自主防災組織づくりが効果的な方法であると認識しているところであります。自主防災組織は、地域の防災意識、連帯感に基づきまして、自主的に結成されるものであります。市といたしましても消防団の協力を得ながら、消火栓を活用した防災訓練の実施と自主防災組織結成を推進するために、本年度2月から区長会等において防災訓練実施の呼びかけを行っているところであります。

 地域防災力の向上を目的とした自主防災組織の結成と地域住民の連帯意識の高揚を目的に、行政区、集落単位で開催をお願いしているところでもあります。今後とも自主防災組織の結成を促進するために、機会あるたびに地域に呼びかけをしてまいりたいと、そのように思うところであります。

 議員の皆さんにおかれましては、地域防災力向上を目指して、自主防災組織推進のために地域の代表としての中核となる防災リーダーとしての役割を担い、市民の安全と安心のために協力をお願いしたいと。できれば幸いだとそのように思うところでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、不育症についてであります。

 1点目のさくら市の不妊治療の現状についてでありますが、これは、子のいない夫婦が不妊治療を受ける場合にかかる経済的負担の軽減を図る目的のために実施をするものであります。これらの助成制度につきましては、五十嵐議員から昨年9月議会においてご質問をいただきまして、隣接市町村や県内の状況の調査結果を踏まえ、今年度から助成の枠を拡大をいたしまして、1回10万円を上限といたしまして、年度内2回の交付を最長5年間に制度を改正したところであります。

 現状につきましては、平成19年度の申請は6件であります。平成20年度が8件、21年度が12件、22年度が6件の申請でありました。今年度5月末では1件の申請となっております。これらの助成制度の相談窓口は、保健センターで行っておりますが、市民への制度PRについては、市の広報、あるいはホームページを活用して周知しているところであります。

 続きまして、2点目の不育症治療に公費助成との質問でありますけれども、議員ご指摘のとおり、流産や死産を繰り返す不育症につきましては、不妊症に比べ、認知度が低いというふうに聞いているところであります。不育症の原因や患者数、あるいは治療の成績などの実績についても把握ができていない状況であります。厚生労働省の研究班のまとめた昨年3月の調査報告によりますと、不育症の現状が少しずつわかってきているものの、その原因と考えられる要素が複数ありまして、そのほとんどが解明ができていない状況だと、そのように聞いているところであります。その中で原因がはっきりしているものといたしましては、子宮の異常、あるいは、内分泌の異常、あるいは免疫の異常、そして、夫婦の染色体異常等が上げられているところであります。

 不育症の原因は、多岐にわたっていると言われておりまして、高度で専門的であると考えられます。不育症の原因の多くは、まだすべてが解明されておりませんが、さらに研究が進み、原因や治療方法などが明確に確立されて、その時点において、これらの助成制度を検討してまいりたいと、そのように思うところであります。

 今後は、議員の申されました先進自治体の取り組み事例や厚生労働省の調査報告を注視しながら、調査研究してまいりたいと、そのように考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 先ほど岡山県あるいは茨城県でそういう話が実際に実施されているということもありましたので、そんなことも十分に研究を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 詳細なるご答弁、大変にありがとうございました。

 では、再質問させていただきます。

 最初の防災対策についての?番の防災計画の見直しについてですけれども、市長ももちろん、県との連携、放射能対策等がそうだということで、連携をとって、これからということなんですけれども、あとは、地震の震災経験を生かしてということもおっしゃっていましたけれども、その辺を踏まえて、きのう、きょうと、やはり新聞の報道にもありましたように、きのうなどは、那須烏山で測定器も載っていますね。きのうも一般質問の中で皆さんおっしゃっていましたけれども、測定器のことなどが載っていましたけれども、本当に放射能に対しては、皆さん、心配をしていらっしゃるんですね。この辺もそういうことで、きょうの新聞も、下野市も5台ふやすとか、そういうことも載っていますし、こういうことも踏まえて、さくら市として、これから検討に、市とのあれということもありますけれども、測定器のことも踏まえて、県の対策を待つだけではなくて、市自身のそういうあれとして市長のお考えとしてどの部分をやっていこうという強いお考えは、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) 市独自でもいろいろな形で、放射量の検査といいますか調査はやっているところであります。市のほうでもその測定器を、今、注文、依頼しているところでありますが、まだ、各自治体、市町で、そういう購入ということが重なっておりまして、現在、購入はまだされておりませんけれども、県からお借りしたものについても、放射量の調査については実施しております。

 また、昨年、教育委員会で制度がちょっと、制度のほうもあるかと思いますけれども、各小学校、あるいは中学校に放射線量の調査をできる、そういう機械もありますので、そんなものを有効に活用していきたいと思います。

 また、昨日の加藤議員からの質問等にもそういう機器、調査するものを購入すべきであるという話がありましたので、そういうものを十分に踏まえて、放射線のほうは1台ということでありましたけれども、十分に庁舎内で検討を加えて、1台ではなくして何台かの購入も必要なのかなと、そういう思いで今後進めていきたいと思います。

 そんなことで、さくら市独自ででもそういうことでこれから進めていきたいと思います。特に、風評被害等々も非常に多いものもあります。農産物が風評被害においていろいろな販売が敬遠されていると、そんなものもありますので、いろいろな形でこれから進めていきたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 本当に、先ほども言いましたように、保護者の方とか小さいお子さんを持っている方、本当に心配していらっしゃいますし、農家の方とか、本当にそういう部分では心配なさっていると思うので、早急にその対策をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それに関しまして、さくら市でこの立派なハザードマップというのもありますよね。これなども、やはり見直しという方向でよろしいのでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 総務課長。



◎総務課長(大山忠雄君) お答え申し上げます。

 ハザードマップにつきましては、今回、予算をいただいておりまして、その中で警戒区域の追加がございます。それとこの中に警戒区域を地図で落としているんですが、あくまでも河川流域という、前回そのような形でつくっておりますので、より震災等の部分も勘案した見やすい地図の構成という形で、全体の見直しを行いたい、全戸に配布するという考えでございます。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) これも、私も何でもないときはあまりよそのほうにほうっておくみたいな感じですけれども、やっぱり本当に大事なことですし、こういうものを用意しておくとか、こういうときはこういうふうにしましょうとか、マニュアルになっていますので、本当にすばらしいハザードマップだと思うので、それもしっかりよろしくお願いいたします。

 では、次に、?番目の被災者支援システムに関してですけれども、さくら市においては、先ほどこのシステムの導入を見送りましたとありましたけれども、このシステムのサポートセンターの全国サポートセンター長である吉田稔さんという方がいらっしゃるんですけれども、このセンター長がおっしゃるには、今回の大震災のように予想外のことが起きたり、自然災害でなく大規模な事故やテロが発生するかもしれない。これから、地方公共団体にどんな危機が襲うか予想できないというくらいに考えておかなければならないとおっしゃっております。また、地方公共団体の根本の使命は、住民の命と生活を守るということであり、この危機という予想できない相手に対する備えを行わなければならないのであるともおっしゃっております。この予想外の危機が発生したとき、今までの経験から最も重要なのは、スピーディーな決断であると断言できるとも言われております。

 そこで、この吉田センター長の言葉の中に、先ほど言いました地方自治情報センター、通称、ラスデックというんですか、この月刊誌の中で述べておるんですけれども、この吉田センター長が、当該システムは使用料としてのコストがかからない、無償で提供されるシステムでもある。また、基本的には情報システム専門職員であれば、サーバーの構築を外部発注しなくても設定できるものとして準備がされているとおっしゃっているんですね。プログラムのソースもオープンソースで公開されており、より費用がかからないよう選択することをコンセプトに構築してきたシステムとしての自負があると。ちょっとこれから自治体の方、耳が痛いと思うんですけれども、「ところが、多くの地方公共団体は、情報化丸投げ体制や情報化部門と防災部門が連携しない縦割り組織のため、オープンソースの無償である当該システムを食わず嫌いでOSが難解、導入及び運用経費が高くつくなどと勝手に思い込み、はなから導入をあきらめている団体があることも事実である」とおっしゃっています。これ、私が言っているのではありません、これ、センター長がおっしゃっているんですね。「しかし、これは全くの曲解であり、経費を全くかけないで地方公共団体の単独導入事例や、事実として情報化スキルのない団体でも全国サポートセンターの支援のもと、導入している事例も多々あることを報告しておきたい」。逡巡している、ためらっているですね、「地方公共団体の皆さん、全国サポートセンターは全面支援いたしますので、まずは試してください」こういうふうにおっしゃっていますので、ぜひこれを連携をとっていただいて、どうしても近隣の市町の例を述べられて、一応、足並みをそろえてからとか、そういうことをおっしゃっていましたけれども、一歩先んじてもよろしいのではないかと思うんですね、こういうことは。本当に、人間の命にかかわる問題ですので。費用がかからないということもおっしゃっていますし、それで、小山市も今後、そういう計画の中に入っております。このシステムを取り入れて推進していくと、問い合わせたらそういうことでしたので、ぜひ、さくら市においても先駆け的にこれを導入していただいて、本当にいろいろな点で、時間がかからないそうです。何といっても手続に、待たせてしまったりとか、長くかかってしまうことがあるので、その辺をスピーディーにやることに関しても、本当にこれはすばらしい効果があるということでお話ししております。

 ちょっと手前みそで申しわけないんですけれども、公明党の党女性局長の山本かなえ参議院議員なんですけれども、この方は、前からこれを一生懸命取り組んでいる方で、こうもおっしゃっています。「よくシステム経費やIT能力のある職員が確保できないと言われますが、このシステムは、西宮職員が災害のさなか、必要に応じ、開発したものです。高いIT能力がなければできないものではなく、職員が立ち上げ、運用すればコストはゼロ、民間に委託しても導入費用は数十万程度です。既存のパソコンがあれば十分対応できます。今回の震災で、改めてこのシステムの重要性と平時からの導入、運用、体制構築の重要性を痛感しております」ということでありますけれども、本当に、取り入れたところはもっと早く取り入れればよかったというようなことも言っているということもお聞きしておりますので、今後は、この防災センターのほうでも各自治体の状況などを声にしまして、それもお届けしますみたいなことを言っておりますので、その辺もよろしくお願い申し上げます。

 それと、その辺も検討して。また別の例といたしまして、那須烏山のことが、この間載っておりましたですね。那須烏山の下野新聞の5月23日付でしょうか、24日付ですか、すみません、24日に、これは別のシステムなんですけれども、那須烏山では県内初の罹災証明被災者台帳管理システムを運用して、これをワンストップで罹災手続が申請できるようになったということで、私も、ちょっとお伺いしてきたんですけれども、保健センターのほうで、何人かの方が対応しておりました。本当に手続がスムーズになったということで、職員の方も言っていましたし、個々に新聞のほうにも仮設住宅入居中の曽根原勉さんという方が、3つの手続がスムーズにできたということをお話ししています。こういうこともありますので、ぜひ、市長、この辺もかんがみてどうでしょうか。もう一度、お聞かせ願いたいんですけれども、導入というか、研究していただいて、この導入のことをもうちょっと考えていただければと思うのですが、どうでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) 五十嵐議員のいろいろな調査報告については、十分理解をしたところであります。今後そういうものを十分検討を加えまして、十分に関係機関と連携をとりながら調査を進めていきたいと、そのように思います。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) では、よろしくお願いいたします。本当に皆さんの命を守ることですので、早急にお願いいたします。

 それから、?番目の防災士の現状と今後の育成についてですけれども、先ほど、市の職員の方にはいらっしゃらないということをお伺いしたのですけれども、消防士の方の中にはいらっしゃると思うのですけれども、これは、掌握はされていませんか。



○議長(黒尾和栄君) 総務課長。



◎総務課長(大山忠雄君) 申しわけございません。掌握してございません。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) としましたら、この防災士のことをするときに、ここにいらっしゃる福田議員が防災士の資格を持っているということなんですね。これをちょっとお借りしたんですけれども、福田議員は、6万円もかからなかったそうです。1万5,000円だそうです。というのは、赤十字の救急法のほうの資格を持っているということで、1万5,000円でこれが取得できたということをお聞きしております。

 とにかく先ほど日光市の例を挙げましたけれども、カリキュラムの中に、3日間のカリキュラムがあるんですね、講師は、やはり防災士機構の方を招いたり、国土地理院地殻活動研究センターの職員を招いたり、気象台の職員を招いたり、いろいろ講師の方がいらっしゃいまして、先ほど言いましたように講座を開設しました。こういうこともかんがみて、市長のほうで今後ともこの連携をとりながら検討していきたいということですけれども、いいお答えとして考えてよろしいのでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) 先ほどお答えをしたわけですが、前向きで、こういう震災がありまして、そういう防災士をやはり求めたいという方もいるかと思いますので、そういうときには応分の負担とか、あるいは行政でそういう講座とか、そういうものを開催するに当たっては、費用がかからないということでありますから、そういうものを含めて、今後、検討を加えていきたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 本当に、そのようによろしくお願い申し上げます。

 大事なこの防災士の資格、それで、また別の立場で、こういうのも載っています。この日本防災士機構提供のほうの関係者の方なんですけれども、この方が、この防災士は、やはり家族の単位の取り組みが大事だという、防災意識は高まりを促す意味からも、自治体、企業の取り組みも、先ほど自治体の取り組みもいろいろありましたけれども、まずは、家庭が大事なのではないでしょうかということなんですよ。ですから、少なくとも、家庭の中で1人は防災士の資格をぜひ取ってほしいということを、この防災士機構の方が言っていらっしゃるということなんですね。

 だから、家庭、地域、職場で事前の備えを行い、被害を軽減して、自分が助かってこそ家族や地域を助けられるということもあります。本当にこういうこともありますので、ぜひ、この防災士も大事な資格でありますので、よろしくお願い申し上げます。

 では、続きまして、?番目ですね、地域防災対策のことについてですけれども、きのうもこれは質問に出ましたけれども、その中のお答えで、フィオーレ地区が一部やっているということをお話があったんですけれども、これはどのような形で、自主防災訓練、組織というんですか、フィオーレ内でやっているというのは、きのう、お話があったんですけれども、どのような形でやっているのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(黒尾和栄君) 総務課長。



◎総務課長(大山忠雄君) お答え申し上げます。

 地域で喜連川消防署の協力を得て実施しているというふうに聞いてございます。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 年に1回ですか。年数回というか、そういう。



○議長(黒尾和栄君) 総務課長。



◎総務課長(大山忠雄君) 今までの実績回数はちょっと掌握してございません。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) その辺も、どういうふうな形でやっているとかということを、そういう区長会などで示していただければ、また皆さんの意識も変わってくると思うので、よろしくお願いいたします。

 次に、大きな2番目、不育症についてですけれども、?番目の不妊治療について先ほど市長から答弁がございました。昨年、9月議会で質問いたしまして、1回10万円が2回、最長5年になったということでございますが、矢板などは、そのときこの助成をやっていたものですから、やっと、近隣との肩を並べたなというところでございますね。また、ますますこの部分でもよろしくお願い申し上げます。

 この不妊治療についてですけれども、?番目、ここ何年かで治療後、これを受けた方が、出産できたというののデータというのはわかりますでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) 五十嵐議員のご質問でございますけれども、これまでの不妊治療の成果ということで、ご答弁をしたいと思います。

 これまでの妊娠出産の成果ということでございますが、平成19年度が6名の申請者がございまして、出産となった方が1名でございます。また、平成20年度につきましては、8名のうち2名の方の出産ということでございます。それから、平成21年度でございますが、12名のうち3名の方がそれぞれ効果が認められております。また、昨年、平成22年度につきましては、6人中1名の方が出産ということと、現在、1名の方が妊娠中ということでございます。

 また、今年度は、先ほど市長答弁もありましたが、まだ2カ月ということでございますので、1名の方の申請のみということになっているわけでございますが、今後、なお一層の相談体制の充実、これらに努めまして、不妊治療の助成事業、これらの効果的な経済支援を継続していけるような事業にしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。

 ?番目の不育症のことについてなんですけれども、名古屋市立大学の杉浦真弓教授はおっしゃっています。流産をされた方の中には、不育症のことを知らない方も多くいるのではないかということなんですね。本当に流産をなされた方は、くせになってしまうとか、いろいろ言う方もいるし、本当に精神的にもつらいと思うんですね。本当に不育症は聞きなれない病気ですけれども、この先生は、珍しい病気ではないと言われています。

 そして、不育症の原因は、流産を繰り返すと、周りの人は大事にしないからだとか、つい言われがちですけれども、決して女性の不摂生で起こるものではありません。不育症の半数以上を占める原因として上げられるのが、自然現象として一定割合で発生する胎児の染色体異常だそうです。ですから、先ほど言いましたように、適正な検査を受けて治療をすれば、85%の人が出産できるということでございます。

 私、友人からの情報がありましたので、県内の自治医大附属病院で確認いたしましたら、不育症の検査や治療も実施しているということでございました。

 そこで、まず、なかなか知られていない不育症の周知徹底と相談窓口を開設していただくということに関してはいかがでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) 不妊症の助成制度、これらを含めた相談窓口は、今現在、保健センターのほうで既に行っているところでございます。議員おっしゃられました不育症、これらにつきましても、不妊症とあわせた中での対応が非常に効果的なんだろうと考えております。したがいまして、これらの不育症の相談に対応できる相談窓口もあわせて保健センターで実施していきたいと考えておりますし、なおかつ、今、議員から申されました対応できる病院のご案内も含めて対応してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 本当によろしくお願いいたします。不育症のネットなどを見ますと、クリニックに相談している若いママが本当に深刻な状況が載っているのを読むと、胸が痛みますよね。ある方は、血液検査をしたけれども、原因が見当たらなかったというんですね。こういう治療をしていると。旦那さんの血液を遠心分離器でその成分を彼女の腕に、20カ所に注射をするのを2回しました。そちらの病院に伺って、また検査をすることになりますけれども、金額も気になるし、また、不育症の検査もまたこの同じことをそちらでもやらなければだめでしょうかと、こういふうに医師のほうに相談があったりするわけですよね。そうすると、先生は、本当に丁寧に、焦らずに、必ずあなたの赤ちゃんを抱きしめることができますよと、本当に、そうやった激励してくださって、再検査する必要はありません、また、違うほうのあれをやりましょうということで、ここに載っていますけれども、本当に、女性にとりましては、小さな命が、我が子を抱ける喜びは、何ものにもかえがたいものでございます。災害もそうですけれども、根本は、命を守る、生活を守るということでございますので、不妊治療と不育治療と同時に助成をしていただいて、ますます少子化が深刻化しているこのようなときに、きめ細かい施策が大切ではないかと思いますので、早急にご検討をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(黒尾和栄君) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

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△日程について



○議長(黒尾和栄君) お諮りいたします。

 会期第5日の6月11日は休日のため、会期第6日の6月12日は日曜日のため、会期第7日の6月13日は建設経済常任委員会を開き審査を願うため、会期第8日の6月14日は総務常任委員会を開き審査を願うため、会期第9日の6月15日は文教厚生常任委員会を開き審査を願うため、会期第10日の6月16日から会期第14日の6月20日までの5日間は議事都合等のため、それぞれ休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(黒尾和栄君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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△散会の宣告



○議長(黒尾和栄君) 以上で会期第4日の議事日程は全部終了いたしました。

 会期第15日の6月21日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時21分)