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栃木県 さくら市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月09日−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−02号









平成23年  6月 定例会(第2回)



          平成23年第2回さくら市議会定例会

◯議事日程(第2号)

                  平成23年6月9日(木曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(21名)

       1番 内藤 進君       2番 石原孝明君

       3番 福田克之君       4番 小菅哲男君

       5番 加藤朋子君       6番 永井孝叔君

       7番 若見孝信君       8番 五十嵐せつ子君

       9番 大橋悦男君      10番 大貫郁太郎君

      11番 楠 利明君      12番 石岡祐二君

      13番 渋井康男君      14番 鈴木恒充君

      15番 角田憲治君      16番 手塚 定君

      17番 小堀道正君      18番 佐藤武久君

      19番 黒尾和栄君      20番 小堀勇人君

      21番 矢澤 功君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   副市長      桑野 茂君

    教育長      角田静雄君   総務部長     櫻井秀昌君

    市民福祉部長   小倉孝夫君   産業経済部長   宇塚清治君

    建設部長兼上下水道事務所長    会計管理者兼会計課長

             笹沼昭司君            鈴木 進君

    企画政策課長   加藤誠一君   総務課長     大山忠雄君

    財政課長     斉藤 功君   税務課長     橋本明夫君

    市民福祉課長   櫻井達夫君   保険高齢対策課長 河内研一君

    健康増進課長   秋元 康君   児童課長     古澤昭二君

    環境課長     大木陽一君   農政課長     中田一男君

    商工観光課長   関  誠君   建設課長     土屋義明君

    都市整備課長   小竹 享君   水道課長     永井 実君

    下水道課長    木村重則君   市民生活課長   見目和昭君

    教育次長     佐藤泰正君   学校教育課長   川崎利夫君

    生涯学習課長   瀬戸浩也君   農業委員会事務局長

                              網  栄君

    監査委員事務局長 佐野朝男君

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◯事務局職員出席者

    事務局長     坪山 昇君   書記       木下秀房君

    書記       軽部勝子君

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△開議の宣告



○議長(黒尾和栄君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。会議の定足数に達していますから、会期第3日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 本定例会の一般質問通告者は、小堀勇人君ほか6名であります。

 質問の順序は、抽せんの結果、1番、永井孝叔君、2番、小堀勇人君、3番、加藤朋子君、4番、内藤進君、5番、楠利明君、6番、福田克之君、7番、五十嵐せつ子君の順序であります。

 一般質問は、通告者の関係により、本日及び6月10日の2日に分けて質問を許したいと思いますのでご了承願います。

 本日の質問者は4名であります。1番、永井孝叔君、2番、小堀勇人君、3番、加藤朋子君、4番、内藤進君の順序で行います。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(黒尾和栄君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。質問時間は申し合わせにより、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。

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△永井孝叔君



○議長(黒尾和栄君) 最初に、6番、永井孝叔君の質問を許します。

     〔6番 永井孝叔君 登壇〕



◆6番(永井孝叔君) 皆様、おはようございます。ご多忙にもかかわらず傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。厚く感謝を申し上げる次第でございます。

 今定例会の一般質問は、全議員が東日本大震災の災害における質問に触れておりますので、私はトップバッターということでございますので、当初より震災の質問は多少少な目にさせていただきたいと思っております。

 また、今回の大震災におかれまして被災をされました方々へお見舞いを申し上げ、早々質問に入らせていただきたいと思います。

 さきに提出いたしました質問通告書に従い順次質問してまいりますので、市長を初め執行部の皆様には、簡潔で誠意あるご答弁をお願い申し上げます。

 初めに、農業政策について4点お伺いいたします。

 1点目は、農業者への震災対策についてであります。

 東日本大震災に伴う原発事故により、放射性物質の農産物への影響を調査したところ、本県産のホウレンソウ、カキナ、シュンギクから国の定める暫定規制値を超える数値が検出されたことでございます。このため、ホウレンソウ、カキナ、シュンギクの3品について、出荷自粛と、既に出荷がされたものは自主回収を行い、現在は解除されております。

 これら3品目以外でも、多くの農産物が栃木県産というだけで買い手がつかず価格が大幅に下落するという、いわゆる風評被害を受けたところであり、農家の皆様は、出荷自粛や大幅な価格下落によって日々の収入が激減するなど、大きな損害を被ったところでございます。

 さくら市においても、シュンギクから食品衛生法の暫定規制値を超える4,340ベクレル、規制値の2.17倍の放射性沃素が検出され、3月25日に農業団体に対してシュンギクの出荷自粛と出荷品の自主回収を要請したところであり、これは、4月14日の出荷制限が解除されるまで行われたところであります。

 現在、JAグループを中心とする東京電力原発事故農産物損害賠償対策栃木県協議会を設立し、協議会において一括して本県農業者の損害額の取りまとめを行い、東京電力との請求交渉などの活動を行っております。

 そこで、さくら市として、農業者への損害賠償や農作物に対する風評被害への対応を今後どのようにやっていくのか、市長にお伺いいたします。

 また、私は、安全な農産物以外絶対に出荷しないことを徹底することで、消費者の信頼性を確保すべきと考えております。

 そこで、今後計画的なモニタリングの実施など、農産物への放射性物質対策をどのように進め消費者の信頼を確保していくのか、市長にあわせてお伺いいたします。

 次に、時代とニーズに合致した農業の確立についてお伺いします。

 さくら市では、首都圏を初め全国へのマーケット展開が可能な地理的な優位性に加え、交流人口の増加などにより農産物の新たな需要拡大が見込まれるところであります。しかしながら、農業従事者の減少や高齢化などにより販売農家数が2,000戸を割り込むとともに、22ヘクタールを超える耕作放棄地が存在するなど、農業生産構造の脆弱化も同時に進行しております。

 私は、農業は創造的な産業であり、智恵と技術を生かすことによって魅力的な成長産業に発展できるものと考えております。こうした中、今年度からスタートいたしましたさくら市第1次振興計画の後期基本計画において、GAP導入の農家戸数や農産物のブランド化を成果指標に掲げ、安全な農産物の生産や産地間競争に勝つために農産物ブランドの育成強化に取り組んでいかなくてはなりません。

 そこで、この成果指標の実現に向け、今後どのように時代とニーズに合致した農業の確立を図っていくのか、市長にお伺いいたします。

 次に、地産地消の推進についてお伺いいたします。

 市民の消費者ニーズにこたえた新鮮で安全・安心な農産物の供給やフードマイレージの削減によります二酸化炭素の排出削減を図っていくためには、地域で生産された農産物を地域で消費するという地産地消を推進していくことが極めて重要であります。さくら市第1次振興計画の後期計画においては、今回初めて学校給食における地元食材の活用額や直売所及び加工センターの総売上額を成果指標に掲げ、積極的に地産地消に取り組んでいく必要があります。

 そこで、さくら市において、成果指標の実現に向け具体的にどのように地産地消の推進に取り組んでいくのか、市長にお伺いいたします。

 次に、南和田地区の農地環境保全対策についてお伺いします。

 「環境の保全は、市民が健全で営み豊かな環境の恵沢を享受するとともにその環境が将来の世代に継承されるように、適切に行われなければならない」ものでありまして、このことは、さくら市環境基本条例に基本理念として明示されております。また、この条例において、「市は、基本的かつ総合的な環境保全施策を策定し実施する責務を有する」と規定されております。さらに、「事業者は、基本理念にのっとり、事業活動を行うに当たっては、廃棄物の抑制及び適正な処理を行う責務を有する」とされております。

 このように環境保全のための条例等は整備されているところではありますが、南和田地区の一部においては、これまで私が市議会で、本会議で何度か問題を提起しているように、環境保全対策が十分に行われておらず、南和田地区の農地には、今回原因不明の白濁水が水路を通して圃場に流入し、作物栽培に大きな被害を与える状況にあります。

 そこで、この南和田地区におけるこの問題の早期解決に向け、市長は全力で取り組むべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。

 次に、安全・安心なまちづくりについてお伺いします。

 初めに、交通安全対策についてお伺いいたします。

 さくら市の昨年度の交通事故発生件数は193件と前年度より10%ほど減少しておりますが、被害者における高齢者の割合は高く、依然として、信号機のない交差点など見通しのよい交差点での事故が多くなっております。8日、昨日、交通死亡事故多発さくら地区警報を発令いたしました。

 こうした中、先般、鹿沼市内で登校中の児童6人がクレーン車にはねられ死亡するという、大変痛ましい事故が発生したところは、皆様もご承知のことと思います。このため福田知事は、こうした事故の再発防止をするため、小中学校の1キロメートル以内で行っております歩道整備を推進していくことを表明いたしました。

 私は、さくら市におきましても、多くの市民の皆様から歩道整備の要望が寄せられていることから、より積極的に交通安全施設の整備を推進するとともに、市民の安全意識の向上に一層努めることと考えておりますが、市長の考えをお伺いします。

 次に、防犯対策についてお伺いいたします。

 さくら市においては、犯罪発生件数は減少傾向にあるとのことでございますが、自転車盗難、万引きなどについては、依然として多発している状況にあります。

 そこで、今後どのように防犯対策を推進していくのか、市長にお伺いします。

 次に、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。

 3月11日14時46分に宮城県牡鹿半島沖を震源として発生した東北地方・太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、さくら市においても震度5強を観測し、未曾有の被害をもたらしたところであります。

 こうした災害発生時においては、市民が自主的に行う初期活動が極めて重要であることから、市民防災組織の強化や市民一人一人の防災意識の向上が求められております。また、地震対策の一環として、避難施設の耐震化も含め、地震に強いまちづくりを推進していくことが重要であります。一方、近年、ゲリラ豪雨も頻繁に発生しており、浸水被害が頻繁に起こる氏家町中心部の一部においては、浸水対策も喫緊の課題となっております。

 そこで、今後、災害に強いまちづくりにどう取り組んでいくのか、市長にお伺いします。

 次に、教育行政について2点お伺いします。

 初めに、安全・安心な教育環境の実現についてお伺いします。

 現在、依然として登下校の声かけ事案や交通事故などの事件・事故が日常の生活場面で起きております。このため児童生徒の安全・安心な登下校を確保するために、地域の実情に応じたきめ細やかな見守り活動の維持や、児童生徒の安全に対する意識の向上が課題となっております。また、市内の小中学校の校舎や体育館などにはいまだに耐震工事が行われていないところがありますが、計画を前倒しして早急に工事に着手する必要があると考えます。

 そこで、安全・安心な教育環境の実現にどう取り組んでいくのか、教育長にお伺いします。

 また、3月定例会においても質問いたしましたが、氏家中学校の講堂の老朽化や屋内運動場の狭隘化を解消し生徒の安全を確保するためには、第2体育館を早急に建設する必要があると考えます。

 そこで、氏家中学校第2体育館の整備スケジュールについて市長にお伺いいたします。

 次に、生涯スポーツの振興についてお伺いします。

 平均寿命の延伸や余暇時間の増大、生活意識の多様化などから、スポーツの大衆化は進み、老若男女だれでもスポーツに楽しみを求め、健康づくりや社交の場としてスポーツを行うことが広く普及され、実践されております。

 このように身近な生活の場にスポーツを取り入れていくことが生涯スポーツであり、私は、一人一人の市民がライフスタイルや年齢、体力、運動技能、興味に応じて、生涯にわたりいろいろな形でスポーツとかかわりを持ち、生涯を通じて、いつでも、どこでも、だれでもスポーツに親しむことは、非常に有意義なことと考えております。

 そこで、さくら市第1次振興計画後期基本計画に掲げた生涯スポーツ活動やスポーツ施設の充実、さらにはスポーツ団体・指導者の育成にどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いします。

 また、広く国民にスポーツ・レクリエーション活動を実践する場を提供することにより、国民一人一人のスポーツ・レクリエーション活動への参加意欲を喚起し、もって国民の生涯を通じたスポーツ・レクリエーション活動の振興に資することを目的とした全国スポーツ・レクリエーション祭が、本年11月に本県で開催され、さくら市菖蒲沢公園ではゲートボールの会場予定となっております。

 そこで、さくら市で開催される全国スポーツ・レクリエーションの成功に向けどのように取り組んでいくのか、市長にお伺いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) おはようございます。傍聴の皆さん、大変ご苦労さまでございます。

 先ほど永井議員からもお話がありましたように、今回の3月11日の東日本大震災におきまして大変甚大な被害を受けたところでありまして、心からお見舞いを申し上げるところであります。

 そういう中で、今回の一般質問等々におきましては、各議員から災害に対する市の対応について、いろいろな形でご質問をいただいているところであります。そういう形で永井議員の質問にお答えをしたいと思います。

 まず、農業政策の震災対策、農産物補償方法についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所事故にかかわる農業被害の損害賠償請求については、去る4月15日に、東京電力原発事故の農畜産物損害賠償対策栃木県の協議会が設立されたところであります。協議会で一括して栃木県の農業者の損害額の取りまとめや、東京電力との請求交渉などの活動を行うこととなりました。

 今回の農産物損害額は、大きく分けますと、先ほど議員からご指摘のありました、1つ目は、出荷停止になったホウレンソウ、カキナ、シュンギクの3品目の損害であります。2つ目は、出荷停止3品目以外の農産物について、風評被害によりまして販売価格が下落したことによる損害があるわけであります。これらの対象となる損害額を、JAの系統出荷者は、JAにおいて損害の報告書の受け付けをいたしまして、協議会で東京電力へ損害賠償請求を行っているところであります。

 次に、時代のニーズと合致した農業の確立についてでありますが、第1次振興計画後期計画の農村漁業を振興するの中で、政策のねらいとして、さくら市の特性を生かした農林水産業の経営が安定することとしております。この政策の実現をするための手段といたしまして、時代とニーズに合致した農業の確立と地産地消の推進等を上げているところであります。

 まず、時代とニーズに合致した農業の確立の目標達成度を示す指数といたしまして、首都圏の出荷額、GAP導入、農家数、農産物のブランド数を指数として上げております。首都圏への出荷額の平成21年度の現状値、14億2,500万円は、栃木県を除く関東地方への出荷額の実績費であります。平成27年度の後期目標値は、高齢化等で農業従事者が減少しているということで、首都圏への出荷量も減少の傾向にあることから、出荷額の現状維持を図るため、目標を同額にしたところであります。GAP導入農家数は、平成21年度実績で、麦が146戸、イチゴが55戸、トマトが4戸、シュンギクが73戸、ニラが71戸、合計いたしまして349戸となっております。平成22年度からのGAPの導入に、米、大豆等の穀類や根菜類、ナス等の適用拡大を図るため導入目標を1,700戸といたしたところであります。

 農産物のブランド数は、商工観光課と連携をとりながら、さくら市ブランド開発支援事業等を活用いたしまして、また、県内のブランド認定基準などを参考にし、平成27年度までに、さくら市ブランド5件の認定を目指しているところであります。ブランドのPR、販売促進を図っていきたい、そのように思っているところであります。

 次に、地産地消の推進についてでありますが、地産地消の推進については、学校給食における地元食材活用額と直売所及び加工センターの総売り上げの2つが、目標の達成度を示す指標としております。

 学校給食における地元食材の活用額については、市内の小中学校、給食センターに直売所から地元農産物を搬入していただきまして、市内でとれる農産物の理解、旬の野菜を知るなどの食育、地産地消の推進をしているところであります。平成21年度は6品目、ネギ、ニラ、シュンギク、ナス、キュウリ、トマトの搬入実績が90万円でありました。後期目標には、搬入量、搬入品目増を目指しまして、実績の1.5倍の135万円を目標としているところであります。

 販売所及び加工センターの総売り上げは、市内の直売所、加工所の総売り上げが、平成21年度に6億5,500万円で、後期目標値、平成27年度には1億円増の7億5,500万円を目指して、新鮮で安心の農産物加工品によりまして地産地消の推進を図っていきたい、そのように思っているところであります。

 次に、南和田地区の農地環境保全対策についてでありますが、この地区は、大規模な養鶏場がありまして、その周辺に農地、民家がある地区であります。今回の質問の場所は、養鶏場に隣接した一部の農地、水田に植えた苗が立ち枯れ状態になった件について、初めに地元の農家からJAに連絡が入りまして、5月6日に、被害を受けた農家、養鶏場、JA、農業振興事務所、市役所で現地を確認いたしました。同月18日に農業振興事務所、県央家畜保健衛生所、市役所、養鶏場にて、家畜の排せつ物管理に関する打ち合わせを実施したところであります。水質分析のため、用水路の水を採取いたしました。水質の分析の結果は、アルカリ度が基準値よりやや高い数値が出ております。今後、関係機関と連携・調整を図りまして対応していきたい、そのように考えております。

 次に、安全・安心なまちづくりについてでありますが、さくら市第1次振興計画基本計画にありますように、交通安全対策について、交通事故発生を減らすため、平成27年度施策後期目標値を設定したところであります。

 先ほど議員からお話がありましたように、去る6日から8日の間に、さくら署管内で3名の方がとうとい生命を失ったという結果でございます。きょうの新聞等にも出ておりました。前年度は1年間で3名の死亡者だったんですね、ですから、今回の3名の方がお亡くなりになる前、3名の方が亡くなっているわけです。ですから、もう計6人の方が亡くなっているということでありまして、本当に非常事態でありまして、さくら署管内では、交通問題につきまして慎重に、いろいろな形で今、警察と連携をとりながら取り組んでいるところであります。

 交通事故防止のために、市民の意識向上を図る意味から、交通ルールを遵守する市民の割合を90%に設定いたしました。また、交通安全施設整備が交通事故防止につながることから、設置要望がある交通安全施設については、整備率を70%まで向上させていきたいと考えているところであります。これは、信号機に代表される交通安全の施設は、警察との協議や予算措置が必要であることから、市の裁量のみでは整備できないものがあるためであります。さらに、歩道の整備済み総延長につきましては、国道4号線拡幅工事、主要地方道那須烏山・矢板線、主要地方道塩谷・喜連川線、さくらロード整備を考慮いたしまして4万5,000メートルと設定いたしました。交通安全に対する意識向上と適切な交通安全施設整備が、交通事故の防止に役立つものと考えているところであります。

 次に、防犯対策の推進でありますが、交通安全対策と同様に、後期計画において自主防犯団体の数を現状と同じ23団体に設定いたしました。これは、現団体の成熟を推進し、団体活動が効果的かつ継続的に行われるように、警察や市担当と連携を深めることを目的としていきたいと思います。また、防犯灯の総設置数が2,840基となっておりますが、これは、過去数年の設置実績を考慮して設定を行いました。防犯対策の推進は、防犯灯に代表される犯罪を抑制する設備の設置推進とあわせまして、市民の防犯意識の向上を図ることが重要と考えているところであります。

 次に、防災に強いまちづくりは、市民の防災意識向上を目指しまして、自主防犯訓練を年に6地区を目標に実施いたし、災害に対する備えを行う市民の割合の増大を目指していきたい、そのように考えているところであります。

 また、身近な災害とも言える火災防止のため、住宅用の火災警報機の設置世帯の割合を平成27年度までに80%向上させていきたい、このように考えております。これは年間1,000世帯の設置目標となるわけであります。

 災害発生時の迅速な消火のために、上水道の整備に起因する面が大きいものの、消火栓の設置率を90%に設定いたしまして、未設置行政区の減少を目指してまいります。また、地域に密着した活動が可能である消防団員の充足率を99%といたしました。今後、魅力ある消防団の育成に努力をしていきたい、そのように思います。

 さらに、災害時の避難のために公共の避難施設の耐震化を年間2つの施設程度を実施し、平成27年度までに80%を達成していきたい、そのように考えております。また、土砂災害特別警戒区域の改修も、矢板土木事務所等に働きかけまして改修箇所の増大を図っていきたい、そのように思います。

 災害に強いまちづくりは、行政が施設整備を進めるとともに、市民一人一人が防災に関心を持っていただきまして、日ごろから準備を行うことが必要である、そのように思います。

 3点目の教育行政についてでありますが、教育行政についての安心・安全な教育環境の実現についてであります。

 氏家中学校の第2体育館の建設整備のスケジュールということでありますけれども、これは、本年3月の定例会において永井議員の質問に教育長が答弁をしたところであります。国庫補助金等が認められない現状でありまして、市単独予算になることから、生徒の安心・安全を確保する観点から、建築したいのはやまやまでございますけれども、本市の財政状況が厳しい状況にあることから、氏家中学校の講堂などの現状をよく精査しまして、慎重に検討していきたい、そのように思います。

 そのような中ではございますけれども、歴史の中では、この氏家地区は2つの中学校がありまして、それが一つになったわけですね。今現在1校でありますが、1,000名近い生徒数がいるわけでありまして、これも県内では本当に大規模校ということであります。でありますから、市民の関心も非常に高いところであります。しかしながら、今後の人口の推移、そういうものを勘案しますと、生徒数の推移、そんなものを十分に考慮しますと、そういう中でありますけれども、18年度から人口の増加率、県内でも伸び率からいきますと、さくら市は5年連続県内1位なんですね。そういう状況でありますけれども、これから5年、10年を考えますと、伸び率は高いんですが、ある程度横ばいになりまして、また減少するという予測がされます。そういうことでありますので、現在の氏家中学校の整備・充実、そんなものも十分にこれから踏まえて検討を加えていく必要があるのかなという思いであります。

 次に、教育行政についてでありますが、生涯スポーツの推進についてのうち、全国スポーツ・レクリエーション祭につきましてご答弁申し上げます。スポーツ振興に関しましては、教育長より答弁をいたさせます。

 本年11月5日から8日までの4日間にわたりまして、全国スポーツ・レクリエーション祭が栃木県において開催されます。さくら市においては、ゲートボール競技が11月6日、7日の2日間、本市の菖蒲沢公園において実施されます。また、前日の11月5日には、かんぽセンターにおいて歓迎レセプションを開催する予定でございます。

 今大会は、選手、監督や競技運営役員等関係者等を合わせますと、約1,200から1,300人のお客さんが本市を訪れる予定になっております。こうした大きな大会は、市民にスポーツを広めるとともに、さくら市を全国にPRする絶好の機会である、そのようにも考えているところであります。このことから、本市におきましては、昨年度より実行委員会を組織いたしまして、その成功に向けて取り組みを開始しているところであります。この実行委員会には、市内の体育関係者、また、ゲートボール関係者はもとより、商工会や観光協会等の代表者の方々とも参加をいただきまして、スポーツ振興、さくら市のPRの両面から取り組みを行ってまいりたい、そのように考えているところであります。

 具体的に申し上げますと、選手の皆さんに楽しく元気に競技を行っていただくためには、会場の施設班や、あるいはけがに備えた救護班、あるいはスポーツ振興という観点では、多くの方々に大会を見ていただくことも大切だと考えることから、さまざまなPR活動を行い、そして、記録や報道、そういうものに記録班等も設けまして進めていきたいと思います。さらには、全国にさくら市をPRするために、地産の特産品販売PR等対策班なども設置する予定であります。既に、市役所内の商工観光課、農政課、スポーツ振興室においても協議を開始したところであります。今後、市内の商工会や観光協会、農業関係団体と協議をいたしまして、大会会場での物販やパンフレット配布、市内のさまざまな案内等について、その実施手法等を検討してまいりたいと考えているところであります。

 議員の皆さんにも、さまざまなご協力のお願いが出てくると思いますので、ご理解とご協力をいただきながら、この大会を成功裏に進めていきたい、そのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私からの答弁とさせていただきます。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。

     〔教育長 角田静雄君 登壇〕



◎教育長(角田静雄君) それでは、私のほうからは、永井議員の大きな3番目の教育行政についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、安全・安心な教育環境の実現に関してでございます。

 後期基本計画の中では、登下校時の児童生徒の事件・事故件数については、現状で平成20年度が8件、平成21年度10件、平成22年度には12件起きております。その状況につきましては、件数は年度によって違いはございますが、自動車との接触、それにつれての転倒、また不審者の出没等に関することが主な状況でございます。

 後期基本計画の目標値では少しでも下げる計画でありますが、突発的に起きる事件・事故等でもございますので、声かけ事案など学校での危機回避能力の育成指導の徹底を図ることは当然のことでありますが、あわせて登下校には交通指導員さん、また、事件・事故等の起こりやすい下校時には青色パトロールの巡回、スクールガードの見回り、または地域のボランティア活動での下校見まわり団体、PTAの方々に今後も協力を、またご支援をいただき、安全・安心な教育環境の実現をと考えております。

 次に、小中学校施設のまだ耐震工事が行われていない施設の早急に取り組む工事の着手についてお答えをいたします。

 現在までに各小中学校の校舎、体育館を計画的に耐震工事を実施してまいりました。本年度は、上松山小学校体育館並びに熟田小学校体育館を実施することで進めているところでありまして、これで計画された施設は完了となることになります。

 次に、永井議員の生涯スポーツの振興についてお答えいたします。

 先ほど議員がおっしゃるように、市民一人一人、老若男女のだれもが、健康づくりや社交の場としてスポーツに親しむことは非常に大切であると考え、第1次振興計画後期計画においても、政策の一つとして取り上げ、推進してまいります。

 政策の目標に関しましては、週1回以上スポーツ・レクリエーションをしている市民の割合を現状の27.7%から、5年後には30%にふやしていくこととしており、この目標達成のため、市民がスポーツ活動への参加する機会をふやすことを1つ目の施策として実施してまいります。

 議員がおっしゃいますように、市民一人一スポーツを推進していくためには、子供から高齢者の方まで、だれもがそれぞれのライフスタイルに応じてスポーツ活動が楽しめる環境づくりが必要と考えております。現在、市内では野球やサッカー、ソフトボール、バレーボールなど、多くの種目のスポーツが行われております。これら既に実施されているスポーツ種目について、さらに多くの市民が参加できる仕組みづくりを研究していくことが必要であるとも考えております。

 また、もう一つの考え方として、新たな種目を取り入れたスポーツ奨励を行っていく必要もあるかと考えております。例えば、最近グラウンドゴルフが高齢者の間で年々盛んになってきております。また、総合型地域スポーツクラブにおいては、リズムに合わせて踊りながら健康、体力づくりを行うズンバやボクシングエクササイズといった新たな種目の人気が高まってきております。

 今後も多種多様なニーズにこたえるべく、総合型地域スポーツクラブや体育指導員が講師を務めているニュースポーツ教室を開催するとともに、体育協会が実施しているスポーツ教室の充実など、市民がスポーツ活動に参加する機会の増加に力を入れ、多くの市民が、スポーツに親しみ健康づくりをしている環境づくりを進めてまいります。

 2つ目の施策として、スポーツ施設の整備に取り組んでまいります。

 本市のスポーツ施設につきましては、設置後約20年を経過している施設が多く、老朽化も進んでおります。利用者に安心・安全に利用していただくために、計画的に耐震工事等修繕を実施し、多くの市民が安心してスポーツ活動のできる拠点及び環境づくりを進めているところでございます。

 また、現在の施設利用状況を申し上げますと、体育館等に関しましては、年間を通してあきがない状況であり、多くの方々の予約をお断りする場合も出てきている状況になっております。総合公園など屋外施設につきましても、冬季の寒い期間を除いて、5月から11月にかけては満杯状態で、体育館等の屋内施設と同様に予約がとれない状況ともなっており、市内の体育関係者からは、施設不足に関する意見も寄せられている現状でございます。このような状況を打開すべく、新たな多目的運動場を整備することや、状況によっては旧喜連川高校の体育施設の利活用を検討していく必要があるかと考えております。

 3つ目の施策として、スポーツ団体指導者の育成に力を入れてまいります。

 指導者の発掘、育成は重要な要素でございまして、よき指導者になるためにも、研修会等への積極的な参加をお願いしてまいっているところでございます。また、このこととあわせて、新たな種目における団体等の組織づくりも推進し、一人でも多くの市民が、スポーツに親しみ健康保持していただけるよう、生涯スポーツの推進に努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) ご丁寧なご説明を、ご答弁ありがとうございます。ちょっと長過ぎるような感じもしますし、重複されて答弁されているところもたくさんありますので、冒頭で申し上げましたように、簡潔で誠意ある答弁をお願いしているところでございますが、大変質問の数も多いわけでございますので、早速再質問に入らせていただきます。

 農政につきまして、農業の高付加価値化の促進、本県の特徴を生かしましたフードバレーの実現を目指して、農業者と商工業者との連携、さらには、農業者みずからが加工、販売をする、いわゆる農業の6次産業化による農業の高付加価値化を促進すべきであると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) ただいまの永井議員のご質問にお答えいたします。

 確かに、農産物での出荷というよりも、6次化産業ということで、手を加えて加工したものを生産して販売するということになれば、農家の皆さんはそれなりの高い収入が得られますので、その辺のところにつきましては、JAあるいは生産者団体、商工会等、あとは県の機関との連携をとりながら、そういう開発に向けて推進をしていきたいと思っております。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 次に、来月から米トレーサビリティー法が施行されるわけですけれども、そこで、消費者の信頼を確保するために、使用した農薬や肥料などの生産履歴の記帳及びホームページ等の生産情報掲載の促進、これをどのように行っていくのかお伺いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) そのトレーサビリティーについては、やはりJAが中心になっていきますので、市も、それもあわせまして、GAPの絡みもあります。GAOについても生産工程の記録とかそういうものもありますので、一緒に拡大を図っていきたいと思っております。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 質問を続けさせていただきます。

 南和田地区の圃場の稲作の生育異常についてちょっとお伺いしたいんですけれども、南和田地区の一部の圃場の水質が明らかに異常であって、白濁している。私もこれを現地に行って確認しております。そしてそのときに、やはり生態の死滅や、チョウチョウやカエル等についても死滅をしており、水稲が枯れるという異常現象。これは原因は不明でございます。したがって、至急水質調査を求め、数日後にデータが県から市へフィードバックされております。その調査結果の報告を私は求めましたが、なかなか開示していただけません。そして、口頭でいただいたものに関しましては、すべてほぼ数値は基準値内であった、直ちに被害が出るものではないと、原子力と同じような表現をしました。

 私は、直ちに県へ再度確認をしました。今からでもすぐに水質分析データを持って説明に伺いたいと県の農学博士と職員がこのようにおっしゃって、その日にデータを持って私のところに来ました。水質が、pH7が中性ではございますけれども、9.8というアルカリ度数の高い数値が検出されました。これは極めて重大な問題だということで、県のほうもそのように申しておりますし、私もそのように感じております。

 そこでお伺いしたいのは、これは、さくら市独自で、当事者のさくら市独自でまずは調査をしたのか、なぜアルカリ反応が出たのか、水質のデータ以外に水質の成分分析をやったかどうか、県との連携はどのようにやったか、被害者及び地域の方、また議会の調査報告、こういったものはどのようにしているか、ちょっとお伺いします。



○議長(黒尾和栄君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) ただいまのご質問についてご説明申し上げます。

 その水質分析につきましては、県の機関で行いました。確かにやや高い数値が出ております。4カ所の地点で採取したものについて、1カ所がやや高い数値が出ております。

 また、市独自での水質の分析等については行っておりません。

 それと、今後そういう水質の分析等については、市のほうでするということではなく、県の機関にお願いしまして、県の機関と一緒に、連携を密にとりまして生育の指導とかそういうものについてしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) なぜ市で独自の調査をやらないのか、これも疑問でございます。アルカリ反応が出ておりながら、なぜそれが出ているのか、この分析を追求しない、どこにそんないいかげんな調査があるんですか。既にもう発生から1か月以上過ぎているのに、なぜその原因が解明できないで、経過観察ばかりというのは、これは無責任じゃないですか。

 こういったところは、市長、私はいつも市長がおっしゃいます執行部と議会は車の両輪だと、このように市長は申されておりますけれども、このような情報の正確な開示もされないで、現地の方々にも説明もされないで、まずは報告の義務がなされていない、または情報を隠蔽されているような、このような中では車の両輪とはなかなか言いがたい、片輪でもない、脱輪のような形になってしまいますよ、これは。こういうことでは、非常に車輪に問題があるのではないかと言わざるを得ませんね。

 県のほうでは、調査結果データをその日のうちに提出したいと、しかも説明に来たいと説明に来ました。事の重大さがわかっております。その後に、その翌日には、もうこういった資料を県のほうでは、分析調査機関がありますのでということで親切に持ってくる。この迅速な対応というのはすばらしいものだと思うんですね。

 さくら市には、今おっしゃいましたように、連携がどのようにされているかということに関して、やはり地方分権一括法が制定されて、地方自治法の一部改正によって、権限も移譲されておって、さくら市が独自で、独自の判断でやっていけるものだ、権限も移譲されている。にもかかわらず、さくら市が調査を行わないということそのものが大きな問題であると。至急、調査をまた開始しまして、地元の方々へ、そして議会へ調査結果の報告を出してください。

 次に、交通安全対策について再質問させていただきます。

 県道の氏家・大田原線でしょうか、上松山小学校と氏家中学校、この2つの大きな学校のある、ここについての通学路の歩道の整備、この完成までの、まだ途中だと思うんですけれども、スケジュールをちょっとご説明いただきたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) お答えいたします。

 現在、大田原・氏家線の西側、いわゆる今おっしゃいました上松山小学校付近、そしてまた氏家中学校、また、グリーンラインに至る約1,500メートルございますが、西側の歩道整備を順次進めております。ヤマザキショップから岡田自動車、その間に約7カ所の横断歩道橋がございまして、その前後ということで485メートルの整備を急いでおります。うち3カ所、225メートルについては完了いたしました。

 今も市長が矢板土木につきまして、毎年誠意を持って要望しておりまして、矢板土木も徐々におこたえいただいて進んできておりますけれども、何分、やはり地権者との交渉がうまくいかないと前へ進まないというところでございます。期間は、今のところいつまでに完了するとは言い切れないということでございますが、毎年着実に進めております。どうぞその辺についてはご理解をいただきたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 特に朝夕の交通渋滞、混雑は大変激しい場所でございます。地域の方々からも多くの要望が出ておると思います。これは、子供たちの命にはかえられませんので、早急な対応をお願いしたいと思います。

 次に、消費生活における安全・安心の確保、これをちょっとお伺いしたいと思います。

 近年、悪質商法の手口、社会情勢の変化に伴って、携帯電話等を利用したワンクリック請求、複数の者が登場して勧誘する劇場型勧誘、こういったものが巧妙かつ複雑化しておりまして、これらによります悪質商法は後を絶ちません。

 そこで、さくら市で消費者相談機能の充実強化にどのように取り組んでいるのか、市長にお伺いします。



○議長(黒尾和栄君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) ただいまの消費生活センターの業務でありますけれども、今現在、ことしから相談員を1名から2名にふやしまして、いろいろな問題についての相談業務を受け付けしております。また、広報あるいはいろいろなチラシ、あるいはイベント活動の現場に行きまして、いろいろな啓発等について積極的に行いまして、さくら市民が安心・安全で暮らせるような啓発事業を行っております。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) これは県で補助制度基金、消費者行政活性化基金というものを用意されております。この基金を市町村の相談機能の充実強化、こういったものに充てているというふうに伺っておりますので、これをぜひ活用していただきたいと思います。見えない犯罪というか、わからない犯罪というか、高度な犯罪というものは、これからどんどんふえていくのでありますので、せっかくこういった対策をされている基金がございますので、ぜひ利用していただきたいと思います。

 それと、地域防災の計画の見直しについて、東日本大震災に伴う福島第一原発事故を受けて、那須烏山市では本年度、近隣の地域での巨大地震発生や原子力災害などを想定した独自の危機管理マニュアルを策定するとともに、地域防災計画の抜本的な見直しに着手したということを聞いております。

 そこで、さくら市でもこのような独自の危機管理マニュアルの策定、地域防災計画の見直し、こういったものを行う考えがあるのか、市長にお伺いします。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) ただいまの永井議員のご質問にお答えいたします。

 さくら市におきましても、現在、地域防災計画、これがございます。平成18年度につくったものがあります。ただ、これを全面的に実情に合うといいますか、今回の大震災も踏まえまして見直しを進めるということで、現在取り組みが始まったところでございます。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 今回の東日本大震災、これは、本当に未曾有の危険にさらされ、今後多くの課題を残しておるところでございますが、私も実は支援のほうに、石巻、東松島、女川、この3カ所にトラックとワゴン車に積んで行きました。テレビ報道とは大きく違う悲惨な状況であることは行かないとわからないという部分もございます。瓦れき以外何もありません。とにかく現地は、音もなく静かで暗い、昨日まで人々が生活を営んでいたとは思えないほどの部分でありました。

 そんな中、これからの今後の課題をたくさん残しておりますが、さくら市においても想定外、予想外、こういったことも視野に入れたさくら市独自の市民の命と財産を守るための、再度行政を見直す必要の機会だと、このように感じております。

 執行部の誠意ある答弁と長時間にわたり傍聴者の皆様に感謝を申し上げ、今定例会の一般質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(黒尾和栄君) この際、暫時休憩をいたします。休憩時間は11時15分までといたします。

                             (午前11時03分)

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○議長(黒尾和栄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前11時15分)

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△小堀勇人君



○議長(黒尾和栄君) 次に、20番、小堀勇人君の質問を許します。

     〔20番 小堀勇人君 登壇〕



◆20番(小堀勇人君) 議長より許可を得ましたので質問をしたいと思います。

 傍聴の皆さんには、本当に敬意を表したいと思います。また、今回の震災で、このさくら市の中でも大なり小なり被害を受けて、今もいろいろな意味で風評被害やら、ご商売やら何やら生活の面でお困りの方々に心からお見舞いを申し上げます。

 私の質問は大きく3つであります。まず最初に、お丸山の災害復旧工事と観光温泉施設の今後について、3項目にわたりお伺いいたします。

 まず、今後の工事のスケジュールと内容をお伺いします。

 ご承知のとおり、3月11日の大震災により、さくら市の観光の重要ポイントであるお丸山に極めて甚大なる被害が出ました。山の上が約600メートルにわたり最大で幅2メートル、深さ3メートルくらいで亀裂が入り、震災後4日後の3月15日には西町、横町地区ふもと住民24世帯59名に対して、避難勧告がさくら市より発令されました。私自身も避難勧告を受けておりますし、お丸山ふもと周辺に住むまちの中心部の多くの住民の皆さんも、余震が来たり、雨が降り続いたりすると、避難勧告を受けていない周辺であっても、「お丸山は大丈夫なのかな」と不安で夜もろくに眠れない日々がずっと続いているわけであります。

 そこで、お丸山ふもと周辺地区の住民の生命と財産を守るための工事が、震災時の応急処置を経て、やっと5月19日から栃木県が主体となり推定約20億円もの予算で工事が開始されたわけでありますが、今後のその工事のスケジュールと内容、それに伴う予算の明細についてもお伺いをいたします。

 次に、2点目、お丸山の各観光や温泉施設、シャトルエレベーター、スカイタワー、足湯、喜連川城、遊具、橋などの被害状況と、それぞれに修復した場合にかかる費用はどのぐらいかかるのかお伺いをいたします。

 3つ目です。さきの議員全員協議会における執行部の説明によりますと、お丸山の急傾斜地対策事業、県が主体でありますけれども、完了までに1年半から2年間ぐらいかかるということであります。

 そこで、お丸山の史跡、景観、観光や温泉施設、ふもと周辺地区を含む安全対策など、今後どのように考えているのかをお伺いいたします。また、今後防災工事が進んでいく中で、お丸山全体の将来像、方向性、どうやるんだ、どうなっていくんだ、これはさくら市が決定をしていくわけでありますが、当然、県との定期的な意見交換や綿密な協議が不可欠と考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、第2の質問、デジタル防災無線の難聴地域の改善対応策についてお伺いをいたします。

 今から3年前の平成20年に約4億5,000万円もの費用をかけて市内90カ所に設置したデジタル防災行政無線が、設置当初より、聞こえない、聞こえづらいという多くの箇所、たくさんの市民の声がある中で、執行部はいかにその声を聞き、現状を把握し、今後どのように改善しようとしているのかをお伺いいたします。

 ちなみに、お丸山の周辺地域では、設置当時から山に反響して内容がほとんど聞き取れないという苦情が多々私のところに寄せられ、何度も担当課に申し上げてきたところでありますが、避難勧告が発令されて以降もいまだに改善をされておりません。最近では、5月25日の昼ごろ、荒川ダムの放流のときのサイレンで、まちじゅうの人たちが、お丸山が崩れたと思って、たくさんの方々が家を飛び出し、ちょっとしたパニック状態に陥った次第であります。

 そこで、3月11日の震災前に、聞こえない、聞こえづらいという箇所を、執行部は場所も含め何カ所ぐらい把握していたのか、また、震災後には、場所も含め何カ所ぐらいそういったところがふえてきたのかもお伺いいたします。

 最後の質問に入ります。今回の被災者支援制度の窓口対応についてお伺いをいたします。

 数々の支援制度があり、それぞれ担当課が市民福祉課、商工観光課、税務課、建設課などに分かれているわけでありますが、建設課担当の申請書類が喜連川支所には全く置いておらず、支所に来た多くの市民に対して、「こちらにはありません。氏家の市役所に行ってください」という対応であったと聞かされました。中には、「私はちょっと車の運転もできないんで」と言う市民に対して、「バスがあるでしょう」、そう言った、そう応対したと。どう思われますか、皆さん。

 私がこのことを聞いたのが5月16日の夜です。そして、このことを5月17日の朝、翌日、市長に申し上げたところ、市長はそのことは全く当時ご存じなく、「わかりました。善処します」ということでありまして、その日のうちに支所での対応ができるようになったわけであります。しかし、私は、改善されたからそれでいいとは思いません。そもそもこの事件の原因となった事務分掌や職員の接遇、対応についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 小堀議員の質問にお答えをしたいと思います。

 お丸山の件でございますけれども、本当にあの地域の皆さん、ただいまお話がありましたように、24軒の方々に現在も避難勧告の継続中ということで、大変にご迷惑をおかけしているところでありましておわびをしたいと思います。

 そういう中で、今、お丸山の復旧工事を進めているわけでありますが、小堀勇人議員の質問にお答えをしたいと思います。

 まず、お丸山の災害復旧工事の観光と温泉施設の今後について、スケジュールということでありますが、お丸山の災害関連の急傾斜地対策事業につきましては、災害復旧事業倉ケ崎地区対策工事といたしまして3段階の工事で対応する計画となっております。

 初めに、崩落危険箇所の排土工事を県単独事業で5月19日から9月20日の工事期間で発注済みであります。工事内容は、排土部の立ち木伐採と並行いたしまして排土の仮置き工事を実施されております。この排土工事の支障物件となりますお丸山公園のトイレ、パーゴラ、フェンス等につきましては、移転補償の対象になっているところであります。今回工事にあわせて移転撤去工事を実施いたします。

 次に、国庫補助金の対象の県事業ののり面でありますけれども、立ち木伐採、排土処理工事が6月下旬から12月下旬の工事で実施される予定であります。同じく並行して災害関連急傾斜地の対策事業といたしまして、斜面の安定、地すべりの防止工事を6月下旬から25年3月上旬の1年9カ月の工事で、グラウンドアンカー工、植生、基材吹きつけ工、あるいは水路工を実施する計画になっております。これらの工事内容から、お丸山すべての災害復旧工事が完了するのは、2カ年程度の期間を要するということであります。

 次に、お丸山の各観光施設の被害状況、それに、修復した場合の費用につきまして、ただいま質問がありました。

 お丸山公園の展望台、スカイタワーの被害状況につきましては、東側ののり面の一部が崩落しております。また、エレベーター制御関係の機器及び展望室の空調設備が全損しております。また、壁の一部と塀の一部が損傷しております。修復費用につきましては、外壁点検の塗装、シーリング工を含めまして約7,000万円程度を要するということであります。

 次に、老人福祉センターの喜連川城の温泉の被害状況につきましては、1階離れの休憩室の北側の外壁あるいは内壁が崩壊をしております。柱の一部にも立ち割れが見られております。屋根のかわらの一部も崩壊しております。空調室外機1台が全損ということであります。他の1台も損傷しているということであります。また、浴室、本館との接合部分が離脱している状況にあります。建物の外壁及び施設周辺の地面にも亀裂が見られるところであります。修復費用といたしましては、今回、浴室等の再整備工事を含めた費用として約1億3,000万円程度を要するということであります。

 次に、足湯の被害状況につきましては、あずまやが完全に倒壊している、そういう状況であります。修復費用につきましては、屋根を再利用した場合には約120万円程度を見込んでおります。

 次に、シャトルエレベーターの被害状況につきましては、走行レール支柱の数カ所に損傷が見られることと、レールの離脱、安全装置の損傷があるわけであります。修復費用といたしましては、建設相当額の約2億1,000万円を見込んでおります。

 次に、公園内の遊具、橋自体に被害は発生しておりませんけれども、橋梁部のデッキが5センチから30センチぐらい沈下している、そういう状況であります。この修復には約10万円程度を考えております。

 次に、お丸山の史跡、観光、景観、そういう施設安全対策の周辺地域を含んで今後どのようにしていくのかということでありますけれども、まずお丸山公園は、中世における喜連川、塩谷氏の本所でありまして、歴史的、文化的資源として大変重要であることから、市の指定文化財の倉ケ崎の城址として指定されているところであります。また、桜の名所として展望台のスカイタワー、老人福祉センター、喜連川温泉、足湯、シャトルエレベーター等も、観光福祉施設の推進をするに当たりまして大変重要な施設であり、市内外からの人々に楽しまれてきたところであります。

 今後の対応につきましては、住民の安全確保を第一優先といたしまして、費用対効果あるいは復旧工事の状況を勘案しながら、お丸山全体の将来像を検討するために、文化財の復元に関する専門家の意見を伺いながら、議会の皆さんと、そして商工会、観光協会の関係者で組織をする委員会を早急に立ち上げて方向性を定めていきたい、そのように考えているところであります。

 安全対策については、避難勧告地区のみならず、周辺住民あるいは温泉施設利用者の方々等、現状の周知が必要であると考えております。温泉施設や設置済みの警報機付近には、注意喚起あるいは看板等の設置を行いまして、不測の事態に備える体制の強化を図ってまいりたい、そのように思います。

 詳細につきましては、所管部長からお答えを申し上げます。

 次に、デジタル防災無線の難聴地域の改善対応策についてお答えをいたします。

 まず、東日本大震災以前に聞こえないという連絡をしてきた地区は、氏家地区の氏家新田、そして喜連川地区の旭町と一本木、蟹沢の4区域の方々から寄せられておりました。平成22年度中には、喜連川旭町と氏家地区氏家新田の難聴区域対策といたしまして、既存の子局へのスピーカーの増設を実施してまいりました。

 議員ご指摘のとおり、震災後に防災無線の地震状況の再調査は実施しておりません。しかしながら、このたびの3月の地震発生後から防災行政無線が聞こえにくいという情報が市内全域から寄せられている状況でもあります。また、震災時の使用頻度増加が原因と思われる子局のバッテリー切れが3基ある、そういう状況であります。バッテリー切れに対しましては、直ちに修理を依頼しておりますが、震災の影響でバッテリー不足となりまして交換が6月になってしまったと、地域の皆さんには大変ご迷惑をおかけしているところであります。

 現在、さくら市で行っている難聴地域の改善対応策は、防災行政無線のスピーカーの角度や、あるいは音量調整等の対応で、防災行政無線を補完する市民向けのメール配信サービスで対応しているところ、これは平成22年3月議会で磯議員に答弁をしているところで、そのとおりであります。加えて、デジタル防災無線の内容が聞き取りにくい方を対象に、再生電話サービス2回線を実施しているところであります。サービス導入後、延べ2,406件の着信がありました。

 防災行政無線は、子局からの放送可能な範囲がスピーカーの向いている方向に500メートルでありますが、防災行政無線が聞こえにくいとの情報が市内の各区域から寄せられている状況をかんがみますと、地域の住民の了解を得ながら現在の音量を上げる検討を行う必要がある、そのようにも考えているところであります。

 現在、市内すべての子局の音量は標準で設定しておりますが、その設定を伝達可能な音量にしてもなおかつ聞こえない地域については、議員ご指摘の、代替策といたしまして地デジ活動したデータ放送の実施やツイッターの活用、戸別受信機や子局の移設・増設等の代替策を検討してまいります。現在、デジタル防災無線の維持補修については、適宜、支障が起きないように適正に管理をしているところであります。市民への迅速な情報提供を実施できるよう努めてまいりたい、そのように思います。

 次に、3点目の支援制度の窓口の対応についてでありますが、特に、今回の大震災における支援制度の申請受け付けにおける一部制度、建設課を窓口とする支援策が支所での対応がなされていなかった、そういうことでありますけれども、お答えをしたいと思います。

 この件につきましては、5月17日の雇用促進協会の総会の集まりのときに議員よりご指摘をいただいておりまして、早速、支所におきましても受け付けの対応ができるように指示をしたところであります。支所につきましては、私も市長就任以来、喜連川地区の利便性向上に向けまして、支所の窓口で対処可能なものは、業務はできるだけ対応していくようにという指導をしてまいったところであります。

 災害対策本部会議の中で細部にわたる指示が行き届かなかったという点につきましては、反省をする次第であります。また、職員の対応にも問題があったという話でございますけれども、これも常に親切丁寧に心がけるように部課長を通して全職員に指導してまいったところでありますが、職員の発言によりまして市民に不快感、そういう思いを与えたということに対しましては、真摯に受けとめまして、今後、研修や指導を強化していきたい、そのように思うところでありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。

     〔総務部長 櫻井秀昌君 登壇〕



◎総務部長(櫻井秀昌君) それでは、市長答弁に補足説明を申し上げます。

 避難勧告を受けている地域の安全対策として、設置しました警報機につきまして、これにつきましては、地域の方の要望を取り入れながら、音量、設置箇所をふやしてきたところでございます。日々不安な状況でお過ごしされている方のために、いわゆる避難勧告をされた住民の方々のために、民間賃貸住宅への一次避難ということもお願いできればということで、助成金の交付制度ということも設けております。

 さらに、今回の避難勧告地域に対応した緊急時の対応マニュアルというものも作成しまして、不測の事態を想定した避難訓練を6月12日、地元の警察、それから消防、消防団等の関係機関協力のもと実施するということで準備を進めております。何とぞ避難勧告の地域の皆様には、助成金の制度の利用ということについてもお願いをするとともに、避難訓練へのご協力もお願いしたいということでございます。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 20番、小堀勇人君。



◆20番(小堀勇人君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 答弁漏れがあったんですが、工事の予算の明細については、この質問時間、もし時間があったらお伺いいたします。

 まず、建設部になるかと思うんですが、現在、通行どめになっているお丸山の上のさくら館からお丸山公園に行くアクセス道、市道K3136号、この復旧工事、舗装の本復旧、この時期をお伺いします。



○議長(黒尾和栄君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 5月下旬に国の災害査定を受けましたので、6月30日に入札にかけまして、7月上旬から工事に入る予定です。

 なお、工期につきましては、約半年を予定しております。



○議長(黒尾和栄君) 20番、小堀勇人君。



◆20番(小堀勇人君) 半年とは随分長いですね。その部分と、それとあわせて、これは安全対策はという質問の中にもかかわることなんですが、この災害復旧工事におけるいわゆる排土工がありますね、グラウンドアンカー工やっていく、2年かかると。そういう中で当然、上で行くと600メートルぐらいの距離でありますが、まずもって一番危険なところとか、いろいろあると思うんです。一度に全部できるわけがないんで、部分的に、例えば蓮光院さん側からやるとか、喜連川神社側からやるとか、そういう工区割りがあると思うんです。その工区割りが例えば3分割なのか、4分割なのか。やっていくとしたらどういう順番、いわゆる湯元のほうからやっていくのか、喜連川神社のほうからやっていくのか。

 おみこしは中止になりました。やっぱり危険だということで、みこしは中止になったわけですが、それはいずれにせよ、私が言いたいのは、湯元第一温泉というのは、これは、さくら市の温泉のメッカみたいなところです。利用客が1日平均430人ぐらいですか。まずもってそこの目の前が、さくら市の看板、観光の看板施設の目の前が避難勧告地域であると。商売されている方もたくさんいらっしゃると思いますし。ですから、そういうところも、私は、県のほうにさくら市の立場としてお願いをしていく部分があると思うんですね。その辺についていかがですか。



○議長(黒尾和栄君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) まず、ブロック別にどのような工程で仕事に入るかということでございますが、現在、県のほうは5ブロックに分けてございます。いわゆる今K3136と申し上げました駐車場までの市道につきましては、これは第1ブロックです。その後、喜連川城温泉部分が第2ブロックとなりまして、三の堀から二の堀の間、これが第3ブロックです、二から一の間が第2ブロック、それから1ブロックからさらに東側、これが第5ブロックとなります。

 施工順番といたしましては、作業機械がやはり入りやすい場所からということになりますので、排土につきましては3、4、5の順番で実施の予定です。現在、今度常任委員会にも13日に見ていただく予定がございますが、第3、第4ブロックの排土をしておりまして、排土工の完了につきましては、これについては来月の初めまでには完了するというふうには予定しています。今月いっぱいで何とかということも言われているんですけれども、まだちょっと完了時期が見えていませんが。

 それから、グラウンドアンカー工につきましては、まだ発注前で、現在設計書を作成中だということで、具体的にどこからということは言いづらいと。しかし、3工区なり4工区に分けて工区別に発注していきたいということでございますので、数社の業者が入って、なるべく早い工期で工事を進捗させる方向だとは聞いております。

 金額につきましては、すべて、排土工合わせまして、現在のところの設計書額では18億3,700万円ぐらいでございます。



○議長(黒尾和栄君) 20番、小堀勇人君。



◆20番(小堀勇人君) わかりました。今の答弁から次の質問を引き出していきたいと思います。

 24軒59名の皆さん、一刻も早く避難勧告が解除されて安心した普通の生活に戻りたいんです。これは皆さん言っています。私もそうですけれども。

 それで、そういう工区割りで、前に全協か何かでお伺いしたときには、ある程度排土工が終わった段階で、これ、工事は県がやりますが、避難勧告はさくら市が出しているわけですよね、さくら市が。それで、ある程度排土工が終わった段階で避難勧告を解除できるか、できないか、またしてほしい。また、そのための安全、安全じゃないのに避難勧告解除できませんからね、その辺のところはいかがですか。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) ただいまの再質問にお答えします。

 避難解除の話ですけれども、今の考えとしては、確かに一日も早く解除したいという思いはありますけれども、安全性が確認されないと余り安易にできないなというふうな思いでございます。当然、栃木県の工事の進捗を見ながら、対策本部として考えてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 20番、小堀勇人君。



◆20番(小堀勇人君) それは、排土工がある程度終了になったらということでよろしいのか。例えば、工区割ですから、湯元の上が排土工終わったよと。あの辺は前に県の林務で、急傾斜地の対策事業でブロックを数カ所積んでありますよね。そのために被害がひどくならなかったという説明だったものですから、まず、一部でもいいんですよ、24軒一度に全部「はい、解除」じゃなくても、この工区のあたり、土は真横には行きませんから、土砂崩れでも、真下に落ちると思うんですね、地すべりでも。その辺どうですか。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) 理論的には、多分重いものをそのまま真っすぐというふうには思いますけれども、広がりがちょっとわかりません。基本的な考えとしまして、排土工が終われば上の重みがとれるので、重量的には軽くなるというような説明も受けております。

 そのようなことで、この場で、排土工が終われば解除すると言うことは差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 20番、小堀勇人君。



◆20番(小堀勇人君) よくわかりました。ただ、順次、工事の進捗状況とともに、地元にも説明、報告していただきたいと思います。

 続けて、これは景観の部分でお伺いします。

 グラウンドアンカー工、長年私たちが見続けてきたお丸山の南側、いわゆる桜並木から見るお丸山が、はげ山になってしまう。そして、コンクリートのくいを打っていく、いわゆる、はげ山にコンクリートの固まりだらけの山になってしまうということなんですけれども、そのために、県のほうでは植生基材吹きつけ工事、いわゆる芝か何か草の種をこうやっていくんだと思うんですが、ここでやはりいろいろな花とか木とかそういったもの、例えば花の種とかそういったものを、県にお願いすればやってくれるのではないかと思うんですよ。ただ草っぽだけでも寂しい。

 それで、副市長さんにもお願いしたいんです。就任のときには、市長が、県とのパイプなんだ、太いパイプなんだと言っていたんですから。そのほかの点でも、今後、工事が進むにつれて、広いところでは幅16メートルぐらいの平みができるということなんですね。これをどう利用していくのか。県でもこの間、7日の地元説明会、避難訓練の、それで言っていましたよ、さくら市からどんどん利用の形を言ってください。そうすれば、県もそれをある程度考慮しながら工事をやっていくということであります。ですから、副市長の腕の見せどころだと思いますが、この点については市長どうですか。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) この件につきましては、私も先ほど答弁をいたしましたけれども、お丸山公園全体を、さくら市の文化財になっておりますので、県当局、そして商工会あるいは観光協会、そして多くの地元の皆さんとの話し合いの中で、プロジェクトを組んでいただいて早急に立ち上げたい、そのように思います。

 今回、急傾斜ということでありますので、上部から30メートルぐらい市のほうで土地を購入して、今言いました景観等々も含めまして取り組んでいきたい、そのように思います。これは、工事は安全が第一でありますから、工事を優先しながら、そういう委員会を立ち上げて、並行して早急に進めていきたいということであります。

 そういう中で、副市長のパイプも十分に活用しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(黒尾和栄君) 20番、小堀勇人君。



◆20番(小堀勇人君) それでは、続きまして観光施設、これに行きたいと思います。

 喜連川城温泉は約30年前につくられたということで、当時、たしか私の記憶では、福祉関係の補助金をもらって建てたと。その観点から、老人福祉センターという名前もあるとおり、送迎バスも市で用意してやってきたわけですが、これを修復するとすれば1億3,000万円かかってしまうということであります。

 ですから、今後の判断になるのかなとは思うんですが、この償還が終わっているのかどうか、補助金の部分ですね。それが終わっているのであれば、新たな日帰り温泉の需要を、役目を担う場所を考えるのも一つの考え方ではないかと思います。例えば、現在露天ぶろがあります。あれは仮設なんです。昔、前に、当時、塩野町長時代に喜連川ランドという第三セクターをつくって、今の道の駅に日本一の露天ぶろ、そしてショッピングセンターをつくるんだということで計画があったわけで、そのときに、あくまでも仮設の施設として露天ぶろができたわけでございます。ただ、泉質がいいということで温泉通の方にはすごく好評を得ていると。また、付近には、その近所にはB&G海洋センター、温水プールですね、これはことしの夏、放射能の風評被害でプールがどうなるかわかりません。そういう中で安全・安心な屋内プールは貴重ですよね。しかも、温水プールですから冬も使用が可能、それもある。

 もともとあの周辺は、旧喜連川町時代に健康福祉ゾーンというゾーニングをしたところなんです。ですから、消防署があって、わくわく保育園もあって、社会福祉協議会、あと第1運動場もあるというエリア。修復に1億3,000万円かけるのであれば、あの区域、また、あの周辺は新興住宅が、過疎の喜連川地区には珍しく若い人たちが住んできております。そういった環境。そして、閉鎖になっていたハートピアも、私の得た情報によりますと8月ぐらいには再開するということですね。新しい経営者のもとということでございます。その辺も今後の検討課題として、これは答弁は結構です。これがまずもって大きな方向づけだと思うんです。それによって、お丸山公園をどうするのかというのが大きく左右されます。

 ただ、次にお聞きしたいのは、スカイタワーが問題なんです。先ほど、再開するのには7,000万円の費用がかかると。前に進むのには7,000万円。じゃ、あのまま現状維持したらどうだということになりますと、年間の借地の地代が約280万円だと思うんですね、280万円。だけれども、携帯電話のアンテナの役目も担っていますから、携帯電話の会社から使用料として100万円ぐらい入ってくるわけです。ということは、差し引き年間大体180万円の持ち出しがある。10年で1,800万円。ですから、前に進むのには7,000万円かかるよ、何もしないで現状維持では年間180万円だよ。じゃ、あきらめて解体したら幾らぐらいかかるのかお伺いをいたします。



○議長(黒尾和栄君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 小堀議員の再質問についてお答えいたします。

 再開する場合には市長答弁で申し上げましたとおりでありますけれども、あのスカイタワーを解体する場合の費用でございますが、これらについての見積もりについてはまだとっておりませんので、大変申しわけありませんけれども、わかりません。



○議長(黒尾和栄君) 20番、小堀勇人君。



◆20番(小堀勇人君) まだその方向性が決まっていないわけですから、見積もりもとりようがないということですが、恐らく相当な費用がかかるんではないかと推測されると思うんですね。相当な基礎を打ってあるでしょうし、更地にして借り主に返さなくてはいけないでしょうから。ですが、私が言いたいのは、あの建物を再開するにせよ、現状維持するにせよ、今後残していく場合には、やはり借地をできるだけ買収する方向で考えていったらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 現在、スカイタワーのところにつきましては、先ほど小堀議員のほうから説明がありましたように、借地の部分が年間280万円程度かかっております。でありますので、スカイタワーを継続していくと検討委員会の中で決まった段階には、買収ということを前提にやはり進めていかなくてはならないのかなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 20番、小堀勇人君。



◆20番(小堀勇人君) よろしくお願いをいたしたいと思います。

 続きまして、今回の地震で温泉壊れてしまったのだからしようがないやということで、なかなか住民の方も温泉に行きたくても行かないで我慢している部分があるかと思うんですが、送迎していた温泉バス、これが現在休んでいるわけですが、やはり第一温泉とか代替で露天ぶろとか道の駅とか、喜連川城温泉のみという部分ではなく、遠い方がいますよね。氏家地区の方は喜連川に来るのは大変だと。その温泉バスの再開の時期はいつごろかお伺いをいたします。



○議長(黒尾和栄君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 温泉バスの再開につきましては、今まで温泉バスにつきましては、お丸山公園の上にあります喜連川城に送迎していたわけなんですけれども、そこが使用不可能になっておりますので、温泉バスについて再開する場合には、今残っている3つの施設ですと元湯しか考えられません。

 これについても災害対策本部の中で検討してまいりました。先ほど小堀議員がおっしゃられたように、元湯の道路を挟んで東側につきましては避難勧告区域であります。そういう状況でありまして、今現在、お丸山公園の急傾斜の亀裂の工事とか、そういうものもありますので、今後そういう工事の進捗状況を見ながら、災害対策本部の中で温泉バスの再開について議題として上げていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 20番、小堀勇人君。



◆20番(小堀勇人君) わかりました。

 続いて、ふもと周辺の安全対策ですね、これについてお伺いをいたします。

 サイレン、当初西町側だけについていて、横町が全く聞こえないということを再三申し上げて、横町側にも設置をしていただいたわけですが、5月30日、そして6月1日、数回誤作動が起こりました。ご承知だと思うんですが。これは、山の上の作業員の方が誤って線か何か引っかけて鳴ってしまったということなんですが、今後、そういうことに対する、これは聞こうと思っていたんですが、先日の避難練習の説明会で、その対策は県のほうで講じたということでありますので、これについては、ぜひ、サイレンが作動したら、できるだけ市役所の方、消防署の方に来ていただいて、例え誤作動であっても、こういうことで誤作動だから安心してください。夕方、皆さんもう1時間以上表に出ていられました。荷物を取りまとめて駆け出した人もたくさんいました。その辺はお願いしておきたいと思います。

 そして、議会の全員協議会で何度も申し上げていることでございますが、そういうときにこそ戸別の聞き取りをやっておいてほしいと私は再三申し上げているんですね。やっぱり車いすじゃないと出られない、歩けない、また、介添えの人がつかないと歩けない。そういう人たちは、誤報とはいえ、もう生きた心地がしなかったと。家の中からはって出てきたおばあちゃんまでいますから。わからないんです。わからないんです。これは後でデジタル防災無線のところでも言いますけれども、そのときにその対応の部分でとっておきます。

 その戸別の聞き取り、一件一件、一人一人どんな事情なんだと。じゃ、いざ何かあったときには、土砂崩れとか、近所で火災とか、やっぱり消防、警察、市が連携して、そういった戸別の情報を共有して持っていただく。弱者がいる家庭、生活弱者ですね、ここに情報を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) ただいまの戸別確認ということについてお答えしたいと思います。

 先日の7日の避難訓練の説明会におきましても、地元の方から、私の家はこういう状況ですよとか、隣近所がこうですよというようなお話も承っております。そういうこともございます。当然、要援護者への対応としまして保険高齢対策課、民生委員、行政区、ホームヘルパー等々で連携をとり合い、緊急時の避難体制を整えるということでございます。そういうことで、先日、改めまして地元の方からもそういう要望が出されましたので、対応したいと思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 20番、小堀勇人君。



◆20番(小堀勇人君) きょうは6月10日です。地震があって、避難勧告が出て、避難勧告が出たのは3月15日なんですね。よくぞここまで何ともなかったなと。その間、戸別の把握がなかったわけですから、これからよろしくお願いします。今までなかったわけですから、これからもあってはいけないことなものですから。

 それでは、最初、二次避難所、今は一次避難所は馬場町の公民館、南区の公民館ということですが、まあ畳のスペースも狭い、暖かくなってきたからよかったけれども、ブルーヒーター1台しかなかった。何人か、3軒の方が五、六回夜に避難しましたが、寒くていられない、こういう状況。一次避難なのだからそのときだけだ。それで、二次避難所として当初元湯という考え方をおっしゃっておられましたが、その元湯の件はいかが相なったでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) その二次避難所の件でございますが、4月18日に地元の説明会で元湯の開放ということでも回答はさせていただきました。しかし、近接しているというような状況から、道の駅きつれがわ、こちらが防災センターということになっていますので、ここを二次避難所ということで考えていきたいということでございます。これにつきましては、6月12日の避難訓練においてもそういう説明をします。前日の説明もしたかと思います。そういうことで、温泉も近いということで、道の駅きつれがわ、これを二次避難所ということで考えていきたいということです。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 20番、小堀勇人君。



◆20番(小堀勇人君) わかりました。

 それで、先ほど答弁で、避難勧告の対象地区の方々には賃貸住宅、いわゆるアパートとかそういうところ、助成をするからそっちになるべく避難してくださいよということでありましたが、そこで、高齢者も多いんですね、それで引っ越しするのが大変だと。この引っ越しの費用、この辺も考えていただけないか。また、これは一次避難所に前もって布団とか衣服、身の回りのものを運びたいんだけれども、何せこういう車を押さなくては歩けない、買い物も行けないような方は、布団を持って運べないんですね。暖かくなってきたからあれかもしれませんが、やっぱりそういうものも聞き取りをしていただいて、避難所に前もって身の回りのものとか、貴重品は別でしょうけれども、安心するために持っていきたいということに対する対応も考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) その辺につきましては、あくまで賃貸家賃ということでただいまは進めております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 20番、小堀勇人君。



◆20番(小堀勇人君) わかりました。余り承服はできないんですが、次、デジタル防災無線に行きたいと思います。時間もなくなってまいりました。

 4月15日、市の広報に掲載されていました、防災無線が聞こえないときには681−6711にかけてください、これも有効な手段ですね。防災無線で何言っているんだと聞き取れないなら、ここに電話して固定電話で聞いてください。じゃ、電話が混みあってしまう場合もあります。つながらない。2回線にふやしたということですね。またこれね、もう一つこれ聞きたいのは、0120、無料電話にすべきじゃないかと思うんですね。やっぱり市の情報ですから、何でこっちで負担するんだろうと。

 つながらない場合、混みあった場合、そして、0120への対応、この辺をお伺いします。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 システム上、今すぐ取り組むというのができるかどうかということにもなるかと思います。その辺の調整を進めながら、また、利用者の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 20番、小堀勇人君。



◆20番(小堀勇人君) わかりました。

 それでは、先ほどの安全対策とも絡むんですが、携帯やパソコン、それにかわる防災無線が聞こえないところにかわる代替案、いろいろ考えられているようでありますが、やはり避難勧告を受けていて、中身が聞き取れない、サイレンでも、家の奥でテレビなんか見ているとなかなか聞こえなかったりします。

 そういう中で、市民に負担がない形で戸別の受信機、昔あった有線放送的な、こういったものを検討していただきたいと思いますし、避難勧告が発令している間だけでも、対象地域に無償で貸し出すというようなことを検討してはいかがでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) ただいま、その地域につきましては、サイレンとメール配信等々でお知らせをするようにはしております。戸別受信機につきましては、突然の話なのでちょっと今、答えが用意できていませんが、いろいろ方法は検討したいと思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 20番、小堀勇人君。



◆20番(小堀勇人君) デジタル防災無線につきましては、この難聴対策につきましては、後ほど加藤議員、楠議員から、もっとすばらしい、私なんかよりもっとすばらしい質問があると思うのでこの辺にいたします。

 それでは、最後の質問、再質問します。

 先ほど答弁で、災害対策本部の会議の中で細部にわたる指示が、市長、行き届かなかったという答弁でございますが、私はそういうことではないと思うんです。6年前なんですね、合併してから、まだ。そのときに喜連川支所は、ある程度オールマイティーなワンストップサービスをさせるんだという基本があったと思うんですね。これは、そのころからいらっしゃる職員の多くの皆さんがわかっていることですから、あえてそんな細かい指示を出さずとも、常識というか基本なんです。基本中の基本。

 この基本を忘れないで、支所は何のためにあるんだと。これは部課長さん、課長補佐さん、一般職の皆さん、当然すぐ気がついていいことだと思っています。いちいち市長がそんな細かいところまで言わなくてもいいと思います。そして、研修や指導を強化していくということですが、これも研修や指導以前の問題でありまして、まず、根本的な基本から入っていただきたいと思います。

 地方公務員法というのがありますね。釈迦に説法になりますが、これによりますと、第30条、服務の基本基準、法律ですよ、これね。「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と書いてあります。もう一つ、第33条、信用失墜行為の禁止、「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」。この条文2つで十分だと思うんです。これを、まずここから始めていただきたいなと思います。

 お願いをいたしまして、あと1分30秒ありますが、建設部長さん、さっきの予算の明細、お答えできますか。お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 先ほど18億3,700万円というふうに申しました。これにつきましては、現在、先ほど議員さんのお話の中にございました5月19日着工分、これが1,500万円です。残り18億2,000万円につきましては、これから県が順次発注する事業費ということでございまして、工区割りで幾らかというのは、県のほうもまだでき上がっていないという状況です。でも、総額は大体その程度だというふうには聞いています。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 20番、小堀勇人君。



◆20番(小堀勇人君) それでは、そういった情報も順次、我々議会のほうにも情報を提供していただきたいと思いますし、どうぞこのお丸山の問題で総合的な市役所内の連携、お丸山をどうするんだ、工事のぐあいはどうなんだ、県に何をお願いするんだ、さくら市としてはどういう方向性なんだ、みんなで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(黒尾和栄君) この際、昼食のため暫時休憩いたします。休憩時間は午後1時30分までといたします。

                              (午後零時16分)

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○議長(黒尾和栄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時30分)

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△加藤朋子君



○議長(黒尾和栄君) 次に、5番、加藤朋子君の質問を許します。

     〔5番 加藤朋子君 登壇〕



◆5番(加藤朋子君) 5番、加藤です。皆さん、こんにちは。

 今、議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。

 傍聴席の皆様、本日は、お忙しい中お運びいただきましてありがとうございます。

     〔発言する者あり〕



◆5番(加藤朋子君) そうですか。

 では、私からの質問は2点です。3人目ということなので、視点を少し変えていきたいと思いますが、まず1つは、災害対策についてです。災害対策を検証するということで質問させていただきます。

 去る3月11日に発生しました東日本大震災とこれに引き続いて起こった大津波は、震源地である東北、関東地方を中心に多大な被害を引き起こし、多くのとうとい命が失われました。栃木県内の被害状況も甚大でした。各地で建物損壊、土砂崩れなどが起こり、そして、本当に残念なことなのですが、さくら市でも、娘の同級生のお父さんが犠牲になられました。心からご冥福をお祈りしたいと思っています。

 さらに、福島第一原発事故による放射性物質の飛散とその影響は多大で、市民は被曝の危険性にさらされ、飲料水や農作物も汚染されました。そして、原発事故はいまだに収束のめどが立っていない状況です。まさに天災の恐ろしさ、そして、自然の驚異をまざまざと見せつけられた出来事でした。

 原発事故に関しては、天災というよりは人災であるというようなくくりで語られることが多いんですが、その評価は事故の総括が終了した後に譲るとして、こちらも災害が実に多くの人を巻き込み、その運命を翻弄するものであるかということをいまだ現在進行形でしみじみと実感させるものであります。

 今回の質問は、これらの災害の記憶が新しいこの時期に、この一連の出来事を教訓として、改めて、さくら市の防災計画、体制、実施マニュアル等を検証することが目的です。

 「備えあれば憂いなし」ということわざがあります。今後も有事に余裕を持って冷静に対応できるよう、災害に強いまちづくりを推進する、その一助となればと思い、今回質問に立ちました。

 通告書では、3点について問うております。1つ、今回の大震災において市民のニーズは何であり、どのような意見、要望が寄せられたか。市民は、どういったことを特に望んでいたかということをお聞きしたいと思います。そして2つ目、それにどう対応なさったかということをお聞きします。そして3つ目、それを行政として、震災を踏まえて今後の災害対策における課題は何であるというふうにとらえたか。そして、その対応策を現時点でどのように考えていらっしゃるか。その3つについてお伺いしたいと思います。

 さて、もう一つの質問になります。もう一つの質問は、さくら市ホームページリニューアルの内容はということでお伺いします。

 総務省によりますと、2008年のインターネット利用者数、これは6歳以上をカウントしていますが、9,091万人、ついに9,000万人を超えました。そして、前年比で280万人増ということです。実に日本の総人口の75.3%が、何らかの形でネットと接続しているということになります。つまり6歳以上の日本人の4人に3人がネット環境にあるということです。

 このようにITが普及している現状で、市のホームページの役割というのはとても大きいと思います。市のホームページは、まさにさくら市の玄関口、このようにとらえていても過言ではないと思います。

 さくら市について知りたい、調べたいと考える人は、まず大多数がホームページを開きます。そこでよい印象が得られれば、足を運んでくださるかもしれません。また、市民にとっても即時性のある情報が得られる、そういったホームページの利便性はかなり高く、特に勤労世帯にとっては、仕事で来庁できなくても、各種の申請がネットでできたり、情報を得たりできる、そういったホームページの役割はとてもありがたい存在であります。

 今回、このホームページをリニューアルすると伺いました。リニューアルに至るまでの経緯と、何がどのように変わるのかについて詳しくご説明いただければと思います。

 以上2点です。よろしくお願いします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 加藤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、災害対策を検証する。今回の大震災において市民のニーズは何であり、どのような意見、要望が寄せられたかでありますが、その意見、要望は多種多様でありました。

 地震発生直後には、計画停電についての問い合わせが多数寄せられました。続いて、市内複数箇所で発生した断水地区への対応につきましてもさまざまな要望が寄せられました。中でも、金枝、鹿子畑、穂積地区の断水地区住民の皆様におかれましては、長期にわたってご迷惑をおかけすることになり、給水箇所の増設を望む声が多く聞かれました。また、頻繁な余震が続く中、緊急地震速報や防災行政無線に対するご意見もいただきました。また、防災行政無線につきましては、地震発生以降の放送によりまして、皆様から聞こえにくいといった多数の意見もいただきました。さらに、市内の建物被害報告等が多数寄せられ、復旧に関する問い合わせもいただきました。福島第一原子力発電所事故の様相が次第に明らかになると、さくら市内における空気中の放射線量及び水道水に含まれる放射性物質についての問い合わせが多く寄せられました。

 次に、それにどう対応したかでありますけれども、これらの要望や問い合わせに対しまして、計画停電につきましては、東京電力と相互に連絡を取り合いまして、市民への情報の提供に努めたところであります。

 断水に対する対応では、給水箇所の増設を図りまして、ボランティアによる高齢者宅への給水補助を実施することで、地域の要望にできる限り沿うような給水体制の確保を図りました。

 防災行政無線に関して、緊急地震速報については、速報発表に用いる東北地方の地震計の多くが津波の影響等で障害となっておりまして、気象庁においても的確な発表ができず、市民の皆さんにはご迷惑をおかけしているところであります。今後、東北地方や中部地方を初め、各地の震度計が復旧となるまで、いましばらくご理解とご協力をお願いしたいところであります。

 また、聞こえにくいとの意見には、使用頻度の増加が原因と思われるバッテリー切れの子局もあるため、これらについて迅速な対応を指示しているところであります。

 建物被害は、市消防団協力のもとに市内の被害状況の把握に努め、被害を受けた建物については、被災建築物応急危険度判定、被害者生活再建支援法に基づき、建物調査や固定資産税減免措置のための調査を実施いたします。被害者への取り組みも推進しているところであります。また、瓦れきの収集についても、鷲宿運動場を集積場所に指定し、かわらや大谷石の集積を実施しているところであります。

 さらに、放射能に関しまして、これまで大気中及び水道水等の放射線量の測定を公表してまいりましたが、直ちに健康に被害を及ぼすといった数値は検出されておらないというところであります。一時的に規制値を上回った農作物についても、現在は制限解除となっておりまして、引き続き動向を注意深く見守ってまいりたい、そのように考えております。

 また、福島県からの避難者についても、避難所への誘導あるいは雇用促進住宅の提供や温泉無料開放等によりまして、適宜に支援を行っているところであります。

 そして、多数のご意見、ご要望とともに、皆さんからいただいた多くの義援金、そして義援物資についても、栃木県及び社会福祉協議会等と連携をとりながら、連携を図りながら被災地へ送ることができました。この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げるところであります。

 災害対策には、自助、共助、公助という言葉がありますけれども、みずからを助け、ともに助け、そして公的な支援を求めるというものであります。このたびの大震災においては、公的な支援を開始するまでの間、市民の皆さんにはご不便な思いをさせたことが課題というふうに認識をしているところであります。一方、自分の身は自分で守るという意識を市民の皆さん一人一人が持つことの大切さも再認識いただくことができたのではないか、そのようにも感じているところであります。

 今後、災害に強いまちづくりの推進に当たっては、市民と行政が一体となった活動を展開することが必要不可欠であると考えまして、防災訓練の実施や防災情報の提供といった公的な事業を積極的に推進してまいります。市民の皆さんみずからが、自主防災組織の結成や防災リーダーの育成に取り組めるようなさまざまな情報を発信してまいりたい、そのようにも考えております。

 2点目のさくら市ホームページリニューアルの内容ということでありますけれども、リニューアルの経緯についてであります。

 本市におけるホームページは、合併以前よりホームページビルダーというソフトを利用いたしまして市政情報等の提供、周知のための重要なツールとして、利用者の皆さんからのご意見等を踏まえながら、細かな修正等を加え現在まで参りましたが、アクセス件数は減少の傾向にありました。

 一方、インターネットの急速な普及に伴いまして、利用者からは、ホームページアクセスのしやすさ、情報やサービスなどがどれくらい利用しやすいか、特に障害者や高齢者などが利用可能かどうかといった、利便性の向上と内容の充実が求められるようになりました。

 さらに、2004年3月に、JIS規格によりまして高齢者、障害者等に配慮したホームページの作成が義務づけられることによりまして、多くの自治体が、これらの基準に対応できるCMSシステムによるホームページ作成に移行したところであります。本市においても、昨年、作業部会を設けまして、さくら市の今後のホームページについて検討を進め、本年度、CMSのシステム化の予算といたしまして約1,400万円を計上させていただきました。システム導入に向けまして作業を進めているところであります。

 2点目の何がどう変わるかについてでありますけれども、CMSとはコンテンスマネジメントシステムの略でありますが、ホームページなどを作成するには、文字や画像を作成するだけではなくして、レイアウトや装飾を行いまして、ページ間にリンクを作成するなどの作業も行う必要があります。これらの要素を分離してデータベースに保存いたしまして、ホームページ作成を自動的に行うようにしたものがCMSであります。

 CMSは、ホームページ上のページの作成、更新、削除などの作業を行うシステムでありますが、具体的には、事務作業として更改の手続について、所管課でつくった情報をそのまま掲載できるため速やかに情報が提供できる、ホームページ専用のパソコンが必要なく、各職員が自席のパソコンで更新が可能となりまして、専門的な知識を要することなく、システムにより統一化されたデザイン化が図られる。また、利用者には、ナビゲーション機能によりまして、ページの位置が容易に判断でき、目的事項の検索が容易となる、また、文字色や背景色のコントラストを自動チェックできる、また、自動翻訳機能を持ちまして、文字の拡大あるいは縮小、背景の変更が各ページ可能となるなどが挙げられております。

 冒頭申し上げましたように、導入経費で約1,400万円をかけるわけでございますので、議員からも既に幾つかのご意見をいただいているところでありますが、利用者の皆さんからのご意見やご要望を聞きながら進めていきたいと考えているところであります。

 また、このホームページの内容を利用して、地上デジタル放送の開始に合わせまして、データ放送など情報提供サービスの充実について検討していきたい、そのようにも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 詳細な説明ありがとうございました。

 では、災害対策のほうから幾つか質問させていただきたいと思います。各課にわたると思います。順番に皆さんに来ていただくようなことになると思いますが、よろしくお願いします。

 まず1つ、市長のほうからもありましたように、皆さんの声、市民の皆さんの声の一つとして、私の耳には、とにかく防災無線が聞こえないという声が本当に多く寄せられました。私も地震後、自分の案内を配りながらいろいろなところで聞いて回ったんです。3,000戸くらい配ったんですけれども、7割くらいの方が、聞こえない、何とかしてくれとおっしゃっていました。1割くらいの方は、聞こえ過ぎる、むしろうるさい、これは子局の近くにお住まいの方ですね。やっぱり音量を上げるとそこの近くの方はすごくうるさいということで、何とかしてくれ、余り重要でない情報をこんな大音量で流すなとおしかりを受けました。そういったことがありました。

 これは、費用的には4億5,000万円、予算では4億9,927万円かかっていましたね。使って、7割の皆さんが聞こえないというのは、やっぱりこれは何とかしなくてはいけないと思いまして、私もいろいろなところで調べました。でも、どこの自治体でも、やはりデジタルは聞こえない、苦情が多くて困っている、それで対応策も見つからないと、本当に頭を抱えているところが多いようです。

 といいますのは、やっぱり住宅の気密性が高まっていたり、それから、幹線道路沿いなんかは車の音ですとかそういったものがうるさいと全く聞こえません。それから、そうでなくても騒音が、テレビを、お年寄りなんかずっとテレビを大きな音でつけていらっしゃいますと、もうそれもやっぱり聞こえません。そういったさまざまな要因があって、全く聞こえないというところが多いようです。

 でも、その中でも幾つか改善策を挙げているところがありまして、それは、どうしても聞こえなくて困るよというところは戸別の受信機を、費用が自治体半分、本人半分くらいの費用でアンテナと受信機を貸与するという、無償であげているところもありましたね。そういう対応をしているところもありました。それからあとは、本当にスピーカーを積んだ車で放送して回るといったこともやっていました。それから、さくら市でやっている案内ダイヤル、これもやっていましたね。

 それからあとは、これは私、強力にやっていただきたいと思うのは、携帯にメールで届くサービスありますよね、これは、とにかく自治体の負担がほとんどかからないという点が本当に魅力的だと思います。そして、どこにいても受け取れる、出先にいても受け取れる。それから、無線ですと何を言っているか聞こえない、詳細がよくわからない、何となくこんなことかなというようなことで誤解を生んだりしますが、メールで文章で読みますので、まず誤解がない。そういったさまざまな利点があります。なので、私も一生懸命、登録してくださいと言って回るんですが、なかなかふえないんですね。これは、やはり登録した方に受信料が発生してしまうということと、それから、余り要らないような情報もどんどん来てしまうと嫌だなというように感じる方も多いようなんですね。なので、できたら登録して、メールを受け取ることによって、市民の皆さんも、これはよかったというか、メリットがあるというような方向づけができればいいのではないかなというふうに考えています。

 そのあたりいかがでしょう。多分いろいろ検討されていると思うんですが、携帯メールの有用性とその登録者をふやすための工夫みたいなことを考えていらっしゃったら、ぜひお願いしたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 総務課長。



◎総務課長(大山忠雄君) お答え申し上げます。

 いろいろご提案いただきましたけれども、特に携帯メールの推進ということでお答えしたいと思いますが、この震災前に、登録者が、一般住民向けで2月末現在で580件程度でございました。ホームページ等でもこの登録のほうは促しているわけでございますけれども、震災後、5月末現在になりまして1,224件と、これまで以上にかなりの関心を持たれているのかなと思います。これらにつきましても、この時期、またいろいろな情報手段を使いまして啓発に努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ぜひよろしくお願いします。例えば、ほかの自治体では、子育て情報を流すメールなどを使いまして、例えば保健センターに赤ちゃんを連れて健診にいらっしゃったお母さんに、これから子育ての予防接種の情報ですとか、それから健診の情報、そのほかいろいろな有用な情報を流しますので登録してくださいとお勧めすると、結構な人数入ってくださるんだそうですね。子育て以外の情報も流すことができますので、そのほかにも、例えば学校のPTA関係、学校の行事ですとか、そういったことを保護者の皆さんすごく知りたい方が多いと思いますので、そういった方面で入ってくださいということでお勧めするとか、いろいろな方法が考えられると思います。

 あと、私はホームページのほうでもちょっと申し上げようかなと思ったんですけれども、自治体の工事の情報、これは、車で通勤していらっしゃる方はすごく知りたいと思うんですね。もしかしたらあした通ったら渋滞しているかもしれないなんていうことは、工事の情報が事前にわかるとすごくいいと思うので、そういった本当に役に立つ情報とセットにして、ぜひ登録者数をふやしていただければいいのではないかなと思いますので、その点よろしくお願いします。まだ1,200件ですか、1割に満たないというところですので。それで、1人が持っていればほかの人に伝えるということもできますので、ぜひその点進めていただきたいなと思います。

 あと、情報伝達の手段として、メールは、やっている方というのは比較的若い世代が多いですよね。お年寄りの皆さんは、携帯を持っていらっしゃらない方も多いし、本当に電話機能しか使ってない方も多いと思います。そういった方にいきなりメールをと言ってもなかなか難しいと思います。そういったお年寄りに対する対策みたいなものをもし考えてらっしゃるようでしたら、お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 総務課長。



◎総務課長(大山忠雄君) お年寄り向けということでございますけれども、全体の中で、外の対応となっています防災無線、また、屋内対応とすれば、今、議員がおっしゃった戸別受信機というところかと思います。防災無線に関しましては、聞こえづらいという地区が私どものほうに二十数カ所、今届いておりまして、今後、各行政区長さん等を通しましてアンケート調査を実施しようと思っております。それらの対策等含めまして、戸別受信機等がどのくらい必要性が、重要性があるか、その辺もあわせて、それらの中でお年寄り対応ということもカバーできればというようなことで考えております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。バッテリーが切れてしまったところがあるというふうにも伺いましたので、そういったところも含めてぜひお願いしたいと思います。

 では、防災無線はそのくらいにして、次、もう一つ、私のところに一番よく届いていた声は、放射線の被曝の話ですね。放射性物質の影響、計測しているのかしていないのかといった声がたくさん私のほうにも寄せられました。

 さくら市では、線量をはかるガイガー計測器を1つ購入して、まだちょっと届いていないらしいですね、品薄なので。今は県で借りて対応しているということで、この間も保育園の園庭などをはかっていただいたということなんですが、それ以外にも、空中の線量、これは今、福島の原発から東電の発表によると77京ベクレル、何か京なんていうと16くらいゼロがつくわけで、もうとんでもない数字ですけれども、これが出てしまって、今はそれほど飛んでいないということで、空間に漂っているものは今はそれほどないというふうに専門家は見ています。もうほとんどが飛んでしまったか地面に落ちたか、雨水に流れてしまったか。

 そういったことで、空間自体に飛んでいるものはそれほど大したことないということで、空間線量をはかるよりも、もっと心配なのは、落ちてしまった地面、この地面、子供なんかは背が低いですから、学校で土ぼこりを立てて走り回りますと、一緒に舞い上がってきますよね、あれはちりと同じようなものなので。それを吸い込んでしまう。吸い込んでしまうと、今度は内部被曝といいまして、外でちりのような放射性物質を浴びたのより、もう比較にならないくらい物すごい影響があります。というのは、体の中に一たん取り入れてしまうと、その放射性物質は、安定するまではずっと放射線を出し続けるわけですね。しかも、それが特定の臓器にたまってしまって、そこで放射線を出し続けるということになります。それで半減期が、短いものでは、沃素あたりは8日間、セシウムは30年ということで、半減期といっても本当に影響が半分になるというだけであって、半減期の10倍くらい影響はあるものと思っていいというふうに言われているんですね。そうなると、本当に長い時間、一度吸い込んでしまった放射線の影響を受け続けてしまうということになります。ですから、地面の数値、これは本当に皆さん知りたいところだと思います。公園の砂場もしかりです。砂場でお砂遊びをすれば、必ずや吸い込んでしまうと思います。吸い込んでしまうのは子供たちです。

 それからあとは、飲み水は検査していただいていて、今のところ安心ということなので飲み水はいいんですが、あとは食べ物ですね。食べ物、学校給食で供されている食べ物、こういったものもお母さんたちとても心配しています。基準値は下回っているといいますが、国自体をもう皆さん信用していないんですね。国の基準値は、法律で決められた1ミリシーベルトを、なぜか今、大幅に上回る数値でオーケーと言って、自分たちが法律をつくっておきながら違うことを言っておりますよね。ということで、国自体も皆さん信用していません。ですから、自衛したいので、何とかさくら市で調べてほしい。安心できるように、一度数値がわかれば、大体のところは大丈夫だなとかというふうに皆さん納得していただけるんだと思うんですね。

 ですから、できたら線量をはかるものではなく、食べ物ですとか土壌をはかれるような、これはガイガーではなくてシンチレーションカウンターというちょっと高い精密機器になるんですが、こういったものを購入していただいて、希望があれば、不安があれば、それをはかっていただいて、市民が安心できるようにしていただけないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 副市長。



◎副市長(桑野茂君) 今お話がありましたご不安については、もっともだというふうに受け取っております。今、市の方で持っている計測器を存分に使って、いろいろな場所での地上からの放射線量については計測を進めております。取りまとめができた段階で市民の方々にも公表していくような方向では考えておりますが、残念ながら今の段階で食品関係についての検査というのは、まだ想定はされておりません。これが現実でございます。

 必要性については、ご意見等いろいろといただきながら、今後の検討課題として検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ぜひお願いします。

 先ほど私、お昼休みにうちに帰ったときも2件電話をいただきました。1つは、プールのお水の話です。これからプール開きで、今、入っているお水はかなり汚染されていると思います。東京なんかでも汚泥から高濃度の放射性物質が発見されたという報道がありましたけれども、プールの底のヘドロ状のものもかなりの数値かもしれません。それは清掃して流してしまって新しくお水を張れば大丈夫かもしませんが、そのプールの清掃は今のところどうなんでしょう。5年生、6年生が例年どおりやるんでしょうか、それとも、ことしに限り別の方法を考えていらっしゃるんでしょうか。その辺もひとつお伺いしたいなと思います。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) それでは、プールの水については、皆さんご心配だと思います。それで、過日、緊急で学校校長連絡会議を開きました。プールの清掃について、とりあえずすべて1年間たまっていたプールの水については、3月11日を挟んでおりますので、砂ぼこりも入っていますから、一切全部抜いて、先生がまず清掃するということに取り組む。その後で新しい水道水を入れて、その水によって子供たちに清掃をさせるということを基本にお願いをいたしました。

 その結果でございますが、先生だけでやった学校と、また、先生がすべてやって、やはり愛校心というものも必要でございますので、プールを我々が大事に使うということから、新しい水で一応は清掃をしたという意識づけも教育の一環だ、そんなことで取り組んでおります。

 氏家小学校、押上小などは教師だけですべてやっておられる。それ以外については、新しい水で掃除をしたという結果でございますが、よろしいでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) お心遣いありがとうございます。そうですね、子供たちも、何でことしだけは、自分たちのプールなのにきれいにしたいという気持ちもあると思いますので、それを生かしていただいてありがたいと思います。

 ただ、やはりもう気にしだすと切りがないんですが、きょうお電話いただきました方からは、一たんきれいになっても、また雨が降り込むでしょうという心配もあります。そういったこともありますので、本当にシンチレーションカウンター1つありますと、ちょっと行ってはかれますので、ぜひ1つ購入していただいて、いろいろな不安を解消していただければと思います。値段は千差万別のようです。そんなに高いものでなくても、大がかりなものでなくても、パソコンにつないで線量がはかれるなんていうのもあるようですし、ちょっと調べていただいて、ぜひ前向きに検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) そうですね、測定器につきましては、先日も市町村会議等もありまして、そのときにも各市町で幾つかの測定器を購入して自治体で測定するということが出ていました。特に県北地区、那須塩原とか那須とか、ああいう地区は、もう10基、20基そういう測定器を購入して、それぞれのいろいろな場所を、公共施設のみならず多くの場所を調査するということを話されておりました。

 さくら市におきましても、1つということでありますけれども、今、加藤議員からお話がありました水の検査、あるいは土壌、そういうものを今後検討していきたいと思います。

 また、宇都宮市は、特に水道水が表流水を利用しておりますので、松田浄水場、あそこには東電からそういう測定、これはかなり精度のいいものですけれども、寄附をいただくと。それも各市町でぜひ利用していただきたいという宇都宮市長からの話もありました。

 そんなことも十分踏まえながら、さくら市といたしましても、そういうものに取り組んでいきたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございます。宇都宮の器械はもう既に来ていて、あちこちの市町村から分析依頼を受けているそうなので、もし不安がありましたらぜひということでしたので、よろしくお願いします。

 では、放射性物質の測定に関しては、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。次は、避難所の話をちょっとお伺いしたいんですが、避難所、先ほどは、避難所の耐震を2施設1年に選んでやるということで、ことしは上松山小学校と熟田小学校の体育館が選ばれたという話がありました。

 市内の避難所、喜連川地区には廃校になった小学校の体育館もありますが、こちらはいかがなんでしょうか。耐震が終わっていないところというのは今幾つぐらいあるんでしょうか。1年に2つのペースで大体耐震工事がすべて終わるのにどのくらいを見込んでいらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) 体育館の耐震構造についての質問ですね。

 今年度、先ほど永井議員の質問にお答えいたしましたように、熟田小学校と上松山小学校の体育館の耐震工事をすれば、すべての校舎、体育館については終了いたします。

     〔「喜連川もですか」と言う者あり〕



◎教育長(角田静雄君) はい。耐震診断の結果で必要とするところはすべて終わり。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) わかりました。すべての体育館、校舎、すべて終わりということですね。

 それでは、そのほか喜連川地区には公民館も幾つか入っていますよね。葛城、早乙女、松田多目的集会施設、西河原、こちらも耐震は大丈夫なんでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) 避難所のお話なので総務のほうで。

 各地区の公民館につきましては、今までですと耐震工事というものはなさっていないと思っております。今後、その状況をよく調査して、検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) わかりました。建物自体は新しいんでしょうかね、古いものはないんでしょうかね。よくチェックしていただきたいと思います。ホームページにもきちんと避難所として出ていますので、お願いします。

 あと、一たん何かがあって避難所に逃げてきた場合、まず最初、例えば、本当にいろいろな不安があるんですけれども、かぎはあいているのかですとか、来たはいいけれども、かぎが閉まっていて中に入れないというようなことも考えられるのではないかと思います。その辺の、それは分担して職員の皆さんで避難所に行ったりなんていうこと、体制を考えていらっしゃるのではないかと思います。

 それで、一たん中に入った場合は、しばらくそこで生活するというようなケースも考えられますよね。そうすると、一たん必需品、防災キットと呼ばれるものですよね、飲み水ですとか、当座の食料ですとか、それから懐中電灯、ラジオですとか、毛布ですとか、そういったものは市のほうに備蓄していらっしゃるという話は聞きました。それで、それをやはり各避難所に運び込むわけですよね。それで私の理解に間違いはないですか、お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) そのとおりです。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 明快なお答えありがとうございます。

 そうしますと、本当はかなり人手も要りますし、市庁舎の中から運ぶ手間もありますし、例えば道路が通れなかったとか、そんないろいろな事情を考えますと、本来は避難所にあったほうがよりいいのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) 防災マニュアル、防災基本計画、これの見直しということを今年度進めるという中で、どういう体系がいいのか、その辺も考えていく必要があるんだと思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) お願いします。高根沢はやはりそれぞれ声がたくさんあったので、それぞれの避難所にキットとして学校なんかにも備えているそうなんですね。多分そのほうが、ここから運んでいくよりはより早く皆さんの手に渡るし安心かなというふうに思いますので、その辺の検討をお願いします。

 では、今、マニュアルの話が出ましたんで、ちょっと私、お伺いしたいことがありまして、マニュアルを私、パソコンからプリントアウトしてきました。42ページに自主防災組織について書いてあります。今、マニュアルありますかね。これは多分、ちょっと古いんですよね、古いので見直しということをおっしゃっているんだと思うんですが、先ほど市長の答弁にもありましたように、やっぱり防災は、まずは自助、自分の身を守る、そして周りの人、地域の人を守る共助、そして最後に公助ということですが、共助の部分で、地域が一体として自分たちを守るんだということで、この自主防災組織というのはすごく今注目されていますが、さくら市では、何と自主防災組織は82個できていて、これの組織率というのが住民に対して100%だというふうに書かれているんですね。100%。ということは、すべての市民が入っているということになると思うんですが、これ、すみません、私も多分入っているんだと思うんですけれども、何のことを言っているのかちょっとわからなかったんですけれども、教えていただけますか。



○議長(黒尾和栄君) 暫時休憩。

                              (午後2時14分)

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○議長(黒尾和栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                              (午後2時15分)

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○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) 確かにこの計画にはそういう数字が入っております。多分これは、行政区の数を入れているというような状況で、これをこまめに活動したかという状況ではないというふうに思います。こういうような状況なものですから、今後見直しをして、その自主防災組織の立ち上げということに動いていきたいということでご理解いただければと思います。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) わかりました。ぜひ組織していただきたいと思います、有名無実ではなくですね。

 ここで1つ申し上げたいのは、社協でやっています福祉ネットワークというものがありまして、あの福祉ネットワークは、今、既にできている組織なんですが、余りやはり目立った活動はしていないようなんですけれども、新たにつくるんだったら、そういった既存の組織を有効利用して、今、余り活動していないんだったら、どんどんやっていただいたらいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) 今般の災害におきましても、今、議員が言われました福祉ネットワーク、これについての活用の中で、直接市からの連絡の中での対応ということではなくて、防災無線を聞きながら地域の安全確保、見回りをお願いしますよという中での問い合わせ、安否確認等、これの報告等は何件か我がほうに入ったところではございますが、結果的には、今、議員が言われるように、やはり各行政区単位でこれを組織していることにはなっておるんですが、行政区の中でも非常に温度差がございます。一生懸命やっている、例えば新町行政区とか、また、名前だけでのこれらのネットワークという行政区もあるのも事実でございます。

 また、これらについては、氏家地区のみに福祉ネットワークが組織されているだけでございまして、喜連川地区においては、これらのネットワーク組織がまだ立ち上がっていないところでございます。これらも含めて、今後の課題にはなっていこうかと思っております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ぜひお願いします。今、まだ記憶の新しいときにじゃないと、このタイミングを逃すとまた皆さん面倒くさくなってしまうと思うので、ぜひこの機会にやっていただきたいと思います。

 それで、せっかく組織があるのになぜ機能しないかというと、やはり私はふだんの心構えといいますか備えというのがすごく大事だと思うんですね。防災訓練なんですが、これは災害対策基本法という法律の中で、「災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して、防災訓練を行わなければならない」と法律に規定があるんですが、さくら市ではいかがなんでしょうか。防災訓練というのは、今までどのような実績で行われてきているのか、お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 総務課長。



◎総務課長(大山忠雄君) お答え申し上げます。

 自主防災組織づくりにも関連するんですが、地域向けに具体的に発信したというのはこれからでございます。市内でもフィオーレ地区は防災訓練を実施しております。それなので、今年度も私どものほうで、まず、実は自主防災組織をつくりませんかというチラシをつくって配布してございます。これらの中に、まずは防災訓練、それから意識を高めていって組織づくりをしていきましょうという形で呼びかけておりますので、今年度、また行政区のほうに再度周知しまして、手を上げていただけるところを実施していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ぜひお願いします。フィオーレさんはやっていらっしゃるということで、また高根沢の話を出すと申しわけないんですけれども、高根沢では地震前に2回防災訓練を行っていたそうです。なので、地震で皆さん頭が真っ白になったけれども、訓練どおりに体が動いたというふうにおっしゃっていました。そういう話を聞くと、やっぱりふだんの備えというのは本当に大事なのかなというふうに思いました。

 それで、多分そうやってチラシを配って自主防災組織をつくりませんかといっても、なかなか行動に結びついていかないと思うんですね。なので、例えば、3月11日を、メモリアルデーじゃないですけれども、地震があった日をさくら市での防災訓練の日というふうに例えば決めていただいて、各自治区にそれぞれ報奨金なり出して、それで防災訓練をやっていただくような、そこぐらいまで道筋をつけてあげるとやっと腰が上がるかなと思います。多分チラシを見て、「ああ」で終わってしまうと思うので、ぜひそれをやっていただきたいなというふうに思います。

 それで、私のほうからも提案があるんですが、実はDIGというディザースター・イマジネーション・ゲームというのがあります。災害が起こったということを想像しながら、皆さんで、この地域ではどういうことがあるだろう、そうしたらどうすればいいだろうということを皆さんで机上の上でいろいろ考えるゲームなんですね。そういうゲームもあります。各地でいろいろなところでやっています。子供向けのものもあります、教育長。

 そういったことで、自分たちのことは自分たちでやる、自分たちで考える、そういった意識を持つことが本当は一番大事なことだと思います。なので、そういったゲームなども紹介していただいて、どんどんやっていただきたいと思います。

 もう1つ、HUG(ハグ)というのもあります。これはハウス・ユニット・ゲームですか、避難所を運営するゲームなんですね。避難所に避難民が来た、そうしたら仮設トイレはどうするか、炊き出しはどうするか、そんなことをいろいろな状況を考えながら、これは職員の皆さんなんかやっていただくとすごくいいと思うんですが、そういうゲームもあります。

 それで、いざというときにいつでも備えて、冷静に対応できる、そういったことをどんどんやっていただければなと。音頭取りは多分行政がやっていただかないと進まないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう一つ心配なことがありましてお聞きしたいんですが、先ほど来出ておりますスカイタワーなんですけれども、スカイタワーは、デジタル無線の中継所がありますよね、その中継所、あそこは地盤が割れたりして大分危険だったんですが、中継所のアンテナの向きが変わってしまったり、衛星のパラボラみたいにですね、あとは、もしくは何か壊れてしまったりとか、そういった可能性がなきにしもあらずだと思うんです。何か、地盤がどちらかというと氏家よりはあちらのほうが緩いのかなという感じします。そうなった場合、どういうふうになるのか、どう対応なさるのか、考えていらっしゃるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) 現在のスカイタワーそのものなんですが、内装とか屋根とかが壊れたという、それは先ほど説明があったとおり。ただ本体そのもの、基礎が相当深く入っているということで、本体そのものについては大丈夫ということです。それで、現在も防災アンテナ、それから携帯電話のアンテナ等が、そのまま機能しているというような状況です。

 今後、それがどうなるかというと、栃木県全体で、消防組織の話の中からアンテナの位置というのがいろいろ今計画をされています。高原山のほうから飛ばすのかとか、いろいろな方法が検討されているというような状況で、その中でいろいろ検討を進めたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 中継局が壊れると大変だと思いますので、ぜひ慎重に考えていただきたいと思います。

 じゃ、防災に関して最後にしたいと思うんですが、今回、姉妹都市の古河市とは防災協定を結んでいて、大変お世話になりました。本当に感謝しています。このようなときに手を差し伸べていただける自治体がたくさんあるということは、とても心強いことだと思います。

 古河は同じ関東にありますよね。ということは、茨城県も被災地だったわけで、どちらかというと逆の立場であったかもしれないということはありますよね。なので、できれば遠い自治体を選んで防災協定を結んだらよいのではないかというふうに私は考えるんですが、その点に関して何か検討していらっしゃるかどうか、お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) 確かに、おっしゃるとおり、同じ関東の中で茨城県も被災地ということです。ただ、その協定につきまして今後どうするかというのは、これから考えることになるかなというふうに思います。それなりにいろいろ理由をくっつけなくてはならないんだと思いますけれども、今の状況ではちょっとまだどういうこと、ただ単に防災だけなのか、いろいろな付加価値があるのかということもありますので、検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) その点もよろしくお願いします。そちらは福田議員のほうからまた質問があると思いますので、これ以上は掘り下げません。

 ホームページのほう、6分しかありませんが、行きたいと思います。

 ホームページリニューアル1,400万円とおっしゃいましたが、私は、これをやはり自分の議会報告の中で取り上げまして皆さんに配ったら、これ1けた違うんじゃないってみんなに言われました。140万円の間違いなんじゃない。やはりホームページをご自分でつくっていらっしゃる方は、ソフトの値段等をよくご存じですから、そんな1,000万円以上もかかるわけがないということで、随分そういった声をいただきました。

 そのたびにお答えはしてきたわけなんですが、実は私、以前にもホームページに関して質問していまして、そのときはホームページビルダーでつくったばかりだったんですが、当初の開設に67万2,000円、維持費に月々14万700円かかっているという答弁をいただいているんですね。ですから、これに比べて本当に破格の値段をかけるリニューアルということになります。

 本当に、JIS規格が変わったとか、ほかの市町村が全部CMSに変わってしまったからとか、いろいろ理由はあると思います。この何が変わるのかという点で、今いろいろご答弁をいただきましたが、例えば職員の皆さんの利便性というのは確かにありますね。ホームページビルダーは1カ所でしかできませんが、それが各課でできるというのは、それは画期的だと思います。ただ、私たち受け手として、利点としては、ナビができる、それから色がチェックできる、色が変更できるわけですね。色弱の方なんかが色を変えたりできる、それから文字を拡大したり縮小したりできる。老眼の方なんかは文字を大きくできるといいですよね。それからあと、多分、出てきませんでしたが、翻訳なんかもCMSでできますよね。そういったさまざまなアクセシビリティーを上げるというのが出てきます。

 でも、これは全部ホームページビルダーでも実はできるんですね。ご存じだと思いますが、できます。すべてできます。ですから、できるんだけれども、これだけお金をかけるというところで、本当に皆さんがお金をかけてよかったなと思えるようなものをつくっていただかないと、納得していただけないかなと思います。市民の皆さんは本当によくご存じです。例えば、建設工事のことなんかはよくわからなくても、ホームページのことなんかはよくご存じですので、目はとても厳しいということをよく心得ていただきたいと思います。

 それで、私のほうからもさまざまな提案をさせていただきました。1,400万円かけただけの皆さんが満足できるようなもの、どんなものがあるかということで、例えばアクセスを上げるためにランチマップを載せるとか、それから、さっき言いました交通情報を載せるとか、それから、サークルのページをつくって、サークルの皆さんの連絡板として使っていただけると、サークルの方が毎日のようにチェックしてくださって、ついでにホームページも見るとなるとアクセス数はかなり上がると思います。それから、あとはホームページモニターみたいな方を市民の間から募集して、その人たちにいろいろな市内の情報を流していただく、紹介していただく、ツイッターと連動してやっていただく。それから、これもう一つ言いたいのは、ユーストリーム、動画配信していただいて議会の中継もしていただきたいなと思います。これもパソコンとビデオがあればすぐできます。設備投資だって微々たるものですから、ぜひこれもやっていただきたいと思います。

 そのほか、いろいろなことが考えられます。例えばアクセスカウンターのきり番を引いた方に温泉券プレゼントするよなんていうようなこともあると思います。さまざまなことを皆さんの智恵を集めていただいて、ぜひ、かけただけのことはあったなというホームページをつくっていただきたいと思います。

 そういうことで答弁をお願いします。



○議長(黒尾和栄君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(加藤誠一君) いろいろご提言いただきました。加藤議員にホームページにもいろいろご提言いただいているところでありますので、今後、具体的に業者選定のほうに入っていきますけれども、その仕様書等の中でいろいろと検討させていただきたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございます。

 あと、最後に一口、辛口のことを申し上げたいんですが、先ほどホームページビルダーですべてできるというふうに申し上げました。ですから、知識のある職員の皆さん、研修をしていただいて、その方がホームページビルダーに通じていただければ、もしかしたらそんなに多額のお金をかけないでも済んだのかもしれないなというような気もします。

 ほかにもいろいろとあります。何とか計画、何とか白書、そういったものも、すべてコンサルタントに丸投げをしないで、丸投げしているとは言いませんけれども、職員の皆さんでできる部分はどんどんやっていただくような、そういった研修を続けて、そして、能力のある職員さんが育つことによって、私たちの負担も減るし、そして職員さんのレベルも上がるということで、そういった方向ももっと検討していただきたいと思います。

 市長、最後にお願いします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) そういう、今、加藤議員から質問がありましたものにつきまして、もろもろ、十分に予算的にかけなくても市の職員でできるものはやっぱりやるということを踏まえてやりたいと思います。

 また、先ほどの翻訳というのは私、加えていたと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) この際、暫時休憩いたします。休憩時間は2時45分までといたします。

                              (午後2時30分)

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○議長(黒尾和栄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後2時45分)

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△発言の訂正



○議長(黒尾和栄君) 教育長より発言を求められていますので、許可します。

 教育長。



◎教育長(角田静雄君) それでは、先ほどの答弁の訂正をお願いいたします。

 加藤議員の答弁につきまして、体育館施設の耐震工事についてですが、耐震の対象建物については、現在使っている小中学校については先ほど言った2校で終わります。ただ、閉校となった学校の体育施設は今、社会体育で使っていますので、4校とも使っておりますが、鷲宿、金鹿小については、昭和56年以前の建築物ではないのでクリアしていると。ただし、河戸と穂積の学校だった体育館については、昭和56年度以前の建物ですので、第1次診断の結果、Is値が河戸小が0.4に穂積小が0.88ということで、Is値0.7以上はクリアということで、旧穂積小の体育館はオーケーということですが、河戸小の体育館についてはクリアしていないということで、今、利用方法等もありますので、そういったことで、河戸小だけもう一つ施設がクリアしていないということの内容です。ちょっとくどかったです、すみません。そのように訂正させていただきます。

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△内藤進君



○議長(黒尾和栄君) 次に、1番、内藤進君の質問を許します。

     〔1番 内藤 進君 登壇〕



◆1番(内藤進君) 皆様こんにちは。1番、内藤進でございます。

 一般質問1日目最後の質問者です。傍聴の皆様には、もうしばらくおつき合いをいただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、このたびの東日本大震災において亡くなられた方、被災された方に、お悔やみを申し上げるとともに、お見舞い申し上げます。一日も早い復興を願わずにはいられません。

 また、この震災が発生したと同時に、さくら市においても災害対策本部を設置し、市長を先頭にさくら市職員の皆さん、さくら市消防団員の皆さんの休日返上、昼夜を問わずの懸命の復旧作業に改めて敬意を表します。現在も復旧作業が続いていますが、一日も早く復旧できますことをお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 環境放射性物質水準調査について質問いたします。

 さくら市は、福島第一原子力発電所から半径150キロメートル圏内にすべての地域が入っております。この150キロメートルの距離は、完全安全地帯とは言えないと認識しております。

 放射性物質は、においで判断することや目視確認することもできません。私も含めて、市民の皆さんには、ふだん放射性物質がどの程度存在しているのかということを意識して生活しているわけではないと思われますので、今回の事故は、非常に不安に思っている方がたくさんいると想定できます。空気は大丈夫なのか、飲み水は心配ないのか、土地は汚染されていないのか、農産物は問題ないのか、そして、子供たちの生活環境に変化はないのか、心配事は尽きません。

 そんな中で、今月6日午後に経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原発事故で1号機、2号機、3号機の原子炉がメルトダウンに至ったとする解析結果を公表しました。これは、さまざまなデータをいろいろな角度から検証し得た結果だと言えます。これによって放射性物質が現在よりも一気に増大することではないですが、これらの原子炉を短期間で安全に封じ込めるという工程表がさらに長期化することは避けられない状況と言えるでしょう。廃炉に向け、この状況の中で作業を進める上で、突発事故等により放射性物質の大量の漏れ出しも想定できます。

 このような状況が考えられる中で、さくら市は現在、環境性放射性物質水準調査の実施をしているのか、しているのであれば、調査内容は何であるか、また、今後、検査項目をふやす予定があるか質問いたします。

 次に、ミュージアムの東日本大震災による被害について質問いたします。

 3月12日にミュージアムの第78回企画展として荒井寛方と木村武山展が開催される予定でしたが、3月11日に発生した東日本大震災により開幕が4月28日まで48日間延期を余儀なくされ、その間にミュージアム職員、関係各位の懸命の復旧作業を進めた結果、4月29日に再開することができ、6月5日に最終日を迎えられたことは、大変よかったなと私は感じております。

 今回の震災により、ミュージアムの施設及び施設周りの被害状況、そして現在の復旧状態、また、展示品、収蔵品に被害が発生したのであれば、それはどれほどの被害であったのか質問いたします。

 次に、公立ミュージアムの大きな機能の一つとして、市民共有財産である貴重な資料を安全に良好な状態で長く保存するという使命があるわけですが、今回の震災で個人保管場所が被害に遭い、さくら市民の方が個人に管理されている貴重な美術品、文化財の保護状態が好ましくない方向に進んでいるのではないかと危惧されるところですが、今回の震災により、市民の方からミュージアムに保存の依頼があったのか質問いたします。そして、申し出があったのであれば、どのように対応したのか質問いたします。

 次に、ミュージアムの機能について、別の観点から質問いたします。

 現在、常設展示されているのは、氏家の歴史と文化の形をとっているわけですが、さくら市ミュージアムなのですから、喜連川関係の資料も常設展示されるべきですが、ミュージアムに保管、管理されているだけで常設展示されておりません。それはなぜでしょうか。

 また、ミュージアムに、市民ギャラリーの開設も含め一層充実した文化遺産の保存、そして、芸術文化活動の拠点になって初めてミュージアムの機能を最大限発揮すると認識していますが、どのように考えているのか、質問いたします。

 3点目になりますが、ミュージアムは、各種展示場の開催、そして、さくら市の貴重な美術品、文化財を管理、保管する使命があるわけですが、その管理、保管する機能を持つ収蔵庫が現在飽和状態であり、新たな美術品、文化財を管理、保管できる状態でなくなりつつあると私は認識しています。

 ミュージアムの機能として収蔵庫の占める位置づけは、博物館という施設において最も重要で基本的なことであると言えます。博物館の心臓部と言えるでしょう。その心臓部が飽和状態であるのならば、新たに収蔵庫等の増設を視野に入れなければならないと考えますが、どのようにお考えなのか質問いたします。

 以上、両質問5件について市長にご答弁を求めます。よろしくお願いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) それでは、内藤議員の質問にお答えをしたいと思います。

 まず、環境放射性物質水準の調査についてでありますけれども、現在、さくら市として実施している調査内容は、上水道と簡易水道施設5カ所の水道水を週に1回、さくら市内の地下水を使用している公共施設12カ所程度の水道水を3カ月間周期で1回の検査となるよう、月に3カ所程度を実施しております。また、下水道施設、氏家水処理センター、喜連川水処理センター、上野水処理センターについても、5月13日に下水汚泥中の放射性物質量調査を実施いたしました。

 上水道、簡易水道水質及び地下水からの放射性物質は検出されておりませんけれども、下水道の汚泥の中から放射性物質が検出されております。現在、下水道施設から排出される汚泥等に関する放射性物質量の基準値がないことから、県では国に対し、放射性物質量の基準値の策定等について要請をしているところであります。市といたしましても対応を検討中であります。

 さくら市で行った検査結果や栃木県での放射性調査結果は、さくら市の広報紙とホームページ上で公表しているところであります。広報媒体として適宜最新の情報が伝達できる方法として、現在、ホームページと防災メール等を利用しておりますが、今後、地上デジタルテレビのデータ放送やツイッター等の活用についても検討してまいりたいと考えているところであります。

 2点目の今後の追加する調査項目についてでありますけれども、先ほどの下水道汚泥等に関する放射性物質量の基準値が決定された場合、下水道汚泥の検査についても検討していきたいと考えております。

 厚生労働省の食品安全委員会では、放射性セシウムに対して、自然環境下においても10ミリシーベルト程度の暴露が認められている地域がありまして、10から20ミリシーベルトまでなら特段の健康への影響は考えられないという専門委員あるいは専門参考人の意見を踏まえまして、実効線量として年間5ミリシーベルトは、食品由来の放射線暴露を防ぐ上で、かなり安全性に立ったものであるとの考えを示しております。

 また、国際放射線防護委員会の年間1ミリから20ミリシーベルトの範囲で考えることも可能との声明をもとに、文部科学省では、暫定的な考え方として、屋外で毎時3.8マイクロシーベルト以下を校舎、校庭の利用判断としての目安を示しているところであります。留意点といたしましては、暫定的な考え方は、今後、事態の変化によりまして内容の変更や措置の追加を行うことがあるわけであります。そういうことで示されております。

 5月27日に文部科学大臣の福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量の低減に向けた当面の対応について記者会見がありました。その中で、今年度学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、年間1ミリシーベルト以下を目指すとの発言があり、栃木県の対応は、新聞報道のとおりであります。栃木県が5月17日に実施した放射線量・物質調査結果におきましては、さくら市内の教育機関等の施設は全く基準を下回っている、現在のところ安全であるということであります。今後、国の指導や栃木県全域での放射線量調査結果に注意を払いまして、状況が変化するようであれば早急に対処していきたい、そのように考えております。

 議員各位におかれましては、このような状況を理解していただきまして、市民の過度の心配、過ぎた心配に対しまして、安心していただけるように説明等をお願いしたい、そのように思います。

 次に、ミュージアムの東日本大震災による被害についてであります。

 1点目のミュージアムの現状について、現況についてであります。

 今回の震災によりまして、施設内では空調機の配管の断裂による水漏れ、施設周りでは、玄関取りつけ階段や前庭の亀裂、あるいは段差、モニュメント等の破損等がありました。また、展示品につきましては、不動明王座像の光背等の破損などがありました。

 作品や資料につきましては、今回の企画展で借用してきたもの、市民から寄託、寄贈されているもの、あるいは市の所有するものなど、幸いにして無事でありました。特に、特別収蔵庫内の作品や資料については、セキュリティーも万全でありまして、保管の施設としては安心できる場所であると考えているところであります。

 そして、現在の復旧状態でありますけれども、空調設備、外構等の一部を残しまして復旧をしております。残りの部分についても順次復旧作業を進めることといたしております。

 次に、2点目のミュージアムの機能の充実についてでありますけれども、博物館の機能のうち、特に公立の博物館では、市民の共有の財産である貴重な資料を安全に良好な状態で長く保存して、そして、それを展示会や学習会などで活用していくという基本的な機能がありまして、今後もさらなる充実に努めてまいりたい、そのように思います。

 次に、3点目の収蔵庫等増設の方向性についてでありますけれども、このことにつきましては、今回の震災発生以前から、市民からの資料の寄託、寄贈の話があるたびに、収蔵庫増設の必要性を感じているところであります。昨年、それらを検討するために、市民の意見を取り入れた検討会を立ち上げるように指示をしたところであります。今後は、検討会で出された結果を踏まえまして、収蔵庫の増設を含めましたミュージアム機能充実に努めてまいりたい、そのように考えております。

 詳細につきましては、教育長から答弁をいたさせます。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。

     〔教育長 角田静雄君 登壇〕



◎教育長(角田静雄君) それでは、内藤議員の大きな2番目のミュージアムに関するご質問に市長が答弁いたしましたが、補足説明をさせていただきます。

 まずは、1点目のミュージアムの被害に対する現況についてですが、設備関係では、空調設備の天井配管が各所で破断をし、廊下や事務室等の天井から水漏れが断続的に発生いたしました。特に、翌日の通電後には受水槽の水が一気に吹き出し廊下が水浸しとなってしまった経過がございます。これらの大部分は復旧いたしましたが、事務室の空調配水管が損傷し、まだ復旧しておりません。また、特別収蔵庫の空調電力盤も損傷を受けており、修復に向けて取り組んでいるところでございます。さらに、展示室天井の照明器具28台が破損しておりまして、修理に当たっては、LED照明に交換して、あわせて節電対策をする予定でございます。

 建物関係についてですが、荒井寛方室においては、天井ルーバーがすべて落下してしまいました。現在、部品の発注をしているところでございます。企画展示室においては、排煙口にずれが生じましたが、これは既に復旧をしております。さらに、躯体との連結部が全体的に沈下し、玄関取りつけの階段に段差が生じましたが、一部を除いて復旧しております。

 外構の部分では、ミュージアム正面の舗装とタイル部分が破損しております。これは、施設等が整備された後に復旧工事を行う予定でおります。

 作品や資料については、木造不動明王座像の光背や土器2点が破損いたしました。また、甲冑2体が落下して一部破損をしております。これらについては今後、6月の休館にあわせて修復を行う予定であります。

 次に、2点目のミュージアムの機能充実についてでございます。

 まず、個人所有の資料や歴史的建造物などの地域文化遺産の保存依頼の対応ですが、震災に遭った市民の方から2件ほど調査要請がございました。職員が事前調査のため現地に出向いて、その保存方法などを検討しているところでありますが、ミュージアムでは、保管場所である収蔵庫が現在いっぱいの状態でございますので、資料等を預かることができない状況にあります。

 次に、喜連川関係資料を常設展示してはということでありますが、常設展示につきましては、合併以来、「氏家の歴史と文化」のままとなっております。今後は喜連川関係の展示の充実を図るべく検討を進めて、「さくら市の歴史と文化」へとリニューアルを行う予定でございます。これとあわせて、開館以来の懸案であった市民ギャラリー設置についても検討し、一層充実した文化遺産の保存施設、さらなる芸術文化活動の拠点となるよう検討してまいりたいと考えております。

 3点目の収蔵庫の増設についてですが、開館時は予測できなかった社会の急激な変化による個人収集資料の大量に及ぶ受け入れや、氏家町史編さん事業による新しい資料の大量発掘と収蔵、喜連川関係資料の収蔵等の理由によって、合併前後から収蔵庫の増築の必要性を感じてきておりました。先ほど市長からご答弁申し上げましたように、収蔵庫増設について、市民等交えた検討会を昨年度に組織して、ミュージアム収蔵庫の現状と今後予定される収蔵資料の確認等を行ったところでございます。

 本年の3月には、収蔵庫の規模等についての検討会議を行う予定でございましたが、東日本大震災によりまして、現在、中断したままとなっております。町史編さん事業による収集資料の保存とあわせて、市民からのミュージアムへの個人資料収蔵の要望は当面続くものと考えておりますので、近いうちに収蔵庫増設についての検討会を再開して進めていきたいと思っております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(黒尾和栄君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) では、再質問させていただきます。

 放射性物質水準調査についてですが、市民の安心・安全のため、そして、生命、財産を守るという位置づけでも、今やっている水道水、地下水、下水汚泥、市内幼稚園、保育園、小中学校、喜連川地内の廃校、そして、農産物の環境性放射性物質調査を、頻度を上げてこれからも継続審査をしていかないか、その部分について質問いたします。



○議長(黒尾和栄君) 副市長。



◎副市長(桑野茂君) 複数の所管にわたるため、災害対策本部の立場から今の再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 各項目の調査内容については、先ほど市長のほうからご答弁申し上げたとおりでございますけれども、各項目ごとに申し上げますと、1つは、水道水の生成物質の指標につきましては、厚生労働省健康局水道課長の通知によりまして、放射性沃素については、水1キログラム当たり300ベクレル、乳児については100ベクレルとされておりますが、放射性セシウムについては、同じく1キログラム当たり200ベクレルと定められているところでございます。これは既にご承知のとおりだと思いますが。

 また、水道水のモニタリングの方針等につきましても、同じように厚生労働省から地方に対する技術助言という形で示されておりまして、これによりますと、対象項目については、当面、放射性の沃素及び放射性セシウムとすること、2つとして、対象試料は蛇口の水または浄水場の水として水道事業ごとに設定すること。それと、問題の検査の頻度でございますけれども、1週間に1回以上を目途として検査するといったことが示されております。

 これらを受けまして、水道水につきましては、各浄水場ごとに週1回の検査を実施しているところでございます。ただ、検査結果が国の指標を上回るような場合、あるいは近隣の市町村の地下水なり水道水の検査結果等、指標の結果と見比べた中で、必要に応じて検査頻度を高めていくこととしております。

 また、地下水につきましては、比較的安全性が高いというようなことで認識はしておりますけれども、先ほどの市長の答弁にありましたように、これまでの検査で放射性物質について検出はされていないところでございます。これについても、引き続き定期的な測定を実施しながら、検査値の動きを見て、必要に応じて頻度を上げて対応してまいりたいと考えてございます。

 下水汚泥につきましては、基準値がないということで答弁をさせていただいたところでございますけれども、現在、国に対して県のほうから基準値を示すようなことで要請をしております。こういった基準値が示された中で、1回の検査はしておりますけれども、そういった数値を見ながら、必要に応じて検査の頻度を考えたいと考えているところでございます。

 市内小学校等につきまして、これは、さきに県において5月13日から19日、本市の場合は17日に検査をしておりますけれども、いずれも検査結果については異常なしということで新聞等においても報告をされているところでございます。ただ、市内の小学校、中学校は、昨年度、国庫補助のエネルギー教育推進事業という事業で購入いたしました、これは簡易なものでございますけれども、放射線測定器がございます。これが配置されていることから、この測定器を使いまして継続的な放射線のモニタリング調査を実施することを、教育委員会を通し各小中学校長に依頼しているところでございます。

 また、旧喜連川地区の小学校跡地、今、運動施設として地元の方で使っていただいておりますけれども、これは、県からお借りしました放射性物質の測定器を使いまして6月3日に調査をしてございます。検査結果について申し上げます。単位はいずれも時間当たりマイクロシーベルトでございますが、旧鷲宿小学校が0.20、旧穂積小学校が同じく0.20、旧金鹿小学校が0.17、旧河戸小学校が0.25という結果になってございます。環境放射能の基準からすれば、いずれもクリアしているというような状況でございます。

 また、何回かご答弁で申し上げてございますけれども、現在、開会初日にご承認いただきました専決処分による補正予算で、放射性物質の測定器、サーベイメーターを発注しているところでございます。今後、これらも県の借用物品とあわせて継続した計測を検討してまいりたいと考えてございます。

 また、あわせて、新しくサーベイメーターがふえた段階で、生活環境に不安を感じていらっしゃる住民の方々も多うございますので、そういった方々への貸し出しについても検討しているところでございます。

 次に、農業関係の放射性物質調査につきましては、これは県が主体で行っているところは、既にご承知のとおりかと思います。県においては、3月19日からこういったものの検査を実施しておりまして、中身としては、国が指標として指定した品目、それから県内において栽培面積あるいはその出荷額等の多い農産物を対象として、県において週1回程度の検査が実施されているところでございます。本市におきましても、3品種の出荷停止等の処分が出たのがこの検査の結果でございますけれども、こういったものにつきましては、本市において農政課の担当官が、その都度、直売所等を巡回し、出荷されていないこと等も確認はしているところでございます。

 これら以外の農産物につきましては、県において、イチゴ、トマト、ニラ、ネギ、ナス、キュウリ、レタス、ウド、ミズナ、アスパラガス、大根、カブ、シイタケ、タマネギ、ブロッコリー、ブドウ、ニンジン、魚ですけれども、ヒメマスとアユ、それから生乳、牛肉、豚肉、鶏肉等の調査が実施されております。いずれも食品衛生法に適合していることが確認されているところでございますけれども、これらにつきまして、県のほうとして、今後も週1回程度のモニタリング調査を継続する予定であるというようなことで伺っております。

 また、本日の新聞報道等もございましたけれども、農作物の中で今後収穫期を迎えます麦につきましても、小麦、大麦等の4品種について、今月中旬に調査を実施するというようなことで聞いております。

 また、市内で牧畜農家が数多くございますけれども、牧草の放射能のモニタリング調査では、同じく県が実施しておりますが、さくら市が所属する県東地域については、基準値を下回っているということで牧草の給与等の制限が出されておりません。これも同じように定期的なモニタリング調査がされております。

 また、稲作に関しましては、4月8日に県が行った土壌の検査において、県内すべての土壌で基準値以下ということで、計画どおりの作付が実施されているところでございます。

 以上、雑駁でございますが報告申し上げます。



○議長(黒尾和栄君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) 今の農産物の出荷停止等という部分なんですけれども、さくら市内においても、この出荷停止が起きた場合は、農協等窓口がある部分では、そういうところでそういう団体の方は申し込み等ができますけれども、そういう団体等に参加していない個人出荷の方、そういう方の窓口というのは、さくら市としてはどういうふうにお考えなのか質問いたします。



○議長(黒尾和栄君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) ただいまの内藤議員の質問に対しましてご説明申し上げます。

 JA系統外の出荷者、いわゆる個人で出荷している方でありますけれども、また、直売所等への出荷者につきましては、市の広報紙の活用や直売所等の訪問で周知いたしまして、さくら市において、農政課ですけれども、損害報告書の受け付け、要するに申請書、農協を利用している人は農協でいいのですが、個人の場合には、農政課のほうでその申請書を受け付けしております。受け付けをいたしまして、JA、農協のほうに持っていきまして、農協のほうから協議会を通して東京電力のほうに請求するということになっております。

 今後、損害賠償の期間の長期化が予想されますので、さくら市においても、農業者の皆様に対して、迅速な情報の提供や適正な請求の受け付け等をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) ありがとうございます。

 では、次にですけれども、先ほどの答弁の中で、国の判断で、毎時3.8マイクロシーベルトが校舎、校庭の利用判断の目安であるということですけれども、その数値基準が4分の1になった1マイクロシーベルトを福島県の判断基準にすると文部科学省でせんだって発表がありました。それに対して、栃木県は当初、国の判断待ちであるということを言っていたのですけれども、本日の新聞報道では、栃木県もそれに準じて対応したいということで、今後そういう方向で行くということが新聞報道されましたが、幸いさくら市は、毎時1マイクロシーベルトのデータは検出されていませんが、先ほどの答弁で、今後継続した測定を検討するということですが、これは、検討ではなくて実施していただきたいと私は考えております。

 そういう観点でもう一度質問いたします。これは、判断ではなくて、即これからも実施、継続していくというふうに私は思っているのですが、そちらの考えはどうでしょうか、質問いたします。



○議長(黒尾和栄君) 副市長。



◎副市長(桑野茂君) 今の質問についてお答えいたします。

 基準について、我々としてもきちんとした基準を求めているというのが今の状況でございます。そういったものに基づいて適切な対応をとっていきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) わかりました。では、そのような形で適切な対処をお願いいたします。

 それでは、その異常値が出たときに、その情報の出し方、市はどういう形を考えているのか、それについて質問いたします。



○議長(黒尾和栄君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) ただいまの異常値が出た場合の情報の出し方ということでございます。

 広報媒体としましては、これまでにお話ししておりますホームページ、それから防災メール、それから、先ほど市長が答弁されましたように、デジタル放送を利用したデータ放送、それからツイッターの利用の検討というようなことがあるかと思います。そのほかとしまして、緊急時の広報手段としましては、防災行政無線、それから広報車による巡回というようなことを考えております。

 ご質問の環境放射性物質水準調査結果においての異常値が出たという広報については、その対象物の種類や異常値の値により、緊急性を判断して手法が変わってくるというふうには思っております。大きくは、外部被曝か内部被曝、どちらの危険性か、日常生活に直接影響するかしないか、異常値の値が注意喚起か警戒レベルか、これを判断しまして、その状況に応じた広報手段を考えてまいりたいと思っております。

 いずれにしても、適切かつ迅速に市民に対する情報提供ができるようにしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) わかりました。

 では次に、ミュージアム関係について再質問させていただきます。

 先ほどの答弁の中で、常設展示場のリニューアルをしたいというようなことをおっしゃっておりましたが、その具体的な内容について再質問いたします。よろしくお願いします。



○議長(黒尾和栄君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤泰正君) 内藤議員の再質問にお答えいたします。

 常設展示のリニューアルにつきましては、今年度、地域活性化交付金の住民生活に光をそそぐ交付金を活用いたしまして、一部リニューアルを実施し、喜連川ゆかりの詩人である野口雨情のコーナーを新設いたします。

 また、今後についてですが、氏家、喜連川のバランスをよく考えた上で、さくら市としてふさわしい展示構成でさらにリニューアルを進めてまいりたいと考えております。



○議長(黒尾和栄君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) 内容についてはわかりました。それに伴って、この周りの市町のそういう関係の動きというものがありましたら教えていただけませんか、質問させていただきます。



○議長(黒尾和栄君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤泰正君) さくら市ミュージアム、荒井寛方記念館ばかりでなく、ほかの博物館においても収蔵庫の不足ということが現実に出ております。私が聞いている中では、宇都宮市立美術館では、収蔵庫の新増設と空調機の改修工事のために、本年6月より来年3月まで休館に入るということも聞いています。また、那須野が原博物館においても、収蔵庫の増設が必要であるということで検討を始めたということも聞いております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) ありがとうございます。

 では、先ほどやはり答弁の中で、収蔵庫の増設を含めた機能重視について前向きに検討するということですが、その収蔵庫の増設時期は具体的にいつごろをお考えなのか質問いたします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 収蔵庫の増設については、現在、先ほど申し上げましたとおり、検討委員会で検討を進めているところであります。そういう報告を踏まえまして、必要性があれば整備を進めていきたい、そのように思います。そういう中で、時期については、事業の予算は合併特例債等々を活用してはどうかという考えもあります。そういうことで、合併特例債の期日が平成26年の年度内ということでありますので、そういう26年度内の事業完成というものを踏まえて考えていきたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 1番、内藤進君。



◆1番(内藤進君) ありがとうございます。今、市長が言われたことの方向で進んでいけたらいいなと考えております。

 原発問題に関しては、市民の生命、財産を守るということをベースとして、今後も施策にそこの部分を反映させてやっていただければよいかと考えますので、よろしくお願いします。

 それとこの収蔵庫、今言ったような形で進めますよう私も期待しております。

 私の質問はこれで終わりにさせていただきます。よい答弁、ありがとうございました。



○議長(黒尾和栄君) 本日の一般質問は全部終了いたしました。

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△日程について



○議長(黒尾和栄君) 会期第4日目の6月10日は、午前10時から本会議を開き、5番から7番までの3名の質問を許します。

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△散会の宣告



○議長(黒尾和栄君) 以上で会期第3日の議事は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時28分)