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栃木県 さくら市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月16日−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−02号









平成22年 12月 定例会(第4回)



          平成22年第4回さくら市議会定例会

◯議事日程(第2号)

                平成22年12月16日(木曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(21名)

       1番 内藤 進君       2番 石原孝明君

       3番 福田克之君       4番 小菅哲男君

       5番 加藤朋子君       6番 永井孝叔君

       7番 若見孝信君       8番 五十嵐せつ子君

       9番 大橋悦男君      10番 大貫郁太郎君

      11番 楠 利明君      12番 石岡祐二君

      13番 渋井康男君      14番 鈴木恒充君

      15番 角田憲治君      16番 手塚 定君

      17番 小堀道正君      18番 佐藤武久君

      19番 黒尾和栄君      20番 小堀勇人君

      21番 矢澤 功君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   副市長      桑野 茂君

    教育長      角田静雄君   総務部長     櫻井秀昌君

    市民福祉部長   小倉孝夫君   産業経済部長   宇塚清治君

    建設部長兼上下水道事務所長    会計管理者兼会計課長

             笹沼昭司君            岩崎新一君

    企画政策課長   加藤誠一君   総務課長     大山忠雄君

    財政課長     斉藤 功君   税務課長     橋本明夫君

    市民福祉課長   櫻井達夫君   保険高齢対策課長 河内研一君

    健康増進課長   秋元 康君   児童課長     佐野朝男君

    環境課長     古澤昭二君   農政課長     中田一男君

    商工観光課長   手塚 孝君   建設課長     土屋義明君

    都市整備課長   大木陽一君   水道課長     永井 実君

    下水道課長    小竹 享君   市民生活課長   鈴木 進君

    教育次長     佐藤泰正君   学校教育課長   川崎利夫君

    生涯学習課長   瀬戸浩也君   農業委員会事務局長

                              網  栄君

    監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長

             高瀬則男君

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◯事務局職員出席者

    事務局長     坪山 昇君   書記       木下秀房君

    書記       軽部勝子君

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△開議の宣告



○議長(黒尾和栄君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。会議の定足数に達していますから、会期第2日目の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 本定例会の一般質問通告者は、永井孝叔君ほか4名であります。

 質問の順序は、抽せんの結果、1番、永井孝叔君、2番、加藤朋子君、3番、五十嵐せつ子君、4番、楠利明君、5番、福田克之君の順序であります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(黒尾和栄君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせにより、質問、答弁合わせて60分以内といたします。

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△永井孝叔君



○議長(黒尾和栄君) 最初に、6番、永井孝叔君の質問を許します。

     〔6番 永井孝叔君 登壇〕



◆6番(永井孝叔君) 皆様、おはようございます。

 早朝より傍聴にお越しをいただきまして、まことにありがとうございます。感謝を申し上げます。

 ことしも残すところ半月余りとなりました。改選後初の一般質問となりますが、今回は、市の教育行政と人権について市民の方々から多くのご意見をいただきました。

 また、先週は人権週間であり、先の光の当たらない声にならない声……

     〔「マイク入ってないぞ」「聞こえない」と言う者あり〕



◆6番(永井孝叔君) 入っておりますか。大丈夫ですね。

     〔「雑音がある」「時計とめてあげて」と言う者あり〕



○議長(黒尾和栄君) 暫時休憩します。

                             (午前10時03分)

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○議長(黒尾和栄君) それでは、会議を再開いたします。

                             (午前10時04分)

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◆6番(永井孝叔君) 光の当たらない声にならない声を質問いたします。

 それでは、さきに提出いたしました質問通告書に従い、順次質問してまいりますので、市長初め執行部の皆様には、簡潔で誠意あるご答弁をお願いいたします。

 初めに、教育行政についてお伺いいたします。

 さくら市の子どもたちを取り巻く環境は、いじめ、不登校、校内暴力、そして教師による体罰等の問題が発生し、極めて憂慮する状況にあります。とりわけ本市小学校のいじめ発生認知件数は、昨年度が5件でありましたが、本年度は既に上半期だけで昨年度と比べ、2.6倍の13件に達しております。また、中学校においても、昨年度の15件に対し、本年度は上半期だけで昨年と同水準の14件に達しております。

 いじめの根底には、他人に対する思いやりやいたわりといった人権意識の立ちおくれがあると考えられ、問題解決のためには、教育機関はもとより、社会全体の意識改革が必要であります。

 私は、いじめ問題は人権にかかわる重要な問題であり、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されることではないとの基本認識に立ち、その解決に向け、人権を大切にする教育を徹底していくことが極めて重要であると考えております。

 そこで、深刻化する学校のいじめの撲滅に向け、どのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いします。

 次に、不登校問題についてお伺いします。

 昨年度、さくら市内の小・中学校に、何らかの心理的、情緒的、身体的、社会的要因による登校しない、あるいはしたくても登校できない状況にある児童・生徒が、56人にも及んでおります。

 不登校の背景は、いじめ、教師の体罰、抑圧的な管理、授業についていけないなどの学習生活に起因するものや、親子関係、虐待など家庭生活に起因するものなど、さまざまであります。私は、この問題の解決には子供の一人一人の状況をしっかりと受けとめ、状況に応じた適切な指導、援助が行えるよう、各学校の相談、支援体制の一層の充実を図っていくことが重要であると考えております。

 そこで、不登校の解消に向け、どのように取り組んでいくのか教育長にお伺いいたします。

 次に、校内暴力等の非行防止についてお伺いします。

 小・中学校の暴力行為が昨年度過去最高になった。文部科学省の調査で明らかになったところであります。児童・生徒の問題行為等、生徒指導上の諸問題に関する調査結果によりますと、2009年度における小学校暴力行為の発生件数は7,115件で、前年度から631件増加し、中学校の暴力行為も4万3,715件で、前年度から961件ふえたとのことであります。

 さくら市においても、昨年度は小・中学校合わせて30件の暴力行為が発生し、これは平成20年度と比べ、実に3.8倍に上がる件数となっております。今年度は既に上半期だけで20件に達しており、先月には氏家中学校で生徒が逮捕されるというまことに憂慮すべき深刻な事態となっております。

 暴力行為については未然防止に努めることが大切であり、そのため、体験活動等を通じた一つの触れ合いにより、豊かな心や社会性を育てる仕組み、取り組みを一層充実させていくことが重要であります。

 また、市教育委員会及び学校においては、その職務を十分に認識し、非行防止に向け、より積極的に取り組むことが求められておると考えますが、教育長の考えをお伺いいたします。

 次に、体罰についてお伺いします。

 学校での体罰は、学校教育法第11条に明確に禁止されているものの、依然として本市においても発生が見られます。とりわけ昨年度、氏家小学校では、男子児童に対し、担任の男性教諭が児童の頭部を殴り、頭部を負傷させているという事件が発生し、被害者の児童は現在もそのトラウマにより大変苦しんでいる状況にあります。

 栃木県教職員処分の基準を言いますと、体罰を加えたことにより死亡または重大な後遺症を負わす負傷を負わせた教職員は、免職または停職、軽傷を負わせた教職員は、減給または警告とすると規定されております。また、校長などの監督者が部下教職員の非違行為を取得したにもかかわらず、その事実を隠ぺいし、または黙認した場合は、停職または減給すると規定されておりますが、市教育委員からこの体罰事件の詳細について、これまで何ら公表をしておりません。

 そこで、この氏家小学校における体罰事件の発生を受け、教育委員会及び学校はどのような対応を行ったのか。また、今後体罰の発生を防ぐためにどのように教職員を指導、監督していくのか教育長にお伺いします。

 次に、小・中一貫校についてお伺いします。

 子供の心身の発育が加速化する中、近年の調査では、小学校5年生と中学校1年生で学力・学習意欲が低下することや、中学1年生でいじめなどの問題行動が激増することが指摘されております。そこには子供の心身の発達と現行の学校制度がうまくかみ合っていないのではないか。また小学校から中学校への子供の成長は連続しているのに、教える側の意識がうまくつながっていないのではないかといった要因が考えられます。

 このため義務教育の9年間を通し、子供の発育と学習の連続性を重視した教育を行うことによって、義務教育を終了する時点で必要とされる学力と人間関係力の育成を図るとともに、学校間の接続を円滑に、入学時の不安や心理的段差の解消を図ることを目的に、小・中一貫教育の導入が全国各地で展開されております。県内においても、既に宇都宮市において、平成24年度から全市実施を見据え、地域の特性に応じた無理のない小・中一貫教育が全地域で実施できるよう、学校間の距離、学校規模、小・中学校の通学区域の一致、不一致など、さまざまな観点をもとに6つのモデル地域学校園を指定し、現在検証を進めているところであります。

 本市においても、喜連川地区において、喜連川小学校と喜連川中学校を小・中連携の実践研究校に指定し、研究を進めておりますが、氏家地区においては、いまだに研究校も指定されていない状況にあります。私は、氏家地区においても早急に実践研究校を指定し、市内全域で一斉に小・中一貫教育を開始すべきであると考えますが、教育長の考えをお伺いします。

 また、外国語教育と国際感覚育成の施策についてでありますが、社会や経済のグローバル化が進展する中、学校教育においては児童・生徒のコミュニケーション能力や国際感覚の育成に努めることが重要であると認識しております。

 宇都宮市においては、平成24年度から小・中一貫校の全市展開に当たりまして、他市に類を見ない特色のある会話科を全小・中学校で実施し、英語と日本語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、中学校におきましては、英語の授業の時間数を独自にふやし、英語活用能力の向上を図っていくと聞いております。

 そこで、本市においても宇都宮市におくれをとることがないよう、小・中一貫教育の推進に当たり、外国語教育の充実と国際感覚の育成に努めるべきであると考えますが、教育長の考えをあわせてお伺いいたします。

 次に、人権施策の推進について3点お伺いします。

 初めに、人権施策推進基本計画の策定についてお伺いします。

 人権とは、だれもが生まれながらにして持っている権利であり、人間が人間らしく生きていくための、だれからも侵されることのない基本的権利であります。世界人権宣言の第1条には、すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である。人間は理性と良心を授けられており、互いに同胞の精神を持って行動しなければならないとうたわれております。

 しかし、現実には人々の生存、自由、幸福追求の権利、すなわち人権が侵害される場合があり、その1つが不当な差別であることは、広く認識されております。このため、県ではすべての県民の人権が尊重され、人権の共存が図られる社会づくりにたゆまぬ努力をかためていくこととし、平成15年4月に栃木県人権尊重の社会づくり条例を施行し、平成18年3月には人権啓発及び人権教育並びに相談、支援に関する基本的な取り組み方向を明らかにした栃木県人権施策推進基本計画を策定したところであります。

 私は、このような人権をめぐる動向を踏まえ、3年前の12月定例会で、さくら市においても女性、子供、高齢者、障害者等の人権に関する各種施策を総合的に推進するため、人権施策推進基本計画を早急に策定し、市民一人一人がかけがえのない存在として尊重され、偏見や差別のない平和で豊かな地域社会の構築に積極的に取り組むべきと、市長に質問をいたしました。その際、市長は、その重要性を十分に認識しており、担当部局に対し、策定に向けた研究調査を指示していくとの答弁でございました。

 そこで、この3年間に行ってきた人権施策推進基本計画の策定に向け、行ってきた調査研究の成果を市長にお伺いするとともに、今後の計画策定に向けた具体的なスケジュールをお伺いいたします。

 次に、児童虐待防止対策についてお伺いします。

 親などの養育者などによって引き起こされる子供の心身の健康状態を重ね、健康状況を損じる虐待は、いじめと並んで子供に対する重大な人権侵害行為であります。ことしは児童虐待の防止等に関する法律が施行されて10年目の節目となる年でございますが、現在も乳幼児や児童を本来守るべき親などが虐待し、中には死に至らせてしまうという悲惨な事件が多発しております。

 さくら市におきましても、本年9月に、小学校6年生の女児が父親から虐待を受け、児童相談所に保護されるという事件が発生しております。この児童については、今回最悪の事態は避けられましたが、7月にも額に打ち身と見られるあざのある状態で登校したところから、学校が市児童課に通報したそうでありますが、緊急を要する事案との認識に至ってなかったとの新聞報道がなされております。

 児童虐待は主として家庭内で起こり、しかも親子関係が絡むことから潜在化しやすく、対応も難しいと思いますが、地域の中で子供や家庭の様子に気を配り、関係機関や地域住民が連携して対応することが極めて重要であります。

 そこで、今回の児童虐待事件において、市はどのような対応をとってきたのか、また今後さくら市で児童虐待を根絶するためにどのように取り組んでいくのか、市長にお伺いいたします。

 次に、障害者施策についてお伺いします。

 平成17年10月に制定された障害者自立支援法は、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、障害者が、地域で安心して自立した生活を営むことができる地域社会の実現に寄与することを目的に掲げ、これまで障害者福祉サービス等の枠組みを大幅に見直し、平成18年10月に全面施行したところであります。

 障害者自立支援法では、新たな就労支援事業を創設するとともに、福祉と雇用の関係機関がネットワークを構築し、障害者の就労支援の抜本的な強化を図ることとしております。このため、県においては、平成19年から平成23年までの5年間の障害者の平均賃金の倍増を目指した栃木県障害者工賃倍増5カ年計画を策定したところでありますが、現下の厳しい経済情勢の中、障害者就労支援事業所においては受注が減り、製品の販売等に苦慮しており、計画目標の実現が難しい状況にあると聞いております。

 そこで、県においては、障害者の自立支援に向け、市町村等に官公需の拡大に力を入れていると聞いておりますが、さくら市においては障害者の自立支援に向け、どのように取り組んでいるのか、官公需の拡大も含め、市長にお伺いします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) おはようございます。

 傍聴の皆さん、早朝からご苦労さんでございます。

 永井議員の質問にお答えをいたします。

 永井議員の教育行政についての質問につきましては、教育長より答弁をいたさせます。

 人権施策の推進についてのうち、1点目の人権施策推進基本計画の策定についてをお答えいたします。

 さくら市の人権施策推進基本計画の策定については、平成19年度に永井議員から質問をいただいたところでありますが、人権が尊重される社会の実現のために重要なものであると認識をしているところであります。

 ご承知のとおり、さくら市においても、すべての市民が平等で差別されることのないよう各種人権施策を進めているところであります。第1次振興計画でも、第6章、人権の尊重、男女共同参画を推進するとしており、関係各課において、男女共同参画の推進、子供や高齢者の人権の尊重など今日的課題に取り組んでいるところであります。担当所管において調査研究を進めているところですが、県内においては、宇都宮市のほか県南の市町で策定しているところであり、県北及び塩谷管内では策定されていない現状であります。

 また、計画内容の基本は、人権教育及び人権啓発及び相談、支援であり、行政の役割、市民の役割を明確にしたものとなっております。今後さらに先進地事例の研究等を進めていきたいと考えているところであります。

 次に、2点目の虐待についてでお答えをいたします。

 平成16年に児童福祉法の一部が改正をされまして、平成17年4月から児童虐待に関する通告受理機関に市町村が加えられたところであります。児童虐待に関する通告があった場合の市の対応をご説明いたします。

 通告がありますと、その内容を記載した受理表を作成をいたしまして、受理会議を開催をいたします。受理会議では、受け付けたケースについて、状況調査や各関係機関からの情報をもとに援助方針を決定をいたしまして、その方針に基づき、助言や指導を行ってまいります。ただし、重傷度が高い場合や専門的知識、技術を必要とする事案などにつきましては、市において対応することが困難なケースについては、児童相談所に送致することになっております。

 さくら市における児童虐待の受理件数の推移を見ますと、市と児童相談所の合計で平成18年度が29件、平成19年度が20件、平成20年度が61件、平成21年度が53件となっているところであります。平成20年度から急に増加してまいったところであります。虐待の内容は、身体的虐待が最も多いところでありまして、虐待者は母親が最も多い結果となっているところであります。

 また、県内各市町との比較では、栃木県市町村別虐待相談受け付け件数で、平成20年度が最も多い順から5番目であります。平成21年度は6番目ということで、上位で推移をしているところであります。

 通告が多い原因につきましては、市民の児童虐待に対する関心の高さが要因の1つとなっているものと推測をされます。市では、児童虐待通告件数の増加に対応するため、今年度から家庭相談員を1名増員をいたしまして、2名体制といたしたところであります。

 本年9月に、市内に住む小学6年生の女児に対する虐待容疑で父親が逮捕された事件が発生をしました。テレビや新聞で大きく取り上げられたところでありますけれども、このケースでは、7月に小学校の保護者から市に通告があったところであります。職員が児童や父親と直接面接をしまして、小学校との連携をしながら対応をしてきたところでありますけれども、同時に児童相談所もかかわっておりましたが、虐待の実態がなかなか把握できない間に、あのような事態となったところであります。市では立入調査や児童を保護する権限はないため、対応は限界があります。重傷度の高いケースについては、児童相談所や警察との連携を深め、対応をしてまいります。

 また、早期の発見や対応には、市民や保育園、学校等からの通告や情報提供が重要であることから、市民の児童虐待に関する啓蒙活動を強化いたしまして、発見や未然防止に努めてまいりたいと、そのように思っているところであります。

 次に、3点目の障害者施策についてお答えをいたします。

 平成16年の障害者基本法の改正によりまして、障害のある人の自立や社会参加の支援等が示され、障害を理由とする差別等の禁止が規定されたほか、市町村においても、これまで努力義務であった障害者計画の策定が、平成19年4月から義務化されたところであります。これに伴いまして、さくら市では、さくら市障害者福祉計画を平成19年3月に作成をし、地域福祉の実現を目指し、年齢や障害に関係なく、身近なところで必要なサービスを受けながら、安心して暮らせるまちづくりを推進しているものであります。

 多様化する社会福祉ニーズに対応する福祉サービスを充実させるため、利用者がサービスを適切に組み合わせ、活用していけるよう、相談支援の窓口の充実を図っているところであります。

 また、地方自治法施行令第167条2の第1項第3号の規定によりまして、公共団体は、障害者支援施設等で製作した物品の買い入れや、障害者が働く施設への業務委託を随意契約により行うことが可能になりました。市におきましては、障害者への就労支援として、今回の国勢調査において、書類を調査区ごとに仕分けをする作業を委託したところであります。今後も就労施設と委託業務内容について検討を重ねながら、障害者の就労につなげるよう支援をしていきたいと、そのように考えているところであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。

     〔教育長 角田静雄君 登壇〕



◎教育長(角田静雄君) それでは、永井孝叔議員の教育行政についてのご質問にお答えをいたします。

 それぞれ大きな課題としてご質問いただいておりますが、いじめ、不登校、校内暴力についてと体罰問題については、教職員の服務に関するものですので、そこを分けてお話をしたいと思います。

 まず、いじめ、不登校、校内暴力についてでありますが、第1に、いじめの現状でありますが、平成18年度にいじめの定義について、発生件数ということから認知件数に変更になった結果、大幅な増加となりました。しかし、その後の3年間は本市としては減少傾向をたどりましたが、平成22年度上半期では、小・中学校とも増加傾向に転じております。これに対する指導の結果については、認知された件数に対する指導の結果の解消した件数の比率は、年々高まっている現状でもございます。

 第2に、不登校の現状でありますが、小・中学校ともに、ここ数年横ばいの状態ではございます。さまざまな対策が打たれている現状下においても、全国平均と比較すると約1%程度高く、本市における不登校問題の深刻さや複雑さを感じているところでございます。

 第3に、暴力行為の現状でありますが、先ほど永井議員のおっしゃったように、問題行動調査によりますと、全国的に増加の傾向でございます。本市においては小学校は横ばい、中学校は平成21年度から増加傾向でございます。特に生徒間暴力が顕著でございます。

 次に、取り組みについてでございますが、第1に、氏家中学校を拠点校とした氏家地区の5小学校と連携しながら、魅力ある学校づくり推進事業に取り組んでおります。主たる目的は不登校の未然防止でありますが、いじめや暴力行為の防止に役立つ事業となっております。詳しくは小・中一貫の教育の中で述べていきたいと思います。

 第2には、学級満足度、学校生活への意欲、行動の振り返り等のアンケート調査による学級全体の人間関係を把握するための心理検査の1つであります級友検査を、本市としては年2回実施し、活用することでございます。この検査をすべての小・中学校で実施しております。学級の実態を把握し、孤立している児童・生徒の発見に努め、早期対応することで、いじめ、不登校等の防止、指導に役立てております。

 第3に、市の非常勤講師、教育相談員、スクールカウンセラーの活用でございます。別室登校の生徒に対しては非常勤講師を配置し、学校に来る必要性や意義を感じられるよう指導しているところです。

 また、氏家中学校に教育相談員を配置し、休み時間などに生徒の悩みを聞いたり、担任の補助として不登校生徒の家庭訪問などを実施しているところでございます。

 そのほかとして、市内の小・中学校にスクールカウンセラーを派遣しております。両中学校には週1日、氏家小学校と喜連川小学校には月1日程度、また他の小学校にも必要な要請に応じて派遣し、児童・生徒だけでなく、保護者にも専門的なアドバイスをいただいているところであります。

 第4に、関係機関の連携でありますが、いじめ、不登校、暴力行為は、先ほどの話のように、学校だけで対応できない事例もございます。警察、児童相談所、さくら市児童課、教育委員会や学校等が連携し、問題解決に当たっております。

 第5に、平成22年9月1日に開設しました適応支援教室、ふれあい学級「つばさ」の活用でございます。不登校児童・生徒の学校以外の居場所となっており、まずはここで社会に適応するためのエネルギーを蓄えてもらえればと考えております。

 いじめ、不登校、校内暴力については単独で発生することは少なく、背景や原因がそれぞれ複雑に絡み合って起こるものでありまして、したがって、今まで述べましたような総合的な対応が求められるところであります。ケースごとに多種多様でございます。今後もいじめ、不登校、暴力行為の防止に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、体罰問題についてでございます。

 学校教育法第11条、児童・生徒等の懲戒についてということで、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童・生徒及び学生に懲戒を加えることができると。ただし、体罰は加えることはできないと規定されております。文部科学省からの通知で、児童・生徒に肉体的苦痛を与えるものでない限り、通常体罰に当たらないとしております。しかし、体罰に当たるかどうかは、当該児童・生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の対応等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要があるとされております。

 なお、個々の事案が体罰に当たるか否かは、懲戒を受けた児童・生徒や保護者の主観的な言動により判断されるのではなく、諸条件を客観的に考慮して判断されるべきであり、特に児童一人一人の状況に配慮を尽くした行為であったかどうか等の観点が重要であるともされております。市の教育委員会においても、学校教育法や文部科学省通知等を遵守し、日ごろより校長会等を通じて服務の厳正のかかわりで指導しているところでございますが、今後とも引き続き徹底していく所存でございます。

 次に、大きな2番目の小・中一貫教育についてお答えをいたします。

 小・中一貫教育実施に向けては、県内外でさまざまな取り組みがされておりまして、地域によってその違いはございます。そのようなさまざまな計画や実践がございますけれども、本市においては小・中学校の教員が情報を共有する中で協力し、9年間教育に当たることの重要性、また中学校に進学する子供たちの不安、環境変化への不適応などで不登校が増加する、いわゆる中1ギャップの軽減のために、小・中学校の壁を低くすることが重要であることから、小・中連携を推進し、一貫性ある指導について研究を深めることが必要であると考えております。

 具体的に実施している内容についてですが、小・中一貫教育の研究については、喜連川地区が1小学校、1中学校の利点を生かし、喜連川中学校と喜連川小学校を小・中連携推進の実践研究校に指定し、研究を進めているわけですが、具体的な取り組み状況としては、昨年度は実践計画の準備検討を目標とし、月1回程度の頻度で指導主事、小・中学校の研究主任が協議を重ね、小・中学校間で先生方の授業交流、子供たちの交流活動、学習や生活の一貫指導等を検討してきました。

 また、研究を進めている他市町の情報を収集するとともに、県内では栃木市の小・中一貫教育研究学校を視察し、研究の進め方等も研修したところでございます。

 今年度につきましては、喜連川小学校の教育目標が喜連川中学校の教育目標につながるよう、知育、徳育、体育、勤労の4つの一貫性を持たせ、設定をいたしました。

 具体的な研究内容ですが、現在、両校の先生方で教科研究部会、学習・生活部会、交流・地域連携部会の3つの部会を構成し、研究と作業を進め、実践しているところでございます。

 教科研究部会については、9カ年の指導計画作成と小・中授業研究会、相互の授業参観を行っております。指導計画は、国語、算数、数学など5教科について9年間の指導計画を作成し、これは小・中学校における9年間の学習内容を見通した指導ができるよう一覧にしたもので、今年度中に原案が完成する予定でございます。

 授業研究会については、一貫した学習指導を行うために、まず相互の授業を見て研究し合っております。今後も定期的に行う予定でございます。

 学習・生活研究部会は、現在学習や生活などの手引を作成しております。小・中学校の9年間を子供たちがどのように学び、生活すべきかを示すもので、子供たちにこれだけは身につけさせるという重点ポイントを設定し、9年間を一貫した生活指導が行えるよう進めております。家庭学習についても、学習時間の目安などを示し、家庭における学習のポイントをまとめているところであります。

 交流・地域連携部会は、児童・生徒間における交流活動の推進、また豊富な地域資源の学習における活用を検討しております。交流活動では、8月に両校の児童会、生徒会における清掃活動を道の駅近くの水堀公園で実施いたしました。今後、来年入学する現6年生による喜連川中学校の見学を実施する計画であります。平成23年度は夏休み等を活用して、中学生が小学生に勉強を教える学習サポートデーの設置、定期的な読み聞かせ会の実施、また総合的な学習の時間などを活用した喜連川地区の自然、歴史、文化、産業等を、9年間の体験を通して学べるようなプログラムづくりを検討したいと考えております。

 次に、氏家地区での対応についてですが、氏家中学校が今年度から2年間、文科省の魅力ある学校づくり推進事業の指定を受け、研究を進めていったところであります。当該事業は先ほど述べましたように、不登校未然防止に向けた取り組みを研究するものであります。そんな中で、小・中学校が連携した活動を計画し、実施しております。これまで氏家中学校と氏家地区5小学校の担当教員による協議や情報交換が行われ、人間関係づくりを目指して、聞く、話す力を育てる指導を行うこと、子供たちにボランティア活動を充実させることなどを軸に進めております。聞く、話す力を育てる指導については、小・中学校ともに学習ルールの徹底と帰りの会などを活用したスピーチやゲームの実施を計画しております。

 ボランティア活動については、11月に氏家中学校の廊下の壁塗りを、氏家小学校と上松山小学校の児童が参加して行ったところであり、今後、市のボランティア活動への参加なども検討しております。

 このように、喜連川地区と氏家地区でそれぞれ小・中連携教育の研究を進めており、互いの研究成果も取り入れながら、市全体で研究を深め、その取り組みを進めていくところであります。

 本地区のように、小学校と中学校が別の場所にある施設分離型の連携、一貫教育ということで、児童・生徒の移動時間や教職員の研修、協議時間の確保といった課題もございます。できることからやってみるという積極的な姿勢で進めたいと考えております。教育委員会としても、先生方とともに研究や推進から得られた課題、対応策、成果等を踏まえて、小・中一貫教育の推進計画の策定及び実施を進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(黒尾和栄君) 永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 大変長いご答弁、理由が何か答弁にちょっと苦しむところがありますし、また私が質問をされていることではない、聞いてないことを答弁なさっているのですけれども、今までこれをどのように取り組んできたかということを私が伺っているのですが、すべて一緒になっているところを詰めて答弁されているように、大変時間もかかってきておりますけれども、全く答弁としてはちょっと的確な答弁が私には聞こえてなりません。時間がもったいないので、早速再質問のほうに入らせていただきますが、先ほど申し上げたように、学校での精神の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため、不登校、暴力行為、体罰が依然として憂慮すべき状況にあるということを先ほど申し上げましたが、この件に関しまして市の教育事務所に設置されているいじめ、不登校対策チームのさらなる指導を受けて、学校や児童・生徒、保護者等の支援を強化する必要があると思いますが、教育長のお考えをお伺いします。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) 教育事務所にあるいじめ、不登校対策チーム、その活用も状況によってお願いをしております。

 また、いろいろな虐待関係もありますが、サポート会議もそれは事務所ではありませんけれども、そういったことで対応はしております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) やはり学校教育にはもう責任と義務が当然ございますが、先ほどの答弁で、月に1回程度のスクールカウンセラー、これだけでは教育相談体制を強化する、これはもっと必要ではないかと、このように考えております。

 今回の事件発生がさまざまございますが、これは立て続けに起きた事件でありまして、さくら市の教育行政のもろさ、こういったものが露呈してしまっているような、そのような状況は、皆さんだれもが感じているというふうに思います。この件につきまして、やはりこれからの体制づくり、そしてこれもやりましたということではなくて、やはり本格的に効率的かつ効果的に結果がはっきりとわかるようなもので対策をしていかなければならない、大変重要な課題だと私は感じております。

 次に、教育行政の中で適正規模校についてちょっとご質問いたします。

 氏家中が生徒数950名、氏家小学校児童910名、この児童・生徒の人数についてどのように考え、これが適正かどうか、そしてまた、1クラスの人数についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) 氏家中学校については950名前後で推移しているということで、大規模校というより過大規模校ということで、県内でトップでございますが、今後これは児童・生徒の推移について、6年ないし9年後については統計上出てくるわけですが、そういった見通しを持って人数の変化、また人数以外のいろいろな条件が教育機関としてございますので、そういったことを含めて検討していくということになるかと思っておりますので、人口の推移については、その先が読めないということもございますけれども、推計を基準としてということになってしまいますけれども、検討はしていくということでございます。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) これは以前からの懸案でございました。懸案というのは、解決を迫られながら解決されずにある問題を指しておりますが、巨大校、超巨大校、本当に全国に数校しかないほど大きな学校、その中で今回も起きている事件も、連続して起きている子供に対しても、これからもまだまだ発生し得る可能性が高いということは、これは十分認識できるかと思うのですね。だから、この今、教育長が答弁された児童・生徒の増加の推移がわからないということに関した、このようなぼかした答弁で市民は納得しないと、私は保護者も納得しないと、このように思っておりますので、この件についてはきちっと検討を重ねていただきたい。そしてこの大規模校の対策、こういったものについても、しっかりともう一度やっていただきたいと、このように思います。

 次に、情報モラル、インターネット、携帯電話、この件についてちょっとご質問させてもらいます。

 現在、小学校で15%、中学校で49%、高校生では97%、これは情報モラル関係によるアンケート、この調査によってこのような数字が出ておりますが、この中でやはり有害サイト、ブログ、学校裏サイト、こういった中で何らかのトラブル、こういったものが発生しているというふうに伺っております。この中でやはり重要なのは、パソコンやインターネット、携帯等が重要な情報手段となっている現状の中、子供への情報のリテラシー教育、またメディアリテラシー、これはいわゆる情報を正しく判断し、正しく評価する能力を養わせる教育としての現場の推進としてはどのようになっておるか、教育長、お伺いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) 情報教育の中でプラスの情報教育といいますか、パソコン、コンピュータの活用ということで進めていることが主だと思っております。今、危機感を持ったそういったマイナスの部分がございますので、それで、生徒指導推進の中で取り組んでいくということで、小学校においては携帯電話を持たせたいという保護者もございます。それについては学校では預かっているというようなこと。ただ、いろいろと個人情報もございますので、極力学校には持ち込まないというようなことで努めておりますが、また、中学生においては、ネットいじめといいますか、そういったことで本当に私も憂いをしているところですので、これは学校だけでなくて、家庭、また、いわゆる保護者の方のご理解をいただかないと非常に効果が悪いということは言えるかと思いますので、今後、PTA等で推進を図っていきたいと思います。

 また、学校教育と離れますけれども、障害福祉関係の青少年センターの皆様方のご尽力によって、携帯情報に関する危機感について、有意義な携帯電話の利用等についてご指導いただいていくということで、それは感謝申し上げるところでございます。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 今の答弁で、私がお伺いしているのは、情報を正しく評価する能力を養わせるための教育が、例えばどのようになっているかという質問なのですが、当然私もこのアンケートを、少年指導センターのほうで、実際に小学校に出向いて、携帯電話の危険性についてしっかりと子供たちに配布をさせていだきました。しかし、なかなか浸透していくのは確かに難しい。これは実際私も実感をしております。しかし、やはり学校教育内で情報モラル、これを調整していく必要というのは、必ずこれから課題としてもう既に現段階でこの学校裏サイトやら有害サイトについての問題はもう社会的な問題になっていると。この辺の認識をもうちょっと強く持っていただきたい。そんなことをあわせて申し上げておきます。

 その中で、今PTAとか関係する機関と言っておりますが、通信業者だけでもなくて、すべての情報機関等にやはり連絡をとって、協議会等の連絡会、こういったものを設立しなくてはならないのではないかと、このように考えております。

 それと、通信情報の整備、これは情報活用能力や対応力、こういった指導というのは先ほども言いましたが、強化しなくてはなりませんし、問題が発生してからでは、もう到底遅いと。先手を打って各自治体の独自の情報、環境整備、これも行ってください。携帯等による通信機器による文字によるいじめ、これは日常的に行われているということを認識していただきたいと思います。

 次に、人権の施策についてお伺いいたします。

 人権施策の推進に当たり、学校においては、幼児、児童・生徒、教育活動全体を通じて人権の意義の大切さに気づかせ、理想の感情に根ざした豊かな人間性をはぐくむとともに、各教科等において、さまざまな人権課題について正しく理解と、その解決に向けて学習を推進する必要もあると考えております。

 そこで、知的伝達型の学習だけではなくて、ボランティア活動、社会奉仕体験活動、自然体験活動、高齢者、障害者との交流活動など、子供の豊かな体験を期待する、充実する必要があると考えますが、教育長の考えもお伺いします。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) 人権に関するということでございますね。人権教育で我々の日常の教育活動の中でやるというのは当たり前なことでございますが、端的に言いますと、人権意識を高めていくということのためには、人権感覚を磨くということが重要だと思っておりますので、これは各学級指導、学級経営の中で取り組むように日ごろの指導をお願いしてございます。その人権感覚を磨いて意識を高めるというようなスパイラル的に上げていくという、そういう立場で取り組んでおります。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) やはり人権教育を徹底して行う必要がある。特にさくら市はそのような部分に関してはちょっと低いのかもしれません。そのように私は感じております。

 次に、児童虐待について再質問いたします。

 迅速、的確に児童虐待に対応するためには、職員の専門性の確保及び資質の向上のための研修を充実させるとともに、養育力が不足していると推測される家庭に、保健師や保育士等が訪問し、養育力を補い、支援していく事業等の普及を図る必要があると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) 児童虐待ということで、特に最近さくら市の小学校あるいは中学校等々に虐待問題が出てきております。これは見えないところでの虐待というのはかなりあるように感じているのですけれども、先ほど私の答弁の中にも話したところなのですが、さくら市の場合は父兄、住民の関心が非常に高いということでありますから、児童の虐待の数字が高くなっているところでありますけれども、そういう中で、教育委員会といろいろ連携をとりながら、これからそういうものが少なくなりますように進めていきたいと、そのように思います。虐待が本当に大きな社会問題に今なっているところでありますから、そういうものを十分にこれから取り組んでいきたいと、そのように思います。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 私が質問したのは、養育力不足の部分に関して、保健師や保育士、こういったものを訪問させて養育力を補って支援していく、こういった事業を図る必要があるのではないかと私は質問をしておるのですが、今市長の答弁は大枠の答弁になっておるんですが、ちょっと私の質問とかみ合ってはおりません。これもします、あれもします、こういうふうにしますという対策を十分に行っていくということは当然のことではございますが、家庭教育のあり方だけで問題を片づけるということではなくて、行政が主体となってやっていかなければならない部分というのも多分になるということは私は申し上げているわけでございます。

 では、続きまして、障害者施策について質問をさせていただきますね。

 これまで障害者工賃倍増5カ年計画、これは県の計画でございますが、契約等に基づく就労が困難な障害者に対し、就労や生産活動の機会の提供を行っている事業所における工賃アップに向け、さまざまな取り組みを行ってきているというふうに先ほども答弁をしておりますけれども、この官公需につきまして、官公需コーディネーター等を配置して、県は相当の実績を伸ばしております。その中で、こうした中、さくら市の官公需につきまして、実績が乏しく、障害者自立支援に対する市のほうの認識が欠如している、このように思います。市においては、障害者のより一層の工賃アップを図るため、市役所、学校等における官公需を大幅に拡大するとともに、販売促進活動をさらに充実するため、アンテナショップの設置とか、商品力向上のためのメンター派遣、こういったものを生産体制を強化するため、施策、整備補助等の活用を促進し、事業所の取り組みを積極的に支援するべきだと私は考えておるんですが、障害者施設に対する支援、この辺はひとつ市長のお考えを再度お伺いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) 私は先ほども答弁の中に話したのですけれども、さくら市には障害の施設がたくさんあるわけであります。その中で、障害者が生産したものに対して、行政でいろいろな形で受け入れ等々もしているところでありまして、今後そういう施設に対する市としてのいろいろな助成といいますか、そんなものも十分に組んでいきたいと、そのように思います。

 障害者に対して、今回も国勢調査等々につきましても、そういうものを受け入れて、市としても今取り組んでいるところでありますから、障害者施設の中でいろいろな生産物がたくさんあるわけでありますから、そういうものをインターネット等々も利用しながら、広く売り出していきたいと、そのように思います。



○議長(黒尾和栄君) 6番、永井孝叔君。



◆6番(永井孝叔君) 私が今お伺いしているのは、どうも質問と答弁がかみ合わないですが、官公需の拡充を図るために事業所の取り組みをアンテナショップ、要するに障害者がつくった商品、製品をアンテナショップの設置をしていただきたいと、こんな要望もしているわけですよ。

 それと、メンター派遣、このメンター派遣というのは、専門的な知識、スキル、人脈が豊富で、それをもって成功させた方々が派遣となって成功をおさめているケース、これをメンター派遣と言うのですが、結構でございます。時間がございませんので、まとめさせていただきますね。

 児童虐待、校内暴力、不登校、いずれも増加、いずれも人権にかかわる問題、とりわけ児童虐待と校内暴力は過去最高、これを裏づけるように、国立教育政策研究所は9割の子がいじめられたことがあり、9割の子がいじめた経験を持っていると、このように発表しております。いじめが減ったとはとても言いがたい。熱心な教師のもとではいじめない気持ちで解決することもあります。いじめは学校で起きている。いじめを解決できる学校、いじめのない校風、教育再生のかぎがここにあるのではないか。すべての学校がいじめは犯罪、絶対に許さないと宣言できる学校であってほしい。学校内は教師にしかできない仕事であります。

 以上で私のすべての質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(黒尾和栄君) この際、暫時休憩をいたします。後ろの時計で11時15分まで休憩といたします。よろしくお願いします。

                             (午前11時04分)

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○議長(黒尾和栄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前11時15分)

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△加藤朋子君



○議長(黒尾和栄君) 次に、5番、加藤朋子君の質問を許します。

     〔5番 加藤朋子君 登壇〕



◆5番(加藤朋子君) 傍聴の皆さん、おはようございます。

 本日は寒い中、わざわざお越しくださいまして、ありがとうございます。

 では、5番加藤です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。

 大きな項目で2つあります。1つ目は、保育行政の現状と展望を問うということでお伺いします。

 少子・高齢社会の到来を受け、女性の就労に対する社会的要求が高まっています。これに加えて、リーマンショック以来の経済情勢の悪化も、子供を持つ母親の就労に拍車をかけています。このような情勢の中、核家族化の進行もあり、保護者が働いている期間、その子供を預かる保育、託児の需要は年々高まってきています。それに対して受け皿となる保育園の設置は十分とは言えず、子供を預けることができない、もしくは認可外保育園に預けて、認可保育園のあき待ちを余儀なくされるという待機児童問題、これが深刻な事態を迎えています。

 厚労省によれば、最新統計である平成22年4月1日現在の待機児童数は全国で2万6,275人です。この数字は3年続けて増加し続けているということです。

 さらに認可外保育園、認証保育園、こういった保育園に入所している子供や、保育園にあきがないので、最初から申し込みすらもちゅうちょしてしまっている、そういった保護者がいる子供、そういった子供たち、いわゆる潜在的待機児童と呼ばれる層も含めると、これは相当な数に達するものというふうに言われています。

 幸いさくら市では年度当初の待機児童数はゼロで、年度途中に発生した需要を次年度までに何とかクリアする、そういうぎりぎりの状況が続いております。しかし、各保育園とも、定員を超えた定員オーバーのこの状態が常態となっており、現場では保育の質の低下、もしくは事故等の懸念が常につきまとっております。

 一方、国では、待機児童を解消すべく菅総理直属の待機児童ゼロ特命チーム、すごい名前のチームですが、これが10月21日に初会合を開きまして、保育所、待機児童の現状や次世代育成支援のための新たな仕組みである子供・子育て新システム、これの2011年度からの前倒しの実施について論議しました。4回の会合で検討を重ねた結果、先日、国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消先取りプロジェクトというのが明らかになりました。

 この内容なんですが、平成23年度に先取りの発想をして、待機児童解消に先進的に取り組む自治体、これをモデル的に実施して、約3万5,000人分の保育サービスの供給増をつくる。また、これにより、保育サービス従事者約1万人の雇用創出をつくる、そして、さらに保育サービスの利用により、最大で約3万5,000人が就労可能になる、こういったプロジェクトです。来年やりまして、24年度には対象を待機児童のいるすべての自治体まで拡大するという予定だそうです。

 このような新制度、この導入を目前に控えて、さくら市として今後の保育行政をどのような形に持っていくのか。未来を担うさくら市の子供たちが安心・安全に過ごすためにも、子供を持つ保護者が安心して働くためにも、保育行政を点検する、そういった意味で以下の6点についてお伺いしたいと思います。

 1つとしては、保育園の待機児童の実態はいかがか。

 2つ目、各保育園の定員と実数は。この2つは現状把握のためにお伺いします。

 そして3つ目、新設保育園の詳細は。南小学校に隣接する旧氏家老人ホームの跡地、こちらに新設保育園ができる予定と聞きました。その詳細についてお伺いします。

 それから、認定こども園について。これは国の新しい制度ですね。これについて、どこがどう変わるのか。また、喜連川幼稚園がさくら市で初めて認定こども園となるというふうにお伺いしていますので、そのあたりについてもお伺いします。

 そして5番目、病児・病後児保育について。

 それから、最後6番目は特別支援児童について。特別に支援が必要なお子さんのケアについて、この6点についてお伺いします。

 それから、大きな項目の2つ目として、各種ワクチンの公費助成についてお伺いします。

 予防医学的見地から見たワクチン接種の有効性、これはもう申し上げるまでもないかと思います。ワクチンを接種することによって、病気に対する抗体を得て、罹病を未然に防いで、重篤な合併症の出現、入院、死亡などの危険性を軽減できます。または病気の蔓延や流行を防いで、感染を封じ込め、社会的損失を軽減させる、こういった効果が世界的にも広く認められています。特に幼児や高齢者、慢性的な疾患を持つ人、こういったハイリスク群と位置づけられる人たちにとって、ワクチンはまさに命を守る有効な手だてと呼んでいいと思います。

 しかしながら、残念なことに、我が国のワクチン行政、これは先進国に比べて20年おくれているという状況にあると言われています。なぜなら、WHOがすべての地域で打つべきであるというふうに推奨、勧告しているワクチンですとか、先進国ではもう既に実施されているワクチンの多くが我が国では未実施であったり、公的助成を受けられない、そのために費用が高いので接種がおくれている、そういった状況にあります。

 そんな中、国は厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会、大変長い名前なのですが、こういった部会を立ち上げました。そして、予防接種法の抜本改正に向けて検討を始めました。予防接種の費用対効果、ファクトシート、今まできちんと検証がなされていなかった部分についても詳細に検証がなされまして、10月にはヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン、そして子宮頸がんワクチン、この3種類のワクチンを予防接種法上の定期接種、定期的に打つべきであるという接種に位置づけて、公費負担とするよう提言する意見書がまとめられました。

 これを受けて、国では今年度補正予算を組みまして、1,085億円計上しました。その内容としては、先ほど言いました子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、そして小児用肺炎球菌ワクチン、この3種類の接種を助成する子宮頸がん等ワクチン接種臨時特例交付金、これも長い名前ですが、これを設けたところです。県内では新聞報道にもありましたが、佐野市で来年度からいち早くこの特例交付金を使って、3種類のワクチンの公費助成を開始するとの報道がありました。

 さくら市においては、今年度全国の市町村に先駆けて、子宮頸がんワクチンの公費助成に踏み切ったところです。国が費用の2分の1を持つというこの特例交付金、この機会を利用して、残りのヒブと肺炎球菌ワクチンについても公費助成を始めてはどうかと私は考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 以上、2点よろしくお願いいたします。答弁のほうはなるべく短目にお願いできればと思います。



○議長(黒尾和栄君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 加藤議員の質問にお答えをいたします。

 まず、保育行政の現状と展望についてでありますけれども、第1点目の保育園の待機児童の実態についてでありますが、さくら市では、待機児童を出さないような努力を重ねてきた結果、年度当初の4月1日現在においては、待機児童はゼロになっておりました。

 しかし、入所希望者の増加や施設の収容能力や保育士の不足等によりまして、年度途中においては、主にゼロ歳児、1歳児に若干の待機児童が出ております。12月1日現在の待機児童はゼロ歳児が7名、1歳児が3名、3歳児が1名、合計11名であります。この児童も、現段階では来年度の4月1日には入園が可能の予定になっておりますけれども、今後の入園申し込みの動向によっては待機児童が出る可能性がある、予断を許さない状況であります。

 次に、2点目の各保育園の定員と実数につきましてお答えをいたします。

 本年度12月1日現在の入園児数につきましては、公立の保育園においては、5園で合計595名に対しまして、入園数が706名であります。民間保育園において3園の合計の定員が215名であります。入園児は265名で、全体といたしましては定員が810名に対しまして、入園児が971名でありまして、入園率は119.9%となっているところであります。この状況は、各保育園における施設の収容能力の限界に達しているところであります。

 次に、3点目の新設保育園の詳細についてでありますけれども、平成21年度8月に策定をいたしましたさくら市保育施設整備基本計画において、増加している保育園入園児数に対応するため、新たな保育園の設置が必要であることから、民設民営によりまして整備することといたしました。これによりまして、平成20年4月から開園予定で、民間保育園の設置運営法人について公募を行ってきました。本年8月に選定をいたしたところであります。現在、選定された法人においては、施設の設計が行われているところであります。定員は100名で、施設の収容能力は125名となっているところであります。受け入れ開始年齢は生後57日から受け入れることになっております。

 特別保育事業といたしましては、一時預かり事業、病児・病後児の保育事業ですね。障害児保育事業を行う計画で、給食調理についても自園で行うと、そういうことであります。

 次に、4点目の認定こども園についてお答えをいたします。

 認定こども園の制度は、幼稚園と保育所の制度の枠組みに、特に文科省、労働省の省庁の違いを超えて、それぞれのよいところを生かしながら、両方の役割を果たすことができる施設の運営を可能とする制度であります。県の認定を受けることが必要となっております。平成18年の10月から開始がされました。

 さくら市においては、学校法人喜連川幼稚園が、定員25名の幼保連携型の認可保育所を現在建設中であります。来年4月から開園する予定であります。この地域においては、公立のほほえみ保育園が来年の3月末で統合するわけであります。実質的には廃園になるということでありますから、当該地域の保育需要の受け皿となってくるものと期待をしているところであります。

 次に、5点目の病児・病後児保育についてお答えをいたします。

 病児・病後児保育事業は、国庫補助事業でありまして、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型の3つのタイプがあるようであります。さくら市においては、氏家さくら保育園において体調不良児対応型を実施しております。新設保育園においても、同様の病児・病後児保育が実施される予定となっております。

 次に、6点目の特別支援児童についてお答えをいたします。

 近年、障害や発達障害を持った児童がふえているところであります。公立保育園において、障害児手帳が交付されている児童が4名、障害がある旨の医師の診断書等が提出されている児童が14名、合計18名の児童がおります。この18名の児童が通園する保育園には、法定保育士に加え、保育士11名を配置し、対応しているところであります。

 また、それ以外の発達障害が疑われる、いわゆるグレーゾーンの児童にも対処する必要があることから、公立保育園においては平成18年度から、民間保育においては今年度から、臨床心理士を保育園ごとに年間6回派遣をいたしまして、児童の状態把握や保育士のかかわり方の指導等を現場において実施をしていただいております。このように障害児等の特別な配慮を要する児童に対しましては、きめ細かな対応を実施しているところであります。

 次に、各種ワクチン公費助成についてであります。

 ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチン接種の対応策についてお答えをいたします。

 ヒブワクチンについてでありますけれども、世界で既に100カ国以上接種されているようであります。日本では、一昨年12月に任意接種が一般的に可能となったものであります。ヒブは真性細菌であるインフルエンザ菌B型の略称で、主に呼吸器や中耳に感染する細菌の一種でありまして、肺炎、敗血症等さまざまな感染症を引き起こして、中でも重篤な感染症がヒブによる細菌性髄膜炎と聞いております。この髄膜炎を発症しますと、治療を受けても約5%、日本では約30人の乳幼児が死亡しているということであります。約25%、日本では年間150人に知能障害などの発育障害、聴力障害などの後遺症が残ると言われております。

 次に、肺炎球菌ワクチンについてでありますが、肺炎球菌はのどから体に入り、感染し、その菌による髄膜炎が年間約200人発症している。肺炎や中耳炎、菌血症、敗血症も引き起こすということであります。欧米では2000年ごろから子供に有効なこの小児用肺炎球菌ワクチンが使用されているようであります。感染する子供が激減をしていると聞いております。小児用肺炎球菌ワクチンは重い感染症、髄膜炎あるいは菌血症、肺炎などを予防する子供のためのワクチンでありまして、日本では本年の2月に国で認可になったばかりであります。現在、これらのワクチン接種については予防接種法に規定された定期接種には該当しない任意接種のため、全額が自己負担となっているところであります。

 予防医療に力を注ぐことは医療費抑制につながると、そういうことだけではなく、将来を担う子供たちを守る上で大切なことであるということで認識をしているところであります。

 今回の質問にありますヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでありますけれども、国においては、予防接種部会における意見書や国際動向、疾病の重篤性等にかんがみ、子宮頸がん予防HPVワクチン、ヒブインフルエンザ菌b型ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、予防接種法上、定期接種化に向けた検討が現在進められてきたところであります。新聞報道にありますように、国においては予防接種の重要性や効果等を考慮いたしまして、国の補助事業として実施に向けて準備が進められているところであります。

 さくら市においても、それに合わせた対応ができるよう検討を進めております。この2つのワクチン接種が可能な市内の接種医療機関は限られていることから、多くの医療機関に接種できるよう、現在、地元医師団と対応を協議しているところでございます。来年度の実施に向けては、細部については医療機関との打ち合わせが必要でありますので、十分協議、検討の上、調整を図り、よりよい方向での取り組みを進め、実施に当たっては万全を期していきたいと、そのように思っているところであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) 詳細なご答弁ありがとうございました。

 再質問に入らせていただきます。

 まず、保育園についてなのですが、まず1つお伺いしたいのは、少子社会ということで子供の絶対数は減ってきているわけですよね。幾ら今待機児童が多い、多いと言われても、必ずやピークが来る。ピークが来た後は保育園は使えなくなってしまうということなので、これは保育園をつくるに当たっては、その人口動態というのをきちんと把握していかなくてはいけないことだと思うのですね。さくら市としては5歳未満の将来人口、この予測、それと保育の需要の見込み、その辺はどのようにとらえていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) それでは、加藤議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、5歳以下の年齢人口についての予測ということでございますけれども、これらにつきましては、加藤議員からのお話もありましたように、今の市町村合併後、人口は年々さくら市において増加をしております。ここ4月1日現在の住民基本台帳を見ましても、この5年間、2,105名が増加をいたしております。これらを見ますと、年間421人の増加ということになっておりまして、県内でも屈指の増加をしているところでございます。

 また、市町村合併後に5歳以下の低年齢児人口について見ますと、年々そのような背景で増加を続けているところではございますけれども、私どものほうで、ピークは26、27ということで推計はしておったところでございますが、この22年度はまだ終わってはいませんけれども、見ますと、22年にこれらの人口推移が減少に転じたということでございます。ですから、22年については予想だにしなかった減少に転じていたということでございますし、また、将来人口を見ましても、そうは言っても微々たる減少でございますので、今後の状況を見ながら、26、27、これらのピークを迎えることになるのかな、そのように推計をしております。

 また、保育関係のニーズといいますか、要望でございます。これは議員から質問がありましたように、非常に社会経済の背景、これらの悪化の中でお勤めになるお母さん方がふえてきました。そんな中で、一区切りはゼロ歳児から3歳児まで、これらの要望といいますか、入所希望者がここ急増しております。そんなことをとらえまして、この辺の待機児童、これらをどうするかが、今後の課題となるのだろうと思っておるところでございますが、先ほど再質問があった2点については、以上のように答弁をさせていただきます。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございます。

 確かに人口を予測するというのはとても難しいし、それ以上に、保育の需要を予測するのは難しいと思います。ただ、今のお話を聞きますと、26、27年くらいでピークで、そこから先は下がっていくということになりますと、今計画されている新設保育園100名定員、125まで預けられる。そこまで大きくする必要があるのか。もしくは質問の仕方を変えれば、ピークを過ぎた後、保育園の需要がだんだん下がってくるわけですね。そうすると、あきが出てくる。そうすると、どこかに統合しなくてはいけないですとか、そういったスクラップの必要が出てくると思うのですね。そういったことに関してはどのように、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップです。壊してしまうというような意味ではないですが、どのようにとらえていらっしゃるのかお伺いします。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) それでは、お答え申し上げたいと思いますけれども、先ほども申し上げたように、26、27のピーク、それ以降多分減少するであろうという見通しの中で、議員がおっしゃられたとおり、どんどんつくればいいということにもならないだろうと思いますし、その後のことも考慮した中で検討しなければならないと、そのように思っております。

 また、先ほどの状況から見れば、26、27までの受け皿、これについては認定保育園になります喜連川幼稚園で実施されますきらきら保育園、これが23年の4月に開園予定でございますので、まず1つが、これらの受け皿が期待できるのではないかと担当課のほうでは見ております。

 また、さらに24年4月には上阿久津の区画整理地台地に定員100名の保育園が開園する予定でございます。今後の人口推移を見なければ何とも言えませんが、この2年の中でのこの2つの保育園が続いての開園をすることによりまして、十分に受け皿になり得るのかなと、そのように思っております。

 また、保育園関係の今後の統合、廃園あるいは新設等を含めた計画だということのご質問でございますけれども、さくら市においては公立保育園、これらについては6園所有しているわけでございますけれども、来年の23年からは、ほほえみ保育園がわくわく保育園に統合がされます。それらについては先ほど申し上げたように、喜連川の認定保育園に吸収できるのではないかというような考えでございます。

 また、一番古い保育園が、さくら市においてはふれあい保育園ですね。これがございます。これが非常に老朽化もしておりますし、先ほど申し上げたように、0歳児・1歳児・2歳児これらの要望が多い、保育にも適応してございません。そんなことからあおぞら保育園、それからたいよう保育園、わくわく保育園を運営する中で、ふれあい保育園においては、今後、建てかえを含め、あるいは経営、運営方向も決めていかなければならないだろうと、そのように考えておるところでございまして、ふれあい保育園につきましては、24年度において用地を確保してまいりたいと、そのように考えておりますし、なおかつ、25年度にはこれらの法人の募集、それから26年には建設、27年においては、4月においては開園ということで担当課のほうでは考えております。そんな中で、26年、27年のピークについて、これらの2つの民間の保育園並びに新たに公募する保育園において受け皿としていきたい、そのように考えております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございます。

 26、27にピークを迎えた後、やはりふれあい保育園のあり方はもう少し考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに思います。と申し上げますのも、お家保育園についてに私はちょっとこれからご紹介したいのですが、国の制度がいろいろ変わりまして、規制緩和がありまして、保育園も小規模もしくは家庭的保育、そういったものにすごく重点が当たってきまして、どういったものかといいますと、NPO法人で病児保育を行ってきたフローレスというものがあるのですが、ここが東京都の江東区にことしつくったのですね。お家保育園というところなのですが、これはもう空き家を利用して、その空き家に保育ママさんが来て、保育ママさんが複数で子供を預かるという、そういった保育園ができました。もうここは全国から視察がたくさん来ています。すごく画期的だと思います。どこが画期的かといいますと、まず1つは、空き家を利用して、現有施設の有効利用ですね。つまり新しく保育園をつくる必要がないと。空き家もしくはビルですとか、あとは市の施設などでもあいているところがありますよね。そのところを利用してできる。簡単なリフォームで使える。その補助金も出ています。しかも保育は保育ママさんが1人に対して3人のお子さんを預かれるのですね。それは規定はあるのですけれども。1人に対して3人、すごくケアとしては十分な保育の体制だと思います。しかも今まで保育ママさんというのは制度はあったのですけれども、なかなか発展しなかった。というのは、保育ママさんはすごく負担が大きいのですね。つまりは、自分の都合で休むことがなかなかできないわけです。毎日お預かりしている中で、自分が何か用事があってもなかなか休むことができない。そんな中で、あとかぜをひいてしまっても休むことができない。かわりの人を見つけなければお休みもとれない。つまりもう本当に健康で用事もつくらないで、毎日のように預からないといけないというのは、すごくもう保育ママさんに負担がかかっていた状況なわけです。それが複数の保育ママさんがシフトを組んでやれば、お休みもとれるわけですし、そういった部分で保育もすごく手厚いし、保育ママさんに対する負担も少ないし、しかも施設が要らないということは、コスト的に物すごく抑えられる。そうなると保育料も安くて済む。とても画期的だということで、全国からまた視察が相次いでいるのですね。

 これは大体都市部で多い需要があるのではないかというふうに考えられているのですが、私は逆転の発想で、これは例えば山間部、大きな施設をつくっても、なかなか遠くから通ってこれないようなお宅がありますよね。そういうところで農家の空き家を使って、空き部屋を使ってやればよろしいのではないかと思います。

 あともう一つ、お家保育園のいいとろこは、先ほど言いましたスクラップ・アンド・ビルド、これは本当に簡単にできるという点なのです。なぜかといいますと、現有施設、リフォームして使いました。そのときには保育の需要はあった。たくさんあった。その期間にはあった。5歳まで預かれますからね。しかし、その後なくなるという可能性もあるわけです。なくなったら、そこはもう閉じてしまえばいい。別のところにつくればいい。そういうスクラップ・アンド・ビルド、小回りがすごく効く。そういったこともあるのですね。このお家保育園、これから多分どんどんふえていくと思います。こういった先取りをやることによって、予算もつけることができると思いますし、私はこれはぜひ検討していただきたいなと思う部分で今紹介させていただきました。市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) そうですね。市内においても待機児童とかいろいろな問題がありまして、その解消に向けて保育園の設置、民間の協力をいただきながら民設民営という形で今進めようとしております。

 そういう中で、今議員からご指摘のありました病児保育、そういう人たちを中心に保育ママ、特に保育士が1人で3名の、そんなことで、これから新しい形だと思います。そんなことで、特に厚労省、そして文科省で新しい形で今進めているものでもありますけれども、さらにそういうものに加えて、議員からご指摘がありましたものについても検討の余地があるのではないかなと、そういう思いでありますので、検討していきたいと思っています。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございます。

 もう一つつけ加えさせていただきますと、ほほえみ保育園、これが閉鎖が決まりましたときに、父兄からとても惜しまれる声がありました。なぜかといいますと、あそこの保育園はとても小規模でアットホームだったのですね。特に年少のお子さん、赤ちゃんを含めて1歳児まで、2歳児までお子さんというのは集団保育というよりは、家庭的に、家庭に近い形で保育を行うのが本当はベストなんですね。そういった意味で、ほほえみが閉鎖されると聞いたときに、お母さんたちは物すごく残念がって、随分パブリック・コメントでも寄せられていました。そういうことも考えて、保育ママさんが1人で3人を見るという、とても手厚く、しかもコストを抑えられる。そういった面でぜひ検討していただきたいなと思います。よろしくお願いします。

 もう次の質問にいきますね。

 次は病児保育についてお伺いしたいと思います。

 病児保育、これは本当にお母さんたちの切実な問題です。次世代育成支援対策後期行動計画、これにもアンケートをとってあるんですね。お母さんたちにアンケートをとって、その中で何が困ったかというような課題を挙げていただいた中では、病児・病後児保育の必要性、これに対して保育サービスが利用できなくて困ったと書いている方が7割、69%いらっしゃるのです。小学生でも60%います。ほかの項目は大体20前後で推移しているのですが、ここだけすごく突出して高いんですね。それだけ本当にお母さんたちは困っている経緯があるということです。

 本当に子供に病気はつきものです。突然熱が出たり、湿疹が出たり、もうそういったことはつきものです。私も自分自身、前回公職にあったときに、娘がインフルエンザで高熱を出しまして、わあどうしようと思って、そのときは議会をお休みさせていただいたんですが、困った経緯があります。保育園にお預けした子供が、朝は大丈夫だったけれども、預けている最中で急に熱が出てしまった。もしくは先ほど言いました湿疹が出てしまった。お迎えに来てくださいと園は電話をかけるわけですが、そのとき出張中でしたとか、急な会議だ、抜けられない。途方に暮れるお母さんというのは本当に多いのです。7割ですから。そういったお母さんたちのためにも、病児保育というのはぜひこれからも充実していただきたいなと思うのです。

 今現在、さくら保育園で体調不良児対応ということでやっていただいています。新設保育園にもできる予定ということで2カ所あります。ただ、欲を言わせていただければ、同じ税金も払って、同じ保育料を払っていながら、実は当該保育園に預けているお子さんしか見てもらえないんですよ。不公平なのですよ。たまたまさくらか、その新設に預けたお子さんは見てもらえますが、そのほかに割り振られてしまったお母さんは見てもらえないのです。すごく不公平だと思います。こういったこともやはりもう少し、すべてにつくるというのはやっぱり予算の面もあって大変だと思うのですが、せめて市立保育園に1つ、もう一つつくるというわけにはいかないものでしょうか。その辺をお伺いいたします。

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△発言の訂正



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) お答えする前に、先ほど私の答弁の中で公立保育園の数を6カ所ということで言ったということでございますので、正確には5カ所ということでご訂正をいただきたいと。申しわけございませんでした。

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◎市民福祉部長(小倉孝夫君) それから、加藤議員の再質問にお答えをしたいと思いますが、病児・病後児の保育事業、これらについては、近年やはり働くお母さん方、あるいは核家族化、またさくら市においては他町からの転入者の中で、なかなか親戚関係がないとか、そういう部分で非常に需要が高まってきているのかなというようなことは私どものほうも考えたところでございます。これらの保育事業については、また設置するに至っての事業の要件なんですが、病児対応型あるいは病後児対応型ということでございまして、いわゆる病気になっている保育園児の受け入れ、それから病気の回復期に至っている保育園児の受け入れ、これらの受け入れが対象児ということでございます。

 また、施設の整備については、委員が申されたように、保育園の中だけに限らず病院に設置してもいいということが1つ言えます。また、保育所に設置する場合には、専門のスペースといいますか、観察室とか、それから安静室、それから給食室を独自に設置するということが義務づけられます。

 また、職員についても、看護師を児童10名に対して1名以上を設置しなさいという要件もございますし、保育士についても兼務ではなくて、これは専門に対応でき得る保育士を雇って、児童3名に対して1名以上を配置しなさいよということの要件がございます。

 これらが施設関係の対応の要件でございますが、もう一点、大きな課題といたしましては、非常に病気にかかっているお子さんを預かるということもございます。そんな中で緊急時の対応が非常に大切になってくるだろうと思いますし、そんな中で協力医療機関、これらを選定して指定をしていかなければならない。早急な受け入れ型の医療体制を整えていかなければならないと。これらの要件がございます。そういうことを考える中で、費用対効果という言葉が適当かどうかは非常に疑問が残るところではございますけれども、さくら市においてのこれらの需要というのはどのくらいあるのか、こういうことも含めながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございます。

 たしか体調不良児で433万円でしたか、補助金が出て、そのうち3分の1が市の負担ということだったと思います。確かに大きな金額ですので、検討していただきたいと思います。また、医療機関と施設型もつくるというようなお話が、この次世代行動計画書の中には触れてありますので、その点についてもご検討いただきたいと思います。

 それと、もう一つ、実は国の制度というのは本当に複雑でして、保育園につくったり、施設につくったり、医療機関に併設したりするような病児保育の形もありますし、もう一つ、もう既にやっているのがあるんですね。それは県内全域でやっているのですが、病児緊急預かり事業と言います。この病児緊急預かり事業というのは、栃木県ではエンジェルサポートというところが行っていました。ここは1時間に1,200円を出せば、病児もしくは回復時にある病児を預かってくれるという制度だったのですが、これがなぜか国の方針変更で廃止されることになりまして、なぜかといいますと、県内全域ということで、なかなかサービスが行き届かない。宇都宮にある事業所なので、宇都宮の方はすごく便利なのですが、それ以外の地域は恩恵がない。それから、各市町村にファミリーサポートセンターが、そのファミリーサポートでも似たような、病児とは提示していませんけれども、回復期のお子さんで、安全ならばお預かりする。サービスがちょっと重複している、そういう部分があるということなので、全国のファミリーサポートセンターが受け皿になって、その病児保育、病児緊急預かり事業をやるようにという通達が出たのですね。

 そういった形で突き放されてしまったんですけれども、この間下野新聞の報道にもありましたが、県内でファミリーサポートを実施している市町村は11あります。このうち、その病児保育、病児緊急預かり事業を継続してすぐ行うよと言ったのは日光市だけなんですね。ほかの市町村は、いや、今まだ体制が整っていない。もしくは予算がないということで、やる予定はなしというふうに報道されています。

 では、さくら市では、さくら市はもちろんファミリーサポートセンターがあります。順調に稼働しています。さくら市ではこの受け皿を利用して、できない、やらないというふうにお答えした理由をお伺いできればと思います。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) お答えをしたいと思います。

 加藤議員、非常に勉強されていまして、そのとおりでございます。これらにつきましては、国の緊急サポートネットワーク事業ということで、我々も承知しているところでございまして、栃木県においては県の方策としまして、NPO法人が設立されまして、県内全域をカバーしているところでございまして、19年の4月から始まっております。

 これらについての状況を見ますと、平成20年度において利用会員の登録が115名、それから国のサポートする会員、要するに手助けするサポート会員が104名ということでございます。また、利用する、あるいはサポートする両方の会員が11名ということでございます。合計が230名ということでございまして、利用者、それからサポートする側、これらをコーディネートして、先ほどの1時間当たり1,200円という話……



◆5番(加藤朋子君) 端的にお答えだけお願いします。理由だけ。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) それらの状況の中で、さくら市の状況はどういう状況になっているのかなということをちょっと調べてみました。さくら市のこれらへの利用会員の登録でございますけれども、20年度で1名、それから21年度1名でございます。それから、サポート会員についても20、21とおのおの1名が登録されているわけでございます。さくら市のこれらの利用状況はどのようになっているかということでございますが、19年、20年、21年と3カ年これらが設立されてから利用件数がゼロということになっておりますので、先ほど議員に申しましたとおり、今後の利用需要の見込み、これらを十分に把握しながら、先ほど申し上げたように、費用対効果を見きわめながら今後検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございます。十分ご検討ください。というのは、10月に病児保育を預かるサポーター養成講座がさくら市でありまして、私も行ってまいりました。サポーターは30名ほどできていると思います。受け皿というか、環境は整っていると思いますので、施設をつくるのが無理であれば、そういった方向でやっていただければと思います。病気で困っているお子さん、そしてお母さんがたくさんいますので、ぜひ考えていただければと思います。

 時間がなくなりましたので、予防接種のほうに移りたいと思います。ごめんなさい、もう一つ保育園のことで関連質問なのですが、ちょっと通告書になかったので、申しわけないのですけれども、保育料についてお伺いしたいと思います。

 現政権の目玉政策である子ども手当、これが支給が決まりまして、その財源として扶養控除が来年、再来年と廃止されることになるということで、保育料の算定基準も変わってくると思うのですが、このあたりはいかがですか。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) 保育料でございますけれども、今現在はさくら市においては、国の基準に基づきまして保育料を算定しているところでございます。また、これらについては所得の階層1段階、それから園児の年齢を、これらの区別が2段階ということで、国の基準は定められているところでございますけれども、さくら市におきましては、さらに所得階層を10段階に分けてございます。また、受け入れ年齢についても4段階に分けた算定となっております。近隣市町を見ると、さくら市において若干高いのかなというような気もいたさないわけではございませんので、それらにつきましても、今後検証してまいりたいというふうに思っております。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ありがとうございます。正直、やはり他市町村に比べて若干高いという印象があります。保育料ですね。見直しも含めて考えていただければと思います。

 では、時間がないので、予防接種のほうへいきたいと思います。本当に時間がなくなってしまったんですが、まず1つお伺いしたいのは、このたび臨時特別交付金というのができまして、子宮頸がん、ヒブ、そして肺炎球菌ワクチン、この3つに関して基金をつくって、その基金をつくって、公的助成を始めるに当たっては2分の1を補助するという制度ができました。さくら市では今年度もう既に子宮頸がんに関しては他市町村に先駆けて公的助成、6年生は全額、中学生は半額が始まりました。これは情報整理したいのですが、11月26日からたしか補正予算が成立して、この補助が始まったと思うのですけれども、それ以前の部分に関しては、国からの補助はもうなしということで理解でよろしいでしょうか。フライングした分は自腹でやれというようなことでよろしいのでしょうか、お伺いします。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) さくら市においては子宮頸がんワクチンをまず先行ったところでございますけれども、これらについては県のほうでは補正予算成立後に実施した団体以降ということになっておるので、私どものやった子宮頸がんワクチンについては補助がないということで、これは市単独事業ということになります。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) ちょっと残念な結果ですが、私は子宮頸がんウイルスのワクチン助成に関しては、実はちょっと懐疑的な立場でありました。ちょっと時間がないので、説明し切れるかどうかわからないのですが、といいますのは、子宮頸がんというのは性交渉をしてからかかるものなんですね。そのウイルスがHPV、ヒトパピローマウイルスと言うのですけれども、これに罹患することによってかかる。でも、かかったとしても、90%は自然治癒するか消滅してしまうんですね。90%です。ただ、その中でも持続的にかかっていくとがん化することがあるという、こういうものなのですね。定期検診を受けていれば、前がんの状態で発見できますから、そうなると、定期検診さえきちんとしていれば、そんなに恐れる必要はないのかなという気がします。

 あと、ワクチン自体も開発されたのは2000年台の初めですから、その開発に要した治験が3年間しかないのですね。つまり3年間の間だけどういうふうにワクチンを投与するとかからないかなという、3年間だけしかエビデンスがないのです。どの国もです。アメリカとイギリスで開発されましたが、3年間しかデータがないと。ということは、子宮頸がんというのは発症するのに5年もしくは十数年かかるというすごい長いスパンで罹病する病気なんですね。3年しかデータがないということでしたら、今、子宮頸がんの発症の中央値というのが48歳だそうです。なので、48歳がピークなのですね。今現在12歳で打っている。その12歳が48歳になるまでに果たしてどこまでワクチンが効くのか。持続性はどのぐらいあるのか。そのときにちゃんと効くのか。これに関しては全世界のだれもがわからないわけです、3年しかデータがありませんから。

 というような、そういった状況で、何か先駆けて本当に前思春期の女の子さんだけに全部注射する。それも公費でやってしまう。何かちょっと早過ぎるのではないかなという印象が私はありました。それに対してヒブとか肺炎球菌は、もう諸外国でも実績があります。その予防効果としても実績がありますので、その点では不安がないのですが、子宮頸がんはちょっと早過ぎたのではないかなというような気がいたします。

 これはもう始めてしまったことであって、始めてしまったら、もう後戻りはできない。今の6年生にだけやって、来年の6年生にしないというわけにはいきませんので、こういったことに関しては本当に慎重に情報を集めてやっていただかないと、税金は限りがあります。財源苦しい折ですから、優先順位というものに本当にめり張りをつけていかなくてはならないのではないかなというふうに感じております。この点に関して市長のお考えを最後に聞かせていただければと思います。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) 子宮頸がんにつきましては、7割近い方が救われると。そういう話の中でこれを進めてきたわけでありまして、これは宇大の先生等々のお話もありましたし、いろいろの中でそういう形で進めてきました。特に6年生を中心にしたのですが、中学生もということで、今回はしまして、来年はできれば6年生を中心ということであります。

 この治療は早過ぎたかという議員の指摘でありますけれども、今後の肺炎球菌、あるいは各種のワクチンにつきましても、隣接の動向を見ながら今後進めていきたいと、そのように思います。国のほうでも22、23年度についてはそういう制度ができてきたようでありますけれども、そういうものを十分踏まえながら、隣接との連携をとりながら取り組んでいきたいと、そのように思います。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) 今の市長の答弁の中で宇大ということなのですけれども、自治医大でございますので、ご訂正をお願いをしたいと思います。

 また、加藤議員のご質問の市長答弁を要約しますと、ヒブワクチンについては国内で先ほど申し上げたように、21年の12月から、これは任意接種が日本ではおくればせながらであったということが1つあります。

 また、当時国内の状況においては、これらのワクチンは余り出回っておりませんでした。入手が困難ということもございます。また、肺炎球菌についても、ことしの22年の2月に認可がおりたということでございまして、非常に情報が乏しい中での安全性の確認ということもございました。

 また、子宮頸がんについては、唯一予防のできるワクチンということを医療機関から聞いておりましたし、画期的という言葉もございました。そんなことから、女性特有のがん検診を今推進する中で、事前に予防できるのが、この子供のときの予防が必要なのかなと。一説には20年間ということも言われておりますので、まだ議員が言われるようにまだ3年のデータしかないのは確かでございますけれども、そのようなデータの中で判断をさせていただきました。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 5番、加藤朋子君。



◆5番(加藤朋子君) もう本当にわずかですが、今後予防接種は水痘、水ぼうそう、おたふくかぜ、それからB型肝炎、これも多分俎上に上ってくると思います。これからどうするかについて多分これから判断を迫られると思いますので、皆さん、アンテナを張りめぐらされて、情報収集して、本当に市民にとっていい市のお金をなるべく使わないでも、本当はこれは国がやるべきことだと思うのですよ。ですから、そういった方向でやっていただければと思います。

 質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(黒尾和栄君) この際、昼食のため暫時休憩いたします。

 休憩時間は午後1時30分までといたします。よろしくお願いします。

                              (午後零時15分)

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○議長(黒尾和栄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時29分)

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△五十嵐せつ子君



○議長(黒尾和栄君) 次に、8番、五十嵐せつ子君の質問を許します。

     〔8番 五十嵐せつ子君 登壇〕



◆8番(五十嵐せつ子君) こんにちは。8番、五十嵐でございます。

 傍聴の皆様には、師走のお忙しい時期にもかかわらずお越しいただきまして、大変にありがとうございます。

 では、議長より許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、教育行政についてですが、まず、1番目といたしまして、学習支援としてデイジー教科書、つまり電子教科書についてでございます。

 発達障害を抱えた児童・生徒や、その他文字を認識することに困難のある児童・生徒への支援ツールとして新たに開発されたのがマルチメディア、デイジー教科書です。文部科学省の調査では、読み書きが困難な児童・生徒は、通常学級在籍者の2.5%を占めるということでございます。こうした児童・生徒の学習を支援する手段として注目されているのが、デイジー教科書です。これはパソコンで音声を聞きながら、同時に文字や絵や写真を見ることができ、読んでいる箇所がハイライトされるので、どこを読んでいるかがわかるようになっております。そして、発達障害やその他の障害のある児童・生徒のための拡大教科書やデイジー教科書は、特別支援教育の学校現場や保護者の間で大きな効果が得られることが認められてまいりました。しかし、これまでは法律の制約からその使用は一部に限られておりました。

 しかし、2008年6月、教科書バリアフリー法と著作権法の改正により、これまでの制約が大幅に緩和され、デイジー教科書が作成できるようになり、本年1月1日よりは著作権法がさらに施行されることにより、発達障害も含まれ、文部科学省検定教科書もデイジー教科書として活用できるようになりました。

 子供さんの中には、意欲はあっても教科書が読めないことで、授業についていけなかったり、勉強がおくれていく自分が嫌いになり、心身のバランスを崩して登校できなくなった例もあります。しかし、このデイジー教科書を使用することで学習意欲がわいた、本が好きになったというお話も聞いております。ぜひさくら市におきましても、このデイジー教科書の活用のお考えはいかがでしょうか。

 次に、2番目といたしまして、ユニセフの活動を小・中学校の授業に活用する考えはということです。

 全国においては、総合的な学習の時間などでユニセフ、つまり国連児童基金の活動を教材として取り上げ、発展途上国などの子供たちの置かれている実情を学んだり、募金活動を行ったりする取り組みが広がっております。事業の中で世界の人々の6人に1人は、つまり約8億8,400万人ほどでしょうか。安全な水が飲めないことや、遠い井戸からの水くみのため、小学校に行けない子供が約1億100万人いるということを学んだり、子供たちも自発的に生徒会にユニセフ委員会を発足させたり、アルミ缶を売却して井戸掘りの資金や、またバザーを開いて、売上金を寄附したりしている学校もございます。子供たちの地球市民としてのさらなる自覚を高める意味において、ぜひ大いにこの活動を事業に取り入れてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、大きな2番目といたしまして、子育て支援についてですが、まず1番目のヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございます。

 これは午前中、加藤議員も質問をしておられましたが、1つには、私の通告において、平成22年第2回定例会におきまして、私が質問させていただきましたが、医師団の指導を受けながら検討するとの答弁でございましたが、現在の進捗状況を伺う。2つには、今後積極的な取り組みの考えはということでございます。答弁の場合、ダブるところは省略しても結構でございます。

 次に、子育て支援の2番目といたしまして、幼児2人同乗用自転車レンタル事業についてでございます。

 これは高額なので、レンタル制度の考えはということでございます。これは昨年7月1日、道路交通法規制の一部改正により、幼児2人同乗用自転車、つまり通称3人乗り自転車が認められるようになりました。それを受けて、栃木県においても、昨年7月より安全基準を満たした自転車に限って、6歳未満の子供さん2人を乗せる3人乗りが解禁になりました。

 しかし、この安全基準を満たした自転車は価格が高く、一般的なものでも5万円から7万円、電動アシスト機能付になると、安くても10万円から15万円以上と高額で、しかも自転車に子供を2人乗せる期間はせいぜい2年か3年であることから、子育て真っ最中の親御さんにとって、なかなか手が出せないのが現状です。

 そこで、全国に先駆け、東京三鷹市におきまして、昨年9月より子育て支援の観点から、3人乗り自転車のレンタル事業を開始いたしました。その後、多くの自治体においてもこの事業が始められております。例えば前橋市、つくば市、船橋市、国立市、その他いろいろ県内においても小山市も実施の方向で進めているということをお聞きしております。ぜひ子育て支援の一環として、市長、さくら市でも開始すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、大きな3番目といたしまして、観光ボランティア養成講座についてですが、昨年12月に私は一般質問をさせていただき、早速講座を開設していただきまして、本年7月10日より開始をいたしました。温泉地や桜の里を初め、埋もれた環境資源を発掘して、おもてなしの心を大切にしながらPRしていく人材となり、地域を訪れる人々に喜んでもらうボランティアとして活動していくことでございます。

 そこで、1番目といたしまして、この講座の現状をお伺いいたします。そして2番目、今後の取り組みはということです。受講生の中には大変に勉強になりました。その場所の勉強も一度だけではなかなか習得が難しいですとか、今後もぜひ続けてほしいとの声や、今回は特に喜連川地区の歴史や文化財、観光の講座でしたので、次はぜひ氏家地区方面の講座をやっていただきたいとの声が多く聞かれました。今後の市の取り組みをお伺いします。

 以上、3点にわたりましてご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 五十嵐議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、デイジー教科書についてでありますけれども、デイジー教科書は、知的障害や学習障害等の発達障害を持っている、読むことに困難さを抱えている子供たちに有効な支援ツールの1つであると認識しているところであります。

 次に、ユニセフの活動、小・中学校の授業に活用することについてでお答えをいたします。

 ユニセフ活動への協力については、各学校で実施しております。また、ユニセフについての理解は、社会の授業の中で行っているところであります。

 詳細につきましては、教育長から答弁をいたします。

 続いて、子育て支援につきましてでありますけれども、先ほどの加藤議員の質問と重なるところが多いということもありますけれども、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン接種の対応についてお答えをいたします。

 議員におかれましては、6月の定例議会においてワクチン接種に関する質問をいただき、議員の並々ならぬ思いやりについては十分承知しているところであります。

 細菌性髄膜炎は脳や脊髄を含む髄膜や、その中に満ちた髄液に細菌が入ることで起こる病気で、その多くは5歳までの乳幼児とされております。この病気の予防策として、一昨年12月にヒブワクチンが、ことしの2月に小児用肺炎球菌ワクチンが相次いで発売されたところであります。それらのワクチンの接種は予防に有効であり、極めて安全性が高く、高い効果が期待できると言われていますが、予防接種法に規定された定期接種には該当しない任意接種のため、全額が自己負担ということであります。

 今回の質問にありますヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでありますが、国においては、予防接種部会における意見書や国際動向、疾病の重篤性等にかんがみまして、子宮頸がん予防HPVワクチン、ヒブワクチン、インフルエンザ菌b型ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて、予防接種法上の定期接種化に向けた検討を行うこととしております。これらの予防接種を促進するための基金を都道府県に設置をいたしまして、国の補助予算において必要な経費を措置して、現在、助成事業として準備が進められているところであります。

 さくら市においても、それらにあわせて対応の検討を進めているところでありますけれども、現在の市内における予防接種を実施している医療機関は、6医療機関であります。定期接種化に向けては多くの医療機関で接種できることが大切であります。現在、地元医師団の先生方とこれらについて対応を協議しているところでございます。来年度の実施に向けては、予算計上に当たり、具体的な助成制度や費用、接種の時期、接種の方法、対象者等、細部にわたり医療機関と打ち合わせが必要であります。十分協議、検討の上、調整を図り、よりよい方向での取り組みを進めていきたいと、実施に当たっては万全を期してまいりたいと、そのように思います。

 子育て支援についてでありますけれども、その中で2点目、次に、幼児2人同乗用自転車レンタル事業についてお答えをいたします。

 子育て支援に対する女性の視点から細やかなご質問だと、大変ありがたく、厚くお礼を申し上げるところであります。

 自転車の2人乗りにつきましては原則禁止をされておりますけれども、例外として、幼児用の座席を設けた自転車に幼児1人を乗せる場合や、4歳未満の幼児をひも等でおぶって乗車する場合に限り認められておりました。

 しかし、平成21年4月1日から、各都道府県の道路交通規制の一部が改正されたことによりまして、従来認められていた乗車方法に加えまして、認定された幼児2人同乗用自転車の幼児専用座席に幼児2人を乗車させることができるようになったため、3人乗りが可能になったところであります。その中で、母親にとっては買い物等に大変に便利になったところであります。

 しかし、幼児2人同乗用自転車は、専用座席の装備や、あるいはフレームの強度、安定性等の安全基準に適合した自転車に限り認められているということであります。そういうことでありますから、価格も1台7万円前後と、一般自転車に比べまして高価なものとなっているところであります。このため、支援策といたしまして、レンタル事業や購入補助事業が行われているものと思います。

 議員ご提案の幼児2人同乗用自転車レンタル事業の実施については、県内では宇都宮市が今年度実施を計画しておりますが、全国的にも京都市や三鷹市を初め、レンタル事業を実施している団体があります。また、購入補助事業を実施している自治体もありまして、県内では鹿沼市が本年1月から実施をしております。全国的にも前橋市やつくば市が購入補助事業を実施をしております。補助率は2分の1、限度額は4万円程度が多いようであります。都市部においては、主婦が買い物に自転車を利用するケースが多いと思われます。3人乗りができれば、子育て中の母親にとっては大変に便利なものだと思われます。子育て期間中において幼児2人同乗用自転車が必要な時期は短いことから、レンタルが経済的であると思われますが、故障や事故の対応、貸与期間の検討等を考慮しますと、購入補助、レンタルとどちらがよいか、選択に悩むところだと思います。

 さくら市における子育ての中の母親の交通手段は自家用車が主流であると思われ、大型スーパーに自転車で行かれる方は少ないのではないかと考えられるところであります。また、さくら市においては、自動車に設置が義務づけられているチャイルドシートの購入補助は現在検討中であり、まだ実施をしておりません。幼児2人同乗用自転車のレンタル事業または購入補助を実施する場合、政策的には整合性についても考える必要があると、そのように考えているところであります。

 これらの問題については、今後、調査研究を進めたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いをしたいと、そのように思います。

 次に、観光ボランティア養成講座についてのご質問のうち、現状についてお答えを申し上げます。

 昨年議員の第4回定例会一般質問においてお答えをいたしましたが、今年度より生涯学習課において養成講座を開講いたしました。議員も参加をしていると、そのようにお聞きをしているところでありますが、4月から10月まで全部で7回の講座に市民を中心として24名の方が参加しております。今回は特に喜連川地区における観光ガイドを想定をして取り組みました。観光パンフレット等に掲載されている主な観光案内のポイントとなり得る場所の知識をそれぞれに深め、10月に開催された生涯学習フェア、「ゆめ!さくら博」において、各受講生が実際に案内することをイメージしながら模擬ガイドを行い、養成講座を終了したところであります。その後、この養成講座を受講された方々の中で、これから観光ボランティアとして活動していきたいという申し出が17名の方からありました。その17名が中心になりまして、さくら市としての観光ボランティアが立ち上がれるよう支援をしていきたいと、そのように考えているところであります。さくら市を訪れた方々へのおもてなし、また地元におけるPR大使という点からも、効果が期待できるものと思うところであります。

 次に、今後の取り組みについてでありますが、実際の活動に向けて案内の受け入れ態勢及び活動の拠点、ガイドマニュアルなど、また今回の養成講座は喜連川地区が主でしたので、氏家地区における知識の習得という点も、今後の課題かと存じます。それに関連して、特に氏家地区に関する内容の養成講座を開講してほしいという声もいただいているところであります。それらに対して市としても何らかの支援も考えていきたいと、検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げながら、私からの答弁といたします。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。

     〔教育長 角田静雄君 登壇〕



◎教育長(角田静雄君) それでは、デイジー教科書についてお答え申し上げます。

 先ほど五十嵐議員のお話のように、デイジー教科書はパソコンで音声を聞きながら、同時に絵や写真を見ることができるということ。また、読んでいる箇所がハイライトされているので、どこを読んでいるのかわかるようになっているというようなこと。また、文字の大きさや音声のスピードを変更することができるということなどによって、知的障害や発達段階などで読むことに困難さを抱えている子供への支援ツールの1つということであります。

 この利用に関しましては、さくら市においては、各学校に電子黒板1台、すべての学級に51インチのデジタルテレビを設置してあります。また、教職員に1人1台のパソコン導入、さらにパソコン設置の視聴覚室が設置してありますので、設備的にはデイジー教科書の導入の環境は整っております。しかしながら、さくら市において、対象となる児童・生徒がどれだけいるのか、また、これまでの教科書や教材、教具での指導と比較して有効性の違いがどの程度あるのか。また、文科省で指導法などの実証的な調査研究をされていることなどを考え合わせまして、今後さらに研究をしていきながら、導入について考えていきたいと思っております。

 次に、ユニセフの活動を小中学校の授業に活用することに関してお答えいたします。

 小・中学校では、ユニセフ募金やペットボトルキャップの回収等を通じて、ユニセフの活動に協力をしている現状でございます。ペットボトルキャップの回収については、さくら市社会福祉協議会のご支援をいただいております。回収されたペットボトルキャップは、最終的にユニセフがワクチンを購入するための資金となっているということでございます。これらの活動の目的の1つとして、世界じゅうにはさまざまな境遇の子供たちがいることを学ばせることが大切であります。例えば1回20円のワクチンを受けられずに亡くなっていく子供たちがいることを、まず知らせる必要がございますし、2つ目は、その事実から助けてあげたいという思いやりや優しさの心を育てることであります。

 また、思いやりや優しさを育てるということは、道徳教育の目標でもありますので、これらのユニセフへの協力活動の体験を道徳の授業で役立てることもできていると考えております。加えて、人権尊重の精神の涵養を目的とする人権教育にも大変寄与する活動であると考えております。ユニセフについては、小学校6年の社会において国際連合の働きの1つとして取り上げておりますし、中学校においては、社会科の公民的分野の中でユニセフの役割の大切さについて学習しております。

 今後もユニセフ活動への協力や道徳の授業でユニセフ活動の意義を取り上げることなどを通じて、国際的な視野で物事を考える力を身につけさせるとともに、思いやりや優しさなど、豊かな心の育成に学校現場への働きかけを含めて努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございました。

 では、再質問させていただきます。

 まず、最初のデイジー教科書について先ほどいろいろ詳しく述べていただいて、今後研究していくという教育長のご答弁でしたけれども、先ほども中で述べたこの拡大教科書に対しても、これは時を同じくして導入されたということでございますが、これはさくら市においては活用していらっしゃいますか。この辺をちょっとお聞きしたいのですけれども。



○議長(黒尾和栄君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎利夫君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 拡大教科書は目の見えにくい弱視の児童・生徒を対象とした教科書でございます。現在、さくら市立の学校では使用している児童・生徒はございません。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございました。わかりました。じゃ、今のところはいないということで、先ほど課長も言われたように、この文字の大きさや書体、背景なども調整できる弱視者にとって有効であるということなので、今後そういうお子さんがもしいらっしゃったときは、ぜひこれも活用していただきたいと思いますね。

 次に、先ほどから述べられたと思いますけれども、このデイジー教科書を使用することで、読むことへの抵抗感が減ったとか、内容の理解が減ったと、そういう寄せられていることですけれども、今後こういう研究するということですけれども、大いにこれを活用していただきたいと思うものでございます。今後の研究課題ということでしょうか。教育長、これは至急に何人いらっしゃるとか調べていただけるのですか。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) 発達障害を持っている子供にとって非常に有効であるということでございますので、そういったケース・バイ・ケースに合わせて調査して進めて、学校へも指導法の研究の助言とか、そういったことで当たっていきたいと思っております。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) その点もよろしくお願いします。

 ちなみに、参考にですけれども、これは先ほども言いましたように、2008年の6月に教科書バリアフリー法が成立しましたので、これに伴ってデイジー教科書が同年の9月から財団法人の日本障害者リハビリテーション協会がそれを必要とする児童・生徒に対して提供しているということがございますので、通常の教科書1冊分がCD−ROM数枚分に収録されて、1枚分が200円でございますということなので、これもあわせてちょっと研究していただいて、これを活用していただければなと思うものでございます。じゃよろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 ユニセフの学校教育に対しての授業ということですけれども、社会科とか道徳の時間では活用しているということでございますが、この回収は全校やっているということでしたでしょうか。すみません、その辺をちょっと。アルミ缶の回収とかペットボトルとか、その辺をちょっとお聞きしたいのですけれども、わかりますか。



○議長(黒尾和栄君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎利夫君) 全校で実施しております。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) はい、わかりました。その点もよろしくお願いします。

 それと、ユニセフといたしましては、この教材も貸し出しをしているということでございます。例えば飢餓や戦闘にさらされている子供たちのパネルとか、あるいは子供の権利を解説するビデオとかDVD、これも貸し出しをしているということで、あるいはこれは余り遠いところだと移動するのも大変でしょうけれども、実際にネパールの子供たちが水がめを、レプリカですけれども、15キロもあるそうですね。それを子供たちが水をくんでくるわけですよ。そのレプリカのかめなんかも貸してくださるというような、あとは地雷の模型とか、こういうのも貸し出しますなんていうことがあるものですから、例えば授業にそういう模様を映したDVDとか、そういうのを活用するお考えはございますか。



○議長(黒尾和栄君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎利夫君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 社会科の授業でユニセフを取り上げる際などに、ユニセフの教材を依頼しまして授業に取り入れることは十分に可能なことだと考えております。学校と実施について意見交換をしながら、前向きに取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。

 先ほど永井議員からも人権教育ということがありました。いじめとか、そういう本当に虐待とかいろいろありますけれども、本当に先ほど教育長がおっしゃいました、この国際的なそういう視野で思いやりとか優しさとか心の育成、これは本当にこのユニセフの活動を通じて大事なことじゃないかなと思っております。現にこのユニセフは、第2次世界大戦で被災した子供たちを援助するために1946年に設立されましたですよね。主に発展途上国を対象に全世界の4分の3に当たる150以上の国と地域で支援活動をしているということですね。現に日本も1949年から64年までの15年間、このユニセフから支援を受けたということもございますので、本当にこの部分もしっかり子供たちにも伝えていただき、地球人としてしっかりこの辺の心の教育をよろしくお願い申し上げます。

 次に移りますね。

 2番目の子育て支援についてですけれども、まず最初に、子育て支援の1番目のヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成でございますが、市長からもありました。加藤議員も質問なさっていたようですけれども、これをまず対象者はどのぐらいになるかということで経費、この辺をちょっとお伺いしたいのですけれども。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) 年間のこれらの対象者の支出を見ますと、人数的には450名が想定されておりますので、今後予算の計上等に当たっては、この辺の対象者を積算当てにしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 予算は今……



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) 予算の質問はありましたか。



◆8番(五十嵐せつ子君) はい、言いました。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) すみませんでした。ヒブワクチンの費用ということで大変失礼しました。これらにつきましては、年1人当たり接種というのは4回ということが1つあります。最大で4回ということでございますね。ということと思いますが、それを想定いたしますと、全額助成、これを想定しますと約1,350万円、450名全体で積算しますと5,350万円の予算が必要かと思っております。

 また、小児用の肺炎球菌ワクチン、これらにつきましても同様に想定をいたしますと、1,800万円の予算が必要となります。しかしながら、接種の時期あるいは年齢、それから接種の回数も、年齢の接種によりまして最大で4回ということで、年齢が高くなれば少なくなることでございますので、そんなことでまちまちになることから、それに加えまして接種率も変わってくるのかなというふうに考えております。そんなことから、年間での予算支出につきましては、先ほど申し上げた数字から下回るということが想定されると思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) そうですね。これは最大経費だと思います。4回打たなくてもいいお子さんがいますので、よろしくお願いします。

 それで、先ほどこの事業が子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金ということで、国から1,085億円ということでございますが、先ほどもありましたように、内訳が都道府県で基金を設置して、市町村の事業に対し助成するということでございます。負担割合が国のほうでうたっているのは接種費用の90%を公費でカバーするということで、国が2分の1、市町村が2分の1ということでございますが、市長、そうしますと、この辺は自己負担があるということですか。これはもし23年度この実施するときには自己負担なしということでよろしいのですか。この辺をちょっとお聞きします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) 先ほど加藤議員にも答弁したところでありますけれども、22年度と23年度が国のほうでいろいろな形で取り組んでいただけるということでありますので、そういうものを十分踏まえながら、隣接長さんと連携をとりながら進めていきたいと、そのように思います。でありますけれども、十分に来年度に向けて、やはり予算を医師会等とも相談をしながら考えていきたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) この10%の部分も考えていくということでもよろしいですね。公費は90%、国の割合は90%公費でカバーということなので、その辺をお願いします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) そういうものも含めて十分に検討していきたいと思います。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) 何とぞよろしくお願いします。

 特別交付金でございますので、この子宮頸がんもこれも入りますね。1つこの関係者で聞きたいのですけれども、子宮頸がんの受診率、現在までの小学校6年生と中学校1年生から3年生までの受診率というのはわかりますか。



○議長(黒尾和栄君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) 子宮頸がんにつきましては、今年度の6月の補正予算で予算化をして行ったところでございまして、半年のスパンの中で3回実施するということでございます。そんな中で、11月15日現在の数字でございますが、小学生が96.55%の接種率でございます。また、中学生につきましては半額助成ということで実施したわけでございますけれども、同じく76.38%の接種率でございます。また、小学校につきましては、氏家小学校、それから押上小学校、また熟田小学校につきましては100%の接種率ということでございます。

 以上でございます。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) このワクチンにつきましては、我が公明党の党女性委員長の古屋範子衆議院議員が、ワクチン政策が先ほども何回も出ていますように、世界からは20年もおくれているということで、何度も国会の会議や委員会においてヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン等の定期接種化を訴えてきたところでございます。

 それに関して、先ほど加藤議員からも聞き捨てならないことをおっしゃったので、子宮頸がんワクチンはちょっと懐疑的だったとかおっしゃいましたよね。早過ぎる気がしたなんてちょっとおっしゃっていたようなのですけれども、でも、唯一、この子宮頸がんワクチンが本当に予防できるがんなのですよね。ほかのがんよりも一番。ですから、もう画期的なことでございまして、やっと承認されたわけですから、もう一日も早くこのがんを撲滅する意味においても、確かに先ほどもおっしゃいましたように、定期的な検診でもわかるのじゃないかということもありましたけれども、現に子宮頸がんの罹患率は昨年度は8,000人に対して2,500人が亡くなっております。ことしに関してはふえております。1万5,000人が罹患して3,500人が発症しております。現にふえているのですね。ですから、本当にこれは大事な撲滅できるがんということでございますので、これは続けていっていただきたいと思いますね。

 ワクチンで防げる病気から子供たちや人々の生命や健康を守ることは、最優先の課題だと思うのです。ですので、さくら市におきましても、一刻も早く医師団の先生と協議を進めていただいて、よろしくお願いいたします。この点をよろしくお願いいたします。

 では、次にまいります。

 次は、もう一つの子育て支援の幼児2人同乗用自転車事業でございますが、確かにこれは利用期間が限られておりますので、資源の有効活用の視点から、市が購入した自転車をレンタルにより長く利用できるというレンタルサイクル事業は環境にも優しくてということで、購入補助ではなくて、レンタルとしてこの事業を促進しているという三鷹市とか、今後始まる小山市もそのようでございます。小山市の場合は、今補正において提出しているということでございまして、ギア付自転車が30台と電動シフト付自転車が20台、これで50台を一応用意するということで、1カ月500円の利用で、1歳以上6歳まで2人いらっしゃる方が対象になるのですけれども、これもいろいろ保管場所の件とか、幼児用ヘルメットを用意するとか、あるいは自転車の安全運転講習会を受けるとか、いろいろ制約はあるのですけれども、またレンタル中におきましては、いろいろメンテナンスの費用、こういうのも利用者が負担するとか、いろいろ規約はございますが、このように考えているということでございます。

 確かに先ほど市長からも、地方ですから自動車が多いのではないかとありましたけれども、車の利用が多い。確かにあります。でも、市長、車を持っている方ばかりではありません。持っていない方もいるのです。本当に3人乗りの自転車の発売を期待していましたけれども、その高額な価格にびっくりしましたとか、がっかりしたという声もお聞きします。本当に子育て世帯にとっては負担が大きい金額であると思いますので、今後ともこの施策についてはよろしくお願い申し上げます。

 では、次の観光ボランティア養成講座のほうですけれども、るる説明がありました。本当に私もいろいろ受講させていただいて、本当に勉強になりましたですね。

 まず、1つ質問があるのですけれども、ちょうど市議会議員の投票日の前の日でしたでしょうか、11月20日に、びゅうフォレスト喜連川さんのほうからの要請で、初めての試みとして、市内の喜連川方面の町なかをガイドしてくださいということがありましたんですけれども、その状況はどんなふうだったか、ちょっとお聞かせ願いたいのですけれども、よろしくお願いします。



○議長(黒尾和栄君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) ただいまの再質問についてお答えをいたします。

 ご質問にあるように、11月20日にびゅうフォレスト喜連川インフォメーションのセンターより、市内喜連川地区の案内を要請されましたところであります。当日は首都圏を中心としました市外から20名の方がさくら市を訪れるということで、今回のボランティアの養成講座の修了生の実践の場にもふさわしいということもありまして、びゅうフォレスト喜連川インフォメーションセンターの了解を得まして、同講座終了生に当日の案内を依頼いたしましたところ、急な話ではありましたけれども、4名の修了生が実際のガイドに当たってくれました。天候にも恵まれ、歩いて市内を散策することができまして、ただ単にガイドをするだけでなく、当日ガイドに当たった修了生と見学者との交流が生まれていたことは、市長答弁にもありましたように、さくら市を訪れた方々へのおもてなしという点で評価ができたものと思われます。今後こうした実際に案内できる機会を設けるとともに、観光ボランティアの活動体制の整備について検討していく考えであります。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 8番、五十嵐せつ子君。



◆8番(五十嵐せつ子君) では、大変皆様に喜ばれたということで、今後もこういう催しをぜひやっていただきたいと思います。本当に先ほども言いましたように、私も何度かこの講座に出させていただいて、本当に勉強になったのですね。このさくら市も文化、歴史がこんなにすばらしいところがあったのかということを学ばせていただきまして、今後氏家地区方面の講座も考えていただきたいなということでございます。

 本当にたくさんの方にこの受講をしていただいて、ますます観光ボランティアを通じましておもてなしの心を大切にしながら、このさくら市にどんどん来ていただいて、本当に住んでよかったと言われるように大いにPRしていただいて、にぎやかな活気あふれるさくら市を目指してよろしくお願いしたいと思いまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(黒尾和栄君) この際、暫時休憩をいたします。休憩時間は2時25分までといたします。お願いいたします。

                              (午後2時15分)

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○議長(黒尾和栄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後2時25分)

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△楠利明君



○議長(黒尾和栄君) 次に、11番、楠利明君の質問を許します。

     〔11番 楠 利明君 登壇〕



◆11番(楠利明君) 11番、楠です。傍聴席の皆様、大変ご苦労さまでございます。

 4年という大変長い僕なりの暫時休憩を終えまして、ここに戻ってくることができました。これから4年間頑張りますので、ぜひよろしくご指導ください。お願いいたします。

 まだ私どもの記憶が新たなうちに一言質問させていただきたいと思いまして、このたび投票率の問題を取り上げてみました。

 このたびのさくら市議会議員選挙を終えて、大変投票率のことが気になりました。私個人のことではありますけれども、大変1票の重みということがこんなに心に重く感じられた選挙もなかったものですから、あえてこの質問をすることにいたしました。私なりに幾つか調べてみまして、その結果に基づいて、これからご質問いたします。

 さくら市選挙管理委員会の発表によれば、4年前の前回に比べて、このたびの投票率は9.34ポイント下がったとのことであります。これを有権者数に換算しますと、実に3,246人になります。この数字は、今回の上位当選者2名の合計にほぼ匹敵するものであります。それほどに重い下げ幅であるということを、まず私どもは肝に銘じておかなければならないと思います。これだけの下げ幅について、当の選管では一体どのような評価と総括をなさったのでしょうか、まずお伺いいたします。

 市内に設けられた投票所ごとの投票率を検討してみました。資料として用いたのは、?平成22年11月の市議選、つまり今回の選挙、?平成22年7月、すなわちこの夏の参議院議員選挙、そして?平成19年7月に行われた、同じく参議院議員選挙の投票率です。市長選のときの投票率も検討しましたけれども、ちょっときょうは言及いたしません。身近な市議選や市長選と参議院、国政選挙では、有権者の側の反応にかなりのばらつきがあるということはもちろん承知してはおりますけれども、これから述べる私の質問とはとりあえず直接関係がないと思いますので、それについては今は問わないでおきます。

 これら3件の選挙の投票率を見比べていて、大変興味深いことに気づきました。今回の市議選、投票率は62.18%、投票所の数が全部で28カ所、このうち50%を切った投票所が10カ所ありました。ちなみに、最低投票率を記録した投票所は39.47%でした。

 夏の参議院議員選挙、投票率が57.70%、投票所数は同じく28カ所、このうち50%を切った投票所が、何と21カ所に上りました。4分の3の投票所で50%に届いていない、そういう現実があります。このときの最低投票率を記録した投票所では34.62%でした。

 平成19年7月の参議院議員選挙、投票率は58.62%、投票所の数は1カ所多くて29カ所になります。そして、このうち50%を切ったのが12カ所あり、最低記録は36.74%でした。

 もちろんこうした事情については選挙管理委員会でも当然その都度把握しておられることとは思います。しかし、今問題なのは、投票率アップのための手当てを何かしてきたのかということであります。全国の動向と比べても、取り立てて低いわけでもないし、まあこんなものでしょうといったあたりで、もしも納得されているとしたら、これは大問題ではないですか。

 例が適当かどうかわかりませんけれども、コントラストを際立たせて考える材料として申し上げますけれども、例えばもしもこれが税務課の仕事であったらどういうことになりますか。50%だ、60%だといった納税率、収納率では、これはだれも納得できません。もちろんたとえ棄権しても何らの罰則もない選挙権権利の行使と国民の義務である納税と、これを同じ土俵で論ずるつもりは毛頭ありませんけれども、一体この差は何なんだろうと単純に考えてしまうわけであります。何とか高い投票率を確保していくこと、それが選管に課せられた仕事の1つでもあり、大変難儀な仕事ではありましょうけれども、何か打つ手を考えないと、これからも行われる選挙の際に、また60%だ、50%だという話になるようでは、大変寂しい思いをさせられることになります。この点についてのさくら市選挙管理委員会の見解をお伺いいたしたいと思います。

 以上が全般的なことについてなのですけれども、もう一つ、投票所の選定について一体問題はないのかという観点から、1つ具体例を述べさせていただきます。

 実は私の投票所は今、栄町公民館になっています。栄町公民館御存じない方のために簡単に申し上げますと、氏家駅の交番がある側の出入り口に向かって左側およそ150メートルぐらい東側に行きますと、ちょっと小高い丘の上に設置されています。そこに至るには、そこに来る人たちの地区の中には線路を超えた向こうの卯の里の人たちも、実は含まれています。そうしますと、線路の側、つまり国道4号線の側から投票所に来るには幾つかのポイントを来なければいけないのですけれども、そのうちの1つ、大中村架道橋というのが正式名称なのですけれども、突込酒屋前のトンネルと言ったほうがわかりやすいかもしれません。あそこが今ずっと工事のために閉鎖をされています。そうすると、東北線の向こう側から投票に来る人たちにとっては、えらい不便な場所なのですよね。そういうのがもしかしたら今回の投票率にも反映しているのかなと。決して高くはありませんでしたので、そんなふうに思っています。

 現に今回選挙で回っておりますと、「あそこの栄町の公民館に行くのは、実は楠さん、大変なんだよ」という声を何人かの人たちから聞いてもおります。一体工事中に限ってどこか別の場所に臨時の投票所を設けるとか、例えばそういうことができなかったのか、今後できないのか、そのあたりのことをお伺いいたします。

 それともう一つ、そのこととはちょっと離れるんですけれども、この栄町投票所の選定には、もう一つの問題があるようにも思えます。これも実は同じ投票所を使っている本町の人たちから指摘されたんですけれども、先ほど申しましたように、ちょっとした小高い丘の上にこの公民館が建っているものですから、階段を上らなければいけません。数えてみたら全部で13段ありました。別に車いす用のスロープが設けてあるのですけれども、いずれにしろ、体の不自由な方にとっては結構きつい13段の階段になっています。近くの平場で何とか投票所が確保できるようなすべはないのか。そういうことを検討されたことがあるのか、ないのか、選挙管理委員会のご見解をお伺いいたします。

 次が第2点目でございます。浄水場訴訟に関することでございます。

 現在、最高裁判所にて争われております浄水場用地取得に係る訴訟についてお伺いいたします。

 選挙の準備期間中、そして告示後の1週間も含め、この件について市民の多くは非常に高い関心を持っておられるということを、改めて私は知りました。

 同時に、若干の危惧も覚えるものでもあります。どういうことかといいますと、言ってみれば、こちら側のほうに被告である市長の言動と判断があります。そしてもう一方のほうで、市議会の動き、この2つがあって、ある意味、それが混然一体となって市民の間に流れていて、どうもきちんと理解されないまま今日に至っている、そんなふうに思われる点であります。二審の東京高等裁判所をして違法無効とまで言わしめた、あの賠償請求権放棄の議決に関しては、これはひとまず議会の側の問題でありますので、ここでは触れないでおきます。ということで、きょうはこの問題に関する市長のお考えに的を絞ってお伺いいたしますので、わかりやすい、できるだけ市民目線に立ったご答弁をお願いいたすものであります。

 先ほど市長の動向が一方にあり、もう一方に議会の動きがあって、それが混然一体となっているのではないかと申し上げました。その結果として、この訴訟問題に関しては実にさまざまな理解、解釈がなされておりまして、巷間流布されてきたように思います。なぜそのようになってしまったのかということを私なりに考えますと、市長の側で市民に対して、包括的な説明が十分にこれまでなされてこなかったと言えるのではないかと考えています。

 平成22年度の第1回定例会、いわゆる3月議会ですが、そこにおいて小堀勇人議員は、市民への説明責任と情報公開の観点から伺いますとした上で、この訴訟に関する一般質問をされております。それに対する答弁の中で、人見市長は次のように述べておられます。若干語尾を変えておりますが、議事録から取りました。市長は次のように述べておられます。ご承知のとおり、この裁判につきましては、市長就任以前から市民の関心が高いと感じておりました。昨年4月に市長に就任をして、まず考えたことは、この裁判の経緯について、議員や市民に正しく理解をしていただくということでございます。ご承知のように、昨年の5月から数回にわたり、議員全員協議会において一連の経緯を事細かに説明したところであります。また、市民に対しても、記者会見や記者の取材を可能な限り受け、新聞報道などにより積極的に情報をお伝えしてまいりました。今後も議員や市民にこれまでと同じように、可能な限り情報提供をしていきたいと考えているところでございます。

 さて、この答弁があってからおよそ9カ月がたっています。この間、可能な限り情報を提供していきたいとおっしゃった市長は、何らかの場を設けるなりして、その説明責任を果たしてこられたのでしょうか。この9カ月間に、私どもに関する市議会議員選挙という一大事件もあったわけであります。しかし、この9カ月たってみても、9カ月と区切らなくてもそうなのですけれども、何か私ども市民の腑に落ちるような全体像が描けないでいるように思います。私一人ではないと思います。

 冒頭で申し上げましたように、大変混乱した解釈が今もなされているように思います。ぜひこのわかりづらさを解消してほしいと、そういう思いで次の3点の質問をいたします。

 ?この裁判で市が争っているのはどういう点なのかということであります。事実関係だけで結構です。

 ?一審、二審と市側は敗訴しているわけですが、にもかかわらず、あえてこの際、今回急いで最高裁まで上告されておりますけれども、それは一体なぜなのか。

 ?間もなく判決、最高裁の判断が出るだろうということを耳にしますけれども、最高裁の判断が出されたら、市としてはどのような対応を考えておられるのか。

 この3つについてお伺いいたします。

 ただいま私が質問したわけですけれども、それに対する市長の答弁がいずれ後日議事録で出されますけれども、その議事録を印刷して、私の支持者、後援会員、そのほかの方々にぜひ読んでもらいたいと思わせるほど、高い質と濃い内容のご答弁を期待いたします。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 楠議員の質問にお答えをいたします。

 1点目の市議選における投票率についての質問は、選挙管理委員長にかわりまして、選挙管理委員会書記長に答弁をいたさせます。

 2点目の上水道に絡む裁判についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、裁判で何が争われているのかということであります。この裁判は、平成17年12月に、さくら市を相手として、平成16年度に氏家町が水道事業の浄水場用地を取得した際に、売買代金が著しく過大に支出されたと住民から提訴されている住民訴訟であります。

 住民訴訟の請求内容は、取得した浄水場用地費の過大な支出分1億2,000万円を、当時の町長でもあり、前市長の個人資産から支払うよう市が請求することを求めるものであります。裁判における市の主張として、取得価格については適正であると。また、浄水場用地取得は住民福祉の増進のため、高度に必要性のある土地であることを、一貫して主張してきたところであります。

 次に、浄水場用地取得の経緯につきましてご説明をいたします。

 平成16年、当時隣接する市町や全国平均の水道普及率が90%を超えている中、氏家町の水道普及率は78%というふうに極めて低い状況でありました。すべての町民に安全な水を安定的に供給するために、一日でも早い未給水区域の解消や、安定した水供給のための浄水場整備が喫緊の課題であり、高度に必要な土地として、市外の不動産業を営む方から当該地を取得したものであります。

 次に、取得価格につきましてご説明を申し上げます。

 土地取得に際しましては、氏家町が県内の不動産鑑定士と委託契約を締結いたしまして、当該地の不動産鑑定評価を行った後、鑑定価格と付近の固定資産税路線価などを比較いたしまして、議会の意見を聞きながら所有者と交渉を重ね、約8,000平米の更地の土地を2億5,000万円で取得したものであります。

 なぜ上告したのかということでありますけれども、上告理由は、取得した土地が高度に必要な土地であり、取得を断念できる状況ではなく、取得価格も適正であると、一貫して主張してきたためであります。

 宇都宮地裁は、住民側の提出した不動産鑑定評価書を適正価格と認めておりますが、東京高裁の控訴審において、前市長側から地裁が適正価格と認定した価格の2倍以上の新たな不動産鑑定評価書を東京高裁に提出していることや、新たな不動産鑑定評価書を策定した不動産鑑定士が、適正価格と認定をした不動産鑑定評価書の数々の疑問点を指摘しているにもかかわらず、東京高裁はそれらに何らの言及をすることなく、原審を支持した判決をしていることには、誤りがあると考えております。

 また、市内における同じような土地取引においても、おおむね同程度の1平米当たりの単価で取引がなされているなどの理由によるものであります。取得した土地は違法に高額な価格で取引したものではないとの主張から、最高裁に上告をしたものであります。仮に最高裁において東京高裁の判決を支持し、さくら市が敗訴の場合には、地方自治法の規定に従い、手続を進めることになります。

 以上のほか諸点につきましては、上下水道事務所長からお答えを申し上げます。

 終わります。



○議長(黒尾和栄君) 選挙管理委員会書記長。

     〔監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長 高瀬則男君 登壇〕



◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長(高瀬則男君) 1点目の市議選における投票率についてのご質問に、選挙管理委員長にかわりお答えいたします。

 まず、今回の市議選の投票率について、選挙管理委員会ではどう評価、総括するかについてですが、選挙管理委員会といたしましては、投票率向上対策は大きな課題であります。今回の市議会議員選挙は、前回が合併後の初めての選挙であったこと、また定数3人削減により21議席とした初めての選挙であったことや、新人候補者2名を含む23名がしのぎを削る激戦が予想されましたので、かなりの投票率が期待をされておりました。

 しかしながら、結果は議員ご案内のとおり、前回の投票率71.52%を9.3ポイント下回りまして、62.18%にとどまりました。

 低下の要因の1つといたしまして、若年層を中心とした政治への無関心や選挙離れがあると言われております。今回の投票率を見ますと、候補者の7割、16名が立候補した氏家地区の各投票所で伸び悩み、平均で48.79%にとどまり、前回の59.79%を11ポイントも下回っております。しかも前回よりも14.36ポイントも下回る投票区もあり、さくら市全体においても同様の傾向があるのではないかと考えております。

 また、投票所ごとの投票率を見ますと、農村部の投票率が高く、市街地や新興住宅地周辺の選挙人が増加している投票所につきましては低い傾向にあると、そのような結果が出ております。

 次に、投票率を上げるためにどのような工夫をしてきたかについてお答えいたします。

 近年、全国的な傾向として、投票率の低下は著しいものがあり、さくら市においても平成21年の衆議院選挙を除いて、いずれも投票率は低下をしております。選挙管理委員会といたしましては、投票率の向上を図るため、選挙時における街頭PRや市広報紙への掲載、選挙公報や啓発チラシの発行、横断幕の掲出、防災行政無線による周知や広報車の巡回に加え、自動販売機に啓発テロップを流すことや、市ホームページへ掲載するなどして、投票参加、棄権防止に努めているところであります。

 また、若年層の政治や選挙に対する関心を高めるためには、選挙時における啓発活動とともに、常日ごろからの啓発活動が重要であると考えております。そのため、本市におきましては、将来の有権者である小・中・高校生を対象とした選挙啓発ポスターコンクールの実施や選挙啓発パンフレットの配布、中学校生徒会役員選挙に投票箱や投票記載台等を貸し出しをいたしまして、投票を体験していただいております。

 さらに選挙制度や選挙の仕組み等をわかりやすく説明した新成人向け選挙啓発冊子を成人式で配布いたしまして、若者の政治意識の高揚と投票参加の呼びかけに努めているところでございます。あわせて、投票率の向上のために、選挙人が投票しやすい投票所の環境づくりにも力点を置いて検討を進めております。

 投票所につきましては、合併前から選挙人の利便性、投票所までの距離や地域性を考慮いたしまして、投票区域あるいは投票場所の設定がなされ、投票しやすい環境の改善を重ね、合併時においては旧町の投票所29カ所をそのまま継承したところであります。合併後においては、選挙人の数や地勢などの事情を考慮いたしまして、平成22年4月に喜連川地区の南部、北部投票区を西部投票区として統合し、28カ所に変更したところであります。

 しかしながら、今回の選挙において投票所の場所がわからない、投票所までの距離が遠い、投票所までの階段が長いなど、苦情を含む問い合わせが寄せられました。投票所の場所については、市ホームページ、選挙時啓発チラシ等で投票所マップを掲示しておりますが、問い合わせが多い場所については、今後マップの修正等を検討してまいりたいと考えております。

 また、投票しやすい環境につきましては、高齢者や体の不自由な方への配慮等を行い、引き続き投票所の施設、設備等の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 上下水道事務所長。

     〔建設部長兼上下水道事務所長 笹沼昭司君 登壇〕



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) それでは、2番目の市長の答弁に補足説明を申し上げます。

 まず、争いの土地でございますが、浄水場用地をなぜ取得したかという観点でございます。取得した土地につきましては、氏家町総合計画の基本計画に位置づけられました上水道第2次拡張事業に基づきまして、当初平成12年に取得計画を持っておりましたが、やっと平成16年になりまして見つかりまして、取得したという経緯がございます。取得当時の16年の県内の水道普及率が氏家町78%でありまして、49市町村中46位ということで、極めて低位にあった状況でございます。全国の水道平均普及率は96.9%でありますから、氏家町が極めて低いレベルであったということでございます。

 先ほど市長からもご説明ありましたが、すべての町民に安全な水、安定的な供給をするという観点で、極めて重要な土地であることを認識し、取得したものでございます。

 また、消火栓、これらが不足しておりまして、消防水利としても利用されるわけでございますので、その未給水区域の消防水利として、たびたび議会や住民から指摘を受けておりまして、水道供給以上に深刻な問題もございました。それまで給水地区での火災の場合は、場合によっては数百メートルも離れた地点から消火用水をくみ上げて、数台のポンプを中継し、送水するというような急場しのぎを行っている状況でありまして、水道未給水区域の解消は、消防水利を確保するという観点におきましても重要な課題でございました。

 次に、争いの要点についてご説明申し上げます。

 氏家町の取得価格は1平米当たり3万800円であります。近接する固定資産税路線価から算出した実勢価格の平米単価は3万3,000円以上であり、それから比較しても適正価格であると一貫して主張してまいりました。

 しかしながら、宇都宮地裁、東京高裁の判決では、適正価格は1平米当たり9,230円ということでございまして、取得した土地の価格から見ますと3.29倍ということで、著しく過大であるという判断をいただいたところでございます。

 しかしながら、前市長側から東京高裁の控訴審におきましては、適正価格と認定された2倍以上の平米当たり1万8,800円という新たな不動産鑑定書や、市内や取得地付近における1平米当たり、その当時2万2,000円から3万円の土地売買契約書を複数提出して判断を求めたところでございます。新たな不動産鑑定評価書を作成した鑑定士の陳述書も提出しておりまして、原告側の不動産鑑定書の疑問点、例えば大野地区の現況田んぼから批準したというような点ですね、そのため比較的安く算定されてしまったのではないかとか、そういう観点において陳述書を提出しております。

 次に、最高裁判断における用地買収と住民訴訟の以後について説明申し上げます。

 最高裁判例では、単に取得価格が適正価格を上回っているというだけで財務会計法規上の義務違反が認められるわけではないという判例がございます。それは特定の事業のために用地買収をする場合には、言うまでもなく住民福祉増進のために実施されますので、その土地がその事業のために著しく必要性が高いという場合には、単に適正価格を上回っているという理由で当該土地の取得を断念するわけにはいかないわけであります。

 そのため、以上のように、水道普及の緊急性あるいは本件土地が既存の馬場浄水場との近接性をかんがみまして、非常に適正であるということにかんがみまして、財務会計上の義務違反とはなり得ないという状況の中で、やむを得ない状況の判断の中で土地購入が行われたというふうに考えているからであります。

 また、取得した土地は競売物件でございました。氏家町も平成15年当時、その競売情報を得ておりまして、参加の検討を行いましたが、当時の土地の状況は8,000平米の土地全体に砂利プラントや資材置き場、事務所や住宅がございました。その撤去費用がどの程度かかるか、また引き渡しが円滑に行われるかの不安要因もございまして、競売の参加を控えました。

 平成16年5月、市外の不動産業を営む方が、当該地の競売物件をそれぞれ2,165万2,300円、2筆でございましたので、合計4,465万円で取得いたしました。その方が9月に氏家町に売却するまでに砂利プラントの残骸、深さ2メートルもある分厚いコンクリート性の砂利、洗浄プールなどを解体撤去いたしました。そして整地をして測量の上、隣接との境界協定を行い、その土地の中にあった住宅についても、競売により取得した方が、その居住者と交渉を行って、分筆などをし、数千万円の費用を投じて更地にしたものであります。

 当該地を競売して取得した方は、当初当該地一部を宅地造成し、分譲して、2億円以上の金額で売り出し、残りは鬼怒川にも近く、自然環境も備えているため、特別養護老人ホーム用地とすることを計画していたそうでございます。売り主はその計画どおりになれば、当該地は少なくとも3億円以上になると宇都宮地裁において主張しているところでございます。

 その後、売り主から水道課への売却の申し入れがございまして、現在の馬場浄水場や7カ所の取水に近接するなどの立地条件、面積要件を満たしましたので、また地権者の1人ということで、取得の方針を決定いたしました。

 そうしまして、売買価格の基準とするため、氏家町は県内の不動産鑑定士と委託契約を締結し、8,000平米の不動産鑑定評価を行った後、その鑑定価格であります1平米当たり3万3,000円の2億7,390万円を基準として、近接する固定資産税路線価から算出する実勢価格の1平米当たり単価約3万3,000円などの金額を参考にして、2回の土地問題対策会議や庁議、また2回の議員全員協議会の意見を聞きながら、所有者との交渉の結果、1平米当たり3万800円の全体金額2億5,000万円で9月に契約したものであります。

 なお、取得に当たっては、庁内の土地問題対策会議において、競売による取得した方から7,000万円での売却の打診があったとする議事録がございましたが、前市長が価格は7,000万円と認識していたとの、また一部報道もございました。しかし、その7,000万円の売却の打診については、売り主自身も裁判の中で明確に否定しておりますし、2回目の土地問題対策会議におきましても、担当係長から7,000万円と記載されているが、それは一部の土地の価格だと思うとの発言が記載されております。そのような7,000万円での売却の打診はなかったのであります。

 また、氏家町が不動産鑑定を依頼した不動産鑑定士につきましても、鑑定士を懲戒との報道もあったわけであります。確かに鑑定士は不動産鑑定士協会から6カ月間の会員停止の懲戒処分がなされましたが、協会側に確認いたしました。それはあくまでも協会側がした処分であり、処分を受けた鑑定士は、会員権停止の処分中でも鑑定評価業務を行えると聞いておりますし、原告側からの要請により懲戒処分を行ったと聞いております。また、国土交通省からは行政処分は受けておりません。

 なぜ上告したかという観点でありますが、東京高裁から控訴審判決がございましたのが昨年12月24日であります。その後、判決内容を精査し、氏家町の浄水場用地の取得価格を適正であると考えていること、また上告の理由に該当するかを検討した上で全員協議会にてその方針を説明し、翌日25日に上告状を提出しております。

 なお、判決が年末であったために、上告状提出期間が2週間であることを考慮し、上告状を25日に提出したものであります。その上告理由の要点につきまして説明申し上げます。

 5つございます。第1点は、売買が違法であるとした判決について判断の誤りがあるということであります。先ほど市長より説明があったとおり、購入した土地は極めて重要で必要な土地であり、仮に適正価格を超えていても、取得を断念できる状況ではなかったということであります。仮に断念しても、他の土地を求めた場合、導水管の延長が長くなることによって工事費が増大するなど、諸経費が増大する可能性があったわけであります。

 第2点は、前市長に過失があるとする判決に判断の誤りがあるというふうに考えているからであります。浄水場用地取得が地方自治体の組織としての意思決定をしております。意思決定に過ちがあったとしても、それは組織自体に内在するミスでありまして、個人に帰するような誤ちではないと考えているためであります。

 第3点は、売買によって氏家町が約1億円以上の損害を受けたとの判断に誤りがあると考えているからであります。前市長が氏家町の依頼した鑑定士の鑑定評価額を慎重に検討し、これが適正価格でないことが判明しても、そのことによって浄水場用地が売り主から裁判所で認めた価格で取得できたとは言えませんし、それをもって損害相当額の支出を氏家町が免れたとも言えないと考えているためであります。

 第4点は、損害の全額について前市長に賠償責任があるとする判決の判断に誤りがあると考えているからであります。先ほど申し上げましたように、本件の売買が現在の地方自治制度に基づく稟議制に基づいて決済がされた。2番目に、鑑定評価を受けている。3番目、土地問題対策会議あるいは全員協議会での審議を経て実施されている。それら3点の理由により、仮に前市長に賠償責任が認められるとしても、その額は信義則に即して大幅に減額されるものというふうに考えているためであります。

 最後に第5点でありますが、今回の住民訴訟においては、地方自治法に基づく議会の権利放棄の議決がございまして、それまでの東京高裁の権利放棄の議決が違法、無効であるとする判断について、議決により権利放棄ができるとする地方自治法の誤りが、今回の権利放棄が無効ということでございましたけれども、それまでの東京高裁の判断というものは、議決が有効とする、そういう判断でありました。

 したがいまして、何らさくら市議会がそういう付与された権限の趣旨に明らかに背いて権利放棄の議決をしたということは考えられないわけでありまして、そういった理由で上告をしたものでございます。

 最後に、今後の対応でございますが、最高裁におきましては、市側の主張が認められるものと今も信じております。仮に敗訴の場合は自治法の規定に従うことになります。

 同じような争いが近畿地方、京都市でございました。そして、市側が敗訴した事例を申し上げますが、それは平成5年住民訴訟になりました京都市のポンポン山訴訟、平成17年に最高裁で確定した判決でございます。これは47億円で取得した土地が高過ぎるということで、裁判所の認定額は21億、市長個人に26億円の賠償請求が求められました。最高裁で争った結果、京都市が敗訴し、確定したものであります。この事件については、訴訟中に市長が亡くなられまして、それで訴訟が終了したわけではございませんで、最高裁判決において遺族が賠償を命じられております。

 地方自治体の組織としての意思決定に基づく土地購入であっても、市長個人や現制度によっては、場合によってはその家族までが無限責任を負うというような状況になっているということでありまして、市長に対する過度の過酷な個人責任の追及につながっているということにつきましても、これらについては不合理性あるいは無念の感情といいますか、そういったところも永久にこれは消えないということになるわけであります。

 そういう観点から、今回さくら市議会が権利放棄の賠償責任請求権を消滅させていただいたというふうに考えておりまして、今も宇都宮地裁、東京高裁の法令解釈、判例に違反する判決であるということで、最高裁で闘っているものであります。



○議長(黒尾和栄君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) まず、選挙管理委員会のほうからについて再質問をさせていただきます。

 いろいろ方策を講じてきたということをるるおっしゃったわけでありますけれども、確かにそれも僕は承知はしております。しかし、にもかかわらず、この数字がどうなのかということがやっぱり聞きたいわけですね。毎回毎回同じようなことが起きているわけですから、それに対して、いや、リーフレットを渡している、成人式で啓発している、街宣車を出していると申されても、何かもう一つ突っ込んだ分析があってしかるべきではないかなというので、この質問をしているわけでありまして、例えば最後のほうでおっしゃいました投票所の選定の見直しみたいなこともございましたけれども、例えば場所がよくわからないということについて言えば、地区内の小学校の体育館を使うことだってわかりやすいだろうと思いますし、そんなことが、これからそちらの選挙管理委員会のほうの検討課題に上がるのか、上がらないのか、そのあたりのことを、まずお伺いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 選挙管理委員会書記長。



◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会書記長(高瀬則男君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 投票所の見直しというところの観点についてお答えをいたしますと、投票所につきましては公職選挙法の規定によりまして、市役所、町村役場、または市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けるということになってございます。

 したがいまして、投票所の見直しにつきましては、先ほどご答弁の中で申し上げましたとおり、選挙人の利便性、投票所までの距離あるいは地域性を考慮することはもちろんでございますけれども、さらに皆様方の意見、選挙人の方の要望等をいただきながら、投票率向上のために投票所の見直しを図っていかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(黒尾和栄君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) 最後になりますけれども、大中村架道橋の工事を始めたのは、あそこは東北線の両側を結ぶ大動脈であるということで、億単位の金をかけて工事をしているわけですよね。その大動脈がもう完全に遮断されて、何年も何カ月も遮断されているにもかかわらず、僕に言わせれば、平気で投票所を変えることもせず、あそこの栄町公民館を使ってこられた、その選挙管理委員会のセンスをちょっと疑うものでありますから、あえてこういう質問をさせていただいております。

 間もなく県議選、統一地方選がありますけれども、もしもそれに、時期の問題はちょっとわかりませんけれども、あそこの架道橋が完成して交通ができるようにならないのであれば、ぜひご一考いただきたいというふうに思います。選挙管理委員会のほうについてはそれで終わります。あと11分になりました。

 今の浄水場の訴訟問題に関して、長々とご答弁いただきまして、ありがとうございました。僕も地裁のほう、高裁のほうの裁判記録、判決文を読んで、もちろん準備しておりますけれども、今伺っている分は、市側のほうで裁判所において述べてきたことを改めて聞いているだけのように思いましたね。つまり、それは裁判所がだめですよと、あなた方の言っていることは認められませんよと言っているにもかかわらず、またこの場で同じことをおっしゃっているように思えてなりません。これではやっぱり僕も市民の1人ですから、なかなか納得できないのですよ。だから質問しているのですよ。わかります。いいですよ。自分たちのやったことに間違いがないという自信があるから、憲法で許されている最高裁まで上告しました。なるほどそのとおりですよ。それは全然僕は責めてませんよ。ただ、そのときに、もう既にここがおかしいですよ、あそこがおかしいですよということで、退けられたものをもう一回そのまま持ってくるということは、これは何なのですかという思いなのです。

 もうちょっと、ですから、先ほども申しましたように、今争われているのは、ここでこの点について私どもは最高裁の判断を仰いでいますということを、もうちょっと手短に、あと9分しかないのですけれども、もう一度述べていただけませんか。今まで言ってきて、もうつぶされたことをもう一回言っているというのがちょっと残念ですね、これは。市長、どうですか。



○議長(黒尾和栄君) 暫時休憩いたします。

                              (午後3時16分)

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○議長(黒尾和栄君) 会議を再開いたします。

                              (午後3時16分)

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○議長(黒尾和栄君) 水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 再質問にお答えいたします。

 確かにわかりやすく包括的な説明を求められましたので、一審、二審で争ってきた内容についても、重複して説明させていただきました。



◆11番(楠利明君) それはいいですよ。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) ところで、今の再質問は、最高裁の争いのポイント、主張のポイントということでございますので、5点ございます。

 第1点につきましては、これは先ほど申し上げましたように、非常に土地が馬場浄水場に建設して、導水連結管等も非常に導水路も短いですから、工事費が安く、既存の浄水場との連携した浄水施設として工事ができる。いわゆるあの土地が非常に適地である。あるいはまた拡張計画が非常におくれていましたので、これを急いでやったので、土地取得についてのやむを得ない判断という部分があるのだという観点ですね。これが第1点であります。

 それから、第2点といたしましては、それまでの裁判で指摘されたように高かったかもしれないのですけれども、そういう認定価格が安いわけですけれども、そういう安い価格で果たして、じゃ、相手さんと合意できたのですかという観点につきましては、これは商売ですから、そういう観点、安い価格で果たして売買が成立したわけでもないじゃないですかということを、2番目に訴えています。

 3番目につきましては、先ほど地方自治体の稟議制という制度の中で、2回の土地問題対策会議あるいは庁議、そして2回の全協を開きながら説明もしてきたわけでありますので、要は鑑定書も、市長が、あるいは前市長が委託をして決定した金額ということで、いわゆる市長個人がやったわけではないので、市長個人にそういうふうに全責任を1億2,000万という賠償請求をすること自体に無理があるといいますか、非常に過酷である。制度上、国家公務員にはこういう制度がございませんが、地方公務員にだけそういうような責任を負わせる制度自体に矛盾があるというような観点ですね。

 それから、4番目といたしましては、それほどまでに大きな金額、これを全く相手さんの資力、資産能力などを、あるいは法律的な能力というものを市長に求めているわけではないわけですね。そういう観点においても、そういう信義則に基づいて、やはり判断していってもらえば、そんな過酷な請求をすべきではないと、もう少し減額請求といいますか、そういう鑑定があっていいんじゃないですかという点を述べております。

 最後は、先ほど申し上げました権利放棄については有効なはずだということで、最高裁はそれまで、今もそうですが、きょう現在もまだ権利放棄が無効という判断はしたことはありません。

 以上5点です。



○議長(黒尾和栄君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) 幾つか気になる発言があるのですけれども、1つ申し上げますと、これは個人に帰せる問題ではないとおっしゃいますけれども、法律がそうなっている、地方自治法がそうなっている以上、これは争えないことでしょう。それはあなたの個人的な感情でそうなる。市民の感情でもそういう人が多いかもしれない。しかし、地方自治法でそのようになっている以上は、公益事業の管理者が責められていくということを判断した以上、責められるのは、これはもうしようがないことなので、そんなことは理由にならないでしょう。だって議会の決定を経ずにこれを決めることができるというところまで大変重い大きな権限が与えられた管理者が、その権限において判断したことが責められているわけですよ。そうじゃないですか。ですから、この今のご説明は、僕はちょっとおかしな説明だなと思って聞いていますよ。額が大きいから個人に帰せるのは気の毒だというのが、そんな問題じゃないでしょうと思います。

 それから、もう一つは、権利放棄の問題、さっき5番目に出されましたけれども、これはまた僕は別口議会として扱っておくべき問題だと思いますので、ここでは深入りいたしません。いずれにしろ、市長、やっぱり市民の中では、まだまだ今の答弁を聞いてもそうなのだけれども、確かに水道事業を進めていく上で必要なところだったので、少々高い買い物だったかもしれないけれども、決断して決めたんだよということが争われていると思うんですけれども、その高過ぎると。言ってみれば、僕らの普通の言葉で言えば、足元を見られていたのではないかと。まさにそういう説明をなさったように僕は今聞こえたのですよ。それを今さら蒸し返すのは僕は、もう何の利益にも、だれの利益にもならないからやりませんけれども、市民の側では、何であんな高い買い物を平気でしちゃったのかと。議会は何をやっていたか。議会までこれは責められてしまったのですよ。そのあたりのことを本当にもう少しわかりやすく、今市が争っているのは、主張しているのはこういうことなんだと。さっき言ったみたいに、一審、二審で覆された、覆された、一審、二審でもうだめだよと言われたことまでもう一回言うのではなくて、こういうことなのだよと、もっと手短にあと2分41秒、どうですか。全部差し上げますから、一言お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。



◎市長(人見健次君) それでは、楠議員の質問にお答えしたいと思うのですが、少なくてもあの場所は高度に当時の氏家町におきましては全町に水道を供給するという観点に立ちますと、必ず必要な土地であったわけであります。もろもろのことがあって求めたということでありまして、2億5,000万ということだったんですね。1億数千万円が高過ぎたのではないかということでありますけれども、そういうことで、執行部、そして当時は議員の皆さんにも十分に相談をして進めてきたと、私はそう信じているのですけれども、その中で宇都宮地裁、高裁ということで敗訴しているわけでありますけれども、市といたしましては、それを信じて上告を今しているわけでありますから、もし最高裁でそれが敗訴になった場合は、地方自治法の従いに応じて、これは進めなければならないことだと思いますけれども、最高裁に向けて、上告に向けては、新たな弁護士の方にもお願いをして、理解をいただいて、今進めているところでありますから、そういうことで今行政としてはそれを願っているところでありますから、そういうことで市民の皆さんにもご理解をいただきたいと、そのように思うところであります。



○議長(黒尾和栄君) 11番、楠利明君。



◆11番(楠利明君) 質問を終わります。とてもこれでは私の支援者に説明する材料にはなりません。残念です。



○議長(黒尾和栄君) この際、暫時休憩いたします。

 後ろの時計で3時45分まで休憩といたします。

                              (午後3時25分)

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○議長(黒尾和栄君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後3時44分)

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△福田克之君



○議長(黒尾和栄君) 次に、3番、福田克之君の質問を許します。

     〔3番 福田克之君 登壇〕



◆3番(福田克之君) 皆さん、こんにちは。3番の福田克之でございます。本日の一般質問、最後を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 また、傍聴席の皆様には朝早くから遅くまでまことにありがとうございます。

 始まる前に、この前産経新聞、12月3日になるのですが、明治安田生命の2010年の名前ランキングというのがありました。そこで女の子が「さくら」ちゃんというのが1番になったそうです。今現在、円高株安の進行や就職内定率、就職氷河期が下回るなど、冬のような閉塞感が漂う時代だからこそ、将来に向かって大きく羽ばたいてほしい。満開に咲くさくらのように人を幸せにする人になってほしいという親の願いが強く反映したのかなということで、コメントがありました。

 それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 まず1つ目、学校給食について質問します。

 学校給食は、学校生活の中でも一番大切なものであります。私も給食の時間が大変大好きでした。さくら市に合併して間もなく6年目に突入しようとしています。さくら市内の学校給食については旧氏家地区が各学校で調理をするやり方、旧喜連川地区については給食センターで調理をするやり方で、それぞれの方法をとってきたと思います。

 そこで、合併から現在にわたる取り組み、そして現在の状況について伺います。

 次に、今後の取り組みについても伺います。

 全国的に数年前から団塊の世代の退職が始まりました。さくら市職員においても同じことです。職員は退職するなら採用は控える、最少の人数で最大限の効果を生む、これは官公庁、民間でも同じことです。そこで、今後の取り組みについて学校の給食の民営化、また民間委託はあるのか、その考えについて伺います。

 2つ目に、さくら市のフィルムコミッションについて伺います。

 最近、日本国内においてフィルムコミッション、すなわち公的な機関が映画やドラマ、CMの撮影シーンや場所の誘致を行うことです。栃木県でも2006年に産業労働観光部、観光交流課が窓口となり、活動が活発に行われております。さくら市においても、幾つかの場所で撮影が行われて、最近ですと、旧喜連川高校の跡地で行われた某携帯電話会社のCMが有名になりました。

 さくら市は栃木県の中央部やや北東寄りで、県都宇都宮に隣接し、首都東京都から直線距離120キロにあり、東北自動車道、国道4号線、国道293号線、JR東日本等が通り、東京から車でおよそ150分、新幹線などでおよそ70分で連絡します。栃木県の北西から南東に貫流する1級河川の鬼怒川左岸に位置し、関東平野の北端部でほぼ平坦な水田地帯と、関東平野と那須野が原台地との間に、丘陵部を範囲とする地理的なまとまりがある地域です。温泉観光を初め、丘陵の緑、清流等の豊かな自然、城下町や宿場町としての歴史、ゴルフ場などの豊富な観光資源を有し、首都圏から手軽な観光地として位置していますと、さくら市のホームページにも記載されております。

 そこで、フィルムコミッションについて、これらを生かしての現在の取り組み、今後について伺います。

 以上、大きく分けて2点質問します。明確な答弁をお願いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 福田議員の質問にお答えをいたします。

 さくら市の学校給食についての質問につきましては、教育長より答弁をいたさせます。

 さくら市としてのフィルムコミッションについての質問のうち、現在の状況についてお答えをいたします。

 現在、栃木県においては、平成18年より県内の身近な風景や建て物、町並み、史跡などを映画やドラマ、CMといった映像の舞台として利用していただけるような撮影を誘致し、町そのものを売り込みとして、地域振興につなげるというフィルムコミッション事業を展開しております。これに合わせて、さくら市といたしましても、商工観光課が窓口となりまして、県のフィルムコミッションにおける撮影好地のデータベースへの登録や、実際に市内において映像撮影が実現した際の撮影地の案内、かぎの施錠などの撮影地の管理、また食事を含めた必要資材等の調達先の紹介等を行ってきたところであります。さくら市といたしましては、こうした県のフィルムコミッション事務所との連携をしながら事業を推進してまいりました。

 県においては、平成18年の62件の撮影実現を皮切りに、平成19年が81件、平成20年が107件、平成21年が111件と、順調に推移をしております。その中において、さくら市としての実績は平成18年が2件、平成19年が3件、平成20年が3件、平成21年がゼロ件となっております。

 また、実際市内で実現しました撮影においては、撮影の規模によって異なりますけれども、地元への宿泊、食事、必要資材の調達などで一定の経済効果がありました。特に旧喜連川高校跡地における撮影は、問い合わせが数多く寄せられたという経緯もあります。

 また、宇都宮市、栃木市、那須町のように、観光協会がNPO法人などを単体でフィルムコミッションを設立しておりますが、映像制作会社より撮影地の問い合わせがあった場合には、迅速な対応を求められますので、県のフィルムコミッションとの連携は不可欠だと聞いているところであります。

 次に、今後の取り組みにつきましては、引き続き、さくら市においても同様に、県のフィルムコミッションとの連携をしながら、さくら市を売り込む手段の1つとして事業を推進していきたいと、そのように考えているところでありますので、よろしくお願いを申し上げながら答弁とさせていただきます。



○議長(黒尾和栄君) 教育長。

     〔教育長 角田静雄君 登壇〕



◎教育長(角田静雄君) それでは、福田克之議員のさくら市の学校給食についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、氏家地区と喜連川地区における学校給食の現状についてであります。

 先ほどの福田議員のお話のように、合併前から氏家地区が各学校で調理する自校方式と、喜連川地区が給食センターで調理して各学校に搬送するセンター方式と、両地区別々の方式で今も同様に提供してきているところでございます。

 供給数は、教職員を含めて氏家地区が約3,300食、喜連川地区が約900食、合計で約4,200食でございます。

 これに対して関係職員数でございますが、正職員9名、再任用職員6名、臨時職員20名の総数35名で、再任用職員や臨時職員が7割を超える状況にあり、給食調理に係る人件費は他市町と比較しても非常に効率的であると言えます。こうした状況下においても、学校栄養士が中心となって、毎月献立研究会を開催し、子供たちによりよい給食を提供するため、努めているところであります。

 課題としては、次の4点が挙げられます。第1としまして、給食を提供する責任であります。給食調理に係る正職員を新規採用しないとする市の方針もあり、再任用職員と臨時職員のみで給食を提供している学校もあり、将来を担う子供たちの健康にかかわる大切な業務であることをかんがみれば、このような現状をいつまでも続けることは、検討も必要であると考えております。

 第2としまして、食育の推進でございます。一般的に子供たちはハンバーグやから揚げなど、概して高カロリー食を好みますが、魚料理と野菜を中心に栄養バランスのとれた和食の摂取や、地域伝統食の継承も大切な教育であり、その対応も求められております。

 第3については、食材における地産地消の推進であります。本市でも給食に地元産の食材の活用に努めておりますが、供給可能量、価格、地元納入業者との関係もあって、思うように進展しない現状もございます。

 第4には、年々増加する食物アレルギーへの対応がございます。児童が何の食材に反応するかはそれぞれ一様でないため、給食における対応には限界があり、除去しやすい食材を除く方法と、お弁当を持参いただく方法で、対応しているところでございます。

 次に、今後の取り組みについてお答え申し上げます。

 今後の取り組みについてですが、課題の第1に挙げた事情もあって、現在さまざまなパターンを想定し、より適切な時期、場所、方法等を検討、検証しているところでございます。民営化に当たっては、経費が増大しないよう、正職員や再任用職員の処遇等も考慮し、関係課との協議を進めているところでございます。

 民営化を検討、検証するに当たっての視点としましては、経費面ばかりでなく、給食を供給する責任や職員の推進も重要なファクターであると考えております。

 いずれにしましても、平成23年8月ごろを目途に、学校給食に係る調理業務の民営化について方針をお示しできるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) じゃ、最初に、給食の件について再質問させていただきます。

 今、教育長からあったのですが、具体的なことをこれから質問するのですけれども、今、答弁の中で、来年の平成23年の8月に方針を示すということなんですけれども、課題の1の中でも先ほど挙げていたと思うのですね。新規採用しないとか、そういったことも含めてなのですけれども、給食の現状をいつまで続けることも困難ということでもあるのですが、じゃ、民営化するに当たっては、どのような手順でいつ行うのか、具体的に伺います。お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎利夫君) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

 現在、検証、検討を進めているところでありまして、来年の7月の庁議に給食の民営化を諮るとしております。具体的には、民営化の時期、場所、方法等を決定しまして、議会へ説明の後、計画の概要を策定しまして、市民の皆様からご意見を拝聴した上、保護者や関係者の説明会を通じて、周知並びにご理解を得たいと考えております。

 したがいまして、このような手順が円滑に進められたとしましても、平成24年4月からの民営化が最短でありまして、事情によってはさらに延期されることもあり得るかと思われます。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) わかりました。じゃ、最短でいって平成24年の4月ということなんですけれども、具体的に学校給食業務、何をどのように民営にするか、そういったことがちょっと先ほど抜けたと思うのですが、具体的にお願いします。



○議長(黒尾和栄君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎利夫君) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

 学校給食の民営化につきましては、学校給食における調理等の業務を民営化するものでありまして、食材の調達や献立の作成などは、基本的には従来どおり変わらないと考えております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 調理業務、あと配送と配膳の民営化ということでよろしいのですね。



◎学校教育課長(川崎利夫君) はい。



◆3番(福田克之君) はい、わかりました。

 では、通常なんですけれども、ここで民営化ということになるのですけれども、目的は経費の削減ということになるのですけれども、民営化を実施することによって、現状の経費を比較して、どの程度削減できるのか、これも含めて答えてください。お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎利夫君) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

 現状経費はおおむね現在算出してございます。民営化の経費につきましては、正職員や再任用職員等の人事異動の問題もありまして、さまざまなパターンを現在検証、検討を加えている段階でございます。現段階ではどの程度削減されるか、今後算出していく状況でございます。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 今、答弁の中にもあったのですけれども、一概に経費が削減されないとは言えないということなんですけれども、このあたりよく検討しておかないと、これは大変なことになると思うのですよね。さまざまなパターンがあるというようなことを今言っているのですけれども、これ何十通りというか、何百通りとか出して、いろいろな知恵を出していかないと、これは本当に大変なことになってくるので、検証、検討を引き続きやっていただかないと、これは大変だと思うのですが、特にこれ今は関連もするのですけれども、常日ごろ市長は地産地消ということで言っていると思います。特に学校給食においてですけれども、特に地産地消ということは、学校給食に大きく反映されることだと思うのです。そこで、学校給食における地産地消の取り組みと、また、これは民営化、民間委託ということになるのだと思うのですけれども、その後どうなるのか、そういったことも含めて伺います。

 要は、これはなぜ大事かというのは、地産地消というのは、よく農産物とかそういったことになるのですけれども、前回の私の9月の定例議会でも話しましたけれども、調達、そういったことにもつながります。地元地域の業者をきちんと利用するかにもかかっているのですね、このあたりについては。その辺も含めて答弁をお願いします。



○議長(黒尾和栄君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎利夫君) ただいまの質問にお答え申し上げます。

 学校給食における地産地消の取り組み状況につきましては、地元農産物をできる限り使用するよう努めてまいりますが、学校給食に対する地元食材の利用率は、現在高い状況にはございません。利用品目の氏家地区が菜っ葉館から12品目、喜連川地区の道の駅から22品目の野菜類を現在、仕入れている程度でございます。

 今後も生産者や納入者との話し合いを通じまして、利用率の向上に努めてまいりたいと思います。

 年間を通じまして安定した食材の種類及び供給量の確保、安定した供給価格、地元納入業者からの供給継続要請などを考えますと、地元食材の利用率を大きく向上させることは難しいかと考えております。

 また、民営化においての食材の納入に関しましては、民間委託しないということでございますので、大きく変わることはないかと思われます。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) じゃ、大きく変わらないということでよろしいんですね。実際供給ということで、これはしっかりとやっていかないといけないと思うのですよ、実際に。しっかり地元地域を必ず利用してください。

 先ほど、ちょっと前後してしまうのですけれども、アレルギーの話が出ました。具体的に学校給食における食物アレルギーの対応、そして現状と民営化と民間委託、仮になった場合の件について、これも伺います。



○議長(黒尾和栄君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(川崎利夫君) ただいまの質問にお答え申し上げます。

 食物アレルギーを持つ児童は年々増加する傾向にあります。軽度な食物アレルギーは、小学校の高学年や中学生になると、抵抗力や順応力が増すためか、通常給食を食べられるようになることが比較的多いことも、実情としてあります。そうは言いましても、食物アレルギーを有する児童・生徒の保護者の皆様にとっては、心配のことと思われます。県内では食物アレルギー児童に対応した給食を提供している自治体もございますが、何の食材に反応するか実証できないため、その対応に限界もございます。本市におきましては、牛乳や果物など、除去しやすい食材を除去するか、自分から弁当持参する方法で対応していただいております。

 民営化した場合の学校給食における食物アレルギー対策ですが、民営化の具体的な方法を決定していない現状では、不確定要素も多く、明確にご答弁はできないところでございます。

 今後食物アレルギーに対応した給食を提供している自治体を参照しまして、対象食物や対象児童・生徒の現状、施設の改修に要する経費等を総合的にしんしゃくしたいと考えております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) 今回初めて民間の話がこの議会で出てきたと思うのですけれども、これは本当に大変重要なことになってくると思います。これからいろいろな形でこれを議論していかなくてはいけないことだと思っているのです。今回の学校給食における今後の取り組みというのは、さくら市の制度設計の中で10年、20年、さらにずっと先を決定していく大変重要な課題の1つなんですね。私もこれは全国からいろいろ資料も取り寄せたり、県内からも各資料を取り寄せてはいるのですけれども、このままこの過程を議会だけではなくて、教育委員会だったり、保護者、また市民の皆さんにしっかりと公開をしていただいて、保護者のアンケートとか、さまざまな部分の意見をいっぱい取り入れて、これは実際にほかの自治体とかでも実施している例もありますので、これは教育関係の部署、特には学校教育課の課長さんが今言っていたと思うのですけれども、他の部署、全部これ連携していただいて、市民の皆さんがちゃんと一緒になって取り組んでいかないと、これは大変なことになりますので、市長も副市長も皆さん全部含んでやっていかないと、正しい判断で決断していかないと、本当に大変なことになりますので、今後、これを機にきちんと議論していってください。お願いします。

 続きまして、フィルムコミッションについてお伺いします。

 今、市長答弁からもありましたけれども、これは経済効果についてちょっと詳しい内容をお願いいたします。



○議長(黒尾和栄君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 経済効果についての再質問にお答えいたします。

 すべての撮影で経済効果が生まれたわけではございませんが、宿泊を要せず日帰りの短時間で撮影が終了してしまうものもございますので、実際の経済効果として把握している主なものをお答えさせていただきます。

 具体的な作品名は控えさせていただきますが、平成19年、映画制作の3日間の撮影で約500万円、平成20年にはテレビバラエティ番組収録において、撮影が1日で約27万円、同年の携帯電話のCM撮影においては、2日間で730万円、同じく同年のゲームソフトCM撮影において、2日間で約150万円となっております。これらは制作会社を通じまして、さくら市内での経費分を調べたものであります。主に宿泊や食事といった経費などであります。冒頭で説明しましたとおり、このように調べられる範囲で経済効果がなかったという撮影においても、市内での撮影終了後に、道の駅などで休憩や食事などといったケースもあり、何らかの経済効果があったと思われます。

 また、どのような撮影においても、撮影協力地、栃木県さくら市という字幕といった文字が流れることは、さくら市の宣伝、PRにもつながっているものと考えております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) わかりました。それだけ経済効果が出るということは、特に食べ物関係、仕出しとかお弁当関係とかも含めまして、あと宿泊もかなり経済効果、これ活発になると思うのですけれども、先ほどロケ地の関係も出ていたのですけれども、この追加に関してはいかがですか。お願いします。ロケ地の追加です。



○議長(黒尾和栄君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 再質問にお答えいたします。

 現在フィルムコミッションのデータベースには、さくら市として17件登録しておりますが、先ほどの経済効果が見られたと答弁いたしました撮影場所は、ほとんどが旧喜連川高等学校の跡地であります。ほかの実績につきましては、市内の公園及び温泉などですが、旧喜連川高等学校跡地が使用できなかった平成21年は、実績がゼロ件となっておりますので、やはり学校を撮影場所として提供できることは大きな資源かと思われます。

 また、最近の歴史ブームを反映してか、旧奥州街道への問い合わせもあり、今後、貴重な撮影候補地となり得る可能性を秘めていると思われます。これまでの実績などを考えますと、完成した映像を見て、そこがさくら市であるとわからなくても、作品によってはふだんの何気ない景観を必要としている撮影もございますので、県フィルムコミッションにどんな撮影中の要望が多いのかなどを照会いたしまして、市内における撮影候補地を絞りまして、随時データベースに加えていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) わかりました。市内での撮影、これが実現、これからもいろいろPRしていくかと思うのですけれども、市内での撮影が実現した際、商工観光課だけではなくて、いろいろな部署とも連携とか出てくると思うのですけれども、そのあたりの件について伺います。お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 再質問にお答えいたします。

 市指定の文化財あるいは市管理の土地や建物などにおける撮影の場合は、当然管理を担当する部署との連携は必要になるかと思われます。しかしながら、それも撮影の内容によりますし、あくまでその映像作品を制作者の意図に沿うよう協力するのが、こうしたフィルムコミッション事業でありますので、市長答弁にありましたように、撮影地の案内や管理、必要資材等の調達先などを紹介するのが主になると思われます。そう考えますと、撮影は迅速に対応が求められますことから、窓口は1つであることが望ましいと考えた中で、他部署との連携を図りながら、事業の推進をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) はい、わかりました。

 あと、よくこの実際のロケ地ということではなくて、例えばこれはアニメとか文芸作品とかになってくるかと思うのですけれども、ちょうど、きのう、おとといですか、ほかの県南のほうの町議会議員も質問していたみたいなのですけれども、実際にロケ地にならなかったとしても、このさくら市が舞台になったりとか、またさくら市が実家という想定になるのかどうかは知りませんけれども、そんな中でこういった形のPRとか、そういったことはできないのでしょうか。お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 再質問にお答えします。

 映像を含めたさまざまな作品の舞台になる可能性でありますが、著名な名所や著名人の出身地あるいは作品制作にかかわるスタッフが本市さくら市を舞台とした作品を熱望しているといった要素があれば、実現性は高いかと思われます。今後PRを中心に、少しでもさくら市を知ってもらい、そうした名所づくり、さらには作品の舞台にしてみたいと思わせるPRにも努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) はい、わかりました。

 あと、私もホームページをあちこちちょっと見るのですけれども、ちなみに、これは四国中央市であったりとか、あと、映画で言うと有名になるのは夕張にもなると思うのですけれども、これは市のホームページだったりとか、そういったところでもバナーであったりとか、そういった広告であったりとか、そういった紹介ということは、今後考えていくのでしょうか。お願いします。



○議長(黒尾和栄君) 商工観光課長。



◎商工環境課長(手塚孝君) ただいまの再質問にお答えをいたします。

 現在のところ、さくら市及び観光協会のホームページには、ロケ地情報は掲載されておりません。ただ、PR効果が大変期待できますので、今後、ロケ候補地やロケに役立つ各種情報を掲載する方向で検討いたしたいと思います。

 以上です。



○議長(黒尾和栄君) 3番、福田克之君。



◆3番(福田克之君) はい、わかりました。ぜひ実現してください。お願いします。

 きょうの下野新聞の県南両毛版ですか、こちらにも載っているのですけれども、やはり映画で最近地域起こし、まち起こし、観光ということで、先ほどから五十嵐議員からも観光村というような話もありましたけれども、これらも全部含めた形でやっていただいて、いろいろな方が市に来るような形をとってくれればと思っています。

 今後なのですけれども、さくら市内でも、今民間レベルでも映画とかドラマの撮影ということで、今後、観光の目玉であったり、地域の発展といったことが目玉になってきていますね。市民の皆さんが一緒になって参加して、エキストラとしてでも参加することもだんだんふえてくるかと思いますね。これらを生かして、チャンスとしてとらえて盛り上がりを期待していただきたいと思います。

 実際私も議員になって、すべての一般質問をさせていただいているのですけれども、私が取り上げていることとというのはすべて市民の皆さんから出てきているものです。今回も2期目のスタートに当たり、多くのことを市民の皆さんと一緒になって、そして多くの方といっぱい議論して、市民参画の進んだ町に、テーマに仕組みを変えて、このまちづくりを実行していきたいと思っています。今後皆さんにおいても、この思いをしっかりと酌み取っていただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の質問を終わりにします。

 今回も傍聴席の皆さん、遅くまで大変ありがとうございました。そして、議員、職員の皆さんもお疲れさまでした。ありがとうございました。



○議長(黒尾和栄君) 以上で一般質問は終了いたしました。

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△日程について



○議長(黒尾和栄君) お諮りいたします。

 会期3日目の12月17日は総務常任委員会開催のため、会期第4日の12月18日は休日のため、会期第5日の12月19日は日曜日のため、会期第6日の12月20日は文教厚生常任委員会開催のため、会期第7日の21日は建設経済常任委員会の開催のため、会期第8日の12月22日から会期第12日の12月26日までは議事都合のため、それぞれ休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(黒尾和栄君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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△散会の宣告



○議長(黒尾和栄君) 会期第13日の12月27日は、午前10時から本会議を開きます。

 以上で、会期第2日の議事は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時20分)