議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 さくら市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月06日−03号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−03号









平成22年  9月 定例会(第3回)



          平成22年第3回さくら市議会定例会

◯議事日程(第3号)

                  平成22年9月6日(月曜日)午前10時開議

第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(23名)

       1番 福田克之君       2番 小菅哲男君

       3番 永井孝叔君       4番 若見孝信君

       5番 鈴木恒充君       6番 五十嵐せつ子君

       7番 滝 政夫君       8番 大橋悦男君

       9番 大貫郁太郎君     10番 磯 憲明君

      11番 石岡祐二君      12番 渋井康男君

      13番 見目 茂君      14番 角田憲治君

      15番 手塚 定君      16番 小堀道正君

      17番 佐藤武久君      18番 黒尾和栄君

      19番 小野都基君      20番 和知勝夫君

      21番 小堀勇人君      22番 関 欣一君

      23番 櫻井伸彰君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   副市長      桑野 茂君

    教育長      角田静雄君   総務部長     櫻井秀昌君

    市民福祉部長   小倉孝夫君   産業経済部長   宇塚清治君

    建設部長兼上下水道事務所長    会計管理者兼会計課長

             笹沼昭司君            岩崎新一君

    企画政策課長   加藤誠一君   総務課長     大山忠雄君

    財政課長     斉藤 功君   税務課長     橋本明夫君

    市民福祉課長   櫻井達夫君   保険高齢対策課長 河内研一君

    健康増進課長   秋元 康君   児童課長     佐野朝男君

    環境課長     古澤昭二君   農政課長     中田一男君

    商工観光課長   手塚 孝君   建設課長     土屋義明君

    都市整備課長   大木陽一君   水道課長     永井 実君

    下水道課長    小竹 享君   市民生活課長   鈴木 進君

    教育次長     佐藤泰正君   学校教育課長   川崎利夫君

    生涯学習課長   瀬戸浩也君   農業委員会事務局長

                              網  栄君

    監査委員事務局長 高瀬則男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

    事務局長     坪山 昇君   書記       木下秀房君

    書記       軽部勝子君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(手塚定君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は23名であります。会議の定足数に達していますから、会期第5日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 本日の質問者は、抽せんの結果において、5番、福田克之君、6番、角田憲治君、7番、櫻井伸彰君、8番、永井孝叔君の順序であります。

                             (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(手塚定君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△福田克之君



○議長(手塚定君) 最初に、1番、福田克之君の質問を許します。

     〔1番 福田克之君 登壇〕



◆1番(福田克之君) 皆さん、おはようございます。1番の福田克之でございます。2日目の一般質問、1番を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。また、傍聴席の皆様には暑い中、朝早くからまことにありがとうございます。

 それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 まず、1つ目、入札・調達について質問いたします。

 現在、景気は冷え込んでいます。おととしのリーマンショック以降、現在においては、円高などで日本国民は大変苦労しております。さくら市内においても同様で、市内の商・工・農業者は、日々の経済活動に大変苦労しています。そこでさくら市では、年間相当数の入札、各種調達があるかと思います。現在のさくら市の入札・調達の状況について伺います。

 2つ目に、氏家公民館、喜連川公民館の企画・整備について伺います。

 さくら市には2つの大きな公民館がありますが、両方とも充実した企画がふえているようです。昨日も、チアリーディングフェスティバルにおいては、お客様が大変すごかったです。テレビでもやっておりました。そこで今回、ホール改修等の工事が入りますが、整備についての詳細、また企画の取り組みの運用について、2点伺います。

 3つ目に、さくら市の市道整備について伺います。

 初日の一般質問でも、小菅議員が似たような内容でこの件を議論いたしましたが、きょうは、角度を変えて質問いたします。

 現在、多くのさくら市内の道路、橋は、耐用年数が近づいているかと思います。そこで、現在のさくら市内の道路・橋の整備について、優先順位、現在の取り組み状況について伺います。

 4つ目に、安否確認について伺います。

 最近、新聞、テレビ、マスコミ等で取り上げている話題ですが、国民、市民の間では、このことが大変話題になっておりますが、我がさくら市では一体どうなっているのか。これにつきましても昨日、NHK等でも特集番組が放送されておりました。この点について伺います。

 以上、大きく分けて4点質問いたします。答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(手塚定君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 皆様、おはようございます。傍聴の皆さん、暑い中、大変ご苦労さんでございます。

 福田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、入札・調達の現状についてでありますけれども、地方自治法によりまして、工事や業務委託の請負、物品の購入などの契約の相手方を決定する際には、広く参加者を募りまして競争させることによりまして、公平かつ最も有利な価格で契約を締結することができる一般競争入札を契約方法の原則としておりますが、それ以外にも、地方自治法施行令において、一般競争入札に参加する者の必要な資格などの要件を定めることのできる条件付一般競争入札や指名競争入札、または随意契約によることもできることに定められております。現在さくら市におきましては、一定額を超える工事の請負については原則、条件付一般競争入札によりまして、建設工事等に関連する業務委託及び物品購入について指名競争入札によりまして行っているところであります。

 平成21年度の市全体の入札件数につきましては、条件付一般競争入札は136件であります。指名競争入札は145件であります。

 続きまして、氏家公民館、喜連川公民館の企画、整備についてで答弁を申し上げます。

 平成20年度以降の実績を申し上げますと、氏家公民館ついては、20年度に外壁及び屋根の改修工事4,600万円で実施しているところであります。21年度は、老朽・劣化したロープ、滑車、ワイヤー等の更新をするため、ホール舞台のつり物機材等改修工事を約4,000万円で実施しております。

 喜連川公民館につきましては、21年度に劣化による防水外壁内層改装工事を約5,400万円で、冷暖房をホール、各部屋ごとに使用できるよう、空調改修工事を約5,300万円で実施をしているところであります。

 今年度は、氏家公民館において、老朽・劣化した電気設備関係の更新を中心に、ホールの照明、放送設備の改修工事を約6,000万円で実施いたしております。

 次に、氏家公民館、喜連川公民館の企画についてでありますが、これについては、教育長から答弁をいたさせます。

 次に、市道の整備についてお答えを申し上げます。

 まず、現状についてでありますが、さくら市の道路網は、国・県の道路が市域内にバランスよく配置されていることもあり、市の交通体系の骨格を形成し、機能しているところであります。それら幹線道路網を補完し、市民生活を支える生活道路として機能している市道網については、国・県道路の整備スケジュールと整合性が保たれながら整備をしていくということであります。本市にとって重要なことと考えております。これらさくら市が管理している市道は、路線数が1,124路線でありまして、総延長は63万4,881メートルで、橋梁数は267橋であります。

 さくら市は、合併して6年を迎えるわけでありますけれども、交通体系におきましては、さらに氏家地区、喜連川地区の一体性の確保や連携・交流の促進のため、計画的な道路ネットワークの構築化や効率的な道路整備などが課題となっているところであります。特に維持・保全に関しましては、耐用年数が経過をしておりまして老朽化が進んでいる路線や、交通量の変化に伴いまして、損傷が激しい路線が数多くあるところであります。平成21年度に道路維持管理業務委託によりまして修繕工事を実施した箇所は96カ所で、およそ3,000万円余費やしているところであります。本年度についても、既に77カ所に上っているところであります。そのほか、市職員直営によりまして、修繕工事を毎日のように実施している状況であります。道路パトロールについても、市内全体を巡回いたしまして把握することは非常に難しい状況にありますが、交通の安全を最優先に考えまして、随時対応しているところであります。交通事故やタイヤのパンク等を未然に防ぐために、舗装等の破損箇所につきましては、通勤途中などに気づいた箇所の情報提供を、市の職員に対して依頼しているところであります。

 次に、今後の対応についてでありますけれども、市道の維持・修繕や歩道設置あるいは改良工事など、市民からの要望は、年々増加をしているところであります。一方では、限られた市の財源や国の補助金制度の今後のあり方に対する不安などが、現実問題として残されております。これらのことから、重要性、緊急性、さらに将来の交通需要など、多角的な視点で道路需要を予測し、短期計画・中期計画あるいは長期計画に区分いたしまして、道路整備の優先順位を明確にするための基準を策定いたしまして、社会情勢、財政状況や住民ニーズの変化に的確に対応しながら、現時点での市民生活レベルでの利便性の向上やサービスレベルの地域間格差の是正などを最優先させることを目的といたしております。計画的かつ効率的な道路整備事業を展開していきます。市民が安心して安全に通行できる市道づくりを目指してまいりたいと思います。

 また、橋梁については、地域間を結ぶ最も重要な施設であるため、本年度から長期寿命化修繕計画の策定に着手し、順次改修をしていく計画としております。

 次に、高齢者に対する安否の確認についてでありますが、さくら市では毎年、敬老の日の前に、介護施設等の入所者を除いた100歳以上の高齢者に対しまして、家族の了解を得た上で家庭を訪問いたしまして、直接本人に記念品を手渡すことで、安否の確認ができているところであります。しかしながら今般、東京都の足立区から、111歳の高齢者が既に30年前に死亡していたにもかかわらず、死亡届を提出していなかったと、そういうことから、本人に年金が支払われまして、家族が受け取っていたと、そういうものが発覚した件であります。100歳以上の高齢者の居所の確認方法が社会問題へと発展してきているところであります。

 このような状況の中で、当さくら市につきましても、本年度に100歳に到達する高齢者に、8月上旬から自主的に対象者16名を、家族及び介護施設の了解を得た上で、職員が直接自宅や介護施設に出向き、本人に面接し、所在を確認しているところであります。その結果、さくら市では、対象者が全員安否の確認がされているということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(手塚定君) 教育長。

     〔教育長 角田静雄君 登壇〕



◎教育長(角田静雄君) それでは、福田議員の氏家公民館、喜連川公民館の企画等についてのご質問にお答えを申し上げます。

 公民館では、乳幼児から高齢者までの各種の学級とか講座を実施し、市民のニーズにこたえられるような内容の学級講座の企画に取り組んでいるところでございます。氏家公民館、喜連川公民館の20年度以降の講座等における取り組みの状況について、一例を挙げながら申し上げますと、20年度は、農作物をつくっての食育を目的とした親子どろんこキッズや高齢者自身が講座の実行委員になって自主運営にも挑戦した高齢者学級を初め、22の講座等を実施し、延べ1,725人の受講者がありました。

 21年度については、団塊世代の交流を目的とした団塊世代のための心の講座や、夏に利用者が減少する傾向にあります公民館での利用促進を目的とした夏休みこどもアート教室を初めとする29講座などを実施いたしました。3,800人の参加をいただいております。

 22年度については、公民館をサポートするため、初めてのボランティア講座と、映画監督を講師に、中学・高校生の映画創作支援を目的とした国際派監督に学ぶ青少年のための映画づくり講座など、8月末現在で17の講座、1,320人の参加となっております。毎年受講者が伸びていることは、市民のニーズに合った事業がなされているものと考えているところでございます。

 また、講座の実施に当たっては、成人者対象の講座として、エンゼル講座やビーズアクセサリー講座において行政職員やボランティアが講師となったり、小学生対象の講座としてのさくらキッズダンサーズ講座に中学生や高校生を講師として活用するなどの創意工夫を凝らしております。さらに、21年度の高齢者学級、いわゆる菜の花学級ですが、エコをテーマに講座を実施し、その過程において、氏家、喜連川公民館にエコかかしの展示を行い、講座修了生の、活動の場を広げるため、学習した内容をまちづくり等に還元していただくことも配慮しながら、プログラムを作成するようにしております。

 また、公民館の運用面に関するご質問でありますが、現在検討している事項として、その内容は、公民館で実施している文化事業等において、料金の負担をしてでも、より質の高い事業を実施してほしいと、そういう考えに、現在、公民館運営審議会にさくら市公民館における優良催し物についての件を諮問し、検討をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) では、順次、再質問のほうをさせていただきます。

 では、まず初めに、1つ目の入札・調達について再質問させていただきます。

 今、答弁にありましたけれども、工事関係、広報等でも公表はされているというふうに聞いております。この前も、委員の中でも、そんな中でお話もあったかと思うんですが、物品調達、こちらにつきましては、まだ公表されていないかと思うんです。この公表については実施するのかということと、それに関連しまして、先ほど、今、指名選考委員会ということであったんですが、メンバー構成、具体的にどのような方がということで、答弁をお願いします。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 福田議員の再質問にお答えをいたします。

 物品の入札結果公表についてでありますが、さくら市では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律並びにさくら市入札制度合理化対策実施要綱によりまして、入札及び契約状況をホームページ上に公表しておりますが、先日の全員協議会でのご質問がありましたように、物品購入につきましては、現在は特に公表しておりませんが、求めがあれば公表しているところであります。公共工事と異なり、物品については特段の決まり事がなかったため、入札結果を公表しなかったものでありますけれども、今後、物品入札結果につきましても、透明性の確保をするため公表していきたいと、そのように考えております。

 どのような基準、方法等がよいか検討させていただきたいと思いますが、また、指名競争入札での指名業者につきましては、指名選考委員会で決定をしているところであります。構成は、副市長を委員長といたしまして、各部長、教育長、会計管理者で構成をされているところであります。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。

 物品についても公表していただくということで、ありがとうございました。市民の方は、そのあたり知りたいということではあるんですけれども、今後についてちょっと伺わせていただきたいんですけれども、私、建設経済常任委員会に属しているんですけれども、建設業の関係団体の方と、年明け、いろいろとお話、意見交換みたいな形でさせていただいたんですけれども、それ以外にも、今回、7月に氏家と喜連川の両方の商工会から、地元建設業者及び物品納入業者等への発注支援についての要望書ということが、市長あてにこれは提出されているんです。新聞等でもコメント等は載られたかと思うんですけれども、この要望書について、具体的なこと、今回、指名選考委員会のメンバー、先ほどお聞きしましたけれども、その中の責任者ということで、副市長、そのあたり伺いますんで、よろしくお願いいたします。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの、副市長が委員長でございますが、各部長、教育長と言いましたが、教育次長であります。詳細については、副市長から答弁いたします。



○議長(手塚定君) 副市長。



◎副市長(桑野茂君) ただいまの再質問いただきましたことについて、契約業者の指名選考を主幹する立場からお答えを申し上げます。

 さきに両商工会からいただきましたご要望の趣旨は、平成22年度分の発注について、地元建設業者、物品納入業者等に特段の配慮をお願いしたいとのことでございました。この要望を受けまして、市におきましては、部課長会議においてその写しを配付し、周知を図ったところでございます。工事や物品の発注に関しましては、本件に関する新聞報道の市長談話にもございましたように、まず透明性が強く求められていることから、競争性、公平性を確保しながら、工事等の発注におきましては、適切な地域要件の設定を、また、工事以外の発注におきましては、地域への精通度合い等を勘案するなど、地元業者の発注機会の拡大に向け、努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。

 金額等々につきまして、また内容についてもわかったんですけれども、さくら市においては、大きな工事というのはそんなにないかと思うんですね。結構地元の方でもできる工事というのがほとんどだと思います。東京スカイツリーとか地下鉄をつくるわけじゃないですから。そういったこともありまして、実際に、さくら市内の業者は、これは大変なんですね、本当に。きょう、あした、これは大変なんです。ですから一言、トップ判断ということで、条件1つ、2つぐらいつけ加えていただければよいのかなというふうに思います。

 そこで、先ほど、指名選考委員会の委員長でありました副市長にお伺いしましたけれども、そこで市長、そのあたり、新聞報道よりもさらに突っ込んだような形で伺いたいんですが、お願いします。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 福田議員の再質問にお答えをいたします。

 そういういろいろな、ただいま質問がありましたように、商工会からの要望等もあるわけであります。最近の経済情勢は、円が高くなりまして、価格が下がるという情景が、そういう状況を象徴するように、厳しい状況であります。さくら市の商工会員の皆様にも、大変ご苦労されていると、そういうことは重々存じているところでありますけれども、従来から地元業者を優先するという考え方には変わりはございません。でありますけれども、建設工事及び物品の購入についても、透明性、公平性の確保と、公正な競争の確保に留意しつつ、地元業者で対応できるものであれば、地元業者で対応するようにお願いをしていきたいと、そのように考えているところであります。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。

 前向きな答弁ということでとらえさせていただきます。

 実は、この前、ちょっと私、あるところ、これは栃木県内なんですけれども、こちら、ちょっと見えるかなと思うんですけれども、「お金は市内で使いましょう。消費や設備投資が冷え込んでいます」と。「地産地消をみんなで進めましょう。お買い物、お食事、宴会は市内のお店で」と。クリーニング利用も、市内のお店でとか、建設、土木、舗装、設備工事も市内の建設業者にということで、あと食品、農産品、木材はということで、あと、公共団体等も、発注は市内の業者へということで、ある団体等で出していたものであったり、これはステッカーになっているんですけれども、このあたりも各団体、皆さん、やっぱり一生懸命になって頑張っている部分がありまして、そのあたりも、市も一緒になって取り組んでいただいて、また、ぜひこれからこのような団体市民の要望を取り入れながらやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 では、2つ目の氏家公民館、喜連川公民館の企画、整備について伺います。

 正直、ここまでやっているというのは本当、すごいことだと思いますが、せっかくよい企画、あるかと思います。先ほども、3,800人とか、それ以上でも、いろんな方が参加していたりとか、菜の花学級やさまざまなプログラムがいろいろ用意されているというようなことがあり、また最近ですと、高校生の映画づくりとかもあったかと思うんですけれども、そこでさらに、これは予算のこともあるかと思うんですが、これは結構いろんな多くの議員の方からも出ていますし、市民の方からも出ていますけれども、ステージの音響反射板ですね、このあたり、具体的にちょっと聞きますけれども、このあたりの設置等については、いかがですか。



○議長(手塚定君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤泰正君) ただいまの福田議員の再質問にお答え申し上げます。

 氏家公民館における音響反射板ということかと思います。音響反射板につきましては、隣接する宇都宮市、矢板市、大田原市、那珂川町、高根沢町では、既に導入は進んでおります。本市におきましても、7月3日に氏家公民館で実施しましたデモンストレーションコンサートにおきまして、効果が確認されているところでございます。そのようなことから、導入の検討を現在進めております。しかしながら、音響反射板の利用時にステージが狭くなる、また収納場所の確保の問題等がございます。これらの課題につきまして、導入に際してよく検討して進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) 私も、7月3日、立ち会いました。本当に効果が絶大でしたんで、ぜひ設置の方向でお願いいたします。

 次に、以前の議会でも話があったかと思いますが、これは社会教育法第23条とかで、お金を取る取らないのその話、先ほどの答弁の中からもあったと思うんですが、今回、その法律のすき間じゃないんですが、市民、利用者の声として、前回の議会で私、ミュージアムの質問のときと似ていますけれども、くつろげる、具体的に言えば飲食等の設置について、そんな感じでは、設置の方向についてはいかがかなということで伺います。



○議長(手塚定君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤泰正君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 現在、氏家公民館、喜連川公民館ともに、ホールを除いて、飲み物、それから飲食は、可能な施設となっております。今年度、氏家公民館で、公民館ボランティア養成講座というものを実施しました。受講生から、ホール北側の談話室を利用して、イベント時にくつろげる場所として、湯茶や軽食の提供を行いたいという意見がその中で出されております。今後、これらの意見を生かしながら、公民館の飲食、くつろげる場所の提供ということになるかと思うんですが、それらについて検討を進めてまいりたいと思っております。

 また、講座修了制や利用団体のボランティアを積極的に活用して、今後の公民館運営に当たってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。

 これは確かに、保健所とか食品衛生法のことはあるかと思います。経緯を見ながら、設置の方向でお願いしたいんですけれども、公民館は、これは氏家、喜連川両方なんですけれども、図書館もありますし、公共施設、近くにありますんで、ぜひともくつろげる場所とか、そういったことがあるかなと思います。そのことで、設置の方向でお願いします。

 この件に関しても、ちょっと最後の質問になりますけれども、これから氏家公民館、喜連川公民館、これは両方の公民館、どういうふうにしていきたいのか、夢というか、そういったことを市長に答弁していただきたいんですが、お願いします。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの質問にお答えをいたします。

 氏家公民館と喜連川公民館の今後の取り組みということでありますけれども、先ほど答弁しましたように、氏家の公民館をできるだけ文化会館に近づけるような機能にしたいということで、いろいろ投資をしているところであります。そういうことで、機能を持った氏家公民館を文化会館になるべく近づけるような公民館にしていきたと、そのように思っているところであります。

 また、喜連川公民館につきましては、地域に根差した交流施設としての公民館を目指して進めていきたいと、そのように思っております。よろしくお願いします。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) 今、文化会館という言葉が初めて出たんで、いろいろ法律上のこととかもありますけれども、ぜひよりよい公民館であったり、いろんな設置ですね、そういったことも含めまして、よろしくお願いいたします。

 次に、さくら市の市道整備について伺います。

 先ほど、いろんな話、出ていたんですけれども、ちょっと私が聞き漏れていたのかもしれないんですけれども、長寿命計画ということと、これは橋脚の長寿命計画ということですか、それについてちょっと詳しく教えてください。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 再質問にお答えをいたします。

 長寿命化計画といいますのは、橋梁の長寿命化について近年、国の政策として、既存のストックの有効活用の観点から、修繕・改修だけではなく、予防保全を前提にした計画を定めて、長寿命化による更新コストの削減と事業量の平準化を図るということを目的に導入されております。管理する橋梁が高齢化、あるいは劣化が進むという中で、寿命を延ばすために、コストを縮減することも含めまして、修繕内容を優先順位をつけまして、計画的に橋梁の健全度を回復するということでございます。先ほど市長答弁にもございましたように、今年度から、15メートル以上の橋梁は25橋梁ございますが、それらについての現在調査を実施すべく、準備しております。

 以上です。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。

 これは、さくら市だと25カ所ということもあるんですけれども、結構全国的に何かかなり問題になっているということで話が出ていますんで、さくら市でも橋が崩れたとか、そういったことがぜひないようにしていただければと思います。大きな川はやはり幾つか流れていますんで、ぜひともお願いします。じゃ、わかりました。

 次の質問に入りますが、これは、もう一つ大事な質問になってくるんですが、先ほど、優先度の話で、ちょっと突っ込ませて話をさせていただきたいんですが、新たに道路を建設するときに、優先順位、これは明確にする必要があると思うんです。よく市民の方から、またほかの方もそうですけれども、さくら市に勤めている方も。何であの道路は必要なのかなとか、何でここの道路を整備しないんだというふうに、これは聞かれることがあるんです。先ほど、市長答弁にもあったんですが、道路なんかをつくるときの評価システムということでつくられるということで、これは非常に画期的なことだと思うんですけれども、これはいつごろできますか、今後の対応についてお願いします。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) さくら市の道路整備基本計画が平成19年度につくられておりまして、1級、2級の主要道路整備につきましては、道路評価システムを既に導入しております。その計画書の中で、1級、2級の道路は約100本ございますが、それにつきましては、優先順位を短期、中期、長期に分けて整備計画で定めて、現在、実施中であります。また生活道路につきましても、今後、市長答弁にございましたように、全部で634キロメートルの市道がございますので、それらにつきましても今後、維持・補修順位の設定を定めて、ただいま質問にありましたような優先評価システムを導入していく計画でありまして、今年度から2カ年計画で策定する予定でございます。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。634キロでいいんですよね。先ほど、市長答弁でちょっと違ったような感じだったんで、ちょっとあれかなと思っていたんで。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 市長のほうはメートルで63万と申し上げましたので、私はキロメートルで634キロ、申しわけございません。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) びっくりしたんで、ありがとうございました。地球何周もしてしまうみたいな感じだったんで、すみませんでした。聞き間違いで、申しわけございませんでした。

 道路整備というのは、本当にいろんなところでこれは上がってくることなんですね。結構議論する中、出てくるところだと思います。このシステムというのは、これは悪い人をつくらなくするシステムだと思うんです。これはいろんな関係する方の、本当悪い人をつくらなくするシステムだと思うんです。よく、小学生・中学生とかに何であの道つくるのとかといって聞かれたときに、どうしても答えられないといけないですよね。そういったことがあって、こうこうこういう理由で、例えば交通量が多いとか、いろんなシステム、今部長、2カ年でつくられているということであったんですけれども、何十、何百という項目の中で、その言ってきた方というか、説明を受けた方に説明できるかと思うんです。これは大変かと思うんですけれども、このシステム、本当に2カ年ということであるんですけれども、できることであれば、本当にスピードアップしていただいて、これが完成すれば、市民の皆さんも納得した形で、ああここに道路が必要だったんだということでわかると思いますんで、ぜひともこれはよろしくお願いいたします。

 続きまして、4つ目、安否確認について伺います。

 先ほどの答弁の中で、少しは安心しました。100歳以上ということであったんですけれども、高齢化、最近は、大分皆さんお若いですけれども、ずばり高齢化というのは、65歳以上だと思うんです。ひとり暮らしの方とか、例えば行政会へ入っていない方とか、いろいろ複雑だと思うんですけれども、その辺については、いかがでしょうか、お願いします。



○議長(手塚定君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(小倉孝夫君) 福田議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 さくら市の65歳以上の高齢者につきましては、本年4月1日現在でございますが、8,928人であります。65歳以上が人口に占める割合でございます高齢化率につきましては、20.4%となっております。

 また、ひとり暮らしの高齢者につきましては、433名でございまして、安否確認については、各地域の民生委員さん、あるいは市が委託しております地域包括支援センターの職員による訪問、また、社会福祉協議会におきましても、高齢者の見守り活動であります友愛訪問事業、それから健康チェックなどを実施するいきいきふれあいサロン、これらの事業活動の中で、安否確認を行っております。

 以上です。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。結構多いんですね、これは。

 その中で、個人情報とか、大変だと思います。これからまた国のほうにおいては、国勢調査等も入ってくるかと思いますけれども、例えば、これは今後の取り組みとかになってくると思うんです。例えば、具体的な例を挙げてしまえば、隣の高根沢なんかですと、民間の企業、警備会社とか、いろんなシステム会社等とかにお願いをしまして、外部に委託して、システムの構築など、どういうふうにお考えになっているか、その辺について、詳細をお願いします。



○議長(手塚定君) 保険高齢対策課長。



◎保険高齢対策課長(河内研一君) ただいまの福田議員の再々質問にお答えいたします。

 高齢者の安否確認につきましては、特に家族の目の届きにくいひとり暮らしの高齢者が、孤独死などの問題で重要視されております。現在さくら市では、ひとり暮らし高齢者を中心に、安否確認を兼ねてお弁当を配付する事業や、緊急時に24時間体制で連絡対応ができます緊急通報装置貸し出し事業など、既に委託事業として実施しているところでございます。

 今後さらに高齢化が進み、高齢者がふえていく状況の中で、職員による安否確認作業は限界があることから、これからは長期的視野に立って、社会福祉協議会を初め、民生児童委員協議会や区長会などの関連各機関とより一層連携を深めながら、地域全体で高齢者の安否確認を含めた見守り体制の確立に向け努力していきたいと考えております。

 さらに、本年度実施しました100歳以上の高齢者の実態把握につきましては、今後も継続して実施していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。じゃ、既にやっているということでよろしいんですね。本当にこの限られた予算の中だと思うんです、正直。今後、職員の皆さんだってどんどん減っていくわけですから、きちんとそういったものは外部に委託できたりとか、そういったことをして、長期的な視野を持って取り組んでいただければと思います。

 私も、議員になりまして、すべての一般質問等をさせていただき、取り上げたすべてのことが市民の皆さんから出てきたものではあるんですけれども、市としても、そういったことを思い、そういったものをしっかりと酌み取っていただいて、いろんな形で質問をこれからもさせていただければと思います。

 以上で質問を終わります。傍聴の皆様、お忙しい中を本当に大変ありがとうございました。また、皆さん、大変お疲れさまでした。以上、私の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(手塚定君) この際、暫時休憩をいたします。

 裏の時計で11時からお願いをいたします。

                             (午前10時45分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前11時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△角田憲治君



○議長(手塚定君) 次に、14番、角田憲治君の質問を許します。

     〔14番 角田憲治君 登壇〕



◆14番(角田憲治君) 14番、角田憲治でございます。

 本定例会開催に当たりまして、一般質問を議長あてに通告しておきましたところ、ただいま許可されましたので、通告に従い、これより順次質問をさせていただきたいと思います。

 質問に入ります前に、傍聴者の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。残暑厳しい中、ご熱心に傍聴にお越しくださいましたことを心から御礼を申し上げます。心から敬意を表するところでございます。

 それでは、質問に入らせていただきますが、私の質問は、大きくは2点でございます。

 その第1は、市長就任2年目に入った人見市長の市政運営についてであります。

 その第2は、塩谷広域行政組合のごみ焼却施設建設問題とさくら市の対応についてでございます。

 これより順次質問をさせていただきますので、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。

 まず、第1点目の質問に入らせていただきます。市長就任2年目に入った人見市長の市政運営についてでございます。

 時間の流れというものは、実に早いものでありまして、市長が就任されまして、あっという間に2年目に入った感がございます。現在の人見市長は、みずからつくり上げた予算をもとに、平成22年予算ができました。まさに、やりがいを持って行政運営に当たっているのではないかとご推察を申し上げます。加えて、栃木県より極めて立派な桑野副市長を招聘し、盤石の体制をもって執行体制ができているというふうに、私は、評価するものでございます。

 そこで、質問でございますが、市長というのは最高経営責任者、そして、副市長というのは最高執行責任者というふうに、一般的には言われているわけでございますが、我がさくら市においては、人見市長は、副市長に対して、どの程度の職務分担を命じて事務の委任をされているのか、ご説明をいただければありがたいと思っております。

 また、市長マニフェストロードマップについてでございます。

 平成24年度末を目標にした市長マニフェストロードマップを就任間もなくつくったわけでございますが、今、その進捗状況をみずからどのように把握し、どのような進捗状況になっているのかについて、総括的で結構でございますので、ご説明をいただきたいと思います。

 なお、再質問の中にあっては、氏家中学校の適正規模の検討、そして、市長給与30%の削減については、再質問の中で質問をさせていただく予定でございます。

 次に、大きな2つ目の質問に入らせていただきます。塩谷広域行政組合のごみ焼却施設建設問題とさくら市の対応についてでございます。

 8月19日に塩谷広域行政組合は、正副管理者会議において、建設地を矢板市安沢地区に決定をいたしました。まことに喜ばしいことであると、私も思うところであります。しかしながら、翌20日に下野新聞が報じたところによれば、地域の全員が賛成したわけではなく、半数に近い方々がまだ不同意だと、同意されていない、賛成していないというようなことも起こっていたわけであります。安沢地区の賛同が得られないまでも、過半数の賛同者があれば進めるということも、記されておりました。

 そこで、質問でございますが、今後の見通し、建設完了までのスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。

 また現在、松島にあります施設の稼働期間が平成24年度11月末日となっているわけでありますが、この協定について、それを遵守して守っていくのかどうかについてもご答弁をいただきたいと思います。

 以上、大きく2つの質問をさせていただきます。明快なるご答弁をお願いいたします。



○議長(手塚定君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 角田議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。

 私が昨年4月24日に就任をいたしまして、1年4カ月が経過をしたところであります。この間、議員の皆さんや市民の皆さんから、市政運営にご協力いただきまして、深く感謝を申し上げるところであります。

 私は就任以来、市内の各種団体の会合等に積極的に出席をいたしまして、市民の方々からのご意見を伺うことに努めてきたところであります。さくら市のトップセールスマンとして、県内外の多様な会合等にも、積極的に足を運ぶことを努めてまいったところであります。そのため、私が席をあける機会が多くありました。その一方、さくら市では、合併に伴い、新たな福祉事務所を設置しまして、そして、地方分権改革に伴う権限移譲等に新たな業務も増加するとともに、合併で人口規模も拡大したことで行政が担う業務量も増大をし、そのため、市長として政策判断が求められる場面も増加したところであります。

 そのため、私は就任以来、私の補佐役として、また、事務方の総合調整役としての副市長の必要性を強く感じていたところであります。本年3月の定例議会で議員の皆さんのご理解をいただきまして、桑野副市長に就任いただいたところであります。副市長には就任以来、私の補佐役として、また私が判断する際の適切なアドバイザーとして、諸政、職員に対する業務遂行での管理監督として、誠心誠意職務遂行に当たっていただいたところであります。感謝をしているところであります。

 ご質問の、私と副市長の職務分担についてでありますが、基本的には、市長としては、市政経営の最高責任者として、重要案件の最終判断を責任を持って担うべきだと考えております。そして副市長は、私の補佐役として、最終判断に至る前段の総合調整役であるとともに、判断に際してのアドバイザー役であるということを認識しているところであります。また副市長は、私、市長不在時の職務代理という重要な職務も担っていただくことになります。そして、私がさくら市のトップセールスマンとして、市内外の多様な機会へ積極的に出席をいたしまして、さくら市の知名度向上や、ひいては企業誘致等にも尽力してまいりたいと考えておりますので、副市長には、それらの一翼を担っていただくこともあろうかと思います。

 どちらかといえば、市役所内部の業務遂行の最上級の管理監督者として、適切な、また確実な業務遂行の確保に尽力をいただきたいと考えているところであります。そしてそのほかには、対外的には、これまでの人脈を生かしまして、国や県などのパイプ役として期待するとともに、内部的には、予算編成や人事案件に関しても、調整機能を期待しているところであります。

 続きまして、2点目でありますが、私のマニフェストロードマップについてお答えをしたいと思います。

 私は、市長選挙に当たりまして、このさくら市をさらに発展させるための活性化対策、市民の皆さんへの6つの分野で、27項目にわたりましてマニフェストをお示しさせていただいたところであります。

 その内容といたしましては、1点目は、子育て、教育、福祉の充実で、こども医療費中学3年生までの無料化や保育所の新設、妊産婦の支援策拡充など9項目。

 2点目は、スポーツ、文化、芸術の振興と自然環境の保全。そういうことで、公共施設の利用時間の延長やミュージアム企画の充実、ビオトープ推進など4項目。

 3点目は、農業商工観光産業の活性化であります。学校給食での地産地消での推進、企業立地の推進、マッチングサービス機能の設立など5項目。

 4点目が、行政基盤の確立であります。市長給与の30%カット、経済対策の早急な実施など3項目。

 5点目が、市政情報の全面公開。財政状況や審議過程の全面公開、あるいは市民懇談会での意見交換の2項目であります。

 6点目が、市民の参加、協働によるみんなでつくるさくら市、市民の福祉、社会貢献の仕組みづくりであります。市民と行政の双方向型情報交流環境の整備の2項目であります。

 これら27項目の中で、こども医療費の中学3年生までの無料化や妊産婦の支援策拡充、公共施設の利用時間の延長、マッチングサービス機関の設立、市長給与の30%カット、経済対策の早急な実施、市民によるワークショップや市民や行政の双方向型情報交流環境の整備など、20項目が既に実施済み、または取り組み中であります。

 議員や市民の皆様の積極的なご協力をいただきまして、そういう結果、私の就任後、早い時期から具体的な成果を着実に上げているものと、そんなふうにとらえているところであります。しかしながら、社会経済情勢の先行きが不透明な中でありますので、さくら市のさらなる活性化を進め、市民の皆さんが安心して明るい生活が送れることができますよう、マニフェストの着実な実現に向けて、議員や市民の皆さん、そして市職員とともに、さらに積極的に取り組んでまいる覚悟でありますので、よろしくご指導を賜りますようにお願いを申し上げるところであります。

 続きまして、塩谷広域行政組合の焼却施設建設問題とさくら市の対応についてでありますが、私自身、市長として、そして、塩谷広域行政組合の副管理者でもありますので、その立場で経過等について申し上げたいと思います。

 次期ごみ焼却施設につきましては、昨年10月に上河戸地区を断念した後、さくら市、塩谷町、高根沢町において、適地となる推薦地が選定されない状況が続いた中でありますけれども、矢板市では、一昨年推薦しようとした経緯がありました矢板市安沢地区にあるしおのやクリーンセンター北側の推薦地を再度検討してまいったところであります。

 矢板市では、安沢地区住民の施設立地に関する賛否の結果をもとに、本年7月23日に塩谷広域行政組合に推薦することとされました。塩谷広域行政組合では、この推薦を受けまして、推薦地が建設地として適しているかどうか判断をするため、地形、敷地面積、幹線道路へのアクセスなど、13項目にわたる評価項目をもとに評価をいたしたところであります。

 この評価の結果、宇都宮大学の名誉教授の北島会長さんで組織しております塩谷広域行政組合環境施設整備審議会に諮問いたしまして、推薦地に係る評価項目及び評価について、妥当であるという答申をいただいたところであります。

 塩谷広域行政組合正副管理者におきましては、これらの評価の結果や現地調査をもとに検討した結果、矢板市安沢地区の推薦地を次期環境施設建設地として決定したところであります。8月19日に行われました塩谷広域行政組合全員協議会に諮りまして、了承されたところであります。

 協定遵守が不可能となった場合につきましては、協定に基づき、現稼働施設を停止せざるを得ない状況も想定されることから、市内で発生する膨大な量のごみの保管場所の確保や設置、さらにはごみ処理の経費や委託先、または、パッカー車の増車や収集作業員の増員など、現稼働施設の停止後に問題になる諸問題を各市町とも協議しながら、新施設整備事業とあわせながら対応していきたいと、そのように考えているところでありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 終わります。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、市長、副市長の職務分担にかかわることについて、質問させていただきます。

 副市長、私は、実は副市長が就任のときに、人事案件じゃ同意しなかったんですね。それは就任のときにごあいさつ申し上げたかと思うんですが、それは、決して副市長が人間的にだめとか、そういうことじゃなくて、振興計画の中でさくら市は、市民との協働によって町をつくっていくんだという大きな題目がありました。ですから、さくら市はさくら市民でつくっていこうという大きな旗印があったわけでありまして、そこに外部の者が入るということについては、ちょっと振興に違ったんじゃないかなという観点から、私は反対をした経過がございます。しかし、私以外の全議員が賛同いたしまして、めでたく就任をされました。そのことを踏まえまして、今、その評価について、私も、いろんな観点から聞きましたけれども、非常に、特にここにおられる幹部職員等々からの評価は抜群でありまして、事務処理が極めてスピーディー、スムーズになったということが多数聞かれます。市民の一部の中には、まだ私と同様な違和感を持った方もいるわけでありますけれども、今、幹部職員の方が評価されていると同じような形で、ぜひとも残された任期、人見市長を補佐しながら、頑張っていっていただきたいなというふうに思っております。

 そこで、市長に質問をいたしますけれども、県から副市長をお迎えすることによって、県との太いパイプをつくりたいんだというようなお話がありましたけれども、この間において、太いパイプはどの程度できましたか、お聞かせいただきたいんですが。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 太いパイプですね、どのぐらいできたかという質問でありますけれども、それはなかなか数字にあらわせない面がたくさんあろうかと思いますけれども、今、さくら市が直面しているいろいろな諸問題について、県当局、あるいは国とのつながりの中で、さくら市が安心・安全のまちづくりになるために、副市長に先頭になっていろんなパイプ役に今尽力をしていただいているところでありますので、就任してまだ数カ月でありますので、そういう中でありますけれども、高く評価をしているところであります。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) まだ就任して間もないわけでありますから、私の質問が唐突かもわかりません。実際我々、建設経済常任委員会で、県の県土整備部と交換会がありました。そのときに副市長も同席をいたした中で、県議会のメンバーとか県の職員の幹部の方々と、副市長が親しみを持っていろいろな歓談光景を見たことによって、さすがやっぱりすごいんだなと、改めて敬意をした状況がございました。ぜひともそういう意味で、頑張っていただきたいなというふうに思います。

 私、今回、こういうことを質問したのは、もしかしたら市長と副市長の職務というのは明確になっていないんじゃないのかなという疑問を持ったわけです。と申しますのは、きのうの質問の中で、トップ同士で農業問題について解決してくといった農業問題で、JAしおのやの総会にさくら市は、市長も副市長も欠席したんですね。言っていることとやっていることが違うと。さくら市で一番の産業は、農業であります。その総会に、我がさくら市の市長も副市長も欠席をされたと、理由は不明ということでありまして、そこを心配しているわけでありますけれども、何かあのときは理由があったんですか。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。

 JA、塩野谷農協の総代会等々の質問でありますが、各種会議等への出席については、直接市長あてに文書でご案内をいただく場合と、所管部局を経て案内をいただく場合があるところであります。日程が重複するケースも相当数あるわけでありますけれども、その出席が困難な場合には、副市長あるいは所管部課長が代理として出席する場合があるところであります。その都度、事務レベルで調整をしているところでありますが、その中で、若干適切な対応がされなかったケースがあったというふうにも、今、感じているところであります。今後、調整に遺漏のないように、職員の指導をしていきたいと思います。実は、昨年は氏家地区で開催がありまして、角田議長と同席をした経緯もありますけれども、今回、矢板市で開催されたところであります。そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) 実は、この件については、総務部長のほうにも事前にお話をした経過がございます。今、市長からおっしゃられたように、一部事務の手続の違いがあったということの説明をいただいていたわけでありますけれども、実は、私が知ったのは、農民というのかな、組合員からなんです。さくら市の組合員で、ほかでは全部来ていたわけですよ、ほかの2市2町では。その中でさくら市だけがぽつんと欠席だったということで、なぜなんだんべというようなことがあったものですから、そのような質問をしたわけでありまして、今、市長の答弁を聞いて、安心しました。単なるちょっとした不手際のために欠席だったということで、意識的に欠席だなんていうことだと大きな問題でありますから、そうじゃなかったということで、一安心しているところでございます。

 そのように、非常に市民の方は見ているわけです。ですから、ぜひとも今後については注意していただきたいと思います。ちなみにその当日は、塩谷町は町長が出たそうですね。矢板市、高根沢町は、副町長、副市長が出たということでございました。これは、質問の前に調べてまいりました。そういうことでありますんで、これについては、総務部長、ぜひともよく市長に恥をかかせないように、ぴしっと出るところには出るように指示していただきたいと思いますが、そのお考えをもう一度お願いします。



○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) おっしゃるとおり、秘書業務、総務部企画政策課で携わっていて、大変申しわけなかったと思っております。今後、あれから常に課長とともども、目を通しまして、対応しています。よろしくお願いします。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) せっかく副市長がお見えになって、盤石の体制ができたわけですから、市民に対して、そういう非難されるようなことがないように、心温まる対応をし続けてほしいなというふうに思います。

 そんな中で、私も毎日、下野新聞を見ておりまして、市長がきょうどんなスケジュールがあるのかなというふうに見ておりますと、毎日、大変ですよ。まずほとんど休みがなく、朝のスケジュールがあるかと思えば、夜の総会があったり、大変だと思うんです。ぜひとも体に留意をして、今後ともやっていただきたいと思うんですが、そんな中で、私も民間会社に長くおりました。民間会社でよく言われていることは、創業社長は、その職務に専念するから会社は伸びていくというんです。ところが2代目、3代目になりますと、地域の名誉職であるとか、いろんな雑用に追われて、本業についていかなくなると。そのために、その会社が思うように進まなく、そして、倒産してしまうというようなこともあるというのが民間企業で一般的なセオリーになっているわけでありますけれども、ぜひとも市長におかれましては、よく副市長と、あとは幹部の職員がおられるわけですから、極力デスクワークをして、先ほど市長が言ったように、まさにトップ経営の責任者として、その力を最大限発揮していただきたいなというふうに思っておりますし、先ほど、トップセールスというお話がありましたけれども、私と一緒に本田の本社にも行ったことがございます。その後何度行かれたかわかりませんけれども、やはり市長が行けば、いろんな対相手方の印象も違うわけでありますから、これからもぜひともそういう形で努力をしていただきたいなというふうに思います。

 次に、マニフェスト関係について、質問をさせていただきます。

 市長は、選挙に当たりまして、このチラシの中で財政基盤の確立という項目の中で、まずは市長は給与を30%削減しますということを掲げていました。それに基づいて今やっているわけでありますけれども、その中で、これをよく見ますと、限られた財政状況の中で必要な事業に予算を重点的に投入できるよう、市の財政や行政機関を抜本的に見直し、徹底的に無駄を省いた行政を目指しますと。ということは、市長の給与30%は無駄を省くためにやったという認識なんでしょうか、ちょっとそこら辺のところをお聞かせいただけますか。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 再質問にお答えをしたいと思います。

 無駄を省くためということではございませんで、全体のさくら市の財政を考えたときに考えたところであります。さくら市の市長の給与特例に関する条例では、給与カット期間をいわゆる特例期間、平成21年度の7月1日から23年3月31日までであります。そういう規定としております。当時は、社会経済情勢を確認しながら削減に取り組んできたところでありますが、今後は、状況を勘案しながら判断をしていきたいというふうに思います。そういう中で、今、行政の中でも無駄を省くといいますか、そんなことで、いろんな面で削減をしながら、投資をしなければならないエリアについては十分に投資をして、削減をするところは削減して、めり張りをつけた行財政改革を進めていきたいと、そのように思っております。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) 市長のマニフェストのロードマップによれば、平成21年、22年度ですか、実施するという形でもやっているわけでありまして、23年以降については、検討して、見直しも含めているんでしょうけれども、そういう形でなっているわけです。そんなことの中で、市長は今後どう判断されるのかなと思って、この質問をしたわけであります。

 ただ、一般の市民は、市長選挙のときのこれにより、一番先に書いてあるのは、市長給与は30%と。これによって支持されたわけですから、これは市長の公約だなというふうに、一般の市民は見ているのかなというふうに私は思います。それを受けて、今後、市長がどのような形で我々議会のほうに、その給与の条例についてなってくれるか、私らは静観せざるを得ないわけでありますけれども、あえて申しますと、確かに市長は30%削減した、それによって、副市長も教育長も何割かの削減を同じようにやったという形で、例えば七、八百万円とか、年間その程度の削減の効果はあったんじゃないかと思うんです。でも今、私が言いたいことは、そのような削減になったことは事実でありますけれども、やはり財政再建とかなんとか、そういうレベルじゃないと思うんです。選挙対策でのパフォーマンスとしては受けたかもしれない。しかし、本当に市民が求めるものはそうじゃなくて、もっと抜本的な財政再建をやっていくわけでありますし、私がここに市長に言いたいのは、私はこういう形で削減をしたけれども、実はそれ以上に大きな財政再建の結果を出すことができたと、やっぱり自信を持って、もう平成22年度で私の給与カットはやめますというぐらいの、そのような取り組みをしていただきたいなということを申し上げたいんです。

 例えば、幾ら800万円の削減をしたとしても、後でまた質問しますけれども、ごみ問題で、対応が1年おくれたことによって、これからさくら市が対応がおくれれば、ごみの処理だけで年間1億6,000万円ぐらいがふえてくるというんでしょう。一方においては、そのように経費がどんどんふえてきているということもあるわけです。ですから、そういうことじゃなくて、トータル的にやっていただきたいと思いますし、その再検討に当たっては、できればカットを中止するというぐらいの強い背景ができる行政運営を心から願うものでありますし、少なくても、県から来ていただいた副市長であるとか、教育長なんかについての削減はもういいんじゃないかなと、私は思っております。ですからパフォーマンス的じゃなくて、実効のある運営をぜひともしていただきたいということで、あえてこの30%カットについては、取り上げたわけであります。ぜひとも、私の意も含んで判断をしていただければなと思います。

 あと、ロードマップの中の氏中の問題です。氏家中学校の規模の適正化について、市長は、いち早く市長選のときに持ち上げておりました。確かにそのとおりだと思うんですよ。今、県内でも一、二番に大きな中学校になっているということで、これは子供の教育という観点から見れば、大きな問題ですよね。既に平成19年、20年に前教育長の半田さんですか、教育長の中でも、そういうことを申し上げておりますけれども、やはり400名から600名ぐらいの規模の中学校が教育上最も好ましいということなわけでありまして、ただ、理屈はいろいろありますよ。理屈はあるけれども、やっぱり子供の教育という観点から、我々大人は対応していかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますけれども、そんな中で今、どの程度、進捗状況になっているか、簡単で結構ですから、教育長、お願いできますか。



○議長(手塚定君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) それでは、角田議員の再質問にお答えいたします。

 この件につきましては、ただいま角田議員のほうからお話がありましたように、平成19年及び平成20年の12月議会で、一般質問に対して、前教育長から答弁がございました。その要旨については、大規模校である弊害は、現在のところ特に見当たらないため、喫緊の課題ではないと思いますと。教育の充実という観点から考えたときに、中学校の適正規模は1学年4ないし6クラス、全生徒数400人から600人と考えているところであり、将来的には氏家中学校の分離も視野に入れておく必要があるという考えであります。

 また、平成2年当時、32学級1,200名を超える超過大規模校ということで、分離を検討されてきたと。そういう中で、用地を検討するにも、周辺が圃場整備を実施した農地であるというようなこと、財政上の問題、氏中の校舎が昭和59年に新築されて間もないというようなことが経緯としてあったわけでございます。こうした中で、その前提条件から、まずは学校教育課内部で基礎的な研究を行って、10年後を見据えた適正規模の中学校とするため、検討委員会を立ち上げて、議員の皆様にご提案を申し上げたいと思っているというような内容でございました。

 ここで、平成22年7月1日現在の氏家中学校の状況は、特別支援学級を含めて30学級、生徒数940名でございます。大規模校を理由とした教育上の大きな問題は生じていないと思いますが、氏家中学校における今後の生徒数を予測しますと、3年後に79名、5年後に93名、ピークを迎える11年後には、約150人の増加が見込まれております。これに対して、氏家中学校における施設の規模については、1学級35人として10クラス、3学年の合計で30学級1,050名まで可能という現状にあります。少なくても5年後までは対応可能ではないかと思っているところでございます。また、氏家中学校の建築年次は昭和59年で、建築基準法において耐震性を有している建築物でございまして、補助金を建築した財産の処分制限期間からすれば、この先30年以上あると考えられ、学校の適正規模という観点では、学校教育法施行規則によれば、学級数は、12学級以上18学級以下を標準とすると規定されております。しかしそこにもただし書きがありまして、地域の実態、その他特別の事情のあるとき等について、特例も設けられているところです。

 こうしたことから、氏家中学校の適正規模を検討することは重要なことでございまして、喫緊を要する案件とまで言えないところもあると思うんですが、学校教育課で検討を進めている段階の域を超えてございません。氏家中学校の適正規模を検討するに当たっては、児童数900人を超えている氏家小学校のあり方も含め、氏家地区の小学校区全般の再編もあわせて考えることが必要であります。さらには、将来における義務教育のあり方、教育に関する権限移譲、対象となる児童・生徒数、保護者や地域の方の考え方、財政的な側面、計画等の公開時期など、調査・検討を求められる材料に事欠かない現状にあります。これらを、将来ある程度推測できる項目と全く推測できない項目等に分類し、学校教育課だけでなく、各分野から多くの考えを聞くことが市民と行政の協働になり得るものと考えております。

 具体的な検討の現状ですが、現時点から予測される氏家中学校の問題点の抽出とその精査、将来にわたって、氏家中学校に入学するであろう生徒数の推計。出生地から考えれば、10年後、12年後までは把握は可能でございますが、そういった生徒数の推計。氏家地区の各小学校に入学するであろう児童数の推計等、各小学校の施設の状況。それにかかわる小学校の学区の問題。氏家中学校を分割するに当たっての学区の問題などの検討。その他、氏家中学校を適正規模とするに当たって、障害とか課題となり得る項目の抽出をしている段階でございます。今後、これらを早期に進めた後、当該案件に対する教育委員会の基本的な考え方を提示して、調査・研究を深める調査委員会を設けて、学校規模等の適正化基本計画の策定を進める予定であります。

 以上でございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) ご丁寧なる今後の対応について、ご説明いただきました。ありがとうございました。

 よく市長が言っているように、さくら市は全国809の中で、住みよさとかが非常に上位だと、42位だというような話がありますけれども、やはり、安定して住みやすいといえば、教育環境の整備が一番だと思うんです。まだ合併前、喜連川は、地区に本田が来るという話があったときに、本田の人たちは喜連川には住まないだろうと。なぜかといったら、高校もなくなってしまうし、子女の教育環境が整っていないから、多分宇都宮から通うよという話がありました。一番の理由は、やっぱり教育の環境が一番だと思うんです。ですから、明らかに今は教育の状況については好ましくない状況なわけですから、理屈抜きにその教育環境の整備という観点から、ご検討いただきたいなと思っておりますし、現に我々、旧喜連川町時代にも、議員が一丸となりまして、子供の教育という観点から、4校の統廃合については答申を出した経過がございますので、ぜひとも今後とも前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 最後になりますが、ごみ問題について質問をさせていただきます。

 塩谷広域行政組合では、この建設地を安沢地区に決定したということでありまして、それも反対があるけれども、過半数以上の賛成があるんで、そこに決めたと、民主主義だから、多数決で今後やるんだという強い管理者の決意がのっておりました。しかし市長、過去にRDFのときにも、大きな問題がありましたね。あのときには塩谷広域では、他の市町の議員の人たちも、多数決でもってあそこにRDFをつくろうという、そんな不当な動きがありましたよね。だからああいう実力阻止になったんですよ。やはり今までとったように、この問題については、こういう新聞で報じられたり、一方的に多数決ですべて決めるというのはいかがなものかなと思うんですけれども、そこら辺についての議論はどのようにされたのでしょうか、お聞かせいただけますか。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 答弁の前に、先ほど、私の答弁で、「塩谷」を「塩野谷」と言ったようでありますので、訂正をさせていただきます。

 どのような審議をされたかということでありますが、このごみ問題、ごみ問題ではございませんで、環境施設であります。そういう施設の次期環境施設につきましては、ただいまお話がありましたように、端を発したのは、松島地区であります。当時、角田議員もいろいろな面でご協力をいただいていたわけでありますから、内容を十分にご理解していると思います。

 まず、RDFということでスタートしたんですね。松島地区にRDFを改築してはどうかということでスタートしたんですが、なかなかそれは難しいと。RDFについては建設が難しいという判断の中で、あの当時、松島地区を中心に、あの施設を一時閉鎖といいますか、一時閉鎖された期間がありました。その後、高根沢地区で受けましょうということがありまして、それもなかなか難しいことで断念をしました。河戸地区等々で、これも断念をしたということであります。そういう経過を十分に正副管理者の中でも審議しました。そして、広域の議員の皆さんの中でも議論をした経過があります。そういう中で、安沢地区ということを広域の議員の皆さんで、全員協議会でありますけれども、決定したわけです。ここで決定するということでお願いをすると。それで、必ず安沢地区の皆さん全員が賛成ということではございませんけれども、半数以上、50%以上の賛成を得ているということでありますので、管理者は、まだご理解をいただいていない皆さんについては、今後いろいろな形でご理解をいただいて、迷惑施設ではないんだと、環境施設を建設するということでいろいろお願いして、今、そういう状況であります。これからはあの地にお願いするということで、誠心誠意広域の議員さんのご協力をいただきながら、地域の皆さんのご協力をいただきながら、正副管理者といたしましても、あの地域に最終的にお願いするというお願いをしたいと思います。そういう経過であります。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) ぜひともそういうふうに決めた以上は、やはり上河戸の、私の地元の上河戸の教訓も踏まえて、やはり正副管理者みずからが長靴を履いて、作業服を着ていってお願いをするという、そういう姿勢が、私は、一番の必要なことなのかなと思うんです。もしこれが決裂しますと、私らは今、上河戸ですけれども、そういう対象になった地区は悲惨なんですよ。集落が2つに分かれ、賛成派、反対派に分かれ、場合によっては、親族なんかだって口もきかない状態になっているんです。ですから皆さんは、多分ここにできる、できたらで済むだろうけれども、そこに住む地元の人たちというのは、これから何十年にわたって、そういうようなことになってくるんです。まさに私なんか当事者で、その中にいて、いろんな非難をされているわけですけれども、地元の人たち、特に安沢地区の人たちのことも踏まえて、ぜひともそのような誠心誠意の対応をしていただきたいと思うんですが、そんな中で、今回は鷲宿地区、建てる建設地から私は見ました。さくら市の一番近いところは、七、八百メートルのところに民家がありますよ。ところが矢板の安沢地区については、広域は話もしても、さくら市の鷲宿については何の話もないというあたりの姿勢はどういうことなんでしょうか。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 当面、ただいま申し上げたとおり、安沢地区の皆さんにご理解をいただくということで決定をしたところであります。私も、その決定に基づきまして、次の日、鷲宿の区長さん、そして松島の区長さん等々に、部長と同行して、そういうことになりましたと、今後よろしくお願いしたいという旨は、報告をしてきたところであります。今後、鷲宿地区につきましても、さらなる協力をしていただかなければならないわけでありますけれども、現時点では安沢地区にご理解をいただく、反対者の皆さんに誠心誠意ご理解をいただくということがまず最優先で今進めているところでありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) 私も、新聞で報道された後、いろんな矢板の市会議員のほうからの情報もあったりして、どの地区にどの程度の反対者がいて、どこが一番強硬だとか、全部聞きました。それで実際私も、車で歩いてみました。しかしながら、私が歩いて、一番反対しているという地区についても、決してそんな反対カードが立っているわけでも何でもなく、私は、私の個人的な考え方ですよ、市長が先ほど言ったように、やっぱり誠心誠意理解していただくという熱意が必要なのかなと思ったんです。あれが、反対のプラカードがぼんぼん立ったんでは、もう収拾がつかない、引くに引けない状況になってしまうと私は思うんです。ですから、そういう意味の中で、ぜひともそういう対応、あと鷲宿地区に大貫議員が地元でおりますけれども、やはり私は上河戸でちょっと離れていますけれども、少なくても地元で一番隣接している、そうじゃなくたって、水処理場で大きな反対運動があったって経過を踏まえた鷲宿について、まずは矢板だなんていうんじゃなくて、矢板以上に、もしかしたら鷲宿地区、我々さくら市だって影響が出てくるかしれないんですよ。ですから、そういう意味で、片手落ちだなと思います。ただそういう中にあって、市長がすぐに飛んで広域の不手際をカバーしてくれたという、非常にいいことだと思うんですけれども、ですから、ぜひとも今後についても、我々さくら市、鷲宿はさくら市ですから、我々として問題をどうしていかなければいけないという部分もありますから、これについても、ぜひとも対応していっていただきたいと思います。

 最後に、とりあえずこの建設については、早急なスケジュールを組んで、我々議会のほうにもいい話ができるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に、今現在、松島の協定がありますね。これは、平成24年11月末で期限が切れます。今のスケジュールでいくと、多分、最短でいっても1年ぐらいはごみの焼却というのは外部に頼むという状況にならざるを得ないと思うんですが、その問題については、今、どう検討されておりますか、再度ご答弁をいただけますか。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 再質問にお答えをしたいと思うんですが、私の最初の質問の中で、そういう今後のスケジュール等々は説明をしたと思うんですが、平成20年11月末に3地区との協定があります。そういう問題がありますので、今時点で立ち上げてスタートしても、なかなかその期限までには難しいという判断もあります。そういうことを踏まえながら、今後のそういう収拾の問題等々を含めまして、あるいは3地区等々の協定書の問題も含めまして、今後十分に検討して対応していきたいと、そのように考えているところであります。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) 広域行政組合の管理者の遠藤管理者が、現施設の稼働期限は守るという、新聞にはっきり申していますよね。ですから、このことだけは、我々の市の代表である市長も強く主張してほしいと思うんですが、そこら辺は、守るということでよろしいですか。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 再質問にお答えしたいと思うんですが、ただいま角田議員から、新聞等々のお話の中で、稼働期限を守るという話が出ている、今後、どういう数字にするのかということでありますけれども、今後、正副管理者、そして広域議員の皆さんとも相談をしながら、できる限り、それは間に合わせることが最大限の努力をしますけれども、最悪間に合わないときも生ずるわけでありますから、そういうものも含めて今後検討していきたいと、そのように思います。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) ですから、管理者そのものが、松島の施設は平成20年11月末をもって閉鎖するということを守るというふうに明言されているわけですから、このごみの問題については、それぞれの広域がやるんじゃないですよね。それぞれの市長の責任でこれは対応しなければいけないわけですよね。そうしますと、平成24年11月末でストップするということになれば、その後、それなりの対応をしていかないといけないわけで、それを予算化するということになれば、平成23年12月ぐらいまでにはもう明らかにしていないと、予算組みができないと思うんですよ。実質残されたのはあと1年だと思うんです。ですから、ここでの明言は求めませんけれども、とりあえず平成24年11月以降についての対応をしていくためには、平成24年4月からの予算に間に合わせるべく、具体的な対応をもって平成23年中に我々議会も含めて議論していかないと間に合わないと思うんです。ですから、ぜひともそういう、意外と平成24年11月というのは先のような感じがしますけれども、もう1年しかないんですよ、実際。ですから先ほども言ったように、外部に頼むと1億6,000万円ぐらい年間に経費が増大するという試算も、環境課ではやっているようでありますけれども、そんなことを踏まえて、大きな問題だと思いますんで、ぜひともここら辺について、もう一度お尋ねしますけれども、松島地区には稼働の延長は求めないという姿勢の中で対応していくということでよろしいんですね。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 再質問にお答えをしたいと思うんですが、先ほどお話を申し上げたとおり、24年11月末が、別の場所に建設されて、稼働されれば問題がないわけでありますけれども、問題としては、塩谷広域の中では今、松島地区にお願いをして稼働しているわけであります。その期限が3地区で協定書が入っているわけですけれども、そういうものを遵守しながら、やむなくそれを超えた場合については、今後の課題として、議員の皆さん、管理者、正副管理者等々で十分に審議をして、予算等々も、先ほど話がありました。23年度に予算を組まないと、24年度の執行に間に合わないんではないかという話もありますので、そういうものももろもろ含めながら、いろいろ総合的にどんなにかかるかというものも含めながら、検討していきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) 今、市長のほうからご答弁をいただきまして、この焼却施設の問題については、もうずっと長く問題になっているわけでありまして、我々議会も、執行部も当然でしょうけれども、問題になっているわけでありますよね。何ていったって、一番大変なのは地元の松島、小入の人たちが一番やっぱり負担になっていると思うわけですから、今まで延長に延長してきた経過も踏まえて、そういう逆なでするようなことは決してないようにお願いをして、今、広域のほうで確認した方向で、しかもなおかつ、実力措置とか流血騒ぎにならないように、円満に進むことを心から要望いたしまして、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(手塚定君) この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。

 裏の時計で1時半からお願いをいたします。

                             (午前11時59分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時30分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△櫻井伸彰君



○議長(手塚定君) 次に、23番、櫻井伸彰君の質問を許します。

     〔23番 櫻井伸彰君 登壇〕



◆23番(櫻井伸彰君) 傍聴者の皆さん、ご苦労さまでございます。最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。

 今期最後の定例議会となる9月議会で、現在、そしてこれからも、一番の財政圧迫の懸案事項であります上阿久津台地区画整理事業について質問をいたします。

 平成6年に基本計画が承認され、平成10年4月に事業計画が決定し、12年から本工事が着工し10年が経過し、次第に住宅が建ち並び、新しいまちがつくられてきました。一方、事業が長期化し、移転が済んで仮換地の使用収益を受けている人とこれから移転しようとする人では、いろいろな面で課題が生じ、既に当初設定価格から3割以上土地が下落し、保留地処分での財源確保が困難になり、一般会計から想定以上の繰り入れを余儀なくされている現状から、次の点をお聞きします。

 今年度スケジュールとこれからの進め方について。

 今までの経費と、これから想定される出費と年数はどうか。

 以前開発の話があった区画整理地の南側台地の計画はどうなったかをお尋ねいたします。時間の関係で、明確な答弁で、私も、ある程度内容は知っております。ですから、私は知らないところを質問するわけですから、簡潔な答弁をお願いいたします。



○議長(手塚定君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 櫻井議員の質問にお答えをしたいと思います。

 まず、上阿久津台地土地区画整理事業の今年度のスケジュール、これからの進め方等でございますけれども、お答えをいたします。

 初めに、今年度のスケジュールでありますが、本事業は、平成10年4月に事業認可をいたしまして、2回の事業計画変更を経まして、平成23年3月の完成予定を目途に、事業を進めてまいったところであります。社会経済情勢の変化や本市の厳しい財政状況等の要因もありまして、現在、事業期間並びに事業計画の見直し作業を進めているところであります。今年度末までに第3回の事業計画変更を行う予定でありますが、なお、事業の進捗状況につきましては、引き続き建物移転、造成工事等による整備を図りまして、今年度末には、面積ベースでありますけれども、進捗率が72.4%の見込みであります。

 次に、これからの進め方でありますが、この上阿久津台地土地区画整理事業は、さくら市の最重要事業と取り組んでいるところであります。早期に完成させるために、今、最大限の努力をしているところでありますが、事業を推進していく所存であります。

 続きまして、2番目、これまでの経費、これからの想定される費用と年数につきましては、お答えをいたします。

 まず、総事業費ですけれども、事業計画における資金計画では、総事業が67億円であります。70億円以上に変更になる見込みであります。ただしこの数字は、区画整理事業本体の事業費でありまして、これに職員の人件費や関連事業上、上下水道の整備費も加算をいたしますと、全体の総事業費は88億7,000万円の投資額になる見込みであります。

 次に、これまでの経営実績でありますが、これら関連事業を含んだ費用は、約63億7,000万円に達しているところであります。同様に、今後想定されます費用は、約25億円程度になるものと見込んでおります。現在、事業計画の変更をする作業を進めておりますが、その際、資金計画の見直しも行い、正確な情報を把握しながら、的確な分析によりまして、精度の高い資金計画を立てまして、作成いたしまして、事業費の明確化を図ってまいりたいと、そのように思っておるところであります。

 続きまして、年数、事業期間でありますけれども、現在のところ、事業期間の延伸は、事業の集約化を図りまして、4年の延伸期間を考えているところであります。また、事業期間を延伸することは、地権者並びに地域皆様のご負担も大きいものと承知しておるところであります。これらの方々の一層のご理解を得る必要がありますので、引き続きさらなるご理解とご協力を得られますように努力してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、3番目の周辺開発について、お答えを申し上げます。

 上阿久津台地以南の地域につきましては、昭和63年度に上阿久津台地土地利用計画基本構想を策定いたしまして、この地域は、工業系の開発計画となりました。その後、隣接する高根沢では、電車基地設置及び新駅設置の誘致の計画が持ち上がりまして、平成4年度に県の調整によりまして、旧氏家町分、約20ヘクタールと、高根沢町分が約45ヘクタールを合わせまして、一体的整備促進を目的とした阿久津台地地域開発整備促進推進協議会を設立したところであります。その後、この協議会を中心に、電車基地の設置や新駅の誘致活動を行ってきましたが、平成12年度において、JR東日本が電車基地と新駅設置は困難と決定がなされまして、それを受け高根沢町では、平成12年9月に開発整備計画を凍結すると判断が下されたところであります。このため、旧氏家町分の工業系の開発は、事業に着手できない状態に陥ったところであります。工業系の開発計画は白紙に戻りまして、現在に至っているところであります。今後、この地域における土地利用計画は、本年3月に策定をいたしましたさくら市都市計画マスタープランでは、複合開発検討地区といたしまして位置づけ、新たな開発の将来的な実施を検討する地区として、無秩序な開発を抑制していく方針であります。

 以上のほか諸点につきましては、所管部長より答弁をいたします。

 終わります。



○議長(手塚定君) 建設部長。

     〔建設部長兼上下水道事務所長 笹沼昭司君 登壇〕



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 市長答弁に補足の説明を申し上げます。

 国道4号線上の阿久津バイパスにかけた橋梁でございますが、一般的に跨道橋と申します。その接続に、区画道路につきましては、4号線阿久津バイパスの関連する建設がJR東日本の電車基地及び新駅設置断念の決定より4年ほど先行して着手しておりました。また、上阿久津台地のバイパス建設により南北に分断されるということになりまして、住居系と工業系を結ぶ幹線道路として計画されております。この幹線道路の橋梁は、従前からあった2本の認定外道路の機能保障工事として、橋梁の建設は国が行い、歩道をつけたランクアップ分を歩道をつけまして、そのランクアップ分を旧氏家町が負担しております。

 このような経緯があり、このバイパスにかかわる橋梁の建設と幹線道路としての区画道路の整備は、当時の状況からして、先行投資することはやむを得ない整備であったと考えております。今後は、この橋梁と区画道路が利用できる条件を生かしまして、この地域の最適な土地利用を慎重に検討してまいります。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) ただいま、市長並びに部長から事業について説明があり、4年間の延伸を考え、それで、その事業計画なり資金計画を見直しするというふうな話で、私ら議員が聞いているのは、21年度末の資金計画とか、それの資料はもらっていますから、だからそれに基づいて、私はお聞きをこれからするんですけれども、今まで、きょう初めて88億何千万円、上阿久津台地土地区画整理事業は70億円で、最初は総事業費が67億円で、そのうち、国・県の補助金が10億円、町の持ち出しが20億円、それで、保留地処分が40億円というふうなことで始まりましたね。それでそれが現在、国・県からの補助金は10億円で、保留地処分が、今まで売った分、それとこれから見込みで、合わせて約26億円ということになれば、町、市の持ち出しが34億円。これは、あくまでもこれから売れる土地が、今まで想定していた値段で見込んだ金額ですね。そのほかに今度今言ったように、水道とか下水道ですか、そういうものを取り入れるということになると、先ほどは88億円と言っていましたけれども、約90億円のお金が予定されるのかなという、総工費が。民間の場合には、宅地造成というと、土地を買収して造成して、そのほか、水道とか下水とかはそういうものは一切、そのほか広告とか人件費とか一切ひっくるめて、総工費幾らですね。ですけれども、今まで町は、上阿久津の台地については、移転補償分と、あとはその造成費、あとその道路ですか、そういったもので総工費、総事業費ということで、一般には言っていたんですね。ですけれども実際には、そういった水道とか下水道とか、それも入ると八十何億円だ、約90億円ぐらい最終的にはかかるのかなというふうなことで、その中で今度は、じゃ市の持ち出しはというと、もう保留地は26億円しか入らない。国・県の補助金、それは、当初10億円と言ったけれども、水道とか下水道でいろんな補助が来ていますから、約19億円。そうすると、45億円がもう既にあれですから、市の持ち出しはトータルでは40億円ないし45億円ぐらいということになると、やはり、物すごい、今までのさくら市の氏家町、さくら市の事業で、四十何億円持ち出しているという事業は多分ないと思うんですね。ですから、すごい事業。それで、特にあそこに土地を持っている人は、まだいろんな恩恵に浴するけれども、あそこに土地を持っていない人から、特に旧喜連川の人たちからすれば、合併のときにも、どのくらいかかるんだとか、非常に懸念していたということを、喜連川出身の議員からもお聞きしていますけれども、やはりあそこに土地を持っていない、例えば、私、桜野ですけれども、桜野の人からすれば、あと幾らかかるんだというのが物すごく心配材料なんですよ。それでこういう、私、議員今期最後の議会なものですから、それでこういう質問をしたんですけれども、まずそれじゃ、今までに売れた保留地の数と金額、正式にですね。それとあと売れ残っている、もう現在つくってあるんだけれども売れ残っているのと、これからつくる保留地の数と収入見込み金額、これをまず教えてください。



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) 再質問いただいた件についてお答えいたします。

 保留地の販売状況でございますが、現在までに、保留地処分が109区画販売実績がございます。販売額に対しましては、11億5,000万円程度が売れています。付保留地、随意契約額を含めますと、付保の金額は1億4,000万円程度になります。

 どの程度現在売れ残っているのかというご質問にお答えします。

 22年9月1日現在、現在公売中の物件は21件でございます。

 以上です。

     〔「これからつくる予定のあれは」と言う者あり〕



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) 現在保留地ですね、9期の購買までが完了しています。今後、141区画に対しまして造成を行いまして、公売を行う予定でございます。

 以上です。

     〔「見込み金額も聞いているんだけれども」と言う者あり〕



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) 保留地の今後の販売額の見込み額につきましては、13億5,000万円程度を予定しております。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) じゃあと、土地区画整理事業費、平成20年度決算で3億4,500万円、21年度決算で5億3,100万円、平成22年度9月補正が出ています。それが通れば、通過したとして6億3,500万円で、年々増加しているんです。ですけれども一応4年延伸して、平成27年3月までに見込んでいるということですけれども、今これから、さっき13億5,000万円ですか、じゃ13億何がしを見込んでいるということですけれども、それの資金と、それとあと一般会計から当然また持ち出さなくてはならないと思うんですけれども、その資金計画とかに不安というか、それで本当にできますか。時間の問題と経費ですね、それが。どうですか。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 再質問にお答え申し上げます。

 市長が4年ほど延長する可能性があるということは述べておりますし、我々もその計画で、現在、事業計画変更の手続をする方向で検討しております。今後、13億円の売り上げで、26億円の計画上の売り上げを達成したいということでございますが、4年間で売り切るかということになりますと、我々は、計画としては当然売り切るという計画を立てざるを得ないということです。ただ現実的には、今までの氏家西部だとかのかつての区画整理事業を見てみますと、完璧に売り切ったわけではないわけです。ですから、完全に売り切れるかというと、売り切れない可能性もあると。それが何%なのか、今、私にはわかりませんけれども、そういう事態の発生する余地はある。そのときに、事業計画として完了させるときに、清算行為というのが当然必要になりますから、どういう形で清算するか。場合によったらこれは、一般会計から売れ残り分についてもお願いせざるを得ないということは発生するというふうには考えております。

 今後、先ほど市長が88億7,000万円と申し上げまして、今後、26億円程度、そのうちの半分は売り上げだということになりますと、当然残り、これは上下水道とか入っていますから、公園のまちづくり交付金とか、そういう今後の交付金なり補助金を引きますと、やはり10億円程度、あるいは、それはもう少し上がるかもしれませんけれども、10億円程度はやっぱり一般会計からお願いせざるを得ないという考えは持っております。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) とりあえず延伸計画は4年ということは、27年3月までにその工事を完了ですね。売り切るんじゃないですよね。工事ですよね。その4年間で売り切れるどうのこうのと言っていますけれども、その工事は何年ということを言っているわけですから、私はそれはお金ができて、それで今充てているわけですから、一般会計から持ち出すのは、これはもう今10億円と言っていましたけれども、10億円というと、あとじゃ毎年2億5,000万円ぐらい一般会計から持ち出さなくてはならないということですよね。完成がとりあえず27年3月ですよね。売り切るのがじゃないですよね。どうなんですか、今、部長は、4年間で売り切れるかどうか、それで計画と言っていますけれども、実際、事業計画は4年間ということを言っているわけですから、それは、終わらすあれと違うんです。何ていうんですか、その保留地を売り切るのが目的が27年3月じゃないでしょう。工事が27年3月でしょう。それで、もちろんその残金なり、いろんな精算は何年かかかるかもしれないけれども、どうですか。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 工事の終了については、やはり清算行為というものが当然法定手続上必要ですから、形としては売り切るということは必然的だというふうに考えておりますね。先ほど、トータルで10億円までいく可能性があるということですけれども、先ほど言いましたように、上下水道の補助金とか交付金等もございますから、もう少し基本的には、一般会計からの売り切るという条件下であれば、数億円になるだろうというふうには最終的には見込んでおります。それが4年で割って、先ほど議員さんは2億円と言いましたけれども、私個人としては、1億四、五千万円程度というふうには見込んでおります。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) それと、21年度の公債費、ことし1億140万5,000円ですか、それで元金が8,210万4,000円、利子が1,930万1,000円返していますね。現在の市債残高、幾らありますか。それと、できれば、何年計画というか、何年後には返済しますというふうなあれでしょうか。



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) 再質問にお答えいたします。

 区画整理関係の現在の元金の金額でございますが、13億8,292万5,600円でございます。最終の借り入れの償還は、平成38年が最終年度になります。

 以上です。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) その返済の資金になるもとは、何から出るんですか。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 返済の公債費につきましての財源でございますね。それにつきましては、一般財源及び繰越金及び売り上げという形になります。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) 今、売り上げとか繰越金ということですけれども、とりあえずこの資金計画なんかを見ると、25億2,700万円、今後、見ていますよ、それで、今後の支出は約20億円ですよというふうな資料を、私は前にもらったんですが、そうすると、5億円しか剰余金は出ていないということになれば、これから27年3月までに1億円ずつ返していっても、8億円、9億円残っているということになると、剰余金だけでは足りませんよね。剰余金で足らない。だからそれは新たに一般会計から、これから一般会計から出す見込みのほかに、この借り入れ、借金の返済もということになれば、当然、これからかかる工事費とか、それに一般会計から約10億円ぐらい持ち出しますよ、そのほかに、今度は残金も一般会計からというふうな考え方でよろしいんですか。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) ただいまの質問は、いわゆる地方特定道路整備事業債というのを、最近は、ほとんどそれでさくら市になってから借り入れておりますけれども、15年償還ということで。これにつきましては、ほとんど道路整備を行いながら、地区内の。そして、土地造成も一緒に行うという形で整備を進めているわけです。これについては当然、区画整理本体事業費としてカウントしておりますので、これが今ご質問のように、外数としてさらに一般財源で償還するという形ではございません。先ほどの市長が申し上げました88億7,000万円の内数でございます。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) 私は、もうここまで来たら1年でも早く、もう極力お金をかけないでやれというふうな立場でやるんじゃないとか、私らもずっと認可のときから事業を見ていたわけですよ。それで、当初の70億円で、20億円の町の持ち出しだけで済むんだという状態で、最初の資金計画が半分以上が土地を売ってということで、バブルの絶頂期に計画をして、バブルがもう下落してから仕事は始まりましたから、それなりの持ち出しはやむを得ないのかなとは思いましたけれども、それでも、もう途中で変更しろとか、中途でやめてしまえとか、いろんな指摘はしていたんですけれども、区画整理で一遍事業認可がおりてしまったから変更ができないとか、そういったいろんな理由から、あとは、工区が1つで、上下に換地してまったからできないんだというふうなことですけれども、民間会社ならもうとっくにつぶれていますよね、当然。当初、町で20億円しか持ち出ししないというのを四十何億円持ち出すわけですから、だからそういった面からすると、当然これから残った分については、一般会計から持ち出して極力やれないかというようなことで、私らも、もうそういう方法しかないのかなというふうな。起債を起こすといっても、なかなか今、銀行でこういう理由じゃ貸してもらえないんじゃないかなというあれですよね。いろんな道路の事業債とか何かということで、それはそれでどんどん入れるなり、いいんですけれども、土地を逆に一般に売ってしまった場合、土地が残っていない。だったらば、一般会計で土地を買って、それを後で売って、財源に入れればというふうなことも考えるんですが、そういう土地の確保なり、市が確保とか何かというのは、これは自治法か何かでできないとかという、それはあるんですか。一般会計から持ち出す際にも、ただお金だけ出すんじゃなくて、じゃ土地を買い戻して、土地を町が持って、それを時期を見て売って、それをお金を戻すとかと、そういう方法はできないですか。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) いわゆる最終的に売れ残りをどういう処分をするかという形にもなると思うんですけれども、じゃ例えば、いわゆる2億円なり3億円なり売れ残ってしまったというふうなことが発生した場合、事業完了を優先するときにおいては、やはり、一時的に一時金として一般会計から補てんせざるを得ないという形にはなりますよね。それは財産としては土地として持っているわけですよね。ですから、それはいわゆる普通財産として市が保有し、あとは、担当課のほうで随時公売なりで入札をかけながら売りさばいていくという形になろうかと思います。それはもうやはり、財産売払収入として一般会計のほうに補てんするという形になろうかと思います。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) 確かに、保留地を民間に売ってしまえば、それはもう工事費とか何かに充ててしまって、それでその借金だけ残って、今度、あとその市債をどうするかというよりは、市が買って、それで後で売れば、その分その土地が、土地代を市の財政に戻せば、その分市の負担は少なくなるわけですけれども、ただ、普通財産で買えればいいですけれども、目的を持たないで土地を買うということは可能ですかどうですか。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) この手法につきましては、他の自治体においても行われておりまして、可能であるというふうに考えております。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) ならば、一般会計から持ち出すときにも、ただ単に土地を民間に売るよりも、町が、持てる範囲ですよ、これはもう財政を圧迫というか、与えているわけですから、だからそうやって土地を買うなり何なりして、それで財源を出して仕事をどんどん進める。1年でも早くしたほうが、人件費が第一かかりませんから、そういう方法も一つの方法じゃないかということで、とにかくお金をかけないで仕事が終わる方法を。今までは変更しろとか、やめてしまえという、中途でやめろということを言っても、それができないということになれば、ここへ来れば、もう少しでもお金をかけない方法。今回、私質問するのに、ずっと土地をまだ持っていて、移転をしていない人、その人何人かに聞いたんですよ。そうしたら、もっとこういうほうにすれば、経費が浮くんじゃないですか、道路を3メートル寄せれば、家が1軒移動で済むのに、このままだと4軒、5軒かかる。町は、お金がかかるかかると言うけれども、そういう努力をしているんですかというふうな話をされたんですよ。だから、そういった事業の計画なり変更、そういったことで経費を削減するという方法はないですか。



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 支出の削減の方策でございますが、これまで所管といたしましては、公共施設の規模とか、あと形状の見直し、あとは、公共施設の仕様とグレードの見直し等、工事費削減の工夫を行ってまいりました。一方、換地設計等の工夫によりまして、建物等の移転補償の抑制も図っているところでございます。また、保留地を早期に処分できますように、まず保留地予定地の周辺の整備を、他事業、上下水道との同時施工を優先させましたり、そういった工事も実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(手塚定君) この際、暫時休憩をいたします。

                              (午後2時01分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後2時02分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) とにかく経費をかけないということになれば、やはり少しでも数多く保留地をつくるなり、保留地の値段が、今、市が設定している値段で売れれば、何ら問題はないんです。ですけれども私、先ほど、私が知っている不動産屋に電話をしたんです。保留地の中で、農免道路のところに今九十何坪を売りに出しています。それは市が以前持っていた土地、町が保留地で売りに出した土地です。というのは、今まで業者が持っていた土地と保留地を交換して、その業者が今まで持っていた土地をいずれ保留地にしますよということで、それは、固定資産税とかそういうものをその業者は持っていると大変なんで、じゃとにかく早く売らなければということで、現在、14万3,000円で売っています。市が15万7,500円で以前売っていた土地を、今、14万3,000円で売っているんです。全然電話1本引き合いがないそうです。新聞広告にお盆のころに入っていたんで、売れたかいと言って、何日か後に電話したんですよ。電話1本、きょうまで、もう2週間以上になりますけれども、電話1本かかってこないというんですよ。ということは、町が15万7,500円で売っていた土地を、今度は業者が14万3,000円で、多分あの中では、区画整理中の中では一等地、一番のメーン道路の北側ですから、町が以前15万7,700円で、多分ここに……何か最近売れましたということで赤線を引いた、それのすぐわきですね。これは15万7,700円で売れた土地、そのわきの15万7,500円の土地を交換して、今、業者が14万3,000円で売っている。ですけれども売れていない。そういう状況というのはつかんでいますか。ある程度その民間の意向なり、その動きというのを。



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 民間の取引が活発に行われているということは、認識はしております。それで、昨年10月に保留地価格の再値上げをしまして、当初計画よりは3割程度値下げしたという結果、実勢価格とほとんど差はないのではないかと。あとさらには、市のほうでは、保留地販売促進策といたしまして、地盤強化のための保証制度とか庭づくり費用の支援等の特典が功を奏しまして、今年度に入りまして、おかげさまで保留地を現在7区画処分できまして、順調に推移をしております。

 また、さくら市の宅地建物取引業者連絡協議会の皆様と連携を図った保留地販売方策を現在業者で検討しておりまして、民間のノウハウを生かしました新たな販売方法を構築中でございまして、保留地の販売にさらに創意工夫を重ねまして、本事業の財源確保を図ってまいります。

 以上です。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) 価格の改定でそれで7区画売れたという。その後の話です。私は、今、14万3,000円というのは、15万7,000円のやつから下げて14万3,000万円で売れない話をしているんですよ。その以前の話じゃないですよ。去年の10月に価格を変えて下げた。それでそのそばの土地が売れたとかという、その7区画が売れましたという話は、私も聞いて知っています。ですけれどもその後、今です、今。今売り出しているのが14万3,000円なんです。15万7,500円で町が売れた土地、売った土地のすぐわきが現在14万3,000円で売れないんだという話なんです。だから、そういう現実を知っていますかというふうな話を、私は聞いたんです。



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) 個別の案件までは、詳細までは把握はしておりません。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) 当然、1業者のその個別の販売価格をというんで、多分、わからなくてもそれは当然だと思うんです。ですけれども、ただ、今、これから造成をしようというときに、今の平均単価とか、あとはこれから、さっき13億何千万円の売上収入を見込んでいるということですけれども、現に今、当初市が思っているその1万3,000円か何がしがもう既に安く売っているわけですから、だから、ということになれば、その13億円の資金計画も、それだけ入るよと言ったのが実際には12億円とか、そういう計画に。これから急に景気が好転すれば別ですけれども、やはりそういうことを想定しなければ、今よりも安くなる。

 一番私心配しているのは、要するに、あそこに民地も何もなくて全部公有地で、保留地だけだったらば、そんな心配はしないんですよ。ですけれども、先ほど言ったように、課長が言ったように、民地がかなりある。その民地の販売が、確かに家がいっぱいできている。ですけれども、その家ができているのが、全部保留地に建っているんであればあれですけれども、保留地は売れなくて、民地のほうは売れているんですね。というのは、民地は安くなっているから。その民地の対策がこれから非常に大変なんじゃないかな。その保留地が、あと141つくって売っていくというふうなときに、一方では民地はその何倍もありますから、その値段が下がれば、当然その保留地を下げざるを得ない。そのいろんな話を聞くと、だいいち、12万円とか何万円とか、今、10万円しかしていないよというふうな話を聞くんですね、業者さんから。ということになると、せっかくこれから資金計画というか、その資金計画にさらにもっと下げないと、今の状況では難しいんじゃないのかなというふうな感じを私はしているものですから、言っているんですよ。当然、今の考え方で売れれば一番いいんですが、今、もうそういう状況よりもどんどん下がって、あの高台は10万円だよというふうなのが相場というか、そういうふうな世間の話がそういうことになっていますから、ということになれば当然、もう一度再見直しを見なくてはならないということになれば、じゃ何らかで経費を浮かさなくちゃならないということを考えるわけですよ。そうすると、なるたけ移転をしない。当然、移転をしなければ、それだけ経費が済むわけですから。これから動かす人、動く人は何件あるんですか。



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) お答えいたします。

 事業全体の建物の移転計画に入っていますのは、127件でございます。平成21年度までに建物の移転の完了をした数は、70件でございます。残り57件。本年に入りまして、既に7件の移転が完了しております。ということは、残り50件でございます。

 以上です。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) その50件のアンケートなり、その家の意向というのは、もう調査済みでしょうか。というのは、当然、補償は曳舞ということですよね。ですけれども、もう計画から十何年たっているから、当初曳舞だったけれども、今になったらもう移転新築しなくてはというふうな、多分そういうふうな考えになっている家もあるんではないかと思うんですね。そうしたときに、全部が全部移転だよということを言っているんじゃない、新築だよということになると、当初の計画で、ただ1軒の家がAからBに行けばそれで済むんですけれども、今度は、Bのところに家が建っていた場合には、今度、そのBをCに持っていかなくてはならない、そのCをどうするかというということで、一つ一つずっと押せ押せになってくると、ただ単なるその50件の移動が、50カ所が移動で済むんじゃなくて、70カ所とか80カ所の移動につながっていくというようなことで、多分そういうことになると、その事業計画、先ほど、27年3月というのがあくまでも工事も完了というか、そういう計画だということですけれども、実際、その新築と移転ですね、曳舞、そういうふうな意向調査は完全に済んでいるか、またそれの補償とか、そういったものについてはどうなんでしょうか。



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) 再質問にお答えいたします。

 今後、その50軒のご意向を伺って計画を立てているかということだと思います。

 先週、あとは昨日も、係がまだ未指定なところを、未定なところに伺いまして、意向を伺っています。今、状況を把握中で、まだ集計はされておりません。それで、早急に移転の意向を伺って、円滑な協議をしたいと思っています。

 以上です。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) たしか8月28日でしたか、集まってもらってとか、そういうことでやっていますよね。ですけれども、全体はまだやっていないということですね。全体のその意向調査は。要するに、50軒の意向調査はやっていないということですね。

     〔「はい、まだ……。」と言う者あり〕



◆23番(櫻井伸彰君) 実際やったのは何軒ですか。この間集まってもらったとか、ここに歩いたというのは。



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) 約9割以上は現在つかんでおりますが、まだ面会できない方がいるんで、ちょっと全体像はまだわかりません。

 以上です。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) じゃ、先ほど言ったように、押せ押せというか、全部が全部新築だなんていうと、ちょっと難しくなりますね。延伸した27年の計画がもう今の段階で、工事が、そういうふうに50軒の家を移転していくということで、1年に10軒とか、何軒ずつ、予算がありますからね、ということで、補償しながら移ってもらう。その移ってもらったところにその人が行くというようなことになると、とても5年やそこいらでは難しいというふうに、私、素人でもわかるんですが、そこらのところはどうなんですか。それは、役所だから説明は、もうこういうことですから、年次ですから、何年までに終わらすように努力をしますということは、多分そういうふうなことなんでしょうけれども、実際に難しいというのがもう現実になっているんじゃないかと思うんですね。そこいらはどうでしょうか。



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) お答えいたします。

 現在、すべての移転予定者の権利者と面談して、権利者の希望を収集しているということは、お答えしているところでございます。できるだけ権利者のご意向に沿った効果的な移転計画の策定を行いまして、効率的な移転、例えば、飛び換地であったとか、そういった手法も取り入れまして、平成27年3月までには工事が完了できますように、最大限の努力はしたいと思います。

 以上です。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) とにかく10年、15年たちますと、その家でも60歳のときに移転とか何かということであれば、まだまだそれ以前でしたら、現役でしたらば、金を借り入れするなり、協力というか、そういう面ではあったんだけれども、おれは80で、これから移転しろと言われても、おれはひどかんべというような話を、この間、ある人に言われたんです。ですから1年でも早くやらないと、やっぱりその家のその新築とか、そういうことで、おくれればおくれるほど迷惑がかかる。だから、お金がかかることによって市のお金が出ていくということで、あそこの土地を持っていない人、その人たちからもいろんな苦情なり、その問題はどうなんだということを言われると同時に、あそこに住んでいる人も非常に迷惑をこうむっているというか、もう既に動いた人はそれなりの環境が、道路が広くなって、住みよいところに住んでいる人は、それはそれとして、これから動く人、その50件ですか、50件の人たちができるだけスムーズにということで、その最大限努力をしますということですけれども、補償の調査は全部済んでいるんでしょうか。



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) お答えいたします。

 50件のうち、補償調査が済んでいるのは47件です。未調査が3件ございます。

 以上です。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) その未調査というのは、反対とか何かということであれなんですか。

 それとあと、全体で、今までの中での同意をしていない人というのはいないんですか。未同意というのは全部解決したんですか。以前、2人いるというふうな話でしたけれども、今はどうなんでしょう。



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) お答えいたします。

 合意を得られない権利者はいるのかという質問だと思います。

 基本的には、この事業計画そのものに合意を得られない権利者は、現在のところおりません。過去に、減歩率に対する合意が得られず、事業が進まないケースがあったり、あと地域によっては、事業への熟度に差がございましたが、現在では、ほぼ合意形成が図られまして、機運も高まっている状況でございます。ただ今後、仮換地の指定、あとは、建物等の移転協議の個別の交渉の中で難航することも想定されますので、この事業の取り組みをご理解いただくために、必要な情報や資料を提供しながら、誠意を持って交渉し、協議が円滑に進められるように、今後も努力してまいります。

 以上です。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) 今まで、私も以前に質問したり、あと、ほかの議員も何度か質問した。それで、その中で保留地、保留地のつくり方に問題があるんじゃないか。去年ですか、鈴木議員が質問したときにも、形状があれなんで、これから売り出すのには再検討しますというふうな部長答弁をしていますね。約9カ月か10カ月たっていますけれども、その保留地の今まで売れなかった土地の見直しというのはしていますか。



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) お答えします。

 見直しでございますが、ほぼ9割方仮換地が指定された中で換地を変更するということは、これは多難なことでございます。先ほど、答弁の中に、さくら市の宅建業者と連携してやるということで、民間のお知恵を拝借しながら、あとは県の指導を仰ぎながら、なるべく保留地が魅力あるような販売となりますように、現在、検討をしております。

 以上です。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) 民間活力を活用したり、地元の業者ということで、それは当然やってもらわなくてはならないんですけれども、その保留地販売促進紹介料支給制度ということで、その保留地代金の3%プラス6万円というようなことで、そういう制度がありますね。今までにどのくらい活用されていますか。



○議長(手塚定君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時22分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後2時22分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) 今、手元に資料がありませんので、もう少し時間をいただいた後に答弁したいと思います。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) 保留地のつくり方に問題があったんじゃないかというのは、もう以前にも何カ所か指摘されていますよね。これからつくるところが141カ所あるというふうな話ですけれども、通常でしたらば、前に鈴木議員が言ったときは、公園をつくったり、何かそういうのが、環境の整備をしてから売ったほうがグレードが高くなるんじゃないかというふうな話ですけれども、当然あの中に病院とか医院、お医者さんとか歯医者とか、そういう事業用地用の保留地をつくって、そういうものが売れてということになれば、あそこには病院ができるんだとか、医院ができるんだといえば、環境がよくなる。ということになれば、その売れ行きが上がるんじゃないかというのは、民間は多分そういうふうに考えますよね。その分譲地の青写真というか、あれなんかを見ますと、ここは事業用地とか、何かということで計画のあれがありますけれども、確かにその従前換地とか、地権者の意向で、保留地が非常に形状の悪くならざるを得ないとか、それは役所が当然つくっていることですから、賛成同意を得るためには、やはり無理を聞かなくてはならないというようなことで、保留地のつくり方に多分問題があるというのは、私もある程度予測はするんですけれども、そうした事業用地とか、そういったものをつくって、全体の区画整理地のグレードアップを考えるというのを、これから、もう今までやっていないんですね。やっていないんです。ですけれども、これからはもうつくることは無理でしょうか。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) お答えいたします。

 公共用地として、今後、公園を来年から着工いたします。これにつきましては、約1億9,000万円の事業で、街区公園が5カ所、1ヘクタールです。それから近隣公園1カ所の1ヘクタール、これらを予定しております。また墓地につきましても、来年着工したいというような形では考えております。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) 付加価値をつけて売るというふうな発想は、それはそれで役所は考えますけれども、民間は少しでも1円でも安くするということをまず考えると思うんですよ。いかにその売り上げを、土地を売るかということであれした場合には、じゃ例えば面積で、その公園をもうそれは6カ所つくるということですけれども、じゃ6カ所、例えば1カ所合わせて、5カ所を4カ所にするとか、そうしてその面積だけは確保して、それでその経費を、2カ所につくるよりは1カ所につくったほうのが多分安くとか、経費をかけない方法。私は業者ですから、公園でも何でもつくったほうがというふうな立場にもある面はありますけれども、要するに、経費をかけないで仕上げを、お金はかからない方法を、もうどうやったら経費を抑えられるかということをもっともっと真剣に考えないと、そんな計画は計画でどんどん進めてしまうわ、それで売れないわ、それで一般会計から持ち出しをするわでは、やっぱりちょっと今のやり方だと、これはもっともっとお金がかかるというようなことで、私はそれを心配して質問しているんですよ。だからそういう公園の集約とか、その公園のあれにしたって、1億9,000万円を1億7,000万円にするとか、そうやって経費の削減というのは考えられないんですか。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 現在、上阿久津台地の区画整理地内の公園整備につきましては、2回ほど既に市民の方、居住されている方を中心として、ワークショップを開催して、もう既に公園整備の内容に踏み込んでいるんです。ですからこれが、いわゆるちょっとその場所にできませんというような話には、今、ちょっともうやりにくい、バックがきかない状態にありますので、また、仮換地の指定についても既にほぼ終了しておりますので、なかなか難しい状況にあるというふうには考えています。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) もう時間がないですからあれですけれども、その周辺開発というようなことも、じゃお聞きします。

 当然当時は、バブルは過ぎていましたけれども、計画がありました。60ヘクタールの土地を、工場用地と住宅用地と、あとは新駅をつくって、そこに結んでということで、多分それが想定されたんで橋をかけたんだと思うんですよね。その橋も、氏家の一番の無駄遣いは何なのと言われたときに、何なんだと言ったら、あそこの橋だというんですよ。通った人がいない。ほとんど、つくって12年たって、車が何台通ったかということですね。それで、確かに赤道の二本分の代替ということで、当然、今まで赤道があったから、それの補償をしてくれたんだと思います。それでそのお金が、当時、氏家町から4,500万円出ているんですよね。それで国から1億一千何百万円、約1億7,000万円で橋をかけて、それで当然、その開発の保留検討エリアだって。だから高根沢は凍結、県も凍結と言っているんですね。それで当初氏家は、白紙に戻すか何か、そんなこととか言ったのかもしれないけれども、正規の場でどうしますこうしますだの開発については、当初の計画はあったけれども、その変更については、細かい話というのはしていないですよね。地権者にはしたのかもしれないけれども、白紙に戻すというのですけれども、私らはその正規の場で、あそこは断念しましたとか、凍結しましたとか、そういう話は聞いていないんですけれども、そこらはどうなんでしょう、今までのこと。これからのことを聞けばいいんでしょうけれども。



○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 同地区の工業系開発計画、これが白紙に戻ったということでございます。時期としましては平成12年ということで、約10年経過したということでございます。公式の場でそれを発表したかどうかというのは、ちょっと確認がとれていません。

 以上です。



○議長(手塚定君) 23番、櫻井伸彰君。



◆23番(櫻井伸彰君) 開発の保留検討エリアで、将来的な開発可能性の動向を見据え、当面の開発を抑制しながら、新たな開発のあり方について検討をする地域だということなんですね。ですけれども、橋がかかって12年たっているんですよ。それでこれから検討するというのは、ちょっと私、あれだと思うんですよね。いずれどうなるかわかりませんけれども、その橋をつくった、その後、赤道になっていますよね、あれは。赤道で、処理はそのままでしょう、地代を払いながら。赤道なのに地代を払っている。多分払っていると思うんですよ。今まで道がなかったところを、そういう車が通れる形だけにしたんだから、当然、市で、赤道なのに多分払っていると思う。だからそういう処理とか、一応国が金をやるから、それに町が出して橋をかけています。だからその延長にしても、もっとそのきちんとした処理をすべきですし、やはり大谷境の道路まで、5メーター道路でも何でもいいから、とりあえずその4,500万円を町が投資しているわけですから、そういった面についても、計画を12年たってこれから検討しますじゃなくて、もうできるだけ早い時期に検討して、どういう形かにして実行に移すようなことを。とにかく、行政はもっともっとスピーディーにやってもらわないと、お金だけがかかって、市民の負担が多くなりますから、そういった意味で、とにかく極力1年でも早く、お金をかけないで上阿久津台地を終わりにするように、なお一層の要望をして、終わりにします。

 以上です。



○議長(手塚定君) ここで暫時休憩をいたします。

 裏の時計で2時40分までといたします。

                              (午後2時30分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後2時40分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 永井議員の質問の前に、建設部長のほうから。

 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 先ほど、櫻井伸彰議員さんの質問に答えられない内容がございましたので、追加して説明させていただきます。

 先ほど、業者の紹介を介して支払った紹介料の件数のご質問についての回答でございます。

 109件の販売区画中、大半が業者紹介でございますが、業者さんにつきましては、そのうち、全部が全部支払いの請求があるわけでございませんで、今までに支払った件数は25件、927万円でございます。

 以上です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△永井孝叔君



○議長(手塚定君) では、次に3番、永井孝叔君の質問を許します。

     〔3番 永井孝叔君 登壇〕



◆3番(永井孝叔君) 今定例会最終となりました。傍聴の皆様におかれましては、暑い中、またご多忙の中お越しをいただきまして、ありがとうございます。厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 さきに提出いたしました質問通告書に従い、順次質問してまいりますので、市長を初め執行部の皆様には、簡潔で誠意ある答弁をお願いいたします。

 初めに、安心・安全なまちづくりについて、2点お伺いします。

 1点目は、災害対策についてお伺いします。

 安全で安心して暮らせる地域社会の実現は、さくら市が未来に向かって発展していくため欠くことのできない基盤となるものであり、さくら市民共通の願いであります。しかしながら近年、梅雨の時期から台風の時期にかけまして、地球温暖化等の影響により、全国で大雨による被害が増加しております。具体的には、傘が役に立たない1時間に50ミリ以上の大雨は、1988年から1999年までの10年間で年平均177回であったのに対し、1998年から2007年までの10年間では、平均2,238回に増加し、これより多くの災害が発生しているところでございます。

 さくら市におきましても、毎年集中豪雨による被害が発生しておりまして、本年7月2日にも、1時間当たり約39ミリの降雨によりまして、県道上高根沢・氏家線の古町地内の県道が溢水し、住宅地に流入する事態が生じております。

 そこで、こうした集中豪雨による水害を初めとする自然災害等の対策として、第1次振興計画に明記されている災害発生の可能性の高い箇所の解消を図るため、災害に強い都市基盤の整備に市は積極的に取り組む必要があると考えますが、市長の考えをお伺いします。

 2点目は、防犯対策についてお伺いします。

 近年、都市化・国際化及び情報化の進展等に伴う社会情勢の変化や規範意識の低下等を背景としまして、日常生活が営まれる身近な場所での犯罪が多発し、市民の生活を脅かす状況に至っております。さくら市においても、盗難等の軽犯罪は依然として多発しておりまして、さくら警察署の調べによりますと、さくら署管内において、本年1月から6月までの間に自転車49台、オートバイ12台が盗まれているとのことであります。

 そこで、市民の体感治安は悪化しており、市民が安心して暮らせる安全な地域社会の実現に向け、今後、どのように防犯対策に取り組んでいく考えなのか、市長にお伺いします。

 次に、グリーンニューディール事業の推進について、お伺いします。

 グリーンニューディール政策は、環境やエネルギー分野に重点的に投資する大型景気対策であり、地球温暖化対策という中長期的課題と景気浮揚の両面を指すものであります。我が国が地球温暖化問題等の国全体として重要な環境問題を解決するためには、地域の取り組みが不可欠であることから、地方公共団体に対して、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画等の策定と取り組みの推進を求めているところでございます。

 このため、こうした取り組みを各地方公共団体が確実に実施し、当面の雇用創出と中長期に持続可能な社会経済社会の構築につなげることを目的としまして、国から集中的に財政支援を行うこととし、本県においても、昨年9月の県議会定例会において、国からの資金を活用した総額7億9,000万円の基金が造成されたところでございます。

 昨年県においては、全市町村を対象にした事業説明会を実施し、現在、この基金を活用したとちぎグリーンニューディール事業を積極的に展開しているとのことであります。大田原や足利では既にこの事業を導入し、庁舎内にLED照明灯を設置する公共施設等省エネグリーン化推進事業を、市の一般財源を使わず実施しました。具体的には、大田原市では保健センター省エネ改修事業に1,481万5,000円、足利市では、本庁舎省エネ改修事業として、1,838万4,000円の補助を受け、事業を実施しました。

 さくら市において、昨年3月に地球温暖化対策推進法に基づき、市役所、公民館、学校など、市の施設を対象としたさくら市地球温暖化対策実行計画を策定し、現在、この計画に従って、日々の業務の中で市の事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減に取り組んでいると伺っております。この計画は、平成21年から平成25年度までの5年間に、基準年度に設定した平成19年と比べて、温室効果ガス排出量6%削減するというものであることから、この計画を実現するためには、とちぎグリーンニューディール事業を活用し、積極的に庁舎や学校等にLED照明灯を導入しなければ、この計画の目標は到底達成できないものであると私は考えております。

 しかしながらさくら市は、貴重な市の一般財源を1円も使わず、公共施設等の省エネグリーン化の推進を図ることができ、かつ緊急経済対策にも資するこのとちぎグリーンニューディール事業の申請を見送ってしまったことから、大田原市や足利市のように、県の基金を活用した省エネ改修事業等を実施することができなくなってしまいました。

 そこで、市長は、公共施設等省エネグリーン化推進事業の導入を見送るという重大な政策判断をどのような理由で下したのかお伺いします。

 また、さくら市地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けて、今後、新たにさくら市版のグリーンニューディール事業を創設する考えはあるか、あわせてお伺いします。

 次に、不法投棄・散乱ごみの監視事業等についてお伺いします。

 現在さくら市においては、河川敷、山林、空き地等に家電製品、家具類、タイヤ等の粗大ごみが大量に不法投棄されておる現状にあります。また今後も、地上放送のデジタル化に伴い、テレビの不法投棄がふえると予想されます。

 そこで、こうした状況を踏まえ、県では、先ほど申し上げたとちぎグリーンニューディール事業のメニューの中に、不法投棄・散乱ごみ監視等事業を設け、市町村が行う監視パトロールに対し、補助率10分の10、100%を行っております。さくら市においては、この事業に対しても、未だに申請をしておりません。私が県の担当者に直接聞いたところ、この監視パトロールに対し、補助事業は申請の受け付けを現行も行っているということでありました。

 そこで、こうした補助事業を有効に活用し、廃棄物の不法投棄の監視パトロールを強化すべきであると考えますが、市長の考えをお伺いします。

 次に、スポーツ振興についてお伺いします。

 本市には、スポーツ施設が本年4月現在、氏家体育館、喜連川体育館、氏家総合公園、喜連川運動場等、合計16の施設がありますが、設置後20年以上経過した施設が多く、市民が安全・快適に利用いただけるような状況にありません。また、近隣の塩谷町、矢板市、高根沢には既にある陸上競技場も、本市にはいまだ整備されておりません。さくら市の第1次振興計画では、第5章に生涯スポーツを推進すると明記されており、前期5年間の主要事業として、体育施設の充実及び総合運動公園整備の検討が上げられているところであります。

 そこで、第1次振興計画の主要事業に上げられているこの体育施設の充実に関する施策の進捗状況及び総合運動公園整備の検討状況について、市長にお伺いします。

 次に、農工業の振興について、5点伺います。

 初めに、循環型農業についてお伺いします。

 地球温暖化や環境汚染など、環境問題に対処するため、廃棄物の発生抑制と資源の有効活用を目指した循環型社会への移行が強く求められており、農村社会で発生するバイオマス、有機性資源を循環利用するシステムの確立が必要となっております。そのため、家畜排せつ物等のバイオマス、有機性資源を堆肥化し、農地での利活用を図りながら、有機性資源の循環利用と化学肥料の使用量の削減を目指す環境と調和した資源の循環型農業、具体的には、有機栽培やエコファーマーによる栽培等を推進していくことが喫緊の課題となっております。

 エコファーマーとは、持続性の高い農業生産方式の導入の促進につながる法律に基づき、知事から土づくりと化学肥料、農薬の使用低減を一体的に行う農業生産方式計画の認定を受けた農業者の愛称であり、県では現在、とちぎ"食と農"躍進プランに基づき、このエコファーマー認定を促進するとともに、新たな生産方式の導入の取り組みを強化し、環境保全型農業の面的拡大を図っていると伺っております。

 また、お隣の高根沢におきましては、有機農業の確立と循環型農業を目指し、高根沢町土づくりセンターを設立し、家畜ふん尿と生ごみ、水質調整剤のもみ殻をまぜ合わせた有機質肥料の製造をし、農地に還元することによって、土本来のやわらかさを生き返らせ、農産物本来のおいしさを出しながら、消費者の求める人に優しく安全でおいしい農産物の生産に努めていると聞いております。

 そこで、循環型農業を推進するため、エコファーマー等の組織拡大による循環に優しい農業生産の普及、定着にどのように取り組んでいくのか。また今後、高根沢町のような土づくりセンターを設立し、耕畜連携による堆肥流通システムの確立と土づくり推進に積極的に取り組む考えがあるのか、市長にお伺いします。

 次に、農産物認定制度の導入についてお伺いします。

 県においては、県民の食料に対する安全や環境問題の高まりに対応し、節減対象農薬と化学肥料、窒素成分の使用量を県慣行、通常に栽培する場合の半分以下に減らした農産物を栃木の特別栽培農産物、愛称リンク・ティと認証しているところであります。

 そこで、さくら市においても、減農薬、減化学肥料で生産した安全・安心な農産物を認証する制度を新たに導入し、農産物の信頼性の向上や農業の振興を図るべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 また現在、消費者の食に対する安全・安心志向を背景に、地産地消が高い関心を集めておりますが、高根沢町においては、町内で生産されている安心・安全な農産物を消費者に新鮮かつ低廉で提供すること並びに農家所得の増加を目的に、農産物直売農家指定事業を創設しております。これは、町内の生産農家が町の指定を受けて、農産物を農家の庭先や生産圃場で販売する事業でありまして、指定を受けた農家はホームページ等で紹介され、消費者はそれを見て、新鮮な朝どり野菜やキャベツを農家から直接購入しております。高根沢では、こうした取り組みの結果、農産物の直売、庭先販売額が平成18年は3億6,000万円であったものが、平成21年度は4億5,000万円までに急速に拡大したとのことであります。

 そこで、さくら市第1次振興計画の主要事項に記載されている農産物直売の促進にどのように取り組んでいくのか、市長にお伺いします。

 次に、企業立地の促進についてお伺いします。

 世界的規模で経済状況の悪化や製造業の海外シフト等の流れを背景に、企業立地をめぐる地域間競争はますます激化していることから、企業誘致に当たりましては、企業ニーズを的確にとらえ、企業が創業しやすい環境の整備に努めることが重要であります。しかしながら、平成19年の工業統計調査結果によりますと、製造品輸出額につきましては約2,111億円となっておりまして、市の中で比較すると、那須烏山市に次いで2番目に低い状況にさくら市があります。

 申し上げるまでもなく、企業立地の目的は、充実した行財政の確立に必要な自主財源の確保、深刻化する雇用機会の確保であります。このため、さくら市の最上位計画である第1次振興計画において、企業立地の推進は、目指すべき将来像を実現する上で、欠かすことのできないまちづくりの根幹に位置づけられているところであります。

 そこで、市長が先頭になってさくら市の立地環境、優位性と産業振興に関する明確なビジョン、誠意と熱意を持って企業に伝え、積極的に企業誘致活動を行い、企業立地の促進を図るべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。

 次に、工業基盤の整備・充実についてお伺いします。

 企業立地を推進する上で重要な課題は、産業の集積を図る地域にどのような方法で企業立地に必要な受け皿となる産業用地の整備をどう効果的に図っていくかということであります。ことし3月に策定されたさくら市企業立地推進計画によれば、市が直接産業団地を開発する整備手法について検討していくことが明記されております。

 そこで、今後、産業団地等の工業基盤の整備・充実をどのようなスケジュールで、どう効果的に進めていくのか、市長にお伺いします。

 今回の質問は、広範的にわたりますが、冒頭で申し上げたとおり、簡潔にご答弁をお願いいたします。



○議長(手塚定君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 永井議員のご質問にお答えをいたします。

 内容を端的にということでございますけれども、質問の数がかなり多いわけでありますので、理解の得られる範囲で説明をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、安心・安全のまちづくりについてでありますが、そのうち、災害対策についてであります。

 近年、ゲリラ豪雨等による予測困難な被害の拡大が懸念されておりますことから、浸水被害が懸念される箇所対策を段階的に進めているところであります。今年度は新たに、土砂災害警戒区域の指定といたしまして、河川改修や急傾斜地対策事業等を県と連携を図りながら推進をしているところであります。

 また、市民への防災情報提供啓発のため、昨年度までにデジタル防災行政無線の整備、ハザードマップの作成、配布を行い、全国瞬時警報システムの導入、防災メール配信システムの整備等を進めてきたところであります。

 さらに、災害時の対策シミュレーションといたしまして、平成21年7月と本年6月に災害対策図上訓練を実施したところであります。市と関係機関との連携強化を図ったところでもあります。各所管において、より具体的な行動計画を策定いたしまして、体制強化に努めているところであります。

 今後とも、災害に強いまちづくりのために、地域防災計画をもとに、広域的関係機関との連携、災害発生時の迅速かつ的確な対応が可能となるように、地域防災力の向上を図りまして、市民の防災意識を高めるための啓発活動にも推進していきたいと、そのように考えているところであります。

 次に、防犯対策についてお答えを申し上げます。

 さくら市内における犯罪発生件数は、全体的には減少傾向にありますけれども、盗難等の軽犯罪は依然として多発している状況にあるところであります。防犯対策は、市民の防犯意識の高揚が重要でありまして、自主的な防犯活動の推進こそが犯罪のない明るいまちづくりにつながると、そのように考えております。現在、各地域において、PTA、高齢者等で組織されました25の自主防犯団体が防犯パトロールを行いまして、地域ぐるみで防犯体制の充実・強化を推進しているところであります。市といたしましても、これらの団体に対して、市民活動助成金として、12団体、19件に助成を行って、活動を支援しているところであります。

 続きまして、グリーンニューディールの事業の推進についてでありますが、公共施設の省エネグリーン化推進についてでありますが、グリーンニューディール事業は、県から地域グリーンニューディール基金、地域環境保全基金の交付を受けまして実施する事業であります。主な基金対象事業は、公共施設省エネグリーン化推進事業、不法投棄・散乱ごみ監視等事業、微量PCB汚染廃電気機器等の把握事業等であります。事業期間は、平成21年から平成23年までの3カ年間となっているところであります。とちぎグリーンニューディール事業の全体の事業枠は7億9,000万円で、このうち、議員質問の公共施設の省エネグリーン化の推進事業につきましては、約2億5,000万円の補助率が10分の10以内であります。交付の対象となるためには、平成21年7月24日までに事業計画案を提出いたしまして、新たな事業として予算措置を講ずる必要がありました。

 この施設の省エネグリーン化の推進事業の内容は、省エネ改修等複合的な、また一体的であることとされておりまして、複合的とは、導入する技術の組み合わせのことでありまして、例えば、太陽光発電とLED蛍光灯をセットにした省エネ改修をする場合、一体的とは、対策を導入するエリアについて、例えば、LED照明を単体で導入するのではなくして市内全体で導入するような場合であります。

 また、交付対象とならないものは、文部科学省スクールニューディールの構想の対象となっている公立学校施設や国の補助事業の補助の裏として充当する場合などがあります。

 なお、昨年度実施をいたしました市庁舎耐震の補強、劣化改修工事については、平成21年度の当初予算事業のため、適用されませんでした。

 また、このとちぎグリーンニューディール事業においては、1市町当たり3年間で1,000万円の事業枠でございまして、複合的または一体的に整備することとされておりますが、市施設整備においては、同時期に実施されていた地域活性化・経済危機対策臨時交付金や地域活性化・公共投資臨時交付金を活用するほうが事業選択の可能性が高く、事業枠が大きかったため、これらの交付金を優先させたものであります。

 今後も、地球温暖化問題を初め、さまざまな環境問題に対して、有利な財源を積極的に活用しながら対処していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、不法投棄の散乱ごみ監視等事業の推進についてでありますが、さくら市の廃棄物、不法投棄の現状は、近隣市町村との境や河川敷、山林、空き地等に、その常習的な地区が散在しております。そのために、県の市町村総合交付金を活用いたしまして、平成19年6月からさくら市廃棄物土砂等埋立監視員2名を採用し、市内の巡視パトロールを実施するとともに、その活動内容等を市広報紙、ホームページに掲載いたしまして、不法投棄の未然防止及び早期発見に努めるとともに、不法投棄禁止看板の設置もあわせて行っているところであります。この結果、山林等への多量の不法投棄は減少したものの、容器、包装等の可燃ごみ等がまだ各所に不法投棄されている傾向にありますがその処理件数も減少の傾向にあるところであります。

 今後は、地デジ化に伴いまして、テレビ等の不法投棄の増加が予想されますので、監視パトロールの強化や啓蒙活動の推進を通しまして、不法投棄の減少に努めてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 続きまして、スポーツ振興の施設の充実でございますけれども、さくら市のスポーツ施設については、平成22年4月現在、屋内施設といたしましては、氏家体育館のほか、喜連川弓道場の8施設、屋外施設といたしましては、氏家総合公園等の6施設、また総合公園プール、B&G海洋センタープールの2施設、合計16の施設があるわけであります。設置後約20年を経過している施設が多いわけでありまして、老朽化が進んでいることから、利用者が安心・安全に利用できるよう、計画的に修繕改修工事等を実施し、施設の整備・充実を図り、多くの市民がスポーツのできる拠点づくり、環境づくりを進めているところであります。

 スポーツの振興は、健康増進や生きがいづくりだけではなくして、医療費の削減にも有効なことから、これからも市民1人1スポーツの推進に取り組みまして、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツ活動が楽しめるような生涯スポーツの実現を目指してまいりたいと、そのように考えているところであります。

 続きまして、農工業の振興についてであります。

 まず、循環型農業の推進についてでありますが、循環型農業の推進に対しましては、塩野谷農業協同組合とともに、連携協力を行いながら、エコファーマー育成支援、土づくりの指導推進に取り組んでおります。

 さくら市のエコファーマーの認定の数は、平成21年度末で159名であります。当市では畜産農家が多く、耕種農家と畜産農家がタイアップいたしまして、家畜排せつ物の堆肥の利用と畜産農家による稲わら等の地域生産飼料の利用によりまして、資源循環型農業を実施しているところであります。

 次に、農産物認証制度は、消費者に対し、安全・安心な食料を供給するために、生産者が減農薬、減化学肥料での一定基準に基づき生産した農産物の認定制度でありますが、当市では導入をしていないということが現状であります。その後、認定制度導入を塩野谷農協や、あるいは生産者と関係機関等といろいろ検討しまして、今後進めていきたいと、そのように思います。

 次に、農産物の直接販売、庭先販売の促進についてでありますが、本市の直売所は、鹿子畑直売所、河戸直売所、道の駅直売所、菜っ葉館直売所、はやっこ市など、農産物等を販売し、地産地消を推進しているところでありますが、個人で設置している庭先での販売については、把握しておりません。今後、個人等で行っている庭先販売についても、実態を調査、農家、消費者により要望があれば、市が農産物直売農家を指定するような事業を取り入れていきたいと、そのようにも考えております。

 次に、企業立地の促進についてお答えをいたします。

 議員のご指摘のとおり、企業立地の促進は、当市にとって最も重要な課題であります。そのようなことから、工場誘致条例を平成18年12月に改正をいたしまして、工場等立地奨励金を含めて、3つの奨励金制度を創設、進出企業の用地取得への支援、ワンストップ窓口での開発支援を行い、企業誘致を推進してまいりました。さらに昨年度におきましては、企業誘致を積極的かつ効果的に推進するため、企業立地推進計画を策定いたしました。今後におきましては、企業立地推進計画に基づきまして、私みずから企業訪問をするなど、積極的に企業立地の促進を図ってまいりたいと、そのように考えているところであります。

 続きまして、工業基盤の整備・充実についてでありますが、工業基盤の整備につきましては、企業立地推進計画の中におきましては、喜連川工業団地及びホンダ新研究所に近接しております百目貫、河戸小周辺地区を工業基盤集積地として位置づけをしているところであります。整備スケジュールにつきましては、関係する地権者同意の取りまとめなどの時期が不確定であるため、現時点で具体的なスケジュールを申し上げることは困難でありますけれども、今後、企業立地推進計画に基づきまして、それぞれの地域の特性を最大限に生かし、財政的リスクも最小限に抑えて整備できる手法を選択しながら、できる限り前倒しをしながら事業を展開し、早期に目標が達成できますように取り組んでまいりたいと、そのように考えているところであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) ご答弁ありがとうございます。再質問に早速入らせていただきます。

 まず、災害対策についてでありますが、県道上高根沢・氏家線の古町地内については、市街地の雨水が集中する位置にありまして、先ほど申し上げましたように、本年7月2日にも豪雨により県道が溢水しております。雨水が住宅地のほうに入る事態が生じております。そこで、古町など氏家市街地に流入する水系や断面の調査を早急に実施し、重点的に溢水対策に取り組むべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 再質問にお答えをしたいと思います。

 ご指摘の県道上高根沢・氏家線の古町地内は、地形上、市街地の雨水が集中する位置にあります。また、放流先であります1級河川五行川ルートも屈曲をしているということから、流下能力を阻害している状況であります。さらに、五行川に設置されています堰の管理体制の徹底及び構築も課題となっているところであります。

 本年7月2日にも、約1時間で39ミリの降雨があったところであります。古町地内の県道が溢水しました。地球温暖化やゲリラ豪雨が年々増加している中、古町地区にとどまらず、氏家の市街地に流入する水系や断面などの調査とどのような実現可能な方策があるかを、関係機関である矢板土木事務所や、あるいは鬼怒川東部土地改良区と協議を重ねながら、今後策定をしていきたいと、早期に事業化することが最重要課題であると、そのようにとらえているところであります。

 この調査と計画策定のため、今回、補正予算で業務委託費を上程させていただきました。地域住民が安心して暮らせる環境づくりのために、今後策定する計画に基づきまして、溢水対策を重点的に実施してまいりたいと、そのように考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) 今、補正を組んでいただいて、早急にやるという確かな答弁をいただいております。しかし、39ミリの集中豪雨と言いますが、実際には6ミリから18ミリの、しかも30分程度、この程度の雨で道路、そして周辺地域が冠水するわけです。これは既に災害ではなくて、市の怠慢による人災です、これは。再三市に調査・改善要求をしてまいりましたが、増水した大武川の誤って転倒事故が発生した場合、これは高確率で死亡事故が発生する危険な河川です。市民の財産を守る、命を守る責任をなぜ今まで放置され、この現状をどのように考えているのか、あわせてお伺いします。

 また、有事の際に備えて、災害者再生支援制度、こういったものも必要になってくるのではないかと、このように思います。実際の写真がこれは私が撮りましたものですが、これがその写真でございまして、雨の中、たった30分です。側溝からすべてグレーチングを通して、突出してしまうんですね。これはもう7月、8月で4回、これは私、常にそのときに、遭遇したときには、必ず写真を撮っております。ここまで放置されるというのは、これは異常ですよ、実際。こういったものに関して、市長のその責任、そういったものをどのように考えておるのか。そしてその災害の再生支援制度、こういったものも、これは必ず道路がそのたびに乱れ、雨水、そういったものが散乱するわけです。地域はたまったものじゃないんですよ。ずっとこれは数十年来この状況が続いてきている。まして最近は、もっとふえている。この状況を、財産と命を守るこういった大切な部分を、今市長はどのようにお考えになっているか、そして有事の場合の再生支援制度、こういったものの創設の考えはあるかどうかお伺いします。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの再質問にお答えをしたいと思うんですが、先ほどの質問の中にもお話をしたとおり、最近、ゲリラ豪雨が本当に1時間以内に本当に多くの雨をもたらすということであります。そういう中でありますけれども、氏家町時代、そしてさくら市になりましても、今、本当に未曾有の豪雨で古町地帯が溢水してしまったということであります。そういうことのないように、これから行政として、鬼怒東部、そして土地改良等とも連絡をとりながら、国土交通省とも連絡をとりながら、連携をとりながら、これからあの地域の問題について対応していきたいと、そのように思います。

 さくら市全体、氏家地区全体の水の量があの地域に集中してしまうということであります。特に、五行川がややもすると古町より若干高くなってしまうような、水が多くなったときは。そんなことで、水の流入するものにちょっと問題があるような気もいたします。でありますから、あの堰周辺ですね、堰の下にその水が流れる方法がとれれば幸いなのかなと思いがしております。そういうものを各関係機関と早急に連携をとりながら取り組んでいきたいと、そのように思います。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) 被災者再生支援制度関係につきまして、創設の考えはありますか。あわせてお伺いします。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) その件につきましては、今後、十分に検討しながら検討していきたいと、そのように思います。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) 市長の責任というのは、そういう形で早急に取り組むものと検討する、当然検討は必要なんですが、取り組まなければならないことを、今やるべきことというものを、優先順位をよく理解をしていただきたいと思います。

 災害対策につきまして、とりわけ、降雨対策は急務なんです。市民の財産と命を守る降雨災害の対策は待ったなし。今度近いうちに台風があれば、必ず溢水します。そこで私は、市長のほうに電話を入れますので、そのときの現場をご自分の目で確認をしていただいて、先ごろ7月の豪雨のときには、鬼怒川東部土地改良区の職員は、ラバーダムの解除機能確認に、豪雨の中、待機をしておりました。水害は、最も身近な自然災害です。災害被災する場合の損害は甚大です。備えて憂いなし、被災者再生支援制度まで、準備を強く要請をいたします。

 次に、答弁漏れがこれは幾つかありまして、先ほど答弁いただきましたが、グリーンニューディール事業、これは、私が質問したものとちょっと違うものがございまして、さくら市は、貴重な市の一般財源を1円も使うことなく、庁舎や学校の省エネグリーン化の推進を図ることができ、かつ市の緊急経済対策に資することになる。とちぎグリーンニューディール事業の導入を見送ると。普通では考えられない政策判断だと。このような理由をどのような理由で下したのかという答弁がありましたが、これはもう一度ちょっとご回答をいただきたいと思います。ちょっと私の認識とかなり違う部分がありまして、こちらに県からいただいた資料とも全く違う答弁をなさっているんで、もう一度この答弁をいただきたいと思います。

 それと、昨年3月に策定したさくら市地球温暖化対策実施計画の目標に向けて、さくら市版グリーンニューディール事業を新たに創設する考えがあるかとの問いに対しても、答弁がありません。再度答弁をお願いします。

 スポーツ振興に対する質問では、第1次振興計画の主要事業に上げた体育施設の充実に関する施策の推進進捗状況、これについても、答弁漏れがあります。

 さらに、農業に関しましては、高根沢のような土づくりセンターを創設し、耕畜連携による堆肥流通システムの確立と土づくりの推進にどう取り組むのか答弁がありませんでした。再度答弁を求めます。

 あわせて、食の安全・安心への関心が高まっている中で、消費者の信頼確保のための取り組みの強化がますます重要となっておりますことから、トレーサビリティーシステムやGAP、これは,副町長はよくわかっていると思います。適正農業規範の導入の促進、農産物の安全・安心対策にどう取り組んでいるのか、答弁漏れを含め、再度ご答弁をお願いいたします。



○議長(手塚定君) 財政課長。



◎財政課長(斉藤功君) 先ほどの公共施設の省エネ、グリーン化の推進について、答弁漏れということでありますんで、市長のほうから、先ほど議員さんも、事業枠が7億9,000万円ということで、それは一致しているかと思うんですが、市町村分としまして約2億5,000万円で、ほとんど県の公共施設で4億数千万円使うというような事業で、10分の10の補助でございます。交付金ですね。これにつきましては、市長答弁のようにありましたように、一体的な取り組みとか、複合的な取り組み、そういったその要綱に出ております。ですから、ただ単にLEDだけをつけるとか、それは一体的に全部全市町村やるんでしたら、一体的ということになりますが、あとは複合的に、先ほど言いましたように、太陽光発電とLEDをつけると。それは複合的というようなことになります。

 それで、答弁にもありましたように、ちょうどその時期、同じようにスクールニューディールの政策がありました。そういった該当があった施設については、この補助は該当にならないと、交付金は該当にならない。それと、たまたまそのとき、耐震劣化工事を市役所内、やってございました。20年度設計で21年度実施ですので、当然、こういったものについては、該当にならないというふうなことになります。

 それと、先ほど、ほかの市の例をおっしゃっていましたが、3年間で1,000万円という、大体1,000万円から2,000万円というふうなことで聞いております。ですから非常に大きくやる場合は、非常に額がちょっと少ないというふうなことで、そのほかに、ちょうどその時期、経済危機対策、地域活性化の。そういった取り組みを最優先していたものですから、この取り組みについては実施されなかったということで、ご理解いただきたいと思います。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) それは、現行の一般財源を利用してやっていて、市民の税金を使ってやっております。グリーンニューディールは100%補助でございますよね。それをセットでやれば、対象ですと。スクールニューディールは、今回の議案にもありました地方自治法違反の議案9号でしたっけ。今度は、グリーンニューディールは申請しない。しかし今度予算が入りますが、550万円のLEDを設置しますね。グリーンニューディールと太陽光発電をセットにすれば、幾らでもこれは申請できるんじゃないですかね、できたんじゃないですか。これはいいですわ。それ以上は聞きません。とにかくグリーンニューディールは申請しなかったという認識で、私は考えます。これ以上進めません。

 先ほど言われた、あと答弁漏れ。3つほどありますが、こちらについて、順次ご答弁いただきたいと思います。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) まず、総合公園の件もありましたね。総合公園につきましては、きのう、小堀道正議員といろいろと議論をしたところでありますけれども、総合公園の充実ということでありますが、この件につきましては、さくら市にも24の専門部がありまして、それがそれぞれの立場で今頑張っているところでありますけれども、生涯スポーツを通しながら、健康づくり、安心・安全のまちづくり、そして年代に応じたスポーツをして、健康管理をしてもらうと、そういうことが私は大事だと思います。そういうことを今後十分に考えながら、総合公園というものを頭に入れながら、全体を描いていきたいと、そのように考えているところであります。

 また、食の安全、あるいは土づくり等々の質問がありましたが、この件につきましては、所管課より説明をいたさせます。



○議長(手塚定君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 永井議員の質問に対して、まだ答弁がなされていないということは、耕畜連携についてだと思うんですけれども、これは、先ほど市長が答弁しました中で、さくら市におきましては、畜産農家が多く、耕種農家と畜産農家がタイアップいたしまして、家畜の排せつ物の堆肥の利用と畜産農家による稲わら等の要するに交換ですね、そういう絡みでの地域生産飼料の利用によりまして、循環型の資源循環型農業ということで、これも耕畜連携のもとだということで、答弁いたしたと思います。

 以上です。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) 私はこれ、先ほど言いました質問には、土づくりセンターを創設する、そういうものが考えられるかと、こういう質問をさせてもらったと思うんですけれども、耕畜連携は、これはもう絶対必要であると、これはもうおわかりだと思うんですけれども、そのために土づくりセンター、こういったものはどうなのかということの創設はどうなのかということを伺ったんですが、ちょっと違っているのじゃないのかなと思いますが、結構でございます、時間もないですから。

 トレーサビリティーシステムと適正農業規範については、これは安全・安心の対策で、導入のほうはいかがでございましょうか。



○議長(手塚定君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) ただいまの質問に対してなんですけれども、トレーサビリティーというのは、米のトレーサビリティーのことでよろしいんですか。

     〔「全般ですね。適正農業規範の中のトレーサビリティーですね、目指す方向として。このとちぎ元気プランに全部載っていますから」と言う者あり〕



◎産業経済部長(宇塚清治君) とりあえず、じゃ、米のトレーサビリティーについては、ことし10月1日から、消費者に対するものについては平成23年7月1日からという予定になっております。そういう状況で、野菜関係についても、ちょっと期限はわかりませんけれども、今、米について申し上げた内容でありまして、そのほかのトレーサビリティーについては、今資料を持っておりませんので、ちょっとわかりません。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) GAPはいかがでしょうか。副市長はいかがでしょうか。県のとちぎ元気プランの中に入っております。農政課ではなくて副市長でもよろしいと思うんですが、農務部のご経験から。



○議長(手塚定君) 暫時休憩いたします。

                              (午後3時32分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後3時34分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) GAPにつきましては、今、資料を取りに行っておりますので、資料がこちらへ来ました時点において答弁したいと思います。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) 会期中にご答弁いただければ結構でございます。

 それと、再々質問になってしまうんですが、県では、栃木県の総合計画のもとに、農業振興に関する部門計画としてとちぎ"食と農"躍進プラン、これは、副市長はよくご存じだと思うんです、を策定し、首都圏農業の推進を図っておりますが、さくら市には農業振興の指針となる部門計画、これは行政の作意で策定されていないのかな。そこで、農業の振興に当たり、極めて重要な市の農業振興計画をこれまでなぜ策定しなかったのか。今後、策定する考えはあるのか、これは市長にお伺いします。計画でございます。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 農業計画は当然あると思いますので、所管部長から答弁をいたさせます。



○議長(手塚定君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) ただいまの再質問なんですけれども、さくら市におきましては振興計画、そして農業関係におきましては、農業基盤強化の促進に関する基本的な構想という、こういうものなんですけれども、これもあります。多分永井議員さんが質問されているものについては、その中で農業に対してどういうものを振興していくのかとか、そういうものの計画があるのかないかということなんですけれども、それらにつきましては、この農業経営基盤強化の促進に関する中においても、いろいろな機械導入とか、そういうものもありますので、多分内容等が一致するか、多分……。

     〔発言する者あり〕



◎産業経済部長(宇塚清治君) そういう構想がありますので、それを、後で資料を提供したいと思います。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) やはりこの部門の振興計画がないはずがないと、私は思っております。総合計画、振興計画はあったとしても、基本計画そのものがないはずはありません。だからそういうところがやはりどうしても理解できないところであるんですが、バイブルがない、そんな部門はないと思うんですね。したがってそういうものは早急に、目標提示となる部分でございますんで、必ず農業振興計画、こういったものは、もう明確なものでつくり上げていただきたいと思います。

 これは、ちょっと要望になってしまいます。農政につきましてですね。

 連日の猛暑によりまして農作物も影響を受けており、新聞報道によれば、県内の出荷量は、全国1位のニラやトマトが約3割減、ナスやキュウリなどの収穫も落ち込んでいることであります。また全国1位のイチゴについては、炭疽病の大量発生が予想されており、県では、早急な防除対策を呼びかける注意報を発令しているということであります。市長におかれましては、早急に防除対策等に取り組むこととともに、農作物の被害に対する農家への支援を講じるよう強く要望いたします。

 それと、企業立地促進について、ちょっと要望になります。



○議長(手塚定君) 永井議員、一般質問には要望はございません。



◆3番(永井孝叔君) わかりました。

 企業立地について、今回、この企業立地、栃木県で副市長は那須烏山、人見市長はさくら市、県内市町の中でワースト1位、2位ということになります。ここでやはり企業立地について、早急なビジョン、こういったものを策定しなければならないと思いますが、この件につきまして、市長の企業立地促進のビジョンというものをちょっと再度お伺いしたいと思います。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 再質問にお答えをしたいと思います。

 企業立地のビジョンにつきましては、既に作成をしているところであります。そういう中で、さくら市に来やすい環境づくり等々を、市といたしましても積極的に取り組むということを大きなねらいとして、その資料を作成しているところでありますから、今後、そういう面でいろんな角度でご協力等もいただきたいと、そのように思います。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) 栃木県知事は、東京で今建設中のスカイツリー、こういったものに県のアンテナショップ、こういったものの開設に力を入れております。栃木県のイメージを図っておるわけでございます。人見市長も、みずからのトップセールスにおいて、どんどん市をアピールしていただきたいと、このように思いまして、今定例会の私のすべての一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(手塚定君) 今、産業経済部長から、先ほどの答弁がございますので。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 先ほどの永井議員のGAPについてでありますけれども、平成21年度のその生産履歴に関する野菜の取り組みについてなんですけれども、麦が146戸、イチゴが55、トマトが4戸、戸数、シュンギクが73、ニラが71ということであります。これは、JAしおのやのほうでやっておりますので、一応、実績について申し上げました。

 以上です。



○議長(手塚定君) 以上で、本日の一般質問は終了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程について



○議長(手塚定君) お諮りいたします。

 会期第6日の9月7日は総務常任委員会を開き審査を願うため、会期第7日の9月8日は建設経済常任委員会を開き審査を願うため、会期第8日の9月9日は文教厚生常任委員会を開き審査を願うため、会期第9日の9月10日から会期第13日の9月14日までの5日間は議事都合等のため、それぞれ休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(手塚定君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(手塚定君) 以上で会期第5日の議事日程は全部終了いたしました。

 会期第14日の9月15日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                              (午後3時41分)