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栃木県 さくら市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月02日−02号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月02日−02号









平成22年  6月 定例会(第2回)



          平成22年第2回さくら市議会定例会

◯議事日程(第2号)

                  平成22年6月2日(水曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(23名)

       1番 福田克之君       2番 小菅哲男君

       3番 永井孝叔君       4番 若見孝信君

       5番 鈴木恒充君       6番 五十嵐せつ子君

       7番 滝 政夫君       8番 大橋悦男君

       9番 大貫郁太郎君     10番 磯 憲明君

      11番 石岡祐二君      12番 渋井康男君

      13番 見目 茂君      14番 角田憲治君

      15番 手塚 定君      16番 小堀道正君

      17番 佐藤武久君      18番 黒尾和栄君

      19番 小野都基君      20番 和知勝夫君

      21番 小堀勇人君      22番 関 欣一君

      23番 櫻井伸彰君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   副市長      桑野 茂君

    教育長      角田静雄君   総務部長     櫻井秀昌君

    市民福祉部長   小倉孝夫君   産業経済部長   宇塚清治君

    建設部長兼上下水道事務所長    会計管理者兼会計課長

             笹沼昭司君            岩崎新一君

    企画政策課長   加藤誠一君   総務課長     大山忠雄君

    財政課長     斉藤 功君   税務課長     橋本明夫君

    市民福祉課長   櫻井達夫君   保険高齢対策課長 河内研一君

    健康増進課長   秋元 康君   児童課長     佐野朝男君

    環境課長     古澤昭二君   農政課長     中田一男君

    商工観光課長   手塚 孝君   建設課長     土屋義明君

    都市整備課長   大木陽一君   水道課長     永井 実君

    下水道課長    小竹 享君   市民生活課長   鈴木 進君

    教育次長     佐藤泰正君   学校教育課長   川崎利夫君

    生涯学習課長   瀬戸浩也君   農業委員会事務局長

                              網  栄君

    監査委員事務局長 高瀬則男君

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◯事務局職員出席者

    事務局長     坪山 昇君   書記       木下秀房君

    書記       軽部勝子君

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△開議の宣告



○議長(手塚定君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は23名であります。会議の定足数に達しておりますから、会期第2日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 本定例会の一般質問通告者は、鈴木恒充君外7名であります。

 質問の順序は、抽せんの結果、1番、石岡祐二君、2番、福田克之君、3番、佐藤武久君、4番、大橋悦男君、5番、鈴木恒充君、6番、黒尾和栄君、7番、永井孝叔君、8番、五十嵐せつ子君の順序であります。

 一般質問は、通告者の関係により、6月2日から6月3日までの2日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承を願います。

 本日の質問者は4名であります。

 1番、石岡祐二君、2番、福田克之君、3番、佐藤武久君、4番、大橋悦男君の順序で行います。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(手塚定君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせにより、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。

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△石岡祐二君



○議長(手塚定君) 最初に、11番、石岡祐二君の質問を許します。

     〔11番 石岡祐二君 登壇〕



◆11番(石岡祐二君) おはようございます。

 一般質問を通告したところ、許可されましたので、これより質問をいたします。

 また、傍聴者の皆様、きょうは朝からありがとうございます。深く敬意を表して質問に入ります。

 さて、我が国では、昨年8月、衆議院選挙が実施され、政権が交代をいたしました。国民の大きな期待を背負って発足した政権でありますが、発足から8カ月、その期待は大きく裏切られました。目玉の公約でありました子ども手当、暫定税率の撤廃、高速道路の無料化、普天間の移転、何一つとしましても実現することができていないような気がいたします。

 総選挙前の民主党幹部は、無駄を省けば予算は幾らでもあると発言をしておりました。しかしながら、ふたをあけてみれば、22年度予算額は過去最大、その財源は国債に頼らざるを得なくなっております。

 さらには、キャッチフレーズでありました「コンクリートから人へ」といった政策は、一見聞こえがよかったのでありましたが、公共事業の大幅な削減や先の見えない経済政策により、我が国の経済は危機的な状況と言っても過言ではないほど厳しい状況に至っております。

 地方においては、依然として公共事業は必要不可欠であり、もちろん無駄な事業はすべきではありませんが、社会資本の整備もおくれているのが現状でありますし、何より雇用の確保、経済の安定といった観点からも、公共事業は大変重要な役割を担っております。

 あえて言うならば、コンクリートも人もこれこそが私たち地方に暮らす者が求めている政策であろうと思います。

 定まらない国の方針に、地方自治体も大変混乱をきわめておりますが、今必要なのは、政権が変わろうとも、仮にいいかげんな政策が進められようとも、それらに負けないタフさを兼ね備えた行政のあり方であります。

 さくら市も合併から5年が経過いたしました。この5年間を検証するとともに、将来を見据えた長期的ビジョン、さらには国の政策に左右されない体力、そして特色ある新たなまちづくりを進めていかなくてはなりません。

 市長並びに執行部の皆様には、並々ならぬご苦労もおありと存じますが、ぜひともこの難しい局面を乗り越え、市民の皆様が真に豊かさを実感できるまちづくりに取り組んでいただきますようお願い申し上げます。そのような観点から、私は大きく2つの項目について質問をさせていただきます。

 まず、教育行政についてであります。

 学校週5日制について質問をいたします。

 平成14年から学校週5日制が完全実施され、それに伴い平成17年よりさくら市では2学期制度も導入され、はや5年が経過しようとしております。

 私は、喜連川町時代より、この種について質問をさせていただきました。週5日制は、ゆとり教育の推進に伴い導入されたわけでありますが、果たして本当に子供たちにゆとりが持てるようになったのか。そもそもゆとり教育は必要だったのか。また、問題になっている学力低下についても、実は大きな要因の一つになっているのではないかなと、さまざまな方からこの制度を問題視する声が非常に大きくなっております。

 あるNPO法人のアンケートによると、いわゆる子育て世代の30歳から40歳代の女性では、80%を超える方がゆとり教育は見直すべきだと回答したという結果も出されております。

 そこでお尋ねいたしますが、学校週5日制導入から8年が経過した今、子供たちの学力はどのように変化したのかお答えください。

 また、私は、基本的に週5日制は廃止し、昔のように戻すべきであると考えていますが、新しい学習指導要領や特別区などを利用して、さくら市独自に週6日制を復活することができるかどうか、現行法制度の中で可能かどうかご答弁をお願いいたします。

 次に、合併にかかわる調整項目の進捗状況についてお尋ねいたします。

 平成17年、両町が合併してさくら市が誕生いたしました。法定協議会などにおいて膨大な項目について調整を重ね、合併に至ったわけでありますが、中には合併後に調整するといった項目が幾つかあったと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、すべての調整項目のうち合併後に調整するといった項目は幾つあったのか。また、それらの進捗状況はどのような状態か。調整が終わっていない項目は、今後どのように対応していくのか。わかりやすいご説明をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 皆さん、おはようございます。

 傍聴の皆さん、大変ご苦労さまでございます。

 それでは、石岡議員の一般質問にお答えをいたします。

 現行の学習指導要領が全面実施となりました平成14年4月から、毎月すべての土曜日が授業を実施しない日となりました。8年が経過したところでありますが、その間、学校週5日制については、さまざまな議論がなされてきましたが、新学習指導要領の全面実施を前に、東京都教育委員会が各月2回を上限としまして、条件つきとして、土曜日における授業の実施を容認する決定をしたことによりまして、さらなる高まりを見せているところであります。

 独自で週5日制の授業見直し、毎週土曜日にも授業はいかがという質問でありますが、この質問については、教育の本旨にかかわることでありますので、さまざまな調査研究も必要となりますので、詳細については教育長に答弁させたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、2点目の合併時の合併協定書にかかわる調整項目の進捗状況についてでありますが、合併協定書では、合併方式や合併期間等の基本項目を除いた調整項目は230件であります。そのうち、従前の例によるものが83件、合併時までに調整するものが51件で、新市において調整するとされたものは96件でありました。現在実施中が3件、一部未了が2件となっております。

 詳細については、総務部長から答弁を申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(手塚定君) 教育長。

     〔教育長 角田静雄君 登壇〕



◎教育長(角田静雄君) それでは、市長答弁の学校週5日制に関しての答弁に補足をして答弁いたします。

 確かに首都圏内における私立の小・中学校においては、約7割が週6日制を採用しているということでございます。また、東京都における公立の小・中学校においては、土曜日の授業の公開、また各月の2回を上限として、この春、通知を出したということで、土曜日に授業を行ってもよいということでございます。

 しかし、全国的に見て、東京都のように月2回の土曜日を授業日とする自治体は、まだ数は少なく、これから調査や検討を進めるという自治体がほとんどではないかなと思っております。

 まず、子供たちの学力はどのように変化したのかということについて、次にお答えをいたします。

 教育体制会議等においても論じられ、学力低下について語られているところでございますが、実際に学校週5日制が学力の低下につながったのか検証、証明が難しいところであります。現在のところ、経済協力開発機構、いわゆるOECD加盟国の比較テスト調査である学習到達度調査(PISA)(ピサ)ということで、日本の順位が落ちたことを根拠として、学力が低下したと論じられてきたところでございます。議論は世界レベルの総体比較ということであるため、当該調査のみで結論づけることは無理な一面もあると思われます。

 他方、平成19年度から始まりました日本の全国学力及び学習状況調査からは、ご存じのように各都道府県の順位が発表されておりますが、本県においても比べまして、本市においては、各保護者にリーフレット等で傾向についてお知らせをしているところでございますが、全国と大きな差異はないと思われております。したがって、5日制の趣旨からしまして、詰め込みの学習から考える学習へと、いわゆる問題解決型の学習能力を育てるというゆとり教育の向上についての趣旨には、影響はしていないものと思っております。

 また、さくら市独自に週6日制を復活できないかとのご質問でございますが、こうした現状をかんがみますと、本市においても、週6日の授業を実施するか否か議論する前に、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子供たちが社会体験、自然体験を通じて、みずから学び考える力、また豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力をはぐくむとする学校週5日制の趣旨や目的がどの程度図られたかをまずは検証すること。具体的には、土曜日における子供たちの生活実態、地域社会とのかかわり、他方、学校内における生徒会活動や学校行事、教育相談の時間確保など、学校週5日制の現状を把握、検証することが必要であります。

 なお、構造改革特別区域の活用については、これらの検証や調査を進めようとする段階でございますので、今後検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(手塚定君) 総務部長。

     〔総務部長 櫻井秀昌君 登壇〕



◎総務部長(櫻井秀昌君) 2点目の合併協定書にかかわる調整項目の進捗状況につきまして、市長答弁に補足説明を申し上げます。

 合併調整項目の調整が終了していない項目につきましては、現在実施中が3件、一部未了が2件でございます。

 まず、現在取り組み中の案件は、広報広聴関係事業での市勢要覧の発行、交通関係事業での各種バス事業のあり方の検討、学校教育事業での学校耐震補強の3件であります。

 市勢要覧の発行につきましては、本年度作成し、発行することとしまして、現在、業務を委託しまして、作成を進めているところでございます。

 次に、各種バス事業のあり方検討についてでありますが、昨年度から公共交通計画策定に取り組みまして、本年度は一部実証実験を実施することで計画をしているところであります。

 そして、学校耐震補強につきましては、平成18年度に着手をしまして、平成25年度までの計画的な推進を図っているところであります。

 次に、一部調整が終了していない項目につきましては、公共的団体の取り扱いの統合に時間を要する団体と国際交流事業の事業内容の官民整理、調整の2件であります。

 まず、公共的団体の取り扱いの統合に時間を要する団体については、合併時に社会福祉協議会が統合しまして、シルバー人材センターも統合がなされましたが、商工会と観光協会につきましては統合に至っておりません。それぞれの事情も勘案した上で、今後も継続した検討を期待したいと考えております。

 また、国際交流事業の事業内容の官民整理、調整については、市、国際交流協会が独自の基金を持ち、それを有効に活用して、独立した運営を進めることを現在検討しているところでございます。その検討の中で調整を進めていくこととしております。

 以上が調整の状況でありますが、基本的には各調整項目について順調な調整がなされたものととらえております。

 以上です。



○議長(手塚定君) 11番、石岡祐二君。



◆11番(石岡祐二君) 答弁ありがとうございました。

 先ほど市長、教育長のほうから答弁いただきまして、先ほどのOECD、これは多分基準にならないというか、私はなるととらえているんですね、逆にね。皆さん知っているとは思うんですけれども、特に数学が2000年に1位だったと。2003年にやったら6位。2006年に調査したら10位と、これが一番皆さんも知られている話なのかなと思うんですね。

 前後してしまいますけれども、詰め込み教育の話も先ほど教育長がしたと思うんですけれども、1980年代に詰め込み教育がなかなかよくないんじゃないかという議論から始まりまして、いろいろやっていく中で、これ2002年ベースでいくと、土曜日をやめたということで128時間の授業が削られたというんですね。この128時間削られて、今度どういうふうになっていったのかというと、2009年は小学校の理科と数学の教育を見直しで45時間ふえましたよとか、2011年には小学校の授業が、これは小学校2年生なんですけれども、国語が年35時間ふやしたところがあるとか、2012年、中学校の授業で英語、社会が90時間増加するところがありますとか、見直しをしてきているんですね、このことに関してはですね。

 もっとこれはおもしろいデータと言ってはまずいんでしょうけれども、2007年に東大生の入学してきた親の年収950万円以上が52.3%、本当にお金がなくては東大に行けないんだという議論、今はちょっと若干変わってきているとは思うんですけれども、そういった中で、私は土曜日も復活をさせる。させる手法については、いろいろとあると思いますので、これはもう執行部の方が考えていっていただくなり、私たちに言っていただければ、いろいろと提言をさせていただきたいと思います。

 先ほど市長の答弁、そして教育長の答弁の中に、学校週5日制の状況を把握することができるかどうかという答弁があったと思うんですけれども、その手法をちょっと聞かせていただきたいんですけれども。



○議長(手塚定君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) 石岡議員の再質問にお答えをいたします。

 学校週5日制ということになりましたので、ほとんどの自治体で夏休みを短くしたりというようなことで、時数の確保にひと工夫をされ、また2学期制もその一つでございました。

 そんな中で5日制の見直しといいますか、そういった動きがこのように出てきているわけでございますが、現状を把握するというようなことの手法といたしまして、学校現場の教職員を初めとして、児童・生徒、また保護者からの聞き取り等によって情報収集を実情をよくかんがみながら収集していきたいと、把握していきたいと、そのように考えております。

 5日制の取り巻く状況については、土曜日の活用についていろいろな考え方もあるかと思いますので、そういったことを把握した上で、その後十分なる考察をしていきたいと、このように思っております。



○議長(手塚定君) 11番、石岡祐二君。



◆11番(石岡祐二君) それで、先に言ってしまうのも何ですけれども、ある機関が調査したんですね。小学校1年生から中学校、約3年生までの調査をやったところがあるんですね。

 小学校3年生でいきますと、土日の過ごし方、テレビやビデオを見る。2位、家族や友達と話す。3位、テレビゲーム。4位、漫画を読む。5位、自宅で勉強。ここで勉強の話が出てくるんですね。これが小学校3年生。小学校6年生は、ほぼ一緒です。5位がゆっくり休む、これだけ違うんですね。ゆとり教育だからゆっくり休むのかなという、そういうあれもあるんですけれども、中学2年生もほぼ同じで、1位がテレビやビデオを見る。2位が漫画を読む。3位が家族や友達と話す。4位が、ちょっと変わって、部活とかスポーツをする。5位がゆっくり休む。大体今は情報の時代、全国平均で、先ほども学力もほぼ変わらないんだと教育長の意見があったと思うんですけれども、そういった意味でもいろいろ調査とかをしたとしても、余り変わらないのかなという気はします。

 それで、また来年、これは平成23年から新学習要領が全面実施になりますよね。そうすると、できるだけ早く調査なり何なり検証まで期間ですね、これをやっていかなければならないと思うんです。これ今6月ですから、あと何カ月もない。このスケジュールなんかどういうふうに立てていくのか、ちょっと細かい話になってしまうんですけれども、教育長のほうからご答弁いただければと思うんですけれども。



○議長(手塚定君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) 確かに今、石岡議員がお話しのように、統計上そのようになっているし、また現状も、その数字は正確な部分でもあると、私も個人的にこう思っております。

 そういった中で、現状を把握した後に検証ということでございますが、今の段階では、さまざまな問題、課題を抽出していって、あわせて対応策も検討されるということは必要だと思います。できる限り早急な対応を求めるという今お話だと思いますが、これからさまざまな検証を加えて、本市の教育目標であります心身ともに健康で生涯にわたって自己実現して社会に貢献できる人づくりということで進めておりますので、そういったことでご理解を賜りたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 11番、石岡祐二君。



◆11番(石岡祐二君) スケジュールは、なるべく本年度内に、これはある程度集約していただいて、実現のほうに向けていただきたいなと。

 先ほど答弁のほうから、東京都では月2回上限として土曜日の授業を容認しているということですよね。容認しているということは、これはさくら市でも簡単にとは言わないですけれども、本市でも同様な対応を実施できるだろうなと思うんですね。できる。この辺については、ちょっとどういう見解なのか、ちょっと教育長のほうからお話ししていただければと思うんですけれども。



○議長(手塚定君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) 東京都の場合には、たまたま東京のある区の教育委員会の職員に私会ったことあったんですね、先月。そんな中で、諸問題も含めてお話を伺いましたが、土曜日公開ということの中身については、運動会と、また授業参観等、そういった公開を条件とするというようなことでございます。

 そこで、いろいろ問題になってくるのが、週5日制が出てきた大きな理由としては、ILOの労働時間の問題等もありましたので、そういったことで5日制になったということを考えますと、教職員の勤務状況からすると、5日制で週5日勤務ということでございますので、それが6日になるということでございますので、その土曜日をふやすことによって、勤務状況、または人件費の問題等かかわってくる状況もありますし、また社会の情勢といいますか、部活動及び児童・生徒によっては、土曜日の活用の方法等もいろいろ加味してきますね。

 でも、先ほど石岡議員が言ったような統計上の結論になるのかなと思いますが、100%ということではございませんので、そういったことで土曜日のことについては、全員がそういった意向でという動きは、早急には難しい面もあるかもしれませんが、動きとしましては、週6日制にというようなことも対応することは十分考えるというようなことだと思います。

 私の経験からしますと、週5日制というのが月に1度、それが週5日制が第2、第4土曜日というような状況を経て、完全週5日制になったという経過がございます。ですから、先ほど教職員の情報収集というようなこともありましたけれども、私個人的にも、6日が5日になったということは、1日分が教職員のほうに、今騒がれております多忙感ということになっておりますが、それがしわ寄せがきている部分でもありますし、5日制になって、今、来年からの新しい学習指導要領に移行する移行期間ですが、現在、小学生においても、週1回、高学年においては6時間がふえてしまったわけでございますね。そういったことを考えますと、時数の関係からも、正すことも、児童・生徒の負担軽減にもなるのかなと、このように思われます。そういったことで、本市においても対応を十分考えていきたいなと、こう思っております。

 以上です。



○議長(手塚定君) 11番、石岡祐二君。



◆11番(石岡祐二君) きょうは私の娘の時間割を、1年生、4年生、6年生と持ってきたんですけれども、私たちが1年生、入学したころというのは、5時間の授業というのは、多分1日くらいあったかないかくらいだったのかなと記憶しているんですね。また、今は金曜日を除く4日間が1年生は5時間までやっているということですよね。

 思い出話になってしまうんですけれども、私、土曜日が授業のときのことをよく記憶しているんですね、子供のころの。放課後ちょっとどこか遊びに行ったとか、先生の家に行ったとか、何をしたとかという、中学校においても、弁当忘れてしまったかなとか、あの時期に弁当なくなってしまったなとか、そういう記憶が、土曜日の記憶というのはすごい多分残るのかなという気がするんですね。やはり毎日の普通の出来事、この4時間、5時間、6時間までやっていって、部活動をやって、私は塾は余り行かなかったですけれども、塾に行って、疲れて寝てしまう。そうすると、土曜日のいわゆる半ドンですよね。半ドンして、その後の夕方までの時間を、その分、部活であれば、練習試合をしたりとか、大会に出たりとか、土曜日の重要性というのが本当に考えるべきだと思うんですね。

 とにかく、子供たちの集中力とか、逆に言えば、子供を考えてこういうカリキュラムにしたんだというのもありますけれども、その集中力とかというのも考えてみると、この1年生の5時間というのは、なかなか難しいのかなという、本当に保育所、幼稚園に行っていた娘が、いきなり学校に行って5時間もやってぐったりして帰ってくるんですね。もう8時ごろになると寝てしまう。これはちょっとというふうに私は思ったものですから、何回か一般質問の中でやらせてもらっていますけれども、本気でもう考えないといけない時期に来ていると思うんですね。

 今回の質問は、この辺にしたいと思うんですけれども、ぜひことしじゅうにまとめて実施をするくらいの、これは市長にもお願いしたいんですけれども、実施をするくらいの、やはり土曜日の重要性ですよね。運動会もそうですね、土曜日にやってという思いで、この土曜日が月火水木金と同じようなのじゃ、何のために月火水木金土日と決めたのだかわからないというぐらいの私も思いがあるので、その辺も加味してお願いしたいと思います。

 以上で次の質問に入りたいと思います。

 次に、合併にかかわる調整項目の進捗状況についての再質問ですが、先ほど答弁をいただいて、思ったよりパーフェクトにできているのかなというのが私の感想です。

 今できていない、今いろいろと考えてみると、やはりできていなのは難しいんですね。

 先ほど私、前段に言わせていただいた、討論みたいな話をさせてもらったときに、やはり難しいものはなかなか決まらないですよね、調整も難しいし、気持ちも入ってくるし。そういった中で、項目が終了したりしていない項目ですよね。調整が終了していない項目をとりあえず今後どのような対応で進めるのか、ちょっともう一度詳しく答弁お願いしたいんですけれども。



○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) 再質問にお答えを申し上げます。

 調整未了のものとしましては、公共的団体の取り扱いの統合に時間を要する団体と国際交流事業の事業内容の官民整理調整があります。どちらもそれぞれの団体の主体的な取り組みを期待しているところでありまして、検討の中で支援や助言を求められた際には、適切に対応できるよう努めてまいりたいということで考えております。

 以上です。



○議長(手塚定君) 11番、石岡祐二君。



◆11番(石岡祐二君) 公共的というのは、先ほど商工会とか観光協会、私はこれ合併するときの協定書というんですかね、改めて読みまして、そういうものもあるんだなというのを理解したんですけれども、私は市議会議員の中でも、私も含めて、合併するときに何時間もかけていろいろやってきた中で、そういった未了が出てきたと。今回、私も、この一般質問をすることによって、その未了のやつが見えてきたということですよね。

 みんなで協定書にサインをして、このさくら市が誕生して5年がたったということで、この未了をどういうふうに今後考えていくか、その団体さんと市の考え方、かかわり方をどう考えていくかというのも、ぜひ考えていっていただきたいと思います。

 あとパーフェクトと私言ったんですけれども、大体調整がついていますよね。これ調整が終了した項目。その後に内容を見直した事例もあると思うんですよ。調整は終わったけれども、その後にちょっと変えたとか。そういったところもあればちょっと教えていただきたいんですけれども。



○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) お答え申し上げます。

 調整が終了後に廃止した項目というものが6件ございます。

 具体的には、現行どおりとして調整したものでは、児童福祉事業の氏家養護園の運営について、これにつきましては民間へ移管したということでございます。

 交通関係事業の県交通災害共済、これにつきましては県の事業廃止に伴いまして廃止となりました。

 学校教育事業の遠距離通学費補助基準、これにつきましてはスクールバス運行に伴いまして廃止といたしました。

 次に、新市において調整するとしたものでは、保育事業のほほえみ保育園の通園送迎バスの検討、これにつきましては、検討の結果、廃止としまして、その他、福祉事業の結婚相談員設置事業の調整というものがございまして、これでは相談員の方々と意見交換をしまして、個人情報の取り扱いや個別のトラブルへの対応等の問題から、これは廃止ということでございます。

 そして、納税関係事業の納税貯蓄組合事務交付金、これが廃止といたしました。

 それから、一方では、児童福祉事業の児童医療費助成のように、その後、内容を充実したものや保健衛生事業の塩谷総合病院支援事業のように、情勢の変化に伴った内容変更もございました。

 以上です。



○議長(手塚定君) 11番、石岡祐二君。



◆11番(石岡祐二君) ありがとうございます。

 この合併に携わる調整、ある程度でき上がったと。多分ある程度でき上がったけれども、調整項目が残っていて、そういったものも市民は何を感じているのかなという感じで私今回質問させてもらったんですね。

 この協定書、合併協定書ですよね、平成16年7月25日につくった氏家町・喜連川町と書いているやつ、これがあらかたもう5年でほぼできましたよというような、市民の皆様にもやはり知らせる必要があると思うんですね、こういう膨大な項目を調整してきた。そういった意味から、当時7月25日、氏家町長と喜連川町長が署名した、この協定書、この項目がほぼ完了しましたと。この辺も市民の皆さんにそろそろお伝えして、今後こういう形で物事を進めていきますよという周知をしたらどうかと思うんですけれども、その辺、部長、何かご答弁お願いしたいんですけれども。



○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) ご指摘のとおり、ただ終わったでは済まないんだと思います。これからどのような方法がいいか検討しまして、周知をしていきたいと考えます。

 以上です。



○議長(手塚定君) 11番、石岡祐二君。



◆11番(石岡祐二君) 大変ありがとうございました。私の一般質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(手塚定君) ここで暫時休憩をいたします。

                             (午前10時46分)

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○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前11時00分)

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△福田克之君



○議長(手塚定君) 次に、1番、福田克之君の質問を許します。

     〔1番 福田克之君 登壇〕



◆1番(福田克之君) 皆さん、こんにちは。1番の福田克之でございます。1日目の一般質問、2番目を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 また、傍聴席の皆様には、朝早くからまことにありがとうございます。

 それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。

 まず1つ目、口蹄疫対策について伺います。

 口蹄疫は、偶蹄目、豚や牛など、ひづめが2つに割れている動物、またハリネズミなどが感染するウイルス性の急性伝染病とのことです。日本でも、家畜伝染病予防法において、法定伝染病にされております。

 本年4月20日に宮崎県において口蹄疫の発生が確認されました。ちょうど10年前、2000年の3月にも、日本国内で約92年ぶりに発生しております。

 現在、テレビ、新聞などの報道を見ますと、農林水産省、宮崎県との責任のなすりつけ合いのような構図になっております。日本国民は、そんなことよりも不安でいっぱいです。ですから、今何をどのように対処するべきではないのでしょうか。

 これはさくら市においても同じことです。さくら市は、県内有数の畜産地域であります。今現在、さくら市ではどのような対策をしているのか、現状を伺います。

 2つ目に、市組織機構改革後の状況について伺います。

 私自身、昨年の9月の市議会定例会、本年市議会3月の定例会と、2回にわたり質問した内容ですが、さくら市は本年4月、新組織機構で新たな形でスタートいたしました。今現在6月なので、まだ2カ月しかたっていませんが、市民の皆様から見た反応について、また職員から見た運用上の課題について2点ほど伺います。

 3つ目に、さくら市の歯科衛生について伺います。

 歯は一生使うものです。歯が原因でさまざまな病気につながると思います。そこで、学校の外では、家庭で歯磨きを指導するのが当たり前でありますが、1日3食食事をとるので、学校内であっても大変重要かと思います。そこで、さくら市内の小学校、中学校の歯磨き指導について、児童・生徒の虫歯の状況や検診についてなど、また氏家地区、喜連川地区、小学校、中学校を分けて、給食後の歯磨き指導について伺います。

 4つ目に、ミュージアムの企画・施設整備について伺います。

 ミュージアムは多くのファン、また友の会を初めとする多くの応援団体や職員である学芸員の方により運営されております。

 先日もミュージアムまつりや応援団体の総会等にお邪魔をさせていただきました。皆さん熱心に活動されていますとともに、大変多くのお客様がいらっしゃっていました。そこで、現在行われている企画展等、さまざまな状況についてお伺いいたします。

 大きく分けて4つ質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(手塚定君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 福田議員の質問にお答えをいたします。

 まず、口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であります。人に感染することはありませんが、感染力が強いため、防疫措置が必要な病気であります。

 当市では現在、肥育、繁殖等の養牛農家は49戸で9,000頭、養豚農家は7戸で2万頭を飼育しております。万一発生した場合には、さくら市においても大きな損失が生じることになり、そういうことから、初期段階における対策といたしまして、牛舎、豚舎等の出入りの水際対策として消石灰が有効であることから、塩野谷農協と当市で畜産農家全戸に消石灰10袋を配付し、感染予防措置を依頼しているところであります。

 また、文書等でも、畜産農家に毎日の健康観察、農場の消毒、出入りの制限、野生動物や害虫の侵入防止等の感染予防措置依頼をしているところであります。

 市のホームページ、広報紙等によりまして、同様に感染予防措置を掲載し、一般市民にも養畜農場へ余り近づかないということで、電話で済ませるようなことは電話で済ませて、感染予防措置を呼びかけているところであります。

 次に、国や県の対応でございますけれども、既に新聞、テレビ等で報道がされているとおり、宮崎県では、今年の4月20日に最初の擬似患畜が確定診断されまして、5月31日までで247例ということであります。擬似患畜を確認し、約12万頭が殺処分の対象になっているところであります。現在も国や県職員、獣医師等を発生農場や消毒ポイントへの派遣、必要な防疫措置を実施しているところであります。今後も県、保健所関係、農協団体等の連携をとりまして、口蹄疫の感染予防に努めていきたいと、そのように考えているところであります。

 2点目につきましてでありますが、次に、さくら市の組織機構改革後の状況についてであります。

 昨年度までの組織機構につきましては、合併時、旧町からさくら市へ円滑に移行することを最優先課題に決定されたものであります。このたびの組織機構改革は、さくら市行政改革大綱、行政改革推進計画、職員の定員適正化計画に基づきまして、変化する社会経済情勢や新たな行政需要に即応した施策を総合的、効果的に展開できるよう組織機構を改めるものであります。具体的には、国民健康保険や介護保険、国民年金などの保険業務を集約し、行政サービスの向上と市民にわかりやすい組織とすることであります。

 また、組織のスリム化、効率化、とりわけ政策立案機能や危機管理の強化といったことを主眼に行ったものであり、平成22年第1回さくら市議会定例会において、この説明をしたとおりであります。

 質問の市民の反応についてでございますが、市民生活に密接にかかわる社会福祉や生活福祉等の一部の福祉部門をこれまでの庁舎2階から1階の市民生活課に集約したことや、庁舎内の案内表示などを見やすく、わかりやすくする。また、広報へ2回にわたり掲載をいたしまして、新組織の周知を行うなど、市民目線での庁舎配置や案内に心がけたこともあり、若干の戸惑いの声もございましたけれども、おおむね市民からはスムーズに受け入れられていただけたものと考えております。

 また、今回の組織機構改革から2カ月ほどでございますけれども、まだまだ市民に定着したこととは言えませんので、今年度には行政情報などを示した暮らしのガイドブックを各世帯に配付できるように進めているところであります。

 今後については、職員には、より親切、丁寧な対応によりまして、市民サービスの向上に努めるよう指導してまいりたいと、そのように思っているところであります。

 次に、運用上の課題についてお答えを申し上げます。

 今回の組織機構改革によりまして、また耐震補強工事等で執務スペースが狭くなった部署があることや、職員の人事異動も大幅なものとなったことなどから、職員については、一部の事務処理に多少混乱もあったようであります。しかしながら、市民の利便性確保のための改革でもございますので、これらに対応する職員一丸となって努力をしているところでもございます。

 今後は、縦割り行政と言われがちな行政組織の横の連携強化も図りながら、継続した検討を進め、一層の市民サービスに努めてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 次に、さくら市の歯科衛生についてであります。

 歯の健康を保つことは、単に食物をそしゃくするということだけではなく、食事や会話を楽しむなど、豊かな人生を送るための基礎となるものであります。

 議員ご質問の本市における歯科衛生について答弁させていただきます。

 本市、小・中学校の歯磨き指導については、小学校、中学校とも、保健及び学級活動の時間等に指導しております。しかしながら、中学校においては、福田議員がご指摘のとおり、給食後に歯磨きをしている生徒が少なくなってしまうのが現状であると認識をしているところであります。詳しくは教育長からお答えを申し上げます。

 また、4番目のミュージアムの企画・施設の整備については、教育長より答弁をいたさせます。

 以上で終わります。



○議長(手塚定君) 教育長。

     〔教育長 角田静雄君 登壇〕



◎教育長(角田静雄君) 福田議員の3つ目のさくら市の歯科衛生についてのご質問にお答えをいたします。

 小・中学校ともに学校歯科医の先生方による歯科検診は、年1回実施しておるところでございます。虫歯の未処置歯のある者の割合ですが、氏家地区の小学校においては約36%、中学校においては約39%、喜連川地区の小学校においては約17.4%、中学校においては13%でございます。

 次に、小学校での歯磨き指導についてであります。

 小学校においては、虫歯や歯ぐきの病気にならないために歯磨きが重要であることを保健安全指導の学級指導や保健の時間に学習しているところでございます。また、その際、カラーテストを使ったブラッシングの方法などを養護教諭及び学校歯科医の先生方、また歯科衛生士さんの協力を得ながら学習しております。中には保護者、または祖父母参観等を経て事業展開している学校もあるわけでございます。

 給食後についての歯磨きタイムについてですが、給食後歯磨きタイムを小学校ではとって学習したことを実践させ、日常生活の中に歯磨きが定着するように指導しているところでもございます。

 次に、中学校の歯磨き指導についてでありますが、中学校においては、小学校での学習を踏まえ、健康の保持増進や疾病の予防のためには歯磨きが必要であることを保健や学級活動の時間に間接的に扱うということになります。

 給食後の指導については、発達段階を考慮し、一斉の歯磨きタイムを設けることはしておりませんが、生徒の自主性に重んじ、各個人で実施しているところでございます。

 学校における指導は、氏家地区と喜連川地区では、特に差異はございませんが、歯磨きを実施している生徒の割合は、歯磨きを進んで行う環境が整っているか否かによっても影響してくるものと考えております。

 いずれにしても、小・中学校においての指導においては、高齢化社会を迎える中、長い間健康であるということである必要性から、80歳になっても自分の歯を20本以上保とう運動ということで、8020運動を意識し、歯の健康についての重要性の理解を深めていきたいと思っております。

 次に、4番目のミュージアムの企画・施設の整備についてのご質問にお答えをいたします。

 ミュージアム企画展等の取り組み状況についてでありますが、合併してから現在までの5年間のデータで申し上げます。合併当初の17年度は4回の企画展を含む8展覧会、来館者は約2万6,000人。18年度については3回の企画展を含む8展覧会、来館者は約2万8,500人。19年度は5回の企画展を含む9展覧会、来館者は約2万3,500人。20年度は5回の企画展を含む9展覧会、来館者は3万2,000人。そして、昨年の21年度については4回の企画展を含む10展覧会、約2万8,000人の来館者がございました。5年間の企画展を含む展覧会の合計は44回、約13万8,000人の来館者でございまして、年平均にしますと2万7,750人であります。折れ線グラフ的にあらわしますと、アップダウンの多少はありますが、県内各博物館、美術館が開館当初より軒並み入館者数を減らしている中で、ミュージアムは健闘しているのではないかと思っているところでございます。

 その中で特に集客のあった企画展については、平成20年度の平山郁夫展で約8,000人、平成21年度の「桜な時季展」で6,200人。県の共催事業では、平成18年度の県移動博物館、恐竜展で約7,000人。また、毎年行われておりますこども絵画展と日展作家展にそれぞれ毎年平均4,200人以上となっております。

 また、ミュージアムでは、展示会以外にも各種講座や教室、ワークショップやギャラリーコンサートなどを開催しております。市長のマニフェストロードマップの文化芸術振興の項目の中で、ミュージアムの企画充実、入館者増の取り組みが挙げられており、昨年の取り組みにおいては、企画展において、作家や専門家を招いて作品の解説を行っていただいたり、入館者数をふやすために、各メディアに対して企画展の周知や市内の教育施設へPR活動の強化を図った結果、例年並みの入館者を得ることができました。

 今後は、これらを維持するためには、さらにいろいろな創意工夫と努力が必要であると考えているところでございます。

 以上です。

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△発言の訂正



○議長(手塚定君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 訂正をお願いしたいと思います。

 先ほど私の答弁の中で、口蹄疫の擬似患畜の確認の中で12万と申し上げましたけれども、これは17万でございます。訂正を願います。

 それと、あと社会福祉の一部福祉部門で2階から1階ということで、市民生活課ということで、これは市民福祉課でございますので、訂正を願います。

 以上でございます。

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○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) 再質問、順番にさせていただきます。

 まず、口蹄疫からいきます。

 口蹄疫の答弁あったんですが、昨日も県議会のほうでも話題に出たと思うんですが、さくら市におけるワクチン、消毒、マニュアルについてどうなっているか詳しくお願いいたします。



○議長(手塚定君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) ただいまの再質問についてお答えいたします。

 ワクチンの投与につきましては、殺処分を前提とした投与でありまして、今回の宮崎県においては、殺処分する頭数が多く、かなりの時間を要するため、感染拡大を防止する前提でワクチンの投与であり、予防や治療の目的でなく、最終的には殺処分するための目的であります。

 宮崎県においては、発生現場から半径10キロ圏内で殺処分を前提でワクチンを投与している状況であります。

 畜産農家への対策等でありますが、既に市長が申し上げましたとおり、塩野谷農協と当市さくら市で畜産農家に消石灰を配付いたしまして、感染予防措置依頼をお願いしているところであります。

 次に、対応マニュアルでありますが、県では鳥インフルエンザ対策と同様に対応マニュアルの作成中であります。また、県央家畜保健所においても、さくら市の畜産農家への聞き取り検査、4月21日と5月18日の2回実施しておりまして、現在まで口蹄疫の発症は確認されておりません。今後も保健所、県の保健所ですね、振興事務所、農協等との連携をとりまして、口蹄疫の感染予防に努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。

 畜産関係の方の対応については、先ほどあったと思うんですが、では、一般の市民の皆さんに対しての広報活動などはどのようになっていますか、お聞きします。



○議長(手塚定君) 農政課長。



◎農政課長(中田一男君) ただいまの再質問についてお答えいたします。

 今回の口蹄疫における一般市民への皆様への周知については、6月15日号の広報において行う予定であります。

 口蹄疫の説明、畜産農家の皆様へとあわせまして、市民の皆様へとして、内容としましては、感染防止のため農場へむやみに近づかないでくださいと。次に、農場、または畜産農家に用事がある場合は、できる限り電話等で連絡して済ませてくださいというような内容で周知と協力をお願いする予定であります。

 以上です。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。

 まず、他の市や町よりも早目に手を打っているということは間違いないようなので、今後、いつ、どこかで発生しても、これはおかしくないことだと思います。完全におさまるまで緊張の連続だと思います。マニュアルどおり、かつ迅速に、国・県、農協や各関係団体と強い連携を今後もしていただいて、引き続きお願いします。

 続きまして、組織機構改革後の状況について再質問させていただきます。

 先ほど新たな市組織機構を市民の皆様にお知らせするということで、民間で今作成している暮らしのガイドブックの活用する答弁あったと思うんですが、その中で作成している民間業者、これは市内の会社や商店、工場など、広告を募って、その広告料をもとに暮らしのガイドブックを作成しているかと思います。

 しかし、これは一部の市民の皆様からも、営業がこの担当の方が非常に熱心で困惑している声というのも聞いております。その点について、市のほうでどのような指導をしているのか、詳しくお願いします。



○議長(手塚定君) 企画政策課長。



◎企画政策課長(加藤誠一君) 福田議員の再質問にお答えします。

 さくら市暮らしのガイドブック作成に当たりましては、株式会社サイネックスと共同で作成することとした協定を3月23日に締結したところであります。

 協定内容につきましては、1万7,000部を株式会社サイネックスから無償譲渡を受け、市は会社が営業活動を行う前に、あらかじめ各事業者様にご案内を通知するなど、支援を行うこととし、5月7日から広告掲載の営業活動を行っているところであります。

 また、ガイドブックの配付は9月上旬を目安とし、現在、掲載内容等の原稿取りまとめを行っております。

 広告募集の営業に当たりましては、市と共同で行うことから、市民から不信感や不安感をあおるような営業活動は慎むこととし、万が一苦情が寄せられたときには、市に速やかに報告の上、市と一体となって対応することとしています。

 このような中、今回、議員より営業活動に対しましてご指摘を受けましたことは、まことに遺憾であり、会社側に事実関係の把握をするとともに、不信感を招くような営業活動に対しては改善するよう要請したところであります。

 また、市からご案内いたしました各団体につきましても、苦情が寄せられていないか確認したところ、現状において、そのような報告はないとのことでしたが、今後、市民や事業者からこれら営業活動に対し苦情などが寄せられたときには、ご報告くださるようお願いしたところであります。

 今後とも営業活動において市民の皆様に不信感や誤解を招くことのないよう、誠心誠意行うよう強く要請してまいります。

 以上であります。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。誤解のないようにしっかりと指導等よろしくお願いします。

 あと、組織機構改革後まだ2カ月しかたっていないということであります。一部の部署に仕事が偏っているようなんですが、先ほど市長の答弁の中からもあったんですが、その辺について再度お願いいたします。



○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) 福田議員の再質問にお答え申し上げます。

 今回の組織機構改革にあわせ、可能な限り新組織の業務内容や業務量を調査しまして、限られた人数の中で、その的確な職員と適正な規模の人員配置に努めてきたところでございます。また、職員の行財政改革に対する意識も年々強まってきております。

 そんな中で、組織機構改革後2カ月ほど経過した現在、全体的には何とかスムーズに業務が処理できているのではないかと感じているところでございます。

 ただ、今後も各部署連携のもと、業務遂行状況に注視しまして、必要に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりしまた。本当まだ2カ月ということもありまして、経緯を見ながらいろいろと対応のほうお願いいたします。

 この点に関しましては、これが再々々の質問になってしまうんですが、最後になりますけれども、栃木県においても3年前、大きな組織改革をされたというふうに私も聞いております。

 そこで、副市長、副市長はことしの4月より栃木県職員からさくら市副市長に就任されております。以前、県での組織機構の改革、経験されているかと思います。その際、県ではどのような問題等とか課題等とかあったことをお聞きしますとともに、また今後、さくら市でどのようにそのようなことを生かされるのかということでお聞きします。副市長、お願いします。



○議長(手塚定君) 副市長。



◎副市長(桑野茂君) 福田議員からご質問いただいた点についてお答えいたします。

 議員の質問にありましたように、栃木県におきましては、平成19年4月に大規模な組織の改編を行っております。主なものとしては、地方自治法改正に伴います出納長の廃止、あるいは副知事の2人制の導入。また、部局について大胆な改編を行いまして、それぞれ課とか室の数でございますけれども、課室数を70から63にするということで、大胆な組織のスリム化、効率化を図っております。

 この組織改編の目的としましては、多様化、高度化する行政ニーズ、こういったものに対しまして組織横断的な行政課題、こういったものも含めて、迅速、的確な対応ができるようにということでの組織改革をしたものであったと認識しております。

 さくら市におきましても、こういった行政を取り巻く環境は同様でございまして、市のほうでことし4月に行いました組織改編におきましては、先ほど市長のほうからも幾つか例示をしていただいておりますが、1つは、政策立案機能充実のための企画政策課、これの設置。保険業務の集約化を図ったということで保険高齢対策課の設置。また、市民課に福祉関係の業務を統合して、市民の方々が利用しやすい組織として市民福祉課を設けたこと。こういった等々につきましては、まことに時代の要請に適応した時宜を得た組織改編だったというふうに考えております。

 しかしながら、一層進展を要請されています地方分権の問題、あるいは権限移譲、こういった動きも幾つか出てきております。

 また、市民の方々からいただきます行政ニーズにつきましても、日々刻々と変化をしてきております。そして、今、団塊の世代という問題もございますが、職員数の削減、こういったものの対応など、将来の課題に対しての対応も大変必要になってくるというふうに考えておりますことから、今後とも引き続き見直しを進め、効率的な行政組織づくりに進めていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。これから地域主権ということで、どんどん流れていくかと思います。ぜひ、さくら市でも、それらの県での経験等を生かしていただきまして、ともにさくら市再生発展のためによろしくお願いいたします。

 次に、歯科衛生に関する質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁にもあったんですが、中学生が歯磨きをしているというのが少ないということなんですが、ちょっと驚きでした。中学生は大人になる前の段階で、男女問わず歯の矯正をする子がふえてきております。私の中学時代、今から20年前になるんですが、矯正している同級生等もおりました。そのようなことから歯磨きの大切さを再認識させるとともに、今後これらについてどのように取り組んでいるのか、具体的にお願いします。



○議長(手塚定君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 矯正している児童・生徒も多くなっているというような傾向も感じ取っております。また、中学生が給食後に歯磨きをする生徒の割合が少なくなっているということでございます。

 これは養護教諭等にお聞きしますと、やはり生活習慣が一番大きな要因であるというようなことでございますので、小学校段階での歯磨きをさらに日常化する指導に努めていきたいというふうに思っております。

 また、同時に、中学校でも歯磨きを進んで取り組める環境づくりをしていきたいと、そのように思っております。

 その一つとして、各学校の水道の蛇口数のことについても、現状をよく把握した上で対処していきたいと考えております。

 その際には、氏家中学校、大規模校でございますが、中学校においては給排水施設の改修の時期に来ているというような状況でもございますので、その改修とあわせて調節をしてく必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。恐らくこの前も、卒業式や入学式、私もしばらくぶりに中学校にちょっとお邪魔したんですが、私のときと全く変わっていない、20年前と変わっていないと思います。

 今後、給排水施設の改修とあわせて増設ということなんですけれども、本当うれしいことなんですけれども、いつごろまでに改修していただくのかお願いいたします。



○議長(手塚定君) 教育長。



◎教育長(角田静雄君) お答えいたします。

 財政的な問題が絡んでおりますので、できるだけ早急に実施したいと、このように思っているところでございます。期日については、極力早目にという状況になりますね。

 しかし、学校の蛇口数の実態を把握しまして、応急的な措置ができる状況においては、取り組んで前向きに対応していきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。子供たちの未来ということも大事です。応急ということもあると思うんですけれども、ぜひ早急に対応していただいて、改修工事進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 4つ目の質問に入ります。

 ミュージアムの企画、あと施設整備について伺います。

 先ほど創意工夫という話が出てきました。創意工夫は私も必要だと思います。ミュージアムのお客様の中にはリピーターもおり、できることであれば、施設内に飲食や喫茶スペースがあるといいなというようなことも聞いています。そのほかも、いろいろな応援団体やほかのさくら市に住む市民の皆さんからも、そういったことも聞いております。その辺についていかがでしょうか。



○議長(手塚定君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤泰正君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 飲食スペース等の設置についてでありますが、最近の博物館、美術館には、カフェやレストラン、それからミュージアムグッズなど、飲食やショッピング施設が併設されているところが多くあります。県内でも県立美術館、博物館を初め、宇都宮美術館や那珂川町馬頭広重美術館などに設置がされております。

 これは来館者に1日をゆっくりと過ごしていただくための憩いの場を提供するものであり、また利用者においては、美術館や博物館に出かけ、すばらしい芸術に触れた後に食事を楽しむということが最近の風潮となっているようでもあります。

 去る4月29日に開催いたしましたミュージアムまつりでは、館外に飲食販売するテントを設営し、市内の団体による飲食物の提供をしていただきました。当日は、ご夫婦や親子連れでにぎわい、お弁当を食べている光景はとても楽しそうでした。また、市外からの来館者から、昼食のとれる場所を聞かれることも多く、飲食施設の必要性があると思っております。今後、勝山公園等を再整備していく中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。今、今後、ミュージアムを含めます勝山公園等の整備、ぜひ導入していただくとともに、これは市長のマニフェストにも書いてあったかと思うんですが、さくら市の地産地消の販売だったり、また福祉の観点からも、さくら市の授産施設等の販売のコラボレーションとか期待したいんですが、市長、その辺いかがでしょうか。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。

 先日のミュージアムまつりに参加したときに、市の授産施設の一つであります障害者自立支援センターの桜花さんがこのイベントに参加いたしまして、自家製のパンを販売したということであります。30種類以上用意したんですけれども、パンが短時間に売れてしまったということであります。

 参加した桜花さんから大変喜ばれたということをお聞きしておりますので、今後ともこのような市のイベントにつきましても、市内の授産施設へ積極的に呼びかけをいたしまして、どんどん参加していただけるように活動を支援していきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) ぜひそういった形の団体だったりとか、いろいろな団体、さくら市にはおります。そういったことまでいろいろとコラボレーション、よろしくお願いします。

 次に、民間団体との企画についてなんですが、先ほどの質問のように伺いますが、今後どのような形で実施するか、具体的にお願いします。



○議長(手塚定君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤泰正君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 先ほどの教育長答弁の中で申し上げましたように、年間8本から10本の展覧会を開催してきたわけですが、この展覧会については、国や県の企画展などの情報をいち早く取り入れながら、市民文化の向上に資するため、さくら市を中心とする考古、歴史、民俗、美術などを展示する目的で、学芸員が発案し、市博物館協議会にお諮りして実施をしております。

 ご質問の民間団体との企画についてですが、企画展につきましては、実施の1年前には学芸員が企画展のための情報収集を行っております。そのときまでに提案していただけると、検討できると思っております。

 今後の企画展や事業の取り組みにつきましては、広報紙等を通じて情報を発信して、市民や団体からの情報等をもとに企画展が組み立てられるように進めていきたいと考えております。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。

 それに関連して、先ほど教育長、次長からもあったんですけれども、入館者数ですね、これは非常に横ばいということでありまして、これ新たなファン層をふやす必要があるかと思うんです。決して悪い数字ではないと思うんですけれども、ほかとも比較しますとですね。ですが、今後、入館者数をふやすためにも、新たな企画ですね、これ幅広い年齢層の方から言われています。これかなり結構年配の方からも言われているんですが、サブカルチャーの部分であったり、現代芸術、アニメや芸能だと、あらゆるそういった文化を取り入れるなど、また限られたスペースだと思います。ですので、企画展示室を活用したりとか、エントランスを活用したりとか、今後いろいろな活用方法あるかと思います。その辺についてどのようなお考えなのか伺います。お願いします。



○議長(手塚定君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤泰正君) お答えいたします。

 ミュージアムには、エントランスホール、寛方室、美術・企画展示室、考古・歴史展示室のほか、研究成果や調査結果を広く市民に周知するために講座室や体験学習室などがあります。ほかに、北通路を利用してうのはな手まりの会員の作品展や日展作家展などを行っております。

 最近では、市民の方から、市民ギャラリーとしての活用要望も多く寄せられております。施設の活用について、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。

 新たな企画については、博物館設置条例に基づき、さくら市を中心とした美術、歴史、民俗、自然などの分野から企画が立案できます。

 新たなファン層を取り入れるためにも、視点を変えてみたり、市民の声に耳を傾けながら企画を考える必要があると思います。

 今後は、市民がいつでも気軽に立ち寄ることができ、市民の多様な文化ニーズに対応した文化環境を整え、市民との双方向性を図りながら、ミュージアムの運営を行ってまいりたいと考えております。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。実際、ないものをねだってもしようがないので、あるものの中でやっていくということをまず最初にやらないといけないと思っています。

 先ほど答弁の中にもありましたけれども、これからも地元に根差したものを初め、地元にでも掘り起こしがかなり必要だと思いますけれども、かなりの収集家であったりとか、専門家というのが多くいると思います。

 先ほど4分野、新たな分野言いましたけれども、かなりの方と連携していけば、お金をかけなくても、みんなが楽しめて、入館者数がふえ、そしていよいよ上がっていくというようなことになってくるかと思います。ぜひ、そういった積極的に取り入れていただいて、新たなファン層の獲得に向けて、これからもお願いいたします。

 時間ですので、以上で私の質問を終わりにします。今後ともよろしくお願いいたします。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(手塚定君) この際、昼食のため暫時休憩いたします。

                             (午前11時47分)

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○議長(手塚定君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時17分)

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△佐藤武久君



○議長(手塚定君) 次に、17番、佐藤武久君の質問を許します。

     〔17番 佐藤武久君 登壇〕



◆17番(佐藤武久君) 17番、佐藤武久でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従いまして一般質問いたします。

 傍聴者の皆様には、大変熱心に傍聴いただきましてありがとうございます。お昼を食べまして、少し眠くなる時間ですけれども、眠くならないようにではなくて、眠くなる前に簡潔に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 今回、私は2件通告しておりますので、順次質問いたします。

 1件目は、市長の市政に対する取り組みについてです。

 その1点目、人見市長がさくら市のかじ取りを始めて1年が過ぎましたが、さくら丸をどのような方向に進めようと考えているのか、どのような市にしたいのか、市長のビジョンをお伺いいたします。

 2点目は、さくら市の財政についてであります。

 今、地方自治体はもとより、国・県の財政の厳しさは、新聞、マスコミ等でも取り上げております。また、国外では、国の破綻ということも報道されました。そのような中、我がさくら市の財政は大丈夫なのかお伺いします。

 2件目は、市の駐車場の管理についてお伺いします。

 現在の車社会の中、市街地の中心にも閉店した跡地を駐車場に変えるというところがふえてまいりました。市の管理する駐車場は、現在何カ所あり、また何台駐車スペースがあるのかお伺いします。

 2点目は、料金についてであります。

 駐車場の料金はどのようになっているのか。

 以上、質問いたします。



○議長(手塚定君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 佐藤議員の質問にお答えをしたいと思います。

 佐藤議員からは、2項目の質問をいただいておるところでありますが、まず第1点目の市政に対する取り組みということでございまして、市政のビジョンということであります。

 私、昨年の4月に皆様方のご支援をいただきまして、市長に就任をさせていただきまして、ちょうど1年がたったわけであります。大変いろいろお世話になっておるところであります。

 まず、第1点目のビジョンということでありますけれども、これは幅が広いわけでございますけれども、私は安心・安全ということですね、そういう息づくまち、そういうものが満たされるまちというものを考えているところであります。そういう中で、特に教育、福祉、文化の息づくまちということであると思います。それを限りなく近づけるということに、今いろいろな各分野で努力をしているところであります。活力あるまちづくりということで、今取り組んでいるところであります。

 このようなものを最終的な目的として、私も今取り組んでいるんですが、市民が安心して生活できる環境づくり、これも大変今厳しい社会情勢でありますから厳しいところでございますけれども、市民の皆さんと協働で市民一体となって進めていきたいということであります。

 特に、高齢社会は避けて通れない時代が今来ているところであります。特にこのさくら市管内でも、喜連川地区におきましては、高齢者の比率が高いところであります。そういうことで健康管理というのが第一であると思います。そういうことで予防がとにかく必要であります。各分野にわたっても予防が必要であります。

 そういうことで、私は、生涯学習や生涯スポーツ等を通しまして健康管理、これは年代に応じていろいろあると思うんですけれども、年代に応じて体力づくりの必要性があるなと、そういうふうに思っているところであります。

 さくら市の郷づくりを十分に考えながら、桜の郷づくり、そして2町融合してちょうど6年目になるわけでありますから、そういうときに総合公園や、あるいは多目的陸上競技場なども一つのビジョンとして、これから取り組んでいきたいなと、そんなような思いであります。

 また、学校問題がありますけれども、喜連川小学校の統合につきましては、これはいろいろ多くの皆さんにご協力いただいて、一つの小学校になったわけであります。また、氏家地区におきましては、氏家中学校が1,000名に近い児童・生徒数がいますね。また、氏家小学校では900名に近い学童がいるんですね。そういうことで、そういうものをいろいろ組み合わせて、これから取り組んでいかなくてはならない問題だと思うんですけれども、氏中の大規模学校の二分化という話もあります。しかし、これからのさくら市の人口の推移、そういうものも十分に考えながら進めるべきだと思います。

 推移によりましては、4万4,000人という話もあります、5年、10年後の。そういう推移がどういう変化をするかわかりませんけれども、そういう推移を見ながらこれから取り組んでいく必要があるなと、そのように思います。人口の推移が今の推移だとすれば、今の学校のいろいろなものを整備していくことが必要だ思います。

 しかし、これ以上に人口がふえ、子供がふえるということになりますと、学校の二分化というものも、当然これは考えていく必要があると思いますね。あるいは、それにあわせて小学校の学区の問題、これも適正規模にある程度配置するとすれば、学区の問題も考えていかなくてはならないと思います。これは教育委員会のほうで今いろいろな形で進めていると思うんですけれども、そういうものをいろいろ調整をしながら、これから進めていくものだと思います。

 また、文化面でありますけれども、ミュージアム、氏家を中心に文化の充実、これも当然これから進めていかなければならない問題だと思いますし、特に今、収蔵の問題等々が話されていますけれども、そういうものを組み合わせたものも、近い将来、近いうちにそういうものも考えていく必要があるのかなと、そのように思います。

 また、にぎわいのあるまちづくりということも大きなビジョンの一つになるかと思うんですが、今、上阿久津台地の事業をやっております。これも平成10年から始まって7年、これがなかなか完了しないので5年延長。今回4年延長ということでございますから、できる限り早く、その整備を進めて、上阿久津台地を中心としたにぎわいのあるまちづくり、あるいは中心街の活性化等々も組み合わせながら、これから進めていく必要があるのかなと、そのような思いでいっぱいであります。

 今、上阿久津の区画整理も、ここ数日、何区画か売買ができたという話でありまして、幾つかの温泉券とか庭の整備等々で、選択制でいろいろ付加価値をつけてやっていますので、そういうものが効果が出るのかなと、そのように思っているところであります。

 それにあわせて、喜連川地区におきましては、温泉と観光と、そういうものを組み合わせたまちづくり、これも進める必要があると思います。いろいろありますけれども、財政というものがありますので、そういうものを十分にくみしてこれから進めるべきだなと、そのような思いでいっぱいであります。

 そういう中で、現在は、市政を取り巻く状況は、非常に社会経済状況が右肩下がりというような中で、市税の税収の確保が非常に厳しさを増しているところであります。

 一方で、少子高齢化の進展、あるいは市民ニーズの多様化、さらなるグローバル化に伴う農業も含めた産業構造改革の必要性等、厳しいものばかりが指摘されているところであります。また、地方の自立が叫ばれ、行政のあり方も大きな変革点を迎えていると、そのように思っているところであります。

 そのような中でありますけれども、さくら市が今後とも魅力あふれるまち、住みよいまちとして、市民一人一人が明るく暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと、そのようにも考えているところであります。

 そして、行政のみの取り組みでなり得るものではありませんので、市民の方々の声も積極的に伺いながら、市民の方々と手を取り合って協働の市政を大切にした取り組みを基本としてまいりたいと、そのように思っているところであります。

 そのためには、私は、魅力、協働、そして活力あるまちづくりの実現に向けて、6つの柱から、さくら市活性化マニフェストを掲げまして、市政経営に取り組んでまいりました。具体的には、子育て、教育、福祉の充実、スポーツ、文化、芸術の振興、自然環境の保全、3つ目には、農業、商工、観光産業の活性化、4点目には、財政基盤の確立、5つ目に、市政情報の公開、6つ目に、市民参画と協働によるみんなでつくるさくら市ということで取り組んできているところであります。

 その中でも市政経営の基本方針として、さくら市振興計画のまちづくりの基本理念であります持続性のある自立した行財政基盤を確立いたしまして、安心して暮らせるまちづくりをもとにいたしまして、まずはきちんとした行財政基盤を確保しながら、新生さくら市のさらなる基盤づくりを進め、市民の満足度を高めることが重要であると考えているところであります。

 基本的には、行財政改革による効率的、効果的な市政経営を図り、そして地域が活性化するためには産業振興が重要であることから、産業振興や企業誘致を推進するとともに、市民の方々が安心して暮らし、子育てができる環境を整え、スポーツや芸術などでより充実した生活が送れる、そのようなまちづくりとともに、市の名前でもありますように、さくらについて、市民とともに全国に誇れるような特色のある桜の郷づくりを目指して、市民による桜守やさくらブランドの特産品づくりも含めた市民との協働による桜の郷づくりを進めてまいりたいと、そのように考えております。

 そして、社会全体が少子・高齢化の進展や経済状況の停滞で、希望が持ちづらい中ではありますけれども、だれもが住みやすく、子育てのしやすい、将来にわたり伸びゆくさくら市を目指して、今後とも引き続き行財政改革に取り組むとともに、財政的に有利な合併特例措置がある平成26年度までに道路等のインフラ整備を進め、子育てや教育環境のさらなる充実に向けて、市民とも手を取り合って、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 しかしながら、市政経営では、すべての分野を総合的に向上させていくということが理想ではありますけれども、予算や職員等の行政資源が限られた中でございますので、すべてを対応するということは、おのずと限界があるところであります。その傾向は、今後もますます強まり、効果的に選択と集中ということが求められることになると思います。

 そのために、市民の皆さんのニーズを的確にとらえて、特にニーズの高い分野を戦略的に取り組むことで、市民満足度を向上させる取り組みが必要であると考えているところであります。

 振興計画のローリングの中で、市民のアンケートやまちづくりモニターによるワークショップ等を実施いたしまして、市民ニーズを分析し、それにこたえるために具体的な取り組み目標を明確にして、着実な取り組みを進めるべく準備をしております。

 具体的な方法といたしましては、これまで反省から、ともすれば、目指す目的が漠然として、具体的には事業推進までには至らない点があったと、そういうことであると思います。

 そういうものを踏まえて、職員個々の人が、そして組織が共通した取り組み目標に向かって努力していけるように、振興計画での取り組み目標や指標値の設定により、その具現化に向けた具体的な取り組みを誘導することで、より効果的な施策実現を目指してまいりたいと、そのように思っているところであります。

 また、ややもすれば、役職の縦割り体質により批判が寄せられることもありますので、各所管の間で壁をつくることなく、緊密な連携のもとに、多様な課題に一丸となって取り組んでいける組織づくりを目指してまいりたいと、そのように思います。

 現在、振興計画後期計画の策定作業を進めておりますが、新たな行政ニーズに的確にこたえながら、公約に掲げた活力あるまちづくりを実現に向けて邁進してまいりますので、今後ともご助言をいただきますようによろしくお願いをしたいと思います。

 次に、市の財政は大丈夫かということでありますけれども、この件についてお答えをしたいと思います。

 次の市の財政は大丈夫かという質問でありますが、市の財政状況につきましては、定例議会の一般質問、3月の全員協議会での平成22年度の当初予算の概要説明においてご説明を申し上げておりますが、財政健全化法に基づく指標や、県内市の財政状況の指標、国で公表している類似団体との比較分析表などの指標を注視しながら、健全財政に向けた努力を行っているところであります。

 そのような中で、起債残高につきましては、平成22年度末残高が全会計で306億円の予定であります。合併時、氏家町の起債残高は約157億円、喜連川は約89億円、合計約246億円でありましたので、約60億円が増加することになりますが、そのうち合併特例債の残高が65億円、地方交付税交付分にかわる臨時財政対策債が約48億円であります。それぞれ償還額の70%、100%は、基準財政需要額に算入され、交付税措置される有利な起債であります。

 合併特例債につきましては、ご承知のとおり旧両町において懸案であった喜連川統合小学校建設事業や、大中村街道架道橋整備事業、またさくらロード整備事業等の大型事業などで活用しておりまして、また地方交付税の振りかえ措置である臨時財政特例債、臨時財政対策債につきましては、国の財源不足によりまして発生額が増加するなど、起債残高が増加した大きな要因となっております。これらの起債の返済計画につきましては、今後、起債事業の増加がなければ、平成24年度の約25億円の償還をピークに減少するものと考えられます。

 今後も、保健、医療、福祉、環境などの各分野の施策を継続的に推進し、市民の福祉向上を図っていくとともに、各種生活関連施設や都市基盤の整備などを実施していかなければなりませんが、安易な起債残高の増加につながるような適切な起債管理に努めていきたいと、そのように思います。

 適切な起債管理ということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、この合併特例債は有利な起債ということでありますから、こういうものを十分に検討しながら進めていきたいと思います。

 また、市振興計画の後期計画が今年度中に策定されますので、政策の優先度を決定しながら、予算の重点的配分を進めていきたいと考えております。

 次に、補助金の国・県を含めた削減の影響でありますが、県の栃木未来開拓プログラムの影響額につきましては、下野新聞に掲載されたとおりでありまして、平成22年度、約1,163万円、平成25年までの合計額が約7,405万円の影響であります。

 また、国におきましても、政権交代による大幅な政策の変革があり、平成21年度は、前政権時の地域活性化関係交付金約4億7,465万円が交付されましたが、平成22年度の大きな影響は、児童手当にかわる子ども手当の国庫補助金で6億7,000万円が交付される見込みであります。

 今後の見通しになりますが、県では、平成25年度までに未来開拓プログラムが実行されます。また、国におきましては、補助金制度改革の第一歩として、一括交付金制度の導入が予定されております。平成22年度におきましては、国土交通省や農林水産省関連で一部が前倒しで実施される予定であります。これまでの個別補助金を原則的に廃止し、基幹事業の実施のほか、関連する社会資本整備や基本事業の効果を一層高めるための事業を一体的に支援するためのものでありますが、詳細な内容につきましては、現段階では明確になっておりませんので、今後とも国・県の動向に十分留意しながら市政運営を行ってまいりたいと、そのように思います。

 いずれにいたしましても、類似団体との比較分析や財政健全化法に基づく財政指標などにおきましては、国の制約を受けるまでの段階とはなっておりませんが、年度ごとの事業量、景気の影響による税収の減額などにより指標等は変化するものでありますので、今後も財政の健全化に図られるよう議会のご理解を得られるよう取り組んでまいりたいと、そのように思います。

 2番目の市営駐車場の管理については、担当部長より答弁をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 総務部長。

     〔総務部長 櫻井秀昌君 登壇〕



◎総務部長(櫻井秀昌君) 市営駐車場の管理状況につきまして、佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、箇所数についてであります。

 市営駐車場は、自動車を利用する市民の利便性に資するために、市営駐車場6カ所を設置しております。内訳は、上町第1駐車場、上町第2駐車場、上町第3駐車場、石町駐車場、蒲須坂駐車場、氏家駅東口駐車場であります。

 管理運営につきましては、指定管理者制度を導入しまして、平成18年度から氏家商工会によって、利用者へのサービス向上、安全で快適に利用していただくための環境整備を心がけながら管理運営に取り組んでいるところであります。

 次に、料金についてですが、定期駐車場で舗装管理されている上町第1駐車場、上町第3駐車場、石町駐車場が月額4,000円でございます。

 蒲須坂駐車場と舗装のされていない上町第2駐車場が月額3,500円であります。

 管理人による時間貸し出しの上町第1駐車場は、駐車から30分が無料となっております。2時間までが100円、2時間以降30分ごとに50円加算となっております。

 無人でゲート式の時間貸し出しの氏家駅東口駐車場は、駐車から30分までが無料です。6時間までが300円、12時間まで600円、12時間以降1時間ごとに100円の加算となっております。氏家駅東口駐車場の送迎用バス定期駐車場の料金が月額2万円であります。

 徴収した駐車料金につきましては、指定管理者の氏家商工会管理のもと、速やかに市の指定金融機関に払い込まれまして、財政課において提出される収入報告書に基づき公金管理を行っている状況でございます。

 以上です。

     〔発言する者あり〕



○議長(手塚定君) 暫時休憩いたします。

                              (午後1時47分)

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○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時47分)

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◎総務部長(櫻井秀昌君) 失礼します。

 市営駐車場という扱いは、ただいま説明したものでございます。失礼しました。



○議長(手塚定君) 17番、佐藤武久君。



◆17番(佐藤武久君) 簡潔に質問したんですけれども、答弁で30分もかかりまして、ビジョンの答弁も広範囲にわたりますので、私は自分で農業をやっていますから、農業関係についてちょっとビジョンの中から質問したいと思いますけれども、答弁の中でも、行財政の改革と地域の活性化ということで、地域産業振興というのは重大だということを言っていますけれども、近年、さくら市の基幹産業というのは農業だと私は思っているんですけれども、市長も農家の出身ですからわかっていると思います。農業関係の予算というのが年々縮小されています。これで果たして、市長、1年ちょっとになりますけれども、いつも農業、商業、工業のバランスのとれたさくら市と、こういうことを常々おっしゃっていますけれども、果たしてこれで本当にバランスがとれているのかどうか。農業予算の削減について何かありましたらお願いします。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。

 農林水産業の予算については、本年度は4億5,900万円で、一般会計予算のうち2.9%ということであります。前年の平成21年度の農林水産予算が6億6,600万円であります。率にいたしましては、31%の減ということでありますけれども、これらの予算減額の主な要因といたしましては、菌床シイタケの栽培の補助事業が完了いたしまして、1億2,600万円の減ということであります。それにあわせて、林業整備事業がほぼ完了したということで、3,800万円の減が上げられます。

 近年の傾向といたしましては、農林水産、農業生産基盤事業として、圃場整備、あるいは農道整備があるわけでありますけれども、その事業枠が縮小されてきている、そういうことであります。それに国や県の農業振興関連の補助事業が削減されております。

 農業は、従事者数が減少し、高齢化の傾向が顕著であるものの、地域の基盤産業ということで、ただいまご指摘があったとおりでありまして、本市におきましても基盤産業の一つであると、そういう認識をしているところであります。安全・安心な食を支えるために重要な役割を担っていると、そういうことであります。

 そのために市といたしましては、首都圏の食料供給基地としての立地有利性を生かしまして、産地化の確立、地産地消の推進を引き続き努めてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 具体的には、水稲以外の販売額が1億円を超える作物、あるいは1億円に近い作物であります菌床シイタケ、イチゴ、ニラ、ナス、春菊については、産地として市場の認識も高く、生産技術も高い水準にあることから、産地として維持拡大を図るべく、JAや生産部会との意見交換会等により、効果的な支援策について検討してまいりたいと、そのように考えております。

 なお、現時点では、イチゴ、ニラ、ナス、春菊等の生産振興を目的に、市単独でパイプハウスの導入補助を予算措置しておりますので、この活用も働きかけていきたいと、そのように思います。

 また、肥育牛や豚等の畜産については、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の発生が懸念される状況下であるため、これらの対策について関係機関とも緊密に連携をとりながら、予防の徹底に努めてまいりたいと、そのように思います。

 また、後継者確保は大きな課題でありますが、市内にも農業経営での高収益の優良事例もございますので、これらの事例等を積極的に発信いたしまして、農業の魅力あるアピールに努めてまいりたいと、そのように思います。

 そして、担い手として、地域の元気な高齢者の方々も貴重でありますので、高齢者へ手軽に取り組めて収入の確保ができる可能な作物の検討、直売所での販売機会の増加等、関係機関とのより緊密な連携のもとに、お互いが知恵を出し合いながら元気な農業に取り戻す取り組みを進めてまいりたいと、そのように思います。

 参考でありますけれども、合併時の平成17年度の農林水産業の予算でございますが、7億3,500万円ということでありました。予算のうち5.3%でありました。5年間では2億7,600万円、率といたしまして37.5%の減ということであります。よろしくお願いいたします。



○議長(手塚定君) 17番、佐藤武久君。



◆17番(佐藤武久君) 詳細にお答えいただきまして、ありがとうございますというか、追加のことは要らないことだったですけれども、市長は旧氏家町時代、町長として就任されておりましたけれども、旧氏家町時代の農林予算というのは大体どの程度かわかりますか。わからなければ結構です。私も調べたんですけれども、わからないもので。約4億8,000万円から9,000万円、約5億円ですね。ことしのさくら市の予算が4億5,000万円、旧氏家町の予算よりも少ない。

 今答弁の中にありましたけれども、ほとんどが国の事業、それから県単事業、町独自の事業はほとんどない。ことしの4億5,000万円の中にも、恐らく土地改良、農道整備、それを引いたら町独自の単独でやっている予算というのはほとんどないでしょう。

 先ほど言いましたビニールパイプハウスの補助、これが唯一、町独自の事業じゃないですか。これ幾らですか、予算。



○議長(手塚定君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 市単独の農林予算としては、パイプハウス、園芸作物用の事業として多分500万円だと思います。今ちょっと詳細については確認とりますので、多分500万円だと思います、市単独で。

 そのほか市単独については、ちょっと今調べまして報告したいと思います。



○議長(手塚定君) 17番、佐藤武久君。



◆17番(佐藤武久君) パイプハウスだけで500万円ということ、あと見当たった市独自の補助事業というのはないですよね。だから、4億幾らあっても、4億5,000万円でしょう。1億円いかないと思う。5,000万円もいかないんじゃない。果たしてこれで農業の振興、そんなこと言えるのかと私は思うんですよ、百姓ですから。ぜひとも3つのバランスのとれたさくら市を目指すというのであれば、やはり農業にももう少し力を入れていただきたいと思います。

 それから、さくらブランドとさっき答弁がありました。広報さくらにも載っているんですけれども、豊かな活力のあるまちづくりということで、さくらブランド開発事業費115万円。唯一115万円が農林予算かなと思ってしまうんですけれども、これはどういうことを主にやりたいと思ってつくったんですか、この予算は。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) さくらブランドにつきましては、課長より答弁をお願いしたいんですが、その前に農林予算ということでございますが、私も非常に農林予算が少ないなという思いの中で、当初予算で、先ほども答弁いたしましたが、農道の整備につきましても、国・県の補助金が少なくなってきております。そういう中で、農道整備、あるいは道整備は、30年もかかるという答弁もしたわけであります。そんな中で、今年度当初予算で簡易舗装ということで500万円、新しい事業で農林予算として組んだ記憶がございます。

 そういうことで、これからいろいろな形で、ただいまご指摘をいただいたものを本当に十分に真剣に取り組んでいきたいと、そのように思います。

 確かに農林予算等々、現実問題として少ないと、そのように思いますので、今後、いろいろな形で検討を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(手塚定君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 先ほどのさくらブランドについてなんですけれども、さくら市、この名前のとおり、さくら市としての商品開発、あるいはさくら市としての商品とあわせたブランドづくりということで、今予算を多分100万円いっていない、50万円かその程度だと思うんですけれども、予算化しております。そういう事業で今進めております。



○議長(手塚定君) 17番、佐藤武久君。



◆17番(佐藤武久君) 私の質問は、115万円予算をつけてさくらブランドというものを開発するんだと言いましたけれども、書いてありますけれども、どういったものを開発するのか。それとも、この予算、115万円の基準、何で115万円、115万円あれば何ができるのか、何かつくれるのか、どういう基準で115万円というのをあれしたのか。



○議長(手塚定君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時00分)

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○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後2時05分)

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△発言の訂正



○議長(手塚定君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) 先ほど私、再質問の中で多分ということで答弁したと思うんですけれども、これについては取り消しさせていただきたいと思います。大変申しわけありませんでした。

 それと、パイプハウスの市単独の事業については500万円ということでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

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○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) 大変失礼しました。さくらブランドにつきましては、昨年予算を策定するときに、企画のほうで予算を作成しました。さくらブランドの開発を支援しますということで、支援事業ということでございます。商品開発に要する経費の95%以内で30万円を限度として、1品、1年限りというようなことで、いろいろなブランドになり得る商品を開発していただこうと。いわゆる市民といいますか、事業者といいますか、民活ということを考えて予算化をしたものでございます。

 以上です。



○議長(手塚定君) 17番、佐藤武久君。



◆17番(佐藤武久君) ぜひともさくら市PRのために、さくら市のこれからのためにも、そういったものを開発していただいて、いいものをつくっていただきたいと思います。

 農業関係については、時間ありませんので、この辺で切りたいと思うんですけれども、さくら市の未来像ということで、ビジョンということで質問しました。もっとスケールの大きな市長から答弁がくるのかなと思ったんですけれども、今、塩谷広域の中でも、さくら市というのは、核になる地だと思うんですよね。ですから、市長、もしさくら市を核にした10万都市とか、そういう未来像、スケールの大きい、そういう夢も持っていただきたいと思います。大変現実的なことばかりで、市長の誠実さというのはわかるんですけれども、少し答弁のほうでも、そのぐらいのことは言ってほしかったなと思います。

 次に移ります。

 市の財政についてでありますけれども、財政については、この後、財政のスペシャリスト、大橋議員が登壇しますので、難しい点については、私は避けて、市民目線でちょっと質問したいと思うんですけれども、財政、このあれにも書いてありますけれども、広報さくら4月15日号の6ページに、さくら市は総合的に見て財政的におおむね順調であることがわかると書いてありますから、順調なのかなと思うんですが、私はそうは思わないですね。

 例えば借金が306億円と言いました。306億円の借金を3億円ずつ返すと、毎年ですよ、100年かかるんですよね。これでおおむね順調かなと思うんだけれども、この306億円の借金に対する利息というのは幾らぐらいですか、1年間に。



○議長(手塚定君) 財政課長。



◎財政課長(斉藤功君) 306億円という話ですが、確かに議員さんおっしゃるように、3億円ずつ返しますと100年かかるということでありますが、一応全会計の22年度の予算書を見ていただければわかるかと思うんですが、現実的には元金で18億円ほど返しております。それを乱暴な計算なんですが、その計算でいきますと、約16年半ぐらいで償還が終わると、何も借りなければですよ、今後。そういう計算に、ちょっと乱暴なんですが。一応22年度予算を見てもらうとわかるように、元金は18億円ぐらい計上になっているかと思うんですが。

 それと、今後の306億円の償還額ということでよろしいですか。

     〔「利息」と言う者あり〕



○議長(手塚定君) 暫時休憩いたします。

                              (午後2時10分)

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○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後2時11分)

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◎財政課長(斉藤功君) 起債につきまして、それぞれ年度ごとに利率とか、当然今3年据え置き、15年ですか、償還ですと、今大体1.3から1.4の間で、率ですね、そういう利率になっております。

 それで、21年度これベースですけれども、大体利子は1年間に5億1,100万円、利子はですね、そういう数字で返しております。ですから、それぞれ償還がそれぞれの起債の発行によって違いますので、とりあえず数字になるかどうかわかりませんけれども、一応21年度は5億円ぐらい返しているというふうなことでご理解いただきたいと思います。



○議長(手塚定君) 17番、佐藤武久君。



◆17番(佐藤武久君) 私の質問したのは、利子1年で幾らぐらいになるのかなと質問したんだけれども、随分と丁寧にまた答えていただきまして、ありがとうございます。

 それで、合併時の借金は、両町で246億円と市長答弁しましたけれども、私が調べたのでは、旧喜連川町が約51億円、それから旧氏家町が76億円で、合わせて127億円ぐらいだったと思うんですが、これはいいです。

 これが306億円にふえたわけですけれども、合併当時、返済のシミュレーションというのを今の笹沼建設部長が財政課のときに、議員の皆さんにも示してくれたと思うんですよね。その返済計画というのは、今では全然当てにならない。あの当時からでは全然変わってきていると思うんだけれども、今、返済計画というのはつくられているんですか。



○議長(手塚定君) 財政課長。



◎財政課長(斉藤功君) 返済計画につきましては、今まで発行した額については、当然将来の償還費用が出てきておりますので、当然それは作成できるんですが、今後どういった事業が計画されて実行されるのかによって、当然今後の額が変わってきます。

 ですから、余りそういったただ単なる見込みでそういった数字を使ってしまいますと、皆さんの誤解を招くというようなこともありますので、随時新たな計画のもとに実行されたものについては、その都度、その返済計画を直して、差しかえを行って、今後、こういうことで返済が出てきますよと。新たな事業については、当然その都度返済計画の中に入れていくというようなことで進めております。



○議長(手塚定君) 17番、佐藤武久君。



◆17番(佐藤武久君) ぜひとも早く返済計画、きちんとしたものをつくって、そして健全財政に一日でも早く戻せるように努力していただきたいと思います。

 それから、この点について私も疑問に思って質問しようと思ったんですけれども、大橋議員が質問するということなので、私は大橋議員に任せます。

 私は、実際この表、これを市民に示したというのは、この表はおかしいと思いますよ、絶対に。財政類似団体と、こういうふうにして、類似団体よりは幾らかいいというふうになっているんですけれども、この類似団体が今の財政で、ほとんどの自治体厳しいですよ。厳しい団体よりはまだいいかなと、そういう表だと思うんですね、これは。

 ところが、ここには、さくら市はおおむね順調であると。この書き方は絶対おかしいと思うんです。後で大橋議員が厳しく指摘すると思いますので、大橋議員に任せます。

 それから、桑野副市長にも一言お願いしたかったんですけれども、短くでいいですけれども、おくればせながら副市長就任おめでとうございます。2カ月が過ぎましたけれども、大体優秀な方ですから、さくら市のことについては、もう大分把握されたと思うんですけれども、さくら市の今の財政状況、これは健全であると思うか、それとも問題があると思うか、ちょっとコメントをいただければ。



○議長(手塚定君) 副市長。



◎副市長(桑野茂君) 簡潔にということで申し上げますと、順調とは申し上げませんけれども、ほかの団体に比べれば、比較的資金的には余裕があるというふうには見ております。

 しかしながら、いずれにしても、借金は借金でございます。将来と起債というものの考え方があると思うんですけれども、インフラを整備するに当たって、将来の子孫にも均等な負担をお願いするということで借金をするのが起債ということでございますので、そのバランスというのは、やはりある程度必要だというふうには考えております。よろしくどうぞ。



○議長(手塚定君) 17番、佐藤武久君。



◆17番(佐藤武久君) それでは、最後の質問に移りますが、これが一番重要なことだったので、6分しかなくなってしまったんですけれども、私、一方的にしゃべってお話ししたいと思うんですけれども、今、市長、ここから見ますと、体育館のところ、公民館のところを見ると、駐車場に車が満杯ですよね。大体満杯ですよね。大体市の職員の車がかなり駐車されていると思うんですけれども、そのほかに市は個人から職員のために駐車場を2カ所借りておりますね。この駐車場の料金というのは税金で支払われている、これは間違いないですか。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 詳細につきましては、所管課長より答弁をいたさせます。



○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) お答えします。

 確かに借り上げているものについては、市でお支払いをしているということでございます。



○議長(手塚定君) 17番、佐藤武久君。



◆17番(佐藤武久君) それは幾らですか。2カ所合わせて。



○議長(手塚定君) 財政課長。



◎財政課長(斉藤功君) 2カ所とおっしゃっておりましたが、3カ所でございます。1つは、ごらんのとおり市庁舎の前ですね。あとは旧櫻井食堂の前というんですか、そこが1カ所と、五行川を挟んだ1カ所と、3カ所でございます。

 金額につきまして、旧櫻井食堂の前が舗装になっておりますので、あそこが3,000円ですか、3,000円でお借りしております。だから、面積ではなくて、何台置けるかで、あそこは40台置けますので、一応1台当たり3,000円ということでお借りしております。

 それと、五行川を挟んだわきなんですが、それについては50台置けるということで、それは砂利なものですから、1台当たり2,000円でお借りしているということなります。

 以上です。



○議長(手塚定君) 17番、佐藤武久君。



◆17番(佐藤武久君) 私は、駐車場、市民からは月決め、それから1時間幾らで時間でお金を取っているわけですよね。職員は駐車場の料金は市で払っているわけですよね。税金からですよ。これは市長、おかしいんじゃないですか。財政の健全化に取り組む職員は、襟を正してみずからやはり全部払えとは言いませんよ、少しでも払って、そして車を堂々と駐車してもらいたいと思うんです。

 例えば公民館のあそこでも、市の職員の方は駐車しています。そうすると、昔は無断駐車があって、張り紙なんかしたこともあったんですね。今、無断駐車したって張り紙なんかできないですよ。あなたらだってとめているんじゃないかと言われたら、何とも言えないでしょう。これはぜひともそういうことを考えていただきたいと思いますよ。

 職員の皆さんも、これは私は憎まれるかもしれないですけれども、将来、だれかに言われたときに答弁できないですよ。市の税金で払って、そこへとめているんじゃないかと言われたときに。ぜひともその点だけは、市長考えていただきたい。直していただきたいと思います。

 それから、2分あります、1分。もう一つ、石町の駐車場、あそこのトイレはことし直すわけですよね。あそこに身障者のトイレもあります。もちろん今度もつくるんだと思います、一方的に話しますけれども。ところが、身障者の駐車場というのはないですね、あそこね。全部月決めです。身障者の方、あそこへトイレに入ろうと思ってもとめることころがない。これは仏つくって魂入れずというやつですよね。とまれないです。私らも町のトイレ使いますよ、駐車場に置いて。ところが、あそこ行けないですよね、みんな月決めです。ここらのところも考えていただく必要があるのかと、市長としてどうですか。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 佐藤議員の再質問にお答えしたいと思うんですが、トイレですね、駐車場もトイレによっては少なくなるかと思いますけれども、そういう絡みの中で、今も話がされました身障者に対する配慮というものも十分組み入れながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(手塚定君) 17番、佐藤武久君。



◆17番(佐藤武久君) 大変強いことも言いましたけれども、私は、職員の皆さんのことも考え、市のことも考え、そういうことで申し上げたわけなので、そこら辺のところも十分ご理解をいただきたいと思いまして、私の質問を終わります。

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△発言の訂正



○議長(手塚定君) 休憩に入る前に、産業経済部長のほうから訂正がございますので、産業経済部長。



◎産業経済部長(宇塚清治君) さっきパイプハウス500万円ということで申し上げました。正式な名前で申し上げたいと思います。園芸作物推進支援事業ということで予算化されております。これは大きな県単事業とか、そういうので取り組みができなかった少額な事業、そういうものを拾うということで、市単独で行う事業であります。

 それで、先ほどパイプハウスで500万円ということなんですけれども、正式な園芸作物推進支援事業ということで300万円であります。そのほかの市単独としては、農道補修改修事業ということで500万円。そのほかありますけれども、一応代表的なものは以上です。

 以上、訂正をいたします。



○議長(手塚定君) この際、暫時休憩いたします。

                              (午後2時23分)

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○議長(手塚定君) では、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後2時35分)

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△大橋悦男君



○議長(手塚定君) 次に、8番、大橋悦男君の質問を許します。

     〔8番 大橋悦男君 登壇〕



◆8番(大橋悦男君) 傍聴席の皆様方には、大変お忙しいところ、最後までおつき合いをいただきまして、まことにありがとうございます。

 それでは、早速ですが、質問に入ります。

 情報公開と説明責任について。

 先月、ゴールデンウイークの田植えの時期は、5月らしいすがすがしい天候が続きましたが、最近では寒暖の差があり、不安定な天候となっています。気象庁の発表によりますと、6月から8月の3カ月は、冷夏になるとの予報であります。農家にとりましては、農作物への影響が懸念されるところであります。

 さて、先般、ギリシャでは財政が破綻し、世界の株式市場が一時暴落したところであります。日本とギリシャの借金を比べますと、GDPに対する借金の比率では、日本のほうが高くなっています。それでは、なぜ日本は財政破綻しないのかであります。その理由として、日本では借金である国債を国内で94.8%を買っているのに対し、ギリシャでは逆に外国で70%を買っているという安全度の違いにあるということであります。

 国の今年度の一般会計予算は、税収が37兆円で、借金が44兆円、つまり税収と借金が逆転するという異常とも言える歳入構造となっています。こうした状況は、実に63年ぶりとのことであります。

 また、栃木県は借金が1兆円を超え、経常収支比率も100%を超えるという厳しい財政状況となっており、この対応として、現在、財政健全化プログラムに取り組んでいるところであり、今年度、県内自治体の補助金カットの総額が4億円とのことであります。

 下野新聞の報道によりますと、景気低迷による税収の落ち込みにより、県内26市町が今年度発行する臨時財政対策債の総額が平成20年度、つまり2年前と比べて約2倍に達する290億円になるとのことであります。

 さくら市の臨時財政対策債について、過去14年間では、各年度おおむね3億円から4億円程度で推移してきましたが、今年度予算では6億円が計上され、これは過去3番目に多くなっています。

 ちなみに一番多かったのは、昨年度の6億6,200万円であり、また当対策債の平成21年度の債務残高が43億9,500万円となっています。

 私は、国の借金がふえ続けている状況にあっては、臨時財政対策債の残高は余りふやすべきではなく、それよりも、さくら市が自立した自治体を目指すのであれば、自助努力によって47.8%の自主財源比率をいかに高めるかが緊急課題であることを何度も指摘してきたところであります。

 ところで、地方自治体の財政状況の情報公開が求められている中で、ことしの1月15日付の広報紙により、初めてさくら市の連結財務諸表4表として、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、そして資金収支計算書が公開されました。これは平成18年8月に総務省が地方自治体における行政改革のさらなる推進のための指針として整備する必要性が示され、これを受けてさくら市が平成20年度の連結財務諸表4表を作成し、公表されたということであります。また、4月15日付の広報紙では、市町村財政比較分析表が公開されています。そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点は、平成20年度の連結財務諸表について。

 今回、連結財務諸表を速やかに公開されたことは評価したいと思います。複式によらない公会計で財務諸表を作成することは、大変困難ではなかったかと考えられます。公開された連結財務諸表4表は、初めてのことであり、国が指針として示したとおりのものと考えられ、また公会計は企業会計と様式が違うため、市民が内容の実態を容易に把握することは困難ではないかと考えられます。

 そこで、今後、連結財務諸表の公開に当たっては、説明責任を果たす観点から、わかりやすいように創意工夫する必要性についての考えをお伺いいたします。

 2点は、平成20年度の市町村財政比較分析表について。

 先般、4月15日付の広報紙で、市町村財政比較分析表が掲載されたところであります。これは平成20年度、普通会計決算による財政力、将来負担の健全度、公債費負担の健全度、財政構造の弾力性等であります。

 財政分析の説明文には、さくら市はおおむね順調であることがわかりますとあります。先ほど佐藤議員が言われたとおりであります。確かに全国の類似自治体の平均と比べれば、そうかもしれません。しかしながら、全国の地方自治体の9割が財政危機と言われている中での比較であります。

 総務省の公表によりますと、平成20年度の全国の地方自治体の経常収支比率が91.8%、そして財政力指数が0.58となっています。これらの指数は、全国の地方自治体の9割が財政危機の状況にあることを裏づけているところであります。

 栃木県は関東地区内にあり、地理的条件や経済環境にも非常に恵まれています。こうした県内自治体と全国の地方自治体を比較するのであれば、分析をする前から結果は明白であります。全国の地方自治体が財政危機にある中で類似自治体と比較をすれば、さくら市が上回っているというのが実態であります。

 当分析表は、財政の健全化に努めている状況の中で誤解を与えかねない内容や方法での情報公開になっていると考えられます。そこで、さくら市の財政状況の認識についてお伺いいたします。

 次に、図書館の運営管理について。

 第1次振興計画によりますと、人をはぐくむまちづくりとして、生涯学習については、社会情勢や価値観の変化に伴い、市民の学習ニーズは多様化、高度化している。このため、市民一人一人で学習活動を行うことができるよう新たな体制整備や多様な学習機会の充実を図るとともに、学習活動の成果や能力を地域社会の中で生かし、人をはぐくむまちづくりにつなげていくことが必要とあります。そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点は、図書館の利用状況について。

 第1次振興計画の基本指標では、平成17年度の年間貸し出し冊数が1人当たり4.1冊のところ、目標値として平成22年度で5.2冊、平成27年度で6.0冊となっています。そこで、合併後、現在までの1人当たりの貸し出し冊数とあわせて、入館者数の推移についてお伺いいたします。

 2点は、図書購入費の推移について。

 現在、景気低迷により、国の赤字、企業の赤字、そして家計の赤字が大きな問題となっています。また、所得の格差が教育の格差にもつながっています。こうした中で公共の図書館の果たす役割は大きくなっていると思われます。そこで、合併後の氏家・喜連川両図書館の図書購入費の推移についてお伺いいたします。

 3点は、指定管理者制度導入の考えについて。

 県内の自治体では、合併前の大平町、真岡市、矢板市等で当制度を導入し、効果を上げていることが新聞で報道されています。当制度は、効果とあわせて課題もあると思われますが、さくら市での当制度導入の考えについてお伺いいたします。



○議長(手塚定君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 大橋議員の質問にお答えいたします。

 まず、平成20年度の連結財務諸表についてであります。

 連結財務諸表につきましては、国において示されました地方公会計制度改革の指針に従い作成いたしました。貸借対照表につきましては、従来から作成してきたところでありますが、今回新たに企業会計と同様発生し、複式簿記の考え方を導入し、連結ベースでの貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を作成いたしました。

 連結の範囲といたしましては、さくら市の普通会計、特別会計、企業会計及び栃木県後期高齢者医療広域連合を対象としており、さくら市といたしましては、初めての試みであります。

 公表に当たりましては、よりわかりやすく心がけ資料を作成しているところでありますが、財務諸表につきましては、専門用語などが多く、特に難解な印象を与えていると思います。改めて試みということもあり、公表の方法につきましては、他市の事例なども参考に作成をしたところであります。

 さくら市の財政事情を市民の皆様にご理解をいただくには、現在の手法のみで十分なものとは考えておりません。今年度は2年目に当たりますので、前年度の比較や分析なども行いながら、議員のご指摘やご提案を踏まえ、さらに他市の先進事例なども参考にいたしまして、できる限り市民の皆さんにわかりやすい工夫を講じながら改善に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、平成20年度の市町村財政比較分析表についてでありますが、地方財政が極めて厳しい状況にある現在、市民の皆さんの理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、みずからの財政状況について、より積極的にわかりやすく情報を開示することを求められています。

 そのような中で、市民の皆さんが一目でわかるよう主要な財政指標等の財政状況を人口や産業構造が類似した全国の市町村と比較分析をした市町村財政比較分析表を作成、公表しているもので、平成18年度決算分から実施をしております。

 分析表は、市民の皆さんにわかりやすく開示するために、国が示した統一的な様式に従って作成をしたもので、さくら市はもちろん、栃木県や総務省のホームページにおいても閲覧が可能となっております。

 今回の財政比較分析表につきましては、平成20年度決算の比較分析でありますが、財政力、財政構造の弾力性、将来負担の健全度など、財政指標につきましては、それぞれ類似団体の平均を上回ることができました。また、平成18年度決算からの推移を見ましても、それぞれの指標において、わずかではありますが、改善が図られてきたところであります。

 しかしながら、平成21年度決算におきましては、景気の減速傾向の中、企業収益の悪化などにより、市税が前年度を下回る見込みであり、財政指標への影響も懸念をされているところであります。

 さらに、従来からご指摘をいただいている塩谷広域行政組合ごみ処理施設建設に伴う負担金や、上阿久津台地土地区画整理事業の保留地販売の不振に伴う財源不足問題なども含め、財政健全化の重要性は十分認識しているところであります。

 そのような中、現在進めております健全化の取り組みについては、さらに徹底を図り、定員管理による人件費の削減やアウトソーシングの推進、経常経費の削減、収納対策の強化、企業誘致などによる財源確保に努めるものであります。

 また、事務事業評価による事業の見直しや、現在策定中の第1次振興計画後期計画による事業の取捨選択による歳出の抑制と予算の配分の重点化、効率化を図り、一層の財政健全化に取り組んでまいりますので、議員のご理解を賜りますようよろしくお願いをいたすところであります。

 続きまして、2点目のご質問であります図書館の運営管理についてであります。

 1の図書館利用状況についてと、2の図書購入費推移については、教育長より答弁をいたさせます。

 私からは、指定管理者制度導入の考えについてお答えをいたします。

 図書館の管理運営につきましては、その都度、図書館協議会において検討協議をお願いいたしまして実施しているところであります。

 議員ご指摘の指定管理者制度導入については、平成20年度に同協議会に諮問いたしまして検討協議をお願いしたところ、受託業者の関係や公共性に関する課題等があり、導入については時期尚早であり、当分の間は市の直営によるものとするという答申を同年12月にいただきました。この図書館協議会の答申内容について、社会教育委員会の意見をいただき、そして平成21年度3月の教育委員会の議決を経まして、教育委員会としての意見が付されて、市長部局に提出し、現在に至っているところであります。

 図書館協議会の答申後1年余が経過しておりますが、今後とも効率的な運営が図られるよう調査研究を継続して行うものに、指定管理者制度の導入につきましては、各自治体の状況を把握しながら指定管理者制度を導入した自治体の検証結果などを踏まえ、研究検討してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 教育長。

     〔教育長 角田静雄君 登壇〕



◎教育長(角田静雄君) それでは、大橋議員の2番目の図書館の運営管理についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、そのうち第1点目の図書館の利用状況についてであります。

 合併初年度の平成17年度から平成21年度までの氏家図書館、喜連川図書館ごと、その入館者数、貸し出し者数、貸し出し冊数と、2つの図書館を合わせました数を申し上げます。

 平成17年度、氏家図書館の入館者は5万6,730人、貸し出し者3万7,224人、貸し出し冊数12万6,600冊です。喜連川図書館の入館者は7万5,552人、貸し出し者1万9,114人、貸し出し冊数4万8,608冊。両館合わせますと、入館者は13万2,282人、貸し出し者5万6,338人、貸し出し冊数17万5,208冊で、人口1人当たり4.23冊となります。

 平成18年度、氏家図書館の入館者は5万6,105人、貸し出し者3万5,502人、貸し出し冊数12万8,832冊、以上です。喜連川図書館の入館者は8万1,971人、貸し出し者1万8,814人、貸し出し数4万9,797冊。両館合わせますと、入館者は13万8,076人、貸し出し者5万4,316人、貸し出し冊数17万8,629冊で、人口1人当たり4.27冊となります。

 平成19年度、氏家図書館の入館者は5万8,682人、貸し出し者4万5,460人、貸し出し冊数13万7,214冊。喜連川図書館の入館者は8万6,449人、貸し出し者2万763人、貸し出し冊数5万9,280冊で、両館合わせますと、入館者は14万5,131人、貸し出し者6万6,223人、貸し出し冊数19万6,494冊で、人口1人当たり4.62冊となります。

 平成20年度、氏家図書館の入館者は6万1,221人、貸し出し者3万7,910人、貸し出し冊数15万4,430冊です。喜連川図書館の入館者は7万2,861人、貸し出し者2万1,864人、貸し出し冊数7万4,064冊。両館合わせますと、入館者13万4,082人、貸し出し者5万9,774人、貸し出し冊数22万8,494冊で、1人当たり5.32冊となります。

 平成21年度、氏家図書館の入館者は6万9,983人、貸し出し者3万6,024人、貸し出し冊数16万5,442冊。喜連川図書館の入館者は7万3,200人、貸し出し者2万3,257人、貸し出し冊数10万8,177冊で、両館合わせますと、入館者14万3,183人、貸し出し者5万9,281人、貸し出し冊数27万3,619冊で、人口1人当たり6.29冊となります。

 合併初年度の平成17年度と平成21年度を比較しますと、入館者で1万901人、8.2%の増、貸し出し者で2,943人、5.2%の増、貸し出し冊数で9万8,411冊、56.2%増と、いずれも順調に伸びており、第1次振興計画に掲げた平成22年度の基本指標である1人当たり5.2冊は、ほぼ達成できるものと考えております。

 次に、図書購入費の推移についてであります。

 これについては、合併初年度の平成17年度から平成21年度までの氏家図書館及び喜連川図書館ごとの図書購入費の決算額と両館合わせました決算額を報告いたします。

 まず、平成17年度、氏家図書館1,194万4,798円、喜連川図書館699万9,302円、両館で1,894万4,100円となります。

 平成18年度、氏家図書館1,141万4,392円、喜連川図書館697万8,530円、両館合わせて1,839万2,922円となります。

 平成19年度、氏家図書館1,149万9,500円、喜連川図書館749万9,839円、両館で1,899万9,339円となります。

 平成20年度、氏家図書館1,149万9,025円、喜連川図書館799万8,873円、両館で1,949万7,898円となります。

 平成21年度、氏家図書館996万2,146円、喜連川図書館678万1,335円、両館で1,674万3,481円となります。

 以上、利用状況並びに図書購入費の関係についてお答えいたしました。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 8番、大橋悦男君。



◆8番(大橋悦男君) それでは、再質問に入りたいと思いますけれども、まず1点目の情報公開と説明責任のところから入っていきたいと思います。

 私の前に佐藤議員が財政比較の分析表の中でおおむね順調に推移しているということを取り上げましたけれども、私もその指摘は全く的を射たものだと私も思っていまして、私もそういうふうに思っていまして、これ書いておきましたら同じことを言われたんですが、こういうことを書かれますと、市民は困惑すると思います。

 なぜかといいますと、平成17年、喜連川と氏家の合併の事前説明会、私、地元でも集落センターで開催されました。そのときの説明会の説明の内容を私今でも鮮明に覚えています。合併をしなければ、財政的に今後やっていけないとはっきり断言しています。どういうふうに厳しいかという理由は述べられていなかったんですが、なぜだろうと私そういうふうに思っていました。そういうふうに聞いている人が、これは地区と団体ですから、いろいろな場所で説明会をやっているわけですから、そういう説明をしておきながら、合併してから借金はふえているのに順調に推移している、どういうことなのか、市民はこれ困惑すると思いますよ。そういう困惑するようなコメントだけは、ぜひ控えていただきたいと思います。

 それで、まず連結財務諸表なんですけれども、連結財務諸表が、先ほど1月15日付で広報紙に掲載されました。これは大きな意味があります。今まで、例えば借金にこだわるようですが、借金が一体さくら市には幾らあるんだろうというときに、大体普通ですと、一般会計の借金残高、債務残高が出ていたり、普通会計の財務残高が出てくるわけですね。今度、これは連結ですから、公営企業まですべて入った、一発でこれはわかりますからね、300億円と書いてありますから。その意味で、これは非常に意味があります。今後もこれ継続されるわけですけれどもね。ですから、市民にわかりやすいように、今後、創意工夫する必要性がありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、平成20年度の財政比較分析表について。

 よくさくら市は財政が厳しい、なぜ厳しい、厳しい、その内容、どうして厳しいのかというのをはっきりしないと、なかなか伝わらない。そのうちに順調であるなんて言葉が出てきたのではね。

 それで、貸借対照表、こちらは1月15日付のを持っていましたら、ちょっと見開いていただきたいんですけれども、私は、どういうふうに財政は厳しいんですかと聞かれたときに、この貸借対照表から見ますと、この連結財務諸表の貸借対照表、総資産、全部の資産ですね、今、さくら市にある資産、約900億円あります。じゃ、その900億円の資産はどういう資金調達によって資産が形成されたか。それは、他人資本によるものか、つまり借金によってつくったのか。それとも自己資本、ここでは純資産と書いてありますけれども、その内訳がありまして、900億円の資産は、借金が300億円、そして純資産、自己資金ですね、これが600億円です。

 丁寧に説明されていますけれども、300億円で市民1人当たりの借金が70万円ありますよということが記載されています。その下に、普通は、私もこれ1人当たりは幾らですよ、幾らですよと言ってきたのが、ここにもう記載されています。じゃ、借金だけではなくて、さくら市の自前の純資産、結局、総資産から借金を引いた金額600億円、これは市民1人当たり140万円ですよ。つまり借金が1人当たり70万円ですよ。純資産、今このさくら市をとじた場合に、140万円引く70万円ですから70万円が余るんです。それでは、なぜ純資産が借金の2倍になっているのに財政が厳しいか、こういうことになるんです。

 それで、なぜ厳しいのか。じゃ、よく見てください。返済する借金が300億円あるんですよ。そして、返すお金、これは現金預金ですよね。まさか固定資産で、すぐに、はい、これですよなんてできないわけですから、返済財源となる流動資産、つまり現金預金が55億円しかないんです。それで、その50億円の中身ですけれども、この中には13億8,000万円、これは合併の一番の恩典ですよ。18億8,000万円というのは、国のほうから合併の恩典としていただいたものが含まれて55億円なんですよ。

 民間企業であれば、経営が厳しくなれば、固定資産の売却も考えられるんです。資金調達がなかなか難しいとなれば、固定資産を売却して、それに充てる、これは可能なんです。ところが、自治体ではどうですか。固定資産といいますと、この庁舎だったり、学校だったり、図書館だったり、道路だったり、これを処分して借金返済に回すということはできないんですよ。だから、この返済財源、つまり現金預金がどのぐらいあるのかというのは、これが非常に重要なんです。したがって、返すのにはどうしたらいいか。財政収支を黒字にしながら、返済財源を確保しなければならない状況なんです。

 しかしながら、財政収支の中から返済財源を生み出そうとしても、経常収支比率というのが85.6%なんですよ。新しい行政ニーズも、今いっぱい対応しなくてはならない。こういう中で、返済財源の確保というのは、非常に難しい状況なんです。それと、国の財政状況から見て、地方交付税がこれからふえるなんてことは、そんなに考えられない。逆に、むしろ削減されますよ。

 以上のことから言えることは、純資産、これはあるんです、どこの自治体でもありますね、純資産は。しかし、その固定資産が多くて借金の返済財源が少ないために資金繰りが苦しいということなんです。財政が厳しいというのは、財産がないという一言では、そういうことではありません。資金繰りが苦しいんです。

 私は、財政が厳しいというときは、そういうことなんです。純資産は借金の2倍あるんです、これはちゃんと出ているんですから。ところが、返済の資金、これがなかなか厳しい状況なんですよ。これをもって財政が厳しいと言っているんですから。そうじゃないですか。もし異論があればお答え願いたいと思いますけれども。ですから、たやすく順調であるなどという言葉は、余り使ってほしくないと私は思います。

 それで、財務諸表の整備について質問します。

 財務諸表を作成し、公開するのであれば、これを機会により明瞭化するため、複式の考えに基づく新公開制度による財務諸表の整備をさらに進めるべきではないのかお聞きします。



○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) ただいまの大橋議員の再質問にお答え申し上げます。

 財務諸表の内容表示につきましてご指摘がありましたが、今回の公表に当たりましては、初めての試みということもありまして、国から示された様式をもとに作成したものでございます。

 増減額の表示方法などにつきましては、議員ご指摘のとおり、諸表ごとに異なっている部分もありますが、次回は前年度との比較分析も可能となりますので、内容表示の方法につきましては、よりわかりやすくを念頭に改善してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(手塚定君) 8番、大橋悦男君。



◆8番(大橋悦男君) 改善されることを期待したいと思います。

 私は、公会計は、本来なら複式にすべきであると考えてします。しかしながら、制度上困難とのことであります。

 5年くらい前になりますが、下野新聞に元栃木県の監査であった公認会計士の方が、明治時代から続いている公会計は複式にすべきであると書かれていました。複式によらない公会計による決算書では、形式収支であるため、財政収支は必ず黒字となり、実質収支の実態を容易に把握するのは困難な面があります。こうしたことから、公認会計士の考え方に私は共感を覚えたところでございます。私は、公認会計士の言われるとおりであると考えています。

 次に、財務諸表における内容表示について。

 貸借対照表には、当年度の純資産の増減額が示されていない。また、純資産変動計算書には、当年度の増減額が別枠で示されていない等が見受けられます。今後、内容表示の方法については、十分吟味すべきではないのかお聞きします。



○議長(手塚定君) 暫時休憩いたします。

                              (午後3時15分)

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○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後3時15分)

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○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) 大変失礼しました。

 議員ご指摘のとおり検討しまして、内容につきましては、いろいろ表現を変えて表示できるようにしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(手塚定君) 8番、大橋悦男君。



◆8番(大橋悦男君) いろいろほかの自治体なんかのも参考にしながら、よく検討していただいて、とにかく広報紙に載るわけですから、市民が理解されやすいように、そういった努力することを期待したいと思います。

 次に、県内全市の財政比較分析表の公開について私聞きたいんですけれども、最初に、先ほども言いましたように、全国の類似自治体の財政比較分析表を公開したのであれば、次回は県内全市を対象に、これ県内全市町村ではないですからね。県内全市ですからね。全市を対象に当分析表を公開すべきではないのかお聞きします。



○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(櫻井秀昌君) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

 今回の財政比較分析表につきましては、市の広報紙及びホームページを活用しての公表ということをしております。広報紙につきましては、紙面のスペースなどの問題もあり、一部のみが掲載になりました。特に情報不足とのご指摘をいただいているものと思います。

 議員からは、従来から数々の貴重なご意見、ご提案をいただいているところでありますが、今回の県内全市との比較分析が行えるような資料も公開すべきではないかというご提案につきましても、その公表を手法等を含め、今後十分に検討の上対応していきたいと考えておりますので、ご理解賜ればというふうに思います。

 以上です。



○議長(手塚定君) 8番、大橋悦男君。



◆8番(大橋悦男君) 県内全市を対象とした分析表は、これはさくら市独自のものになりますから、ぜひこれを作成して公開していただきたいと思います。

 それでは、次に、図書館の運営管理のほうに移りたいと思います。

 先ほどの答弁では、利用状況についてチェックしておきましたけれども、合併後1人当たりの貸し出し冊数、入館者数が、ともに第1次振興計画の基本指標を順調に上回っているようであります。

 計画が上回った理由としては、スタッフの皆さんの努力もありますが、低迷する経済環境のそういう影響も出たのではないかと私は考えます。今後も新たな利用促進策を講じられるよう期待したいと思います。

 次に、図書購入費の推移について。

 これは図書館は住民の書斎とも言われます。第1次振興計画では、多様な学習機会の充実を図るとあります。図書購入費について、合併後、横ばいでずっと続いてきたわけなんですが、21年度は前年度対比275万円の減となっています。図書購入費削減の理由についてお答えください。



○議長(手塚定君) 財政課長。



◎財政課長(斉藤功君) 図書購入費の削減の理由ということでございますが、21年度から減額になっているわけでありますが、22年度予算につきましても、氏家図書館は1,000万円の要求がございました。10%の削減で900万円。喜連川図書館についても800万円の図書購入費の要求がございました。これについては、前年度当初予算が700万円だったものですから、それも10%削減ということで630万円ということでお願いいたしました。

 先ほどの数字的には、合併時から図書の購入等の整備については、答弁のように同額程度にしたわけでありますが、すべての市民が満足いく図書をそろえるということになりますと、当然多大な一般財源が必要になってきます。

 財政課としても、1冊1冊必要性、効果等を確認するということでありますと、相当な時間的制約が必要になってきます。

 その施設全体の総要求額、あるいはさくら市全体の予算要求額、それらを検討しながら、今回こういうことで10%削減をそれぞれお願いしたというようなことでご理解いただきたいと思います。



○議長(手塚定君) 8、大橋悦男君。



◆8番(大橋悦男君) 何か理由がちょっと具体的によくわからないんですけれども、私はこの質問を触れましたのは、現在、非常に困っている人たちもいまして、完全失業率が今5.1%、356万人、ワーキングプア1,000万人、非正規雇用者は就労者の3分の1、そして貧困率14.9%であります。こうした中で、公営図書館の果たす役割は大きいのではないかと、そういう意味合いで私はこの質問を振っているわけなんですけれども、こういう背景のもとで、市民の書斎とも言われる図書館の図書購入費を275万円も削ったり、22年度もこれ減っているのはわかっているんですけれども、どうしてこういう考え方なのか。教育というか、これ生涯学習ですから、これも教育の一環ではありますが、これは投資なんですよ、本は。

 きょうは質問は振りませんが、前回、教育長に私質問振ったことあるんですよ。教育費というのは、投資なんですか、それともコストですか。投資と答えましたよ。なぜこういうときに、こういうときだからこそ、市民の書斎と言われる図書ぐらい、なぜ横ばいに持っていけなかったのか。ふやせとは、なかなか私も言えないんですが、1,800万円から900万円ぐらいで推移していたものが1,600万円。市長、どういうふうに考えますか、これ。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 財政担当とすれば、今、財政削減とかいろいろな形で緊縮財政ということを総体的に考えながら進めてきた財政でありまして、当初予算の中では、かなりのそれぞれの所管の要望等がありました。しかし、なかなか収入と支出のバランスというものがありますから、そんな中での組み合わせになったかと思いますけれども、1割カットとか、そういう一つの基準の中でもあったかと思いますけれども、そういう面は市民の書庫といいますか、そういうことでありますので、今後、そういう面も十分考えていきたいと思います。



○議長(手塚定君) 8番、大橋悦男君。



◆8番(大橋悦男君) 先ほど石岡議員がハードもソフトも両方大事と、こういうふうに言いましたけれども、流れ的にはハードからソフトへという流れが、流れ的にはそうなんですけれども、どちらも大事。これも私、言い分は私も理解できますけれども、そういう中にあって、ソフトの部分、図書まで削るというのは、私は今後そのようなことがないように、よく考えて、予算、これから計上していってほしいと思います。

 次に、指定管理者制度の導入についての考え。

 これを先ほどの答弁では、各自治体の状況を見ながら研究していきたいとの答弁でありました。

 私は、この質問は、新聞によく出るんですよね、これは。合併前の大平町が出たり、矢板市が出たり、真岡市が出たりですね。それで、こんなに新聞に取り上げられている中で、さくら市がどういうふうに考えているのかというのを私は聞きたかったんですね。

 それで、私も指定管理者制度そのものには、これは効果もあるし、反面、課題も多いです。そういう意味で、効果ということで新聞にはこういうふうになっているんですね。大平町、経費が6,500万円のところ5,000万円に1,500万円の減。開館日11%増。貸し出し1人10冊が制限なしになる。入館者数12%増。貸し出し冊数25%増。

 矢板市、入館者数24%増、貸し出し冊数35%増。経費900万円の削減。その分サービス向上に還元というような記事が載っているわけです。

 ここに、本当は真岡もちょっと書いておこうかなと思ったんですけれども、ちょっとあれだったんですが。ただ、これは効果である一方、必ず課題はあります。指定管理者制度は指定期間があるため、長期的な蔵書計画に支障を来す可能性があるのではないかとか、サービス向上は民間でなければできないのか、公営でもやればできるのではないか等の課題もあります。

 これは審議委員会の時期尚早との答弁であれば、公営でも効率的な運営が可能であることを証明できるように、これは努力していただきたいと思います。

 それと、次に、蔵書に関しての利用者アンケートについて、蔵書に関しては、市民の満足度を把握するための利用者アンケートの調査実施の考えについてはいかがですか、ありますか、お答えください。



○議長(手塚定君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤泰正君) 大橋議員の再質問にお答えいたします。

 議員ご指摘の蔵書に関しての利用者アンケート調査につきましては、まだ実施したことはありません。

 図書館は、乳幼児から高齢者までだれもが利用できることが基本であります。そのために、多様で幅広い読書要求や自己学習のニーズにこたえられるよう日ごろから資料収集を行っているところであります。

 現在は、ご希望の書籍等があるときには、リクエスト用紙にご記入をいただき、さくら市図書選定基準に照らし、予算の範囲内で購入をしております。

 蔵書に関するアンケートにつきましては、図書館の幅広い利用者層のニーズを把握するためには有効な手段でありますので、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(手塚定君) 8番、大橋悦男君。



◆8番(大橋悦男君) ぜひ検討していただきたいと思います。

 合併前の大平町では、蔵書利用しやすさ等のアンケート調査を実施しておりまして、3日間で来館者に対しアンケート用紙を配付して行っているとのことであります。

 なお、県内では、真岡市がアンケート調査を実施しています。

 次に、書籍の宅配サービスなんですけれども、高齢や障害、育児が忙しい、または図書館から遠いなどの理由で、図書館に行けない人を対象として、書籍の宅配サービスを行う考えについて聞かせてください。



○議長(手塚定君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤泰正君) 大橋議員の再質問にお答えいたします。

 書籍の宅配サービスにつきましては、栃木県内では日光市立図書館が開館時間中に利用できない方や遠隔地の方にも、もっと図書館を利用していただけるようにとインターネットでの貸し出しの申し込みを受け、郵便局の冊子小包を利用して有料で自宅に郵送する図書宅配サービスを実施しております。

 図書館は、だれもが利用できることが基本ですので、日光市の状況を見ながら、図書館協議会等でご意見をいただき検討してまいりたいと考えております。



○議長(手塚定君) 8番、大橋悦男君。



◆8番(大橋悦男君) これも私は新聞の記事を見て質問を振ったわけなんですが、合併前の大平町は、昨年9月から宅配サービスが導入されているんですね。その宅配サービスの対象として、高齢や障害、育児が忙しいとか、図書館から遠いとか、条件がありますけれども、これを登録制にしまして、登録を申請し、登録後は配送日や収集日等を相談して決めながら宅配サービスを行っているということであります。今後は、さらにふやしたいとも言っています。ですから、よくさくら市でも、これは検討していただきたいと思います。

 次に、開館時間の延長についてなんですけれども、これはまた真岡市と矢板市になるわけですが、真岡市は午後8時まで1時間延長、矢板市、最大で午後8時まで2時間延長などと新聞に載っていますが、さくら市での延長するというような考えはあるんですか、お答えください。



○議長(手塚定君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤泰正君) 開館時間の延長についてでありますが、近年、生涯学習意欲の高まりや社会情勢の変化、生活時間の多様化などから、市民が利用しやすい図書館を目指す上で開館時間を延長するなど、行き届いたサービスの実施が必要とは考えております。

 ただし、そのためには、職員体制の整備など、経費等の増加も伴いますので、利用者からの声や図書館協議会などからご意見をいただき、さらに費用対効果や利用実態も十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(手塚定君) 8番、大橋悦男君。



◆8番(大橋悦男君) わかりました。

 その次に、貸し出し冊数の制限についてなんですけれども、他の自治体では、1人10冊から無制限とか、そういうのも目につくんですけれども、さくら市では、この制限はどうなっているんですか、お答えください。



○議長(手塚定君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤泰正君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 貸し出し冊数の制限につきましては、図書館資料のうち、書籍等の図書資料については、特に制限は設けておりません。ですから、無制限です。ビデオ、CD等の視聴覚資料については、1回5点までとしており、貸し出し期間は、図書資料、視聴覚資料とも2週間以内となっております。



○議長(手塚定君) 8番、大橋悦男君。



◆8番(大橋悦男君) わかりました。もう既に無制限で実施していたわけなんですね。

 それでは、蔵書がなかった場合の対応なんですが、借りに来ましても書籍がなかったという場合もあると思うんですが、この場合の対応はどのようにしているのかお聞きします。



○議長(手塚定君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤泰正君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 蔵書がなかった場合の対応についてですが、利用者の方で探している書籍等がなかった場合、県内の他の公立図書館から取り寄せができるよう協力体制ができております。

 この制度は、平成12年度から栃木県公共図書館協会に加入している公立図書館48館が、栃木県図書館総合目録システムによってネットワークで結ばれております。それで検索ができ、他館の所蔵している書籍が借りられるというものです。

 なお、平成21年度において、氏家図書館で他の図書館から借りた書籍数は808冊、貸し出した書籍数が440冊です。喜連川図書館で他の図書館から借りた書籍数が285冊、貸し出した書籍数は429冊となっております。

 今後もより多くの利用者に気軽に利用していただけるよう、制度の周知に努めてまいります。



○議長(手塚定君) 8番、大橋悦男君。



◆8番(大橋悦男君) なかった場合にネットサービスの提供があるということなんですが、これは市民に周知徹底はされているんですか、ちょっとお答えください。



○議長(手塚定君) 教育次長。



◎教育次長(佐藤泰正君) 図書館のホームページ等の利用等のところで紹介してあるかなと思います。ちょっと確かなところじゃ。ただ、利用者の方については、レファレンス相談というものを受けます。その折に、ないものについてはお取り寄せできますよと。それから、窓口で申し出ていただければ、必ず相談されますので、そういったものについては、その都度指導というか、お知らせをして取り寄せができるように手配をしております。



○議長(手塚定君) 8番、大橋悦男君。



◆8番(大橋悦男君) このサービスは、このサービス提供はいいことですから、もう少し周知徹底を図るように、そのようなことを図っていただきたいと思います。

 時間も1分切りましたんですけれども、市長に一言だけ言って、私、質問を終わりたいなと思うんですが、先ほどの図書購入費なんですが、21年度は275万円減ったんです。22年度は、前年度決算と比べて予算が140万円ほど減っているんですよ。結局2年で400万円以上減ったということなんですね、大体1,800万円ぐらいで推移していたわけですから。これは見直す必要があると思いますよ。よくこれは検討していただきたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(手塚定君) 以上で、本日の一般質問は終了いたしました。

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△日程について



○議長(手塚定君) 会期第3日の6月3日は午前10時から本会議を開き、5番から8番までの4名の一般質問を許します。

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△散会の宣告



○議長(手塚定君) 以上で、会期第2日の議事は全部終了しましたので、本日はこれにて散会といたします。

                              (午後3時35分)