議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 さくら市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月04日−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−03号









平成22年  3月 定例会(第1回)



          平成22年第1回さくら市議会定例会

◯議事日程(第3号)

                  平成22年3月4日(木曜日)午前10時開議

第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(22名)

       1番 福田克之君       2番 小菅哲男君

       3番 永井孝叔君       4番 若見孝信君

       5番 鈴木恒充君       6番 五十嵐せつ子君

       7番 滝 政夫君       9番 大貫郁太郎君

      10番 磯 憲明君      11番 石岡祐二君

      12番 渋井康男君      13番 見目 茂君

      14番 角田憲治君      15番 手塚 定君

      16番 小堀道正君      17番 佐藤武久君

      18番 黒尾和栄君      19番 小野都基君

      20番 和知勝夫君      21番 小堀勇人君

      22番 関 欣一君      23番 櫻井伸彰君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(1名)

       8番 大橋悦男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   教育長      角田静雄君

    総務部長     岩田光雄君   市民福祉部長   遠島信一君

    産業経済部長   赤羽邦夫君   建設部長兼上下水道事務所長

                              笹沼昭司君

    喜連川支所長   笹沼 茂君   会計管理者兼会計課長

                              岩崎新一君

    参事兼企画課長  櫻井秀昌君   参事兼農政課長  村上幸一郎君

    総務課長     大山忠雄君   財政課長     斉藤 功君

    税務課長     瀬戸浩也君   健康福祉課長   秋元 康君

    市民課長     櫻井達夫君   児童課長     佐野朝男君

    環境課長     古澤昭二君   商工観光課長   橋本明夫君

    建設課長     加藤誠一君   都市整備課長   大木陽一君

    水道課長     永井 実君   下水道課長    小竹 享君

    市民福祉課長   鈴木 進君   施設管理課長   宇塚清治君

    教育次長     小倉孝夫君   参事兼学校教育課長

                              桑原英世君

    参事兼生涯学習課長        農業委員会事務局長

             佐藤泰正君            網  栄君

    監査委員事務局長 高瀬則男君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

    事務局長     坪山 昇君   書記       鈴木昭一君

    書記       軽部勝子君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(手塚定君) 皆さん、おはようございます。

 開会前にご報告を申し上げます。8番、大橋悦男君から欠席の通告がありました。

 ただいまの出席議員は、22名であります。会議の定足数に達していますから、会期第3日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 本日の質問者は、抽せんの結果において5番、見目茂君、6番、小堀勇人君、7番、角田憲治君、8番、福田克之君の順であります。

                             (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(手塚定君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△見目茂君



○議長(手塚定君) 最初に、13番、見目茂君の質問を許します。

     〔13番 見目 茂君 登壇〕



◆13番(見目茂君) 傍聴者の皆様、おはようございます。早朝より傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。

 13番、見目、ただいま議長にお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 行政評価制度について。さくら市は、平成18年度に行政評価制度を導入しており、行政評価とは、行政コストの削減、職員の意識改革、成果重視の行政サービスの確立と地方行政改革を推進するための新たな手段として、近年、各地方公共団体において、その重要性が広く認識されるようになり、行政評価の導入に向けた検討を行う地方公共団体も多く見受けられるようになりました。

 ところが、我が国では、行政評価という手法の歴史が浅いこともあり、現段階では、地方公共団体が実施する行政評価の導入や実施方法に一定のルールがなく、行政評価の実施に至るまでには、職員や市長の意識改革や評価体制の整備、評価担当職員の研修と数多くの課題点を解決しなくてはなりません。

 また、地方公共団体の行政評価は、実施する個々の団体事情が反映されるものであり、その内容は、千差万別のものとなります。行政評価の方法論に唯一無二の正解は存在しません。このため、どのような方法が適切なのか、答えは各地方公共団体自身が導き出すしかありません。

 そこで、1点目、職員の意識改革は、現在までに十分に行われているのか伺います。

 2点目、評価担当職員の研修は十二分に行われているのか、お伺いいたします。



○議長(手塚定君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) おはようございます。傍聴の皆さん、大変ご苦労さまでございます。

 見目議員から行政評価に関してのご質問をいただいておりますが、順次、ご答弁を申し上げたいと思います。

 行政評価システムについては、既にご存じのとおり、現在、構築中の人事評価システムとともに市の行政経営手法である行政マネジメントの中核をなすものとして、役所の仕事全般にわたって、その事業や業務が効果的であったか、また、効率的であったかなどについて、評価する仕組みで、予算を使ってどんな事業をし、どのような効果があったかを明確化あるいは評価を行い、そして、必要なものについては、改善を加えていく仕組みであります。

 これを毎年、継続的に実施をしていくことで、職員の仕事の自己点検と取り組み内容を公表することで、市民の皆さんへの説明責任を果たしていくというものであります。

 本市においては、平成18年度から試行的に導入をいたしまして、段階的に対象を拡大して、現在では、毎年、約880事業の全事務事業を対象としております。

 ご質問の1点目の職員の意識改革についてでありますが、この行政評価の導入によりまして、とかく、行政に対しての批判として挙げられます前例踏襲主義から脱却をいたしまして、職員の自己改善意欲の向上が期待をされております。

 職員にとって、通常業務に加えて、新たに行政評価のための基礎的資料収集やシート作成等の業務が加わることになり、実質的に業務での負担増加とはなっておりますけれども、これまでの業務に改善を加えるための視点や具体的手法の検討等で、個人能力や判断に委ねていた部分が関係課や各評価者の視点が加わることで、統一した視点でより効果的な手法選択が可能となるなどの効果が発現してきております。

 その結果として、これまでに実施をいたしました72事業に対する通常評価では、3事業廃止をいたしまして、52事業の見直し等の成果を得ているところであります。そのため、行政評価の取り組みにより、職員間においても単なる慣例的な予算執行、前例踏襲的な業務遂行から、市民への説明責任を意識した業務遂行に意識変革が進みつつあるものととらえているところであります。

 しかしながら、これまでの行政評価に対する研修が係長以上の役職者に重点を置いていたこともありまして、一般職員への働きかけが十分とは言えない面もあったところであります。

 このため、職員間での、まだ多少の意識格差が残っている点もあろうと思いますけれども、引き続き行政評価の取り組みを推進する中で、さらなる職員意識改革に努めてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 次に、2点目の評価担当職員の研修についてでありますが、基本的には、評価シート作成担当職員がみずからシート作成の中で、評価を加えていくことを基本としていることから、職員個々の能力向上が重要となってまいります。そのため、試行導入開始時の平成18年度は、各課から1事業を抽出して、所管課の係長以上の役職者の評価研修を実施いたしました。その後は、平成19年度には、係長以上の役職者全員を対象とした評価者研修を平成20年度には全職員を対象として、行政評価説明会をそれぞれ実施をいたしまして、また、役職者への昇格者については、毎年のように評価者研修を実施しているところであります。

 それ以外では、毎年度主査クラスの若手職員数名を庁内評価委員として任命をいたしまして、集中研修等を行いまして、通常評価に参加し、管理者視点とは異なる面からの事務事業内容への改善策等の意見もいただき、事務事業評価に対する理解を深めるとともに、人材育成にも努めているところであります。

 また、成果指標付き簡易評価の事業については、100事業程度を取り上げまして、コンサルタントと事務局で内容を精査して、その結果を担当課にフィードバックをすることで、担当職員のさらなる内容理解と取り組み推進につなげております。

 行政評価については、今後、施策評価に取り組んでいくこととしており、また、進行計画のドーニングでは、各事業の指標値設定でこれまでの事務事業評価の成果を反映させたものとしていきたいと考えているところであります。

 そのため、職員の業務内容についてのさらに幅広い知識や市民ニーズの把握、そして、より効果的、効率的な手法の研修等職員個々人のさらなるスキルアップが求められますので、多様な機会をとらえながら、研修機会の確保等に努めてまいりたいと、そのように思うところであります。

 以上のほか、諸点につきましては、所管部長よりお答えを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 総務部長。

     〔総務部長 岩田光雄君 登壇〕



◎総務部長(岩田光雄君) 市長答弁に対しまして、補足ご説明を申し上げたいと思います。

 行政評価に対する職員の意識についてでございますけれども、平成19年度に課長補佐及び係長を対象といたしまして実施しました説明会後、アンケートをとっております。

 その結果、全体の86%が行政評価を理解したと回答をしております。平成20年度には、全職員を対象として、同様の取り組みを行い、その結果、62%が行政評価を理解したというふうに答えております。

 また、平成21年度には、新たに評価作業を担当することになる、新任の係長等を対象に同様に実施した結果、65%が理解したというふうに答えております。これらの結果からは、先ほど、市長の答弁にもございましたように、まだ、職員の理解度を向上させる余地があるものととらえております。

 今後とも多様な機会をとらえまして、研修に努め、職員全体の理解度向上と意識変革に取り組んでまいるよう、引き続いてまいりたいというふうに思っております。

 また、進行管理等をいたしまして、進行計画の後期計画におきまして、毎年度、施策や事業の成果を意識して業務を行っている係長以上の職員の割合について、指標を測定することを予定しております。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 13番、見目茂君。



◆13番(見目茂君) 再質しようと思ったことを補足で部長のほうがサービス良く、数値などを聞こうと思ったら、答えていただきましたので、この点については今の答弁で、再質はありませんので。

 ただ、市民のためにという意識を強調しておきます。市民のためにというその意識をね。同じく強調しておきます。

 それでは、再質に入ります。

 通常評価の事業で年間10から30事業をヒアリングしているが、どのような基準で選定しているのか。また、通常評価の事業で、進行管理のチェック方法について、この2点についてお伺いをいたします。



○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) 見目議員の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 通常評価の対象事業の選定基準について、お答え申し上げたいと思います。通常評価の選定は明確な基準はございませんが、前年度の全事業のリストからこれまで通常評価を行った事業を除きまして、財政的影響の大きいもの、改善の余地の可能性があると思われるものなど、全庁的視点で評価を行うことが有効と考えられるものを行政改革担当、財政担当、振興計画担当とその課長及び課長補佐で組織をいたします行政評価推進事務局が協議をして選定をしております。

 通常評価で、業務改善が必要となった事業の進行管理のチェック方法でございますけれども、業務改善の市長方針が決定した事業につきましては、3カ月ごとに一度、業務改善責任者として、各事務事業の担当課長等が市長決定の業務改善方針に対し、どのような進捗状況にあるのかを総務課に報告をして、総務課は、進行管理を行っている事業全部をとりまとめて、庁議に報告をするという形で進行管理を行っております。

 また、毎年度4月に事業ごとに今後も進行管理を行う必要があるかどうかということを、庁議の中で決定をしているところでございます。

 以上です。



○議長(手塚定君) 13番、見目茂君。



◆13番(見目茂君) はい、わかりました。それでは、施策評価をこれから導入するということでありますので、事務事業評価と第1次進行計画の関係を伺います。



○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) お答え申し上げたいと思います。

 ただいまの質問の施策評価と事務事業評価等の関係でございますけれども、行政評価につきましては、既に導入している事務事業評価と、今後、構築する政策施策評価がございます。市が目指しているのは、振興計画の実現でございます。振興計画の実現に向けて、各種の事務事業が執行されていることは、ご承知のとおりでございます。

 行政評価の取り組みは、振興計画の施策の成果や事務事業の成果について、それを、数値を持って指標化をして、その達成を見る形にするものでございます。

 政策施策評価につきましては、振興計画の政策とその下に位置する施策に成果指標をつけまして、その目標値を設定いたします。その、政策施策を所管する部署は、その指標が目標に達するよう努力するわけでございますけれども、政策の目標を達成するためには、その下に位置する施策の目標値を達成することが必要であり、施策の目標値を達成するためには、その施策に貢献する各事務事業の成果を向上させるということが必要になってきます。

 今、行っております事務事業評価は、事務事業を個別的に評価をいたしまして、単純にその成果が向上するよう事務改善を行う仕組みでございます。場合によりましては、成果が上がっても上位施策に貢献していない事業があるかもしれません。政策施策評価を導入することによりまして、各種事務事業の上位施策への貢献度を見ることができるようになります。上位施策に対する貢献度により、強化すべき事務事業と廃止すべき、あるいは縮小すべき事務事業をはっきりさせることができるようになるというふうに考えております。

 市民の方は、政策施策の成果の動きを見て、市の政策がうまくいっているかどうかを見ることができるようになるわけでございます。そしてさらに、今後、政策別あるいは施策別予算編成を行うことによりまして、政策施策を所管する部署がその予算配分の中で、最大の効果を上げるために、どのような予算配分で事務事業を実施するかを決定をする仕組みを構築いたしまして、政策施策担当部署の裁量拡大を目指しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 13番、見目茂君。



◆13番(見目茂君) はい、わかりました。

 それでは、新規に事業を採択する際の事前評価はお聞きしましたところ、実施しているということでありますので、どのような手法でね、行われているのか、お伺いします。



○議長(手塚定君) 総務課長。



◎総務課長(大山忠雄君) お答え申し上げます。

 事前評価の手法、新規事業についてでございますね。新規事業につきましても、各担当課は、予算要求を行う前に、その他の事務事業と同じように、その事業につきまして、何を対象に行うのか、どのような方法で行うのか、その事業の目標とする意図は何なのか、そのために必要な事業費は幾らなのかを明確にするため、事務事業評価表を作成いたします。

 その評価表を予算要求書と一緒に提出することで、予算の査定を受けることとしております。特に事業費の大きなものなどの、例えば、実施計画対象事業におきましては、その評価表を持って、企画課の実施計画のヒアリングを受けて事業の採択の可否を決定するという流れになってございます。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 13番、見目茂君。



◆13番(見目茂君) はい、わかりました。

 それでは続いて、市民の協働、あるいは、市民参画を標榜している中で、行政主体の評価でなく、第三者の視点、市民の視点を取り入れた評価が不可欠だと思っておりますので、第2次評価、ヒアリング時か、市長判断を仰ぐ前のどちらかにこのような視点を入れるお考えはあるのか、お伺いします。



○議長(手塚定君) 総務課長。



◎総務課長(大山忠雄君) ただいまのご質問の市民の評価の導入ということでございますが、現在の通常評価でのヒアリング、2次評価でございますけれども、市役所内部のみでは視点が限定的になることが懸念されるため、より多面的な視点を取り入れるため、他自治体や民間企業の事例等にも精通したコンサルタントに外部評価者として参加をいただいております。

 これによりまして、職員が市民目線での厳しさを自覚するとともに他自治体での事例等を学習する機会というふうにも設けてございます。

 しかしながら、今後は、外部評価の取り組みを拡大するために、2次評価、ヒアリング時におきまして、コンサルタントと市職員に加えて学識経験者や市民代表等にも評価に参加いただくなど、市民の意見を直接反映し、より幅広い視点での評価となるよう計画的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。



○議長(手塚定君) 13番、見目茂君。



◆13番(見目茂君) ありがとうございました。非常に気分がいいですね。そのようにすぐわかっていただけると。はい、ありがとうございます。

 業務委託のね、コンサルタント、確か、日本能率協会でしたか、と市職員ではね、行政主体のね、内部、お手盛りと言われてもしょうがありませんので、ぜひとも、先ほど言いましたように、市民、行政機関に関係ない人、このコンサルタントもあちこち、コンサルタントしていて、同じようなね、各、どこでも同じ評価しているんですから、これだと本当に、本物の評価なのかななんて疑いたくもなってしまうものですから。私が思うね、行政評価とは、これ、私が思うんですからね、コンサルタントや市職員だけでなく、行政機関の外の人々が主体となって、評価をするものであり、評価指標も住民にとっての意味を考え、設定し、住民にとっての便益の度合いで評価していく。これが本物の行政評価であると考えているんですよね。

 その点、何だか今の答弁ですと、にせものにちょっと近づいているのかななんていう感じをちょっと持ってしまったものですから。私個人ですが。でも、努力をするということは、お聞きしましたので、大変、ありがとうございました。

 それでは、次に移ります。

 過年度に行った評価を踏襲することで、事業の評価が固定してしまうことについて、事業や施策の評価を毎年度行っている場合、評価担当者の負担が大きくなり、過年度の評価方法を見直すことなく前例を踏襲してしまうことがありますので、特に、評価する事項が多岐にわたり、評価方法が複雑になればなるほど、評価結果が踏襲される危険性は高くなると思われます。

 これを防ぐためには、評価様式を簡素なものにしたり、行政機関とかかわりのない学識経験者、マスコミ等で構成する専門委員等による第2次評価方法を採用することで、ある程度、評価の固定化が抑えられるはずでありますので、この点について、質問します。

 さくら市は、20年度から公表していると聞いておりますが、評価様式を現状よりも簡素なものとするお考えはあるのか、行政機関とかかわりのない学識経験者、マスコミ等で構成する専門委員等による第2次評価方式を採用するお考えがあるか、2点、お伺いします。



○議長(手塚定君) 総務課長。



◎総務課長(大山忠雄君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 前例踏襲の危険性があるかというところと、もう一つは、市民への公表への簡素化という内容だったかと思うのですが、事務事業評価につきましては、先般申し上げましたとおり、対象事業が約880事業ございます。その評価方式としましては、内容によりまして、詳細な内容を求める通常評価、それと評価様式を簡易にしました成果指標付き簡易評価、そして、簡易評価の3種類に分類されてございます。

 それぞれの事業数でございますが、通常評価が100事業弱、そのうちで2次評価を伴う通常評価を先ほど申しましたように、毎年、10から30事業抽出しております。

 また、成果指標付き簡易評価が600事業程度ございます。そして、簡易評価が約250程度というふうになってございます。この分類は、本来であれば、通常評価ですべて事務事業について、詳細な検討を行いまして、改善を進めることが望ましいわけでございますけれども、それでは評価担当者の負担が増大しまして、本来の業務遂行に影響が出るという懸念があることから、その負担を軽減しつつ、成果を確保するために、大部分を成果指標付き簡易評価とすることで、職員の負担といいますか、事務事業執行での改善努力をそのシートの中で求めているという形でございます。

 もう一つ、評価表の公表の簡素化ということでございますが、議員ご指摘のとおり、取り組み内容の公表につきましては、評価表をそのまま公表しても内容が専門的過ぎたり、数値化したものも多く、市民の方々が理解しやすいものとは言いがたいと思われます。そのため、現在、ホームページ上で、公表しておりますのは、評価で使用している評価表ではなく、内容をより簡易にしましたシート1枚に調製して公表してございます。

 このシートでは、対象、手段、意図、活動成果の見通しやコストの推移、評価の概要等をやさしい言葉や数値で表現することに努めておりますので、内容把握はしやすくなっているものととらえてございます。

 しかしながら、公表は、個別の各事務事業ごとであるため、取り組みの全体像を把握することは困難な面がございますので、今後は、例えば、ダイジェスト版の作成も含めまして、公表の方法について検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(手塚定君) 13番、見目茂君。



◆13番(見目茂君) 2点目の話が抜けているんですが。

 今、課長、私、この次質問しようということを言ってしまっていて、行政機関との……。



○議長(手塚定君) 総務課長。



◎総務課長(大山忠雄君) 私は、ただいま再質問の中で、職員の負担軽減というか、簡素なものにするご提案と、もう一つあわせて公表のほうも。

 ただいまの議員のお言葉の中で、簡素化したものというふうなお言葉があったものですから、私のほうで。申し訳ございません。



○議長(手塚定君) 13番、見目茂君。



◆13番(見目茂君) 行政機関とかかわりのない、学識経験者、こっちの専門委員のほうはどうなっているのかなと。



○議長(手塚定君) 暫時休憩いたします。

                             (午前10時34分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前10時34分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 総務課長。



◎総務課長(大山忠雄君) 申し訳ございませんでした。

 外部評価という形でございますが、先ほども申し上げた内容でございますが、役所でやっています2次評価ヒアリング、この中で、学識経験者や市民代表等も参加した形での評価ヒアリングに持っていけるように、今後、検討していきたいというふうに思ってございます。



○議長(手塚定君) 13番、見目茂君。



◆13番(見目茂君) はい、わかりました。

 先ほど、ちょっとお聞きしましたので、またダブる可能性があるんですがね、評価表を公表しても市民等にはなかなか理解しづらいものであってはなりませんのでね、市民等に認知して欲しい、必要最小限の項目を抜き出した、ここで出てくるのにさっき言ってしまったから、何だかあか抜けなくなってしまいました。

 ダイジェスト版を作成してみることを重要な事と思いますが、この点について、どのような考えでおられるか、お伺いします。



○議長(手塚定君) 総務課長。



◎総務課長(大山忠雄君) ただいまのご質問でございますが、確かにホームページ上で事務事業評価を検索しますと、約880事業、それぞれに一つずつしか出てこない。今、私手元にございますけれども、これを一つずつしか検索できません。そうしますと、全体像が見えにくいと、政策ごとに類似事業はどうかというふうなことが見えてきませんので、このような手法の改善の一つとしまして、今、議員のご提案のダイジェスト版とか、一覧表にしたもの、この辺を市民に対しての今後の公表手段として検討していきたいと思っております。



○議長(手塚定君) 13番、見目茂君。



◆13番(見目茂君) はい、わかりました。

 もう検討じゃなくて、しますって言ったほうがいいですよ。この点に関しては、検討するのでなくてしますと、もう1回、課長、よろしくどうぞ。



○議長(手塚定君) 総務課長。



◎総務課長(大山忠雄君) はい、そうですね、ダイジェスト版といいますか、一覧表にしてその事業の関連性、政策的な全体のものがわかるようなものを作成いたします。



○議長(手塚定君) 13番、見目茂君。



◆13番(見目茂君) いや、本当にうれしいですね。すごい気分がよくなってきました。ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。

 それでは、あまり気分がいいので質問、もうそろそろ終わってしまいますね。

 それでは、公表することにより、職員のやる気を引き出すことができると私はちょっと聞いているんですが、この点について、実際のところどうなのか、ちょっとお伺いをいたします。



○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) 見目議員さんのいろいろなご指導をいただきながら、反省すべきところは反省しながらこれから進めるべきだというふうに改めて感じさせられるご質問で、大変、ありがとうございます。

 当然ながら、こういった行政評価が日常の中で、市民目線の視点の中で、職員が能力、スキルをアップして改善を図るというのが本来の姿でありますけれども、今、外部の評価をいただきながら、あるいは市民に公開をすることによって、職員の意識の変革という途上でありますので、温かく見守っていただければというふうに思っております。

 それと、当然ながら、こういったところでのやりとりの中で、我々職員もこんな格言がございます。「学びて思わざればすなわちくらし」というふうな格言なんかもございます。当然ながら教えを受けるだけで、自分で考えることをしなければ、本物の知識とか、学問にはならないよというふうな教えだと思います。こういったやりとりの中で、我々職員も一つ一つスキルをアップさせるがために日々努力をしているところでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、お答えしたいと思います。行政評価自体というのは、職員のやる気を喚起するということよりは、業務遂行に際しての費用対効果をより意識させること、そういうことによりまして、効率的な業務の遂行方法に改善させる、あるいは無駄な部分があれば、それを改善するという職員がみずから評価に当たることで、みずからの改善努力を定着させようとするものであります。

 また、評価自体は一度作成すれば、その修正に多くの時間を必要とするものではないというふうに思っております。評価表に定期的に接することで、自分の業務遂行状況を振り返り、みずから前年との比較、交渉を行うことも可能になります。そのため、職員のより一層の意識改革を進めるためにも有効なツールであると、私はとらえております。

 なお、評価表の公表は、評価を実施するに際しまして、常に市民の視線を意識する効果が期待できるものというふうに思っておりますし、その意味で職員の意識づけになるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 13番、見目茂君。



◆13番(見目茂君) 宇都宮市では、本年度のね、行政評価、施策と事務事業評価、上位に今回初めて基本施策25項目の評価を行って16項目が満足していないが、9項目が満足しているということで、その9項目の中でも子育てなどね、今、十分満足している、さくら市も同じだと思うのですが、まだ、さくら市には施策評価を導入していませんのでね、最後になりますが、庁内に行政評価推進事務局が設置されていますよね。この事務局に大いに期待しておりますので、単なる事務事業評価レベルで終わるのでなく、政策評価、施策評価を早急に導入することをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(手塚定君) この際、暫時休憩をいたします。裏の時計で、10時55分までといたします。

                             (午前10時43分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前10時55分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小堀勇人君



○議長(手塚定君) 次に、21番、小堀勇人君の質問を許します。

     〔21番 小堀勇人君 登壇〕



◆21番(小堀勇人君) 議長より許可を得ましたものですから、質問をいたします。

 傍聴の皆様、連日のように大変ご苦労さまでございます。

 私の質問は、旧氏家町の浄水場用地取得に係る住民訴訟についてであります。

 この件につきましては、宇都宮地裁、東京高等裁判所、そして、現在最高裁判所に上告中ということでありまして、皆様、ご承知のとおり、新聞やテレビなど大変多くのマスコミが報道をしておりますし、そういったことで、市民はもとより、全国的に大きな注目を集めているところであります。

 そういう状況の中で、私は、今回の質問の目的をまずもってお話しさせていただきたいと思います。

 それは、市民への説明責任と情報公開、これにあります。いかに最高裁に上告中とはいえ、市民の皆さんから集めた水道料金を使って、そして、市民の皆さんの税金を持ってして、雇用をしている職員を使って訴訟に対応している以上、金額の大小にかかわらず、これだけ大きな問題になっているんですから、市民への説明責任があるはずだ、私は、そういう思いから質問をいたしました。

 議員には、議員全員協議会におきまして、執行部よりその節目、節目で説明があるわけであります。これは、しかし、全員協議会というのは、ご案内のように公開ではありません。現在。秘密会であります。市民に対するさくら市としての説明は、これまでほとんどありません。私は、今回質問することによって、議事録に載せ、議会のホームページや議会の広報紙などにおいて、繰り返しになりますが、市民から預かった水道料金の訴訟での使い道、そして、訴訟にかかわる職員の人件費、いわゆる税金の使い道を市民の皆さんに伝えようとするものであります。これが目的です。

 それでは質問に入ります。

 宇都宮地裁、東京高等裁判所、いわゆる一審と二審、それぞれにおける市の経費、つまり、水道料金を使って、訴訟に対応しているわけですが、一審、二審、分けてお答えいただきたいと思います。それぞれ幾ら支出をしたのか。裁判費用、弁護士費用、市の職員の出張旅費等などを一審、二審ごとにお答えをいただきたい。

 これがまあ、義務的な裁判にかかわる経費だと思うんです。それとは別に、市の職員が裁判にかかわる弁護士さんとの打ち合わせ、また、庁舎内での内部会議、書類作成等々、いろいろあると思いますが、そういったものに役職名も含めて何人、そして、何時間かかわったのか、お尋ねいたします。

 また、それを費用に人件費として換算すると幾らぐらいになるのかもあわせてお尋ねをいたします。

 次の質問に入ります。

 前の質問と同様に、今後、最高裁におきまして、予想される裁判費用、弁護士費用、市の職員の出張旅費等をそれぞれお答えいただくとともに、今後、市の職員が裁判の打ち合わせや会議等に役職名も含め、何人、何時間ぐらいかかわることが予想をされるのか、それを費用に換算すると幾らになるのか、幾らになるのか想定しているのかもお尋ねいたしたいと思います。

 3つ目の質問です。

 最高裁におきまして、結果が出た場合に、勝訴、または敗訴などがあると思いますが、それぞれの結果が出た場合に、予想されるさくら市の最終的な支出金はそれぞれ幾らくらいになるのかもお伺いをいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(手塚定君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 小堀勇人議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、旧氏家町の浄水場用地取得に係る住民訴訟の第一審、第二審における市の出資額についてでありますが、第一審については、弁護士の着手金等が205万円、第二審については、控訴状、印紙代が1万9,500円、弁護士の着手金及び東京高裁までの旅費、日当を合わせまして、120万円であります。

 次に、最高裁において予想される市の支出額についてお答えをいたしたいと思います。

 最高裁における現在の支払い額は、弁護士の着手金が94万5,000円であります。今後、最高裁での進行状況、支出する費用が異なることになると思います。

 次に、最高裁での結果が出た場合、予想される支出額でありますけれども、これについては、裁判の結果により大きく異なることになると思います。

 以上のほか、諸点につきましては、所管部長よりお答えを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 上下水道事務所長。

     〔建設部長兼上下水道事務所長 笹沼昭司君 登壇〕



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 補足いたします。最高裁において予想される市の支出額について、お答えを申し上げます。

 市長答弁のとおり、最高裁での進行状況によりまして支出に要する費用が異なることが予想されます。今後、例えば、新たな書類の作成が必要な場合、その作成費用がかかりますし、証人尋問があれば、その証人の旅費、日当等を支払う必要があるというふうに考えております。

 次に、最高裁での結果が出た場合に予想される支出額についてでございますが、住民訴訟の最高裁における勝訴、敗訴の判決結果により、支出額は異なってまいります。

 まず、勝訴の場合は、市側の弁護士との委任契約によりまして、報酬金を協議により支払うということになっております。

 次に、棄却、いわゆる敗訴の場合でございますが、住民訴訟を提起した住民側の訴訟費用、そして、住民側の弁護士費用ですね、これを支払うことになります。訴訟費用につきましては、住民側の裁判所に対する申し立ての手数料1万3,000円や書類の郵送料、住民側が裁判所に提出した書類の作成費用、また、証人尋問を行っておりますので、それらの証人に対する旅費、日当等でございます。

 最終的には裁判所が訴訟費用につきましては、決定いただけるというふうに考えております。

 次に、問題の弁護士費用なんでありますが、これにつきましては、自治法の242条の2、第12項に、訴訟を提起したものが勝訴した場合、市が負けた場合ですが、弁護士に報酬を支払うべき時は、これは、普通公共団体に対して報酬額の範囲で、相当と認められる額、これを支払いを請求することができるということになっておりまして、その額については、現在は、定かではございません。

 以上です。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) 答えたくないのか、答えづらいのかよくわかりませんが、もうちょっと詳細に聞きたかったものですから、まず、一審の地裁の経費でございますが、205万円が弁護士の着手金等というわけなんですが、この内訳ですね、等ですから、内訳をお願いします。

 また、一審については、証人尋問ということで、証人となった参考人というんですか、参考人の旅費、日当、最高裁の判決後に裁判所が金額は決めるということでありますが、のべ何人、どのような方、個人名は結構です。役職名で、元町の職員とか、そういう形で何回、何時間ぐらいかかわったのか、そして、最高裁判所が決めると言ってももう一つのある程度の指標があるはずだと思うんですね。その辺、わかればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(手塚定君) 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) まず、205万円の内訳でございますが、これにつきましては、第一審205万円のうち、弁護士の着手金が200万円、それに訴訟費用といたしまして、調査費5万円を支払っております。訴訟費用のうち、調査費の5万円につきましてはですね、これは、青木鑑定所の具体的な内容について調査したものでございます。

 また、ただいま質問の証人尋問の第一審における人数でございますが、これは、原告側もございますし、また、被告である市側もございましたが、市側が4人、それから原告側が2人の計6人というふうに記憶しております。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) その何回にもなりますが、4名の方の役職名、個人名は結構ですので、これとおおよその通常このくらいという金額ですね、教えてください。



○議長(手塚定君) 水道課長。



◎水道課長(永井実君) 役職名につきましては、市長、それから当時の水道課長、それから水道課長補佐、それから前任の水道課長等でございます。

 以上です。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) じゃああの、証人尋問の旅費、日当は、あくまでもお答えいただけないというか、わからないということでよろしいですか。



○議長(手塚定君) 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 市側のただいまの4人のいわゆる旅費、日当については、現在支払っておりませんので、また、請求もございませんでしたので、その辺については、費用としてはまだカウントはしておりません。

 また、負けた場合の相手側さんの費用についても、今のところはわからないという状況です。

 しかし、民事訴訟の費用等に関する法律がございますから、それに基づいて、ある程度、裁判所のほうで提示していただけるというふうには考えております。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) やっぱり指標があるんですね。それはいいでしょう。

 次に、今度は、今までは裁判の一審における水道関係からの支出金についてお伺いしましたが、今度は人件費の面でお答えいただいていないので、一審において市の職員が打ち合わせ、会議で、役職名で何人、そして、どのくらいの時間、かかわったのか。当然のことながら、当時の市長、今の市長も含まれます。

 そして、議会への説明等に費やした時間、全協での説明も含まれます。それを金額に換算すると、大体どのくらいなのかもお伺いいたします。



○議長(手塚定君) 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) お答えを申し上げます。

 第一審につきましては、裁判の傍聴、いわゆる出廷した回数それと弁護士の打ち合わせ時間等を含めまして78時間を要したというふうに考えております。

 それの人件費でございますが、1人当たり、課長と課長補佐、係長の出席として算定させていただきますが、3人で時間給を約2,900円というふうに算定しておりまして、78時間分を想定いたしますと、68万円というふうになろうかと思っております。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) ちょっと電卓を忘れてしまいましたので、というと、205万円と人件費が68万円ぐらいおおよそかかっていて、一審にはトータル273万円ぐらいがかかっているということになるのかなというふうに思います。

 それでは、次に、今度は、第二審、東京高裁、これについても、弁護士の着手金、日当旅費が120万円というご答弁でありましたが、その内訳をお願いをいたします。



○議長(手塚定君) 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) お答え申し上げます。

 第二審の弁護士費用着手金につきましては、100万円、それから、東京までの旅費、日当でございますが、弁護士お2人でございましたので、5回出廷していただいております。2人分で、5回分で20万円でございます。

 以上です。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) この場合、裁判に市の職員も出張していると思うんですね。宇都宮地裁は車で行けると思うんですが、車で行っても電車で行っても東京高裁ですから、出張旅費が職員にかかっていると思うんですが、これは、どのくらいでしょうか。



○議長(手塚定君) 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) お答え申し上げます。

 15万7,240円であります。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) わかりました。となると、120万円プラス15万円ということで、裁判には135万円かかったと。で、一審と同様、二審の職員等の同じく人件費ですね、役職名も含め、ご回答をお願いしたいと思います。



○議長(手塚定君) 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 出廷及び弁護士の打ち合わせ回数の人件費を申し上げます。

 28時間分で24万2,000円であります。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) 一審と比べると、二審が全体的な時間も費用も少なく短くなっていると思うのですが、その理由をお聞かせいただけますか。



○議長(手塚定君) 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) お答え申し上げます。

 弁護士の着手金が先ほど申し上げました一審が200万円、二審が100万円でございますから、その差であるというふうに考えております。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) 一審、二審については、わかりました。

 それでは、あまり上下水道管理者にばっかり続いたものですから、市長のほうに、ちょっと視点を変えた、視点を変えたというか、通告事項の中に入っていますけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。

 昨年、議員に配られました市長マニフェストロードマップ、また、本定例会において配られました行政改革における取り組み成果、こういった資料がございます。この中で、市民への説明責任の重要性、そして、情報公開していくんだと、積極的に進めていくということを声高らかにうたっているわけでございますけれども、市長は、この一連の訴訟における市民への説明責任、そして、今後、最高裁の結果が出てからだと思うんですが、情報公開等について、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの再質問にお答えをしたいと思います。

 ご承知のとおり、この裁判につきましては、市長就任以前から市民の関心が高いと感じておりました。

 私は、昨年の4月に市長に就任をいたしまして、まず、考えましたことは、この裁判の経緯について、議員や市民に正しく理解をしていただくということでございます。議員もご承知のとおり、昨年の5月から数回、議員全員協議会において一連の経緯を事細かに説明をしたところであります。

 また、市民に対しても記者会見や記者の取材を可能な限り受けまして新聞報道などによりまして、積極的に情報をお伝えをしたところであります。

 今後におきましても議員や市民にこれまでと同じように可能な限り、情報提供をしてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) それでは、市の広報とか、さくら市のホームページとか、そういった部分で最高裁終了後、結果が出た上での一連の結果について、公表をするお気持ち、お考えはあるのか。議会のほうは、例の権利の放棄、この議決の後、全員協議会で、緊急に市民に知らせるべきだという議員全員の考えの一致によりまして、急いで、本当に急いでですね、広報委員会が私もメンバーでございますが、大至急つくって市民に知らしめたわけでございます。

 よく、常々市長は、行政と議会は車の両輪だとおっしゃっていますけれども、議会としてはそういう対応をいたしました。そういう観点からお伺いをいたします。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの再質問にお答えをしたいと思うのですが、これから、今、最高裁に上告をしているところでありますが、その結果につきましては、市民の皆さんに公開をするということを、今後、進めていきたいと思います。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) ありがとうございますというか、何というか、了解をいたします。

 それでは、最高裁での経費の想定額について、お聞きをしたいと思います。

 さっきのご答弁では、結果によって大きく違うんだと、これからやることだから、ちょっとわからないと、そういうご回答でございました。でも大体、いろんな例が、今までいろんな裁判があります。こういった裁判もありますことですから、それから考えて、原告側の裁判費用の想定額、例えば、一審、二審やってきたわけですから、さくら市が、市のほうが205万円と、二審で120万円、325万円くらいかかっているわけですよね。大体そのくらいは、当然、お互いにやっているんですから、常識で考えて、そのくらいの想定をしてもいいんじゃないかなと思うんですが、また、今は変わっていますが、日弁連、弁護士さんの協会ですね。旧報酬基準額、今はないみたいなんですが、そういった資料もあると思うんですよ。そういったものも参考にすれば出てくるのではないかなと、恐らく執行部は、その辺の資料は、弁護士さんとの打ち合わせの中でお持ちになっているのかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(手塚定君) 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) お答え申し上げます。

 先ほど、補足説明でも申し上げましたが、勝訴と敗訴では全く大きな違いがあるわけでございます。市が勝訴すれば、先ほど市長が申し上げました94万5,000円にさらに上乗せされるのは印紙代分ですね。さらに、今3人の弁護士さんに委任しておりますので、それの成功報酬額ということで決定するというふうに思っております。

 で、成功報酬額がどのくらいになるかというのは、なかなか難しい、これはやはり、弁護士さんがどれだけ仕事したのかという、その評価に基づくわけですから、相当と認められる額というふうに法律でも書いてある金額になるんだろうというふうに思っています。

 ただいま、小堀議員さんが旧弁護士会の報酬規定の話をされましたが、これについては、平成16年3月を持って廃止ということになっておりまして、民事裁判においては通常は、一般的には着手金と同額というような線もありますし、旧基準でいきますと、例えば、経済的な利益が不確定な場合、800万円相当額で計算されていたと思いますが、それでいきますと、大体着手金の2倍が限度かなというふうな感じはしております。

 また、負けた場合は相手さんの裁判費用、これも支払うことになる可能性があるということで、これは大幅に違うということですね。

 裁判費用の中でも、訴訟費用につきましては、我々も第一審では2分の1ずつと、原告被告がですね、で、12月にいただいた高裁判決では、全部控訴人持ちというようなことで、これは、主文の中に書かれてまいりますから、最高裁の判決文がどういうふうになるかによって、訴訟費用が変わってくるということですね。

 また、負けた場合は先ほど申し上げましたように、弁護士費用、相手さんの弁護士費用を払うということになりますので、これにつきましても、法律に基づいて認められる相当の額という形になろうかと思っています。

 これをやはり、先ほど申し上げました我々が勝った場合に想定している弁護士報酬額の範囲内ではないかと、恐らくは想定されるというふうに思っております。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) そういうご答弁をご期待申し上げておりました。私も、原告にも被告にもなったことがないものですから、そういう専門的なことはよくわからなかったものですから、一般の市民もそうだと思うんですね。ということは、今、一審、二審、合計で325万円程度ですか、で、最高裁で弁護士さん1人追加して94万5,000円で、トータル420万円だと、さくら市側がですね、となると、もし仮に負けた場合、その倍くらいはその裁判、さくら市の職員の人的経費は別として、倍の800万円から900万円くらいというつかみの考えでよろしいんですか。ま、負けた場合は想定していないでしょうけれども、いかがでしょうか。



○議長(手塚定君) 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 非常に難しいと思うんですね。いわゆる負けた場合の想定ということになりますと、当然、相手さんの第一審、第二審、第二審までですね、そちらの弁護士費用と、あるいは、いろんな諸経費、旅費、日当とかですね、そういうものも加算されてくるわけでして、確かに今、420万円程度、既に使っているわけでございますが、同程度と考えれば、当然、相手も400万円くらいかなという話もありますし、それら市が支出した額と、相手さんの両方を市がみずから負担することになるわけですから、合計金額としては800万円とか、そういうことは想定される可能性はあるとは思っています。

 しかし、相当と認める額といいましても相手さんについては、やはり個人的な利益を追求されているわけではないわけですよね。ですから、弁護士報酬規定で計算すること自体に無理があるというふうには考えています。

 期待しているところは、やはり、豊かなさくら市ではございませんから、そういう非経済的な利益の部分で考え、考慮していただければ、さほどの弁護士費用を請求されることはないのではないかという淡い期待もございます。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) はい。わかりました。

 確認なんですが、さくら市が勝った場合には、これは、相手から費用をもらえるということではなくて、負けた場合には、相手の費用を支払わなければならない。しかし、さくら市が仮に勝ったとしてもそれは相手側からもらえずに、自前の分、ま、自前というか、さくら市の支出ということでよろしいんですか。



○議長(手塚定君) 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) そのとおりでございます。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) 本当に訴えられ損なのかなと思います。

 それで、先ほど最高裁に上告するに当たりまして、弁護士さん1人追加したということでありますが、それはどんな理由でお1人加えたのか、一審、二審でお2人の弁護士とやってきたわけですが、それまでの弁護士さん、信頼、信用という点で何かあったのかなとか、その理由があるのかなと思いますし、最高裁における94万5,000円の3人分の弁護士料ということですが、内訳もお願いいたします。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 ご承知のとおり、一審、二審においては、浄水場用地取得価格については争われているところであります。第二審の終盤に地方自治法第第96条第1項の第10号に基づきまして、権利放棄の議決がなされました。第三審の最高裁においてこれまでの取得価格に関する主張のほか、権利放棄の議決に関する主張もすることになりました。

 さらに最高裁において憲法違反や判例と相反する判断がある場合、その他の法令の解釈に関する重要な事項の判断を求めるものであり、非常に高度で専門的な主張となるため、それらに関し、精通した弁護士に加わっていただくと、そのようなことで、このような形になったわけでございます。

 その他、詳細につきましては部長から答弁いたします。



○議長(手塚定君) 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) ご質問の中にありました着手金の内訳でございますが、お2人が21万円ずつ計42万円、それに、東京の弁護士さんを新たに追加いたしましたので、これにつきましては52万5,000円ということで、計94万5,000円となっております。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) わかります。了解をいたしました。

 最高裁、いつごろ開かれるのか、私もわかりませんが、そのときに、裁判費用として弁護士がやはり高裁と同じく裁判所に出廷した場合の旅費、日当とかかかると思いますが、それは、これからのことなので、予想がかなり難しいのかなと思いますが、今度はそれも想定の中でお答えしていただけるのであればお答えいただくとともに、それとは別に、一審、二審でもお聞きした市の職員の人的経費の見込みですね、この辺もお答えいただければと思います。



○議長(手塚定君) 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) お答え申し上げます。

 三審ですね、いわゆる最高裁での旅費、日当につきましては、今後、口頭弁論が開かれるか、開かれないかによって全くかからないかということもございますので、なかなか算定は難しいということでご了解いただきたいと思います。

 最高裁というのは、法律審でございますから、恐らく口頭弁論も開かれないまま、突然判決が下されるということもあり得ると思っております。

 それから、職員の経費でございますが、既に東京の弁護士さんとの打ち合わせ回数がございまして、その経費が旅費、日当で5万7,000円を支出してございます。

 あとは、全協でも12月以降2回行っておりますので、それらの職員人件費等合わせまして6万3,000円程度というふうには思っております。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) 確認なんですが、職員の出張旅費が5万7,000円で、そういう議会の全協とか、それとは別に6万2,000円ということですか。



○議長(手塚定君) 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) ごめんなさい、全協で2回説明した分、一審と二審と同じように時間換算させていただいたんですけれども、金額につきましては、ごめんなさい、6万6,000円ですね。したがって、9,000円分ですね、全協説明分については。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) 本来ならば、その説明の前にいろいろな資料をつくったり、内部でね、決裁関係があると思うんですが、その辺は、そこまで追求しても本当に細か過ぎるのかなとは思いますけれども、例えば、高裁の時での、例の話題にもなりました、問題にもなりましたQ&Aですか、想定問答集とか、かなりの資料を議会にお示しをいただいているわけです。その作成に随分職員の方が、しかも優秀な職員の方がかかわってきたわけですから、私とすれば、こういった裁判がなければもっともっとさくら市のために、市民のために、優秀な職員の皆さんが違うことで働いてくれたのかなと、そう思って、その部分ではすごく残念に思っております。

 それでは、今度は一審と二審、そして、最高裁で拠出しました94万5,000円も含め、今の5万7,000円の出張旅費ですか、これも含めまして、この一連の裁判で、それぞれ一審から最高裁に至るまでいつの予算で水道事業費のどの辺の科目から支出をしたのかもお伺いいたします。



○議長(手塚定君) 水道課長。



◎水道課長(永井実君) ただいまの質問にお答えする前に、先ほどの役職名で、先ほど、市長、水道課長、水道課長補佐、当時の水道課長というようなことで、4名申し上げましたが、そのほかに、上下水道事務所長と総務課の係長の2人を落としておりましたので、それを追加させていただきます。

 それでは、お答えいたします。

 第一審の弁護士の委託料、着手金の200万円につきましては、平成18年1月17日に専決処分をいたしました平成17年度さくら市水道事業会計補正予算(第3号)の総係費の委託料200万円を補正をいたしまして、平成18年2月に支出しております。

 また、平成19年9月に支出しました調査費5万円につきましては、平成19年度さくら市水道事業会計予算で当初に計上した総係費の委託料の中のその他委託料10万円から支出をいたしております。

 平成21年1月に支出をいたしまいた職員旅費2万2,500円と平成21年2月に支出をいたしました弁護士委託料、二審の着手金ですが、その100万円につきましては、平成20年12月議会で議決されました平成20年度さくら市水道事業会計補正予算(第2号)で補正いたしました総係費の旅費、6万9,000円及び委託料200万円の中から支出しております。

 続いて平成21年度に支出いたしました第二審にかかわる職員旅費6万7,500円と弁護士の委託料21万9,500円につきましては、平成21年度さくら市水道事業会計予算で当初に計上いたしました総係費の旅費の中の裁判用旅費11万5,000円及び委託料の中の裁判用委託料20万円と平成21年度9月議会で補正いたしました委託料50万円の合計70万円の中から支出いたしました。

 また、第三審に伴う弁護士委託料、着手金ですが、この94万5,000円につきましては、裁判用委託料の残予算48万500円とその他の委託料からの流用によって支出をしたところです。

 なお、総務課職員の旅費支払いにつきましては、2款総務費の1項1目一般管理費から平成20年度に1万1,100円、平成21年度に10万1,970円を支出しております。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) わかりました。こういった費用、いわゆる表、予算書に載っている表の費用がずっとトータルしますと、今までのご答弁の中でざっと計算しますと425万円なんですね。ただ、言い方悪いかもしれません。失礼な言い方かもしれませんが、裏、裏の経費、いわゆる会議とか、書類の作成とか、そういったことでばっと計算しますと、428万円なんですよね。職員の人件費が。これ、本当に市民の税金が、水道使用料が裁判で使われますけれども、職員の皆さんが毎日働いている中で、人件費に換算すると、裁判費用と同じくらいの額がかかっているんだと、合計すると850万円くらい、少なくとも。そういうご認識を持っていただきたいなと思います。

 それでは、支出額等については、これで終わりにいたしますが、今までの裁判の中で、執行部では和解や取り下げとかそういった検討がなされたことがあったのかどうかをお伺いいたします。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

 控訴審の和解でありますけれども、これまでさくら市は、当時の浄水場用地の取得価格が適正であったということで争ってきたところでありますけれども、また、昨年の9月に地方自治法第第96条第1項第10号に基づきまして、権利放棄の議決がなされたこともありまして、和解を考えることは困難であったと、そのように思われるところであります。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) 私も宇都宮地裁、一審については、全員協議会の場でも説明があったように、訴えられてしまったんですが、これ、応じる義務が生じるわけで、一審では、これを受けて裁判、応じるのは、仕方ないことだと、そういう認識も当時の執行部があったわけだと思うのですが、今でも変わりませんか。



○議長(手塚定君) 暫時休憩をいたします。

                             (午前11時43分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前11時44分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) すみませんでした。

 今、最高裁に上告をしているという事実がございますので、そのような形で、最高裁の判断を仰ぎたいということであります。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) すみませんでした。わかりづらい質問で。

 それで、そのご答弁に対して質問をいたします。

 最高裁にさくら市は申立理由書を提出をしているわけでございますが、今、市長のお言葉にもありました判決について、何を、どんなことを期待しているのか。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 再質問にお答えをしたいと思うのですが、どのようなことで、どのような期待をしているのかという話でございますけれども、市といたしましては、上水道、配水塔敷地につきましては、市が正しいということで一審、二審進めてきたところであります。そういうのに基づきまして、最高裁に上告をしていることでありますので、勝訴を願って上告、最高裁にしていることでありますので、ご理解をしていただきたいと思います。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) 次の質問をしたくて、前の質問をいたしました。

 仮に敗訴となった場合、つまり、一審と二審と同じ判決が出た場合、さくら市としては、どのような対応を考えていますでしょうか。



○議長(手塚定君) 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 敗訴の場合、自治法の規定がございまして242条の3の第2項だと思いますが、義務づけの今回の賠償請求がなされた場合は、それに基づいて、市長は、前市長に対してその請求をしなさいという形にはなっております。また、支払いが相手さんができないということであれば改めて新たな訴訟を起こしなさいという形に法律はなっております。



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) わかりました。それでは、時間も大分過ぎておりますので、現在のさくら市の水道料金の収納率、未収入額ですね、また、不納欠損額などをお答えいただきたいと思います。



○議長(手塚定君) ちょっと暫時休憩をいたします。

 質問通告書にはその内容は出ていないと思うのですけど。

                             (午前11時48分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前11時50分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 今の小堀議員の再質問は、通告書以外のことでありますので、今回は、その質問を認めないということでお願いをいたします。

 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) 失礼をいたしました。

 言い方が悪かったのかもしれませんが、いずれにせよ、市民の皆さんから徴収した水道料金を使って、市民の税金で雇用している職員を使って裁判をやっているという状況の中、水道料金のそういう収納率が100%になることを目指して、本来、水道課は努力しなければいけないわけなんでしょうから、今後、そういう市民の理解も得られるように、裁判費用で拠出しているとなれば、いろんなご批判が出る部分もあるかと思いますので、その説明を市民にお願いをしたいのとともに、先ほど、市長から答弁をいただきましたこういった裁判について、いろいろデリケートな部分がございます。いろいろな住民訴訟が今後全く起きてこないとは考えられませんので、やはり、情報公開をすることによって、市民の理解をお互いに深め、高め、すばらしいさくら市づくりのために、ご尽力賜りたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(手塚定君) この際、昼食のため暫時休憩をいたします。

 午後の時間は1時半からお願いをいたします。

                             (午前11時52分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時28分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 21番、小堀勇人君。



◆21番(小堀勇人君) すみません、先ほどの私の一般質問におきまして、数字の間違いがございましたので、おわびして訂正をしたいと思います。よろしいですか。

 裁判にかかわった職員の人件費の足し算を間違えてしまいました。正しくは93万円であります。そして、裁判費用と人件費を合計しますと518万円になります。訂正いたします。すみません。



○議長(手塚定君) ただいま、21番、小堀勇人君から本日の午前中の一般質問発言中における字句を訂正されたいとの申し出がありましたので、会議規則第64条の規定により、これを許可いたします。

 上下水道事務所長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) ありがとうございます。私もお許しをいただきたいと思うのですが、先ほどの答弁の中で、証人尋問の数をお尋ねになられたときに、6人と申し上げております。その数は6人なんでありますが、被告側を4人、原告2人と申し上げたところでございますが、被告側5人、原告1人に訂正させていただきたいと思います。申し訳ありませんでした。



○議長(手塚定君) ただいま、上下水道事務所長からの字句の訂正を許可いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△角田憲治君



○議長(手塚定君) それでは、14番、角田憲治君の質問を許します。

     〔14番 角田憲治君 登壇〕



◆14番(角田憲治君) 14番、角田憲治でございます。本定例会に一般質問を通告しておきましたところ、ただいま、手塚定議長より許可されましたので、通告に従い、質問をさせていただきたいと存じます。

 質問に入ります前に、傍聴者の皆様方に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 皆様方には、年度末で何かとご多用の中、傍聴にお越しくださいまして、まことにありがとうございました。そのご熱心さに心から敬意を表したいと思います。

 また、今月末を持ってさくら市を退職される20名の職員の皆様方に感謝とお礼のごあいさつをさせていただきたいと存じます。

 定年で退職される17名の職員の皆様、そして、自己都合によって早期退職される3名の職員の皆様方、長きにわたり行政運営にご尽力をいただき、青春のすべてと人生の半分近くを捧げていただき、まことにありがとうございました。

 皆様方は、喜連川町と氏家町との合併に際し、新しい我々のふるさとさくら市を立ち上げられた方々でございます。皆様方の功績は高く評価されるものであり、さくら市の大きな礎となりました。皆様方には、今後におかれましても十分に健康に留意をされ、さくら市発展のために、今まで同様変わらぬご指導を賜りたいと思います。

 簡単ですが、お礼と感謝の言葉とさせていただきます。

 それでは、これより質問に入らさせていただきます。

 私の質問は、大きくは2点でございます。その1つは、人見市長の行政運営に対する対応とその考え方についてであります。

 もう一つは、平成22年度予算と財政再建についての2点でございます。

 これより順次質問させていただきますので、明快なる感動の得られるようなご答弁をお願いしたいと思います。

 まず初めに、人見市長の行政運営に対する対応と考え方について質問をさせていただきます。

 人見市長は、昨年の4月25日に就任をされました。時のたつのは本当に早いものでありまして、きょうは就任して315日目でございます。人見市長は、旧氏家町にあっては長年にわたり、議員、町議会議員としてご活躍をされ、町長としての実績もあり、まさに地方自治に精通された方でございます。豊富な経験に基づき盤石の備えを持ってさくら市の行政運営に当たってこられたものと思います。

 そこで、質問でございます。

 市長は、さくら市誕生以来のこの5年間の歴史をどのように理解をし、さくら市の置かれている現状をどのように認識されているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 そして、就任以来、315日という行政運営に当たって、どのような考え方を持って行政運営に当たられたのか、その考え方をお伺いしたいと思います。

 また、行政運営に当たっての感想があれば、思い入れも含めましてお聞かせいただきたいと思いますし、自己評価もあわせてお聞かせいただければと思います。

 次に、平成22年度予算と財政再建について質問をさせていただきます。

 人見市政になって、平成22年度予算編成は、最初の予算編成であります。財政厳しき折、大変なご苦労があったことと存じます。市長みずから報酬の3割カット、そして、財政健全化に向けてご努力いただいていることに、敬意を表するところでございますが、平成22年度における全会計の起債残高が306億円、前年比に対して10億円の起債がふえたわけでありますが、その数字を聞いて私は一抹の不安を覚えているところであります。

 そこで質問ですが、人見市長は、平成22年度公債費の実績を踏まえ、今後における起債に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 また、財政再建を実現するには、歳出削減が不可欠であり、どのような方策を持って歳出削減を図っていこうとしているのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。

 以上、2点について質問をさせていただきました。よろしくご答弁をお願いをいたします。



○議長(手塚定君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 傍聴の皆さん、大変ご苦労さんでございます。

 角田議員からの質問にお答えをしたいと思います。

 まず、第1点目の私自身の行政運営に対する考え方についてでありますが、社会自体が今、右肩下がりというような状況の中で、予算や職員等の行政資源も限られていると。そういう中で、市民ニーズを的確にとらえて、今後、行政資源を有効に活用しながら、市民満足度をさらに向上させるために、これからいろいろな面でがんばっていきたいと、そのように思うところであります。

 また、その際には、振興計画の基本でありますところの自立できる行財政の確立という、そういう方向性を見失うことなく地域振興策とバランスをとりながら取り組んでまいりたいと、そのように思うところであります。

 そのために、市政への経営的視点を積極的に取り入れるとともに、多くの方々の幅広い意見を伺うとともに、多面的な視点から施策や事業内容等を検討して取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 そのために、具体的な取り組みといたしましては、まず、第1点目は、現在取り組んでおります経営マネジメントとして行政評価の事務事業評価、政策、施策評価、人事評価等の取り組みをさらに進めることで、より経営として視点を重視してまいります。

 その中で、外部視点から評価指標についても積極的に検討して、早期に取り入れられるよう進めてまいります。

 次に、市民や職員との積極的な意見交換の場を設けまして、市政に反映させるために、私へのメールでの意見の受け付け、市政座談会の開催、各種団体との意見交換会、職員とのランチミーティング等を積極的に行ってまいりたいと、そのように思います。

 それらの、取り組みによりまして、市民ニーズの把握につながり、事業選択の際の判断にも寄与するものと市民への説明責任を果たすことで、市政への協力のみならず、市民と行政の協働の推進にもつながるものと思っているところであります。

 自立できる持続可能な行財政の確立を進める上では、今後さらに厳しくなるであろう財政状況を的確に把握し、施策や事業の選択にも厳しさが求められるものと想定されているところであります。

 そのような状況にあっては、幅広い意見を集約しつつ、本市にとって最も望ましい方向性を見い出すように議会や関係団体とも協議をしつつ、着実に取り組んでまいりたいと、そのように思うところであります。

 2点目の公債費の見通しに対する考えについてでありますけれども、平成22年2月12日、全員協議会において、平成22年度の当初予算の概要説明を申し上げましたわけでありますが、一般会計と特別会計を合わせて全会計の起債残高は平成22年度末で306億円の見込みであります。

 会計別の内訳は、一般会計が161億円、そのうち合併市町村のメリットであります合併特例債、国の制度によって配分され地方交付税、交付金にかわる臨時財政対策債が合わせて113億円で、それぞれ元利償還金の70%で、100%が基準財政需要額に算入され、交付税措置とされるものであります。

 上阿久津台地土地区画整理事業特別会計分につきましては約16億円、公共下水道事業特別会計が約68億円、農業集落排水事業特別会計分が4億円、そして、水道事業会計分57億円、公債費の今後の見通しにつきましては、平成24年度、25億円の償還のピークに減少していくものと見込んでいるところであります。

 また、財政指数につきましては、財政健全化法によりまして、実質公債費比率が平成19年度13.6%、平成20年度が13.2%となっております。

 早期健全化基準が25%でありますので、さくら市は数字的には健全性が維持されているものと考えているところであります。

 一方で、市民に密着するライフライン等の整備は今後も引き続き実施していかなければなりませんが、起債を増加させることは財政運営を圧迫し、後年度に負担を残すことになりますので、これまでも答弁しておりますけれども、安易な起債残高の増加につながらないように、今後、適切に起債管理を行っていく方針であります。

 次に、歳出削減に対する対応と考え方でございますけれども平成22年度予算編成に当たりましては、施策や事業の選択については、優先順位による選択を行いまして、その重要性と緊急性とを慎重に検討し、将来における財政負担についても十分に考慮された上で、財源の計画的重点的配分を行うこと、また、限られた財源のより効果的、効率的な配分を図るため、管理的経費等の経常経費については、コスト主義の原則に立って、常に費用と効果の再点検を行い、経費の節減、合理化を図っていくことを強く指示したところであります。

 今後とも、その方針は変わらないと考えていますが、喜連川統合小学校整備事業、庁舎耐震劣化改修工事など完了したものの、引き続きさくらロードの整備事業、大中村街道架道橋改築工事、学校等の耐震工事などを優先しながら事業選択を図り、先ほど申し上げました安易な公債費の増加につながらないよう、十分に留意しながら他事業についても推進を図っていきたいと、そのように考えております。

 また、人件費及び行政全般に関して、定員の適正化計画、行政改革大綱などにより改革を進め、事務事業評価、行政評価などにより費用対効果、政策の有効性などを検証しながら、歳出の削減を図っていきたいと、そのように考えているところであります。

 議会のご理解とご協力をいただきながら、今後進めていきたいと、そのように思うところでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) それでは、再質問させていただきたいと思います。

 私、質問の中で、市長にさくら市5年間の歴史についての理解度と、現状についての認識についてもお尋ねをしたわけでありますので、答弁がありませんでしたので、私が感じている部分についてだけお話をさせていただき、市長への質問をご理解をいただきたいと思うんですが、さくら市は合併して、今月の28日でまる6年目に入るわけですね。よく、前市長の秋元市長ともよく話をしたんでありますけれども、秋元市長は、つきを呼ぶ市長だねという話をしたことがあるんですが、実は、さくら市になって社会復帰促進センターが開設をされました。そしてまた、本田技術研究所の進出がありました。そして今、議論になっておりますけれども、努力してもできなかったタイケン学園という大学誘致の話が舞い込んでまいりました。

 そのような中で、これらの大きなプロジェクトというんですか、これは、近隣の市長から見ると、羨望のまなざしで見られているんですね。相当努力したねと。しかし、冷静に見た場合、社会復帰促進センターは、喜連川町時代に、滝町長おられますけれども、取りあえずに決まった事なんですね。本田技術研究所と大学の話がありましたけれども、これも決してこちらから積極的に働きかけたのではなくて、県とか、あとはみずから申し出があったというだけ、非常につきがあるんだと思うんですね。

 ですから、我々議会も、そして執行部もこの上昇気流にあってね、これにのぼせてはいけないと思うんですよ。ただただつきが来ていて、こういう状況だということを冷静に私は判断すべきだと思うんですね。

 よく他市町などと比べますと、非常に財政難で厳しい状況で対応に苦慮しているわけですよね。市長、今さくら市は、みずからの大した努力もなくね、上昇気流にあるわけですよ。ですから、これにはね、やはり積極的にエネルギーを与えれば、さらに上昇すると思うんですよね。ですから、私は理屈抜きにこの流れは利用するべきだし、利活用すべきだし、対応すべきだと思うんですね。私の考え方についてどうですか。市長。何か感想があれば。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 議員の感想と言いますけれども、5年間を振り返ってみますと、合併をして、さくら市が喜連川と氏家が合併をしてすばらしい市になったと思います。特にこの地区は災害も少なくそして人口も県内では唯一伸びていると、率的にね。そういう場所でありますから、非常に環境のしやすい市だと思います。

 それは、両町が合併をして、両町の皆さんがこのさくら市になって、それぞれの思いで、いろいろと市民の皆さん、そして、議員の皆さん、執行部、一丸となってね、この合併後、努力をした結果で、本当に実感の持てるさくら市になったとそういうふうに思うところであります。

 これから、そういうものをうまく利活用しながらさらなるさくら市の発展に努力をしていきたいと、そのように思うところであります。

 また、先ほどの財政的なものが、ちょっと、私、述べるのがあれだったんですけれども、平成17年度に喜連川と氏家が合併をしまして、当時、それぞれの借金をしょって、さくら市になったわけであります。平成17年度には、一般会計では79億4,000万円ですね、喜連川は53億8,000万円です。区画整理、下水道、農業集落排水、上水道合わせて、氏家町は、当時、157億1,400万円、喜連川は88億7,000万円、それぞれの負債を背負って245億9,000万円ということでスタートをしたわけであります。

 そんな中で、合併特例債という有利なお金が入ったわけであります。合併特例債の事業枠は105億2,000万円で、実質99億円ということであります。既に22年度末では65億円を消化しているところであります。残された43億円があるわけでありますけれども、これは、安易な起債残高ということを先ほども申し上げましたけれども、そういうものを考えれば、全部使うということではありませんけれども、有効にバランスのとれた使い方をこれから考えていかなければならないなと、そのように思うところであります。これは、26年度までの期限があるわけであります。

 そこに加えて、現在の起債残高がふえているということになりますと、特に臨時財政対策債でありますけれども、これは臨時でございますけれども、48億円等々があるわけであります。で、臨時債と合併債合わせて113億円という、先ほど話したとおりであります。そういうのが累計になっているわけであります。

 そのほか、ソフト事業として市民活動助成金ということで年間400万円の果実を生かしながら市内でも17団体にその400万円という益金を利活用していただくと、そんなことで今進めているわけであります。

 そして、公債費でありますけれども、元金と利子でありますけれども、本年度は12億8,000万円、これは元金、利子は2億6,000万円、で、前年度が15億1,000万円で、利子が2億7,000万円で、前年対比2億4,000万円ほど今回は減になっているということであります。でありますから、これは、要因としては、喜連川小学校統合問題、あるいは、大中村架道橋等々が終了するという、そういう段階に来ているわけですから、大きく見てそういうことであります。

 でありますけれども、その有利な合併特例債等を、これからどういうふうに運用していくかということが大きな課題だと思います。7割、あるいは100%そういう起債を得られるものでありますから、議会とよく相談をしながら、これからですね、さくら市の中にあっても有効に百数億円のお金を両町が公平に発展するようなことで補助いただいているわけでありますから、そういうものをいかに利活用していくかということも、大きな課題だと、そのように思います。

 特に、今、校庭一つ例に挙げますと、氏家地区は各小中学校の校庭、あるいはグラウンド等々、あるいは公園等々は、排水等が整備されております。先日、喜連川の小学校に行った時にですね、非常に暗渠排水が整備されていない状況であります。特に、グラウンドにつきましては、雨の時には大変なことになっているんです。そして、晴れが続くと、またひどい状況にあります。そういうものを、今後、うまく、そういう合併特例債等々も利活用して進めていかなければならないと思いますけれども、歳出削減とか、いろいろな問題があります。そういうものを、今後、議会といろいろなことを相談しながら進めていきたいと、そのようにも考えております。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) 市長、私、再質問なんですよ。私の質問に答えていただいて、時間がなくなってしまうんですよ。たくさんあるんですから。その、財政再建のことについては後でまた質問しますので、第1問の質問についてだけ、答えていただきたいと思うんですね。

 あともう一つ、市長、315日間のみずからの行政に対する自己評価について100点満点どのくらいかということをお尋ねしたんですね。今、さくら市役所でも、人事評価制度なんていうものを取り入れていますよね。その制度からしても、みずからがやっぱり自己評価するということも必要ではないかと思うんですね。

 あえて答弁は結構です。私の評価についてだけ、これから述べさせていただきたいと思います。

 私は、過去に本屋に勤めていました。本にもいろいろな種類があるんですけれども、ビジネス書というのがありまして、その中に、よく売れている本があるんですよ。よく会社の経営者が読む本でありまして、社長の器が会社を決めるという本なんですね。社長の器が会社を決める。非常に売れています。読んだ方もいるのではないですかね。これ、表現を変えれば、市長の器がさくら市を決めると、そういうふうに表現できるのではないかと思うんですね。私は、そういう意味でね、今、非常に地方が分権化が進んでおります。昔と違ってね、強く市長のリーダーシップが今ほど求められる時期はないのではないかと思うんですね。

 ですから、私は、今回の質問に当たってこれから細かい質問などもいたしますけれども、決して市長の足を引っ張るとか、そういうことではなくて、激励をする意味で質問をするわけでありまして、それも踏まえまして、ご答弁いただきたいなと思うんですね。

 市長は、就任して315日がきょうであります。私、非常にこの間、大きな問題があったのでありますけれども、非常に市長の決断、市長の判断、なされていなかったのではないかと、実は思うんです。

 例えばごみ処理施設の問題に対する対応、あとは上下水道の裁判に対する権利放棄に対する市長の対応、そしてまた、今話題になっておりますタイケン学園、大学に対する市長の対応、あとでまた述べますけれども、副市長の話が出ているようでありますけれども、副市長に対する対応、どれ一つとっても市長のリーダーシップが感じられないんですね。みんな、我々議会のほう、そして、職員のほうに押しつけていてね、非常に我々議会としても迷惑しているんですよ。ある面ではね。多分、職員の皆さんだってですよ、一つ一つのことに対してね、明快なトップの判断がなかったら職員さんも大変だと思うんですよね。そう言っている人もいました。名前は言いませんけど。

 ですから、やはり、私が求めるのは、これからですよ、これから残りあと3年ちょっとあるわけですから、ぜひとも行政に当たっては、強いリーダーシップをとっていただきたいと思うんですよ。市長には特権があるんですよ。我々議会がきかなかったら議会を解散する権利を持っているんですから。そのくらいの覚悟を持ってね、行政に当たっていかないと、せっかく伸びているさくら市、ストップしてしまいますよ、成長が。ぜひともお願いしたいと思うんです。

 で、急遽、その市長のリーダーシップの件で話しますけれども、定例会が始まる前に、市長は、副市長の話が、ぜひともという話がありました。しかし、定例会の初日に提案がありませんでした。市長ね、副市長というのはですね、昔で言えば、町長とか、助役とか、収入役とかと全く違うんですよ。地方分権が進む中にあって。市長はどのくらいご理解いただいてそのようになっているか知りませんけれども、今の副市長というのは過去の助役ではないんですね。執行最高責任者になる方なんですよ。じゃ、市長は何かと、最高経営責任者なんです。企画を立案していくのは市長ですよ。執行していく最高責任者はね、副市長になる方がやられるわけですよ。それをね、一部の議員も関与して、随分詮索しているようでもありますけれども、どんな人か、どんな能力かわからないことも含めてね、任せることできますか。

 しかも、何か聞くところによればね、さくら市の住民ではない人が来るような話を聞いています。県の職員だという話もあります、県の議会事務局にいたというそんな話も私のところには上河戸の方に聞こえてきています。これは、うわさかどうかはわかりません。でも、まんざら間違ってはいないのではないですかね。

 ですからね、副市長を選ぶに当たっては、議会の初日に提案をして、これこれこういう人間だと、私が面接をしたらばね、しっかりした方なんだと、私がすべてを任せる男なんだから同意してくれと、そのくらいでないと、ただね、名前も出せない、どうのこうのでは進まないと思うんですよね。

 あともう一つ、市長、この第1次振興計画があります。ここで、一番の最初に書いてあるのがさくら市をつくっていくためにはね、さくら市民との協働によるまちづくりと、一番先にうたっているんですよ、市長。これからね、さくら市民の協働を求めて、立派にする時にさくら市以外の人がトップに立ってまとめられますか。市長、全くこのね、もし私が言っていることが事実だとすれば、この振興計画を市長は理解していないと私は思うんですね。なぜ、さくら市を信用しないんですか。さくら市の中にだってたくさん優秀な人がずっと座っているじゃないですか。こちらにも助役経験者だっているわけですから、そのくらいのことも含めてね、私はやるべきだと思うんですよ。

 長々と述べましたけれども、答弁は求めませんけれども、ぜひとも市長、選挙にかかってくるとかという話も聞こえてきますけれども、ぜひともね、そんな中途半端な形で副市長なんかを選ぶんだったら金がもったいない。市長が努力すれば私は協力しますよ。ぜひともこの振興計画の中と、職員だって場合によっては死んでしまいますよ。ほかから来た天下り的な人間なんか入れてね、ましてや税金も払わない他市町の人なんかを入れてうまくなりますか。私は、決してそうはならないと思うんですね。

 人事案件だから、質疑なしでなんてとんでもない。これはさくら市の将来にわたってですから、もし、提案があれば、私は、さらに意見を述べさせていただく。

 このくらいにいたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 上に対する細かい部分、たくさんあるんですけれども時間が随分たってしまいましたのであれなんですけれども、よく市長はね、きょうも言葉使っていますけれども、行政とね、市長部局とね、議会は車の両輪だと、よく言われていますけれども、車輪の大きさは同じだと思っていますか。今、この真っすぐ走る関係だと思っておりますか、どうお考えですか。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 幾つかの質問があったんですが、その中で4点あったんですが、特に副市長の件を今話されたわけでありますが、私も、いろいろな問題が山積をしておりますので、そんなものも踏まえて、ぜひとも副市長は欲しいと、そんなことで進めているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私は常日ごろ、いろいろな場面で議会の皆さんとの車の両輪という話はしております。そういう中で、特に大きさが違うのではないかという話もあったわけでありますが、同じ大きさでこれからさくら市の安全安心のまちづくりを一緒にやっていきましょうということは、常々、皆さんとの話の中でしているわけでありますので、そういうことで、これから進めていきたいということであります。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) 市長の思いはよくわかりました。でも、実態は、市長ね、市長の考える車の両輪とは、市長の都合のいいように議会が動いてくれるという単なる思いだけではないかと思うんですよ。

 1つの例を挙げましょうか。タイケン学園の話ですよ。ね。きのうの新聞ですか、タイケン学園、3月末までに結論を出してうんぬんとありましたけれども、早速それをね、白紙に戻した。一方で市長はタイケン学園をつくる雰囲気をつくってくれとか、ムードをつくってくれとか言っていながら、そんなことも全然議会に報告もなく一方的にやっている、全く議会軽視じゃないですか。

 しかもなおかつタイケン学園についてはね、市長みずから、このせっかく向こうからあった形について、その、大学誘致を受け入れるのか、受け入れないのかという判断も一切しないで、ただこういう話がありましたって、私は、議会は議決機関なんですよ。執行部のチェック機能なんですね。ですから、もっと、市長は明確に意思表示をして欲しいんですよ。

 いい場合については積極的に賛成討論しますよ。だめな時にはね、求めますよ。やってくださいよ。地方自治法のね、149条にちゃんとこれ、書いてあるんですね。長の担任事務という項目が自治法の149条にあります。その第一番目に、長は、議会の議決を経る議案については速やかに提出すること。これがやっぱり市長の一番の担任事務だと思うんですね。ですから、もう一度ここら辺の状況を踏まえて、一部の議員とかね、こそくでなくて、議長がいるんですから、議長によく相談されて、そしてもってこの対応に当たって欲しいなと思うんです。

 ですから、私も一議員として、市長の言っている行政と議会の両輪の一体化、私もそれ賛成です、その言葉。そのためにはもうちょっと我々議会を信用し、そして、議員に対してね、ざっくばらんに意見を交換したらいいんじゃないですかね。ぜひともお願いをいたします。

 次に、質問でありますけれども、この氏家と喜連川の大合併で、一番の課題は、旧両町の融合一体と、これが一番の大きな課題だったと思うんですね。簡単で結構です。市長は、この融合一体化、現在、全体の何割程度、数字で結構ですから何割ぐらい融合一体化されていて、また、どのくらい融合一体されていないと思っているんですか。その認識をちょっと聞かせていただけますか。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 数字でということは、なかなか難しいと思うのですが、両町がそれぞれの思いで合併をして本日を迎えているわけですから、数字ではなかなか申し上げられないような気がするんですが、少なくても7割か8割はそういう方向になってきたと、そのように思います。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) この融合一体化というんですか、私なんかもしょっちゅう、旧喜連川ですから、いろいろなことを言われますよ。合併して良かったとか、悪かったとかね。でもね、これはハードな面でのね、さくらロードをつくるとかね、大中村をつくるのもこの融合一体化の事業の中に入っていますけれども、そういうハードな部分がありますけれども、やっぱり、気持ち、精神的な面での融合一体化というのも重要だと思うんですよね。それは、市長みずからが強いリーダーシップをもって中学校の卒業式、入学式、体育祭、今回、市長初めてですから、氏家地区の体育祭に朝出ました。喜連川地区は午後でしたよね。なぜ一体なのにね、氏家ばっかり最初に来て、そうじゃなくてね、それが精神的な意味があるんですよ。ですからね、それがすべてではありませんけれども、そういう心を持って、私は、この融合一体化に努めていただきたいと思いますし。

 あと、ハードの面でいえば観光協会の統一とか商工会とか、もうちょっとリーダーシップをとってやらなければいけないことがたくさんあると思いますよ。でも、それはそれぞれの団体での都合があるんでしょうけれども、やはり、そういうハート面、心の部分ですね、そんなことも大切にして取り組んでいただきたいと思います。

 私が一方的にしゃべっていますけれども、時間がないので。

 次に、私が一番心配なのはね、塩谷広域行政組合に対する対応ですね。今、ごみ処理焼却施設の問題等も含めていろいろな問題が塩谷広域行政組合で抱えておりますし、我々さくら市は、2市2町の自治体の構成の中では、一番の大きな団体であります。強いリーダーシップをとって、12月の文教厚生常任委員会の中で、委員から強いリーダーシップをとって、自分が管理者になってがんばって欲しいというようなそんな発言をされた議員もおられました。まさに私もそうだと思うんですね。

 で、この塩谷広域行政組合の対応、市長、どのような強い、その心構えを聞かせていただきたい。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 塩谷広域行政組合は、2市2町の大きな問題をそういう広域の中でやろうということで進めているわけですから、特に、施設跡地の環境問題については、大きな今、課題であります。

 私も当時、10年前ですけれども、松島地区に環境施設がありました。現在もそれは存続しているんですが、それを、30年もあそこにあるんですから、ほかの地域に行ってもらいたいということがスタートだったんですね。その後、高根沢、また、今度さくら市に戻ってきたということで、それも断念をしたという経過があります。で、ありますけれども、環境施設はなくてはならないものでありますから、今後、進めていかなければならない大きな問題であります。これが、今後、2市2町で進めていくわけでありますけれども、その中で、私も十二分にいろいろな形で取り組んでいきたいと、そのように思います。

 特に今、矢板市がリーダーシップをとっておりますので、そういう中で、副管理者として、がんばっていきたいと思います。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) このごみの問題ですね、施設の問題、今から10年前になりますか、RDFでもめました。私は、喜連川町の議員として反対を、率先してリーダーとなって、人見市長のところにも面会に行きましたけれども、お会いできなかった。そんなこともありました。今ね、このごみ問題で、問題になっている原点はね、人見市長が一番悪いんだというのが他市町での声ですよ。心当たりありますか。何かそう言われる。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 心当たりということは、私はありません。精一杯努力したつもりでございます。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) ではね、そう言われている他市町の議員さん方のお話を言うと、それは、喜連川でも話題になりましたけどね、あそこの施設についての協定書があったと。ところが、市長はね、協定書は存続しないのだから、あそこで大事だと言ったことがこのあそこにRDFを設置する、なったんだというのが私の聞いた声であります。

 ま、とりあえず、そのように認識されているわけですよね。で、今、市長もおっしゃいましたけれども、さくら市は一番大きな自治体であります。私の推測では遠藤市長は、24年の3月か4月で選挙にもう出ないのではと思ってますね。もし、彼が出なかったらですよ、もう、人見市長がね、自信を持って塩谷広域の管理者にならなければいけないんだと思うんですよ。ですから、私、心配しているんですね。ですから、そういう意味も含めましてね、ぜひとも、この広域問題については、強いリーダーシップを発揮していただいて、できたら今のうちに管理者に名乗りを挙げてくださいよ。そのぐらいの気力を持ってやって、私ども、肩身が狭い。ぜひともお願いをしたいと思います。

 まだまだありますが、時間がありませんので、あとね、市長がマニフェスト、ことしの元旦の広報ですか、市長の言葉がありまして、私、10回以上読ませていただきました。市長の市政運営に対する思いがふつふつ、ひしひしと感じたわけでありますし、応援をしたいという気持ちになりました。

 そんな中で、このマニフェストがありますよね。全議員に配っていますけれども、それが最重要だというようなことを言っていましたけれどもね、市長ね、あんなものではなくて、もうちょっとワイドに大きな目で全体をやってくださいよ。私、心からお願いをしておきます。

 最後になりますけれども、市長の最初の答弁の中で、これからさくら市の中でね、人事評価とか、そういう評価制度の中でね、やっていくという話がありました。実は、私も30年前の頃ですが、2,000名近い会社の労働組合の役員としてこの人事評価制度について、深くかかわりを持って立ち上げた人間であります。

 そのときの教訓としては、幾ら立派に金をかけていい制度をつくってもこの人事評価制度にしても、行政評価にしても、トップの深い理解がないと幾らやってもうまくいかないと思うんですね。成功はしないですよ。そうでしょう、幾ら冷静に職員さんが人事評価したって、市長が自分の選挙の都合で抜擢したり何かやったんでは、それは崩れてしまうわけですよね。

 そこで、市長はこの人事評価とか、行政評価については、当然、理解されていると思うんですけれども、詳細にわたってご理解をいただいているんですか。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 詳細まではいきませんけれども、今、人事評価の中で限られた職員、今、職員の削減をしております。そういう中で、最大限の効果を上げるということで、今、進めているわけであります。

 特に、今、財政も非常に厳しいと。そういう中で、そういうものをいろいろ組み合わせてですね、このさくら市の発展につながるように、それぞれの所管が一生懸命やっているわけでありまして、特に新しい、今度、課もできたり、係もできて、そういう中で取り組んでいくということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) 私もこの評価表についてはね、質問した経験があります。期待もしています。やはり、相当な金をかけて制度をつくっているわけですから、やっぱりね、最大効果にするためにはですね、首長、あと副市長になられる方があれば、トップの人たちの深い理解がないと成果が得られないです。私の経験からしてそう思います。ぜひとも寸暇を惜しんで、この制度をよく理解されて強いリーダーシップをとっていただきたいと思います。

 以上、第1の質問については、時間がありませんのでこの程度にしまして、次に、財政問題について質問させていただきます。

 市長は、非常にこの財政厳しき折の中で、本当に大変かと思うのですけれども、市長ね、当初この予算を組むに当たって、各部局からいろいろな要望があったと思うんですけれども、一番最初は、どのくらいの予算額が出たんですか。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 最初の予算は財政課のほうでいろいろ詰めたわけでありますけれども、この159億3,000万円という新年度予算の中になるまでにはそれぞれの段階で、我慢していただくものは我慢し、あるいは次年度に送るものは次年度に送るということで、調整をしてきたわけでありますから、倍以上のお金に近い額が出たと思います。そういう中で、調整をしながら進めているわけであります。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) その中でね、いささか新聞にですね、市長の行動の中に、きょうはその予算についての査定の日が書いてありました。市長査定において、特段市長が強く主張して実現した項目とかはありますか。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) なかなか厳しい予算の中でありますけれども、特に私が新しい項目として入れたものは、農政予算の中で若干入れたのですが、今、さくら市、喜連川、氏家も合併をしたんですが、その中で、土地改良事業をやってきましたね。で、道路整備はそれぞれの優先順位で、舗装整備をやっているんです。今回、全部やれば30年かかるというお話がありましたけれども、そういう中で、大きな車なりが通らない所は、簡易舗装ということでどうだろうかということで一部予算をつけました。これは少なくてもあの道路を市が買い上げるということになれば、これはかなりのお金が必要であります。これは土地改良という事業の中で、農家の人が出し合って道路を提供しているわけですから、舗装については、少なくても行政で取り組んでいくべきだなと、そういう思いがあります。

 特に今、農政予算の中でも道路整備は、本当に少なくなってきたわけでありますから、そういうものも一つ取り入れたこともあります。

 あるいはあとは、公民館の問題も、これからの多目的ホールということで、文化会館という話もありますけれども、なかなか、あの体育館を整備をしながら文化会館に近い施設にしようということで、いろいろとお金を組み入れるような形で進めております。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) 私、ここで市長にお礼というか、感謝を申し上げたいことがありまして、昨年議長やっておりまして、非常に体育協会関係のところに出まして、その、本当に体育協会の人たち一生懸命やっていまして、その補助金ですか、減額しないようにということを受けてね、それを市長に要望しましてね、さっき、生涯学習課長に聞いたら、昨年並みの補助金をつけたということで、これは時代に合っているなと、そういうきめ細かな対応をしていただきたいと思います。

 で、時間、あと6分になりました。

 私は、今回の財政問題について、公債費、あとは起債のかかわり、経費の削減を言いましたけれども、平成22年度の全会計の起債残高が306億円。で、公債費はどうかというと私の計算ではね、全部の予算では、公債費は二十二、三億円になるんじゃないですかね。そのうちね、利息分はどうかというとね、五億七、八千万円。私は何とも思わないですけれども、さくら市が単なる306億円借りているためにですよ、何もしないで、利息だけで5億8,000万円くらい払う計算なんですね。これはやむを得ないことでありますけれども、この5億8,000万円、ただただ金融機関に払うのはもったいないなと思うんですよね。ですから、その意味も含めまして、市長ね、やはり早くこの借金財政から離脱して、脱却するようになることだと思うんですよ。タイケン学園の2億円出すことで慎重になっていますけれども、一方においては、5億円が単なる金融機関足銀とか栃銀とかに行ってしまっているんですよ。やはり、こういう数字を見るとね、私、常々、朝まで眠れなかったですよ。ああ、もったいないなと思ってね。ですから、ぜひともこの公債費のかかわり、起債、借金すれば利息が出ますから、そういう実態をもうちょっと真剣に、お互いに取り組んでいこうではありませんか。よろしくお願いをいたします。

 そんな中で、もう一つ、やはり財政健全化に向けて、細かい分析をしていろいろな比率を言う方がおりますけれども、理屈なんて必要ないと思うんですよ。入った金の範囲の中で執行するという、借金をして見えを張るから借金がふえるのであって、やっぱりそういう簡単に割り切ってやればね、そんなに財政再建は難しいことではないと思うんですよね。

 そんな中で、市長は、マニフェストの中で、平成21年度については、売却資産の棚卸しをしたという、そんなことがありますよね。財政健全化に向けてね。その経過については結構でありますけれども、私がここで経費削減についてあえて申し上げたいことは、やはり、もっともっと、遊休資産は売却をして借金を返すべきですよ。やっぱりそれが一番いいと思うんですよ。うちのほうにありますよ、どうにもならない公有地がね。もし、要望があれば、それをどんどん売っていくということも一つであります。

 あともう一つは、借地がありますよね。氏家公園ですか、総合公園、借地があるようであります。年間何百万円も払っているようであります。喜連川のお丸山にもありますよね。幾ら借地料払ったって、自分の物にはならないんですよね。やっぱり、ここについては、思い切って買うとか、返却をするとか、そういう決断が必要だと思うんですね。市長がまだ就任される前にですね、当時、執行部が我々上河戸あたりも農村公園というのがあるんですけどね。それも借りています。それも買ってしまって、もし必要なかったら返してしまってという、そんな検討もしたんですけれども、その結論は聞こえてきませんけれども、ぜひともそういう形で決断を下していくことが肝心かと思うんですね。

 あと値下げの交渉も必要だと思いますよ。これだけ不景気の中で、デフレの中では地価も下がっていますよ。値下げの交渉はやっているんですか。やっているか、やっていないかだけ、ちょっと聞かせていただけますか。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) やっています。

 それと、私、最初の当初予算につきましては、20億円の中からだんだん削って行ったようであります。よろしくお願いします。



○議長(手塚定君) 14番、角田憲治君。



◆14番(角田憲治君) 借地の値下げ交渉、なんぼでも応じてくれますよ。返すといえば。民間はどこでもやっていますから。それでやったら戻してしまえばいいじゃないですか。そのぐらいの決断をしていただきたいと思います。

 最後に申し上げたいのは、庁内の清掃ですね。今、外部委託していますよね。本当に財政が厳しかったらば職員で掃除をしようじゃないかと。そのぐらいの気持ちはどうでしょうか。確かに大変かもわかりませんけれどもね、JRにしても、県警にしても大学院出た人、東大を出たJR職員だって便所掃除をやっているんですよ。ですから、それはやることによっての効果はあるかもしれませんけれども、市長のそういう強い問いかけがあれば、この経費削減はね、もっと効率よく進むんだと思います。ぜひとも、私の発言を受け止めていただければと思います。

 いろいろ話をさせていただきましたが、時間がなくなりました。冒頭、申し上げましたように、私は、強い市長のリーダーシップを求めるものでありますし、私のこの質問、若干きつかったものもあるかもわかりませんけれども、それを踏まえて、ぜひともこれから残り3年間がんばっていただきたいと思います。

 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(手塚定君) この際、暫時休憩をいたします。裏の時計で2時40分までといたします。

                              (午後2時30分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後2時40分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) ちょっと訂正を願いたいんですが、先ほど、22年度の合併特例債の発行見込み額を65億円と言っているんですが、56億円だそうなので、よろしく訂正をお願いいたします。



○議長(手塚定君) 今の発言に対しまして、申し出のとおり了承をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△福田克之君



○議長(手塚定君) 次に、1番、福田克之君の質問を許します。

     〔1番 福田克之君 登壇〕



◆1番(福田克之君) 皆さん、こんにちは。1番の福田克之でございます。

 平成22年第1回定例会、2日目の一般質問、本日、最後を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 また、傍聴席の皆様には朝早くから遅くまで、まことにありがとうございます。

 それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 まず、1つ目であります。さくら市の都市整備について伺います。

 さくら市は国道及び県道、さらにはJR宇都宮線といった主要交通網が発達しております。そして、恵まれた環境にあります。特に、JR宇都宮線に至っては、氏家駅、蒲須坂駅の2つの駅があり、宇都宮4区での利用者数は、上位を占めます。そこで、両駅の周辺整備について伺います。

 JR蒲須坂駅は、周辺が自然に囲まれ、緑豊かですが、駅の周辺は道が狭いとともに、駅の玄関口は大変に狭く、大型バスのUターン等ができません。これでは、本田が本格稼働したとき、また、観光としての位置づけをしたとき、大変厳しいかと思います。

 そこで、市として整備のできる範囲での内容について伺います。

 次にJR蒲須坂駅から東に200メートルいきますと、国道4号線にぶつかります。この道路は、現在、旧道的なものになり、バイパスが開通して交通量が減りましたが、地域の方にとっては主要道路であります。しかし、この道路は、近い将来、県道、あるいは市道に格下げになる恐れがあります。そこで、市に移管される前に、きちんと整備をしておく必要があります。現在の状況、今後の見通しについて伺います。

 次に、JR氏家駅周辺整備、利活用について伺います。

 駅を利用する多くの方は、自家用車、タクシー、バス等などを利用します。現在、バスが使用するロータリー付近で乗り降りをする方が多く、本来の使用方法と違っているのが現状です。周知の徹底など、問題はあるかもしれませんが、現在のバス、タクシー、一般車両、すなわちこの交通広場の利用実態について伺います。

 次に、氏家駅東口広場について伺います。

 昨日も、公園整備について話は出ましたが、私は、今回、氏家駅東口広場に絞ってお聞きいたします。

 現在、雛めぐり、ことしは、2万人、きょう現在で来ているそうですが、そのほか、よさこいであったり、軽トラ市、納涼祭、フリーマーケットなど、数多くの行事がここで開催をしております。せっかく企画した催し物も雨が降れば中止になります。

 そこで、宇都宮市でいうオリオンスクエアのような形での利活用、ずばり市民が使いやすいようなものであれば、多くの市民活動の場が広がるかと思います。いかがでしょうか。

 次、2つ目に公共交通について、お伺いいたします。さくら市民にとって、JR宇都宮線は大事な交通動脈の一つです。現在、上下線のダイヤは20分に1本の割合で運行しております。しかし、下りの終電に目を向けますと、氏家駅が23時2分、蒲須坂駅が23時6分で、もう少し遅くなればなというようなことを思います。

 私も以前、東京に通勤しておりましたが、多くのビジネスマンや学生などが利用客からすれば、宇都宮駅23時39分到着の終電下り新幹線に乗り継ぎができればよいと思っております。そうなれば、さらに住みやすく、もっともっと人口がふえ、夜の賑わいを初め、経済活動が活発になるかと思いますが、いかがでしょうか。それらを踏まえ、現在のさくら市についての取り組みについて伺います。

 次に、生活路線バスについてお聞きします。

 現在、3系統の東野バスが運行されています。大変利用客も減ってきており、運行も難しくなってきていることが現状だと思います。

 今回、その3系統の中で、喜連川・フィオーレ線について、現状対策についてお伺いいたします。

 次、3つ目に市組織機構改革についてお伺いいたします。

 昨日も質問に市機構改革に関する質問がございましたが、今回、私は角度を変えて質問させていただきます。

 昨日の答弁を聞いていますと、企画政策課という話が多く出ていますが、ずばり改革改編のポイントは何ですか。

 また、この3月に退職を予定している職員の方、先ほど、角田議員からもありましたが、20名、大変大勢いるかと思います。その中で、引き継ぎも含めて、新年度以降の体制について、また、新時代に向けての男女共同参画推進についても同時にお伺いいたします。

 4つ目に、若者就労支援についてお伺いいたします。

 若者、定義は幾つだと思いますか。ずばり、15歳から39歳です。しかし、近年では、40歳代までも定義に入る勢いです。

 さて、ことしの高校卒業者の就職率は低く、厚生労働省栃木労働局の調査の結果、おととい、3月2日現在の栃木県内の就職内定率は、高校生が84.8%、大学生に至っては62.5%で、過去10年間の中で一番低い数字となっております。

 私も昨年末からことしにかけて、県内の幾つかの県立高校、または、大学の就職担当の教員、進路指導部長さんに聞きましたが、まさに非常事態とのことです。卒業後、就職できればよいですが、就職浪人を重ねると、就職できなくなりニート、フリーター等に陥ります。現在、国では、厚生労働省、内閣府を中心にですね、昨年から緊急雇用創出事業等、多くの対策をとっておりますが、さくら市における現状について伺います。

 また、これらに関連しますが、別の切り口になりますが、ニート、フリーターについては、小学校、中学校、高校での不登校や発達障害があると言われております。これは、社会人になってからも出ることがあり、最近になって判明したようです。そこで、教育の観点から、どのような取り組みをしているかを伺います。

 以上、大きく分けて4点ほど質問させていただきます。関係各位の皆様、明快な答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(手塚定君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 福田議員から4点にわたる質問をいただいておりますので、順次、お答えを申し上げます。

 まず1点目の市の都市整備についてでありますが、JR蒲須坂駅東口の広場につきましては、広場内に街灯があるため、大型バスが進入した場合、回転できない状況となっており、利用しにくい状況となっておりますことが事実であります。街灯の管理者はJR東日本でありますので、広場に必要な明るさを考慮しながら、大型車が回転できるように、街灯の移設について、JR東日本と協議したいと、そのように思います。

 次に、国道4号の現道であります氏家・矢板バイパス取り付けから蒲須坂集落を貫き荒川橋手前までのさくら市内の区間が約1.4キロメートルにつきましては、まだ国道事務所より移管などの打診もありません。情報もない状況でありまして、議員のご懸念の点については、今後、どのような取り扱いになるか不明瞭でありますが、市といたしましても十分に慎重に対応していきたいと、そのように思います。

 次に、JR氏家駅周辺の整備、利活用についてお答え申し上げます。

 まず、氏家駅東口交通広場における現在の利用状況でありますが、一般車両及びタクシーにつきましては、交通広場の中心部にそれぞれ分かれて、専用の待機場を設置しておりまして、また、バスについては、駅に一番近い場所にバスの優先路線を設置しております。しかしながら、時間帯によっては、駅への送迎のための一般車両がバス専用停車場近くで駐車することもあり、一時的に交通広場が混雑をいたします。歩行者が危険な状況となり、利用しにくい状況が見られます。そのため、駅へ送迎時は、待機場に乗降していただくよう、バス路線において駐車禁止の看板を掲げ、注意を促しているところであります。

 今後につきましては、駅利用者の安全性と利便性の向上を図るため、まず現在の交通広場の利用状況の実態調査を実施いたしまして、その上で、今後の望ましい交通広場のあり方について検討していく所存であります。

 また、JR氏家駅周辺整備につきましては、国のまちづくり交付金事業を活用いたしまして、氏家駅東口広場に屋根を整備いたします。平成23年度に屋根の設計を実施いたしまして、平成24年度に整備する予定であります。

 東口広場に屋根を設置することによりまして、天候に左右されることなくイベントやお祭り等が実施され、さらに創意工夫することで、東口広場の多目的な利用促進が図られるものと期待をしているところであります。

 次に、2点目の公共交通のJR宇都宮線の利便性の向上についてお答えをいたします。

 JR宇都宮線の利便性の向上に関しましては、毎年、栃木県や関係市町とともに、JR東日本への要望活動を行っております。本年も2月に要望活動を行ってまいりました。さくら市からJR東日本への要望は、ダイヤ改正に関し、東北新幹線で、下り列車を利用した際にですね、宇都宮駅に乗り換える時の利便性向上を目的に、宇都宮線下り最終電車の繰り下げ、また、増便を要望してまいりました。

 JRへの要望内容に関しましては、詳細説明は、総務部長から答弁を申し上げますが、この要望以外にも氏家駅の利便性向上について、バリアフリー化を行うべく、氏家駅構内のエレベーター付きの跨線橋を整備することになりました。本年の4月から約1年間をかけて工事が行われる予定であります。

 これが完成いたしますと、車いすでも駅の利用が可能となり、駅を利用する方々の利便性が格段に向上されるものと期待をしているところであります。

 次に、生活路線バスの見通しについてお答えを申し上げます。

 現在、さくら市市内における幹線的な公共交通として東野交通株式会社の生活路線バスが、国、県、市の補助金を受けながらさくら市市内を運行しているところであります。この東野バスに関しましては、全体的な傾向として利用者が少なく恒常的な不採算路線となっている状況であります。特にフィオーレ路線については、東野交通から運行経費の赤字が大きく、現在の補助金額では廃止や統合を検討しなければならない状況になっている旨の相談を受けているところであります。

 補助金を増額してでも、東野バスの現状路線を継続させるか、または、それにかわる公共交通を考えていくか、さらに、廃止とすることなども視野に入れ、現在、担当部署においてさまざまな検討を行っているところであります。

 学生やお年寄りなどの交通弱者と呼ばれる市民に対して移動の足を確保していくことが必要であります。これから、公共交通の目指すべき方向性を明確にし、利用状況や収支バランスを考慮しながら、市民が利用しやすい公共交通サービスの実現に向けて計画を検討しているところであります。

 以上の、ほかの諸点につきましては、総務部長からお答えを申し上げます。

 次に3点目の市の組織機構改革についてお答えを申し上げます。

 今回の組織機構の見直しは、合併して、さくら市が発足後5年が経過することから、この間に見えてきた課題等を解決し、より効率的、効果的な業務遂行体制に見直すため、そして、今後の職員定員適正化での定員削減の方向性に沿った組織のスリム化を目指しつつ、地方分権を見据えた自立した自治体としての政策立案機能の強化も視野に検討を進めてまいりました。見直しの方向については、組織機構改革の基本方針において7項目を掲げておりますが、要点として代表される市民の方々にとってわかりやすく、利用しやすい市役所であることを目指すとともに、組織、機能のさらなる向上に力点を置いて見直しを進めました。

 具体的な例を挙げますと、市民にわかりやすい組織としては、市民福祉部において市民課と健康福祉課の業務を再編し、市民福祉課と保険高齢対策課として、これまで分かれていた保険業務を集約いたしまして、障害者の方々の窓口を1階の市民福祉課に集約をいたしました。

 また、トップマネジメントの政策立案機能の充実では、総務部の企画課を企画政策課として、秘書課業務を加え、企画調整課係を政策係として、より充実させることで市長の政策方向を受けた政策立案能力のさらなる充実を図るものといたします。

 また、執行部と議会が市政の両輪として互いに役割を果たしていくために、体制強化として議会事務局長を部長職といたしました。

 そして、組織のスリム化及び効率的な組織とするために、喜連川支所施設管理課と建設課や都政整備課で分担していた道路や公園等の維持管理については、施設管理課に管理課を廃止いたしまして、業務を集約するとともに、農政課の分室を廃止して、係業務を一元化することにいたしました。

 また、今後の職員減を見据えて、係長と係員1名の2人係については、できるだけ解消することといたします。

 これらの取り組みによりまして、基本方針に掲げた内容の確実な実現に向けて改善が進むものと考えております。

 また、組織機構は、地方分権の進展や行政ニーズの変化、職員数等を踏まえて、今後も適宜見直しが必要になると、そのように考えております。

 一方、組織機構見直しの取り組みのみで効率的、効果的な行政遂行が達成されるものでなく、行政評価や行政改革等の取り組みと一体となった組織全体のマネジメントとして取り組みが必要であるととらえております。

 そのため、それぞれの連携した取り組みを進める中で、組織のあり方についても継続した検討を進めていきたいとそのように思っております。

 なお、男女共同参画推進につきましては、昨日の小野議員の質問にお答えしたとおりであります。

 次に、4点目の若年者就労支援についてお答えをいたします。

 市の雇用創出についての取り組みについてでありますが、市では、雇用促進協会に対しての補助金を交付しております。同協会では、月に1回、会員企業からの求人を取りまとめ、求人情報紙を各戸に配布をいたしまして、若年者を含めた市民の雇用機会の拡大を図っております。

 また、雇用や生活相談のために、県の移動ジョブカフェを市に誘致して就労支援も行ってまいりました。平成21年度から緊急雇用創出事業において、小中学校用務員、公園作業員、側溝清掃員など6事業も実施をし、ふるさと雇用再生特別交付金事業においては、需要と供給を意識した地産地消を推進する事業により雇用機会を創出しております。

 平成22年度においても引き続き、基金事業を活用し、緊急雇用創出事業において、写真資料の電算化を推進する事業、eプラザ並びに周辺を美化する事業を含む7事業、ふるさと雇用再生特別交付金事業において需要と供給を意識した地産地消を推進する事業、観光施設の案内業務の充実と利用者増加を図る事業など3事業により雇用機会の創出をする予定であります。

 なお、詳細につきましては、所管部長からお答えを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 総務部長。

     〔総務部長 岩田光雄君 登壇〕



◎総務部長(岩田光雄君) 市長答弁に補足、ご説明申し上げたいと思います。

 福田議員の1点目の公共交通でのJR宇都宮線の利便性の向上についてでございますけれども、JRへの要望に関しましては、毎年、栃木県が中心となりましてJR沿線の市町とともに東日本旅客鉄道株式会社への要望活動を行っております。

 市長の答弁にもございましたように、本年は2月5日に要望活動を行ってまいりました。さくら市からの要望事項に関しましては、宇都宮線下り最終電車の宇都宮駅の発車時刻の繰り下げ、または増便をということで要望いたしました。

 また、現在、宇都宮発の下り最終電車が22時45分発でありますが、東京からの新幹線の最終便が23時39分着で帰ってくる方々が宇都宮で乗り換え、さくら市に帰ることができない現状であるということから、利便性向上のため、強く要望を行ってきたものでございます。

 また、さくら市からもう一つの要望といたしまして、宝積寺駅での接続性向上のために、烏山線の朝の上り電車の増便を要望いたしました。これは、さくら清修高校に登校する学生さんのですね、宇都宮線への乗り換え、利便性を向上させたいとの願いから要望を行ったものでございます。

 これ以外に、栃木県や他市町の要望といたしまして、宇都宮線の東京駅乗り入れや東北新幹線の宇都宮駅停車電車の増便などが要望をされております。

 次に、生活路線バスの見直しについてお答えを申し上げます。

 東野バスにつきましては、宇都宮駅から馬頭までを結ぶ路線と宇都宮駅から喜連川温泉を結ぶ路線、それと氏家駅からフィオーレを経由して喜連川温泉を結ぶ路線の3路線を運行しております。全体的に利用者が少ない状況は、市長が説明したとおりでございますが、中でもフィオーレ線を経由する氏家駅から喜連川温泉を結ぶ路線に関しましては、利用者の減少により赤字が大きく、現在の補助金額では運行継続が困難な状況であると、東野交通から相談されているところでございまして、ぜひともの存続ということで、先ごろ、私も含めて、担当課長、担当者と再度東野交通へお願いをしてきたところでございます。

 また、宇都宮・馬頭線と宇都宮・喜連川温泉線に関しましても高根沢町が補助打ち切りを決定いたしました。そのことからその存続が危ぶまれております。栃木県や宇都宮市、那珂川町、東野交通とともに存続に向けた対策について検討協議を現在行っておるところでございます。

 このような状況の中で、継続が危ぶまれますフィオーレ経由、氏家・喜連川温泉線に関しましては、継続不可能となった場合の代替え交通が必要になると考えられます。現在、計画策定を行っておりますさくら市の公共交通計画の中で、その対策について、今現在、検討を重ねているところでございます。

 計画策定の考え方といたしまして、市内を運行しております温泉バスやコミュニティバスの整理や効率化を行い、フィオーレを経由する東野バスの代替的機能も含めたバスの実験的な運行、いわゆる実証運行を行うことで検討をしております。

 民間の生活路線バスについては、利用者の減少などの理由により統合や廃止といったことなどが予想される状況にございまして、このような状況の中で、市長が申し上げましたとおり、学生やお年寄りなど車を運転できない方々の足をいかに確保していくかが今後の課題となります。

 今後ともご理解とご協力をいただくとともに、生活路線バス存続のために、バスの利用をあわせてお願いしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 産業経済部長。

     〔産業経済部長 赤羽邦夫君 登壇〕



◎産業経済部長(赤羽邦夫君) 若者就労支援について、市としての取り組みについて、市長答弁に補足説明を申し上げます。

 新年度予算に計上しております緊急雇用創出事業、並びにふるさと雇用再生特別交付金事業の業務内容等の詳細についてお答えを申し上げます。

 まず、緊急雇用創出事業は、大きく分けまして7つの事業からなります。その業務内容と採用予定人数につきましては、写真資料の電子化を推進する事業、これらに5人、eプラザ並びに周辺を美化する事業に4人、eプラザ共用文化展示スペース運営事業に4人、書庫整理業務による誤冊を検索可能とする事業に28人、特定外来種を駆除し、自然環境を守る事業に14人、学校図書館の電算化による学童生徒の読書時間の向上を図る事業に2人、不登校児童生徒対策事業の充実を図る事業など、臨時職員雇用事業の5事業に5人と、合わせまして60人以上の雇用の創出を見込んでおります。

 また、ふるさと雇用再生特別交付金事業におきましては、需要と供給を意識しました地産地消を推進する事業に7人、観光施設の案内業務の充実と利用者増加を図る事業に5人、JR氏家駅前の広域観光情報の提供と特産品の販売を促進する事業に3人で合わせまして15人の雇用を見込んでおります。

 これらの臨時職員の募集につきましては、3月にハローワークなどの機関や市広報紙、さくら市雇用促進協会の会報において募集を行う予定であります。この募集におきましては、多くの若者が応募され採用されますことを願っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 教育長。

     〔教育長 角田静雄君 登壇〕



◎教育長(角田静雄君) それでは、福田議員の4番目の若年就労支援に関するご質問の中で、ニート、フリーターの要因として学校での不登校が関係するのではということから、不登校に対して学校教育でどのように取り組みをしているのかなという内容についてお答えをいたします。

 学校や教育委員会としまして、これまでもさまざまな不登校対策をとっているところでございます。主なものとして児童生徒の考えに対して学級担任がコメントをする、学校によって名称は違いますが、生活ノートなどを活用して、子供たちの心の変化を素早く把握し、必要に応じた教育相談を実施しておりますし、また、欠席した場合には、すぐ家庭への連絡をとったり、二、三日連続欠席が見られた場合には、家庭訪問などをして、状況把握し、不登校の防止に努めているところでございます。

 また、学級満足度、さらに学校生活意欲、また、日常の行動を振り返るというようなアンケート調査でありますQ−Uテストといわれております。英語ではクエッショナリーユーティリティということで、これ、河村茂雄さんというカウンセリングの学者がつくったものですが、各地区でも利用している頻度が最近ふえておりますけれども、そのQ−Uテストでですね、年に2回実施するよう指導して一人一人の様子を多面的に把握し、また、理解したりして改善に努めているところでございます。

 さらには、学級担任だけでは解決できない内容についても多々ありまして、全校体制として、いじめ、不登校対策会議を開き、教職員の共通理解のもとで対応し、あわせてスクールカウンセラーや教育相談員を活用しているところでございます。

 そして、登校はするけれども、教室には入れない児童、生徒に対しては、保健室対応、または別室対応を行って、その指導として非常勤講師の配置をしているところであります。

 それでも、不登校状態の児童、生徒には、担任、スクールカウンセラー、教育相談員などが家庭訪問に努力しているところです。中には家庭内の虐待や保護者の精神的、経済的な問題が原因となっている場合には、福祉部局との連携を図り、サポートチームを構築して対応に当たっているところであります。

 このような対策をとってきているところではありますが、本市の不登校生徒の割合は、全国平均と比べますと若干ではありますが、高いのが現状でございます。

 全く登校できなくなってしまった子供たちが学校へ復帰するために、家以外の場所で、家族以外の人たちと触れ合う場所が必要なわけで、不登校の生徒は人間不信に陥ったり、人との触れ合いを閉ざしてしまっている場合が多く見られるようになってしまいます。

 そこで、このような子供たちに人間との触れ合い、触れ合うことの喜びを味わってもらい、社会的な自立に向けてエネルギーを生み出す場として来年度適応支援教室を開設したいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) ではですね、まず1点目から再質問させていただきます。

 まず初めに蒲須坂駅についてのことなんですが、蒲須坂駅につきましては、多くの先輩議員初め、また、行政区長さん、大変声を挙げています。大きな課題だと思います。小さなことからこつこつ進めていただければと思います。推進してください。

 その中でですね、4号線の話になりますが、4号線について詳しく聞きます。今まで勝山であったり上阿久津、今まで4号線なんかを移管されたと思うんですが、その辺について、具体例などを交えて教えてください。よろしくお願いします。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) お答え申し上げます。

 最近ですと、平成11年3月に市道認定いたしましたが、上阿久津の南の交差点、松浦屋さんから上阿久津の交差点まで、こちらが市道認定してございます。それから、その上は上阿久津の交差点から川岸の南までにつきましては、県道の氏家・宇都宮線として延長されてございます。

 また、ただいまご質問がございました、今回の矢板・氏家バイパスにつきましては暫定的な運行ということで、まだ協議が整っておりませんで、これからということになっております。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。国道4号線につきましては、市道、県道、国道、交わる部分や側溝であったりとか、照明の多くの問題が山積しております。政権交代している部分もありますけれども、さくら市としても国や県と連携して、強化をしていただき、問題解決をお願いします。

 次に、氏家駅周辺について再質問します。交通広場の件につきましてですが、ぜひ、調査のほうはやってください。かなり、事情がどうしてもわからない方が多いですので、ぜひお願いいたします。

 あともう1件、要望に近い部分なんですが、ことし、例年になく雪が多くてかなり積もりました。で、交通広場、私も現場を見てきたんですが、ちょうど歩道の部分ですね、大谷石でできている部分がありまして、これ、デザイン優先なのかどうかちょっとわからないのですけれども、いろいろな方に聞きましたら、融雪剤が使えなかったということもあって、転ぶ方もいたそうですね。そこで交通広場の乗り降り場の大谷石、何かちょっと別の材質とか何かそういった部分で、範囲内でもしできるものがあれば、お答え願いたいのですが、お願いします。



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) 福田議員の再質問にお答えいたします。

 氏家駅東口交通広場の階段及びスロープは、降雪した場合は、大谷石のくぼみや日影の部分が凍結により滑りやすい状況になってしまいます。このため、雪が降った場合ですが、その都度職員が早朝から現場に確認に行きまして、必要に応じまして、除雪作業を行って、安全確保に努めているところでございます。

 凍結対策といたしまして、万全を期すには、融雪剤を散布できればいいのですが、議員ご指摘のとおり、この階段は大谷石で施工されているため、融雪剤を使用いたしますと著しく劣化してしまいます。融雪剤を使用できない状況であり、日常の維持管理の中で、大谷石のくぼみの補修の措置を日常はとっております。

 しかしながら、気温が低い場合、どうしても一部分が凍結してしまうのが実態でございます。そこで、現在、大谷石部分の張りかえ等を含めまして、その対策の検討を進めているところでありまして、早急に適切な対応を決定いたしまして、今後も氏家駅利用者の安全確保に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) 安全安心のまちづくりということで、ぜひ、張りかえ作業のほうをお願いいたします。

 もう一つ、再々になりますが、駅東口広場の公園ですね、これ、屋根をつくられるということで、本当に非常にいいことなんですが、ちょっと工事にかかる日程であったりとか、そういった部分、詳しい内容を教えてください。お願いします。



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) 福田議員の再質問にお答えいたします。

 市長答弁のとおり、氏家駅東口広場に整備する屋根につきましては、広場で行われているイベント、お祭りなどが天候に左右されることなく実施できることを目的といたしまして平成23年度に屋根の設計を実施いたしまして、平成24年度に屋根を整備する予定であります。屋根の規模につきましては、設計の中で現在の利用状況、今後の利用方法などを踏まえまして必要な規模を検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) ぜひ完成させてください。期待していますので、よろしくお願いします。

 2つ目に入ります。公共交通についてなんですが、JR宇都宮線につきましては、大変すばらしい答弁をいただいたので再質問はしませんが、今後、実現に向けまして、栃木県初め、近隣の市や町とよく協議をお願いいたします。

 その中で、バスについて再質問をさせていただきますが、答弁の中で現状について調査しているのはよくわかりました。今後、調査した内容をもとに、いつごろその試験運転だったりとか、そういった詳しい内容について教えてください。お願いします。



○議長(手塚定君) 企画課長。



◎参事兼企画課長(櫻井秀昌君) 福田議員の再質問についてお答えしたいと思います。

 実験といいますか、実証運行についてでございます。実証運行が実施できるまでいろいろ準備がございます。その準備についてですが、地域公共交通活性化法による法定協議会というものを組織いたします。それで運輸経路やもろもろの検討を行うということが必要になっております。法定協議会におきましては、市民や事業者、関係行政等で構成され、実証運行の運行計画を策定し、国庫補助金の実証運行費補助金の申請、それから、国土交通省関東運輸局の許可を得ていくというようなことが必要になります。

 これと並行しまして、時刻表の作成などの準備や市民への広報が必要になってきます。そのほかにも運行を行う運営主体の決定や運転手の確保など、さまざまな準備が必要となってきます。これらの準備や手続を経まして、実証運行が実現できることになります。そのようなことから、実証運行の時期につきましては、平成22年度中に行えるよう、準備を進めていくという予定でございます。

 以上です。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。ぜひ、引き続き十分調査していただいて、予定どおりに進めてください。よろしくお願いいたします。

 3つ目の市組織機構改革について再質問させていただきます。

 きのうとの引き続きの部分もありますが、その中でも具体的に、例えば、大量にこれから退職されるわけですけれども、その引き継ぎ等の対応、そういった部分について詳しく教えてください。お願いします。



○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) 福田議員の再質問にお答えしたいと思います。

 ただいまの質問につきましては、先ほど角田議員さんから送別の言葉もいただきました。私自身もその一人でございまして、その引き継ぎの部分については、残された時間の中で、精一杯引き継いでいきたいというふうに考えております。

 さて、ご質問の内容でございますけれども、現在の市職員の年代別構成では、50歳代が全体の約4割を占めております。今後の大量退職時代に、監督職員をどのように育成していくかは大きな課題というふうになっております。また、地方分権や行政ニーズの多様化の流れの中で、市の業務範囲も拡大傾向にございまして、職員の資質向上、特に、幹部職員においては、監督能力のみではなく限られた行政資源をどう活用するかといった、経営能力も要求されてきております。

 そのため、現在の管理監督者研修のみならず、市町村アカデミー等の研修機関でのスキルアップ研修等の事項、自主研修の推奨での各個々人の能力向上に努めるとともに、内部での行政評価や人事評価等に関連した外部コンサルタントによる評価者研修等の機会を活用してまいりたいというふうに考えております。

 また、業務の引き継ぎに関しましては、引き継ぎ書による事務引き継ぎのみではなくて、個別具体的な内容の確認、機会をより確保するために、職員の異動内示時期をこれまでよりも早めて時間的な余裕を確保できるよう、先ごろ、市長と話し合いを行ったところでございます。

 つけ足させていただきたいのは、これからの職員もスキルの高い立派な職員が後輩におります。こういった議会の席上で、先ほど申し上げましたけれども、議員さんのぬくもりのあるご指導の中で成長するものというふうに思っておりますので、これからもよろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) 大変、よくわかりました。

 部署によっては、今回、組織改編によって全く流れが変わることも予想されます。で、我々、議会としてもそうなんですけれども、利用される市民の皆さん、こちらがかなり混乱するかと思いますので、わかりやすくするための案内であったり、表示、そして、広報、そのあたりの周知徹底をお願いします。

 これも要望になるんですが、ことしは大きな組織改革を行うと思うのですけれども、時間がないのが実情だと思います。来年の今頃ですね、23年度に向けて、先ほど部長さんからもあったと思うのですが、この次の人事等も含めまして、職員の研修、人事交流、具体的には課長補佐級の幹部の女性登用等も含めまして、いずれは、そちらで女性の方が答弁するかなと思うのですけれども、積極的な男女共同参画の推進を行っていただければと思います。

 4つ目に入らさせていただきますが、さくら市の適応支援教育につきましては、先ほど教育長さんからお話がありましたとおり、本当によい取り組みだと思います。既に新聞報道等もされていますけれども、具体的な職員の配置、構想の段階でもあると思うのですが、その辺について教えてください。お願いします。



○議長(手塚定君) 学校教育課長。



◎参事兼学校教育課長(桑原英世君) 適応支援教室の指導体制についてお答えいたします。

 職員の配置につきましては、教育相談員を2名配置いたします。1名は教育現場を長く経験し、現在、教育相談委員を委嘱している方でございます。もう1名につきましては、対象となります児童生徒に年齢的に近い20代の方を採用いたします。それぞれの相談員の特性を活かした対応が可能になるものと考えております。

 活動の内容につきましては、一人一人の状態に応じて決めていきたいというふうに考えております。

 人との触れ合いを重視する子、体験的な活動を重視する子、学習を重視する子など、その子にとって必要なことは何かを見きわめて、活動内容を決めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) 積極的によろしくお願いいたします。

 続きまして、それに関連して、若年者支援に関しての再質問になりますけれども、県とNPO等との協働についてはどうなっているのか、取り組みについて教えてください。お願いします。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 福田議員の再質問にお答えをいたします。

 次に、県、NPOとの協働についてでお答えをいたします。

 県では若者の職業意識啓発と就職支援を推進する目的で、おおむね、40歳未満の若年層の就職をワントップで支援するジョブカフェとちぎの施設があります。専門の相談員による職業相談やアドバイザーによる能力開発を行っております。ジョブカフェ応援隊の隊員がボランティア活動により、若者の就職を応援するもの、活動の特色の一つであります。また、住宅確保などの生活相談から就労相談、職業紹介まで、ワンストップで一体的に行っているところであります。栃木求職者総合支援センターは、県の緊急雇用対策の一環で整備され、市ではそれらの施設と連携を図りながら、効果的な若者の就職支援を推進してまいりたいと考えております。

 なお、NPO等につきましては、所管部長よりお答えを申し上げます。



○議長(手塚定君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(赤羽邦夫君) ただいまの市長答弁に補足説明を申し上げたいと思います。政府は、関係4省庁にまたがりまして、策定をしております若者自立・挑戦プランに沿って、若者の雇用促進を目指し、教育や産業界も巻き込んで支援体制が現在展開されております。こうした若者の自立支援を行う関係機関やNPOと民間団体が一人一人の能力、適性に応じたきめ細かな支援を行うため、若者自立支援ネットワークを組織しまして、関係機関の情報を共有し、適切な支援機関へ誘導しております。

 若者の職業的自立を支援しております今日であります。市におきましてもそのネットワークの情報を共有いたしまして、NPOと現在県内に行政機関、NPOも含めまして、84の機関団体がございます。これらの機関団体と連絡、連携をとりながら積極的に若者の就労支援等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(手塚定君) 1番、福田克之君。



◆1番(福田克之君) わかりました。その84団体ですね、いろいろNPOですとブイネットさんだったり、キャリアッコさんだったり、ユースワーカーさん、いろいろあると思います。さらにその連携を強化していただくとともに、これからは市単独でもさまざまな取り組み、企画立案が可能になると聞いております。新年度または平成23年度になるかも知れませんが、さらに、各部署やいろいろなところと連携をしていただいて、積極的な取り組みを期待しています。よろしくお願いいたします。

 今回の定例会、私の一般質問、最後になりましたが、これも何かの縁だと思います。機会を得ましたのでお話をさせていただきますが、今大切なこと、大事なことというのは、やはり議会に早めにいろいろなことを提出していただければと思っています。

 また、ことし3月で退職される職員の皆さん、本当に長い間お疲れさまでした。団塊の世代、ちょうど中間地点だと思いますが、その中での激動の時代を支えていただいたとともに、行政の担当者として旧氏家町、旧喜連川町の合併を初め、町や市の発展のために多くの問題、課題を取り組まれたかと思います。

 これからもさらに地方分権等々加速されると思います。一般市民に戻ったときには、市民の皆さんの目線で今度は行政のチェックだったり、ご支援、ご協力をいただければと思っております。

 また、残られる職員の皆様とともに3月31日までしっかりと引き継ぎをしていただきたいと思います。昨年の今ごろは、私も傍聴席にいたのですが、議員になりまもなく1年たちますが、団塊のジュニアとして、議員としてのチェック機能として皆さんの熱い思いを引き継いでこれからも全力でさくら市再生発展のために取り組んでまいりたいと思います。

 以上で質問を終わります。本当にありがとうございました。



○議長(手塚定君) 以上で本日の一般質問は終了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程について



○議長(手塚定君) お諮りいたします。

 会期第4日の3月5日は建設経済常任委員会を開き審査を願うため、会期第5日の3月6日は土曜日のため、会期第6日の3月7日は日曜日のため、会期第7日の3月8日は文教厚生常任委員会を開き審査を願うため、会期第8日の3月9日は総務常任委員会を開き審査を願うため、会期第9日の3月10日から会期第14日の3月15日までの6日間は議事都合等のため、それぞれ休会といたします。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(手塚定君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(手塚定君) 以上で会期第3日の議事日程は全部終了いたしました。

 会期第15日の3月16日は、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                              (午後3時40分)