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栃木県 さくら市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号









平成22年  3月 定例会(第1回)



          平成22年第1回さくら市議会定例会

◯議事日程(第2号)

                  平成22年3月3日(水曜日)午前10時開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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◯出席議員(22名)

       1番 福田克之君       2番 小菅哲男君

       3番 永井孝叔君       4番 若見孝信君

       5番 鈴木恒充君       6番 五十嵐せつ子君

       7番 滝 政夫君       9番 大貫郁太郎君

      10番 磯 憲明君      11番 石岡祐二君

      12番 渋井康男君      13番 見目 茂君

      14番 角田憲治君      15番 手塚 定君

      16番 小堀道正君      17番 佐藤武久君

      18番 黒尾和栄君      19番 小野都基君

      20番 和知勝夫君      21番 小堀勇人君

      22番 関 欣一君      23番 櫻井伸彰君

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◯欠席議員(1名)

       8番 大橋悦男君

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◯説明のための出席者

    市長       人見健次君   教育長      角田静雄君

    総務部長     岩田光雄君   市民福祉部長   遠島信一君

    産業経済部長   赤羽邦夫君   建設部長兼上下水道事務所長

                              笹沼昭司君

    喜連川支所長   笹沼 茂君   会計管理者兼会計課長

                              岩崎新一君

    参事兼企画課長  櫻井秀昌君   参事兼農政課長  村上幸一郎君

    総務課長     大山忠雄君   財政課長     斉藤 功君

    税務課長     瀬戸浩也君   健康福祉課長   秋元 康君

    市民課長     櫻井達夫君   児童課長     佐野朝男君

    環境課長     古澤昭二君   商工観光課長   橋本明夫君

    建設課長     加藤誠一君   都市整備課長   大木陽一君

    水道課長     永井 実君   下水道課長    小竹 享君

    市民福祉課長   鈴木 進君   施設管理課長   宇塚清治君

    教育次長     小倉孝夫君   参事兼学校教育課長

                              桑原英世君

    参事兼生涯学習課長        農業委員会事務局長

             佐藤泰正君            網  栄君

    代表監査委員   江連敏夫君   監査委員事務局長 高瀬則男君

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◯事務局職員出席者

    事務局長     坪山 昇君   書記       鈴木昭一君

    書記       軽部勝子君

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△開議の宣告



○議長(手塚定君) 皆さん、おはようございます。

 開会前にご報告を申し上げます。8番、大橋議員から欠席の通告がありました。

 ただいまの出席議員は22名であります。議会の定足数に達していますから、会期第2日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 本定例会の一般質問通告者は、小堀勇人君ほか7名であります。

 質問の順序は、抽せんの結果、1番、小野都基君、2番、磯憲明君、3番、五十嵐せつ子君、4番、永井孝叔君、5番、見目茂君、6番、小堀勇人君、7番、角田憲治君、8番、福田克之君の順序であります。

 一般質問は、通告者の関係により、3月3日から3月4日までの2日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承を願います。

 本日の質問者は4名であります。

 1番、小野都基君、2番、磯憲明君、3番、五十嵐せつ子君、4番、永井孝叔君の順序で行います。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(手塚定君) 日程第1、一般質問を行います。

 それでは、順次質問を許します。質問時間は申し合わせにより、質問、答弁を合わせて60分以内といたします。

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△小野都基君



○議長(手塚定君) 最初に、19番、小野都基君の質問を許します。

     〔19番 小野都基君 登壇〕



◆19番(小野都基君) おはようございます。傍聴席の皆さん、大変ご苦労さまです。

 議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。

 昨年、国においては9月に民主党を中心とする新しい政権が誕生し、国の行政執行のあり方を変えるということで大きく動き出しております。昨日、国の22年度予算が衆議院で可決されました。しかし、国の進むべき方向は、国民に実感できる形には示されていない部分がまだ多くあると思われます。現時点においては、地方自治体の不安は払拭されていないのが現状ではないでしょうか。

 さくら市においては、昨年4月にはトップである市長の交代があり、人見新市長の市政執行が始まって、早くも1年を迎えようとしております。その間、選挙公約でありました中学3年までの医療費の無料化など、幾つかの事業がスタートをしたところであります。そして、今議会に市長となって初めてとなる22年度予算の提出がなされているところであります。

 市長は議案説明書の中で、基本方針として、成長力の強化と財政健全化を車の両輪として一体的に改革を進め、持続的可能性を確保するため、節度ある財政運営を行っていくということが必要であるというふうにしております。つまり、成長と安定を同時に進めることであると理解をしているところであります。

 また、22年度の市政経営に際しての基本方針については、第1次振興計画の前期基本計画の最終年度となるため、基本構想の基本理念に基づいて各種施策を進めていくということになっております。この基本理念のまちづくり、人づくりの観点から、次の質問をいたします。

 第1点目でありますが、先日、第2次さくら市行政改革大綱素案及びさくら市行政改革推進計画の素案が示されました。これに先立ちまして、組織機構の見直しについても示されております。これらに関連して、次の4つの項目について質問をいたしたいと思います。

 まず第1番目でありますが、新しく新規のハード事業を行うに際しまして、企画立案からどのようなプロセスで所管部署に引き継がれていくのかお伺いをいたします。

 2項目めに、公園と野外体育施設、運動場等でありますが、その運動場等の養生管理を一元化、一本化して管理していく考えはあるかどうかお伺いをいたします。

 3項目めとして、国と県との人事交流が行われていると思います。その成果と今後の方針はどうなるのかお伺いいたします。

 4項目めといたしまして、女性の管理監督者への積極的登用を進めるとあります。それについて、現在の状況と今後の対応はどのように考えているのかお伺いをいたします。

 第2点目は、4月に新喜連川小学校の開校を迎えます。それに伴う喜連川地区の閉校小学校の取り扱いについてであります。4年前に私の一般質問の時点では、市全体として対応していく旨の回答があったわけであります。

 そこで、1番目に、今後の担当所管はどういうふうになっていくのかお伺いいたします。

 2番目に、今後の利活用を決定していくことになるが、どのような体制で取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 第3点といたしまして、国の方針転換による農林予算の振りかえにより、土地改良事業費の半減が報道されました。農業地域を持つ自治体は困惑しているのが実態だと思われます。本市においても、工事中の地区があるわけであります。そこで圃場整備事業実施地内の道路整備と舗装が主体となると思いますが、事業の今後の長期計画等について、見通しについてどのようになるのかお伺いをいたします。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(手塚定君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 傍聴の皆さん、大変ご苦労さんでございます。

 それでは、小野議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず1点目の行政改革に関するご質問で、新規ハード事業においては企画立案からどのようなプロセスで事業所管部署に引き継いでいるのかについてであります。

 事業の最初の段階であります企画立案に関しましては、総務部局が行う場合と事業所管部門が行う場合の二通りがあるわけであります。

 総務部門が企画立案を行う場合、原則的には基本的な計画を作成するまでは総務部門、事業の実施に向けた詳細な計画や設計を行う段階が事業所管部門といった役割分担を行っているところであります。

 基本的な計画の作成は、総務部門と事業所管部門が協議を重ねながら策定を進め、基本計画ができた段階で所管課に引き継がれ、所管課が具体的な計画実施を進めておるところであります。

 新年度から設置されます企画政策課は、政策立案機能を強化して、今後のまちづくりの方向性を決定する中心的な役割を担うことになるわけであります。今後ともこれまで同様に、担当課と連携を密にして、縦割りでない推進体制を構築していく所存であります。

 詳細については、総務部長よりお答えを申し上げます。

 続きまして、公園と野外体育施設等における養生管理の一元化の考えについてでありますが、さくら市第2次行政改革大綱素案の中で、組織機構の見直しについては、事務事業や組織機構の整理合理化を図ることとして業務量を精査、点検をするとともに、新たな行政課題等への対応については、スクラッップ・アンド・ビルドの考え方を基本といたしまして、組織定員の見直しに努めてまいりました。

 平成22年度より新たな公園係を新設いたしまして、都市公園の維持管理を一元化するという大きな目的があったわけでありますが、定員適正化計画に基づき職員数のスリム化を進めている中では、十分な人員配置について難しい状況になるかと思います。当面の維持管理につきましては、公園係とスポーツ振興室の施設係の管理体制で進めてまいりますが、議員ご指摘のとおり今後の組織機構改革では、指定管理者等に含めて、養生管理の効率のよい管理体制に向けて、ランニングコスト等も考慮しつつ適正な維持管理方法を検討してまいります。

 続いて、行政改革の中の3点目の国と県との人事交流の成果と今後の方針についてでありますが、市職員の派遣及び人事交流については、国との人事交流では、平成20年度から21年度までの2カ年間、農林水産省との間で相互職員交流を実施しております。また、栃木県との間では、実務研修として栃木県地方税特別徴収室への税務課職員の併任での派遣を、平成19年度から毎年1名実施しているところであります。そして、人事交流ではありませんが、後期高齢者医療制度の県内自治体での共同処理のため、平成20年度より栃木県後期高齢者医療連合に1名の職員を派遣しております。

 これらの人事交流での成果についてですが、人事交流では他の組織への派遣で、その組織の業務遂行、手法等に触れることでより、多面的な視点や多様な判断基準、より効果的、効率的な業務手法を習得することで、戻った後にそれらの成果を組織内でフィードバックすることで、組織全体のレベルアップにつながることを期待しておるところであります。一方、他組織から職員を受け入れることで、その職員から、直接的に他組織の業務遂行の手法等を学ぶことが可能となるところであります。

 また人事交流を通じて、当該組織との新たな人的ネットワークが広がることで各種情報を得られやすくなり、今後の政策への反映することができる可能性も高まります。

 次に、人事交流でありますが、税務課職員の栃木県地方税特別徴収室への派遣では、滞納整理でのノウハウの習得、法的知識へのさらなる理解、他自治体の取り組み事例の研究等がなされ、それらに基づいて、催告書の効果的な出し方の変更や、滞納困難世帯へ県職員と同行いたしまして、監督活動、督促活動等も進められており、市財政の根幹をなす収納対策強化に大きく寄与していると、そういうふうにとらえているところであります。

 続いて、今後の取り組みについてでありますが、現在の農林水産省との人事交流については、今年度で終了する予定であります。また、栃木県との間では、地方税特別徴収室へは、今後も引き続き1名を実務研修派遣を予定するとともに、地方分権での都市計画法の開発許可事務が今後市に移管されるため、その体制整備の一環として、平成22年度に県土整備部都市計画課への研修派遣1名を予定しているところであります。

 市職員の定員管理については、現在、今後5年間の計画を策定中でありますが、今後も組織全体のスリム化、効率化のため、職員定数削減を図っていく方向で検討しているところであります。

 しかしながら、今後の地方分権に伴いまして、新たな業務が市に移管されることが想定され、そのため組織としての業務遂行体制を構築する段階において、必要に応じて人事交流や研修派遣での対応を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、女性の管理監督者への積極的な登用についてでありますが、まず現在の状況といたしましては、本年1月現在での5級の主幹以上の管理職職員の人数は102名であります。そのうち女性職員は18名、17.6%となっております。また、その18名の職階は、2名が保育園の園長で、16名が主幹となっております。課長、部長職では、現段階では女性職員はおりません。

 そのため、昨年9月の議会の五十嵐議員からのご質問への答弁でもお答えを申し上げたところでありますが、男女共同参画社会推進の視点からも、女性職員の管理職への計画的登用に努めてまいりたいと考えております。

 なお、この内容については、昨年12月に市男女共同参画推進委員から、女性の希望による選択式での承認制度等の提言もいただいているところであります。まずは、現在の主幹から課長補佐級への女性職員の登用について、現在進めております人事異動事務の中で明確にするとともに、今後は、女性の管理職候補者の積極的な管理監督者研修等の受講を推進して、計画的な女性登用に努めてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 次に、2点目の統合後の閉校した学校の取り扱いについてお答えをいたします。

 まず、統合により閉校する小学校の担当所管についてでありますが、これまで庁内の関係課による検討部会、研究部会で跡地利用の検討を進めてまいりました結果、現在の小学校という行政財産から、閉校後は普通財産に変更がされます。普通財産の管理所管である財政課が校庭、校舎等の管理を行っていくことになりました。体育館に関しましては、地元の方々から利用したいという、使用したいという要望の声が聞かれていることから、現在の体育施設として教育委員会に管理移管をいたしまして、生涯学習課スポーツ振興室が担当所管として、その管理運営に当たります。また、普通財産である校舎、校庭の利活用の研究、検討に関しましては、新機構において企画政策課の担当としていきます。

 次に、今後の利活用を決定するに当たっての体制づくりですが、さきの質問で体育館を除く校舎、校庭の今後の利活用の研究、検討に関しましては、企画政策課が担当していく旨を申し上げました。具体的な利活用の検討に関しましては、庁内関係課による調査研究組織が組織されておりますので、企画政策課を中心に、その組織において調査研究を進めてまいります。

 また、市民の声をいかに生かしていくかに関しましては、これまで各学校単位で座談会を開催してきた中で、各学校区における地元の意見を聞いてまいりました。それから、地元の方々の意見を尊重しながら、各学校の跡地利用、利活用を検討してまいりたいと考えているところであります。

 詳細につきましては、総務部長より答弁をいたします。

 続きまして、3点目の圃場整備事業地内の道路整備についてであります。

 さくら市の圃場整備事業につきましては、旧氏家町におきましては、全町圃場整備事業の方針により昭和49年度から事業を推進し、平成12年度に農用地面積2,599ヘクタールの換地処分がすべて完了し、旧氏家町の農地の91.6%が圃場整備済みとなっております。また、旧喜連川町におきましては、昭和42年度から事業を推進しており、現在江川南部土地改良区において事業推進中であり、旧喜連川町の農地の55.5%が圃場整備済みとなっております。

 さて、圃場整備事業地内の道路整備については、国・県の事業を導入して整備を行っておりますが、近年は補助金額が少ないため、要望どおり採択が得られず、年間2カ所程度の実施となっている状況であります。

 補助事業減少の対応策といたしまして、平成22年度から新市単独事業の予算を確保いたしまして道路舗装整備事業を実施してまいりたいと、そのように考えているところであります。

 圃場整備事業で整備された道路については、使用頻度及び要望の高い箇所から順次整備をいたしまして、基本的にはすべて舗装していきたいと、そのように考えているところでありますけれども、年間の整備件数が限られているため、整備完了までには約30年を要すると、そのような見込みであります。

 また、詳細につきましては、所管部長よりお答えを申し上げます。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(手塚定君) 総務部長。

     〔総務部長 岩田光雄君 登壇〕



◎総務部長(岩田光雄君) 市長答弁に補足ご説明を申し上げたいと思います。

 まず、1点目の、行政改革についての新規ハード事業での企画立案から、どのようなプロセスで事業を所管部署に引き継ぐのかという件についてでございますけれども、市長答弁にもありましたように、企画立案の部分については、総務部門による立案と事業所管部門による立案の二通りがございます。

 事例といたしまして、第1次振興計画基本計画の重点プロジェクトでは、総務部門が企画立案を行ったハード事業は、交流幹線道路としてのさくらロード整備が挙げられるかと思います。また、事業所管部門が立案したハード事業といたしましては、児童館の整備が挙げられるかと思います。

 総務部門が企画立案を行ったさくらロード整備の場合でございますけれども、まず整備の構想であります基本計画を作成するため、企画課が主となって事業の所管課を含めた庁内の検討会などを組織いたしました。企画課が作成した素案について、所管課、関係課の意見を交えながら修正し、基本計画を作成いたしたところでございます。

 当初、事業所管課が参加することによりまして、計画が実施される段階においても事業の必要性やその意義が共有されまして、事業所管課に引き継がれた後も計画の目的に合った事業の実施が可能となっております。

 つまり、総務部門が立案した計画に関しましては、構想となる基本計画を事業課と一緒に作成しており、基本計画が決定した段階で所管課に引継ぎをしております。事業の実施に向けた部分に関しましては、所管課が行っていくというプロセスを踏んでいるということをご理解いただきたいと思います。

 次に、事業所管課が企画立案した児童館整備のような事例でございますけれども、この場合には、整備の必要性を感じた事業所管が市長や総務部門に提案を行います。提案をされた事業に関し、所管課と企画財政部門が協議をいたしまして振興計画や実施計画に取り上げ、予算措置を行うなど、市の計画として位置づけを行っているわけでございます。

 市の計画として位置づけられたものにつきましては、関係課が検討会などを組織いたしまして、所管課が作成した素案について修正を加えながら基本計画が策定されます。その基本計画に基づきまして、所管課が詳細な計画や設計を行いまして事業を実施していくということになります。

 いずれの場合も、企画立案から事業所管に引き継がれていくプロセスについては、総務部門と事業所管課、さらに関係課が連携をとりながら進めているということをご理解いただきたいと思います。

 次に、2点目の統合によります閉校する各小学校の扱いについてでございますけれども、庁内関係課による調査研究組織の検討の中で、統合により閉校する各小学校の校舎部門については、統合した小学校の備品収蔵に1年間利用することになっております。その後の利活用につきましては、1年の間に検討を進めることということになっておりまして、地元の方々の意見といたしましては、大きく次の3つの事項が挙げられております。

 1つに、地元で利用するため体育館を確保してほしいということ。次に、校舎、校庭については、地元で利活用する案はなく、学校跡地については地元では管理はできませんということ。最後に、校庭の一部については地元消防団の訓練場所として使用したいという3点でございます。

 体育館の地元利用については、既に体育施設として存続が決定しておりますので、今後の利活用の研究、検討は、校舎、校庭について取り組むこととなります。

 検討の順序といたしまして、まず行政としての利活用の可能性を考えますが、行政としての利活用案がない場合は、民間への賃貸、あるいは売却を視野に入れまして利活用を検討していくということになると考えております。

 現在、市民や一般の方々から、小学校の跡地利用についての問い合わせが数件寄せられております。これらの計画案や条件も今後の利活用案の検討に加味されることになりますけれども、昨今の社会情勢、経済情勢が非常に厳しい中、小学校4校の跡地の利活用に関しましても、非常に厳しい状況が続くと予想されます。

 したがいまして、利活用のアイデアの提案、あるいは民間の利用等についての情報提供など、これからもご協力を切にお願いを申し上げて、補足説明とさせていただきます。



○議長(手塚定君) 産業経済部長。

     〔産業経済部長 赤羽邦夫君 登壇〕



◎産業経済部長(赤羽邦夫君) 私のほうからは、第3点目の圃場整備事業地内の道路整備について、市長答弁に補足説明を申し上げたいというふうに思います。

 旧氏家町の圃場整備事業実施地区におきます道路の延長につきましては、29万2,435メートル、うち整備済みの道路延長は20万859メートルで、整備率は68.69%、未整備の総延長は9万1,576メートルになっております。一方、旧喜連川町の圃場整備事業実施地区における道路延長は7万8,935メートル、うち整備済み道路延長は6万6,665メートルで、整備率は84.46%となっております。未整備の総延長は1万2,270メートルとなっております。

 先ほど市長からも答弁がありましたように、現在のペースでいきますと30年程度かかるということでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 19番、小野都基君。



◆19番(小野都基君) 大変細かい説明をいただきまして、ありがとうございます。

 時間が大分経過しておりますので、予定よりはしょってちょっと質問させていただきます。

 まず、1点目の1番目なんですけれども、企画から事業実施に至るまでのプロセス、大分細かく説明いただきましてわかるんですけれども、なぜこの質問をしたかといいますと、例に先ほど総務部長のほうからさくらロードの件が出ましたけれども、実際に最初の議会に対する説明、あるいは地元住民に対する説明等は、やはり企画が主体でやったと思いますね。それで、事業の決定からして今度建設部門ですね、道路ですから。そこへ移るわけですけれども、地元の同意というのはどっちで責任を持ってとるのが本当なのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいなと思うんですよね。



○議長(手塚定君) 企画課長。



◎参事兼企画課長(櫻井秀昌君) 小野議員の再質問にお答えいたします。

 まず、さくらロードの企画立案についてでありますが、合併協議会幹事会の諮問機関であります新市まちづくり住民会議の中で、氏家と喜連川を結ぶ新たな幹線道路の整備の必要性に関する提言がなされ、合併協議の幹事会及び協議会、さらに旧両町の議会の議決を経て、新市建設計画に幹線道路の新設計画が盛り込まれたわけでございます。その後、さくら市に移行し、新市長の公約としてさくらロード建設が掲げられ、実現に向けた取り組みとして庁内の横断的な関係課による検討組織を立ち上げたわけでございます。

 検討組織におきましては、企画課が提案した11の候補路線が検討されるなどの協議が行われまして、承認を経て最終の候補路線が絞り込まれたものでございます。

 その案に基づき、企画課を中心として議会や地元行政区への説明、意見聴取を行い、最終的に広報紙による市民への説明、意見聴取を経て現在の整備計画のルートが決定されたということでございます。この整備計画のルートが決定された時点で、この計画を総務部門から建設部門に引き継ぎを行ったものです。その後、建設課において詳細な測量や調査をもとに整備に関する道路設計を行いまして、改めて地元行政区や関係地権者等への説明を行い、事業に着手したという運びでございます。

 さくらロードに関する引き継ぎの状況に関しましては、以上のとおりでございます。



○議長(手塚定君) 19番、小野都基君。



◆19番(小野都基君) ちょっとわからない点もあるんですけれども、要するに建設が始まって設計ができれば、用地の買収はもう事業課でやるわけですよね。建設課でやると思うんですが、その設計に入るときに、ある程度地元の説明なり、大まかな90%の賛成があるとかないとかという話になると思うんですけれども、そういうときにやはり企画で、総務部門で立案計画していることだと思うので、その建設部門に移管する前に同意の率というのは、その点では全然まだ考慮されないで、建設課のほうに、事業課のほうに移管するというシステムで理解してよろしいんですか。そこをちょっとお願いします。



○議長(手塚定君) 企画課長。



◎参事兼企画課長(櫻井秀昌君) 事業計画の説明、いわゆる構想ができまして、議会やそういうもろもろの協議を経ましてルートが決定したという中で、それの最初の事業説明というルートが、さくらロードをこういうふうにしますよということでの説明会は企画で説明をしたという経過でございます。それが今度所管課に引き継がれまして実施をするという段階になったときには、実際に今度用地説明という形になるかと思います。その中で、今度は用地説明、用地交渉という段階を経ることになりますので、所管課が対応するという経過でございました。

 以上です。



○議長(手塚定君) 19番、小野都基君。



◆19番(小野都基君) なぜこう質問したかと言いますと、さくらロードについてはなかなか難しい点もあった経緯がありますので、やはり説明された担当者からまたかわって、今度先ほど用地買収の同意をとるということになりますから、そうすると、やはり地元の方々によると、係がかわってしまうわけですよね。だから、その辺今後何というんですかね、こういう大型プロジェクトを実施する場合には、地元にその辺をよく説明をしておいたほうがいいのかなというふうに感じたものですから、この質問したんです。

 やはり最初に地元説明に入った担当の方が同意まで、用地買収はもちろん事業課でやるのが当たり前だと思うんですけれども、同意までのこぎつけは説明した方がある部分は持ったほうがいいのかなと感じたので、今後やるときにはその辺でよく検討されて熟知していただきたいと思います。この点については終わります。

 次に、公園管理の一元化なんですけれども、近隣市町のことについて少し事務局のほうで調べてもらったんですけれども、まだ一元化してはいないところがほとんどですね。那須烏山市についても、まだ一元化はされていないということで、矢板については、グラウンドはやはりさくら市と同じ生涯学習課、それから公園は都市整備課ということになっていますけれども、グラウンドについては一部指定管理者がやっているようなということであります。それから、大田原については一元化はしていないですけれども、形態によって違っているというような話ですけれども、基本的にはグラウンドはスポーツ振興室、それから都市公園については公社による管理が多いということであります。

 以上、主なところですけれども、ずっと以前、やはり旧氏家時代にも管理公社の話は少し聞こえていたことがあるかと思うんですが、そんなことで今後、そういう検討をなされたほうがいいんじゃないかというような質問をさせていただきましたが、先ほど答弁の中で、今後検討していく旨の市長の話もありましたが、やはり一元化によって何というんですかね、先ほども答弁にありましたけれども、管理の能率が向上することと、それから資材等の機械類についての軽減とか、それから業務委託料等の統一化といいますか、軽減が図られるのではないかと私は考えるんですけれども、それでやはり芝等は専門的に管理しないとなかなか難しいと思うんですよね。そういうことで、系統立った管理を実行することが非常に重要になるんではないかと思います。今現下、それがやはりグラウンド、あるいは公園の照明化というんですかね、先ほど言ったように行政改革大綱の中でも入っていますけれども、そういうことでいつごろまでにそういうあれはやるという回答は先ほどなかったと思いますが、ぜひこれは検討していただきたいんですけれども、生涯学習課とあれについてのそういう何というんですかね、まだ検討には入っていないということでよろしいんですか。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

 検討に入っているかということでありますが、具体的にはまだ検討には入っておりません。ただ、今それぞれ常用の芝刈り機を使いまして、シルバー人材センター、あるいは臨時職員が対応しているんですね。4台ぐらいで回していますので、今のところは非常に経済的に管理がされているんではないかとは思っているんですけれども、またゆうゆうパーク等についても高い評価を受けております。しかしながら、今、議員さんおっしゃるように、より一元化すればさらに効率的な管理ができるんではないかということもございますので、今後、他市町で行われているような財団法人の公社を使ったり、株式会社に委託したり、いろいろなやり方があると思うので、その辺については今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(手塚定君) 19番、小野都基君。



◆19番(小野都基君) 公園の面積についてちょっと確認させていただきたいんですけれども、20年度の決算書をちょっと見たんですけれども、氏家地区と喜連川地区との表示の仕方が違っているので大変わかりづらいんですね。それで、公園の面積について決算書の財産台帳のほうから調べたんですけれども、氏家地区については公園の敷地が19万1,113平米ということで、これはグラウンドも入って、グラウンドの体育施設の項目がないものですから、これがグラウンドも入っているのかどうか。それから、喜連川地区においては個別に面積が出ているんですよね。丸山公園と上記以外の公園ということで16万9,000平米、それからあと運動公園だと思うんですが、菖蒲沢、喜連川、鷲宿運動場、スポーツ公園というのもあるんですね。それから、スポーツゾーン用地というのは、これちょっと意味がよくわからないんですけれども、これらを全部足したのが喜連川地区16万9,700平米ということで、合計で36万平米ですか、36ヘクタールというようなことになっていますが、これきょう今わからなければ、後でグラウンドとあれの区別をお願いしたいと思うんですが、じゃそれよろしく。ぜひ前向きに検討していただくよう願っております。

 次に、人事交流の件なんですけれども、先ほど詳細に説明をいただきましたので、かなりわかりました。農林省との交流をやっておりますが、まだ本人おるということでまだちょっと聞きづらいかと思うんですが、本人のというか、実際に地方自治体に来た感想などがもし関係課でわかればお願いしたいんですね。



○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) 人事をつかさどる総務部でありますので、前もって小野議員のほうからお話をいただいておりましたので、本人の感想等を聞いておりますので、それらに基づきましてご答弁を申し上げたいというふうに思います。

 先ほども申し上げましたけれども、農水省との人事交流職員として研修受け入れを行っておりまして、平成20年度は農政課振興係に配属いたしまして、主に園芸作物の振興を担当しておりました。そして、平成21年度におきましては、農政課農政係において認定農業者に関する事務、担い手育成などの事務を担当しております。農水省における経験や研究で培った理論的なマーケティング戦略、既成概念にとらわれることのない柔軟な発想に基づく企画立案など、その本人は持っておりまして、能力を遺憾なく発揮していただいております。さらに、さくら市の農業を発展させたいという熱い思いというものが、生産者に新たな発想と手法を生みまして、農家や出荷団体からの厚い信頼を寄せられているところでございます。

 我々職員といたしましても、その能力の高さと農業に対する真摯な姿勢や彼が持っている高い能力によって、大きな刺激と影響を受けているところでございます。

 できることなら、このままさくら市の職員となって残ってほしいという思いが率直な意見でございますけれども、将来の国の農業政策を担っていく優秀な人材でございますので、国内農業の発展のために尽力いただくことを職員一同期待しておるところでございます。

 一方、ついでで申しわけないんですけれども、本市の職員、現在農水省関東農政局で国の実務研修をしております。本年4月に戻ってまいりますので、どれだけ成長したか非常に楽しみでございまして、大きな期待を持ちながら鶴首しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 19番、小野都基君。



◆19番(小野都基君) 期待どおりの効果があったように、今答弁の中で見受けたわけですけれども、確かに国・県との交流というのは、専門性のあった研修ができると思います。また、それでやはり人事交流した後、せっかく例えば市からほかへ行って戻ってくるわけですけれども、そういう場合にやはり生かされた人事配置というのもかなり影響されると思いますので、その辺についても人事関係のほうでも考慮する必要もあるというふうに思っております。

 民間との人事交流はどのように今考えているのかお聞きできればと思うんですが、例えば入って1年、2年ということだと思うんですけれども、若いときの研修、あるいは中堅での研修と内容が違うと思うんですけれども、福祉関係とか商業、銀行、そういう行政以外等への人事派遣等はどんなふうに今考えていますか、ちょっとお伺いします。



○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) 再質問にお答えしたいと思います。

 ご質問の内容の民間企業や民間団体との研修の件でございますけれども、現在は実施しておりません。

 また、今後の実施計画でございますけれども、さくら市人材育成基本方針の職員研修の項目で、職場外研修として企業研修について取り組む方向性を打ち出しております。しかしながら、現在の企業を取り巻く厳しい経済状況の中で、受け入れに積極的な企業があるかどうかというのは未知数でございます。具体的に民間企業等における研修でどのような成果が期待できるのか、またどのような企業が研修を受け入れてくれるのか、そして他自治体での具体的な事例等を早急に検討した上で、今後、方向性を確定していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(手塚定君) 19番、小野都基君。



◆19番(小野都基君) ぜひ機会をつくっていただければというふうに思います。よろしくお願いして、この問題は終わりにしたいと思います。

 次に、女性の管理職の登用ということで、先ほど細かい説明をいただきました。

 まず、採用試験についてちょっとお伺いしたいんですけれども、採用試験にどのような割合と言うと語弊がありますけれども、男性、女性の応募の割合なんかはどういうふうになっているのか。それから、実際に採用になった場合の何人ぐらい採用されたか。ここ一、二年でいいと思うんですけれども、女性が採用された人数をお聞きします。



○議長(手塚定君) 総務課長。



◎総務課長(大山忠雄君) ただいまの再質問の採用試験の男女の比率をというご質問でございますが、平成21年度の情報でお知らせしたいと思います。

 平成21年度に実施しました職員採用試験では、一般事務職4名、保健師1名、身体障害者枠1名の計6名の応募に対しまして、応募者の状況で、全体で一般事務職101名、保健師7名、身体障害者枠につきましては応募者なしということで、合計108名の応募がございました。男女の比率でございますが、一般事務職では男性59名、女性42名、保健師枠では男性1名、女性6名、合計で男性60名、女性48名の内訳でございます。パーセンテージに直しますと、一般職で男性が58.4%、女性で41.6%、保健師では男性14.3%、女性が85.7%、全体では男性で55.6%、女性で44.4%という割合でございます。

 採用でございますが、1次試験及び2次試験の結果、一般事務職では男女とも2名ずつの計4名、保健師では女性2名、以上が合格者として通知を出しております。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 19番、小野都基君。



◆19番(小野都基君) ありがとうございました。

 すみません。ちょっと時間が迫ってはしょります。

 男性、女性の管理職登用をふやすということは、やはり人事が一番重要なポイントだと思うんですが、中堅以上になりますとやはり女性が少なくなってくるということで、男性、女性同等の人事が基本だと思うんですよね。そういうことで、人事が一番重要ということをお話ししておきたいと思います。

 1番、私も教育では茨城県のほうに視察に行ったとき、農業関係、農政関係だったんですけれども、そこに説明に立った課長補佐さんかな、女性でした。かなり年期が入っているというか、下から積み上がってきたような感じしましたね。細かいところまで全部わかっていますし、ですから、やはり職場で育てるということも必要かと思いますね。

 それから、もう一つ、多分職場で事業課は外へ出る機会が多いと思うんですよ、交渉とかなんかね。そういうことで、そういうときに女性も一緒に同行させるというのが、これがやはり指導といいますか、そういうことで上に上がっていく職員ができるということだと思うので、その辺のところをよく考慮していただくようにお願いします。

 女性の管理職がふえれば、やはり男性も刺激を受けるんじゃないかと思うんですよね。ですから、これは人事のところでその辺のところを考慮していっていただきたいというふうに思います。

 時間がなくなってしまいましたが、2番目の学校のことについて、廃校の跡地についてですけれども、大変細かい説明ありましたので、私のほうからは質問がありませんけれども、1つは提案なんですけれども、市で使うかどうか、それはあれなんですけれども、私では、ミュージアムが今手狭だということも聞いております。そういうことで、ミュージアムの別館的なことも考慮される可能性はあるのかなというふうに思いました。それは展示ではなくて、やはりあそこで創作ができて、それをまた販売できるというふうな、市でやるのにはちょっと難しいかと思うんですね。それはやはり民間、第三者が入るか、そういうことができるかどうか検討をしていただきたいなというふうに思っております。それはミュージアム関係の手づるといいますか、そういうことがあれば、教育機関とか、あとは財団法人、民間団体等の検討をひとつお願いしておきたいと思います。

 あと土地改良について時間がなくなりました。圃場整備については、先ほど市長が言われたように、最後まで続けてやるということを聞きましたので、ぜひお願いして、私の質問は終わりたいと思うんですが、これから今、鬼怒東部の改修工事に入るということであります。そういうことで、また農家の負担がふえるのかなというふうに思いますけれども、私も4年前質問して、秋元市長のときに市の負担もある程度考えざるを得ないのかなというふうな答弁もいただいたように記憶しておりますので、もし事業が再開され、あと何年かで動き出すという話もありますので、その辺の検討をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(手塚定君) この際、暫時休憩をいたします。

 休憩時間は裏の時計で11時15分といたします。

                             (午前11時05分)

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○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。

                             (午前11時17分)

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△磯憲明君



○議長(手塚定君) 次に、10番、磯憲明君の質問を許します。

     〔10番 磯 憲明君 登壇〕



◆10番(磯憲明君) 傍聴者の皆様、大変お忙しいところ、傍聴においでいただきまして、まことにありがとうございます。

 通告書に従いまして、議長のお許しが出ましたので、質問をさせていただきます。

 最初の1点であります。市職員の派遣及び人事交流についてであります。

 4月の年度切りかえに伴い人事異動の時期が近づいてきており、人事に対する関心が高まってきている時期でもあり、何かと落ち着かない職員の方もいるのではないでしょうか。本市は、平成17年の合併で旧氏家町と旧喜連川の職員において、大幅な異動により人事交流がされてきました。お互いに異なる自治体が交わることにより戸惑い、合併協議会でのすり合わせ合意のほかにもさまざまなことがあったと思いますが、切磋琢磨の精神が培われたのではないかと認識しております。合併後、6年目を迎えようとしている現在、合併の人事異動も定着し、落ち着いた職場意識が形成されつつあると感じます。

 現在、一部市町と県庁との間に職員の派遣制度が実施されています。若い有能な職員にとっては、新しい息吹を感じ体験することは極めて重要なことであり、将来においても貴重な人生経験を得ることでもあります。また、中堅職員にとっては、今までのなれた環境から一歩踏み出すことにより、新しい行政手法の発見などにつながり、ひいてはさくら市の活性化につながるものと期待しており、その逆も言えることから、人事交流を提言するものであります。

 先ほど小野議員に対しまして関連した質疑答弁がございましたので、私は今後の取り組みとして、市長とそのほかの団体についての取り組みについてご答弁をお願いいたします。

 次に、さくら市防災行政無線についてであります。

 平成20年4月よりデジタル式防災行政無線放送が供用されましたが、最近聞こえない、不明瞭で何を言っているのかわからないなどの声を耳にします。蒲須坂地区でも駅付近、JR宇都宮線北踏切付近、南国フルーツ付近、蒲須坂工業団地付近の方にお聞きしましたところ、聞こえない、不明瞭で何を言っているのかわからないとの答えが多かったです。

 そこで、次の点についてお尋ねします。1つとして、難聴地区への対応策をどうするのか。2つとして、放送内容の多目的利用の考え方はあるのか。

 以上、2点をお願いいたします。

 続きまして、桜づつみ延長計画についてであります。

 鬼怒川桜づつみは、昭和63年から平成6年まで第1期工事で550メートル、平成17年から18年まで第2期工事で300メートルが造成されました。第1期工事で植樹されたソメイヨシノは見事に成長し、すばらしい花を咲かせ、桜祭りも開かれ、花の時期は多くの人々でにぎわっております。桜の名所案内の本には、知る人ぞ知る桜の名所だなどと紹介されてはおりましたが、県内有数の名所であると自負しております。

 そのような折、第3期工事の実施が知らされました。全長600メートルの計画であり、その地点は国土交通省下館河川事務所氏家出張所から南に約200メートルの地点まで延長されるという大きなプロジェクトであると思います。その地点から勝山公園を見ると、パークブリッジが遠くかすんで見え、この地点まで1,450メートルが完成すれば、まさに県下有数の桜の名所になるものと確信した次第であります。

 そこで、次の点についてお尋ねします。

 延長計画実施に至った要因は。2番目として、造成方法。3番として、桜の種類。4番として、桜の植栽時期。5番、どのような方法で植えるのか。以前はオーナー制をとっておりましたが、オーナー制で行うのか。また、それからの再延長計画はあるのか。それと日本さくらの会より寄贈された桜があの付近に植えてありますが、それに対しての処遇はどうするのか。

 以上の点でございます。

 続きまして、シルビアシジミの保護についてであります。

 明治10年7月12日、さくら市上阿久津の鬼怒川河川敷で新種のチョウ、シルビアシジミが発見され、イギリスの大英博物館に贈られ展示されたこと、また130年経過した現在、さくら市の地からシルビアシジミの生育が確認されたということを、平成15年さくら市ミュージアムで行われたシルビアシジミ発見物語の講演会でお聞きし、長い時間的空間の中で絶滅危惧種になっていたシルビアシジミが生息していたことに大きな感動を受けました。その後、うじいえ自然に親しむ会の方々がシルビアシジミの保護活動にご尽力されていることを知るとともに、不正採集の話を聞き、早急な行政の対応が求められると感じ、次の点についてお尋ねいたします。

 1つとして、シルビアシジミの不正採集の実情はどうなっているのか。2番として、不正採集者への対応策はどうしているのか。3番として、今後の保護対策はどのようにするのか。

 以上でございますが、すみません。勝山公園の整備についてが抜けてしまいました。

 勝山公園の整備計画ということで、次の3つの点についてお尋ねしたいと思います。

 1つとして、平成21年度と平成22年度で購入する勝山公園と隣接地点の整備計画案はあるのでしょうか。2つとして、現在の勝山公園の名称を勝山城址公園と名称変更できないものか。3点として、勝山城本丸跡地の利活用をどのように考えているか。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(手塚定君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 磯議員からは3項目の質問をいただいております。

 まず、1点目の市職員の派遣及び人事交流での現在の取り組みについてでありますが、小野議員の質問に対して回答しておりますので、ここでは塩谷広域行政組合と市内関係団体との人事交流についてお答えを申し上げます。

 塩谷広域行政組合への職員の派遣は、平成19年度に1名、平成20年度からは2名の課長級職員を派遣しております。また、市所管の財団法人でありますさくら市温泉福祉施設管理協会に対しましては、平成17年度以降、事務局長として1名を派遣しております。

 なお、社会福祉法人さくら市社会福祉協議会に対しましては、平成17年度から19年度の間、事務局長として派遣をしておりましたが、現在は派遣しておらず、事務局長はプロパー職員が務めております。

 今後の取り組みについてでありますが、塩谷広域行政組合については、本市が管内で最も人口規模が大きな自治体であることを踏まえまして、引き続き2名の課長級職員の派遣を予定しております。

 一方、財団法人さくら市温泉福祉施設管理協会については、現在の財団法人から今後の一般財団への移行を前提に自立を促進するため、市からの職員派遣を、本年度をもって終了する予定であります。

 なお、財団法人さくら市温泉福祉施設管理協会及び社会福祉法人さくら市社会福祉協議会から、平成22年度に職員の実務研修として、それぞれ市へ1名ずつ職員を研修派遣したいので受け入れてほしいという要望があるため、それぞれを関係課で受け入れることを予定しているところであります。

 市職員の定員管理については、現在、今後5年間の計画を策定中でありますが、今後も組織全体のスリム化、効率化のため、職員定数削減を図っていく方向で検討しているところであります。

 そのため、少数精鋭を目指しまして職員のさらなる能力向上が不可欠でありますので、さくら市人材育成基本方針での取り組み方針に基づきまして、人事交流や研修派遣も適宜に取り入れ、人材育成型人事評価制度と組み合わせまして、さらなる人材育成と職員の活力発揮に努めてまいりたいと思います。

 続きまして、2点目でございますけれども、さくら市防災行政無線放送についてでありますが、ご存じのとおり、防災行政無線は市内全域をカバーするため、90カ所の子局を設置いたしまして、子局のスピーカーから災害や火災等の緊急情報や一般行政情報を平成20年4月から提供しているところであります。

 そのような中で、地域によってはスピーカーからの放送内容が聞こえにくいという意見があるところであります。これまでもスピーカーの角度や音量の調節等の対応を行ってきているところであります。

 防災行政無線については、計画段階で伝播試験も実施し、それにより子局の位置を決定しておりますが、地形的状況等もあり、一部の世帯できちんと聞き取れることが困難な場合もあります。また、大雨や強風等の気象条件では、当然のことながら放送内容が聞き取れないという課題もあるところであります。

 そのため、これらの課題の対応策といたしまして、本年3月から防災行政メール配信システムを立ち上げたところであります。このシステムは、携帯電話やパソコンのインターネットから登録すれば、防災行政無線からの放送内容と同じ内容を文字でメール送信するものであります。このメール配信システムの市民への普及啓発により、防災行政無線を補完することができるものと期待をしているところであります。

 しかしながら、高齢者では携帯電話そのものを持っていないケースも多いことから、今後とも防災行政無線とメール配信システムのそれぞれの機能性の向上に努め、市民のさらなる安全・安心の確保に努めてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 次に、放送内容の多目的利用についての考え方でありますが、県内で防災行政無線を運用している自治体では、緊急情報を主に運用しているケースと一般行政情報の提供を併用しているケースがあります。

 本市においては、災害や火災等の緊急情報を主にしつつも、一般行政情報で緊急性の高い情報や広く市民にお知らせをすることが必要な情報について、ある程度選択をして放送しているところであります。

 その理由として、他の自治体での事例でございますけれども、住民から放送がうるさいという苦情を寄せられ、結果として、まとまった区域でスピーカーの使用を停止せざるを得なかったというケースも、平常時に頻繁に放送していると、万一の非常の事態発生時に住民の方から放送への関心が低くなってくると、そういう傾向が懸念されるところであります。

 それらの検討の結果、一般行政の情報については、緊急性が高い情報や市民に幅広く関係する情報で早期に周知が必要な情報を、選択して提供することとしているところであります。

 なお、本市においては、運用開始後に複数の地区で市民の方から放送がうるさく迷惑であるという意見が寄せられ、スピーカーの角度を変更したり音量を下げたりといった対応をしているところであります。

 幾度か訪問をいたしまして必要性を説明したものの、いまだ理解が得られないケースもあるところであります。市民ニーズの多様化等の状況で苦慮しているという現実もあるところであります。

 市として、防災行政無線の最優先すべき目的は、緊急時の市民の生命、財産を守るための適切な情報伝達であることを踏まえた上で、平常時の有効利用についても配慮しつつ、メール配信システム等の多様な手法を複層に重ねることで市民の情報提供の機会に努めてまいりたいと、そのように考えているところであります。よろしくご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、3点目の勝山城周辺とゆうゆうパークの整備についてでありますが、まず勝山公園整備計画についてお答えを申し上げます。

 今年度は黒須良玄氏から購入をいたしました勝山公園及びその隣接地の整備につきましては、近年、この周辺は住宅開発が進められておりまして、かつてのような自然豊かな風景が失われつつある中であります。勝山公園は自然の宝庫として重要な地域であります。市街地内に唯一残る里山でもあるところであります。多くのチョウ類、昆虫や植物層が見られる地域でもあるため、人々が安全で穏やかに散策できる、人と自然との調和を目指した里山的な公園整備を図っていきたいと、そのように考えているところであります。

 次に、勝山公園と勝山城公園の名称変更についてお答えをいたします。

 勝山城跡は民間事業者により開発され、本丸跡が破壊され荒廃したところから、勝山城跡の復元、保存を目的に昭和51年町史跡に指定をいたしたところであります。一方、勝山公園は、昭和56年市民の憩いの場として都市公園として供用を開始したところであります。この公園は勝山城跡の区域は含まれておりませんので、名称の変更につきましては、今後の公園整備の中で検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、勝山城跡本丸利活用についてお答えをいたします。

 現在、勝山城跡におきましては、ミュージアムの関連団体との協働事業として、自然の観察会や勝山城の歴史の勉強会を実施しているところであります。また、各種団体の利用におきましては、史跡への影響のない範囲で利用、使用の許可を行っております。

 豊かな自然の歴史と融合した場所でもありますので、栃木の名所100選にも選ばれた良好な景観を楽しみながら散策などを利用されるよう、今後もPRをしていきたいと、そのように思うところであります。

 次に、桜づつみ延長計画についてでありますが、第3期鬼怒川桜づつみ事業の実施に至る契機となりましたことは、さくらロード整備事業で発生する残土を有効利用しまして、現在整備されている鬼怒川桜づつみを上流650メートル、延伸をすることによりまして、残土処理費用コストの低減と、さくら市のシンボルとしてふさわしい景観の形成を図りつつ堤防強化を行うことを目的として、事業を構築いたしているところであります。

 平成22年度から国土交通省下館河川事務所により盛り土工事が着手される予定であります。平成22年度からは延長250メートル、残り400メートルは平成23年度以降に盛り土工事が行われる予定であります。

 桜の植栽は、3年後の平成24年度を予定しているところであります。桜の種類は、平成18年3月に策定をいたしました桜の里づくり計画に基づきまして、ボリュームや遠方からの存在感があるものとして、現在の桜づつみ850メートルに植栽をしてありますソメイヨシノで統一する計画であります。

 合併の記念として、財団法人日本さくらの会から配布を受けた宝くじさくら3種類173本が、氏家ゆうゆうパーク駐車場北側に加植してあります。そのうち、ソメイヨシノを鬼怒川桜づつみの延長計画に移植をいたしまして、残りの山桜と関山は、氏家ゆうゆうパーク駐車場東側付近のビオトープ環境整備予定地周辺などへ移植する計画であります。

 また、桜の植栽につきましては、多くの市民の皆さんに愛着を持っていただけるよう協働による取り組みといたしまして、桜の里親制度を導入いたしまして植栽する予定であります。

 将来の延長計画といたしましては、治水上の堤防強化を図りながら桜の名所づくりを進めていく方針でありまして、条件を整備しながら、さらに上流まで延長できるよう努力をしていきたいと、そのように思います。

 次に、シルビアシジミの今後の保護対策についてでありますが、シルビアシジミは鬼怒川の豊かな自然の象徴であり、市の誇りでもあるところであります。この保護につきましては、うじいえ自然に親しむ会の皆さんを中心に大変ご尽力をいただいているところでありますが、市といたしましても、さまざまな団体機関と連携をとりながら、なお一層保護に尽力をしていきたいと、そのように考えているところであります。

 詳細につきましては教育長より答弁をいたさせます。

 以上で答弁とします。



○議長(手塚定君) 教育長。

     〔教育長 角田静雄君 登壇〕



◎教育長(角田静雄君) それでは、磯議員の3番目の市長答弁に続きまして、ご質問にお答えをしたいと思います。

 シルビアシジミの不正採集の対応策とその状況についてということでお答えをいたします。

 さくら市指定の天然記念物でありますシルビアシジミの不正採集者の発見及び注意喚起と保全活動の普及啓発を目的とした、うじいえ自然に親しむ会による献身的な、また意欲的な遵守活動を行っていただいておるところで、会長さん初め会員の皆様には感謝をしているところでございます。

 今年度は6月から10月までの毎日、1日約7名で延べ984名の方が、ゆうゆうパークから氏家大橋上流の鬼怒川運動公園駐車場までの河川敷において行われてまいったということでございます。そのうち、不正採集の疑いがあるものとして4件ほどの報告がございました。

 次に、今後の保護対策についてお答えをいたします。

 先ほど議員からお話がありましたように、シルビアシジミは、今からおよそ130数年前に、明治10年にイギリスから参った英語教師のアーサー・ヘルトン先生が発見されて、しかも大英博物館に大切に保存されているという歴史的な貴重なチョウでございます。そのシルビアシジミが現在も生息しているということが確認されて、また日本では一番北限の生息地というようなことでございます。

 そういった中で、平成16年当時の氏家町が、昆虫としては初めて天然記念物に指定されました。この保護活動を展開しているうじいえ自然に親しむ会に対しまして、教育委員会としましては、わずかではありますが、文化財管理報奨金という形で助成をしてまいりました。今後とも親しむ会の活動を助成していくのはもちろんですが、シルビアシジミの生息できる環境の大切さ、保護意識の向上を図るなど、保護についての啓発活動を続けていきたいと思っております。

 具体的には、親しむ会の会員による学校への出前授業、過日、押上小学校の6年生が総合的な学習の時間で、シナダレスズメガヤの抜き取りの講師を親しむ会の方にお世話になりながら体験をした。また、押上小の教員も、その授業に後に参加をしたというようなこともございました。また、私も学校教育現場にいたときに、5年生の総合的な学習の時間で「河原の環境問題」という題のもとに、親しむ会の会長さんのご講話を児童にしていただきました。写真等を使ってわかりやすくやっていただいた記憶がございます。

 そういったことと、また生涯学習課担当で、鬼怒川の自然を学ぼうということで出前学び塾というのもやっております。ミヤコグサの保護を、重点的に今後も保護意識の向上を図るように努めてまいりたいと思いますので、いろいろな方の機関等にもお世話をいただいていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 10番、磯憲明君。



◆10番(磯憲明君) ご丁寧な説明ありがとうございました。

 それでは、再質問に入らせていただきます。

 最初に、人事交流のことなんですが、先ほど小野議員のところで細かくお答えくださいましたので、私のほうはただ1点だけ、県下の各市町との人事交流、それはまだやっていないわけですよね。それについてどのようなお考えか、それをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(手塚定君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時48分)

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○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                             (午前11時48分)

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○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) 磯議員の再質問にお答えしたいと思います。

 ただいまのご質問につきましては、他自治体との人事交流のお話でございますけれども、まだそういった仕組みが栃木県下、あるいは塩谷広域のほうでもできておりませんので、今後の研究課題とさせていただいて、我々勉強していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(手塚定君) 10番、磯憲明君。



◆10番(磯憲明君) まだ研究課題ということらしいですが、ほかでは、高根沢なんかでは横浜市なんかと交流をやっているんですね。そういうことも聞いておりますので、もしできれば考えていただきたいと思っております。

 それでは、次にデジタル無線の放送についてお伺いいたします。

 先ほど来、市長の答弁でも聞こえないところがあるというところで、それには携帯メールなどを使いながら情報の伝達をやりたいという、そのようなお話がありました。私も以前、うちの地区からも聞こえないのでということを言われて、総務課のほうにどうしたら聞こえるようになりますかということで、スピーカーの角度を調整するようなことを言われたんですが、現在スピーカーの調整はどのくらいやられたんですか、このデジタル無線では。



○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) ただいまの調整のお話だったかと思いますけれども、ちょっと手元に資料がございませんので、後でご報告を申し上げたいというふうに思います。



○議長(手塚定君) 10番、磯憲明君。



◆10番(磯憲明君) 栃木県内の行政無線の放送をやっておる自治体ですね。これ事務局でお願いしてとってもらったんですが、宇都宮、これ上河内地区らしいですが、やはり放送がうるさい、放送が聞こえない、それと鹿沼が音量の苦情、日光市が放送がうるさい、放送が聞こえない、那須塩原地区が放送が聞こえない、那須烏山、南那須地区ですか、放送が聞こえない、下野市、放送がうるさい、益子町、放送が聞こえない、芳賀町、放送が聞こえない、隣の高根沢、放送がうるさい、放送が聞こえない、そういうとにかく全自治体でやっている内容につきまして、聞こえない、うるさい、そういう苦情があるということは、やはりさくら市も同じような結果が出ているんだなと思っておりますが、これに対して、聞こえないということに対して、支局を90カ所つくりましたよね。そのときは聞こえるだろうということで試験をしたわけですよね。私らも聞いたときに、ここに1カ所つくれば大体このエリアは全部聞こえるんだと、そのような話だったと思うんですよ。今の隣の県下のことじゃないです、さくら地区だって相当これ蒲須坂地区でもあれだけ聞こえないところがあるんだから、ほかでも相当そういうのがあるんじゃないかと思うんですが、最初の試験をやるとき、そのエリアを完全に聞こえるとか何か、これつかんだんですか。その点どうでしょうか。



○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) お答え申し上げたいと思います。

 先ほど市長のほうの答弁にもございましたように、防災行政無線につきましては、計画段階で伝播試験を行っております、業者が。そういったことで子局の位置というものを定めて位置づけたというふうなところでございまして、地形的な状況等も多々あろうかというふうに思いますけれども、先ほど来から出ております磯議員のお話の中で、一部の世帯がきちんと聞き取ることができないというふうなお話がございますけれども、今の状況の中では、スピーカーの方向をかえるということ、あるいは音量調整をするということで対応しているというのが現実でございます。

 以上です。



○議長(手塚定君) 10番、磯憲明君。



◆10番(磯憲明君) これせっかくつくったわけですよね。4億5,000万円ですか、あの当時。それでつくったわけですが、聞こえない、不明瞭であるということで、そういうことになっております。高根沢へこの間行ってきたんですが、高根沢ではデジタル無線はどうするんですかと言ったら、欲しいのは欲しいが、とにかく今は1円の金について仕分けをしているんだ、そういう中でとてもデジタルまではちょっと言い出せないですよという、そういう話だったんですが、さくら市の場合は合併特例債があったから、それであれやられたんですよね。何かそうすると、合併特例債があったから、じゃやっちゃおうかと、そのような形にも聞こえるんですが、その辺はどのような意識がありましたか。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 合併特例債ですね、この制度の中でつくったわけでありますけれども、先日、喜連川地区の商工会との懇談会のときにも、喜連川でもなかなか聞きづらいところがあるんだということをお聞きをしました。そういうものを受けて、これからせっかくつくったものでありますので、さくら市全体を再調査してそういうものを検討していきたいと、そのように思います。



○議長(手塚定君) 10番、磯憲明君。



◆10番(磯憲明君) わかりました。

 それで今、市長も言われたように、つくったものだから利用しなければならないことだと私も思うんですよ。多目的な利用というか、私も前にアナログの放送のときに何か利用ができないかということでお聞きしたことがあったと思うんですが、あのときは電波法か何かがありまして、ちょっと利用は無理なんだというお答えをいただいたことがあるんですが、さくら市の放送内容を見るとすばらしいんですよね。火災の出火、予防から交通安全運動、またいろいろな形で野火焼き、そんなことで使っているということで、ほかの市町と比べても、むしろ一番さくら市が使っているようなことになっております。

 その中で、やはり私が思うのは、朝晩、高根沢なんかでも時刻の放送を朝6時と12時と5時、また上河内地区でも、朝と昼と晩と何か音楽を流しているそうです。高根沢では、朝がベートーベンの第九、12時が高根沢のイメージソング、それと6時には夕焼け小焼け、童謡を流しているそうです。そんなことで、さくら市でもせっかくつくったものですから、そういう時刻の合図ぐらい、そのような、そして野口雨情のここは喜連川、かかわりのあるところですね。そして、野口雨情に対してはいろいろな童謡を作詞されたということで、そういう思いもあるかと思うんですが、そんなことで朝はちょっとうるさいかもしれませんが、お昼と夕方ぐらい、12時と5時の時報を兼ねた、子供たちも郊外で遊んでいる、また農家の人なんかも、これから田植えの時期になると外での仕事が多くなると時間的なものがわからない。そういう時間を知らせる意味もありまして、そういう放送に役立てていただければと思っております。そんなことで、それとまた学校の一斉下校ですね。さくら市でも放送しているということなんですが、何か私余りよく聞こえないんですが、その辺やっていますか。ちょっとそれだけお答えください。



○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) 磯議員の防災行政無線の行政情報の発信につきましては、再三再四ご再質問をいただいているところでございますけれども、今のストレートのご質問に対して、ちょっと私どものほうで発信している内容についてご説明をさせていただいて、後のお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

 防災行政無線で提供している情報というのは、火災、災害関連のもののほかに、一般行政情報といたしまして、振り込め詐欺等の被害防止、それと一斉清掃、あるいは野火焼きの周知、それと小学校の毎週水曜日の一斉下校時の注意喚起、選挙での投票の呼びかけ、行方不明者の情報依頼、ダムの放流等でございます。

 それで平成20年度の年間の放送回数につきましては、火災が14回、気象警報で3回、一斉下校で22回、その他の行政情報で22回の63回というふうになっております。

 それで21年度におきましても、大体同じぐらいの数でございまして、先ほどのご質問の一斉下校時にあわせてという部分については、そんなことで毎週水曜日に行っておるという現状でございます。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 10番、磯憲明君。



◆10番(磯憲明君) わかりました。

 さっきの小野議員と同じく時間がないものですから、その辺でよろしくお願いいたします。

 次に、勝山公園のことなんですが、自然を宝庫として里山という機能があるということなんですが、そういうまだ具体的な開発のあれは決まっていないようなことであると思います。そのようなことで、それについてはまだ用地の買収も済んでいないということもあって決まらないのかと思っております。

 ただ公園の名称についてですが、先ほどは勝山城址公園ということは使えないという、そのようなことでありましたが、それはもうどうしてもだめなことなんですか。



○議長(手塚定君) 生涯学習課長。



◎参事兼生涯学習課長(佐藤泰正君) 勝山城址は歴史的に残していくもので、城址公園と言った場合には城址そのものを言うことが多いんです。それなので、都市公園でそれ以外のところ、勝山城址でない部分を現在勝山都市公園としていますので、市長答弁のとおり、今後検討させていただきたいと考えております。



○議長(手塚定君) 10番、磯憲明君。



◆10番(磯憲明君) それはわかりました。

 それと本丸の跡地利用なんですが、本丸、すばらしく復元されて立派な勝山城の本丸となっております。いろいろな自然観察隊とか施設の研修とか、そんなことをやるようなことですが、昔はあそこでビーフフェアですか、そんなことをやったりしたわけですよね。せっかくのああいう勝山城の跡というのは立派に復元してありますので、それらについて何かイベント的なものをやって人が集まるような、そのようなことができないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。



○議長(手塚定君) 総務部長。



◎総務部長(岩田光雄君) ただいま大変すばらしいご指導をいただきましたので、よく所管のほうと研究をさせていただいて、できるかどうか検討、研究をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(手塚定君) 昼食の時間でございますが、このまま会議を続けます。

 10番、磯憲明君。



◆10番(磯憲明君) 何かスピードで早くて申しわけないですが、桜づつみに対しての質問をさせていただきます。

 桜づつみは、私さっき600メートルと言ったんですが650メートルなんですね。私の認識不足でした。それで、ソメイヨシノを植えるということなんですが、私はこの間あそこへ行ってきまして、本当に国土交通省の下館出張所ですか、あれから本当に200メートル近く南側ということで、あの堤防に上ってみますと勝山のほうを見ますと、本当に遠くまでなっているんですね。そうすると、ここを桜、ソメイヨシノ一色で染めちゃって、ソメイヨシノが終わったら全部散っちゃう、そうすると花が見られない。そのようなことがもったいないなと感じたんですよ。そんなことで、規定というかそういうのができているんだということなんですが、これはあくまでもソメイヨシノでいくと、そのようなお考えですか。



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) 市長の答弁にもございましたとおり、桜の里づくり計画に基づきまして、遠方からの存在感とか、あとはボリューム感を考慮しまして、一応ソメイヨシノで統一するということで定めがあります。

 それで、川裏側にも環境整備を同時に行いまして、そこに時期の異なった桜、山桜とか関山とか、そういったものも植栽していく計画でございますので、長い時期に対しまして桜を楽しめるような配慮はしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 10番、磯憲明君。



◆10番(磯憲明君) わかりました。

 あとは土の造成に至った要因の中で、さくらロードの残土を利用するということで言われたんですが、さくらロードの残土だけでこのやるあれ、650メートルの土地の土はたくさんなんでしょうか。



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) 土量的には十分な量を確保できます。ただし、桜の植栽を考えますと、表土的に関東ローム層の土が混じりますと発育にちょっと支障がありますので、表土の土量の確保につきましては、農道整備とかその他の道路整備での残土を利用して有効的活用に計画をしていきたいと存じます。

 以上です。



○議長(手塚定君) 10番、磯憲明君。



◆10番(磯憲明君) ありがとうございました。

 それで、あの土地は堤防はぐっと宇都宮のあれなんで、宇都宮のほうに申請とか許可をいただくわけでしょう。どうですか、都市整備課長。



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) 1期、2期につきましては、宇都宮市の土地でございました。第3期につきましては、すべてさくら市内でございますので、宇都宮市さんとの協議はしておりません。

 以上です。



○議長(手塚定君) 10番、磯憲明君。



◆10番(磯憲明君) 浄水場のところ、あそこと丸永製菓と、その丸永製菓の北側の民家を含めたあたりは宇都宮の土地になっているわけですよね。それで、これからいろいろ先ほどの話では、駐車場の北側あたりに日本さくらの会から寄贈された桜を植えるんだというお話ですが、そうすると、当然宇都宮の許可がないと、得られなければならないということなんですが、実は市長、これ私、2年ほど前ですか、そんなことを知ったものですから、宇都宮市役所に行ってきたんですよ。それで、そういう境界があるんですが、どのようにお考えですかと言ったらば、宇都宮の担当者は、さくら市でその土地がどうしても必要ならば検討というかお話し合いに応じますよということでした。そんなことで、市長、これ境界ですね、それはあそこは浄水場がありますよね。そうすると駐車場もある。極めてさくら市にとっては重要な土地だと思うんですよ。そんなことで、市長はその境界変更、これについてどのようにお考えですか。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの、これから進めていく予定の桜づつみの周辺が宇都宮市の土地ということの話ですけれども、そういうものを十分これから調査をしまして、そういうものが生まれてきたときにはそういうような方向づけで今後いきたいと思いますけれども、まず確認をしてからということでご了解をいただきたいと思います。



○議長(手塚定君) 10番、磯憲明君。



◆10番(磯憲明君) それでは、よろしくお願いします。

 次に、シルビアシジミの保護についてお尋ねいたします。

 うじいえ自然に親しむ会の方が大変熱心に取り組んでおられるということが、事務局のほうからの答弁でもわかりました。それで、一つ思うんですが、文化財保護条例の中で罰則の規定があるんです。さくら市指定史跡名勝天然記念物の欄に、「天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしてこれを滅失し、ぎ損し、又は衰亡するに至らしめた者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。」とあるんですが、この5万円というお金が何か余りにも安過ぎるという、そのような気がするんですよ。天然記念物のチョウをとって5万円、天然記念物だから1匹売れば5万円になるかもしれないです。そんなことで、この5万円という罰金が安いと思います。それについてのお考えはどうでしょうか。



○議長(手塚定君) 生涯学習課長。



◎参事兼生涯学習課長(佐藤泰正君) 今まで罰金を科した事例はありません。それとシルビアシジミを採集しているらしいということは昨年度4件ございました。ですが、現場を押さえて、それを確認するまでにはなかなか至らないということもあります。

 それと、それを抑止のために罰金の額をふやすことがいいのかどうかということも含めて、この件については検討させていただきたいと思います。



○議長(手塚定君) 10番、磯憲明君。



◆10番(磯憲明君) 捕まえたことがないということなので、それはできないということらしいですが、なかなかこれ捕まえるということは警察でもあればすぐ簡単でしょうが、この監視の方の行為によって捕まえてとるということは難しいんですが、ただ規定の中でこれだけの高額な罰金にはなっているんだよと、そういうことになれば抑制力、ああ、これそういう条例があるのかとなれば、そういう歯どめがかかるんじゃないかと、そのように思うんですが、それについてはどうでしょうか。



○議長(手塚定君) 生涯学習課長。



◎参事兼生涯学習課長(佐藤泰正君) 先ほども申し上げましたように、抑制力をそれでかけるのかいいのか、それよりも、その採集者にだめだということの自覚をしていただく。なかなかこれ難しいことだと思うんですが、罰金で抑制するのがいいのか、それじゃなくて、採集に来た方に回りの目とか、そういったもので非常に採集しにくい状況をつくっていくのがいいのかとか、抑止のための方法というのはいろいろあるかと思いますので、その罰金をただ単に増額すればいいとも言えないんではないかなとも考えますので、よく検討していきたいと考えます。

 以上です。



○議長(手塚定君) 10番、磯憲明君。



◆10番(磯憲明君) わかりました。よろしくお願いします。

 あともう一つ質問したいんですが、それはシルビアシジミではないんですが、今、鬼怒川には外来植物シナダレスズメガヤというのが大分はびこっております。それについてなんですが、鬼怒川中流域に位置するさくら市付近は、砂れき質河原が広がっており、環境省が2000年に発行したレッドデータブックにおいて、絶滅危惧?種として掲載されたカワラノギクを初めとし、その流域にしか生育できない多くの植物が得られていましたが、1990年半ば以降、外来植物のシナダレスズメガヤの繁茂により河原固有植物が著しく減少したことが、さくら市ミュージアム発行の大いなる鬼怒川に掲載されていました。最近、東京大学、国土交通省、うじいえ自然に親しむ会、多くの方々によって外来植物の駆除が行われていますが、行政としてどのような取り組みを行っていくか、それについてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(手塚定君) 環境課長。



◎環境課長(古澤昭二君) ただいまのご質問に対しましてお答え申し上げます。

 鬼怒川河川敷の外来種駆除対策につきましては、本年度緊急雇用創出事業費の特定外来種駆除事業で840万円予算を計上し、駆除を計画いたしております。その事業の内容にいたしましては、特定外来種のオオキンケイギク駆除のほか、要注意外来種のシナダレスズメガヤも駆除する予定でございます。

 オオキンケイギクは、花がきれいなことからゆうゆうパークの鑑賞植物として種をまき、鑑賞いたしておりました。しかし、繁殖率が極めて強く生態系に悪影響を及ぼすことから、環境省では2006年2月1日より外来生物法に基づき特定外来生物として指定し、栽培等を禁止いたしました。シナダレスズメガヤも外来生物法により要注意外来生物に指定された繁殖率の強い植物でございます。

 現在、市の天然記念物に指定されているシルビアシジミやミヤコグサをえさをして生育している昆虫類ですが、シナダレスズメガヤの繁殖によりミヤコグサの繁殖地が減少しております。

 また、鬼怒川河川敷には、国・県の絶滅危惧種であるカワラノギクが生育していますが、やはりシナダレスズメガヤの繁殖により生育が脅かされています。これらの生育環境をよくするため、外来種を駆除するものであります。

 なお、外来種駆除期間につきましては、開花期間を含む4月中旬から9月末までを計画いたしております。

 以上でございます。



○議長(手塚定君) 10番、磯憲明君。



◆10番(磯憲明君) 時間がなくなってきましたので、これで終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(手塚定君) この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。

 裏の時計で1時40分までお願いをいたします。

                              (午後零時17分)

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○議長(手塚定君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後1時37分)

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△五十嵐せつ子君



○議長(手塚定君) 6番、五十嵐せつ子君の質問を許します。

     〔6番 五十嵐せつ子君 登壇〕



◆6番(五十嵐せつ子君) 皆様、こんにちは。6番、五十嵐でございます。

 傍聴の皆様にはお忙しいところ、また午後までもおつき合いいただきまして大変にありがとうございます。

 本日は女性のお祭りでもあります、ひな祭りでございます。ぜひ市長、さくら市におきましても、女性に優しい施策をさらに推進していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 議長より許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、女性特有のがん対策についてということでございますが、私は昨年、平成21年の6月に女性の健康支援がん対策について質問をさせていただきました。そのとき、国において、乳がんと子宮頸がんの無料クーポン券の導入が盛り込まれましたので、時を同じくして、さくら市においても無料クーポン券の配布をいち早く昨年の9月1日よりスタートしていただきまして、私のところにも多くの方より感謝の言葉をいただきました。大変にありがとうございました。そして、使用期限が6カ月ということでございましたので、本年のついこの間ですけれども、2月28日で終了になりました。

 中には、今までなかなか受診しようという気になれなかった方が、今回初めてこのクーポン券で受診をして異常がなくて安心しましたとか、この無料クーポン券は5歳刻みなので、該当しなかった方よりは、私は該当者じゃないのでクーポン券が来なかったのよ、残念ですわと、また引き続きやっていただけるんでしょうかとか、多数問い合わせもございました。そこでまずお伺いいたします。

 1番目、乳がん、子宮頸がんの検診の受診率のほうはいかがでしょうか。2月28日にクーポン券も終了したばかりですので、わかる範囲でお願いいたします。

 そして2番目、この無料クーポン券を引き続き、平成22年度も継続していただけると伺っていますが、この継続に当たり、実施内容についてお伺いいたします。

 そして3番目ですが、子宮頸がん予防ワクチンの必要性を市長はどうお考えでしょうか。前回の質問のときにも紹介をさせていただきましたが、毎年、特に若い女性にふえ続ける子宮頸がんでございます。前回よりもふえております。前回、私が紹介したときには、全国で8,000名の人が罹患して2,500名の人が亡くなっていると昨年申し上げたところ、現在におきましては、年間1万5,000人が発症しまして、残念なことに3,500人が命を落としているんでございます。

 この子宮頸がん対策は、海外では100カ国以上で予防ワクチンが承認されて、大きな効果を上げております。つい最近までアジア諸国でも、このワクチンが承認されていないのは日本と北朝鮮だけでした。この間ですね。我が公明党の浜四津敏子代表代行や松あきら女性委員長も国会質問で、このワクチンの早期承認と公的助成を再三強力に訴えてまいりました。そこで、ついに昨年の10月、平成21年10月に、日本において厚生労働省がワクチンの承認と、同じく12月にはやっと発売が開始をされました。しかし、この1回のワクチンが1万数千円するとか伺っております。1万2,000円とも1万5,000円とも伺っています。これを半年間に最低でも3回接種するわけです。高額の負担を軽減するためにも、女性のだれもが平等に予防接種が受けられるよう公費の接種が必要であると、多くの方が訴えておるわけです。

 この子宮頸がんの主な原因は、ヒトパピローマウイルス、HPVのうち、その原因の16型と18型のウイルスに対するものだそうです。予防ワクチンとそれにがん検診、これをセットでほぼ100%、この子宮頸がんは予防できるそうでございます。そして、特に11歳から14歳の若い女子への接種効果が高くて、半年の間に、先ほども言いましたように3回の接種で約7年間、免疫効果が持続するということでございます。

 そこで、例として12歳の女の子にワクチンを接種した場合、がん発症年間で73.1%減らせるとの試算も出ております。手術など治療行為が減れば、接種費用の2倍の費用対効果が見込めるとも伺っております。そこで、全国に先駆けて、昨年の12月、公費助成実施を表明したのが新潟県の魚沼市でございます。ここは中学1年の女子が対象でございます。費用の全額補助です。さらに、埼玉県の志木市、兵庫県の明石市、名古屋市と続きまして、東京の杉並区などは、中学進学お祝いワクチンとして3回のワクチンが無料になるそうでございます。また栃木県においても、うれしいことに先駆的な取り組みとなる大田原市が小学校6年生に全額公費負担で実施するということで、下野新聞にも掲載されておりましたですね。あとそれに続きまして下野市、これも小学校6年生を対象に、それから日光市は特に拡大いたしまして小学校6年から中学校3年までということで、この事業を取り入れたそうでございます。

 市長、このような経緯を踏まえて、ぜひさくら市においての推進、取り組みのお考えをお伺いいたします。

 次に、大きな2番目といたしまして、公園の整備と維持管理についてお伺いいたします。

 本日午前中にも関連といたしまして、小野議員、磯議員もありましたけれども、これもよろしくお願いします。

 最近の子供たちは室内でゲーム遊びや塾通いも忙しく、外で遊ぶといっても車社会の影響もあり、なかなか昔のようには外で遊んだりする機会が少なくなったように思われます。しかし、公園は安心して遊べる場所でもあり、友人と一緒にルールや遊ぶマナーを学ぶ場所としての役割や、また地域の皆さんの憩いの場、またコミュニケーションの場でもあります。若いママが赤ちゃんを初めて連れていく公園デビューなどという言葉も使われたりしております。将来の人間形成に大きな役割を果たす場として、公園が果たす役割は実に大きなものがあると思います。

 その意味においても、公園は安心・安全の場所であって、公園の整備は重要になってまいります。そして、今回、全協における平成22年度からの組織機構改革のご説明がございましたが、その中でまた午前中も市長のご答弁の中にもありましたけれども、都市整備課に公園係が新設されたことは大変すばらしいことですし、高く評価させていただきます。公園に関しては、市民の皆様からご相談を受けたりいたしますので、今後の対応についても、きめ細かな対応をよろしくお願いいたします。

 そこで1番目といたしまして、さくら市内にございます公園の数ですね。これはいろいろな種別もございますと思いますけれども、よろしくお願いします。また、遊具を含めた整備点検はということでお伺いいたします。

 2番目といたしまして、公園における今後の植栽について、これも午前中の質問にダブる場合もあると思いますけれども、よろしくお願いします。

 3番目、今後の公園増設の計画についてお伺いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(手塚定君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 五十嵐議員から2項目のご質問をいただいておりますので、まず第1点目の女性特有のがん対策での乳がん、子宮がん検診の受診率についてお答えを申し上げます。

 がん対策の第1は、検診を受診することによりまして、早期発見、早期治療を行うことであります。多くの方に検診を受けていただくために、乳がん、子宮がん検診は、受診しやすい環境として集団検診方式と医療機関方式の二通りを実施しているところであります。

 さらに、気軽に受けられるように、低料金での受診勧奨を行っているほか、乳がん、子宮がん検診の受診回数は、国においては2年に1回とされておりますが、本市では年に1回の受診勧奨を行っているわけであります。

 その結果、平成20年度の乳がん検診の受診率は37.9%であります。子宮がん検診の受診率は31.6%になりました。平成21年度は年度途中から国の補正予算で追加された女性特有のがん検診推進事業も加えて、受診率はまだはっきりは出ておりませんが、平成22年1月末現在の時点では、乳がん検診の受診対象者が8,185名であります。それに対しまして、受診者は3,177名で受診率は38.8%であります。子宮がん検診受診対象者は8,439人に対し、受診者は2,869人で受診率は34%になっております。県内では高位置にありますけれども、国の目標受診率は、平成23年度までに受診率は50%に上げていくということであります。さらなる受診率の向上に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、無料クーポン券の継続実施内容についてでありますが、国では平成22年度、女性特有のがん対策の推進といたしまして、従来地方交付税で措置されているがん検診事業に加えまして、受診勧奨事業方策の1つとして、一定の年齢に達した女性に対しまして、市区町村が行う女性特有のがんである子宮頸がん及び乳がんについて、検診の無料クーポン券と検診手帳を配布する女性特有のがん検診推進事業と、乳がん検診を行うために必要なマンモグラフィーの整備のための女性特有のがん検診緊急整備事業、さらに女性特有の子宮がんや骨粗しょう症患者の予防に資する事業を都道府県等に委託をいたしまして、効果的な事業展開の手法について検証を進めつつ、女性の健康づくり対策を推進する女性の健康支援対策事業が盛り込まれ、がん対策の一層の充実を図る目的で事業を実施する予定になっているところであります。

 さくら市においては、今後も定期的かつ継続的ながん検診受診を促す必要があることや、事業の対象とならなかった年齢の女性に対し、検診の機会を平等に設けるためにも、本検診を実施していきたいと考えているところであります。

 平成22年度は基本的に国から示される実施要領により進められることになります。国では基準日の設定等を検討していると伺っているところであります。国から通知があり次第、速やかに着手できるよう体制整備を整えて事業推進に向けて努力をいたします。

 次に、子宮頸がんワクチンの必要性はどうかということであります。

 市民の健康を守り将来の医療費を抑制する意味でも、予防医療への取り組みが重要であると、そのように考えているところであります。五十嵐議員のご指摘のように、子宮頸がんワクチン接種の必要性は、最近特に表面化しています。20代での子宮頸がんにかかる女性の増加が心配されていることから、早期に検討しなければならないと考えているところであります。しかしながら、議員の説明にもありましたように、子宮頸がんワクチンは昨年10月に認可されました。それで12月に販売された経緯から、当初予算には計上ができなかったところであります。そういう方向性を検討できなかったということであります。新年度に入って検討したいと、そのように思います。

 現状では、さくら市医師団等の関係機関からのご指導をいただきながら、情報を収集して平成22年度中に実施事業を着手していきたいと、そのように思います。

 次に、2点目の公園整備の維持管理についてお答えをいたします。

 まず、市内公園数、または遊具を含めた整備点検についてであります。

 市内には鬼怒川、荒川を初めとする数々の清流が還流し、緑豊かな自然が残されているほか、都市公園が12カ所、都市計画緑地が1カ所整備されております。豊かな自然や公園は自然との触れ合いの場、余暇活動や憩いの場として多くの市民、近隣の市民、観光客の方々に利用されているところであります。そのほか、市有公園が5カ所整備されております。また、開発行為により設置された公園については77カ所設置されております。

 氏家地区において、鬼怒川河川公園や氏家総合公園を初めとする公園が73カ所あります。公園にはブランコ、すべり台、低鉄棒、木製の遊具、ベンチなどが設置されております。これらの公園遊具については、毎年各施設の安全点検調査を委託いたしまして、点検調査結果に基づきまして、危険性の高い遊具等については修繕、または改修工事等を行っているところであります。

 喜連川地区におきましては、お丸山公園、荒川水辺公園、ジョイフルブルーパーク、フィオーレ内の菖蒲沢公園などを初めとする公園が22カ所あります。公園遊具については、氏家地区と同様に毎年各施設の安全点検調査を委託いたしまして、点検調査結果に基づきまして、危険性の高い遊具等についての修繕、または修理工事等を行っております。

 また公園管理といたしまして、雇用している臨時職員による草刈り、樹木の手入れ、清掃等の通常管理にあわせまして、遊具の安全確認を行っているところであります。

 今後は長寿命化計画の策定などを進め、施策の老朽化に対する計画的な更新、改築計画を定め、これらを実施することにより公園利用者の安全・安心を図るとともに、将来の改築にかかるコストの低減に努めてまいりたいと思います。

 次に、公園における今後の植栽についてお答えをいたします。

 公園における植栽につきましては、市民の安らぎや憩いの場としての効果や地球温暖化対策として二酸化炭素吸収源の役割を持つことから、市といたしましても重要と考えております。今後の公園整備につきましては、公園内の植栽を積極的に行いたいと思います。

 なお、今後の具体的な公園植栽計画の例といたしまして、平成22年度において五行川河川公園の桜植栽、総合公園内において針葉樹から花木への樹種転換による植栽、または平成24年度において、氏家ゆうゆうパーク駐車場東側付近のビオトープ環境整備、予定地周辺では自然林の保全に努めながら、近年、氏家雛めぐりにさくら市に訪れる方が年々増加していることも踏まえて、この時期に開花する花木の植栽などを計画し、市民及び来訪者が植栽により親しみやすいレクリエーションの場として機能充実を図るよう、氏家ゆうゆうパークについても植栽を進めてまいります。

 次に、今後の公園の増設計画についてでありますが、まず上阿久津台地の土地区画整理事業地内におきまして、国のまちづくり交付金を活用いたしまして、街区公園5カ所、近隣公園1カ所、計6カ所の公園を整備する予定であります。

 平成22年度に公園の設計実施、23年度から26年度にかけまして公園を整備する予定であります。また、東原土地区画整備事業地内におきましては、国の臨時交付金を活用いたしまして、街区公園を1カ所整備する予定であります。現在、公園の設計を実施しているところであります。平成22年度中に約2,000平米の公園を整備する予定であります。

 その後の公園整備計画についてでありますが、現在策定中の都市計画マスタープランにおきまして、公園整備が十分でない地域、具体的には氏家駅東側の氏家市街地や喜連川の市街地、さらに住宅の増加している大野地区、上野地区などにつきましては、整備の必要性や緊急性を考慮しながら、公園に求められる機能や誘致圏域に配慮した適切な配置を検討してまいりたいと考えております。

 以上で私からの答弁は終わりにいたします。よろしくお願いします。



○議長(手塚定君) 6番、五十嵐せつ子君。



◆6番(五十嵐せつ子君) 細かい詳細なご答弁ありがとうございました。

 では、再質問に入らせていただきます。

 まず最初の女性特有のがん対策のほうについてでございますが、先ほどの答弁にもありましたけれども、国で言っております平成23年度までに受診率を50%にということに対して、さくら市としてはどう取り組んでおられますでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(手塚定君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(秋元康君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 この女性特有のがん検診推進事業は、特定の年齢に達した女性に対して子宮頸がん及び乳がんに関する検診手帳等を送付し、女性特有のがん検診における受診の促進、それからがんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図ることが重要な目的となっております。

 受診率の向上を図るには、行政として最大限の努力をすることは当然のことでありますが、肝心なことは、市民1人1人が自分の健康は自分で守るという意識の向上であると考えております。

 そのようなことから、検診事業の全体に行政が取り組むことは受診勧奨のPRでありまして、広報さくら、市のホームページでの広報、それから地域の保健委員会にご協力を依頼し、健康管理調査票の依頼と検診申込書の回収、直接家庭への働きかけ、また未受診者に対しての年2回の個別通知、成人式や健康祭りにパンフレットの配布、その他検診を受診しやすい環境づくりとして、22年度は検診日28回のうち土曜日、日曜日を5回予定しております。関係機関のご助言やご協力をいただきながら、受診率の向上に努めてまいります。



○議長(手塚定君) 6番、五十嵐せつ子君。



◆6番(五十嵐せつ子君) ご説明ありがとうございました。

 そうですね。本当にいろいろ取り組んでくださっていただいてありがとうございます。保健委員さんにも本当にご協力いただいて、何度も訪問していただいたりということもお伺いしていますので、本当にありがたいことだと思います。

 今、課長のご答弁の中で、市民の方のそういう意識の向上も大事なことだということがありましたけれども、まずその意味においても、乳がんと子宮がんに対する、そういう講座とかセミナーとか、そういう部分の市としてのお考えはございますか。その辺ちょっと体験者を呼んで講師の方になっていただいて、そういうのを、セミナーをやっていただくとか、そういうことはお考えでしょうか。その辺お聞きいたします。



○議長(手塚定君) 健康福祉課長。



◎健康福祉課長(秋元康君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 受診率向上のため、日々検診受診のPRを行っているところですが、検診の受診率は伸び悩んでいる状況にあります。関係機関との連携を深めることはもちろんのことでありますが、健康は自分に贈る最高のプレゼントと言われる昨今、市民の皆様のご協力もいただき、受診率の推移を見ながら今後の取り組みを研究してまいりたいと考えております。



○議長(手塚定君) 6番、五十嵐せつ子君。



◆6番(五十嵐せつ子君) その意味において、そういう講座とかセミナーのほうはどうなんでしょうかということなんですけれども。



○議長(手塚定君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(遠島信一君) ただいまの五十嵐議員のご質問にお答えいたします。

 確かにセミナー、あるいはそういう各種講座教室、こういったものにつきまして、確かに有効であるというふうには思います。しかしながら、やはり検診に来ていただくというのは、本人の自覚のレベルアップということなんだろうと思うんですね。当然ながら、そのセミナーとか、それから教室に来るということは、そういう方は当然受診にも来ているはずなんです。ですから、そういう来ない方の意識を向上させるというのには、やはりそういう先ほど課長のほうからも申し上げましたように、保健委員さんのご協力をいただきながら、あるいはそのさくら市の広報紙を使いながら、そういうPR活動の充実というんですか、それがやはり大切なんだろうというふうに思います。それがやはり一番やることだろうと今は思っています。

 セミナー、教室というのは、やはり必要性というのは全然否定するものではありませんけれども、ただそういうふうに意識の向上を図らない限り、このセミナーとか教室にも参加していただけないんじゃないかと、そんなふうにも思っているところであります。

 以上です。



○議長(手塚定君) 6番、五十嵐せつ子君。



◆6番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。

 そうですね。そういう部分も本当に個人個人の意識の向上だとは思いますが、そのセミナーとか受けた方が、またその波動でこういうことでよかったよとかというのも、やはり少しは効果があるんじゃないかなと思いますので、このことも今後少し考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 先ほど無料クーポン券のことでありましたけれども、課長のご答弁の中に、この事業を設けるにはやはり平等ということも考えるので、本検診をこれも実施していきたいということで、22年度も実施するわけですけれども、やはり先ほども言いましたように、5年間やらないと5歳刻みなので不平等なんですよね。ですから、その部分を5年間、22年ですからあと3年間はやっていただけるのかなということで、その辺をちょっとお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(手塚定君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(遠島信一君) まさしく五十嵐議員さんのおっしゃるとおりですね。やはり継続性というものは当然大切なことであります。今言えることは、少なくとも22年度は実施したいというふうには考えておりますけれども、これはやはり継続的に5年間はやるべきだろうと、今は考えているということだけをお答えしたいと思います。

 23年度につきましては、またそのときになりましたらお答え申し上げるときが来ると思います。

 以上です。



○議長(手塚定君) 6番、五十嵐せつ子君。



◆6番(五十嵐せつ子君) ありがとうございました。

 ぜひこれはやはり5年間は継続していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、先ほど子宮頸がんのワクチンに関して、市長のほうから平成22年度中に事業に着手したいということを考えているということ、前向きなご答弁ありましたけれども、これは医師団とかやはりそういう関係機関ともお話し合いもあると思うんですけれども、これは前向きにやっていただけるということでよろしいんでしょうか。その辺もう一度確認をさせていただきます。



○議長(手塚定君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(遠島信一君) 子宮頸がんワクチンの実施の確約というんですか、そういうことだろうと思うんですが、実はこれ私ども、先ほど市長の答弁にありましたように、昨年の10月、あるいは実際に販売したのは12月というふうに聞いておりまして、私どもも実際のワクチンの量とかそういったもの、市販されている流通系統、そういった状況については把握しておりません。ということは、やはりさくら市医師団等との協議も、当然先ほど市長の答弁にもありましたように、これは絶対必要なことだろうというふうに思います。それと私ども行政側としては、先ほど五十嵐議員もお話がありましたように、対象者をどうするのか、これは先ほどのご質問の中にもあったようですけれども、当然今有効だと言われているのは12歳から14歳というふうに言われております。またその12歳の一定な年齢でやることも当然これからは有効だろうと思いますけれども、そういうような手法、それから助成の手法、そういったことを、やはりこれからになってしまいますけれども、検討しながら、そして市長が先ほど22年度には着手をするということのご答弁がありましたので、私ども事務職としてはそれに向かって努力していくということだろうというふうに思います。

 以上です。



○議長(手塚定君) 6番、五十嵐せつ子君。



◆6番(五十嵐せつ子君) 大変にありがとうございました。

 ぜひ前向きに早急に打ち合わせをやっていただいて、着手のほうをやっていただきたいなと思うわけでございます。

 ある教授が、自治医科大学附属埼玉医療センター産科婦人科の今野良教授がおっしゃっております。本当にこのワクチンは、日本でも確かに今開発しているそうです。これから開発して臨床試験に取り組むので、日本において使用するまでにはまだ10年から15年はかかるというんですね。ですから、国内ワクチンの開発を推進しながら、現在世界じゅうで使用されております、このすぐれたワクチンで早期の公費での接種をすべきであるともおっしゃっております。そして、子宮頸がん予防ワクチンが公費負担で接種されている先進国、もうこれはとっくにやっておりますので、あとアジアのマレーシアでは、近い将来、子宮頸がんの発症を、先ほど私も申し上げましたけれども、73.1%も減らせるんだということでございますので、日本はその間にかからなくてもよい女性が子宮頸がんになったり、子供を産めない体になったり、命を落としたりすることになると本当に大変だと思うんですね。ですから、一刻も早く世界標準の子宮頸がんワクチンによる公費接種をすべきだということで、今野教授がおっしゃっておりますので、ぜひさくら市におきましても、そのことを踏まえてしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、次の公園のほうの再質問をさせていただきます。

 本当にさくら市におきましては、公園の数もこんなにたくさんあるということを改めて実感したわけなんですけれども、私もこの間公園のほうへ出向きまして、6カ所ぐらいちょっと若いお母さんとお話をしたりしてまいりました。

 まず最初にお聞きしたいのは、その開発公園というのもたくさんございますね。この開発公園の管理というのはどのようにしておられるんですか。最初は土地計画というか、その地域に家を建てた造成地の会社が公園をつくってくださって、それを今度市とか、あるいはそういうのに移行するというか、そういう感じだと思うんです。その辺をちょっとお聞きしたいと思いましてお願いします。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) お答えをいたします。

 ただいまの宅地とか建て売り分譲等の団地についての開発公園でございますが、通常は、開発の事前協議がございまして、つくるのは建設が開発業者、そして管理につきましては、管理の団体が最終的に決定するまでは開発業者なんですが、指導としては、今は自治会、あるいはそこに居住される方々の管理組合、そういう形で指導しております。



○議長(手塚定君) 6番、五十嵐せつ子君。



◆6番(五十嵐せつ子君) ありがとうございます。

 その方たちが、もし市のほうへお願いしますと言ったら、市のほうでも、ある程度それはお考えになるんでしょうか。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 今までにどうしてもやはり居住される方々の管理組合の都合等もございまして、管理ができないとか、一定の危険作業が伴うような市のサポートが必要な作業があるとか、部分的には市が援助したり、あるいは市の管理になっているという開発公園もございます。今、数的に先ほど市長が77カ所と言いましたけれども、約半数は市の管理でございます。



○議長(手塚定君) 6番、五十嵐せつ子君。



◆6番(五十嵐せつ子君) ありがとうございました。

 そうですか、そういうふうに市のほうで管理してくださいというか、市のほうで管理すると、あとそういう自治体とかでの管理とかと、こうなると不公平になってしまうと思うんですけれども、その辺はほかから不平不満とか、そういうのは出ないんですか。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) やはり身近な管理ということ、それはまた愛着とか、やはり自然に親しむとか、そこをお使いになる方々、そういう方々がやはり愛着を持って管理していただくというのは基本であるというふうに我々は思っていますから、どうしても難しい場合に限って市がサポートするという形になろうかと思っています。



○議長(手塚定君) 6番、五十嵐せつ子君。



◆6番(五十嵐せつ子君) ありがとうございました。

 では、次に、先ほど遊具の点検を年に1回やっていただけるということでありましたけれども、去年、私のほうにも、ある壮年の方なんですけれども、散歩をしていたときに氏家駅の西の公園だと思う、草川のほうの公園だと思うんですけれども、そこに遊具のところに使えないようにひもがずっと入れないようになっていて、それがちょっと1カ月か2カ月ぐらいこうなっていたんですけれども、それではやはり子供が入ったりして危ないんじゃないかと、そういうようなお話もありましたんですね。ちょっと市のほうにお伺いしたときに、それを予算がおりないと撤去できないというか、そういう部分もあるんですよと言ったんですけれども、もし事故が起きたら大変だなという思いがあったものですから、その辺はどのようなお考えであれなんですか、ちょっとお聞きしたいと思いまして。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 当然危険なものにつきましては、市は予備費も持っているわけですから、速やかに現場を見まして対応させていただきたいと思っております。



○議長(手塚定君) 6番、五十嵐せつ子君。



◆6番(五十嵐せつ子君) 本当に安心・安全の公園にしていただきたいと思いますので、その辺もよろしくお願いします。

 それで、今度そういう公園係ができたということで目も届くかなと期待しておりますので、その辺もよろしくお願いします。

 それで、先ほど公園に行って若いお母さんにお話を聞いた中で、やはりいろいろな細かいことが要望というか、こういう相談があるわけなんですけれども、お砂場の砂が減っちゃっているとか、やはりそれも当局に言えばいいんだけれどもと言うんだけれども、なかなか市役所のほうまでこうなんですよということは、お母さんたちもなかなか言いづらいことだと思うんですね。ですから、本当に今後も公園係の方がまめに点検、巡回していただいて、その辺もよく点検していただければなと思うんですね。

 あと、すべり台の下が前の日の雨だと、そこばかりが水たまりができていて、子供がおりるのに水びたしになる場合もあるので、やはりその辺も細かく見ていただければありがたいなと思いました。あとは小さなというか、子供たちに見せたくない、そういう雑誌ですか、そういうのも落ちていたり、一升瓶の割れていたのが落ちていたり、本当に細かいことなんですけれども、そういうことがあったりするんですよなんていうこともありましたので、やはり今後点検、巡回の、本当にそういう整備をよろしくお願いしたいと思います。

 やはり目配り、気配り、心配りだと思うんですね。ですから、やはりそういう心で、ただこっちへ言ってくださいじゃなくして、その辺もしっかり公園を見ていただいて点検していただきたいなと、そのようにお話しさせていただきます。すみません。

 それから、ミニパークとか、こういうミニ公園みたいのがありますよね。私の地域にもミニパークがあるんですけれども、先ほど植栽のことを言いましたけれども、高齢者のボランティアの方がやっているものですから、かたい枝だとお掃除したり、刈り込みをしたりする力が要ってできないと言うんですね。それで、本当に市役所のほうですぐ対応していただいて、本当にかたいのとか背の高い木なんかはそうやって整備していただいたんで大変助かりましたという声はあったんですけれども、その辺、これからそういうミニパークとかそういうもがりとか植栽に対して、やはりそういうかたいのじゃなくてやわらかいというか、本当に整備しやすい木、その辺も考えておられますか。その辺お伺いしたいと思いまして。



○議長(手塚定君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(大木陽一君) 五十嵐議員の再質問にお答えいたします。

 管理が困難なものにつきましては、市のほうで行うということです。今後につきましても、柔軟に対応してまいります。

 以上です。



○議長(手塚定君) 6番、五十嵐せつ子君。



◆6番(五十嵐せつ子君) これからできる公園の植栽に関しても、ある程度は考えていただけるということですか。その部分もお願いします。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) ただいまご指導いただいたように、高木はだめだとか中低木にしなさいとか、管理しやすい木にしなさいとか、いろいろ虫のつかない木にしなさいとか、いろいろ今後は指導をしていきたいというふうに思っております。



○議長(手塚定君) 6番、五十嵐せつ子君。



◆6番(五十嵐せつ子君) じゃ、これからもよろしくお願いします。

 それから、これに関しまして、今後、公園マップとかそういう作成のお考えはございますか。本当にこれだけの公園があるということも私どもなかなか知らなかったわけですので、こういうマップがあると本当によろしいかなと思うんですけれども、この辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) やはり先ほど市長がおっしゃった95カ所のいろいろな公園がございますので、それについては利用していただけるように、場所についてはただいま述べられたように、何かホームページで状況がわかるようなものとか、ダウンロードしてその場所に行けるようなとか、いろいろな方策を考えて市民にその辺は周知したいというふうに考えています。



○議長(手塚定君) 6番、五十嵐せつ子君。



◆6番(五十嵐せつ子君) そうですね。ホームページばかりじゃなく、さっきもありましたように、インターネットとかそういうのもできない人もいるので、その辺はよろしく。簡単なのでいいですから、マップみたいなものの作成もお願いしたいと思います。

 公園につきましては、先ほど言った草川のほうの若いお母さんたちは、本当に草川のほうは広くて自由に遊ばせられるし、遊具もしっかりしているし、本当にありがたいですと、本当にいい評判の声をお聞きしましたので、あるいはドングリとか秋には落ちたりとか、松ぼっくりと、高齢者の人と一緒に遊んだりとか、そういう部分でも一緒にやっているんですなんて言っていましたけれども、先ほどもご紹介いただきました。これから町中のほうがなかなかそういう公園が大変な部分があると思うので、この辺もよく考えていただいてお願いしたいと思います。

 都市公園の整備のところに公園内での事故を未然に防止するため、公園施設の安全点検や遊具の適切な維持管理に努めますと、こううたってありますので、本当にぜひこれからも安心・安全の憩いの場所としての公園整備と維持管理を今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(手塚定君) この際、暫時休憩をいたします。

 裏の時計で2時35分から。

                              (午後2時23分)

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○議長(手塚定君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                              (午後2時35分)

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△永井孝叔君



○議長(手塚定君) 次に、3番、永井孝叔君の質問を許します。

     〔3番 永井孝叔君 登壇〕



◆3番(永井孝叔君) 初日最後の一般質問となりました。年度末のご多忙のところ、長時間にわたり傍聴いたされまして、厚く感謝申し上げます。

 バンクーバーオリンピックも先日閉幕いたしました。今後の日本のスポーツに期待申し上げ、質問に入らせていただきます。

 さきに提出いたしました質問通告書に従い順次質問してまいりますので、市長を初め執行部の皆様には簡潔で誠意あるご答弁をお願いいたします。

 初めに、スポーツの振興についてお伺いいたします。

 スポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や心身の健全な発達に不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツを親しむことは極めて意義を有しております。すなわち、スポーツを体を動かす人間の根源的な欲求にこたえるとともに、爽快感や達成感、他者との連帯感の精神的充足をもたらし、さらには体力の向上やストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に資するものであります。

 このため、国及び県では住民のだれもが参加でき、多様なスポーツが楽しめる総合型地域スポーツクラブの育成を積極的に進めており、本市においても、子供から高齢者まで地域住民がそれぞれの目的に応じてスポーツに取り組むことができる総合型地域スポーツクラブの推進に向けて、準備委員会を立ち上げ、マスタープランを作成し、平成20年度の設立に向けて準備を進めると伺っております。

 地域コミュニティーの創出など、地域社会がかわっていく中でスポーツの果たす役割は大きな期待が寄せられており、また総合型地域スポーツの育成はスポーツ振興のみならず、地域における住民意識や連帯感の高揚、世代間の交流、高齢化社会への対応、地域住民の健康、体力の保持増進、地域の教育力の回復など、多角な地域社会の形成に寄与するものであります。行政にとって非常に重要な課題であることと、私は考えております。

 そこで、新年度に設立が予定されております総合型地域スポーツクラブを、今後どのように育成、支援をしていく考えなのか、市長にお伺いいたします。また、総合型地域スポーツクラブ等の活動拠点とします公共スポーツ施設が不足している状況にあることから、上阿久津台地土地区画整理事業地内の近隣公園を多目的運動場として早急に整備するべきであると考えますが、市長の考えをあわせてお伺いします。

 次に、環境対策についてお伺いします。

 さくら市は水と緑に恵まれて豊かな自然を基盤とし、先人たちのたゆみない努力の積み重ねにより、歴史と文化をはぐくみながら発展したところでございます。

 私は、さくら市のこの豊かな自然環境や生活環境を守り育て、21世紀に生きる子供たちに引き継いでいくことは、今を生きる私たちに課せられました大きな責務であると考えております。

 しかしながら、さくら市の一部の地域においては、事業活動などによって発生した騒音、悪臭、粉じん、汚水の流出等の環境苦情が発生し、住民の方々の生活環境が脅威にさらされております。

 本市においては、このような状況を踏まえ、環境の保全について基本理念を定めて、市事業者、市民及び滞在者の責務を明らかにするとともに、環境保全施策を総合的、計画的に推進し、現在及び将来の市民の健康で快適かつ文化的な生活の確保に寄与することを目的とするさくら市環境基本条例を制定しております。また、本市では、この条例に掲げる基本理念とさくら市第2次振興計画で上げる緑豊かで快適に暮らせるまちを実現するため、平成20年3月に環境基本計画を策定し、各種施策を展開していることを確認をしております。

 そこで、この環境基本条例や環境基本計画等に基づき、喫緊の課題である市の環境苦情発生地区での生活環境の保全及び生活衛生の向上対策にどう取り組んでいくのか、市長の考えをお伺いします。また、このような環境問題を解決するため、事業者と公害防止協定を締結する必要があると考えますが、市長の考えをあわせてお伺いいたします。

 次に、民間活力の導入について2点お伺いいたします。

 初めに、指定管理者制度についてお伺いします。

 公の施設の管理については、従前、管理の委託先が公共団体、公的団体、政令で定められる出資法人等に限定されておりましたが、民間でも十分なサービス提供が認められる主体が増加していることや、多様化する住民ニーズに対応するため、民間事業者の有するノウハウを活用することが有効である場合もあることなどから、民間事業者の参入の機会を拡大するため、地方自治法を改正し指定管理者制度に転換しました。

 さくら市においても、平成18年3月に市行政改革大綱及び行政改革推進計画を策定し、指定管理者制度の民間活力の導入に取り組んでいると伺っております。一方、平成21年4月現在で、地方自治体により指定管理者の指定への取り消し等を受けた件数が2,100件にも及んでいるとのことであります。指定管理者の指定を行うに当たっては、慎重な審査とその審査内容の透明性が切に求められているところでございます。

 こうした中、昨年行われました喜連川児童センターの指定管理者の選定について、その選定内容及び手続等について、多くの市民の皆様から疑問や不信の声が上がっております。具体的に申し上げれば、指定管理者制度の意義の1つに、管理運営費用の節減によって公の施設を所有する地方公共団体の財政負担の軽減を図ることがあるにもかかわらず、今回の選定に当たっては、この点が軽視され、管理運営費の高い業者が選定されたところでございます。しかも、その金額は、既に指定管理者が導入されている上松山児童センターと施設規模、職員配置等の内容がほぼ同様であるにもかかわらず、今般指定管理者に指定された業者が提示した額が、それを大幅に上回る金額であるということでございます。

 また、指定管理者に指定された業者が、審査において提示した額は年額2,844万円であり、協定期間が3年でありますことから、総額では8,532万円になるはずです。しかし、今般市長から提出されました議案書を見ると、その債務負担行為の限度額は9,000万円に増額されており、その期間が平成22年度からではなく、平成21年度から平成24年度までとされており、さらに指定管理者の指定の議案は、昨年12月定例会に上程され、予算措置である債務負担行為の設定にかかわる議案は後回しにされ、本定例会に上程されたところでございます。

 私はこのことについて確認のため、総務省自治行政局行政課の地方自治法の担当官に確認をいたしました。総務省の回答は、議会への提案は債務負担行為と指定の議案は同一議会であっても構わないが、議案の提出順序は債務負担行為が先であること、また年度協定にした場合でも、将来債務が発生することに変わりがないことから、債務負担行為の設定は必要であるということでございました。また、県においては、指定管理者の指定の議案と債務負担行為の設定の議案を同一の議会に上程しております。

 しかしながら、本市においては、先ほど申し上げたように、債務負担行為の予算にかかわる議案は指定管理者の指定の議案の後に提出され、しかも債務負担行為の限度額が、当初の業者指示額よりも増額されて上程されたところでございます。

 私は、総務省の見解に基づき、指定管理者の指定は、少なくとも債務負担行為の予算審議の後に指定の議案を提出すべきであり、債務負担の限度額が、指定業者が指定管理者の選定の際に提示した年額2,844万円とし、協定期間が3年でありますことから、総額で8,532万円に修正すべきであると考えます。

 そこで、こうした喜連川児童センターの指定管理者の指定にかかわる市民の皆様の疑問や不信の声に対しまして、市長はどのように考えているのかお伺いします。

 また行政改革推進計画には、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営の全部、または一部の民間の資金、営業能力及び技術的能力を活用するなど、計画書には22年度は実施と明記されております。そこで、PFI導入にかかわる検討結果について、あわせて市長にお伺いします。

 次に、監査及び公金管理適正化についてお伺いします。

 私は前回の12月定例会において、地方自治法では公正で能率的な行政の確保に対する住民の関心が高まっていることを踏まえ、定期監査に行政監査を加え、組織、職務配置、事務処理の手続、行政運営等の行政事務について効率的、合理的、能率的に行われるのかを監査することができるとしており、本市においても、行政運営等の事務について効率的、合理的、能率的に行われているかを監査する大変重要な行政監査を早急に実施すべきであると提案をしたところでございます。

 これに対し、市長は、現在実施されている監査で満たされているので、行政監査の実施については直ちに実施するのではなく、当面は検討すべき課題であるという認識を12月の定例において示されたところでございます。

 しかしながら、この監査に関する質問の直後、市職員による公金横領事件が発覚し、さくら市における監査が市長の認識とは大きく違い、十分に実施されていなかったことが露呈したところでございます。

 そこで、こうした公金横領事件を踏まえ、新年度から行政監査をさくら市において実施するなど、監査方法を抜本的に見直すべきであると考えますが、代表監査委員の考えをお伺いします。

 また、今後再びこのような不祥事で市民の信頼を失墜させることがないよう、公金管理のあり方を根本から見直す必要があると考えますが、市長の見解をお願いいたします。

 なお、持ち時間、質問、答弁合わせて1時間ということでございますので、効率的、効果的な一般質問に寄与するため、担当部局の補足答弁は、再質問時該当する場合のみに簡潔にお願いいたします。



○議長(手塚定君) 市長。

     〔市長 人見健次君 登壇〕



◎市長(人見健次君) 永井議員から4項目のご質問をいただいておりますが、順次お答えをいたします。

 まず、スポーツ振興での総合型地域スポーツクラブの設立及び支援体制についてであります。

 総合型地域スポーツクラブ設立に向けて、平成20年度に体育指導員やクラブマネジャー養成講習会修了者等13名で構成した設立準備委員会を立ち上げました。13回の準備委員会を開催いたしまして、クラブの趣旨、目的等、基本的な枠組みをつくりまして、運営体制、活動の拠点、指導者の確保、会員の募集、実施種目等について検討を重ねてまいりました。

 その結果、だれでも参加できるスポーツ、運動と芸術、スポーツ活動の振興を図ること目的に、総合型地域スポーツクラブ規約及び名称等が決定をいたしまして、ユニホック、ラージボール卓球、アクアビクス、ボクシングエクササイズの4競種を実施することにいたしまして、今月の平成22年3月に設立総会の開催を予定しております。

 総合型地域スポーツクラブは、入会金、会費、参加費等を財源といたしまして、自主的に運営を行っていくスポーツクラブでありますが、設立1年目であるため、クラブの充実、発展を図る目的で自立支援事業助成金を日本体育協会から受け、平成22年度から本格的に活動することになりました。

 市の支援といたしましてですが、日本体育協会の助成金を受ける条件として負担金を納めることになっています。この負担金を平成22年度は市が負担したいと考えております。また、活動の際に使用する体育施設の使用料等も減免をいたします。さらに、設立当初は事務所を氏家体育館に置くことで、いつも相談員に協力できる体制をとることとしております。

 今後については、市民の要望にこたえるよう種目を取り入れた活動、多岐にわたって活発になされるよう支援をしていきたいと、そのように考えております。

 次に、多目的運動場の整備の必要性についてでありますが、現在さくら市は、さくら市総合公園、鬼怒川運動公園、菖蒲沢公園、喜連川運動場、鷲宿運動場、屋外運動場があり、野球、ソフトボール、サッカー、テニス、ゲートボール、グランドゴルフなど、種目に応じた施設機能を備えております。

 将来は屋外施設においても、種目によっては総合型地域スポーツクラブの活動の拠点、市民がスポーツを楽しみ、健康増進を図るための施設として、多目的運動場の整備も必要と考えているところであります。

 次に、上阿久津台地土地区画整理事業地内の公園についてでありますが、事業地区内の公園の予定箇所は6カ所ありますが、1カ所が近隣公園で面積が1万平方メートル、5カ所が街区公園で2,000平方メートル、合計6カ所2万平方メートルになります。公園の整備手法は、区画整理事業で用地を生み出し、別事業で市が整備を行うことになります。

 昨年12月定例会において区画整理の事業として公園の整備をし、保留地の販売をしたほうが促進できるのではないかという指摘をいただきましたが、計画策定及び整備計画を市単独事業で行うよりも有利な補助事業等の模索をしておりました結果、平成22年度より始まります第2期まちづくり交付金事業として整備に着手することといたします。22年度には6カ所の公園の詳細設計を行いまして、23年度より順次工事に着手をする予定でございます。

 近隣公園につきましては、区域内のほぼ中央に位置し、市として近接に居住する者の利用に寄与することを目的とする公園であります。面積は1万平方メートルになり、敷地全部が有効に利用できますように駐車場は隣接に整備したいと考えております。

 計画に際しましては、スポーツやレクリエーション活動の場をさらにふやしまして、近接居住者及び多くの市民の方に楽しんでいただけますように、いろいろなスポーツやレクリエーションなど多目的に利用できるような整備を計画してまいります。

 街区公園は、街区内に居住する人を利用対象とした最も身近に利用できる公園であり、各公園に特色を持たせ、利用しやすさに配慮していきたいと、そのように考えております。特に、幼児等の子育ての中に居住者が多く、区域内には保育園の計画もありますので、実態をあわせまして施設利用を考えた計画を進めてまいりたいと思います。

 次に、2点目の環境対策での市の生活衛生の向上対策についてご質問があります。

 さくら市の生活衛生の向上対策につきましては、さくら市環境基本条例において基本方針を定めており、条例第8条第1項中に、人の健康の保護、生活環境の保全及び自然環境の適正な保全のため、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されることと規定されております。

 現在、市内の公害未然防止のため、本市の施策といたしまして、毎年、大気の測定調査1回、農業用水、河川水、地下水等の水質検査を夏季・冬季の2回、道路騒音測定調査を3カ所で1回、実施をいたしております。

 調査の結果につきましては、いずれの測定においても基準値を超えていない状況にあります。その測定の結果は、さくら市ホームページに掲載をし、市民に公表しているところであります。

 また、工場等においては、事業者みずからの騒音や悪臭、排水等の測定調査を実施し、市に結果報告がされておりまして、その内容は基準値を超えておりません。市民の生活環境の保全等のためにも、市としても今後継続して測定調査等を実施し、必要があれば事業者等に対して指導を行っていくほか、県北環境森林事務所の指導、支援等を仰ぎ、定期的に県・市が合同で立入調査を実施し、企業の状況について確認、指導を行ってまいります。

 また、公害苦情等が寄せられた場合には、臨時の立入調査を行い、調査結果については指導や施設の改善、勧告等を行うなど、公害防止と地域の生活環境保全に努力をしてまいります。

 続いて、公害防止協定の考えについてお答えをいたします。

 公害防止協定は、法律や条例により、一律の規制では対処が困難な地域的な汚染に対し、地域の実情や個別の企業の実態に即したきめ細かい指導を行いまして、効果的な防止対策を行うことを目的として、主要企業と締結をするものであります。

 環境基本法第2条第3項の公害の規定に定めている大気、水質については、県の所管であるため、県、地元市、企業の三者間で公害防止協定を締結することが多く、騒音、振動、悪臭については、県からの権限移譲で市の所管となっていることから、市と事業者が締結をしているところであります。

 公害防止協定の内容としては、細目協定の締結、遵守、公害防止に関する年間計画書の提出、生産施設等の増設等の事前協議、公害発生時や緊急時、事故時の措置、被害補償など公害防止に関する具体的な対策について定めております。

 また、開発行為等に伴う特定施設の届出の際には、事業者に対して公害防止協定を締結するよう依頼しております。

 さくら市の公害防止協定の締結状況については、大気関係では7企業、水質関係では7企業、騒音関係では14企業、震度関係では10企業、悪臭関係では1企業で、計39企業が締結をしております。

 次に、3点目の民間活力の導入についてでお答えを申し上げます。

 本市の民間活力の導入につきましては、平成18年度策定のさくら市行政改革大綱、行政改革推進計画に基づきまして、行政運営の効率化、市民サービスの向上等を図るため、民間機能を活用するよう取り組んでおります。

 現在の民間活力の導入状況は、指定管理者導入施設が市営の駐車場6カ所、元湯温泉など温泉施設4カ所、喜連川社会福祉センターなど福祉施設3カ所、上松山児童センターの合計14カ所と、平成19年度に養護園を、養護施設の運営実績のある社会福祉法人へ移管をしておるところであります。

 市営駐車場、温泉施設、福祉施設については、3年間の指定期間が昨年度終了いたしまして、管理運営の経費削減、サービスの向上など一定の効果が見られ、本年度再度指定管理者制度の指定を行っているところであります。

 しかしながら、指定管理者制度の目的の1つである行政コストの削減については、従来から委託されていた自治体出資法人などの非公募案件、公募者が1社しかない場合など大きな削減効果が見られなかったことから、より競争性が得られるようなインセンティブのある契約のあり方等の検討をいたしまして、参入希望者がふえ競争性があるように、行政コスト削減と公共サービスの向上につながるように今後考えていきたいと、そのように思います。

 今後の導入については、効率的な行政運営を行うため、職員の定員の適正化により今後も職員の削減が想定され、指定管理者制度を活用した民間活力の導入が必要不可欠と考えているところであります。

 市民サービスの低下とならぬよう、どのような管理運営が望ましいか検討しつつ取り組んでまいります。

 また、各施設の審議会等で検討された結果、現状維持とされた施設においては、全国の状況など逐次把握をしながら継続して調査研究を図るよう、指示したところであります。

 次に、PFIの導入についてはコスト削減、公共サービス等の向上に加え、民間の新しい事業機会の創出によって、経済活性化等の効果が期待できることで検討すべき可能性を持っている事業でありますが、導入検討から契約まで手続が複雑になることや、全国的に導入事例が少なく、まだ醸成期間と考えておりますので、PFIの導入可能性については引き続き検討していきたいと、そのように考えておるところであります。

 次に、4点目のうち、公金管理適正化にかかる改善策についてですが、昨年11月に発覚した元市職員による公金横領事件につきましては、公務員としては決してあってはならない行為であり、このような不祥事で市政に対する市民の皆さんの信頼を大きく失墜させたことについて、市政執行の責任者として深く反省するとともに、再びこのような事態を招くことのないように、再発防止にかかる具体的な改善方策の取りまとめを指示したところであります。

 その結果といたしまして、公金管理適正化に関する改善方策を取りまとめ、庁内で内容周知を図ったところであります。

 今後、この改善方策を速やかに実行していくことにより、再発防止の実効性を高め、今回の不祥事による失われた市民の市政に対する信頼を1日も早く取り戻すことが市役所全体に課せられた責務であると、そのように考えているところであります。

 また、市職員自身も与えられた使命を強く自覚し、改めて襟を正しまして職務遂行に努め、職務に臨む真摯な態度をみずから示すことで市民の信頼回復につながるものであると、そのように考えております。

 そのため、市政の執行責任者として、強い姿勢で市政執行のさらなる改善に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。職員に対しても、さらに綱紀粛正と自覚喚起を徹底させていきたいと、そのように考えているところであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(手塚定君) 代表監査委員。

     〔代表監査委員 江連敏夫君 登壇〕



◎代表監査委員(江連敏夫君) 行政監査の導入についてお答え申し上げます。

 本市における監査業務につきましては、会計処理の適否に主眼を置いた、いわゆる財務監査に加えまして、事業の効果、コスト縮減など経済性や効率性、有効性に着目した行政監査について、定例監査の中で財務監査と行政監査を一体的、総合的に実施しているところでございます。

 行政監査は職員の意識改革を進め、効率的で効果的な事業の執行を促す上で大変有効なものと考えておりまして、今後とも、こうした行政監査をさらに充実させ、行政監査の導入を図ることが極めて重要であると考えております。

 そうしたことから、監査に当たりましては、事業の成果や費用対効果などを重点として実施し、最少の費用で最大の効果を上げることができるよう、職員に対する啓発や事業改善の提案に努めているところでございます。

 また、行政監査の実施に当たりましては、事務局職員にも各部局の事務事業に対する深い理解や市民の目線に立った問題意識、その評価や成果等について的確な判断力が要求されることから各種研修に参加して専門性の向上を図るため、監査の着眼点などのノウハウの蓄積と共有化を図るなど、事務局体制の強化にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 そのような中で、行政監査の実施についてのお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたように、現在は定例監査の中で行政監査の着眼点を踏まえて実施しているところでありますが、今後さらに強力に行政監査を導入し、事前予防の観点からの内部統制監査を行い、事務の仕組みを監査することによって改善を深め、適切でない処理の発生を事前に予防することなどを目指していきたいと考えております。

 そして、今後の行政経営の中で全庁的な検証が必要なテーマが生じてきたときには、必要に応じて個別のテーマを定めた行政監査を取り入れたいと考えております。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) 今、私が質問されました答弁についてちょっと随分ずれている部分がございますし、答弁になっていない部分もございますので、後に再質で一応お答えいただくことになります。

 それでは、まず再質に入りますが、スポーツの振興につきまして、先ほど五十嵐議員のときにもありましたが、上阿久津台の公園の多目的運動広場を整備するということでございますが、この内容につきまして、細かくお教えいただきたいと思いますが、どのような計画になっていますでしょうか、建設部長、よろしくお願いいたします。



○議長(手塚定君) 建設部長。



◎建設部長兼上下水道事務所長(笹沼昭司君) 先ほどの市長の答弁にありました近隣公園でございますが、面積は先ほど申し上げましたように1ヘクタールでございます。こちらの公園につきましては、スポーツ、またレクリエーション機能、あるいは防災機能、将来何かあったときの仮設住宅を例えば建てる用地としてもなりますから。そういう多目的な広場として使えるようにということで、現在計画しております。

 また1ヘクタール丸々公園として使えるように、隣が自然林の保全区域になってございますので、そちらを保全林区域としての使用を妨げない範囲で駐車場なども整備して、広く1ヘクタールの公園として利用できるように考えてございます。

 以上です。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) 上阿久津台地につきましては、やはりいろいろな方の、また特に若い方の転入者が非常に多いです。それなりにニーズも多様化しております。そんなことを考慮いただきまして、また上阿久津台地の保留地の販売の促進にもつながるような、いい計画ができますことを期待をいたしまして、ぜひ整備を進めていただきいと、このように思います。

 次に、ちょっと順番逆になりますが、指定管理者について、今の市長答弁にはちょっとそぐわない答弁が随分ありましたものですから、順次質問してまいります。

 先ほど指定管理者制度導入について、指定管理者の債務負担行為、これについて事業と同時に行うということを総務省のほうでおっしゃっておりますが、今回喜連川児童センターでは、業者の選定のみが先行して、年間の管理料については後に決定すると、こう不可解なやり方になっております。しかも、議案書の中には21年から24年と、3年のはずが4年になっている。これ端的に申し上げますが、事業を行うのに予算がわからない、予算がわからないで職員の雇用も待遇も決定できない、教育費用とかそういったものも実際わからない、これでは、例えばスーパーで買い物をしても財布に幾らあるかわからない、何を買ったらいいかわからない、どんな商品を買ったらいいかわからない、こういった内容と同じようなものだと思うんですね。議会でも予算が見えなければチェックのしようがないんです。まして総合評価しか提示されないので、詳細がなくて、委員会で私、再三申し上げました。私一人だけ否決、本会議でも私だけ否決、これで年度またぎの債務負担行為の設定を必ず必要と考えておりますが、市長の考えをぜひお聞かせください。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいまの管理者制度についてでありますけれども、今回の喜連川の児童センター、小学校の件について今お話があったかと思うんですけれども、これは1つのルールの中で進めたわけでありまして、そのルールに従って選定されたわけであります。今後いろいろな地域というものがいろいろ打ち出されております。そういうことで今回の喜連川の児童館については、限られた枠の中で選定をされたわけであります。

 その内容等につきましては、所管課長より説明をいたさせます。



○議長(手塚定君) 児童課長。



◎児童課長(佐野朝男君) それでは、私のほうからただいまの質問に対してお答えを申し上げます。

 指定管理者の指定と予算措置ということだと思うんですが、昨年12月の定例議会におきまして、永井議員から、指定管理者の指定議案と予算措置、この場合は債務負担行為の議決は同時に行うべきではないかというご指摘をいただきました。その際、指定管理者に管理運営を委託するのは、喜連川児童センターの場合は平成22年4月1日からということになっています。したがいまして、指定管理者と締結する協定書、これについても22年4月1日付で協定をする予定であるということで、22年度の当初予算において指定管理料の予算措置及び債務負担行為の限度額を定めるということで、そういうふうに行っていく予定であるということでご説明を申し上げたところです。

 このやり方は、今までさくら市においてやってきたやり方でございます。しかし、議員のご指摘をいただきましたので、私どものほうでも県に問い合わせを行いました。その結果、予算措置を伴わない指定管理者の指定の議決、この場合。その議決は有効であるということで、ただし、同一議会において予算措置を行うことが望ましいという回答をいただきました。

 したがいまして、今までのやり方を改めて、今後は議員にご指摘いただきましたとおり、同一議会において同時に予算措置を行うように改めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、今回上程しております平成21年度の一般会計予算におきまして、債務負担行為の限度額を定めているわけですが、先ほど議員からお話がありましたように9,000万円ということでございます。年度がまず21年から24年ということ、この21年からという部分、ちょっとあれがあったと思うんですが、21年というのは今年度3月中に、3月31日までに協定書を締結していきたいという考えのもとに21年からというふうにしております。実際に予算の支出が発生するのは22年から、22年4月からですから22、23、24の3年間で9,000万円ということで限度額、これを設定したいというふうに考えております。

 先ほど3,000万円ですが、実際には業者のほうは2,844万円ではないかというお話ありましたよね。確かにそのとおりでございまして、指定管理者を決定する際に、事業者から提示のあった金額は2,844万円でございます。したがいまして、協定書を3月31日まで締結しますけれども、その額については2,844万円でやる予定でございます。

 何で3,000万円かという話を、その理由、予算が若干多目になっていますが、その理由、まず1つは電気料、水道料、下水道料、いわゆる今つくっている施設でございますので、これらの維持管理経費が幾らかかるかがはっきりわかりません。そういうことで、その指定管理料を算定する際に当たっては、こちらで電気料は大体幾らですよ、水道下水道料金はそれで幾らですよというふうにご提示した額で指定管理を算定していただいております。

 したがいまして、それが1年間やってみないとその額が確定しないということで、22年度1年間の実績を見て、それは精算しますというふうに当初からお約束をしております。ですので、その額が不足すれば当然補わなければならないということがありますので、若干多目に予算はとらせていただきたいというふうに考えています。

 それともう1点、学童保育です。希望者が増加していくような場合もあるわけですね。それから、障害児等の特別な配慮が必要な子供が入ってきたような場合に、指導員を増員せざるを得ないような状況になる可能性もあります。そういった場合には、当初と人員配置の予定が変わってまいりますので、したがいまして、そういうときの場合に備えまして予算は多目に確保したいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) そういう場合は、予算でなくて補正で組めばいいんじゃないですか。実際にそんな先にどうのこうのということじゃなくて。

 先ほど今答弁の中にありました、じゃ、国が正しいのか、さくら市が正しいのかということにおいて、私は県も確認しました。県は全部一緒です。そういうことになっております。ですので、これは手順をきちんと間違わないようにお願いいたします。

 次に、時間がなくなってしまいますが、指定管理者の選定について、これをお伺いしたいと思うんですね。

 私、この選定の基準、これは文教の委員会でもいろいろと質問をさせてもらったんですけれども、すべて総合評価で採点をしていると。しかし、その総合評価の中でも、一番肝心なA社、B社、C社というのはわかるんですよ。これじゃなくて点数をつけたAさん、Bさん、Cさん、これを出してくれと。これは非公開でできませんと。確かにそのようになっているんですね。できないんだから、これ必要で肝心なところの開示はしないで結果のみの報告で、議会がやはりチェックしていくのにチェックのしようがない部分があるんですね。こういったものもやはり不透明、透明性に欠けると、こういうことでありますので、この指定管理者制度を本当に的確に開示をどの辺までやるかというのは、今度の課題になってくると思うんです。

 実はこれは本当は質問したかったんですが、大変窮屈になってしまいますので、選定については、今後新たな次の段階にきちんと適正に、課長、できるようにお願いしておきます。

 次に、指定管理料金について、先ほどあったんですけれども、指定管理のウエート、これがどうしても私にはわかりません。喜連川児童センターは、高いところはこれ5,284万円、安いところは2,107万円、今回の3,000万円から一番安いところの2,107万円掛ける3年というと、2,679万円も違うんですよ。コスト削減が理由の1つになると先ほど答弁しているんですけれども、どこにどんな理由があってこれだけの差を生んで指定管理者の指定を行ったのかを説明してもらいたいです。簡単でいいです。これどんな理由があるのでしょうか。総合評価と答弁されても、コストウエートが不自然なので、やはりここには何か疑問を感じるんですね。ここについて簡単で結構です、時間もないですから、よろしくお願いします。



○議長(手塚定君) 児童課長。



◎児童課長(佐野朝男君) プロポーザル方式を導入したわけでございますが、児童センターは運営する人たちの発想力とか行動力とか、そういったものに大きく評価が左右されるというところだと思います。

 したがって、経済性、いわゆる価格、それ以外にも、業務を効率的に遂行させるためには、想像力であるとか経験、実績ですね、そういったもの。それから、人材確保の能力、そういったものを総合的に判断して事業が展開できる業者、これを選ぶということが非常に必要だという観点で、プロポーザル方式を導入したということであります。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) ただいまの意見は、今おっしゃっていること、ちょっと私違うと思うんですね。総合評価でやはり判断していると。私が聞いているのは、コストウエートが不自然だと聞いているわけですね。でも、結構でございますが、ここのところがどうしても私理解ができないで否決にしたわけなんですけれども、私、児童センターについては、やはり地域の子供を預かる施設ですね。こういったところに関しては、やはり地域に密着された、やはり地域の子や生活やそういった地域を既に理解されている、当然さくら市の団体であったり事業者が管理者に最もふさわしいと、私はこのように思っておったんですね。

 また選定においては、原則本当は開示でよろしいんじゃないかと思うんです。いろいろな要綱、条例を見ましたけれども、確かに閉ざされた部分がたくさんあるように見えます。しかし、実際には指定の取り消しが大変多いんです。ここにありますように、私が調べた中で、自民党のほうで議員情報というやつで2,100件もあるんですね。この大半の理由が、これ余り言いづらいんですけれども、県や国にはほとんどはないんです、こういうことは、指定の取り消しというのは。これ非常に多いのは指定管理者制度の抵触しちゃうんです、どうしても。開示不足であると、やはりそういう部分では公平・公正さを欠いて、独特の官民のなれ合い体質、こういったものが発生しやすくなります。これはやはり指定の取り消しの一番の原因になっております。これは後でお見せしますから。そういうことがないように、また十分注意をしていただくためにも、やはり児童センターについては、そのようなことが職員もろとも処分になるケースも非常にふえていますので、十分気をつけて、条例の改正と要綱の改定をここで求めておきたいと思っております。

 次に、プライベート・ファイナンス・イニシアティブとスペシャル・プロポーズ・カンパニー、PFIとSPC、この件につきまして、22年度から実施と、具体的な導入の具体、先ほどの答弁では、なかなか計画がうまくいかないというような答弁であったんですけれども、ちょっとその辺のところを計画には、22年度には実施と書いてあるんですね、これね。この前、先日いただいたやつですよ。さくら市行政改革における取り組み成果のやつには、PFIの積極的な導入というのがあるのね。これをどのように考えているか、ちょっとお聞かせください。市長答弁をお願いします。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 先ほど申し上げましたように、PFIの導入につきましてはなかなか難しい面がありますので、今後十分に検討して、研究をして取り組むということで答弁をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) そうしますと、この実施は、これ計画に変更ですね、そういうことになりますね。はい、わかりました。

 では、次に生活及び環境対策、これについて先ほどさまざまな対応を実施されていると、このような報告をいただきましたが、これは計画、対策、対応、対処、いずれも実施しているという形で何かやっているということも伺いました。しかし、今はいかに効率的、効果的に実施しているかが問題なんですね、やっているやっているはわかるんですが、どれだけ効率的、どれだけ効果的かと。これは国も県も非常にこの言葉多いですね、最近。非常に多いと思います。やっているのはわかるんだが、どれだけ効率的で効果が出ているかと、ここのところが今問われているわけ、民意はすべてそうですよ。ここのところの認識を間違ってもらっては困ると思います。この最近特に多く見かけますが、市長にお伺いしますが、市の環境対策の現状のやはり計画とは逸脱した部分がありますので、再度どれだけを計画的にやられて対処してきた、しているのか。また今後それをどのように対応するのかという部分に関して、市の苦情が出ていることは市長もわかっているかと思うんですが、その辺のところ、ちょっと市長の頭の中で結構ですので、ご答弁いただけますか。環境苦情対策のことです。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 先ほど答弁したとおり、さくら市では、公害防止協定の締結状況につきましては、各企業にそれぞれ締結をしているところであります。そういう中で、今回の環境問題につきまして、いろいろとお話を聞いているところでありますが、そういう問題についても行政指導等々も十分にしてきているということでありますけれども、さらにまだそういう努力がもう一歩という話も聞いております。そういうことを今後十分に担当課で協議を進めていきたいと、そのように思います。

 また詳細については、現況につきまして所管課長よりいいですか。

 以上です。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) 当然検討してやっておるということに関しては、私も認めております。しかし、効果が出ないことに関して、今質問させてもらっているわけです。こういった環境問題というのは、やはり事前に環境防止、防止のほうをやはり先に考えなければならない。起こって発生して感情的になってこじれてからの協定というのは、これ難しい。これはだれもそうだと思うんですね。成田空港のケースだってそうだし、みんなそうだと思うんですよ。

 そこのところで、これ1つの例なんですが、今回ちょっとこれ地域の方がつくられたもので、パネル、実際のこういった事業所が特定できませんから、しないように、こういった発生されている環境苦情、これ市長、この前私お見せしたから、これ事業所とか白く張ってありますので、こういった環境調査等について、これは地域の方が自主的に行っているんですね。行政が行うところを地域の方がやっておる。行政にお願いをしても法的な部分で何かどうのこうのという話がありました。やはりこういったものは未然に防止するために、市長、この状況を見てどのように対処するのか、ちょっと具体的にお答えいただけませんか。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) そのパネルは、写真は、先日、見せていただきました。そういうものを十分にこれから、現に県北の環境森林事務所の指導をいただきながら、そういう支援をいただいて定期的にそういうものを、立入調査、現況の調査を確認、指導しているということでありますけれども、さらに踏み越えて、これからそういうものに取り組んでいきたいと思いますので、ご了解をいただきたいと思います。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) これ行政が民事不介入及び調査指導の手落ちとしか、これ言いようがないと思うんですね。行政が機能していない、そういった見本だと思うんですよ、先ほどのやつは。

 要するに、形だけの対応よりも、先ほどから申し上げています効率的に、効果的な未然の防止策をやらなくてはならない。これを早急に対処、善処をしてください。これ一日も早い協定、できれば三者協定が望ましい。環境基準を超えているとか超えていないとかという問題ではない。法的に超えていないから行政はやらなくてもいいことではなくて、やはり市民の声を、地域の声を真摯に受けとめて、やはり行政は声にならない声、こういったものに耳を傾けなければならないんではないんでしょうか。声なき声はさくら市に多数あります。これ非常に難しい問題であることは私も重々理解をしておりますが、そこに住まわれている地域の方のこともやはり真剣に行政が考えなければ、これからも発生していく大きな原因となっていくわけでございますので、まだまだある実情を、私も実際に市民の方から聞いておりますが、こういった声のない部分をしっかりとやっていっていただきたいと、このように思います。

 もっとも退職を迎える遠島部長にこのような質問は私としても心苦しいんですよ、正直言いまして。ですから、あえて市長に答弁をいただきましたが、気持ちとしては、本来は遠島部長に、大変お世話になっておるが、お答えをいただきたかったんです。

 以上でございます。

 次に、時間もないですか、はい。

 監査について、ちょっとこれ先月の12月定例のときに私がいただいた答弁で、現在の監査で十分満たされているという答弁をしておきながら、口元も乾かぬ10分後に全協で、氏家体育館の職員の横領事件、こういったものが執行部とともに議会に謝罪があった。この12月の私の質問のときには、既に謝罪の準備をしておるにもかかわらず、現在の監査制度で十分満たされているとは何事でございましょうか。

 市長に伺います。市長の考えている監査とは何なのか、監査の重要性と昨年の12月の答弁との整合性の認識がわかりません。この辺のところをぜひ先ほど代表監査委員のほうから答弁をいただいておりますが、ここで強く市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) ただいま代表監査委員から行政監査制度につきましてお話があったところであります。そういう中で、定例監査等々で行政監査も当然行っているところであります。そういうことでありますけれども、今回の不祥事等々といろいろ考えますと、行政監査を導入して、そしてこれから進めていくべきではないかと、そのように思います。

 いろいろと行政の中でも監査がまだ行き届いていないという指摘もいただいておりますから、そういうものを監査委員の中で、内部監査の中で監査制度を進めていきたいと、そのように思います。行政監査の導入ということを十分に考えながらいきたいと思います。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) 考えるではなく実施すると言ってほしかったわけなんですが、結構でございます。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) これも監査委員の事務局ともいろいろお話をしたんですが、導入する方向とかいろいろありますけれども、導入してやります。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) 次に、公金管理適正化にかかる改善及び対策、これはマニュアル、先日いただきました。ここで18ページに職員の意識改革、これ一番大切な部分じゃないかなと、当然モラルというものでございましょうが、12月の監査の一般質問のときのように、今質問して、また10分後に変わるなんていうことはあり得ないでしょうが、このマニュアルが変わることはないでしょうが、市長の意識の認識、ここに職員の意識改革というのが載っておりますので、この部分に関して市長の意識の確認を、これをしていきたいと思っております。

 意識の改革とはどのようなものなのか、簡単で結構でございます。18ページに載っておりますから。簡単で結構です。



○議長(手塚定君) 市長。



◎市長(人見健次君) 少なくとも意識を改革していくということでありますから、そういうことを職員に徹底をいたしていきたいと、そのように思います。



○議長(手塚定君) 3番、永井孝叔君。



◆3番(永井孝叔君) 今年度で退職予定の部長職員の皆様には、長年にわたり市の発展に、そして一般質問等におかれても、誠意あるご答弁に真摯に対応していただきまして、私自身としては敬意を表するところでございます。退職なさる職員の方々にこれから最後の質問になると思うと、随分私としても感慨深いものがあります。失礼も大変いたしました。残り少ない在職期間ではありますが、今後ともご指導とご厚情を賜りまして、心より厚く感謝を申し上げまして、本日の私のすべての一般質問を終了いたします。

 ありがとうございました。



○議長(手塚定君) 以上で、本日の一般質問は終了いたしました。

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△日程について



○議長(手塚定君) 会期第3日の3月4日は午前10時から本会議を開き、5番から8番までの4名の一般質問を許します。

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△散会の宣告



○議長(手塚定君) 以上で会期第2日の議事は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。

                              (午後3時35分)