議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 那須塩原市

平成17年 12月 定例会(第7回) 12月06日−06号




平成17年 12月 定例会(第7回) − 12月06日−06号









平成17年 12月 定例会(第7回)



        平成17年第7回那須塩原市議会定例会

議事日程(第6号)

               平成17年12月6日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   17番 中村芳隆議員

     1.少子化対策について

      (1) 次世代育成支援対策行動計画について

     2.道路行政について

      (1) 西那須野・那須線(3・3・2号)について

      (2) 市道210号線の早期整備について

    1番 岡本真芳議員

     1.固定電話による市外局番について

     2.教育行政について

      (1) 西那須野地区の中学校大規模化解消について

      (2) スポーツ振興について

      (3) 市内小中学校の関東・全国大会出場の支援について

   29番 齋藤寿一議員

     1.地上放送のデジタル化について

      (1) 難視聴地域への市の対応について

      (2) 受信対策の対応、方針について

      (3) 地方公共団体における業務の効率化と地上デジタル放送導入の基盤となるシステム構築について

     2.公共用地の先行取得について

      (1) 塩原支所建替について

      (2) 防災対策について

      (3) 用地取得について

     3.公認野球場の建設について

      (1) 本市の野球人口の現状について

      (2) 合併記念と野球場による経済効果について

   19番 関谷暢之議員

     1.教育行政について

      (1) 学校教育施策について

      (2) 高校再編計画と中高一貫校について

     2.行財政改革について

      (1) 行財政改革と予算編成について

      (2) 環境版ISO14001の取扱いについて

   20番 水戸 滋議員

     1.産業観光行政について

      (1) 塩原温泉開湯1200年記念事業について

      (2) 資源リサイクル畜産環境整備事業について

      (3) 八郎ケ原牧場について

     2.財団法人那須塩原市農業公社事業について

日程第2 議案の各常任委員会付託について

日程第3 請願・陳情等の関係常任委員会付託について

出席議員(32名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      4番    阿部寿一君

     5番    高久好一君      6番    鈴木 紀君

     7番    磯飛 清君      8番    東泉富士夫君

     9番    高久武男君     10番    平山啓子君

    11番    木下幸英君     12番    早乙女順子君

    13番    渡邉 穰君     14番    玉野 宏君

    15番    石川英男君     16番    吉成伸一君

    17番    中村芳隆君     18番    君島一郎君

    19番    関谷暢之君     20番    水戸 滋君

    21番    山本はるひ君    22番    相馬 司君

    23番    若松東征君     24番    植木弘行君

    25番    相馬義一君     26番    菊地弘明君

    27番    平山 英君     28番    人見菊一君

    29番    齋藤寿一君     30番    金子哲也君

    31番    松原 勇君     32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   助役       坪山和郎君

  収入役      折井正幸君   教育長      渡辺民彦君

  企画部長     松下 昇君   総合政策室長   山田 勉君

  企画情報課長   高藤昭夫君   総務部長     君島 寛君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     松本睦男君

  生活環境部長   相馬 力君   生活環境調整班長 高塩富男君

  市民福祉部長   田辺 茂君   福祉事務所長   大田原 稔君

  市民福祉調整班長 向井 明君   産業観光部長   田代 仁君

  産業観光調整班長 臼井好明君   建設部長     君島富夫君

  建設調整班長   益子和則君   水道部長     君島良一君

  水道課長(黒)   金沢郁夫君   教育部長     千本木武則君

  教育総務課長   田代哲夫君   選管・監査・固定資産評価

                   ・公平委員会事務局長

                            織田哲徳君

  農業委員会事務局長        西那須野支所長  田口 勇君

           八木源一君

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   渡部義美    議事課長     石井 博

  議事調査係長   斉藤兼次    議事調査係    渡邉静雄

  議事調査係    福田博昭    議事調査係    高塩浩幸



△開議 午前9時59分



△開議の宣告



○議長(高久武男君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は32名であります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の訂正



○議長(高久武男君) 総務部長より発言があります。

 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) おはようございます。

 私から、さきに提案をさせていただきました議案第125号でございます那須塩原市手数料条例の一部改正についてという議案でございますが、申しわけございませんが、この中に一部誤りがございました。お手元に配付をいたしております議案書の正誤表でございますが、建築物の確認の手数料等々にかかわります資料23ページをごらんいただきたいと思いますが、その中で右列の上から6行目、表の中にございます。何々の数2,000円という数値が掲載されてございます。これが間違いでございまして、何々の数掛ける1万2,000円というふうな額になります。既に議案の提案説明並びに議案の質疑をお受けしたところでございますが、そういった中で誤りが発見されましたことを大変おわび申し上げたいと思います。

 よろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(高久武男君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政一般質問



○議長(高久武男君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△中村芳隆君



○議長(高久武男君) 初めに、17番、中村芳隆君。

   〔17番 中村芳隆君登壇〕



◆17番(中村芳隆君) 皆さん、おはようございます。

 一般質問も最終日を迎えました。最終日のトップバッターとして、通告に従いまして質問をいたしたいと存じます。

 まず、最初に少子化対策についてお伺いをいたします。

 少子高齢化社会と言われまして久しい中、厚生労働省は今年の6月1日、2004年の人口動態統計を発表いたしました。1人の女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率は全国で1.289人、栃木県においては1.37人となり、過去最低になり、少子化に拍車をかけている傾向が明らかになりました。また、出生数は全国で約110万1,000人で、過去最低だった前年の112万4,000人をさらに下回り、4年連続の減少となりました。本県においても、昨年1年間で生まれた赤ちゃんは1万7,816人で、戦後初めて1万8,000人を割り込み、少子化は深刻さを増しており、人口減少時代は秒読みの段階に入ったと言っても過言ではないと思います。

 このまま少子化が進行すると、我が国の総人口は2006年をピークに減少に転じ、以後減少を続けると予想されております。国立社会保障人口問題研究所の日本の将来推計人口によれば、毎年約60万人ずつ減少し、2050年には約1億人と推計されております。

 我が国では、戦後一貫して人口増加が続き、豊富な労働力の投入、また需要の拡大等を通じて高い高度成長を実現し、この中で社会保障を中心とする公的部門も、若者が多く高齢者が少ないという人口構造を前提として構築されており、人口減少はこうした前提を突き崩すものであり、私たちの経済社会は従来からの経済成長パターンや公的部門のあり方について見直しを迫られています。少子高齢化の進行の対応は、我が国の行政全般にかかわる大きな問題ではないかと思われます。

 こうした中、政府は少子化が特別に重要な課題として認識され、専任の閣僚として猪口邦子大臣を任命し、国が危機感を持って少子化の流れを変えたいと取り組む姿勢をあらわしています。

 本市においても、我が国が定める指針、次世代育成支援対策行動計画を策定し、本年より10年間集中的な取り組みを推進することとなりました。この行動計画を策定するに当たり、市内の妊婦、就学前児童の保護者及び小学校の保護者を対象として、次世代育成支援に関するニーズ調査を実施しておりますが、この調査の結果を踏まえ、今後実施計画をどのように考えているか所見をお伺いいたします。

 次に、ニート、フリーターについてお伺いします。

 少子化の原因としては、これまで仕事と育児の両立が難しいなどを理由で結婚をおくらせたり、結婚そのものをあきらめたりする晩婚化、未婚化、結婚しても子育て費用などを理由に子供をつくらないなどが挙げられておりましたが、政府はこれらの説明をもとに、エンゼルプラン、新エンゼルプランなどを実施してきましたが、出生率低下に歯どめをかけることができませんでした。

 国立社会保障人口研究所の調査によりますと、近年の少子化の新しいメカニズムとして、急増するニート、フリーターの存在がクローズアップされております。定職を持たない若者は経済力がない。このため、子供はおろか結婚もできず、結果として少子化に拍車をかけていると言われております。フリーターの結婚する割合は正社員の約半分、またフリーターが正社員になれないことにより、婚姻数が最大で年間11.6万組も減少し、この結果、最大で26万人の子供が生まれなくなるという調査結果も出ております。社会構造の変化とともに、ニートやフリーターが急増していることは大きな社会問題になっているのではないでしょうか。

 総務省の調査によりますと、2003年15歳から34歳のうち、フリーターが214万、ニートが64万となり、今後ますます増えていくと言われております。このような調査結果を踏まえ、本市においてはニート、フリーターは何人ぐらい存在しているか。存在しているならば、その対策についてお伺いをいたします。

 次に、企業における両立支援についてお聞きいたします。

 今日の次世代法、新新エンゼルプランを受け、自治体や従業員301名以上の企業に、職員、従業員の子育て支援計画が義務づけられましたが、本市においては何社が対象となっており、また計画を提出されている状況をお知らせください。また、企業における両立支援についてどのように取り組んでいくかをお伺いいたします。

 次に、小児救急についてお尋ねをいたします。

 最近の調査によりますと、若い夫婦で子育てに不安を感じている方が70%台となり、日常生活の中で子育てに関する不安や悩みを抱えている現状ではないでしょうか。核家族化が進む中、相談する人が身近にいないということも考えられるところであります。本市のニーズ調査によりますと、安心して子供が医療機関にかかれる体制の整備、特に急病の場合の受け入れ態勢の整備を希望すると多くの方が望まれている結果を踏まえ、いつでも安心してかかることができる医療機関の整備、充実が望まれています。本市においての小児救急医療体制についてどのように取り組まれているかをお伺いいたします。

 次に、幼保一元化についてお聞きいたします。

 同じ幼児なのに、公費の格差是正や、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と別々の省庁で対応している現況を踏まえ、今日政府においても幼保一元化を求める議論が出てまいりました。本市においても次世代育成支援対策行動計画の中で、保育園運営計画の基本的観点からも、民間幼稚園が保育園運営を担っていくものとし、幼稚園と保育園の一元化を推進していくことが必要と言われておりますが、幼保一元化をどのようにとらえ、推進していくかをお伺いいたします。

 猪口邦子大臣の就任インタビューが思い出されます。少子化対策に特効薬はない。だが、何もしなければ、ますます大変な事態になる。総力を挙げて少子化の流れを変えたいと言われた言葉であります。このまちが、若者が夢を持ち、「人と自然がふれあうやすらぎのまち」として発展していくためにも大切な時期ではなかろうかと思います。

 また、各自治体においても、国・県の対策以外に独自の施策を取り入れて実行されているようでありますが、本市としては今後どのような施策を考えているかお伺いをいたします。

 次に、道路行政についてお尋ねいたします。

 まず、最初に西那須野・那須線(3・3・2号線)についてであります。

 本線工事の進捗状況についてお伺いをいたします。

 また、未整備区間の国体道路から東那須大通り、この点、通告にありました黒磯波立線を東那須大通り(3・2・1号線)と訂正をお願いします。3・2・1号線までの今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、既に2車線にて通行されております遅沢橋周辺は本市の中心的地点であり、これから商業地域として大いに発展が見込まれる現況や、今後の交通量の増加が見込まれることも踏まえ、現在の2車線を4車線にて通行できるようにならないかをお伺いいたします。

 最後になりますが、市道210号線、埼玉・鳥野目線についてお伺いをいたします。

 2年前、旧黒磯市のとき、私、質問させていただき、そのとき、市長を初め市当局から前向きの答弁をいただき、16年度に測量が行われました。次に、調査費が計上され、工事着工へと進まれていくかと思われますが、今後の見通しをお願い申し上げます。

 明快な答弁をお願い申し上げ、1回目の質問といたします。



○議長(高久武男君) 17番、中村芳隆君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 17番、中村芳隆議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、少子化対策についての中の次世代育成支援対策行動計画についての中の?についてお答えをいたします。

 ニーズ結果を踏まえて、実施計画をどのように考えているのかというご質問でございますが、平成15年度に保育需要の実態調査を旧3市町においておのおの実施し、16年度にはこのニーズ調査の結果を踏まえ、3市町合同で策定委員会を組織し、17年3月に実施計画を策定いたしました。その行動計画につきましては、平成17年度から21年度までの5年間を前期計画とし、最終年度の21年度に必要な見直しを行い、平成22年度からさらに5年間を後期計画として、あわせて2期の10年間を計画期間としております。

 本行動計画は、親と子が育ち合い、健やかにふれあえるまち那須塩原を基本理念に、地域の特性を踏まえ、かつ地域間のバランスに配慮し、基本施策、事業を掲げ、本格的な数値目標を掲げたものとなっております。関係機関及び地域住民と連携し、少子化対策、子育て支援施策の数値目標の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、市民福祉部長、建設部長より答弁をいたさせます。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) 私からは、少子化対策についてのうち、?から?番まで順次お答えをいたします。

 まず、?のニート・フリーター対策についてでございますが、国においては若者の自立挑戦のためのアクションプランに基づきまして、ハローワーク等でのフリーター専用の相談窓口の設置や就職後の定着指導等の就労支援を行っております。また、栃木県においては、若者対象の就職基礎能力アップ講習や職業訓練による就労機会の拡大などの取り組みが進められております。

 本市では、中学生を対象としたマイチャレンジ事業を実施し、働くことの意義、おもしろさを体系的、効果的に理解させる取り組みを行っているところであります。

 今後も国・県及び関係機関との連携を密にし、ニート、フリーター対策の一つでもある就労機会の拡大を図るため、新たな企業の立地促進や創業支援等に努めていきたいと考えております。

 ?点目の企業における両立支援についてお答えをいたします。

 企業における子育てと仕事の両立支援につきましては、事業所に育児介護休業制度を普及、定着させることが重要な課題だと考えております。あわせて、労働時間の短縮など、労働環境の改善を図ることも必要だと考えております。

 市といたしましては、国等の支援策を受け、事業主等の制度への理解を深めることや労働条件の改善への要請などを行うとともに、就労機会の拡大や就労環境の改善などにより若年者の生活の安定が図られ、結果として少子化対策につながればと考えております。

 次に、?点目の小児救急医療体制についてお答えをいたします。

 現在、小児の救急医療体制につきましては、那須地区広域行政事務として対応をしております。休日昼間の初期救急につきましては、在宅当番医制として市内の内科、小児科医等が対応し、夜間は黒磯・那須地区休日急患診療所と大田原市休日急患診療において行っているところであります。また、平日の夜間から翌朝の初期及び二次救急につきましては国際医療福祉病院、土曜日の夜間から日曜日の朝までを菅間記念病院、そして日曜日朝から夜間、月曜日の朝までを大田原赤十字病院で対応をしております。

 このような救急医療体制の内容につきましては、本年5月に市内全家庭あてに小児救急診療のお知らせを配布いたしまして、周知に努めたところであります。

 続きまして、?点目の幼保一元化をどのようにとらえ、推進していくかについてお答えをいたします。

 幼保一元化につきましては、就学前の教育と保育を一体としてとらえ、一貫した総合施設の設置について、平成18年度までに検討するということが国の基本方針であります。今年度につきましては、平成18年度実施に向け、文部科学省と厚生労働省が総合施設モデル事業として全国36か園を指定し、モデル事業に取り組んでいるところであります。

 本市といたしましては、現在国において実施しておりますモデル事業などの結果を参考にしながら、今後の保育行政の一形態として教育委員会と協議をしてまいりたいと考えております。

 最後に、?点目の本市としての独自の施策をどのように考えているかでございますが、これにつきましては、昨日、吉成議員にお答えしたとおりでございます。

 以上であります。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) それでは、2の道路行政につきましてお答えを申し上げます。

 (1)の西那須野・那須線でございますけれども、本線は県事業として整備を進めているところでございます。平成16年度に3・3・2黒磯区間の豊浦工区が開通をいたしました。続く上厚崎工区のうち国体道路までの区間につきましては、平成20年度の開通を目標に現在整備を進めているところであります。

 また、未整備区間の3・2・1東那須野大通りまでにつきましては、本路線が市街地拠点を連結する基幹道路であることから、早期着工について引き続き県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、遅沢橋周辺の4車線化につきましては、現在暫定2車線で供用しているところでありますが、西那須野区間の3・3・3産業通りと、黒磯区間の3・3・2黒磯那須北線のネットワークが構築された段階で検討してまいりたい、こういうことでございます。

 続きまして、市道210号埼玉鳥野目線の道路整備についてお答えを申し上げます。

 この道路につきましては、黒磯地区市街地の外周を結ぶ道路でありまして、また鳥野目河川公園へのアクセス道路として利用度の高い重要な路線であると考えております。このようなことから、昨年度、16年度に道路整備のための事前調査といたしまして現況測量を実施したところでございます。

 今後も引き続き早期事業化に向けて計画を進めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それでは、補足説明をさせていただきます。

 先ほどニート、フリーターの関係で、本市並びに県内の人数等のご質問があったわけですけれども、本市ではフリーター、ニートの人数的には推計はしておりません。県の推計人数でご勘弁願いたいと思います。県で推計している人数につきましては、15歳から34歳の人口、これは在学者、女性、既婚者を除く人口ですが、27万6,700人、そのなかでフリーター数が3万700人、ニートにつきましては1万3,300人という数字で推計をしております。

 続いて、?の企業における両立支援の中で行動計画の策定が義務づけられている企業につきましては、本市では6事業所が義務づけられております。300人以上の6事業所すべて計画が策定済みになっております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) ただいま市長から、調査結果を踏まえ、実施計画の所感をお聞きいたしました。次世代育成支援対策行動計画の策定に当たっての市民約7,400名からのアンケート方式による意識調査ということでございまして、子育て家庭の生活実態や子育てに関する意識、日常生活の現状が把握され、子育て環境の整備の方向性も定まり、これからの推進に当たり、児童福祉の部門にとどまらず、教育、保健、都市計画、住宅、産業、経済など、庁内の関連部局署が連携を強化され、市全体で取り組む意気込みを感じたところであります。

 子供は社会全体の宝であり、その誕生、健やかな成長は社会全体で支援していくという基本理念のもとに、私たちの地域の実情に合った施策を見つけ出して実施していくことが大変重要になっていくことではないかと思います。私も市民の声をしっかりと受けとめ、勉強しつつ、当局と一緒になって取り組んでまいりまして頑張ってまいりたいと思います。

 今日は何点かに絞って再質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ただいまニート、フリーターについて、実数、県の話が出てまいりまして、本市においては調査の結果がないということでございますが、全国的にはもう大変な数になっておるところでございまして、社会問題になっております。また、今、産業部長のほうからもありましたように、大体県においては3万700人、またニートにおいては1万3,000人前後ということでございます。

 いずれにしましても、せっかく働くような能力とでも申しましょうか、年齢に達しても定職を持たない、また職業訓練にも参加しないといった者、ニート、聞きなれない言葉でありますが、最近新聞紙上などでそういうふうな言葉を聞いて認識をするようになったわけですが、フリーターなどはちょっと調査をしますと、3年ぐらいで離職されてしまう。私、勤めてみたけれども、ちょっと合わないんだといってやめてしまう方が自然と転職を繰り返しているうちにフリーターという形になってしまうということで、先ほど市民福祉部長の話ですと、ハローワークにおいてもそういった窓口で定職につくような支援をしているというようなこともありますし、また本市においては中学生にマイチャレンジといって働く希望を持った施策も取り入れてやっているということでございまして、非常にそういった意味では本市ではこれからこういうフリーター、ニートが出ないような環境をつくっていただいて、やはりしっかりと対応していただきたいと思っております。

 先ほど申しましたように、ニート、フリーター、収入といたしましても正社員の3分の1、年収にしますと、そういう形の結果報告が出ております。そういった方がやはり、どうしましても所得が低いということで安定した生活基盤を築けないので、結婚にいくこともできない。そして、それによって自分で赤ちゃんも産むこともできないといって、私たちのまちにそういう方が増えますと、どうしても人口的に伸びる要素がないということも懸念されますので、そういった対策、今少ないうちにしっかりとした対策を実行して進んでいっていただきたいと思っております。

 続いて、企業における両立支援についての件でございますが、男女がともに子育てと仕事が両立できるように育児休業制度の普及定着を促進するために、労働時間の短縮や労働条件の改善についての自治体や従業員300名以上の企業に子育て支援計画提出が義務づけられましたが、下野新聞によりますと、対象企業117社ありまして、4月ごろ調査されたようでございますが、117社のうち52社にとどまっておりまして、当時はまだ6割が未提出ということでございましたが、先ほど産業観光部長の答弁によりますと6企業すべて提出されているということで、本当にしっかりとした計画の上に進んでいるのかなということで思っております。

 だが、そういった大きい企業、那須塩原市、人口11万5,000の中で6企業が300名以上の事業所ということでございますが、大体の企業、これは正直申しまして中小企業、零細企業が現実かと思っております。そういった中で、そういった小さい会社に対して、行政としてこういう両立支援に対する支援はどのように考えておりますか、お聞きしたいと思います。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 先ほど申した大企業300人以上については、6企業それぞれ行動計画は策定しているわけなんですけれども、中小企業については、現在努力義務ということで強制的なものはないわけなんですけれども、いずれにしても、那須塩原市は中小企業が相当数あるものですから、これからハローワークとよく検討、連絡を密にしながら、できれば、努力義務ですが、この行動計画策定のほうは指導していきたい、このように考えております。



○議長(高久武男君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) いずれにしましても、本当に本市においては90数%という高い数字で中小企業、零細企業が存在した中での両立支援ということで対策を練っていかなければ、本当に市内全域に全うすることができないと思っております。

 先日、那須塩原市特定事業主行動計画、この庁内、市役所のやつが出され、私も中身を見させていただきました。本当に職員のアンケート調査をもとにすばらしい行動計画が策定されておりまして、しっかりと推進されていることを希望するところでございますが、本当に中身を見て、恵まれている環境の中でそういったものに取り組まれるということで、私ども、小さい企業また一市民にとりますと、うらやましいのかなという感じはしますが、こういう時代でありますから、正々堂々とそういったものにしっかり取り組んで、育休なり何なりしっかりととっていただいたりするべきではないかと思っております。

 そういった認識のもとに、やはり小さい企業に対して行政がしっかりとした支援をということも考えまして、先日、鈴木議員からも鹿沼の件が出てまいりましたが、ちょっと中身を勉強させていただきましたら、鹿沼市においては企業内子育て環境アップ事業といたしまして、法人市民税を納付する従業員数が30人以上の企業に対し助成をしたいということで、細かく出しております。労働時間、就業規定などの策定支援、経費総額の2分の1、10万円を限度とするとか、雇用に伴う専門家のアドバイスの契約料の支援とか、また事業所内託児所施設雇用支援として保育士1人当たり10万円、最大3年間1事業所1回とか、育児休業代替要員確保等支援、復職した従業員1人当たり10万円といった細かい施策をそれぞれの小さい企業に対しても手を差し伸べられている施策を実行しております。

 そういったものを踏まえて、どのように考えるか、もう一回聞かせていただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 鹿沼の例をご提示いただきました。私どもも資料を見させていただきました。確かに企業内子育て環境アップ事業ということで、かなりのメニューでございます。特に特筆すべき点は、市単独事業費ばかりでなく、国の外郭団体と思われますが、21世紀職業財団、こういった財団の財源を活用してこういった事業を行うというのは大変魅力的な事業だというふうに感じております。当方についても積極的にこの事業のあり方、鹿沼市の状況などを調査して今後の研究課題とさせていただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 部長の答弁、本当に前向きに考えていただいて、そういった小さい企業、那須塩原市で一生懸命頑張っている企業にもそういった手を差し伸べて、やはりそういう子育て環境支援をしていただきたいと思っております。

 続きまして、小児救急医療体制について再質問したいと思います。

 少子化ゆえに、医療の現場でも年々競争の原理の中で絞り込まれているのが現実ではないでしょうか。小児科の医師不足が指摘されております。本市は独自の市立病院を持っていないために、市内病院をはじめ広域医療機関との連携及び県・国との連携が不可欠ではないかと認識しております。先ほどのいろいろな対策はもう講じておられるということでございますが、24時間の救急医療体制を維持していくためには、大きな病院でも小児科の先生が大体10名ぐらいいないと対応し切れないというようなお話を聞いたこともございます。

 そんな中で、先ほど土曜、日曜とか夜間、そういった中で、福祉病院、また日赤、菅間病院等々挙げられたところでございますが、現況では小児科の先生が今、日赤で2名、また福祉病院では6名、菅間病院では週に1名の先生という感じのお話を聞いたことがあるんですが、現実的にどうでございましょうか。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) 管内のいわゆる拠点病院の小児科医あるいは内科医の実数までについては、現在のところ把握しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 本当に現実としましては、若いお母さん方が夜間風邪を引いてとか、突然おかしな症状になって病院に駆けつける。先生が対応していない。それゆえに、悪い言葉で言うとたらい回し的な感じで、せっかく治るべき病気も治らないで死んでしまったという事例もあるように聞いております。

 そういった面においても、那須塩原市に住んでいる子供さんが安心して、いつでもかかれる体制の確立を、医師会、また先ほど申しましたような関係機関と連携を密にし、また知事、県のほうにも要望し、そういった体制をつくっていただけるよう要望しておきたいと思っております。

 続きまして、幼保一元化について再質問したいと思っております。

 18年度までに国においても検討課題ということでのご答弁をいただきまして、全国36か所、モデルケースとして対応されているということでございまして、国においても幼保一元化を目指し、国家戦略として重視し、幼保教育の無償化を目指すといった機運が今上がっていると思っております。先ほどもちょっと申しましたように、公費の格差是正といったものも問題になっておろうかと思っております。

 そんな中で幼稚園でも保育園でも父母が子育てのニーズに賄い切れないため、総合施策的幼稚園、公権で総合システム化を図っていくというような施策を若干考えていた時期が国でもあったわけでして、そんな中で総合施設ではなくて、総合システム化を図っていくという中で、現在、幼稚園ではゼロから2歳児が、保育園、80%が子育てを自分で家庭で子育てをしている現在、そんな中で幼稚園においては未就学園児登園として、週1回親子登園が行われているのは、現実かどうか確認したいと思っております。



○議長(高久武男君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 市が経営しています塩原幼稚園では、そういう計画というか、実績はありません。それから、ほかはすべて私立の幼稚園でありまして、そういう事業についての調査はいたしたことがありません。



○議長(高久武男君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 私のちょっと調査不足かどうかわかりませんが、市内、旧黒磯市内の幼稚園においてはそんな形で取り組まれているという形で、幼保一元化に向かった対応かなという感じはいたしたところであります。

 先般の9月議会においても、保育園の公設民営化というものに取り組まれて、将来的に向かってはそのような形になっていくというようなことも兼ねあわせまして、そんな形で進まれるのかなという感じはいたしております。

 そんなものを考えてみますと、私どもの市においても、幼稚園は教育総務課、保育園は福祉課といったばらばらの対応ではなくて、それを一つにまとめた課として対応できる窓口を、それに向かって取り組んでいかれるかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 県内の状況等を見ますと、やはり少子化対策は大変重要な課題というふうに認識しておりまして、課の名称としても子ども課あるいは子育て支援課などという名前を用いて、親子福祉担当とか子供担当ということで、いわゆる子供に関する施策を集中化させるというような取り組みが行われているところでございます。

 本市におきましても、児童福祉政策の集約あるいは児童福祉の企画を担当する部門として、子供政策担当のそういった部門を次期機構改革に向けて、担当部局管内で研究をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 本当に前向きの姿勢で取り組まれるということで、本当に頑張っていただきたいと思っております。

 合併しまして、県内49市町村から現在は33市町ございますが、こういった国の施策を先取りして所管の窓口を1つにする。5つぐらいで、もう既にやっておられるということもお聞きしているところでございます。どうかそういった意味においても、この一元化を目指すとともに、窓口の1つとしての支援体制を強化していっていただきたいと思っております。

 次に、本市としての独自の施策をどのように考えているかということで再質問させていただきます。

 先日の吉成議員に答弁されたということでございますので、本当に吉成議員からもお金のかからない支援の施策として3点、4点挙げられたと思っております。そんなことも踏まえて取り組まれるかとは思っておりますが、今日の少子化時代に、やはり国・県の施策の後追い的施策ではなくて本市独自の施策を取り入れて、子育てに優しいまちとして、さらなるアピールをすべきではないかと思っております。

 これからは若者が、まず市外へ転出しないように、また市外から魅力あるまちとして移り住んでもらうことも非常に大切ではないかと思っております。そんな中で、ちょっと新聞を見ておりましたら、宇都宮市などでは家賃補助制度を設け、アパート、マンションに住む若者夫婦に5年間、月々3万円の2分の1を補助しております。また、先日、鈴木議員が質問で言われましたように、鹿沼市においても子育て環境を手厚く整備され、18事業の中で少子化対策を発表し、来年から取り組まれるということでございます。既にもう取り組んで人口増を達成された町村もあるということもお聞きしている中でございますので、それぞれの自治体がみずからの持続的発展のために人口増への取り組みを図られている現実であります。そんな中で、私たちのまちが21世紀に生きる子供たちの未来に夢を持てるまちとしてこれからも発展していくためにも、今のうちからしっかりと取り組まれていくことを要望し、次の質問に移りたいと思います。

 道路行政について再質問をさせていただきます。

 3・3・2号線の進捗状況につきましては、豊浦工区が開通しまして、本当に上黒磯線、公園まで板室街道からスムーズに4号に抜ける環状線としての機能が発揮されております。豊浦工区、埼玉街道から国体道路までかと思いますが、これが20年までに開通されるというご報告を今いただいたところでございます。本当にこの上黒磯から400号まで3・3・2号線が全線開通になりますと、市としての一体感を共有できるのは当然でありますとともに、本市の大動脈としての中心的道路になっていくのは間違いないところとして、一日も早い開通を全市民が望んでいるのではないかと思います。県の事業でございますが、県との連携を図り、一日も早く全線開通されることを希望していきたいと思っております。

 そんな中で、国体道路から東那須大通り線、3・2・1号線の未整備についてでありますが、非常にまだはっきりこれは着工する日にちは、部長、決まっていないんですね。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) ただいまご質問ありましたけれども、西那須野・那須線につきましては、来年度、西那須野地区の国道4号、400号との交差点の改良をまず第一に考えるということで、来年度から400号との交差点を県で事業の着手をしたいということにあわせて、市としましても、その先の四区工業団地までの計画を入れて事業に着手したい、こういうことで、今月中には県ともども地元に入って説明会を開く、こういう状況になってございます。

 ですから、そういう優先的なものがありますので、そういうものが終わった段階で逐次、もちろん要望はしておりますけれども、県としましても、逐次整備をしていく、こういう話になっておりますので、ただいまご質問ありました区間については、いつ着工ということでは、まだ決まってございません。

 以上です。



○議長(高久武男君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 本当に財政上限られた中でやっていかれる県の立場も理解はするところでございますが、本当にあの区間、ちょっとお話によりますと、前知事の福田昭夫知事のときに、並行して走っている唐杉線が整備されているので、当分支障ないんじゃないかといったことも聞かれたわけでございまして、知事もかわりましたし、現在の福田富一知事は最初に合併した那須塩原市に対して何か褒美をあげなきゃいけないなんていうことを常に言われておるわけでございまして、そんな中、ひとつ、この一体感、またこういう整備によっての活性化、そういったものに関しまして力強く知事のほうへも未整備の区間を早目に開通させるようなものへ働きかけていただきたい、こう思っております。何とかひとつよろしくお願いしたいと思っております。

 続きまして、遅沢橋周辺の4車線化について質問するわけでございますが、全線開通もないのに2車線を暫定で開通しているところを4車線にしろなんて虫のいい話かもしれませんが、あの地点は本当に、将来は新市建設計画の中でも新庁舎の有力な候補地の一つではないかなと思っておりますし、また中心的立場から商業地域としても大いに発展を期待されているところではないかと思っております。いろいろな企業が進出するにも、やはり交通の利便性の確保は本当に企業にとっても魅力でありますし、そういった意味においても早く4車線化を促進していかなければ、そういった条件を満たさないということも考えられますので、一日も早くお願いをしたいと思っております。

 用地も取得されておりまして、残土も置かれているようでございますが、部長、あれは現実には用地買収は終わっているんでしょうか。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) 用地買収を終わっておるというふうに聞いておりますけれども、その中で、先ほど質問ありましたけれども、前知事がそういうことを言ったかどうかは私も聞いておりませんけれども、いずれにしましても、新市建設計画の中でも県の支援事業としまして3・3・2については載せていただいてあります。そういうことで、今後も整備については県も積極的にやってくれるものと思っておりますし、強力に要望していきたい、このように思っております。

 それで、ご指摘のありました地区については、ご案内のとおり那須塩原市の中心地になるであろうということで、那須塩原駅前の区画整理が終わって、3・3・2西那須野那須線が全線結ばれるということになれば、那須塩原市の一体性からいっても非常に重要な路線だろうと、このように思っております。

 そういうことからしても、4車線化については、あの地域、まださほどではございませんけれども、いろいろな開発も出てくるように聞いておりますので、そういう状況を見極めながら、県のほうにも要望していきたいと、このように考えてございます。



○議長(高久武男君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) ありがとうございます。

 そのように、常に県のほうにアプローチをしていっていただければと思っております。

 本市の財政も厳しい中、独自の公共事業は難しいと思われます。国・県の予算を有効に利用する手だてのため、土木を初めとする今の土地改良関係の事業の推進のためにも、県関係の担当部門への積極的な対応をしていただきまして、太いパイプを構築していっていただければと思っております。

 続きまして、最後の210号埼玉鳥野目線について再質問をさせていただきたいと思います。

 本当に前回も申し上げましたが、この道路の地域は地域の生活道路として、また東原小学校、北中への通学路として、また鳥野目オートキャンプ場に通ずる幹線道路として常に重要な路線でありまして、本当に地域の幹線道路として、活性化のためにも一日も早い整備を望まれているところでございます。おかげさまで測量業務が終わりまして、本当に次には設計、買収といった形で進まれるかと思っております。

 先ほど、部長のお話でも非常に前向きに検討させていただいて、平成18年度ぐらいには予算づけがなるかどうか、ちょっと確認をさせていただけますか。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) はい。ご指摘のとおり、日常生活道路ももちろんでございますけれども、先ほど申し上げましたように、黒磯地区の外周道路というような位置づけもしてございます。そういう中で、16年度に測量もやっているという状況からしまして、当然18年度予算としては要求をしてまいりたい、このように思っておりますし、先ほど申し上げましたけれども、市全体の中での道路計画というものも現在計画をしているところでございます。そういうものにも乗せて、一日も早く完了したい、このように考えてございます。



○議長(高久武男君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 本当にありがとうございます。期待をしているところでございます。

 平成16年度に測定費がついているという実例を確認させていただいた中で、ここで総務部長さんにちょっと確認したいところがございますが、合併協議会の中で、平成17年度は新規事業は当分見合わせて、継続事業からというわけでございますが、そういった中で、今、建設部長のほうからも前向きに18年度は予算を出していきたい、こう言っておるところでございますが、財政をあずかる総務部にしましてはどのような考えを持っているかお聞きします。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) 平成18年度に向けた予算の中でどう考えるかというふうなご質問かと思います。

 私どものほうといたしましても、那須塩原市の全体的な道路整備、そういった観点から、必要性あるいは優先性、そういったものを加味しながら十分に今後検討してまいりたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 17番、中村芳隆君。



◆17番(中村芳隆君) 先ほどからお願いしていますように、非常に重要な路線という認識をもう一度持っていただきまして、前向きに対処していただけますことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(高久武男君) 以上で、17番、中村芳隆君の市政一般質問は終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△岡本真芳君



○議長(高久武男君) 次に、1番、岡本真芳君。

   〔1番 岡本真芳君登壇〕



◆1番(岡本真芳君) 皆さん、おはようございます。

 議席番号1番、岡本真芳でございます。私自身これが初の登壇ということで、大変緊張しておりますが、張り切っていきたいと思います。

 私からは、大きく分けて2つの質問でございますけれども、今議会は22名の一般質問ということで、私、そのうち19番目でございます。重複した質問事項もあると思いますが、執行部からの温情に満ちあふれた答弁をいただけますことを期待申し上げまして、通告書に従いまして第1回目の質問を始めます。

 1市2町が合併し、間もなく1年が経過しようとしています。そろそろすり合わせ調整中という言葉も徐々に使いづらくなりつつある中で、市民の間や、ましてや議員の間においても、まだまだ黒磯は、西那須は、塩原はという声が多く聞こえ、いまだに統一感を得られずにいると思われます。一刻も早く物心ともに合併が実りあるものと実感できるよう、努力する必要があると思います。

 そこで、質問事項第1として、固定電話による市外局番についてであります。

 この事項は、さきに行われました6月議会で既に一般質問された事項でありますが、あれから半年が経過したにもかかわらず、何の動きも見えないということは精神的にも隔たりを感じずにはいられません。宇都宮地区も市外局番3けた化になるためには、長い時間と多大なる労力を費やしたと聞いておりますが、本市においても行政側からの継続的な強いアプローチが必要と思われますが、これまでの進捗状況についてお伺いするものであります。

 次に、教育行政でありますが、私の前に中村議員より少子化対策について質問されたところではありますが、これは国家的問題でもあり、あわせて教育行政もとてもかかわりの深いものがあると思われます。

 そこで、(1)として、西那須野地区の中学校大規模解消についてであります。

 これもまた、今回、松原議員より一般質問されておりますが、7月、8月に行われました市政懇談会においても多くの市民から新設を望む声が上がっておりますので、再度具体的に市当局の考え方をお伺いいたします。

 (2)は、スポーツ振興についてであります。

 黒磯運動場には市民一人一スポーツのスローガンが大きく掲げてありますが、まさしくこれを推進していくことで市民の心身ともに健全な営みが得られるものと考えられます。また、財政面においても大きなウエートを占めているのは保険料でありますが、スポーツをすることにより健康になれば、大幅な圧縮が期待されると思われます。

 そこで、?として、本市内には日本陸連公認の陸上競技場がないために、大会記録は未公認の参考記録となってしまいます。それを踏まえて、公認陸上競技場の設置についてお伺いいたします。

 次に、?は、来年2006年にはサッカーワールドカップがドイツで開催されますが、日本代表も予選大会を勝ち抜き、本大会出場の切符を手にすることができました。これは国民全体が大いに盛り上がっているところであります。本市においてもサッカーを愛好する少年たちは数多くおります。そこで、芝生整備のサッカー専用グラウンドの設置についてお伺いをいたします。

 次に、?として、合併時体育施設の利用料金が設定されましたが、この料金体制を市としてはどのようにとらえているのかお伺いをいたします。

 ?番目は、三島体育センターグラウンドのナイター設備が冬季利用不可となっております。その理由をお伺いいたします。

 スポーツ振興の?として、三島体育センター及びにしなすの運動公園の設備、用具についてでありますが、例えばさびだらけのサッカーゴール、穴だらけのフェンス、そしてめったに貸し出されないソフトボール用の簡易フェンス等、管理運営状況についてお伺いをいたします。

 最後に、市内小中学校の関東・全国大会出場の支援についてであります。

 ?としまして、遠征時の交通費補助については、これまで最低料金となっていましたが、遠距離の場合の見直しはできないのかお伺いいたします。

 ?として、出場時の報償金支援の制度がありますが、そのあり方についてお伺いをいたします。

 以上をもって、第1回目の質問といたします。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 1番、岡本真芳議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、教育行政の(3)の市内小中学校の関東大会・全国大会出場の支援についてお答えをいたします。

 ?の遠征時の補助と?報償金のあり方についてでございますけれども、児童生徒の心身の健全な育成を図ることを目的といたしまして、本市においては運動競技及び文化活動を奨励し、その活動に対しまして補助をいたしております。補助の内容等につきましては、那須塩原市立小中学校児童生徒スポーツ等補助金交付要綱に基づき、小学校及び中学校体育連盟の主催または共催大会での郡大会以上の大会に出場する際に、交通費、宿泊費を補助しております。文化活動についても同様でございます。

 なお、奨励金につきましては、各種大会において賞状や入賞メダル等を授与されておりますので、奨励金を支給する考えは持っておりません。

 関東大会以上の大会につきましては、激励費を渡しております。

 このほかにつきましては、企画部長、教育部長より答弁いたさせます。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) 私のほうからは、1番目にありました固定電話による市外局番についてお答えをいたします。

 市内通話で市外局番が必要になっている点についてのご質問でございますが、これまでの経過につきましては、先ほど質問にもありましたが、6月の議会で金子議員のご質問にお答え申し上げましたけれども、携帯電話やIP電話の普及によりまして固定電話は減少しており、事業者といたしましても巨額の設備投資は困難な状況にあるというのが現状でございます。こういうことで、大変厳しい状況にあるとご理解いただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 続きまして、教育行政についてお答えを申し上げます。

 西那須野地区の中学校大規模化解消につきましては、松原議員にお答えしたとおりであります。

 続きまして、スポーツ振興でございますけれども、公認陸上競技場の設置及び芝サッカー場の設置のご質問についてお答えをいたします。

 ご提案のありました公認の陸上競技場、芝整備のサッカー場等体育施設の設置につきましては、長期的な課題として検討してまいります。

 それから、体育施設の使用料については、合併協議により調整された事項です。負担の公正及び応益負担の原則から、受益者自身から相応の負担を求める制度として4月1日から実施していますが、今後も現在の使用料制度を維持してまいりたいというふうに思います。

 続きまして、三島体育センターグラウンドのナイター設備の冬季利用については、11月1日から翌年の3月31日の間、グラウンドの管理及び芝の養生管理の面から貸し出しをしておりません。

 それから、設備用具の管理状況でありますが、三島体育センター及びにしなすの運動公園のみならず、各体育施設において使用者がいつでも利用できるよう管理しております。これらの施設の管理や備品等の貸し出しについては、スポーツに親しむ利用者が親しんで利用できるよう努めておりますが、利用者にご不便をおかけしないよう、今後も十分に施設や備品の管理をしてまいります。

 以上で答弁を終わります。



○議長(高久武男君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時08分



△再開 午前11時18分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) それでは、先ほどの答弁を受けまして、早速再質問をさせていただきます。

 まず、固定電話による市外局番についてという部分でありますけれども、先ほどの答弁の中でIP化が進んでいるというお答えがありましたけれども、この庁舎においてのIP化というものはどの程度まで進んでいるのかお伺いいたします。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) 現在のところ、IP化は庁舎の内部ではできておりません。今後の課題ということで、来年度も地域情報計画等、公共ネットワーク等を検討してまいりますので、その中でも検討させていただきたいと考えてございます。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) そうしますと、現在庁舎に対しての電話というものは市外局番をつけた電話で一般回線で行っているということだと思いますけれども、それではIP化が進んでいる、固定電話の減少化が進んでいるという部分ではちょっと食い違ってきているのかなと思いますけれども、さきの6月議会のときに答弁の中では、旧市町において申請をしてあるというお答えがあったと思うんですけれども、具体的にどのような作業が必要で、また費用的にどの程度かかるのかという部分、具体的な把握がされているのかどうかをお伺いいたします。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) お答えをいたします。

 先ほど庁舎間の番号の件のご質問がありましたけれども、その件につきましては違う関係で防災無線というのがありまして、内線的にかけられるものがあるんです。それを極力使うようにお願いを庁舎間ではしております。ですから、私も市長にかけるときは内線的にかかるルートがありまして、それを使っているというふうにご理解いただきたいと思います。

 それから、統一関係の費用関係等、どういう作業が必要なのか。私も専門家ではないのでうまく説明できないかもしれませんけれども、少しご説明させていただきますと、西那須、塩原関係は大田原の管内に入っています。大田原MAという単位を1つくくっている一つのエリアというふうになりますが、それと黒磯MAというものがありまして、これの一部を切り離して、例えば那須塩原市1つにつくるという話になりますけれども、実は大田原と黒磯のほうはそれぞれ基本料金が違います。これは5万件で一応区切って、黒磯地区は4万数千だと思いますが、そういう形で、少ないところに提供するということはコスト高になりますから、黒磯地区は少し高目の基本料金設定、大田原地区は安目の基本料金設定というふうに料金自体も違っているものがあります。

 それから、大田原の地区からは烏山局とほかのエリア等までつながっておりまして、それらの問題を一方的に那須塩原市だけ切り離してやると、大田原のほうにも影響する。そういう切り離し作業等は各住民の同意も必要です。総務省の指導がありまして、住民の行政区長から同意をもらってこい、議会からも同意をもらってきなさい、アンケートをとって、ちゃんとやってきなさいというような作業等が非常にありまして、そう軽々に那須塩原市、頭の番号が同じだから簡単にできるというものではございません。そういうことで、非常に難しい問題が1つ、まずあります。

 それから、費用の問題ですが、精査されておりませんけれども、本当に大まかな話で聞いたのは、いろいろな作業を県北にみんな影響してまいりますから、数十億かかりますよという話があります。それをだれが負担するんでしょうかという話があります。

 こういうもの等々で非常に、行政から要望するにも、お金は出しませんけれども民間でということで一応お願いはしていますけれども、強くいけば、その辺の費用負担の問題等もある。近隣市町村の市民まで巻き込んだ形でやっていく問題等、いろいろ複合しております。最後は総務省との問題でありますけれども、総務省にわざわざ私どものほうに一度来てもらったことがあります。その辺の話も少し詰めたりしておりますけれども、総務省は一方で合併を進めたところでございますから、何とかしてくれませんかというような要望は強くやったりしておりますけれども、今申し上げましたようないろいろな大きなハードル、高いハードルがありまして、なかなか難しい状況であります。

 ですけれども、やはり市民の一体感の醸成のためには必要な作業だとは思っておりますので、粘り強くやってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 松下部長、私も実は意地悪な質問をしたくてここに立っているわけではないんですけれども、実はこの件に関しましては住民からの強い要望等が多くありました。そこで、私もそれではということで公約として打ち出しまして、そして、きょうここで一般質問をさせていただいているわけなんですけれども、今回この通告書を出してから、いろいろ私も調べてみました。

 そうしたところ、部長のおっしゃるように大きな壁といいますか、1つの結論にたどり着いたわけですけれども、西那須と塩原に関してはおっしゃるとおり、矢板市も含めてですけれども大田原交換局なんですね。那須町と黒磯は黒磯交換局、ですから、それぞれ市外局番は必要ないということですけれども、ではこの枠を全部変えてということはもう大変なことなんです。那須塩原市ということで組んでしまうと、今度西那須から大田原にかけるときに市外局番が必要ということになりますから、そうすると西那須または塩原地区の住民からは、それはないだろうということで反対意見が出てしまいます。

 出てきた意見、声として、広域合併があるんでしょうと。合併問題が沸き上がったときに、旧7か市町村が1つになれば問題ないでしょうということを言われましたけれども、これに関しては市長も強いご意思で二次合併はないということをおしゃっておりますので、また道州制を導入されるとかいうことを期待していても仕方ないことですから、ではこの問題はどうすればいいのか。

 ただ、やはり本当に感情的な、心情的な部分で統一感がということを考えれば、市外局番を何とかしたほうがいいと思いますけれども、であれば考えられるのは、那須町と新大田原市と那須塩原市が、合併しないまでも電話番号の簡略化とか短縮化ということで、一緒に市外局番というとらえ方ではなくて、電話番号を短くしましょうよということで訴えかけていけばいいのではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) お答えをいたします。

 私のほうも市民の感情を全然無視してあきらめてしまったということではございませんので、合併問題と局番の統合関係は、ちょっとまた全然切り離して考えていきたいというふうに思っておりますけれども、一体感の醸成の意味から何かうまい方法はないかということで、当然NTT、それから局番等の配分をするのは総務省が権限だという話らしいので、その辺等お互い意見交換をして、全国の例の中でもなかなかないような話も聞きましたけれども、何とかクリアできるような方向がないものか模索してまいりたいと思いますけれども、これは少し時間がかかる問題だと思いますので、性急な結論というわけにはいきませんので、その辺はご理解いただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) わかりました。例えば携帯電話からですとかは当然市外局番が必要ですし、固定電話からでも今はもうどんどん短縮とかで入れておりますので、この市外局番は本当に邪魔でしようがないとかいうのは、今は余りないのかなとは思いますけれども、そういった意味で考えれば、急いでこれは取り組まなければいけないということではありませんので、時間はかかるでしょうけれども、精神的な部分での問題というとらえ方で今後もアプローチを続けていただきたいなということを要望させていただきまして、次に進みます。

 教育行政についてというところで中学校の大規模解消という部分なんですけれども、ここで先日の答弁の中では、施行規則によると適正基準にほぼ当てはまっているということなんですけれども、地域の那須塩原市とか、または県北、那須地区全体のバランスというものを考慮していただきたいと思うところなんですけれども、例えば那北の体育大会。これは新人戦とか全中とかの中学校の大会がありますけれども、これを開くと、西中あたりが優勝旗をたくさん集めてしまうんです。これはもう当たり前のことだと思うんです。生徒数も多いですし、それとあわせて部員数も多いですから、当然能力のある子供もいるということで、出れば勝ってしまう。また、逆に小規模の中学校、100人程度の学校ですと、相手が西中では勝てないやという心理になってしまうんです。

 そういうバランスという部分を考えたところで、どのようにお考えになるかをお伺いいたします。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 適正規模というのは12から18学級というふうに言われています。那須地区で適正規模と言われている中学校については、全部で5校しかありません。那須塩原市の4校と、それから黒田原中であります。あと、大田原中は大規模、西中、三中が大規模というふうなことです。それ以外は全部小規模校ということになります。実態はそういうことであります。

 それから、前日、松原議員にお答えしましたように、西中、三中については、学級では大規模になりますし、生徒数では大規模をちょっと超えるかというふうなところに来ているということです。現実、地理も含めて、それらは各市町の歴史的な経過を経て、こういうふうな学校の規模になっている。その中で、合併したことによって、旧西那須野の中では、大規模であるけれどもバランスはとれていましたけれども、合併して一つの那須塩原市と見たときにはバランスが崩れてきたというふうな具体的なお話をしたところであります。

 結果として、今、岡本議員にお答えしたような結果が出てきているということだというふうに考えております。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 旧西那須野では当然2つしかなかったわけですから、同じような規模ということでバランスはとれていた。これが那須塩原ということで大きくなれば、バランスはとれてこないということですけれども、やはり例えば先ほどの大会に出れば勝つとかいういい面もあるんですけれども、これは問題として悪い点もたくさんあるわけです。

 そこで、先日、高久議員からも出たと思うんですけれども、西中、三中の不登校生徒の数とかいじめ、また校内暴力の発生状況は、西中、三中に限定した場合にどのぐらいあるかということを把握されているかお伺いいたします。



○議長(高久武男君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 具体的な数字は、資料が現在手持ちにありませんので、直感的なお話になってしまいますけれども、不登校の人数の絶対数が他の学校に比べて多いといったことは事実であります。

 以上です。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 具体的な数字は当然なかなか資料がないと出てこないわけですけれども、全体としては多いということですね。私も実際に行ってみましたら、不登校も多いようですけれども、一番驚くべきは保健室なんです。保健室の状況なんですけれども、狭くなってしまって広げているということがあるんですけれども、何でかというと保健室登校という生徒がいるわけです。これは、普通学級に行けなくて、不登校だったけれども、何とか学校には足を運びます、クラスには行けないけれども、保健室にだったら行くということで、保健室でたくさんの生徒が学習をしているわけです。そういった状況もあるんですけれども、これは本当に……。

 大規模だからいけないかどうかはわからないですけれども、当然大規模ですから保健室登校の生徒もたくさんいるんだと思います。そうすると、誘発されるといいますか、あの子が保健室に行っているんだったら自分もいいやとかいうふうな感情を持ってしまったら、どんどん歯どめがきかなくて、保健室を何ぼ大きくしても間に合わなくなってしまうと思いますので、ここら辺も大規模校にとっての問題であると思われます。

 いずれにしても、何をやっても、よしにつけあしきにつけ、大規模となれば目立ってしまうという部分があるわけです。

 また、ちょっと見方を変えますけれども、市長は常々安心・安全がキーワードだということで提唱されておりますけれども、西中、三中、両中学校は非常に範囲が広い学区になりますので、通学距離が長くなってきてしまうわけですね。当然、部活動をして帰宅するとなると、大変遅くなって、また暗くなってきてしまいます。先週は今市のほうで非常に誘拐殺人、これは小学生ですけれども、悲しい事件が起こってしまいますけれども、この西中、三中の生徒に関しましても帰宅する際のキーワードというのは不安、危険ということになってしまいます。

 また、PTAのパトロール、もしくは職員が一生懸命パトロールをするわけですけれども、警戒態勢を幾らとっても、やはり去年だったですか、西中の女子生徒が下校時に不審者と遭遇する。大きな事件には結びつかなかったですけれども、そういう事例も起きております。安心・安全を目指す中で、これはどういうふうにとらえられるかお伺いをいたします。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 通学距離のお話が出ましたけれども、全体的に西中、三中の通学距離については、先ほどの市内バランスではありませんけれども、市内バランスから考えれば短いほうであります。

 したがいまして、中学生の安全の問題については西中、三中に限ったことではなく、市内全部の小中学校に当てはまる問題でして、全市的に取り組んでいかなければならない課題というふうに考えております。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) これは通学距離が長いから危険、短いから安全ということではないとは思いますけれども、いずれにしても、この件に関しては今緊急動議も出されているようですけれども、とにかく子供たちを地域全体で守っていかなくてはいけないという考えは変わらないところであります。

 いずれにしましても、新しく中学校をつくるということに関しては本当に莫大な予算が必要とされるところであります。先日の教育長からの答弁の中に、地域と話し合いながら計画を進めると。そしてまた、来年は審議委員会ですか、を立ち上げるということでありますけれども、来年度ということで、具体的に何月ぐらいにこの審議委員会が発足されて、またこの具体的なメンバー構成はどのようになってくるのかをお教えいただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 18年度に、学区審議会ですが、学区審議会を立ち上げて耐震の診断とあわせて整備計画を立てる。こういうことで、6月以降になるだろうと思います。構成メンバーについては、旧黒磯市で構成した内容を参考にしますと、やはり保護者、それから学識経験者、それからいろいろ教育に関係する各方面の方を代表者として選んで、それで公平な審議をしていただく、そういうふうに考えております。

 先ほどちょっとお話がありましたが、バランスを図るとか希望の問題ですが、少し私のほうで補足しますと、今一人一人を大事にした教育を進めるというふうな視点に立ちますと、やはり教室に入れない子供も、議員が言われるように、保健室等余分な教室が必要になります。それから、習熟度別学習とか選択学習という、そういう幅を設けておりますので、そういうふうになりますと教室が余分に必要になる。そういうこともあって、やはり今後の教育の方向に合わせた希望といいましょうか、そういうものも考えていかなくてはなりませんので、学区審議会、それから耐震診断等あわせて、今後十分総合的な審議をして決定をしていくというふうに考えております。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 学区審議会に大変期待を寄せるところではありますけれども、この構成メンバーで学校の教職員も当然入ってくるのかなとは思うんですけれども、これは暴露するようなことになってしまうんですけれども、教職員と保護者との間では考え方に大変温度差があると思われるんです。

 実際に起こった西那須野中学校のことですけれども、若干いじめがありまして学校を休むということで、保護者が学校に電話したんです。そこで、実はうちの子供はこういうことがあって学校に行きたくないというので、きょうは休ませますという話があったんですけれども、そこでは、先生は知っていますかと。実は、そこのいじめがあった場面は、ある先生が発見をして、そこをとめているんですね。でも、担任の先生はそれを知らないんです。それはどういうことですかというと、いやいや、西中も生徒が700人以上いれば、職員が50名以上いるんです。その中では情報が伝わらないこともあるんですよという答えが出てきているんです。こんなふざけたこと……。では、自分たちは大規模だから連絡漏れがあってもいいのかということになってしまいます。

 ここでこんなことを暴露しては申しわけないと思いますので、やめますけれども、とにかくこの学区審議会が公平に、また公正に開かれて、そしていい方向を導き出していただけることを期待いたしまして、この項を終わります。

 次に、スポーツ振興についてであります。

 陸上競技場についてなんですけれども、まずこの県北地区には全天候型、オールウエザーの陸上競技場が一つもないわけであります。これは、県央とか県南に行けば、しっかりしたすばらしいものがあるわけなんですけれども、タータンのオールウエザーのグラウンドで走るのと、クレーのグラウンドで走るのとでは記録が全然違ってきてしまうわけです。結果的には、県大会に行くとなかなか勝てないという結果があるわけです。西中なんかは今回県で優勝したわけですけれども、これはすばらしい情熱的な指導者がおりまして、頑張っているなと思うんですけれども、総体的に見ると、やはり環境です。

 しっかりした陸上競技場が欲しいなと思われるところですけれども、今までオールウエザーの競技場が県北になかったというのは、何か理由があるんでしょうか。これをお伺いいたします。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 特別の原因とか特別の理由というのはないのではないかなと思われます。ただ、推測するに、それぞれ例えば合併する前は黒磯市、大田原市が一番大きな市であります。その規模の人口あるいは競技人口では、ざっくばらんに言えば、それまでの施設を保有する力が、現実問題として、なかったのではないかというふうにしか推論できないと思っております。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 結論的に言えば、お金がなかったのかなとも思うんですけれども、大田原の美原運動公園、あそこが全天候型に改修されるといううわさも聞いているんですけれども、それはご承知でしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 聞いておりません。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 今回ここで質問しているのは、オールウエザーのグラウンドをつくってくださいということではなくて、やはりとにかく公認を取得した競技場を設置していただきたいという要望を強く持っているところなんです。やはり小中学校の市内の大会を開くときに、例えばにしなすの運動公園を使った場合、準備が非常に大変だという声も出ているわけです。これは当然公認ではないわけですから、全部そのたびにやっていかなければいけないという声が先生方のほうからも上がっております。ぜひ公認競技場を設置していただきたいということを要望しまして、次に移ります。

 次は、またこれもちょっと関連しているんですけれども、芝整備のサッカー場です。お金のかかることばっかりで申しわけないんですけれども、サッカーというスポーツはそもそも芝の上でやるのが基本でありまして、例えばスライディングをするとか、キックをする、またボール、玉の転がり方も芝と土の上では全く違ってきてしまいますので、何とか芝整備をされたサッカー専用グラウンドが欲しいなという声がたくさん上がっているわけです。

 1つ、にしなすの運動公園の道の反対側というか、給食センターのある隣のところに、非常にきれいに芝を敷き詰めた場所がありまして、ここはサッカー場という位置づけだったと思うんですけれども、あそこは一回として、サッカーとして利用したことがない。

 では、何のためにあれがあるのか。何の目的で設置されているのかをお伺いいたします。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) ただいまの話は拡張した部分だと思いますけれども、私もまだ、前の話でございますので、利用については聞いておりませんけれども、いずれにしましても、公園として整備をしたと経過を聞いております。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) であれば、今何にもなっていない、ただの原っぱになっているわけですけれども、あそこをサッカーグラウンドに、ぴったりだと思いますので、何とか転用できないのかお伺いします。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) 建設部内あるいは教育委員会事務局内で十分検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 検討するというご回答をいただきましたけれども、だれか議員が、検討するということはやらないということだなんて言っていた人もいますけれども、とにかくサッカーにしても陸上にしても、施設を充実させることによって大きな大会を誘致することもできると思います。そうすれば、これが観光のほうの活性化にも結びついていくのかなと思われますので、何とか前向きに検討を進めていただきたいと思います。

 それでは、次に進みます。

 施設の利用料金についてでありますけれども、料金が今まで無料だったところが有料になってしまっているとかいう場所もあると聞いておりますけれども、そうすると、住民へのサービス向上には結びついていかないのではないのかなと思われます。また、使用料がネックになって、そこで競技をやめていくという人もいて、非常に心苦しく思われるところなんですけれども、減免申請することによって、例えば講堂も高齢者等が優遇されているというのは当然ありがたいことなんですけれども、高齢者以外の生産年齢層といいましょうか、そういった人たちも減免されないんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) そんなことはありませんで、例えば体育協会と市の教育委員会が共催するような市民大会などは全額免除でありますし、それから体育協会に加盟している団体が教室や大会を開く場合には2分の1の免除、それから那須地区体育祭や県民スポーツ大会への練習は2分の1免除、そのほか体育協会の加盟団体が使用する場合は、そういう大会に絡まない場合でも3分の1免除ということで、それぞれ体育協会加盟などの団体が利用する場合は減免規定があって実施されています。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) この体育協会に加盟というところがポイントだと思うんですけれども、この利用に関しては、料金もそうですけれども、体育協会に加盟されていないと、例えば施設を利用する場合に予約をとっていると思いますけれども、体育協会に加盟していないと予約を受け付けてもらえないで、当日あいていればお貸ししますよという状況があると思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 体育協会に加盟、非加盟にかかわらず、定例的に利用する団体については、年度初めに定例利用団体などの利用日程を入れてまいります。ですから、スポット的に利用する場合については、ただいまのような、貸さないということではなくて、あいていないというふうな現状が出てくることは予想されることであります。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) これは調整会議というんでしょうか、それが開かれて、そこで年間の利用予約を入れると思うんですけれども、例えば1週間とか1カ月前にここを使いたい、こういうことをやりたいとなっても、予約を入れられないでいて、例えばサッカーでも野球でもそうですけれども、選手をそろえました、審判員もそろえました、実際行きました、先に使っている人がいてだめでした、予約を入れられなかったから、早い者勝ちだったからという実例が起こっているようなんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) それだけの準備のある大会が会場の日程を調整しないで飛び込んでくるということ自体が、なかなか想像できない話なんですけれども、現実問題としましては、にしなすの運動公園、くろいそ運動場、那珂川河畔公園、そういった大きなグラウンドのほかに、小学校の学校開放のグラウンドあるいは公民館に併設しているグラウンドといったものがあるわけですので、そういう、つまり、あいているグラウンドを活用していただくという形で対応するほかないなというふうに考えます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) そのような大会がイレギュラーに行われるのは考えづらいということですけれども、少年スポーツ、サッカー、野球、ソフトボール、何でもそうですけれども、これはもう日常茶飯事なことなんです。急に、この日があいているから、こことここと集まって練習試合を組みましょうといったら、小学校は使っている。では、どこかへ行ってやりましょうと。でも、予約が受けられないので現場に行きましょうということは、本当に日常茶飯事起こっていることでございますので、そこら辺のところをご理解いただきまして、あいているのであれば1週間前でも何でも予約を受けるという体制をとっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) もちろんあいていて貸さないということはあり得ないと思いますので、たぶんもくろんだ日にちに予定が入っているということなんだろうと思います。その場合は、ぜひそこの場所であきらめないで、ほかのあいているグラウンドを紹介していただくなり、公社の職員ないし生涯スポーツセンターの職員はそういう情報を伝えることができると思いますので、それであきらめないで、ひとつ相談をしていただければというふうに思っております。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) わかりました。それでは、あきらめずに会場を探し回るということでやっていきたいと思います。

 それでは、もう時間がなくなってしまいますので、次に−−移るわけにいかないんですね、すみません。

 利用料金に関してなんですけれども、すごくこの世の中、ストレスがたまるということでストレス社会でございますけれども、これをスポーツによって発散するということで、皆さんスポーツを楽しんでおられるわけですけれども、ストレス発散の方法として読書をするという方も当然いらっしゃると思います。

 ちょっとここで読書の話を持ってくるのは不適切かどうかわからないんですけれども、であれば、本を読む方が図書館に行きました。図書館は当然無料開放されていると思うんですけれども、それをやはり公正、公平ということで考えていくのならば、また文武両立という精神を考えていけば、運動する人はお金をもらいますよ、勉強する人はお金要りませんよというふうなことになるのかなとも思うんです。

 これはちょっと無茶な質問ですけれども、いかがお考えでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 例えば図書館法では、図書の貸し出しは無料とするというふうな規定がございます。社会教育全般について、無料ないしできるだけ安い料金というふうなことになろうかと思うんですけれども、体育施設の場合にこのような形で受益者負担をいただいていくということになろうかと思います。特に、例えば夜間照明ですと1時間つけていれば、電気料だけでも3,000円も4,000円もかかる。現在設定している料金については、実際にかかる費用の、安いところでは10分の1とかいうふうな費用になっております。

 また、使用料を設定して使いづらいとか、高くなったからやめたとかいうお話も耳に入るわけなんですが、例えば三島体育センターのグラウンドなどは今まで無料で4月から有料になりましたけれども、結果としてこの10月で比較しますと、グラウンドなどは46%も利用が伸びているんですよ。一方、くろいそ運動場などについては、10%前後利用が減っているというふうな現象なんかも出てきています。こういう現象を見ると、一概に有料化されたから利用する人が減ったというふうな結論にはならないなというふうに分析をしています。もっともっと分析をしてみないといけないと思っていますけれども。

 それと、もう一つなんですが、施設使用料が、前年実績無料のころの前年実績と実際の収入が思ったほど上がっていないんですよ。それは、先ほどお話し申し上げましたあいまいだった減免規定を、那須塩原市になりまして、きちんと整えて、そしてきちんと手続をしていただいて減免を誠実に実施しているというふうなことなのかなというふうにも思っております。

 使用料の負担と減免、そういったバランスの中で、全体としては社会教育施設の運営に当たっていきたいというふうに思っております。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 徴収した利用料金、受益者負担ということでありますけれども、やはりここは冒頭で申し上げましたように、市民がどんどん年齢を問わずスポーツにかかわっていけば、本当にみんな健康になって、保険料なんかは国民健康保険と老人保健、介護保険、合わせると年間200億を超えている予算でございますので、ここをぐっと圧縮していけば、そのわずかな徴収した利用料金なんか見込まなくても、全然やっていけると思いますので、そこら辺も含めて、今後状況の変化に合わせて利用料金の見直し等をしていただきたいと思います。

 続きまして、?番目、ナイター設備の冬季利用という部分で、芝の養生でしょうか、グラウンドの養生ということでありますけれども、日中は貸し出されていますか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 日中については、グラウンドの様子を見ながら、貸し出しをしています。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 霜がおりるとかいうことで夜間使用できないんでしょうけれども、霜がおりているのはむしろ朝ですね。例えば夜の12時なんていう時間は使わないわけですから、遅くとも大体夜9時ぐらいまでの利用だと思いますけれども、その時間はそんなに霜なんかおりていないわけです。むしろ朝から使う部分のほうが霜がおりていて、使い方によっては荒れてしまうとかいうことになると思うんですけれども、養生とかいう意味で考えれば、では朝も昼も夜も貸し出ししないということになると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 先ほど言いましたように、グラウンドの様子を見てというふうにお話を申し上げました。それから、冬になりますと、特に屋外施設の場合は著しく利用が落ちてくる。それも夜間照明の場合は極端に利用が減ってくるというふうな経験的なことも、もちろんその背景にはあります。

 以上です。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) まず、この照明設備の部分なんですけれども、では、例えば三島グラウンドにはテニスコートがありまして、ここはもうずっと照明を使えるわけです。それから、西那須野の南コミュニティ、ここも夜間照明はずっと使えていると思うんですけれども、そこら辺を考えると、三島グラウンドが使えなくなるというのはちょっと納得できないんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) にしなすの運動公園のテニスコートの場合は、前年度改修しまして、オムニコート、全天候型のコートになりましたので、冬の気候にかかわらず貸し出せるということになりまして、年間利用が可能となってまいりました。

 南公民館のグラウンドにつきましては芝がありませんので、現実グラウンドの状態を見ながら、原則お貸しできるというスタンスで運営をしています。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) オムニコートになったということですけれども、オムニコートの前は、あそこはハードコートのはずだったんです。また、くろいそ運動場には12面のテニスコートがありますけれども、あそこはクレーのコート。ここもずっと貸し出されていると思うんですけれども、三島に関してテニスコートはオムニになったからというのは、ちょっと違うのかなという気がするんですけれども。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) くろいそ運動場のテニスコートにつきましても、11月いっぱいで夜間照明の利用を終了させてもらっております。

 それから、旧三島体育センターテニスコートの場合、その前はアスファルト舗装のテニスコートでありまして、それでなくても使い勝手が悪くて、やはり冬季は非常に利用が減ってくるというふうな現状になっています。オムニコートに変えてから、テニスコートの利用は飛躍的に増えてきているというふうな事情もありまして、年間利用が可能となったということだというふうに考えております。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) それでは、テニスコートということになるんですけれども、三島のグラウンドのテニスコートは現在4面しかないんですけれども、くろいそ運動場は12面ありますね。そうすると、大会なんかをやる場合には、帯とたすきの話ではないですけれども、三島は非常にすばらしいけれども少ない、くろいそはたくさんあるけれどもクレーであるという部分で、黒磯運動場をオムニコートにならないのかお伺いいたします。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) オムニコートがよくて、クレーコートが悪いという物の考え方は違っていると思っています。例えば、ソフトテニスを行う場合には、基本的にはクレーコートでありまして、クレーコートが12面そろっているというのは誇れる施設であります。それから、くろいその場合、全面夜間照明をされているわけではありませんで、4面だけ夜間照明施設があるということです。

 したがいまして、オムニコートがいい、クレーコートがいいんだと、これは比較しないほうがいいというふうに思っております。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) ナイター設備の部分からテニスのほうに入ってしまいましたので、もとに戻っていきます。

 芝の養生ということですね。グラウンドコンディションを見てということでありますので、使えるような状況であるときにはどんどん開放していただきたいなと思います。

 次に、三島体育センター及びにしなすの運動公園の設備・用具の管理運営状況ですけれども、例えばサッカーゴールに関してですけれども、サッカーゴールは、ここに私、全世界共通のルールブックがあるわけですけれども、これを見ますと、ゴールポスト、クロスバーは白色でなければならないとか、競技者に危険なものであってはならないとかいう項があるんですけれども、今現在あるサッカーゴールは、もとは白だったんでしょうけれども、もうさびだらけで黒だか茶色だかわからない色になっているわけですね。そして、物すごい鋼鉄でできていますから、重いんです。これを少年たちが使うときには、危険な思いをしながら運んでいっているわけなんです。あそこにあるのは、こういう角のパイプでできた頑強なものなんですけれども、今主流で使われているのは、丸パイプでアルミ製で非常にスマートなものが主流として使われております。これに置きかえることはできないんでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) まずは、現実問題として、危険であるかどうかというのが、まず第1番です。それから、プレーに差し支えがあるかどうかというのが2番目。それから、サッカーゴールに限らず、施設ないしに維持するのに致命的な障害になってしまうかどうか、その辺のところを勘案いたしまして、順次修繕、更新、改修などを進めていきたいというふうに思っています。

 具体的に、現在市内で持っているサッカーゴールはほぼ鉄製のサッカーゴールになっています。先ほどの、安全あるいはプレーに支障があるかどうか、そういったものを検討して、市内施設全部にわたり、順次対策をとっていきたいというふうに思っております。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) サッカーゴールに関して、大変うれしく思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 あと、ソフトボールで使う簡易フェンスに関してなんですけれども、社会人が使うときに貸し出されない、貸していただけないという声が上がっておりまして、何とかならないのかと言われております。社会人のソフトボールだけではなくて、スポーツを愛する者みんながそうだと思いますけれども、道具を非常に大事にする人たちばかりです。グラウンドだって、使い終わったらきれいにならして帰るわけですので、あるものに関してはぜひ貸し出していただきたいなと思っております。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 貸し出されない理由がちょっとよくわかりませんけれども、原則としては貸し出せると思っております。

 ただし、あのフェンスを設置するためには、具体的に言えば相当の手間がかかりますので、大会当日にセットするのではもう間に合わないことであります。事前にセットして大会当日に臨むというふうなことになろうかと思いますので、その辺の事情を利用者がクリアできるかどうかというのも、一つ大きな問題になっているのかなと。それが貸し出されないというふうな、使いづらい、貸し出されないというふうなところへつながっていくとすれば、現実にはそういうことは起こり得る話だなというふうに想像されます。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) それでは、大会前に設置ができるかどうかということも含めて、打ち合わせをしながら利用させていただきたいというふうに思います。

 次に、最後の小中学校の関東・全国大会のという部分でありますけれども、報償金と言いましたけれども、これは激励費だったですね。

 この激励費のあり方なんですけれども、8月に少年サッカーで関東大会出場というチームがありました。このチーム、選手が来て教育長から1人ずつ激励費をいただいたわけですけれども、これは小学生が1人ずつ、頑張ったねということでお小遣いをもらうというふうなニュアンスで受けとめると、教育的観点からするとどうなのかなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 小学生がというお話をいただきましたけれども、それにしても県大会を勝ち抜いて、そして関東大会、全国大会に行くということは相当のことというふうに考えています。金額5,000円がいいのか悪いのか、あるいはチームとして渡したほうがいいのか、個人的に激励したほうがいいのか、その辺についての課題、あるいはなお改善する余地はあると思いますけれども、基本的に関東大会以上の大会に出場する選手の皆さんには激励を続けたいというふうに思っております。



○議長(高久武男君) 1番、岡本真芳君。



◆1番(岡本真芳君) 今の答弁を聞いて安心しましたけれども、今回においても予選大会で一生懸命プレーして頑張った選手が足をけがしてしまいました。関東大会には登録されないで、今回この激励費を受け取ることができなかった選手が2人いたんです。

 そういったことを考えれば、チーム全体ですから、補欠やサブの選手もいて一つのチームです。ですから、一人一人ではなくてチーム全体にこの激励費を出していただき、本当に受け取ったほうはありがたいとは思いますけれども、そのあり方をチーム全体としてお願いできればということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(高久武男君) 以上で、1番、岡本真芳君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで昼食のため、休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時15分



△再開 午後1時00分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△齋藤寿一君



○議長(高久武男君) 引き続き市政一般質問を行います。

 29番、齋藤寿一君。

   〔29番 齋藤寿一君登壇〕



◆29番(齋藤寿一君) 皆さん、こんにちは。

 議席番号29番、齋藤寿一でございます。

 これより私の市政一般質問を始めさせていただきます。

 まず初めに、地上放送のデジタル化について。

 国の施策として立案された地上放送のデジタル化は、2000年来のIT戦略会議の柱として計画され、着実に進行しております。2003年12月より、東京、名古屋、大阪の3大都市圏で既にデジタル波、つまりUHF波が送出され、各メディアで話題になるととともに、全国一の約40万世帯がUHF波を利用している栃木県にあっては、補助事業であるチャンネル変更事業など身近な問題として一般にも知られるようになりました。

 地上放送のデジタル化スケジュールに基づき、東京、名古屋、大阪の各タワーのUHF送出周波数を決定したところ、全国のUHF中継局の周波数と重なる現象がドミノ式にあらわれたため、国はアナログ周波数変更対策、つまりチャンネル変更として約2,000億円を拠出し、全国801中継局にかかわる426万世帯について事業を起こし、2006年をめどに計画される宇都宮・矢板中継局との地方都市のUHF中継局の完全デジタル化に備えております。

 デジタル化のメリットは、第1に高画質、高音質、多チャンネル情報の高度相互化サービスの双方向による番組参加型コミュニケーション放送の実現、第2に放送システムの効率化、先行の通信ネットワークとの共存によるコストパフォーマンスの実現、第3として放送・通信・電気産業、金融と経済構造の再編と経済波及効果、第4といたしまして国の情報収集、また国家防衛上の電波管理など、メリットを最大限に生かすとともに、IT社会の実現を図る。これらがデジタル放送による4点のメリットであります。

 そこで、黒磯地域、西那須野地域、関谷地域においては宇都宮放送局、矢板放送局を受信しデジタルの対応はできますが、旧塩原地区においては東京タワーのアナログ周波数を受信しているため、塩原地区のような難視聴地域にとっては、アナログ波の終了によってテレビ放送が見られなくなるという近代国家における珍しい現象が起きてしまうという問題が発生するわけであります。

 それでは、事前通告書に基づき質問させていただきます。

 (1)難視聴地域への市の対応について。

 2011年7月24日より、すべてのアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に本格的に移行するが、VHF方式で受信している地域についての市の対応をお伺いいたします。

 (2)受信対策の対応、方針について。

 難視聴地域への対応については、地域情報化計画を策定していくわけであるが、現状と今後の計画をお伺いいたします。

 (3)地方公共団体における業務の効率化と地上デジタル放送導入の基盤となるシステム構築について。

 地方公共団体の行政サービス、情報通信ネットワークづくりはインターネット利用と密接につながるものだと思うが、どのような認識をお持ちか。また、基盤整備という点では那須塩原市は現在各庁舎間を独自の通信網をレンタルされていると聞くが、どのような方法で行っているのか。難視聴地域対策との一体化では、どのような可能性を持つかお伺いをいたします。

 次に、大きな2番として、公共用地の先行取得について。

 風光明媚な塩原渓谷は、日光国立公園地域内に位置し、渓谷と紅葉に代表され、古くから温泉地として発展してきた観光地であります。近年のモータリゼーションの進展により、行楽シーズン時には交通渋滞及び駐車場不足が生じている。また、観光資源には豊富な温泉と豊かな自然環境を利用した自然公園施設及び名所旧跡が数多く点在している。

 塩原温泉地区へのアクセスは国道400号で、尾頭トンネルの開通により、首都圏と会津地方を結ぶ交通の要衝となっている。この塩原温泉地区の中央部を箒川と国道400号が走っており、それらに沿った狭隘な土地に観光関連施設や住宅等が集中している。このため、駐車場や安全な歩行空間の確保、観光客の滞留の場の確保等が課題となっております。

 (1)塩原支所建替について。

 ?昭和33年の竣工で建築後47年が経過し、老朽化が著しく、また平成14年度の耐震診断でも耐震性や安全性に問題があるとの結果、建てかえになるが、以下についてお伺いをいたします。敷地面積、建設面積、外構。

 ?といたしまして、市民の利便性、また地域の要望に対応できる支所周辺への公共機能の集中が望まれるが、現在の課題と将来の見通しをお伺いいたします。

 (2)防災対策について。

 平成13年4月に施行されました土砂災害防止法では、特別警戒区域に指定された地域が多く、災害時における住民の避難場所となるのが支所の駐車場等になりますが、建設予定地による収容人数はどれくらいになるのかお伺いをいたします。

 (3)用地取得について。

 今後、地域の要望に対する公共機能の集中、あるいは災害時における避難地としての確保から、支所予定地の隣接地2,158?、約653坪を取得してはどうか、お考えをお伺いいたします。

 次に、大きな3番といたしまして、公認野球場の建設について。

 (1)本市の野球人口の現状について。

 ?市のスローガン「市民一人1スポーツ」を掲げ、スポーツ振興に取り組んでいるが、その中でも野球人口は、学童野球、少年野球、高校野球、一般社会人野球、硬式少年野球と幅広く盛んな活動を展開しているが、各チーム数、人数をお伺いいたします。

 ?チーム数の多さから球場の使用予約が困難であると聞くが、各施設の利用状況をお伺いいたします。

 (2)合併記念と野球場による経済効果について。

 ?平成17年1月1日の3市町合併により那須塩原市が誕生し、後世に残る記念球場を建設してはどうかお伺いをいたします。

 ?公認球場を建設すれば、市内の愛好家はもとより、県外からの野球合宿を誘致することができるが、市長の公約でもあります、まさにスポーツを通じた観光都市となるが、お考えをお伺いいたします。

 以上3点についての1回目の質問とさせていただきます。



○議長(高久武男君) 29番、齋藤寿一君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 29番、齋藤寿一議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、地上デジタル化についてお答えをいたします。

 難視聴対策としての共同受信施設を設置しVHF方式で受信している塩原地区などの一部地域では、地上デジタル放送への移行により、多額の設備費用が必要になってくる可能性があります。これまで、この問題につきましては国からの情報収集や県への要望活動などを行ってきており、今後もこうした活動を継続するとともに、国策としての事業が特定の地域に過剰な負担を強いることのないよう、国・県、放送事業者、メーカー等との連携を図り、対策を進めてまいりたいと考えております。

 また、(2)のこのような難視聴対策を初めとした情報格差、いわゆるデジタルデバイドの問題につきましては、現在状況を把握しながら対応策を検討しており、今後さらに細かな分析を進めながら、課題を浮き彫りにし、来年度に取りまとめを予定している地域情報化計画で明らかにしてまいりたいと考えております。

 次に、(3)インターネットの利用と難視聴対策のための基盤整備についてお答えをいたします。

 高度情報化社会に対応した行政サービスを提供していくには、インターネットなどの情報・通信基盤を地域全体で利用できることが重要でありますが、その整備については民間主導型が原則となっております。

 本市においても、現在庁舎間等のネットワークにつきましては、民間通信事業者が整備したものを利用し、パソコン等による情報システムのみ利用しております。しかしながら、山間部などの条件が不利な地域では、なかなか整備が進まないため、インターネットの利用についても格差が生じ、補完的、促進的な役割を果たす公共ネットワーク等の整備についても検討する必要が生じております。

 今後、ご指摘の難視聴対策への利用なども含めまして、さまざまな利用方法やその際の経費について費用効果を検討し、地域情報化計画の中で公共ネットワークの整備について明らかにしてまいりたいと考えております。

 このほかにつきましては、総務部長、教育部長より答弁いたさせます。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) それでは、私からは、公共用地の先行取得について3点ほどご質問をいただいておりますので、お答えを申し上げます。

 まず、塩原支所の建てかえの件でございますが、建設予定地の敷地面積は6,187?となっております。建築面積につきましては、支所庁舎が約1,600?、車庫等、それから資材倉庫、機械室で約300?程度を予定しているところでございます。また、外構工事といたしましては、屋外トイレのほか、駐車場用地として3,000?を確保し、120台程度を使用できる駐車場の整備を計画しているところでございます。

 もう一つのご質問でございますが、市民の利便性、公共機能の集中につきましては、分散していた水道部門のほか、地域からご要望のありました図書室機能を備えた教育部門も集約をさせていただいてサービス機能の向上を目指したいというふうに思っております。

 続いて、防災対策についてお答えを申し上げます。

 塩原支所建設予定地の災害時に避難できる人数は何人かというふうなご質問がございましたが、避難場所といたしましては支所庁舎内に80人程度収容できる会議室のほか、駐車場の用地として、先ほど申し上げました3,000?がございます。

 続きまして、用地の取得についてご質問がございました。

 災害時における避難場所の一つとしての隣接地の取得につきましては、防災拠点としての庁舎という観点から、他の公共施設の位置なども考慮させていただきながら、その必要性について検討をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 公認野球場の建設についてお答えをいたします。

 初めに、本市の野球人口についてお答えいたします。

 チーム数、人数でありますが、スポーツ少年団17チーム533人、中学校部活動10チーム370人、硬式少年野球1チーム30人、高等学校部活動4チーム144人、体育協会加盟団体89チーム1,504人、合計121チーム2,581人であります。

 野球場の利用状況についてお答えをいたします。

 平成16年度実績でありますが、くろいそ運動場野球場が1万3,886人、那珂川河畔運動公園野球場1万6,242人、にしなすの運動公園グラウンド、これは野球も含めて全部でありますが、6万2,770人、三島体育センターグラウンド3万7,102人、塩原運動公園野球場3,983人、関谷南公園野球場6,927人、合計14万910人となっています。

 次に、合併記念と野球場による経済効果についてお答えをいたします。

 記念球場を建設してはどうか。建設すれば野球合宿を誘客することができ、スポーツ等を通じた観光都市となるのではないかということでございますが、施設の整備計画などについては岡本議員にお答えしたとおりでございますが、生涯スポーツの振興を第1の目的として検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(高久武男君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、再質問に入らせていただきますけれども、まず難視聴地域への市の対応につきましては、先ほど栗川市長からご答弁がありましたように、大変前向きに考えていて、こういう難視聴地域の負担をなるべく軽減するというようなお答えをいただきまして、大変心強く思ったわけであります。

 それでは、それらを踏まえまして質問に入らせていただきますけれども、この問題に関しましては、当然皆さんもご存じのように、VHF方式で見ている地域が、今回の国のデジタル化の対応によって、その部分がいまだ国の施策が不透明であって、UHFを受信している地域に限っては着々とチャンネル変更やら、そういう事業が進んでいるわけでありまして、この問題となりますのは東京タワーの電波を使用しているアナログのVHFの地域でございまして、こういうのは現在でも共聴組合を立ち上げまして、現在のアナログ放送を見ている状況でございますけれども、この共聴組合がデジタル対応によって、結局見られなくなってしまうという地域になるわけであります。

 先ほど市長からの答弁がありましたように、なるべくこういう地域の負担軽減になるような策を考えてみたいということでありますけれども、まず段階を追って話をさせていただきますと、既にこの地域のもう一つ下の段階の地域がございます。それは黒磯地域の百村地域あるいは塩原の難視聴と言われております、共聴組合は立ち上げておりますけれども、上の原地域あるいは元湯地域というところが、まだ現時点の我々の見ている放送が見づらい、見られないという地域がございますけれども、こういう地域に対してのお考えも同じかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) ご答弁を申し上げます。

 現代社会においてテレビというものは単なる娯楽という位置づけではなくて、ライフラインに近いような発想の基本的な基盤だというふうに考えております。よって、市内にお住まいの市民の方々にはできる限り平等な、公平な形でそのサービスが享受できるようにするのは、行政的には責任のあることだというふうに基本的には思っております。

 ただ、いきなり多くの投資をかけるかどうかという話、財政との絡みがどうしても出てきます。また、今回国策としてこれは行ってきたことでありますから、第一義的には国の責任があるんじゃないかというふうに思っていますので、先ほど市長が答弁しましたように、国・県または民間団体−−民間の企業になりますが、そこと連携しながら、同じようなサービスが供給できるような体制にしていきたいというふうに思っております。



○議長(高久武男君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 大変前向きな答弁で心強く思いますけれども、こういう地域がまだ存在している。我々の難視聴地域以外に、まだ段階としてはこの下の地域があるということで、今、企画部長の答弁のように、こういう地域も含めて、国の施策ではありますけれども、前向きに考えていくということで。

 確かに、市の立場としても、これは国が完全デジタル化の施策を配したわけでございますけれども、大変不透明な見切り発車というふうに私は思っておりまして、これに対して国のほうはあと5年8か月あるという考えでありましょうけれども、我々難視聴地域を抱えている地域にとっては、もう5年8か月しかないということで、なるべくこれを、やはり国の策ということであれば、先ほども答弁の中に要望ということが出ておりますけれども、VHF波をキャッチして今まで見ていた地域が全国にも相当数あると思います。これらに関して、ちゃんときちんと国の総務省あてにやはり要望書を先陣先駆けを切って那須塩原市がそういう対応をしたらどうかというふうに思いますけれども、それに対してどう思いますでしょうか。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) お答えをいたします。

 この問題点につきましては、県のレベルで我々の各市町村も入りまして、勉強会なり説明会なりを受けております。その中で各地域でも、那須塩原市以外でも山間部等もやはりいろいろな同じような問題を抱えておりますので、あわせて、単独の市でやっても力になりませんから、県を中心に国に働きかけていく、そういうような流れでやってまいりたいと思っております。



○議長(高久武男君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) ぜひともそういう前向きの考えで、この問題に関しては切実な問題でございますので、対処をしていただきたいと思います。

 次に、(2)受信対策の対応、方針についてということでお伺いしたところ、地域情報化策定については3月の予算計上あるいは委員会等を立ち上げるというような計画であろうかと思いますけれども、その辺の予算等、構成メンバー的にはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) お答えをいたします。

 地域情報化計画を来年度実施したいというふうに考えておりますが、その進め方につきましてはまだ内部でも議論中でございまして、委員とか、懇談会委員とかいう形、それからその他どういう機関と協調しながらやっていくかとかいうのは、まだ詳細を詰め切っておりませんので、ちょっときょうのところは答弁できないような状態におりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) ぜひ地域情報化計画をなるべく早く策定して、この問題に対して検討をしていただきたいと思います。

 それでは、次の(3)地方公共団体における業務の効率化と地上デジタル放送導入の基盤となるシステム構築についてということでご答弁をいただきましたが、まさにそのご答弁のとおり、デジタル放送等のリンクあるいは光通信、ケーブル等の通信によりまして、最大限のいろいろな方法が考えられるわけであります。

 通常のテレビ番組に加えまして、視聴者が居住する地域の天気予報や各種生活情報、行政情報、医療福祉情報など、デジタル放送ならではの多彩な情報もアクセスできるようになり、また行政サービスにおいても公共施設の予約、申請手続等のサービスの利用が可能となるわけであります。また、インターネットとの組み合わせにより、先ほど申し上げたようなさまざまな可能性が考えられるわけでございます。

 そこで、ここで事例を参考に一つ発表させていただきたいと思いますけれども、人口1,267人という北海道の西興部村というところがございまして、世帯数562戸で、この地域は全地域がラジオ、そしてテレビの難視聴地域であったわけであります。これを全域を一つのケーブルで結び、西興部村コミュニケーションネットワーク構築を築いたという事例でございます。

 その事例はたくさんあるんですが、若干抜粋してみますと、農業情報サービスと題しまして気象観測衛星のデータにより西興部村地域の気象予報によって的確な農業気象情報を提供することができる。また、牛舎遠隔監視サービスと題しまして、遠隔監視カメラにより自宅から牛舎状況が確認できるほか、獣医へ画像を送信してアドバイスを受けることができるようになった。また、自主放送でございますけれども、この提携放送にプラス、我々の議会生中継ができるようなサービスができたということ、また緊急音声告知サービスと題しまして、緊急時に確実に防災情報等を全世帯へ告知することが可能になったということであります。また、インターネット接続サービスといたしまして、村イントラネットを通じてパソコン端末やテレビによりインターネット接続各種情報を入手することができるようになったということ、また最後に学校間交流サービスと申しまして、西興部小学校と上興部小学校の授業風景等をお互いに視聴することができる学校間コミュニケーションが図られるようになったということでございます。

 この事例は近隣、隣の大田原市にもございまして、実は地域イントラネット基盤施設整備工事と題しまして、9月定例会において3億6,750万を計上して、本庁と各施設、学校を含めた101施設、111kmの光ケーブルつなぎまして、18年2月28日工事完了ということで、3月1日より供用開始というようなシステムを計上したわけでございます。これの第1の目標を聞いてみますと、10月1日に合併をした合併の地域感をなくすために、これをまず取り入れたということでございます。こういう事例もございます。

 また、昨日の磯飛清議員の地域消防団等への情報連絡システムの配備、あるいは災害弱者への安否の確認リスト整備というようなお話がありましたけれども、こういうものを使えば、寸時にこういうようなところも解決になるということを、どうぞお踏まえいただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らさせていただきますけれども、大きな2番の公共用地の先行取得についてでございますけれども、質問をさせていただいた敷地面積においては6,187?のうち支所庁舎が約1,600?と、建物の規模はわかりましたけれども、この外観設計はどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) 外観でございますけれども、まだ正式な実施設計まで進んでいるわけではございませんが、塩原地区、温泉街というような特殊性といいますか、地域性を踏まえまして、現在、平屋でどうだろうかというふうな形の進め方が出てきております。

 まだ確実に決まっているという状況ではございませんので、ある程度まとまりましたときには、またご連絡ができるかというふうに思います。



○議長(高久武男君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 答弁の中で、まだ外観の設計が確実に決まっていないということで、ちょっと安心をしたわけでございます。と申しますのは、やはり塩原温泉に観光地独特の地形という立場から、こういう支所の建物も、ぜひ大正ロマン風とか、そういう観光誘致につながるような建物にしていただきたいということのお話をさせていただきます。

 実は、平成15年4月にオープンしたもの語り館でございますけれども、これは平成11年2月に私、建設委員長ということで仰せつかりまして、4年間勉強をさせていただいた建物を建設したわけでございますけれども、そのいきさつの中で、塩原は大正時代あたりに多くの文士文豪が訪れて、塩原をこよなく愛してうたをつくり、全国に塩原温泉を広めていただいたということの経緯がございまして、その中で、元観光課あるいは観光プラン21、そしてまたあの建物に隣接する地元古町のまちづくり委員会、あるいは隣接する門前の未来まちづくり委員会という委員会がございますけれども、そのほうからも要望が出まして、ぜひ我々のまちづくりはこれからそういう大正ロマン風のまち並みにしてみたいというようなところの要望がございまして、それではということで、これを取り入れまして、そのもの語り館を、まず大正ロマン風の建物にした経緯がございますので、この辺はぜひそういう考え方で進めていただければと思いますけれども、総務部長、どうでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) 齋藤議員から、今ご意見がございました。私のほうでも塩原地区地元の観光協会あるいは温泉組合あるいは旅館組合、また自治会の組織等々の連名によりまして要望書を受けた経過もございます。地域にマッチした建物、例えて言うならば、私どもの今入っておりますこういった箱型の建物ではない形で建設が進められればというふうな考えを持っておりますので、ご期待をいただければというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 大変期待を持たせていただきます。

 先ほど答弁のあったように、塩原温泉の3団体からも要望書が出ているわけでございまして、これを十分に踏まえていただきたいと思います。

 また、支所建設基本計画案の中に地域の特殊性を踏まえ、地域要望に対応できる庁舎と題しまして、塩原温泉という地域の特殊性を踏まえた周辺環境等への配慮のほか、駐車場の確保など地域要望に対応できる庁舎とするというふうにうたってございますので、今の総務部長の答弁では、これを確実に守っていただけるんだろうというふうに解釈をさせていただきます。

 また、塩原温泉は来年開湯1200年を迎えますが、この目玉といたしまして、塩原温泉湯っ歩の里を来年オープンするわけでございますけれども、これも予算上は全然関係なくて、予算上変わらずに、この支所建設も大正ロマン風として、開湯1200年記念庁舎と題して全国に売るのも観光地の宿命であろうと思いますので、ぜひこれに関しましては、先ほどの答弁のように心強く思いましたので、これでこの質問は終わりにして、次に移らさせていただきたいと思います。

 次に、外構でございますけれども、先ほどの答弁の中には駐車場が3,000?ということで、その内訳といたしまして、来客用40台、そして職員用が80台、計120台ということでございますけれども、駐車場スペースの来客用の台数40台は、私は大変少ないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) 現在の中で想定をしましたものが40台プラス80台の120台というふうな形で考えておりまして、観光地というふうな地域性、そういったものも踏まえれば多少少なくなるのかなというふうなものは思いますけれども、余り過大に駐車場だけ確保するというわけにもまいりませんので、こういった数字で今進めさせていただいているという状況でございます。



○議長(高久武男君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、この駐車場スペースの職員用80台というのは、平成19年4月に新市の執務開始が行われるわけでありますが、これは24係80人体制でスタートするということで、この80台はこれに値するということでよろしいんですね。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) 現在考えておりますのは80人体制ということで計算をしております。



○議長(高久武男君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) それでは、もう一点質問させていただきますが、この塩原支所が管理する公用車がございますけれども、公用車の数をお知らせいただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) 支所で管理をしております車両全体の数を申し上げます。54台という数字でございます。



○議長(高久武男君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) これは塩原支所が管理する台数が54台。この中には大型のスクールバスあるいは除雪ローダー等も含まれていると思いますけれども、それでは、私がここで疑問に思うのは、塩原支所においてこういう公用車の54台、そのうちに大型車が何台かあるわけでありまして、この駐車場はどこへとめるんでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) それでは、ちょっと詳しく申し上げたいと思います。

 総体で54台というお話を申し上げました。この中には中型バス1台、それからグレーダー、それからローダー、こういった特殊車両も含めた数でございます。そのほかに、出先の機関、そういった施設がたくさんございます。そういったものにこの54台の中から17台がもろもろの施設のほうに配車をされているような状況にございます。それとまた、ハロープラザというふうな出張所がございまして、こちらのほうにも4台の車両が配置されているという状況にございます。そうしますと、両方合わせまして21台の車両がおのおのの施設のほうに配置をされるというような形になります。

 最終的には37台というふうな数字が出てくるかと思いますけれども……。

   〔「33台」と言う人あり〕



◎総務部長(君島寛君) 失礼しました。33台ですね。大型車両については、あそこの今の現庁舎のところにあるわけではございませんで、別な部署に置いてあるというふうな状況がございまして、将来新たな庁舎が整備されました後については、大型車両の配置、それから車庫確保、そういったもの等については早急に検討していく必要があるだろうというふうに思っております。



○議長(高久武男君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 今、出先機関の台数を引いても、33台がこの塩原支所の管轄というか、管理する公用車であります。今後検討するということでありますが、19年4月には職務執行をするわけでございますので、どう見てもこの駐車場が足りるわけがございませんので、ぜひこの辺を含めて頭に置いていただいて、次の質問に移らさせていただきます。

 公共機能の集中が望まれるということを質問させていただきましたけれども、これは地元住民からの要望もたしか出ているかと思いますけれども、やはり支所の隣接するところに、ただいま答弁があったのは水道課とか、そういう行政の部分でございますけれども、やはり警察、交番あるいは消防署等の隣接も希望が出されている。あるいはこれから出されるような話も出ておりますので、こういう公共機能の集中に関しましては、単に庁舎併設が利便性、そして安全性から適しているということではなく、例えば大田原広域消防、広域は違いますけれども、現在塩原が抱えている塩原分署でありますが、この塩原分署は今後老朽化によりまして建てかえという時代がすぐそこに来ているわけでございます。この現在位置は大変急傾斜地に位置して、出動の際も大変危険な状況でありますが、この辺の場所的にはどのようにお考えでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) ご質問の内容でございますけれども、確かに少し高目な場所にあるということで、出入りをしますときには相当急傾斜な道路を活用しているという状況が1つございます。

 お話の中にございましたように、組合として分署は大田原広域の所管になります。私どものほうで勝手にあの分署をあちこちにというわけにもなかなかまいらないという部分もございますので、この辺については地元のほうからもやはり要望があるということを踏まえまして、今後十分に検討させていただくものであろうというふうに思っております。



○議長(高久武男君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 総務部長のおっしゃるとおりでありまして、冒頭に申し上げましたように、これは現時点では大田原広域消防に属する問題でございますけれども、敷地はやはり塩原分署として、塩原地域内に属する建物でございますので、これも将来性を考えますと、大変出動の際に、すぐに十字路のところを右折するわけでございます、出動に関しましては。それが大変急勾配の、出てすぐに大きなバイパスにつながるという地形でございます。塩原分署においては救急車あるいは消防車等緊急あるいは早急出動がいかに人命を助けられるか、秒との闘いでありまして、現在所在位置はだれが見ても不適切地であり、問題の立地であります。

 そこで、全国市町村長の中で消防全般に一番詳しい栗川市長の現在地の場所について、適切かどうかだけお聞きをしたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(高久武男君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 広域消防の塩原署のお話でございますけれども、適切か適切でないかという話になりますと、ではなぜ今まで不適切地に建てたんだという話になってしまいますので、私は適地だと思っております。ただ、平たん部よりは危険性があるというふうな認識をいたしております。



○議長(高久武男君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 大変ありがとうございます。そういうことで、私も大変不思議な土地でございますので、今後そういうことで、先ほどの庁舎あるいは基本計画の中に、やはり公共機能を集中するというような文言がうたってございますので、これもやはりお含みおきをいただき、検討をしていただきたい、このように思います。

 それでは、次の(2)防災対策に移らさせていただきます。



○議長(高久武男君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 公共用地の件について、私のほうからも若干お話を申し上げたいと思います。

 ただいま塩原支所の建設ということで質問があったわけでございます。先ほどから質問をいただいておる中で、支所の駐車面積が狭いということで、先ほども話がありましたように駐車場が120台、そのうち市で抱えるものもある。さらには職員のものもある。そして、そのほかに市民の駐車場ということになりますと、駐車場ですら狭い感じがするというのは、多分、齋藤議員さんの質問の中にあったのかなと思っております。

 当然、私どもが利用する中では、市の職員につきましては、私も申し上げておるわけでございますけれども、大きな行事があるときには職員の駐車を差し控えるとか、そういう支所の中での検討もしていただきたいということでお願いを申し上げております。

 さらに、そういう中で、平たんだということで、あそこにほかの公共施設も集約することが可能かどうかというものも今後検討しなければならないというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 大変わかりやすい補足の説明をありがとうございます。

 それでは、次の(2)防災対策に移らさせていただきます。

 質問の、避難場所となる駐車場への避難収容人数は定かではありませんけれども、庁舎内に80人の会議室に避難ができるのではないかという総務部長のお答えでありましたけれども、実はこの質問を聞いたのは、土砂災害防止法というものがございまして、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律ということで、まず土砂災害から住民の生命を守るために、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、警戒避難態勢の整備や一定の行為の制限を行うもので、平成13年4月に施行された法律でございます。

 これは、大きく分けますと2つに分けられまして、土砂災害警戒区域の指定ということで、これは何を意味しているかというと、土砂災害のおそれのある区域、そしてもう一つが土砂災害特別警戒区域と題しまして、これは建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれがある区域ということで、この基礎調査も塩原においては、既に住民説明会等も行って終了しております。

 この基礎調査によりますと100か所を調査した結果、先ほど申しましたように土砂災害警戒区域の指定になった旅館、ホテル等が12施設ございます。また、最も危険という土砂災害特別警戒区域に指定された旅館、ホテル等がやはり12施設ございまして、合計24施設ということになるわけでありますが、これは一般住宅を含めますとかなりの戸数が対象となるわけであります。

 支所建替基本計画の中にも、災害時に防災拠点として機能できる庁舎といたしまして、塩原温泉地域は過去において大地震や箒川の大洪水等を経験し、最近では平成10年8月の那須水害による被害も受けている。アクセスを国道400号のみに頼っている現状では、地域の孤立も懸念される。このため、災害発生時に情報の収集や伝達、避難場所の確保や食料供給などの防災拠点として機能できる庁舎というふうに題してございますけれども、これについての考え方は、現在のもろもろのスペースを考えて、どのようにお考えか、もう一度お聞きします。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) 齋藤議員からお話がありました内容につきましては、特に今現在で変更はないというふうに考えております。

 ただし、今現在考えております新たな塩原庁舎につきましては、仮に災害が発生をしましたときに、あるいは災害の発生が予測されますときには、警戒本部ですとか、あるいは対策本部というふうなものになる形になります。そういった中で、塩原地区の災害の防災関係の中心となる施設ということで考えているところでありますし、今現在、私どものほうで地域防災計画の策定に入っているというお話を前々から申し上げております。そういった中で、避難所等々についても見直しをさせていただくということと、塩原地区の全体的な防災の体制、そういったものをやはりこれから早急に対応を考えていく必要はあるだろうというふうに思っております。



○議長(高久武男君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 大変総務部長のおっしゃるとおりだと思います。塩原温泉は観光地という独特の人口形態を持っておりまして、平常時の住民人口にプラス宿泊者の夜間人口というのが一気に1万人増えるという地形でもございます。また、先ほど申しましたように、平成10年の那須水害におきましても1週間陸の孤島というふうになったわけでございますので、そういう支所が防災の対策本部となるに当たっては、やはりいろいろな問題を抱えているんだろうというふうに思うわけであります。

 それでは、今前段で述べた(1)の塩原支所建てかえについて、(2)の防災対策について、これを踏まえて、次の用地取得の本題に移らさせていただきたいと思います。

 (3)用地取得について。これは前段で述べましたように、公共機能の集中、あるいは駐車場確保、災害時における避難地としての確保という点から質問をさせていただきましたが、どれをとっても、やはり用地が不足しているというところに答えは達するんじゃないかなというふうに自分は感じたわけでございます。

 隣接地、売地は2,158?、約653坪でありますが、この2,158?がこの予定地の市有地とつながるという土地感を重く感じていただき、この間には当然人家もなく、平たんであることから、あすにも駐車場や、あるいは避難場所として利用できることの有効性をどのようにお考えでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) 一番初めにお答えを申し上げました繰り返しになろうかと思いますけれども、まず防災拠点というふうなものが大きくあるということでございます。

 それから、その他の公共施設の位置、そういったものも今後考慮をしながら、必要性についてはいろいろな形で出てきておるわけでございますけれども、検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 これは初めにお答えしたとおりということでご理解いただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 冒頭でこの問題、取得に関しましては検討するということで、その前段をいろいろな方向から必要性があるだろうということで、私の質問をさせていただいたわけでありますが、確かにこれは財源がかかわる用地取得でございます。ただ、財源がかかるということの一言であきらめることなく、いろいろな用地価格は幾らかとか、そういう検討を今後もぜひとも前向きに考えていただきたい、このように思うわけであります。

 現在の塩原温泉街、つまり国道400号線をこの支所建設予定地から西那須野方面に向かった夕の原地域までずっと400号線をたどってみますと、用地を取得したくても、取得する用地が塩原温泉地区にはないんです。それが、偶然にこの支所建設予定地の隣接地に、さらに民家等が何軒か建ち並んで、用地買収をして移転をして、どうしても隣接で求めたいという土地ではなくて、ご存じでしょうけれども、東野交通株式会社が売地として大きな看板を掲げている土地でございます。こんな三拍子そろった土地は、塩原には本当にないのでありまして、これが偶然にこの隣接地にあるということを踏まえて、この条件つきのそういう土地ではございません。こんな立地のいい土地はございませんので、今が絶好のチャンスだと私は思っております。ということを言いまして、時間がありませんので、次の質問に移らさせていただきます。

 大きな3番の公認野球場の建設については、先ほど教育部長から、るるチーム数あるいは野球に携わる人数をお知らせいただきましたが、私も改めて聞きまして、121チーム2,581人という多くの野球を愛する子供たちから社会人の大人までいるわけでありまして、この人口形態を見ますと、大変塩原の利用数も多くあるということで、先ほど利用数が出ておりましたけれども、これは決してこれだけで私は利用数の問題はクリアしていないのではないかなというふうに思うんです。

 と申しますのは、これは大体ほとんどがいろいろな大会等に向けている試合数の数字が示されていて、本当にその前に練習をしたりとか、そういうところで野球場を借りたいという方々にとっては、まだこの数字以上に出るんじゃないかと思いますけれども、教育部長、どうでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 多分、小中学校の練習はそれぞれのグラウンドでやっておりますので、先ほど申し上げた数字にそのような数字は入っておりません。



○議長(高久武男君) 29番、阿部寿一君。

   〔「齋藤です」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 失礼。齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 席が隣なものですから間違えやすいんですが、字も同じ読み方ということで。

 それでは、(2)の合併記念の野球場による経済効果についてということで質問をさせていただきますけれども、夏季は涼しい気候から、また温泉トレーニングもできるという立地のある塩原にとって、今までに高校あるいは大学の野球部の合宿のメンバーが何チームも来ております。しかしながら、数年は続くんですが、なかなか長く続かない、そのリピーターにならないという条件に、この野球場施設が公認の硬式専用ではないということで、なかなかここでせっかくのリピーターが途絶えてしまうという状況があるわけなんです。

 例えば一例をとってお話をさせていただきますが、合宿誘致ができますれば、例えば高校生ですら、今30人から50人というメンバーで合宿に臨むわけでございます。また、大学生になりますと、それ以上、50人体制あたりで来るんですが、大学になりますと、またレベルが上ですので、一軍は海外あたりに遠征に行くんですが、二軍、三軍、四軍ぐらいまでいますと、相当な延べ人数が、塩原というか、合宿地を目標に宿泊をしていただける。これが1日、2日で終わる合宿では当然ありませんので、1週間あるいは10日間かけて野球に打ち込むというところがございますので、単純に計算してみますと、例えば30人ですと210人から350人、それが単純に3チーム誘致がこの球場によってできれば、1,000人。また、6チームであれば、倍の2,000人以上というのが塩原の観光地の誘客につながるわけでありまして、まさに球場を建設することによってこういう経済効果があらわれるわけでございますけれども、ひとつ観点は違いますけれども、野球を通じてこういう誘客事業ができるということで、産業観光部長、どうでしょうか、予算とかは一切関係なしに。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 急に振られまして、お答えに困っている状況なんですけれども、実質それだけを考えれば、観光の誘客にはつながると私は考えております。ただ、先ほど議員が申しましたスポーツを通じた観光都市云々というのに関しては、議員もご存じのように、塩原地区につきましては特に夏休みは小中学校の子供たちが合宿で、いろいろな運動の種目で訪れておると思います。そういった方々のスポーツを通じた観光というのも、一つ考えなくてはならないと思います。あくまでも野球を通じては、公認云々というのは、それは必要かもしれませんが、それ以外のスポーツについても、スポーツを通じた観光として塩原地区は特に今後研究していく必要があると私は考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 29番、齋藤寿一君。



◆29番(齋藤寿一君) 大変ありがとうございます。

 それでは、ここで現在那須塩原市を拠点として、先ほども1チームという数字が挙がりましたけれども、硬式少年野球チームが平成13年に那須野原ボーイズという名前を題しまして結成をいたしました。このたった5年の経過の中で、もう既に全国大会等に出場を果たしているチーム、このチームの本拠地が現在の関谷南公園にあるわけで、5年目ですから、第1回目の卒業生が高校2年生ということで、全国屈指の常総学園に進んだり、青森山田に進んでいるという状況がございますので、ぜひ硬式野球場を前向きに検討していただければと思います。

 それでは、最後に、合併記念球場と観光誘客事業が一度にクリアできる、こんな市民の健康増進にもつながる、一石三鳥の公認野球場を建設してはということで、栗川市長は1月1日に新市那須塩原市を誕生させるに当たって、旧黒磯の市長として合併協議会のリーダーとして栃木県第1号の合併を果たしたわけでございます。これを全国に那須塩原ありと広め、今後さまざまな事業を展開していくわけでございます。初代栗川市長の名が語り継がれるように、合併記念球場を建設すべきと思うが、どうぞ遠慮なく建設していただきたいと思います。

 以上。



○議長(高久武男君) 以上で、29番、齋藤寿一君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時11分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△関谷暢之君



○議長(高久武男君) 次に、19番、関谷暢之君。

   〔19番 関谷暢之君登壇〕



◆19番(関谷暢之君) 議席19番、関谷暢之でございます。いよいよ22人の一般質問登壇も、私で21人目であります。議席番号も19、20と、最後の2人となってまいりましたので、よろしくお願いいたします。

 それでは、さきに提出いたしました一般質問通告書に従いまして、順次進めさせていただきます。

 まずは、大項目の1番、教育行政についてから、(1)学校教育施策についてということでお伺いをいたします。

 三位一体の改革、地方分権の推進に日本の再起をかける今日、改革の潮流は日本の将来を担う人材育成のとりで、教育の世界にもいや応なく押し寄せてきております。

 中央教育審議会より10月に提出されました「新しい義務教育を創造する」と題する答申には、制度、組織、財源に至るまで地方の主体性と創造性を求めるとともに、裁量拡大への方向性が示され、地方の意思を積極的に教育行政にも反映させる、そんな時代を迎えていることを物語っております。

 那須塩原市教育委員会策定の学校教育の重点施策には、心豊かでたくましい人間を育てる学校経営の充実、学力・体力の向上、社会力の育成、豊かな心の育成の4項目が掲げられております。いずれも大切な目標でありますが、地域性をも生かした特色ある学校教育という観点から、これら総花的な内容から、より重点的な目標と具体的な施策を示すことが求められていると考えるものであります。

 また、少人数学級の推進時における教室数との整合性や耐震対策など施設整備に係る費用、教職員への人件費を初めとする教育施策、ソフト面に係る費用など、教育費の確保は将来を担う子供たちに直結する問題であり、一時の停滞も許されない課題であります。那須塩原市の学校教育施策が特色と魅力を持って、限りない可能性を持つ子供たちに限りない可能性を未来に導くものであることを願い、4点についてお伺いをいたします。

 ?点目といたしまして、当市における特色ある教育施策という観点から、重点目標、重点施策について、国の動向をも踏まえた所管と展望をお伺いいたします。

 ?点目といたしまして、中央教育審議会10月答申への所感と、少人数学級実現に向けた当市の対応、課題と展望をお伺いいたします。

 ?点目といたしまして、学校施設の耐震整備、マンモス校解消並びに統廃合をも含め、学校規模、学級編制と施設状況の適正化に向けた課題と展望をお伺いいたします。

 ?点目といたしまして、当市における教育費の見通しと基本姿勢維持・拡充に向けた対策と展望をお伺いいたします。

 次に、教育行政についての(2)といたしまして、高校再編計画と中高一貫校についてということでお伺いをいたします。

 今日の急速な少子化の進展は学校教育の環境にも大きな影響を及ぼし、公立高校においても、かつてない大改革による対応を求められることとなりました。栃木県においても、中学校卒業者数が、平成元年の3万3,000人をピークに減少を続け、平成29年には1万9,000人を割り込むことが見込まれる時代となっております。

 そこで、県はこれらの事態に対応し、多様で柔軟な高校教育を推進するため、県立高校の再編に取り組み、昨年3月に県立高校再編基本計画を策定、平成17年度から26年度までの10か年計画の前期5か年計画が実施されることとなりました。前期計画の中では、県内7学区に分けた再編計画において、当市を含む那須地区だけが手つかずの状態であり、後期計画においては何らかの再編がなされることは確実であり、その内容が注視されるところであります。

 再編の柱は、男女共学化の推進、学校規模の適正化、中高一貫校を初めとする新しいタイプの学校の設置などであり、高校進学を迎える当地域の子供たちにとって戸惑うことのないよう、前期計画を見据えた中で当市としても県との協議、対応が必要であると考えるものであります。

 そこで、3点についてお伺いをいたします。

 ?点目といたしまして、当市あるいは那須地区における高校進学に関する現況と今後の見通し、また高校再編による影響についての所見をお伺いいたします。

 ?点目といたしまして、県立高等学校再編基本計画への所感と、当市の対応並びに再編後期計画に向けた見通しと取り組みをお伺いいたします。

 ?点目といたしまして、公立中高一貫校についての所感と、誘致活動を含めた当市としての今後の取り組みをお伺いするものであります。

 次に、大項目の2番、行財政改革についての(1)の表題でありますが、「行財政改革と予算編成について」ということで表題の加筆訂正をお願いいたします。

 平成18年度の予算編成作業も、各課よりの予算要求が出そろったころと思われます。今予算は栗川市政初めての本格予算と申し上げたいものの、那須塩原市総合計画策定前であり、現段階においては合併からの過渡期としての予算編成と言わざるを得ないのかもしれません。しかし、加速度的に進行する少子高齢化社会、社会保障費の増大、750兆円から、非公式には1,000兆円とも言われる国債、地方債の債務残高と行財政改革は、待ったなしの一大使命であり、総合計画と財政改革、行政評価と財政改革など、すべては財政運営の計画と検証の中から進められるものと考えます。

 したがって、平成18年度の予算編成に至っても、今後の改革の準備年度としての姿勢と計画が反映、示されるべきものとし、4点についてお伺いをいたします。

 ?点目といたしまして、当市における財政課題と今後の財政改革への取り組みメニューをお伺いいたします。

 ?点目といたしまして、中長期財政計画策定への取り組みをお伺いいたします。

 ?点目といたしまして、平成18年度予算編成の手順と各課における予算要求の基準、並びに財政部局予算とのヒアリング前の予算額の差異、現況をお伺いいたします。

 ?点目といたしまして、行政評価システム導入効果の向上と、財政改革の一貫として枠配分、包括的予算制度等への予算編成手法への今後の考え方についてお伺いをいたします。

 次に、行財政改革の(2)といたしまして、環境ISO14001の取り扱いについてということでお伺いをいたします。

 地球温暖化対策を初めとする環境問題は、21世紀の人類がまさに地球規模で取り組むべき問題であります。ISO14000シリーズは、1992年、リオデジャネイロで開催された地球サミットを契機に発効された、いわば地球環境問題解決のための国際基準であり、その中のISO14001、環境マネジメントシステムはその骨格となるものであります。

 行政の認証取得については、千葉の白井町、新潟上越市を先駆けとし、全国的に広がってきたわけでありますが、旧黒磯市においても平成14年4月に認証取得をしております。合併後の現在も、認証を受けたサイト、本庁並びに黒磯支所などには引き継がれているものでありますが、今日の環境問題の深刻さをかんがみたとき、自治体が率先垂範し社会への環境負荷軽減を推進することは、極めて重要な責務であり、那須塩原市環境基本計画の策定を控えた当市にとって、さまざまな行革課題とともに、環境行政の実効性と効率性が総合的に注目されるときであります。

 そこで、4点についてお伺いをいたします。

 ?点目といたしまして、旧黒磯市認証取得のISO14001における現在の執行体制と現況、実績をお伺いするものであります。

 ?点目といたしまして、各支所を初め、全市における当局の環境対策への取り組み状況と実績をお伺いいたします。

 ?点目といたしまして、ISO認証取得から更新並びに運営に係る経費の現状と、全市に拡大したときの試算についてお伺いをいたします。

 ?点目といたしまして、ISOの今後の取り扱いをも含め、那須塩原市当局としての環境対策への計画をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問であります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 19番、関谷暢之議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、2の行財政改革について、そのうちの予算編成についてということでご答弁を申し上げます。

 新年度の予算編成に関するご質問でございますけれども、まず財政課題と今後の財政改革の取り組みに関する件でありますが、財政の大きな課題は財源の確保と予算における公平性の確保であると思っております。各種事務事業を推進するためには、その裏づけとなる財源の確保が不可欠であります。このため、国・県からの支援の確保のほか、市税や使用料、手数料など、実質的に収入できる財源の確保が必要となります。

 したがいまして、今後の財政改革の取り組みにつきましては、自主財源の確保や公平な行政の推進といった観点から、市税収納率の向上を初め、使用料、手数料の見直し、市単独補助金のあり方などにつきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、中長期的財政計画の策定についてでありますが、現在平成18年度を目途に総合計画を策定中でありますので、この計画策定と歩調を合わせ、財政計画をまとめていきたいと考えております。

 続きまして、予算編成の手順等についてでありますが、まず予算編成の考え方や要求の要領を当初予算編成方針という形で提示し、この方針に基づき、各部課は予算見積書を提出いたします。この予算見積書を財政課と総務部長が調整し、四役査定を経て、2月上旬から中旬までには予算案が決定することとなります。

 ここで財政部局の予算とヒアリング前の予算の差異ということでありますが、財政部局予算という考え方は持っておりませんので、議員ご指摘の差異ということではございません。

 また、予算編成に枠配分等の手法の導入ということでありますが、先進自治体の中には部等に予算の裁量権を与えるなどのことが行われているところは承知をしておりますけれども、当面現行どおりとして、検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、行政評価システムと予算に関する事項でありますが、この評価システムは市民満足度を高めるための行政経営手法で、今年度から3か年をかけてシステム導入に取り組んでいるところであります。事業の適不適、要不要を含め、市の各種事務事業の評価を行うこととなりますので、その結果をできるだけ予算に反映させていきたいと思っております。

 このほかにつきましては、教育長、生活環境部長から答弁をいたさせます。



○議長(高久武男君) 次に、教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) それでは、私のほうからは教育行政について、順次お答えを申し上げます。

 ?の特色ある教育施策という観点からの重点目標、重点施策についてのご質問ですが、市教育委員会では豊かな心を持ち、たくましく生きる力をはぐくむ学校教育の充実という方針のもと、将来を支える子供たちの人格の完成を目指して、自分づくりに向けた教育の推進を重点目標に掲げて取り組んでいます。

 主な特色ある施策としましては、80人を超える臨時教師を採用して一人一人を大切にした教育に取り組んでいるほか、指導力の向上を図るための市独自の教職員研修を進める一方、児童生徒の学習到達度を確認する各種テストを行い、きめ細かな指導に役立てています。また、ALTの全中学校への配置や中学2年生の海外派遣事業などを通して、国際人として活躍できる人材の育成などを行っております。

 次に、中教審と少人数学級実現についてのご質問にお答えします。

 まず、10月26日に発表されました中央教育審議会答申についての所感でありますが、国と地方の負担により義務教育費が保障される国庫負担制度はすぐれた制度であり、これを大事にし、さらに地方の裁量を広げる中で、学校の教育力の推進や子供たちの人間力を豊かに育てることができるような、新しい時代の義務教育が確立されることを願っております。

 少人数学級実現に向けては、既に本県では中学校で35人学級が実現しており、小学校においても1、2年生の36人以上の学級に加配の措置がとられております。さらに、市独自に、35人を超える学年には少人数指導のための臨時教師を配置しております。空き教室の数や限られた財源、教職員の人事面など、クリアすべき点はございますが、さらなるきめ細かな指導の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校施設の適正化に向けた課題と展望についてでありますが、市内小中学校35校の規模は、地理的条件、地域性、歴史的経過等により違いがございます。学校の統廃合、分離及び新設による適正規模を推進するためには、関係する保護者や地域住民等と今後の児童生徒数の推移や耐震診断による学校施設改修計画等、さまざまな問題を含め十分話し合いを行い、理解を得る必要があると考えております。

 大規模校を解消する分離、新設には保護者や地域住民等、関係者の理解が得られやすい反面、新設校の設置位置や費用の問題等が発生することが考えられます。また、小規模校を解消する統廃合については、地域性や地理的条件等さまざまな要件がありますが、地域の方の理解を得ながら、総合的に考え、検討してまいります。今後は、児童、生徒数の推移、耐震診断による学校施設改修計画、国・県の施策の動向等を見きわめながら、適正化に向けて十分研究してまいりたいと考えております。

 次に、教育費の見通しと基本姿勢などについてお答えします。

 現在、地方を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復してきているとはいえ、実感として地方までは波及しているとは言い切れない状況にあり、引き続き国と地方の税財源に関する三位一体の改革に伴う歳入減少が見込まれ、依然として厳しい状況にありますので、本市の教育費についても維持・拡充は難しい状況だと認識しております。

 しかしながら、今後は市の教育行政基本方針に基づき、新市建設計画の着実な推進、学校安全、耐震対策などの当面の懸案事項の解決のため、ハード、ソフト両面を含んだ予算確保に努めてまいりたいと考えております。

 (2)の高校再編計画と中高一貫校についてでございますが、高校進学に関する現況と高校再編による影響についてのご質問でございますが、那須塩原市では今年3月、1,243人の生徒が中学校を卒業しました。このうち1,194人が高等学校に進学し、進学率は96.1%であります。少子化を見越して高校の再編が進められておりますが、進学率に関しましては大きな変動はないものと考えております。

 次に、県立高等学校再編基本計画についてのご質問にお答えします。

 現在、県教育委員会では、平成26年までの10年間の再編基本計画のうち、平成17年から21年までの前期実行計画に基づき高校再編が進んでおります。出生率の低下に伴う中学校卒業者数の減少と、進路希望の多様性、教科科目の選択幅の拡大、団体競技の維持等を考えると、高等学校の適正規模維持のために、再編も仕方がないことと承知しております。

 次に、公立中高一貫校についてお答えいたします。

 公立中高一貫校については、児童生徒や保護者の学校選択肢の幅が広がるばかりでなく、6年間の計画的、継続的な教育活動により、個性や創造性に富んだ生徒の育成にも貢献できる可能性があり、意義ある教育制度であると考えております。

 なお、後期実行計画において設置が予定されている県北の中高一貫校については、現状では平成19年度を目途に発表があるというだけで、その他の情報はありませんので、さらなる情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 次に、生活環境部長。



◎生活環境部長(相馬力君) 2番の行財政改革についてのうちの環境版ISO14001の取扱いについて、お答え申し上げます。

 旧黒磯市認証取得のISO14001における現在の執行体制と現況、実績についてのご質問でありますが、那須塩原市本庁舎及び黒磯支所区画整理課を対象サイトとして、平成14年4月24日、認証を取得し、市長が環境管理総括者、助役を委員長とする環境管理委員会があります。また、生活環境部長が環境管理責任者となっており、各実行部門の長に各部長が当たり、環境管理監督者として各課長、各課に環境管理主任者を配置した執行体制で、黒磯支所環境課が環境管理事務局となっております。

 16年度の実績では、庁舎燃料使用など4項目については努力の成果が認められますが、電気使用料は増加をしている状況にあります。

 各支所を初め、全市における当局の環境対策への取り組み状況と実績についてのご質問ですが、黒磯支所については、電気、水道、庁舎及び公用車燃料、用紙類などの使用量削減のほか、環境に配慮した公共工事やイベントの実施などであります。さらに、低公害車、低燃費車の積極的導入、グリーン購入の推進、一般廃棄物焼却量の削減などを進めております。

 西那須野支所では、平成14年2月から環境保全率先実行計画を策定し、取り組み内容は黒磯支所の同様なものを実施しております。

 塩原支所に当たっては、冷暖房温度の適温化あるいは照明やOA機器などの節電、排出ごみの把握、それから再生紙コピー用紙の購入や裏面利用、リサイクル化の推進などに取り組んできたところでございます。

 次に、ISO認証取得から更新並びに運営に係る経費の現況と、全市に拡大したときの試算についてのご質問でありますが、平成14年度が42万7,000円、15年度が126万円、16年度が132万2,000円、17年度は、予算ベースですけれども、127万8,000円となっております。

 次に、全市に拡大したときの試算についてですが、西那須野庁舎及び塩原庁舎を対象とした場合、サイト変更の審査費用が約76万円、毎年の定期審査が約51万円、3年に1度の更新審査に約92万円が見込まれます。このほかに、サイトの全職員の研修費用として、およそ80万円程度の支出が見込まれます。

 次に、ISOの今後の取り扱いも含め、那須塩原市当局としての環境対策への計画についてのご質問でありますが、ISOのみを考えれば、ISOの対象サイトの拡大の検討、ISO研修の見直しなどがあります。また、平成18年度には市としまして地球温暖化防止実行計画の策定に入っていく予定であります。この計画を策定するに当たりましては、内部検討委員会等を設けて、ISOのあり方も含め全体的な対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、順次再質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、教育行政のほうからになりますが、特色ある教育施策ということで、重点目標の中から自分づくり等々、ご答弁をいただいたわけであります。1つの教育という、特に学校教育という中においては、近年さまざまな方向性で迷走してきたんじゃないかというような国の教育方針であったわけでありますけれども、近年、ゆとり教育から、さらには学力の低下といった問題が顕在化してきているわけであります。本市においては学力検査といったようなものも独自で実施が始まっているということでありますけれども、そうした現況、分析結果といったようなものはいかがなんでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 学力に関するテスト等の結果でございますが、那須塩原市では2通りのテストを実施しております。

 1つはつまづき発見テストというテストでありまして、これは小学校の4年生を対象にして、1年から4年生まで学習した内容を総括して、国語と算数について広領域にわたってテストを実施しているものでございます。これは学習の過程でどこでつまずいているか、一人一人のデータが得られるようなテストでございます。

 それから、今年度から小学校2年生から中学校2年生まで、非常に広い学年にわたって業者のテストを実施しております。これも国語と数学、算数を中心に実施してございます。

 それで見ますと、つまずき発見テストではおおよそ基礎学力が達成されているというか、学習の成果が上がっていると見ておりますが、補習が必要であるという子供は約20%から25%ございます。そういうことで、小学校段階での基礎学力をさらに補習をして充実させていくという課題を持ちながら、やってございます。

 それから、中学校での統一テストにつきましては、市内ほぼ全国平均のレベルに達しておりまして、これは個人的な分布表はつくっておらないわけですが、成績の結果は出てございます。全国平均に達しているという点で、教育の成果は上がっている、こんなふうに考えております。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) さきの中教審の答申の中にも、一時は偏差値主義的な部分でこうした学力調査的なものも否定されたような時期もあったわけでございますが、やはり客観的なデータを得ることによって指導方法の改善に向けた手がかりをというような形で、全国的な学力調査の実施というようなことも書かれているわけであります。

 今回の全国的な中での平均には達しているというようなお話もあったわけですが、逆に、当市の教育という部分にどう還元をしていくか。あるいは、つまずき発見テスト等の補習が必要な子供たちが20%から25%ぐらいはいるというような課題への対処というような部分はどのようにお考えでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) ちょっと補足的に説明いたしますと、実は義務教育9年間というのは非常に長い期間でございまして、小学校の学習が十分充実しませんと、中学校へ行って非常につまずく確率が大きくなるわけです。特に数学の領域ではそれが顕著にあらわれます。そういうことから、市では市版のステップアップドリルというのを小学校で、市の予算で教師が問題作成者になって作成しております。

 ステップアップドリルというのは練習問題集なんですが、これは教科で活用してもいい。それから、学校の6時間目あるいは5時間目の後に少し時間を延長してやってもいい。それから、家庭学習に使ってもいいということで、国語と算数については十分補習をさせながら、補完的に学習を進めているというのが現状でございます。

 それから、小学校2年生から中学校2年生までの統一テストについては、従来全国統一のテストとか県の統一テストがあって、このテストを学校の成績として発表しますと、非常に神経質になりまして、それにこだわるという傾向がありました。それで、そういうことを排除するために、各市の平均を発表する。各学校のものは各学校に成績が行く。そういう形で、学校の自助努力に期待している、そういう扱いをしてございます。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 今、学力についても、教育という部分で授業等々についてもそうなんでありましょうが、重点施策の中でも学校経営という部分の独自性という部分も教育長は尊重されているように思うわけですが、その辺について、学校評議員制度でありますとか、あるいは学校評価、さらには今年度施行となりました学校運営協議会等々の活用等の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 従来、義務教育というのは、国と県と統一した指導方針に従ってやってきておるわけですけれども、こういう流れですと、学校の主体性とか責任感というのが薄れてしまいます。そこで、那須塩原市としては、校長に学校経営研究会というものを立ち上げております。

 これは、各学校とも伝統的な教育目標があるんですが、それとは別に、学校を一つの経営体と考えて、経営方針を5つから7つぐらいに要約して、絞って、その経営方針がどう実現できるかという経営課題、そういうものを設定して、その具体的な達成方法をさらに学年経営、学級経営というふうにおろして進めております。したがいまして、学年経営の研修会も実施しております。

 それから、学級経営については、主に学級経営と教科指導、この指導力向上ということで、市の指導主事が学校の求めに応じて、いつでも研究会に参加する。かなりの回数、各学校に出向いて、授業研究会あるいは研究授業、そういうものに参加しております。

 校長の学校経営、それから主任クラスの学年経営、それからそれぞれの学級経営、おおよそ3段構えで、そのほか、細かなものはたくさんございますが、そういうことで、市の教育委員会としてリーダーシップをとって研修を進めている、そういうことです。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 非常にこうしてお話を伺ってみて初めてわかるというような部分だなと思うわけなんですが、そうした中での、学校経営と近年言われている中でのそうした目標を設定して、学年に、学級にと落し込んでいくというような中での、教育長から見ての成果というものをどのようにお感じでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 概括的にというか、外から見て一番皆さんが学校を訪問されて、子供たちが落ち着いているかどうか。学級活動が非常に落ち着いて安定しているかというのが一番気になるところです。さらに、その学級が目標に向かって活力があるかということです。落ち着きと活力というのが、形の上ではかる尺度になります。

 それから、今言ったような学力とか不登校が減るとか、非行が減るとかいう具体的なことになりますが、その中で、特にやはり個人一人一人が自立して責任ある過ごし方ができるかという個人の問題に焦点が行くと思うんです。その辺は大きな課題であるわけですが、人づくりというふうに銘を打っているのは、そういう中心の課題は一人一人の自己確立に向けた教育だと、そういうふうに考えております。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) この部分でもう一つ、せっかくの機会ですので伺いたいのが、那須塩原市の教育という中での社会力の向上という、この社会力ということへの教育長の思いというのをぜひお聞かせください。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) これは、今の義務教育の概念としては余り示されている内容ではないんです。ただ、本来私どもが育つ過程で、親が、あるいは地域が授けてくれた能力あるいは態度だろうと思うんです。そういうのが、核家族とか、非常に子供の遊びとか、人の触れ合いがなくなった現状では、社会性を学校教育の中で身につけさせる必要がある、こう考えまして、校長会でこれは研究した成果なんですが、それを社会力とあえて規定しまして、社会人としての基本的な資質というのがないようでございます。それを学校の学年の発達段階に応じて課題をつくって、それを達成させようと。低学年では基本的な生活習慣、それから中学年では人間関係、友達関係、それから高学年では社会で何がそれぞれできるかという社会とのかかわり、責任とかいう問題ですね。そんなふうにとらえて、社会力を学校教育の中に体験を通して身につけさせる必要がある、那須塩原市のかなり特色のある教育内容だと思います。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) よくわかりました。

 中教審の答申のほうにも、人間力なんていう言葉も出てきているわけでありますが、まさにこの社会力という言葉は那須塩原市独自のものなのかなというふうな思いでお伺いをさせていただきました。

 次に、少人数学級あるいは少人数学習という部分になるわけなんですが、教育長として、この少人数学級と、これは学級編制の上で国の基準に基づいてということで、越えられないハードルがある中での少人数学級という部分があるわけですが、それに代替する形で、当市としては特に80人を超えるプロパーというか、市単独の臨時教師を採用しながら、少人数学習という部分に積極的に取り組んでいる姿であろうというふうに思うわけなんですが、この辺の見解と成果について、どのようにお考えでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) このことについても、ちょっと補足させていただきますと、栗川市長が30人学級ということを掲げていただきました。私も全く同感でして、30人学級が編制できれば、こんなにすばらしいことはない。ただ、財政的な問題がございまして、35人という編制になっておりますが、これは特区申請を出している地域がありまして、既に30人学級というのは地域によって、もう行われているんです。

 その少人数学級編制ですと、冒頭に申し上げました一人一人にきめ細かな指導、行き届いた指導ができるということになります。1人の教師がどれだけ目配りができるかということです。そういうものをカバーする意味で非常勤講師を配置して、そして本市ではできるだけ−−できるだけの話になりますが、一人一人にきめ細かな指導をやっている。そういう配慮でございます。

 今、多分に発達障害等、クラスの中におりまして、担任1人では何とも1日がやり切れないというか、そういう状況の中、この加配措置は有効に働いていると思っております。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) ということは、30人学級が一番の理想ということで、そうした部分が実現できる日が来れば、こうした少人数学習という分野は、ある意味、なくても十分な学校教育というものが行えるというような解釈でよろしいわけでしょうか。

 それと、こうして少人数学級というものが推進される傾向にはあるとは思うんですが、今回の答申でもまだその辺は明言はされていない。今後も国の動向という部分にかかわってくるものだとは思うんですが、やはり当市においても80人からの臨時教師というような中で、少人数学級がどんどん推進されれば、教師の量というものも当然必要になってまいりますし、こうした中で、質という部分がやはり最も重要な部分ではないかというふうに思うわけですが、その辺の、研修でありますとか、例えば研修的な教職員の資質の向上に向けた取り組みというのは、特に臨時教師等々について、どのような形をとっておられるんでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 年度当初に研修を実施しております。かなりの数になるわけですので、かなり影響力も大きい。責任も重いということで、市側で市の教育委員会で研修を進めております。

 しかし、この研修はやはり限度がありますので、今、議員が言われるように、できれば市で正式採用の教員が誕生すれば、これはそれにかなったことはございません。しかし、今のところ義務教育の採用権は県にありますので、その辺は今後変わってくると思いますが、今のところは研修をしながら進めております。

 ただ、ここでちょっとお話ししておきますと、若い非常勤、それからある程度経験があって、たまたま休んでおって再任用された非常勤の方がおって、経験者の非常勤が今非常に大きな教育成果を上げてございます。このことは意外であったんですが、本市として非常に大きな戦力になっているということをつけ加えさせていただきます。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 市としても力を注いで、いい先生方をつくっていこうということでの取り組みはわかるんですが、先ほどもまさに聞かんとするところで、採用権が県にあるわけでありまして、市で採用しても、これは一過性の部分であって、県からの採用等々になると市で採用した臨時教師も次の年度にはということも起こり得るのかなというふうに思うんですが、その辺の実情はどうなんでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 年配の方は継続して勤務していただいています。それから、若い方はやはり正式採用、採用試験を受けますので、それを学校側、職員が結構応援して、その経験を踏みながら教員を志願していく。大部分がそういう方ですので、教員になって、かなりの割合、正式採用の教員になっていきます。

 それから、昨日の質問にも出たんですけれども、県のほうの非常勤講師、これは産休、育休、病休、そのほか県のほうでは臨時に補充しなければならない教員の数がかなりおります。そちらのほうにとられてしまうということで、本当に市のほうの臨時教師を確保するというのは大変な努力が要る。現状をちょっと申し上げました。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 非常にきめ細やかな教育という部分に、県内でも恐らく筆頭格の市単独の教師を採用して取り組んでいるわけでありますが、やはりそうした中にはそうしたご苦労もあるのかなというふうに思います。やはり全国的に見ても、大量採用時期といいますか、そうした中で、ちょうど我々の世代なんでしょうか、40代から50代ぐらいの教員が非常に多いという中で、今後少人数学級あるいはこのまま少人数学習というような部分の取り組みに至っては、そうした先生方の質と量を担保していくということが大きな課題だろうというふうに思われますので、どうぞ今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 それから、施設整備に関することでありますが、何人かの方が耐震等々も含めて、あるいは大規模校の解消というようなことでお伺いをしているわけでありますが、この学級編制と少人数学級を推進していったときに、教室数の問題で、既にもう問題になっている学校が幾つかあることは私も承知しているんですが、那須塩原市全体としてはどのような状況でしょうか。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 私のほうから概括的な説明しかできないんですけれども、きのうも挙がっておりますように、中学校で2校、西中と三島中、この学校は教室が目いっぱい、そんな状況です。それから、小学校では三島小です。

 さらに、今度は子供たちが、児童が減ったりして規模が極端に小規模になってございます。そういう状況もあって、これらのことについては、既に申し上げましたように、学区審議会あるいは耐震診断等の経過を踏まえながら、適正規模編制が望ましい、そんなふうに思っております。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 課題については教育長のほうでも、あるいは教育課のほうでも十分にご承知のことと思いますし、幾つかの答弁の中でお答えが出ておりますので、この点に関しましては、よく精査をしながら、子供たちのよりよい環境づくりということで施設整備をお願いしたいというふうに思います。

 また、教育費の確保という部分ですけれども、厳しいのはもちろんでありますし、大きなハード事業も控えているということで、これは大変なご苦労があろうかというふうに思います。せっかく合併した折でありますので、どなたか議員の方からも−−松原議員からでしたか、特例債への主要事業というようなことでご質問が出ておったわけなんですけれども、ぜひ教育費という部分に関して、市長には積極的に特例債なども活用できる部分は有効に活用していただきたいというふうに思うわけなんですが、市長、どうでしょうか。



○議長(高久武男君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 特例債の話が出ましたけれども、予算編成の中では、起債については有利なもの、該当するものがあれば、そういうもので対応していきたいということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(高久武男君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時05分



△再開 午後3時15分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、(2)のほうへ移らせていただきたいというふうに思います。

 高校再編計画と中高一貫校ということで、前段申し上げましたように、那須地域におきましても中学の卒業見込み者数ということで、平成16年度を100としたときに、平成26年、10年後には84.8%と、約15%の子供たちが減ってくるという中での再編なわけであります。そうした中で、この那須地区が必ず後期計画の中では対象になってくるという部分でありますが、再編については高校の教員という部分でご経験のある教育長といえども、再編がどうなるかという部分についてはなかなか難しいものがあろうかというふうには思うわけなんですが、やはり目玉というのが中高一貫校であるというふうに私は思うわけであります。

 2004年度の中で、もう既に41都道府県が公立で導入をしておりまして、実は今年栃木と福島が導入を決めたというところで、栃木県としては割と後進的な位置づけで中高一貫校に取り組むということになったわけであります。現況、特色のある本市の教育という部分の一こまとして、ぜひこの中高一貫校というものを前向きにとらえてみたいというふうに考えるわけなんですが、教育長、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育長。



◎教育長(渡辺民彦君) 私も魅力のある課題なんですけれども、ただ、残念ながら、中高一貫校というのは普通高校に設置するという前提でございます。

 そうしますと、市内に4つの高校がございますが、例えば黒磯高校ですと、黒磯中学が非常に生徒数が減ってしまってきている。ここがまたこれ以上減るということはちょっと考えにくいですね。

 それから、那須拓陽高校に普通科がございます。西中とのかかわりなんですが、那須拓陽高校は少しやはり総合高校なものですから、学科数が多くて、ここへ入る余地がちょっと難しい。

 それから、南高とあるわけですが、南高でそうしたメリットがあるかどうかということを考えますと、残念ながら立地条件というか、基盤がちょっと見通しが暗いということを申し上げたいと思います。

 そのものは、私は結構だと思っております。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) ぜひ、19年度を目途に発表したいということを私も県のほうから伺っておりますが、一発勝負でぱっと出てくる結果であろうというふうに思うわけであります。何の事前の打診等々もないものということが前期計画の経過の中からも読み取れるわけでありまして、どうぞ市内那須地区の高校の方々ともいろいろと研究をしていただいた上で取り組んでいただきたいということを申し上げて、次の項に参りたいと思います。

 行財政改革と予算編成ということで、まずは本市における財政課題という部分、先ほどご答弁の中で歳入の確保、自主財源の確保というような部分があるわけですが、もっと具体的な課題、あるいは財政計画に取り組む中でのもうちょっと具体的な数値目標というようなものはないんでしょうか。

 例えば経常収支比率などは、決して本市においていい数字ではない。これは全国的にどんどん硬直化してきているわけでありますから、本市だけがというわけではないわけですが、それを打破するための合併ということが、最も大きな目的であるというふうにも言えるわけであります。16年度には89.6%にまでなってまいりました。こういう数値をどうしていくとか、もう少し具体的な数値目標はありませんでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) 特に目標値、そういったものを設定している状況ではございません。今後財政基盤の確立といったものを掲げて合併をしたということでございますので、その辺のところを十分に勘案しながら、今後の財政の編成に当たってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 具体的な数値目標はないということではありますけれども、やはりこの辺のところの思いというものが、まず根幹に大きな柱としてあって、それに向けて進んでいくというべきものではないかなというふうに思うわけです。総合計画の策定に当たっても、こうした財政計画との並行した動きの中で、実効性のあるものができていくべきものであるというふうに思うわけなんですが、この中で行革への取り組みメニューという部分で、行革の大綱の策定等へ向けた進捗はどうなんでしょうか。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) お答えをいたします。

 現在、庁舎内の職員で検討した結果、行革大綱の部分につきましてたたき台ができましたものですから、行革の懇談会に示しまして、今議論中でございます。この行革大綱を固めまして、今度は具体的な改革プラン、その中には必要なものについては目標値を設定していくというような流れの中で検討しているという、今、現段階にあります。

 以上です。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 中身の具体的なメニューは、もう少しお示しいただけないでしょうか。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) お答えをいたします。

 いろいろなメニューがあるわけですけれども、例えば事務事業の見直し、その中には補助金の問題、それから、あるべき組織・機構の問題、それから、住民との協働の問題、その他もろもろ9項目以上のもので成り立っているというふうに、現在のところ、項目立てをしております。まだ具体的には中身を細かく確定はしておりませんので、議論中ということになろうと思います。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 財政部局としての具体的な手法といいますか、財政改革への手法的な部分でのメニューはございますでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) 事業一つ一つの選別、こういったものはこれから必要になってくるであろうと思いますし、先ほど企画部長のほうからもお話がありましたとおり、市単独補助金、そういったものも相当出ている状況にあろうかと思います。こういったものをきちんと精査をした上で、財政的な対応を図っていくというようなことも一つのメニューに入ってくるというふうに考えております。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 先ほどの義務的経費という部分の抑制という中で、もちろんこれは人件費が一番大きいものであって、定員の適正化計画というような部分へ入ってくるんだろうと思うんですけれども、分子があって分母があって経常収支比率という部分の中での、分子を減らして分母を増やしていくと。分母の部分に関しては、先ほど市長答弁の中でも収納率を上げていくとか、そうしたものがあるんだろうというふうに思うんですが、人件費という部分での管理計画の中で、どの程度抑制が予測されるか。現段階の中で、シミュレーションという部分でしょう。まだ計画まで達していないわけでありますが、例えば経常収支比率などにどの程度反映されると見ていますでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) 人件費がどの程度経常収支比率に反映をするか。ちょっと私どものほうでも、今の時点ではまだシミュレーションをしておりませんので、その辺の数値はお答えできません。

 定員の適正化というふうなお話がございましたが、平成17年度中にこの計画を策定しますというお話を最前からしているところでございます。

 それと、また一方では平成20年、3年後からは相当数の職員の定年退職が見込まれるという状況にあろうというふうなお話も申し上げたところでございます。組織・機構の見直し等々を踏まえた上で、どれだけの職員が適正に配置をすればいいのか。将来的な形のものを含めて、この平成17年度の中で定員適正化計画等々を策定してまいりたいというふうに考えております。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) それでは、ちょっと質問をまた別な方向へ向けまして、市債の起債と公債費とのバランス。財政を健全化というのには、本市においてはまだそこまでの領域ではないのかもしれませんが、そうした観点の中からの市債、公債費に対するバランスの考え方はお持ちでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) 現在の那須塩原市の起債の比率は結構高い状況にあるというのは、私どものほうも十分に認識をしているところでございます。

 先日、総務省のほうで、新聞にも報道されたかと思いますが、起債の起こし方が変わりつつあるというふうな状況が出てきております。各市町村の自治体の財政的な規模、そういったものによって財政の比率、起債の比率が高いところは制限がより厳しくなるというふうな状況に来年度からなりつつあるというふうなことも決まったようでございます。そういった中で財政を編成します上で、やはり地方債というのは必要なものでございますので、適切な形での起債の起こし方、そういったものを十分に踏まえてまいりたいというふうに思っております。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) また、減債基金でありますとか、財政調整基金の計画的運用という部分へのお考えはいかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) いずれにしましても、こういったものにつきましては適切な考え方のもとに財政基盤の確立、そういった形で予算編成に当たってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 現段階では、財政計画的な方向性がないということで、例えばこういうポイントになってくるような経常収支比率でありますとか、起債の仕方でありますとか、あるいは減債、財調の基金の積み立てる目標でありますとか、その運用方法でありますとか、できれば、今非常に合併後の過渡期の中で、何もかもが、職員の皆さんもむしろ事務量も増えた中で、総合計画もない。予算編成にしても、その基準となるものをなかなか見出しにくい。財政面でも厳しいものを引き継いでいるだけというような中で、大変に苦しい状況であろうかというふうには思うんですけれども、一刻も早くそうしたものを、できるところから、あるいはポイントになるところというのは具体的なイメージあるいは目標というものをきちんと持って臨むべき。そうしたことがやはり住民に対しても、情報の開示の中で、現況、那須塩原市というものを知っていただきながら、いわゆる協働のまちづくりというものへ臨める部分ではないかなというふうに思うわけであります。

 いろいろと細かくお聞きしたい部分もあったわけですけれども、この辺に関してはやはり早期に、財政あっての計画ということを再度申し上げておきたいと思います。

 市長にお伺いをしようかなとも思ったんですが、恐らく総務部長の答弁の中でほぼ思いは伝えられているのかと思うんですが、市長、財政面という部分で何かございましたら。



○議長(高久武男君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 今、総務部長のほうから、数字的にはまだ示せる状況でないという話をしておりますけれども、財政的な考え方の中では、当然どういう形の起債が適切かというものは、先ほども申し上げましたように、起債の起こし方等にもあるわけでございます。

 確かに、1つ上をとりますと、合併特例債を使いますと、当然起債の占める率が高くなりますので、それを使うことになると負債が大きくなる。一般的な起債を使えば、数字上は起債が小さくて財政の持ち出しが大きいということで、償還していった時点で有利なのは特例債だということになるわけでございますので、一概に数字だけで判断するというのも、違った部分もあるのかなというふうに認識はいたしております。

 いずれにいたしましても、前から申し上げておりますように、今年度につきましても継続して、来年度につきましてもこれまでやってきた事業を進めて、早期完成をしていきたいという考え方でもおりますし、実を申しますと、平成17年度の予算枠の中で、さまざまな面で当初予算計上したよりも大きな補助金が来ておるという、例えば予定したものを100%といたしますと、それを超えた部分もございます。当然、そういうことになりますと自己資本をそこに投入しなければならないという状況も生まれておりますので、そういうものをさらに精査しながら、18年度予算の対応を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 市長のコストコンシャス、コスト意識を持った思いということで受けとめさせていただきたいと思います。

 それで、今後の予算編成の手法ということで、枠配分あるいは包括的予算制度ということで、検討課題には乗せていただけるということでありますけれども、行政評価は確かに市民の行政サービスの満足度をより高めるためという部分でのことでありますけれども、各部局の中での限られた財源の中で、創意工夫によって、より質の高いサービスを、成果を出しながら、より抑えたコストの中での財政運営という部分においても、非常に有効ではないかというふうに思うわけです。

 昨日の吉成議員が志半ばで時間切れによって到達できなかった部分にもなるわけですが、そうした中で、行政評価システムにもある、目的の妥当性というものを執行した枠配分であるとか、包括的な予算制度ということによって、最少限のコストで最大限の成果を発揮しようという実効性であるとか、逆に、成果を落とすことなくコストを下げていこうという効率性であるとか、そうした部分にとっては、私はかなり有効な手法であり、さらにはそこでコストを抑えたことによって、残った予算という部分を次年度にある程度−−全額とは言いませんけれども、さらに次の事業に向けて、各課の裁量によってとり行えるような、そうしたシステムというのは非常に職員の方々の意識、モチベーションというものを維持していく上では有効ではないかというふうに思うんですが、いま一度いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) 初めに、市長のほうからお答えをしましたとおり、先進自治体にあっては、部課といったところの枠配分、そういった予算の編成の仕方を取り入れてやっていらっしゃるというような自治体もたくさん出てきております。

 今現在、行政評価システム、こういったものを3年かけて本物にしようということで進めているところでございます。行政評価システムが確立しました後、これにつきましては必ずやはり予算に反映をさせるというふうなものは出てくるわけでございます。その期間の中で私どものほうも枠配分等々、それから部課等々の職員のやる気を起こさせるような予算編成の仕方、そういったものも十分に研究をしていきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 大いに研究をしていただいて、ぜひいい制度として取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは、最後、ISOについてでありますけれども、旧西那須野において、私も外部から見ておった折に、ISOを旧黒磯市が認証取得されたということで、すばらしいなというふうに見ておったわけなんですが、その内実、名称は違うわけですが、先ほどご答弁いただいたような形で、西那須野町環境保全率先実行計画というような中で、同じような取り組みがなされてきたと。

 今後、拡大していくというときに、今の財政の問題にもかかわってくるわけなんですが、自治体において、行政において、もちろん事業体としてのISOを取得できたわけなんですけれども、ISOがすべてではないというようなことも感じるわけであります。今の行政評価システム等々も、目的は違ってもマネジメント・サイクルの中で動いていく、そうしたこと。あるいは、来年度策定予定となっております地球温暖化防止実行計画等々、いろいろな環境問題の施策に取り組んでいかなくてはならないという中で、民間においてよく聞くお話で、ISOというものを認証取得も大変なんですが、そこから先の管理維持していく部分というのが、また大変な状況であるという中で、現実の問題として、どのようにお考えでしょうか。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(相馬力君) ISOにつきましては、現在のサイト、先ほども申し上げましたように、将来的にいいますと、これを拡大をするのか否かということになります。

 ただし、答弁の中でも申し上げましたように、18年度には当然地球温暖化防止実行計画−−名前としましては仮称ですけれども、それをつくって、那須塩原市が事業所としてつくり上げたい。そうなりますと、ISOのサイト以外、全エリアが入ってきますので、そうなると、内容的には共通した部分というのは相当出てくると想像しています。

 そういった中で、事業所としての実行計画をつくる中では、庁内の全体的に検討していかなければならないと思っていますので、そういう庁内検討委員会の中でISOのあり方も、今後、例えばこのまま続けて拡大をするのか、あるいは自己宣言的なもので地球温暖化とあわせて進めるような形をとっていくのか、そういった意味をその中で検討していきたいなと考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) 私も同感であります。このISOというものが行政としてということで、一つの象徴、あるいは全市というのが市民も巻き込んだという部分で、こうした地球環境の負荷を軽減していこうという部分の取り組みの象徴として率先垂範する姿としての意味合いは非常に大きいものであり、市内の事業者等々への啓蒙啓発といった部分においても大きな意義があるという意味では、全く否定をするものではないわけでありますけれども、今後取り組んでいくいろいろな行革への施策、環境施策というような部分の中で、必ずしもISOでなくてもいいという部分は、私も同感であります。

 ただし、これが行政だけの問題ではないという中で、市民にまでどうこうしたものを落とし込んでいくかという部分が一番大切なところであろうという中では、どうぞ精査をしていただきたいというふうに思うわけであります。

 また、今後、来年度の地球温暖化防止実行計画−−仮称ということですけれども、そうしたものへ取り組んでいく中において、全市的なイメージからいったときに、生活環境部が担当していたという、このISOもそうなんですけれども、私、正直言って総務がやっているのかなと思って伺ったようなところがあったんですが、その辺は何か経緯があったらば、申しわけありませんが、お答えいただきたいんですが。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(相馬力君) なぜ環境部門で取り組んだのかというのは、経緯を私が言うのもつらいところなんですけれども、基本的には事業所として、一つのサイトを取り組むという意味では、当然、総務なりという、管理の中でやっていくというのが事業所としては一つの考え方ではあるのかなという気もしないではありません。ただ、旧黒磯の時代、環境分野で初めて取り組むという中では、環境としてやっていくのも一つだろうなという部分でそうなってきたのかなという気はしています。



○議長(高久武男君) 19番、関谷暢之君。



◆19番(関谷暢之君) ちょっとつまらない質問をしてしまったんですけれども、いずれにしても全市に拡大して取り組まなければならない問題であって、今後のいろいろなそうした計画の実行主体においても、私は環境部が中心になって、その策定作業をつくっていったとしても、もちろん統括責任者としては市長がトップダウン的な計画で落とし込んでいくことにはなるんだとは思うんですけれども、その辺の担当所管も、むしろ総務的な部分できちんと組織の中で全市に拡充していけるというような姿も考えるべきではないかなというふうに思うわけです。

 また、ISOの中で内部監査というような部分が重要なポジションを持っていたと思うんですけれども、その辺の拡充が、今後自主宣言であったとしても、一番重要な部分になってこようかというふうに思います。ISOであれ、何とか計画であれ、何よりもやはり職員の皆さんの意識というものが何よりもまさるものだというふうに思います。私たちも、ともどもそうした意識を持ちながら、全市に広げていけることを約束をしながら、質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 以上で、19番、関谷暢之君の市政一般質問は終了いたしました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△水戸滋君



○議長(高久武男君) 次に、20番、水戸滋君。

   〔20番 水戸 滋君登壇〕



◆20番(水戸滋君) 20番、水戸滋でございます。本日最後、また今定例会最後の市政一般の登壇者となりました。議員各位、また執行部におかれましては、大変お疲れのことと思います。

 私自身待ちくたびれたのが本心でありますが、会派の同士が十分に登壇できて、大変うれしく思っているのも一つであります。私もこの体で気合を入れまして、与えられた持ち時間を当局にぶつけてみたいと思います。それでは、答弁に当たりましては、どうぞ明快な答弁を望み、質問に入りたいと思います。

 今回、私は2項目、いずれも本市の産業についての質問であります。地域はたまたま塩原に偏りましたが、私は本市の基幹産業としての大変重要な問題であると認識をしているところであります。

 それでは、1の産業観光行政について伺うわけでありますが、(1)の塩原温泉開湯1200年記念事業についてであります。

 この事業は、旧塩原町において平成16年6月に地域再生計画の認定を受け、各種事業に取り組まれ、新市においても引き続き事業実施がなされて、現在に至っておるところであります。3月の第2回議会定例会で、平成17年度施政方針の各施策の基本的な考えで、すべての施策の目標、活力に満ちた那須塩原市の建設に関する事業の2つ目として、栗川市長がしっかりと述べられている事業でもあります。

 今年から来年にかけて数々の記念イベント事業がなされるわけであります。また、予定をされているわけでありますが、そこで、何点か質問をいたします。

 ?は、現在までに行った各種宣伝事業の成果と課題であります。

 記念事業実行委員会が6月に結成され、各種事業内容を検討され、実施がなされております。私も同僚議員と9月の古式湯まつりを初め、幾つかのイベントに参加をし、先般も東京で行われたプレイベント、塩原温泉創生フォーラムに多くの議員とともに参加をしてまいりました。当局においては、こうした事業の成果あるいは課題をどのようにとらえているのかお伺いをするものであります。

 ?番は、今述べた位置を踏まえて、今後の宣伝事業の展開についてお伺いをするものであります。

 ?番は、市全体の観光あるいは産業と記念事業のあり方というものはどういうふうにリンクされていくのか、そこについてお伺いをするものであります。

 市内には、当然のことながら板室温泉やいろいろな名所旧跡がありますが、それらをどのように生かしていくのか。また、記念事業後の温泉産業の考え方を、あわせてお伺いをするものであります。

 次に、(2)番の資源リサイクル畜産環境整備事業についてであります。(仮称)塩原堆肥センター事業の推進状況と運営計画について伺うものであります。この問題につきましては、他の議員も質問され、答弁を見ておるわけでありますが、それらを含めまして何点か質問をいたします。

 平成15年あるいは16年度、そして今年度まで3か年の事業で県の農業公社が事業主体で進められているものであります。当初の計画と現在の状況、これはアンケート調査後でありますけれども、やはり参加を希望する農家も減少している中で、このような現状を踏まえていくと、本当にこの運営がスムーズに展開できるのかなという不安もあります。

 そこで、この中で、やはり搬入料金。前回の定例会においても1,100円という数値が出てきております。今回の数値は1,500円であります。やはりここにこの事業の、この本会議であってもそうしたずれが出てきているというのが実際でありますので、その辺を明確に幾らで進めていくのか、これは基本的なことでありますので、お伺いするものであります。

 また、搬入されるスラリーあるいは固形分の料金はどうなるのかということであります。当然ながら、スラリーというものはやはり液状のものであります。固形分、これは仕切りを含めたものの換算でいいかと思うのでありますけれども、同じ堆肥であっても種類が違うものでありますから、当然価格が違ってもおかしくはないわけでありますので、この辺についてはどのような料金設定がなされていくのか、これについてもお伺いをするものであります。

 また、オガ粉でありますけれども、先般の答弁の中に、良質のものを使用すると。この良質というのはどこを基準に良質と言っているのか、その辺についても伺うものであります。オガ粉の完熟堆肥というものは水稲あるいは畑作、園芸等には影響がないと、振興事務所等でもはっきりと結果データは出ていないという結果があります。未熟堆肥においてオガ粉を水田等で使用した場合、どうしてもオガ粉が浮く。これはただ浮いただけで、問題等はないという見解も出ておりますので、その辺はクリアできているのかなと認識をするものであります。

 また、搬入される堆肥の中に外来の有害雑草等の種子が問題になるわけであります。高温で堆肥が発酵していけば死滅するとなっておりますが、この根拠というものをしっかり把握できているのか。前回は、小規模ながら各農家のデータが出ているというだけであって、これが明快な実績として本当にできてきているのか、この辺についても改めて伺うものであります。

 それから、脱臭といいますか、悪臭といいますか、当然堆肥の切りかえをしていく中で出てくる悪臭は、ブロアで強制的に二次発酵槽に戻すということでありますけれども、果たしてこれだけでにおいというものがクリアできるのかなということもありますので、その点についてもお伺いをいたします。

 それから、利用先であります。

 前回はやはり耕種農家、園芸農家、市民農園、学校農園と、これは公共あるいは農家そのものへ行くわけでありますけれども、そのほかに、このできたものを販売する計画というものも当然生まれてくるわけでありますけれども、その計画というものをどのように進めていかれるのか、これについても伺うものであります。

 以上、堆肥センターであります。

 次に、(3)番の八郎ケ原牧場についてであります。

 市営放牧場としての価値と、今後の管理運営について伺うわけでありますけれども、この一般質問提出の後に、私がこの本会議の議案資料を見た中で、議案128号の付議事件となっており、いささか面食らったところがあるわけであります。この牧場につきましては、合併前、昨年の12月に塩原町が取得され新市に引き継がれたわけであります。取得に当たっては、町議会も大変な審議を尽くされたと聞いております。私個人としても、生乳生産本州一と誇れる市の牧場としての価値、取得額は1億4,690万でありますけれども、その価格だけでないものと、この価値を認めるところでありますので、当局はその価値というものをどのようにとらえているのかお伺いするものであります。

 今後の運営計画についてでありますけれども、当然のことながら、条例がつくられた中でこのことが出てくるわけでありますけれども、では本年、平成17年度について少し検証を加えておきたいと思うので、当初の計画、平成17年度においては市直営で行う予定で3月に予算計上されておるわけであります。その後に変更がなされ、放牧場を賃貸に至っております。そうした理由、あるいはその料金設定についてどのように決められてきたのか。賃貸料でありますけれども、伺うものであります。

 また、この放牧場を管理するにはどのくらいの経費がかかってくるのかということも、やはり試算をされていると思うので、伺っておきたいと思います。

 最後の質問になりますけれども、大きな2番であります財団法人那須塩原農業公社についてでありますけれども、?番、?番とも道の駅、明治の森・黒磯あるいは湯の香・しおばらという農業公社が施設を運営している中での産直会事業についてお尋ねをするものであります。

 旧黒磯、旧塩原の農業公社が今年統合をしまして、那須塩原農業公社となり、業務が遂行されております。産直会も毎年着実に実績を伸ばしているわけでありますが、中身については多少違いがあるように見受けられます。同じような条件で施設利用の考えは、またこの施設を利用しない産直会との連携はどうなるのか、この辺についても、あわせて伺うものであります。

 以上、1回目の質問であります。



○議長(高久武男君) 20番、水戸滋議員の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 20番、水戸滋議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、観光行政の塩原温泉開湯1200年記念事業についてお答えをいたします。

 最初に、現在まで行った各種宣伝事業の成果と課題についてお答えをいたします。

 塩原温泉開湯1200年記念事業につきましては、本年6月に実行委員会が設立され、市の支援のもとに事業が展開されているところでございます。

 具体的な事業といたしましては、市外への情報発信を目的として、9月に新宿で開催されました「やすらぎの栃木路」新宿フェア、銀座での塩原温泉誘客キャラバン、11月には壬生町で開催されました「とちぎファームフェスタ」、東京汐留での全国合併市町村夢フェスタ2005に参加するなど、多くの機会をとらえ、広くPRをしてきたものと思っております。

 一方、地元では塩原温泉まつりや那須野巻狩まつりに参加し、市民の皆さんに塩原温泉開湯1200年のPRを行ってきたところでありますが、より多くの市民の皆さんにご理解をいただくことが、事業を効果的なものにするための一番大切なことと認識をしております。今後はあらゆる機会をとらえて情報の提供を行っていきたいと考えております。

 また、11月22日には開湯1200年記念事業、プレイベントとして、東京都新宿において塩原温泉創生フォーラムを開催したところであります。このイベントは、旅行雑誌社や記者、旅行会社、マスコミなどに参加を呼びかけ、開湯1200年に合わせた記念事業やイベントの内容を紹介するとともに、塩原温泉のすばらしさをアピールしたもので、各メディアや旅行業界に強く印象づけられたものと思っております。今後、旅行雑誌、各マスコミにおいても取り上げていただき、旅行を商品化されることを期待しておるところでございます。

 次に、今後の各種宣伝事業の展開についてお答えをいたします。

 まず、1200年の幕開けといたしまして、大みそかから元旦にかけてのカウントダウンイベントを皮切りに、さまざまな機会や場所をとらえ、内容の充実した、より効果的な事業が実施される予定となっております。

 次に、市全体の観光、産業と記念事業のあり方についてお答えをいたします。

 今回の塩原温泉開湯1200年を記念した多くの事業やイベントを契機に、全国各地から多くの観光客が那須塩原市を訪れ、塩原温泉、板室温泉を初めとした市内のさまざまな観光資源のすばらしさがPRできるものと思っております。さらには、農業など他の産業にも相乗効果がもたらされるものと期待をいたしておるところでございます。

 このほかにつきましては、産業観光部長に答弁をいたさせます。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それでは、私のほうからは、産業観光行政の(2)番、(3)番及び農業公社の事業についてご答弁をいたします。それで、新たに答弁いたすので、漏れているものが出てくると思いますので、答弁が終わった後、補足として説明しますので、よろしくお願いします。

 まず最初に、資源リサイクル畜産環境整備事業についてお答えをいたします。

 まず、(仮称)塩原堆肥センター事業の進捗状況につきましては、一次発酵棟、乾燥棟及び二次発酵棟は、現在工事中であります。また、管理棟については今月に発注し、残る外構工事については全体的な工事の進捗状況により、適宜発注していく予定であります。全体の進捗率はおおむね70%と聞いております。

 また、運営計画につきましては、阿部議員、早乙女議員にご答弁申し上げたとおりでございますので、省略をいたしたいと思います。

 次に、八郎ケ原牧場についてお答えをいたします。

 八郎ケ原牧場の市営放牧場としての価値と今後の管理運営についてということですが、同放牧場は旧塩原町が平成16年12月に取得したものであり、合併により本市に引き継がれたものです。本市の基幹産業であります酪農の振興を図るためには、この市営牧場が担う役割は大きなものがあると認識をしております。

 また、管理運営につきましては、指定管理者制度の導入により、効率性を重視した適正な管理運営に努めていきたいと考えております。

 次に、財団法人那須塩原市農業公社事業についてお答えをいたします。

 初めに、道の駅、明治の森・黒磯の管理運営についてお答えをいたします。

 道の駅、明治の森・黒磯は平成9年度に栃木県が設置したもので、その施設の中に農林業施設として、旧黒磯市が地元青木地区の活性化を目的に物産センターを同時に設置したものであります。この物産センターには、地元農産物直売所、レストラン、パン工房等複数の店舗が入っており、市から管理運営を委託された農業公社がそれら店舗の運営を統括して、全体的な発展を担っております。

 また、この物産センターにおける農産物の売上高は年々伸びており、産直会の会員数も増加し、青木地区の活性化及び地産地消に十分効果を発揮しているものと考えております。

 次に、道の駅、湯の香・しおばらの管理運営についてお答えをいたします。

 道の駅、湯の香・しおばらは、観光と結びついた新たな農業を展開し、農業、農村の活性化を推進するために、平成8年度に旧塩原町が設置した複合施設で、管理運営を那須塩原市農業公社に委託をしております。この施設は観光地塩原という立地条件を最大限に利用した展開を行っているところであり、明治の森・黒磯と同様に、地元に対する貢献度は大変大きなものがあると考えております。

 それでは、補足説明ですが、最初に堆肥センターの絡みで何点か補足説明したいと思います。

 第1点の搬入料金、当初計画1,100円から1,500円というご質問がありましたが、この搬入料金の決定的な基礎は入荷代金を基礎にしております。それと、プラス年間の平均の入量の販売量、ここで計算に使いましたのは、入荷が85円。当初はそれの3.5%、年間の1棟の入量が8,000kgで計算をしまして、1,100円の計算で出しております。準備委員会でいろいろ内容を検討しましたが、入荷の85円は変更がないんですけれども、3.5から4.5に引き上げております。あと、1棟の年間の入量8,500は変わりません。それでトン当たり1,500円に変更しております。

 この変更した理由につきましては、当初、搬入料も料金を取る、畜産農家が持っていく場合も料金を取るというような料金の設定だったんですけれども、畜産農家について、できた堆肥についてはそれぞれの畜産農家が必要とする量分を無料で持っていってもらうというふうに変更しましたので、この搬入料にその分を乗せたということの計算になっております。

 あと、スラリーと固形の搬入の値段の違いという質問ですが、これは準備委員会で十分内容は検討しましたけれども、最終的に畜産農家のふん尿処理をするということには変わりはないので、スラリーでも固形物も搬入料は同じということで決定をしております。

 次に、オガ粉の問題ですが、良質ではないオガ粉はということで、オガ粉にもいろいろ種類はありまして、どれが良質だとははっきり言えないんですけれども、オガ粉の中には建築廃材等を利用したオガ粉等があります。そこら辺は、ある程度良質ではないというような判断になろうと思いますが、できれば杉、ヒノキ等のオガ粉を使えば一番問題ないかと、そのように考えております。

 次に、雑草等の死滅関係ですが、研究機関のデータによりますと、病原菌、寄生虫関係の死滅温度につきましては、その機によっては若干の相違はあるわけなんですけれども、堆肥の温度が60℃でこの研究のデータを出しているわけなんですけれども、サルモネラ菌、赤痢菌等については1時間で死滅をするというふうなデータが出ております。あと、雑草の種子関係の発芽率の関係なんですけれども、これについては堆肥の温度が50℃未満ではほとんど死滅はしないわけなんですけれども、60℃で2日間あれば、雑草についてはほぼ死滅をするという研究データがあります。ですから、この堆肥センターについても、前の議員さんに答弁申しましたように60℃から70℃になるというような内容が出ておりますので、雑草等殺菌等には問題がない、このように考えております。

 次に、悪臭関係ですが、これにつきましては、現在の脱臭装置で十分クリアできるというふうに聞いております。

 あと、利用農家の考えなんですけれども、これが一番大きな問題で、実質那須塩原市内の水田農家等を見てみますと、畜産農家と堆肥の交換をしている場合には水稲の稲わらと堆肥の交換という形のやりとりがほとんどなものですから、実質、ここでできた堆肥を今後畜産農家等に販売するという場合には相当大きな問題が出てくると思います。そこら辺の解決策につきましては、今後酪農協、農協等、十分に協議をして進めていかなくてはならないと考えておりますが、いずれにしても、耕種農家の販売というのは、今の段階では相当大きな問題になってくると考えております。

 それと、八郎ケ原牧場関係につきましては、先ほど議員、17年度当初は直営予算ということの質問でしたが、最初から委託で17年度は組んでおります。

 それで、委託から貸し付けの変更になったというのは、指定管理者制度等がありましたので、委託の事業のほうはできないということがありまして、いずれにしても、この事業は当初から旧塩原町から直営でやるというような契約ではなかったものですから、あくまでも全部委託ということで考えていたみたいで、実質行政がこれをやると、なかなか難しい面もあるものですから、委託という考えで実施しております。その関係で、4月からの指定管理者制度の絡みで委託はできないと。

 そこで、ここに預託している畜産農家の計画もあるものですから、実質、元ここの所有者でありました酪農協同組合に貸し付けをお願いして育成放牧場をお願いしたという経過になっております。

 それで、この使用料については市の普通財産の条例の計算で出しておりまして、固定資産の評価額、あと使用日数、使用面積等を計算しまして、使用料として4月20日から10月28日の192日ですが、21万4,765円の使用料を取って貸し付けをして育成放牧場を実施したということになっております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) それでは、再質問に入ります。

 まず、塩原開湯1200年事業から入っていきたいと思います。

 先ほど市長のほうから説明があったわけでありますけれども、実行委員会を立ち上げて、ここで言いますと東京を中心としたメディア等を利用して誘客を呼ぶ、あるいは来年度事業に向けてのイベントを持ってくる。地元においては各種お祭り等を利用して、市民あるいは住民に呼びかけて、多くの方々にPRを図っているというわけでありますけれども、その中で、まず市民という点から、当然のことながら、そういうお祭り等で足湯も持ち込みましてPRをしていたわけでありますけれども、市民が実際1200年祭というイベントをなかなか認識していない。当然のことながら、イベントに来た方はこういうのもあるんだという形でありますけれども、イベントに来られないとか、イベントに参加しない方にとっては、どうしても1200年祭のPRが行き届かない。

 そうした面を考えますと、やはり地元が盛り上がらない状況で、全国のお客さんを誘致しようというのはなかなか難しいのかなと。これはメディアを使って、あるいはそういうものを使えば、確かに誘客というのは目指せますけれども、新市の那須塩原市のイベントとして取り組む場合、やはり住民がしっかり盛り上がっていかないと、このイベントの成功はないのかなと私は思うんです。

 その辺のところについて、今までイベント等、お祭り等で実施してきたわけですけれども、その他の、今の住民の方に周知する考えというのをどのように考えているかお伺いします。



○議長(高久武男君) 市長。



◎市長(栗川仁君) ただいま市民に対するPRということでございますけれども、実は私も東京のほうへ行って、戻りまして、その際に事務局のほうに地元に対するPRということで、少なくともパンフレットぐらいは各公民館とか、そういうところへ置いておくぐらいの考え方を持ってくれということで、先ほども申し上げましたように、これからあらゆる機会をとらえてやっていきたいということで、そういう話も事務局のほうには以前にいたしたところでございます。まだ実現されていないということで残念に思っておるんですが、そういうことで、少しでも市民全体にPRをしていきたいということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) ただいま市長が答弁されましたように、確かに地元のPRが不足だというのは痛感しております。パンフレット等は、ポスター等がありますので各公民館との周知はすぐに図りたいと思うんですが、これからの市のあらゆる事業及び広報等が利用できれば、市民のPRには努めていきたい、そのように考えております。



○議長(高久武男君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) やはり住民が盛り上がって初めて、このイベントが成功すると私は確信しているものでありますけれども、やはり実行委員会が行政とともに進んでいく。

 そういう中で、これはたまたま実行委員長の田代さんの記事でありますけれども、この中で出てくるのは、やはりPR活動ですけれども、残念なことに、地元の旧塩原町には折り込みチラシ等を配布している。これは2回ぐらい配布する予定だと。本当に温泉街だけのイベントじゃないかなと。実行委員の委員長さん自体がこういうコメントをしているということは、これは住民に、当然のことながら旧西那須野あるいは旧黒磯の方になかなかおりてこないのかなと。この辺です。

 それと、チラシ等で宣伝するのも結構でありますけれども、このイベントにはきちんとロゴマークがありまして、いろいろ桃太郎旗あり、あるいははんてんがあり、こうしたものもあるわけですから、その辺もどう考えているか。ロゴマークの入った旗等は、本当に見受けられない。私が感じているのは、もの語り館の入り口に何本かあるかなと。塩原温泉街にものぼり旗がない。これはどのように、市長、受けとめますか。

 また、交通機関あるいはもろもろのところに、チラシは結構ですけれども、それよりももっと目につくロゴマークの入ったこういうのぼり旗、こういうものをしっかりと宣伝に使えないものかどうか。市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) では、私のほうからお答えしたいと思います。

 今出たのぼり旗、はんてん等、確かにPRには十分効果があると思います。ただ、本年度の実行委員会の予算もあるものですから、とりあえず本年度につきましては塩原温泉の旅館、ホテル等については、各施設の規模に応じたはんてんの枚数をお願いしまして、これを着てPRしてもらう。はんてんについては、今そのようなことをとっております。

 また、のぼり旗につきましては、確かに議員おっしゃるとおり一本も立っていないというのが実情なものですから、これについても実行委員会の中で予算等を検討して、早急にそこら辺のPRに使いたい、そのように考えております。



○議長(高久武男君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) やはり目から受けてくるもの、これが大きければ大きいほど……。チラシでは、やはりこれも限られたものです。常に立っているものというのは必ず目に入りますから、そうしたことで、より多くの住民の方に周知をして、この事業が成功しないことには残念でならないものですから、その辺のところをしっかり実行委員会と予算等も考えて、早急に進めていただきたいと考えるものです。

 今後の展開でありますけれども、カウントダウンを初め、来年のイベントに向けて、もろもろのイベントがなされていくわけでありますけれども、やはりこうしたものもより多くの方が参加できるようなイベントというものをこれから考えていくんでありますけれども、その辺についてはどのように受けとめていらっしゃるのか。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 来年度の事業に向けまして、今各実行委員会で細かい事業等については検討しているところですが、大きい日程については、ほぼ、本祭とか前夜祭というのは決定しておりますが、それに付随した細かな各観光協会とか実行委員会がそれぞれ実施する事業については、まだ決まっていないのが数多くあるものですから、そこら辺の事業もこの中で全体的に取り組んでいるというような事業を計画していきたいと考えています。

 ただ、各事業は今、数多く来年度の事業としては載せているわけなんですけれども、実質それが今後実行委員会で詰めていく段階で全部は無理な面も出てくるかとは思うんですけれども、そこら辺の事業の中でなるだけPR等ができるような事業等も組んでいきたい、そのように考えております。



○議長(高久武男君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) その辺のところをしっかり実行委員会とタイアップして、連携を深めて、今後の展開をしていただきたいと要望いたします。

 ?番の観光・産業としての記念事業というあり方、当然のことながら、このイベントを機に温泉産業というものをしっかり定着させる。本市の基幹産業、農業あるいは観光というものがここで定着しないと、本市にとってもなかなか今後の展開というのは難しいのかなと私は思うわけであります。

 先ほど、この中で出てきました全国へのPRという面、それから農業とのタイアップをしていくという、この辺について、もう少し詳しくお聞かせ願えれば幸いでありますので、お願いいたします。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 観光産業につきましては、非常に他の産業に影響を及ぼすのが大きいと私は考えております。特に、観光産業で影響を及ぼすのは一般的に農業関係、商業関係。といいますのは、観光客が多く集まれば、それなりに地元の農産物等の利用が多くなる。また、商業については、お土産とか、そういう商品の売り上げが大きくなる。総合的に含めて、観光産業が広がれば、他の産業に与える影響というのは相当大きいものだと、そのように考えておりますので、この事業で塩原温泉等の観光客が増えれば、それなりの農業とか商業に与える影響は大きいものと考えております。



○議長(高久武男君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 確かにリンクする部分で活性化できるという面がございます。また、当市の観光、当然塩原の観光協会あるいは西那須野観光協会、黒磯の観光協会、こうした各観光協会との連携も、このイベントを機にやはりしっかりしたものをつくっていかなければならない、こう考えているわけです。

 特に温泉街ですね。板室温泉は、当然のことながら温泉ですから、同じような形態ですけれども、やはり先ほども言いましたように名所旧跡等、あるいは明治の開拓当時の現存の遺産というものがありますから、そうしたものをやはり観光協会とタイアップしながらいかなくてはならないと考えておるんですけれども、そうした観光協会の今後のあり方というのはどういうふうにとらえていますか。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 確かに、議員おっしゃるとおりだと思います。

 ただ、観光協会につきましては、議員ご存じのように、まだ合併前のそれぞれの市町で観光協会を実施しておりますので、そこら辺の統一した事業がなかなかできないというのは、そこら辺の問題があると思いますが、いずれにしても、那須塩原市の観光を進めていく上では、やはり現在各地区にある観光協会は合併して、那須塩原市を1つとした観光協会ができて、それで活用すれば、理想的な観光協会の活用ができるというように考えております。



○議長(高久武男君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 確かに、まだ旧態のままで独立しているわけでありますから、なかなかやはりプライドといいますか、今までの経緯があるわけですから、これからすぐにとはいかないわけであります。当然のことながら、そこを行政が何らかの形で一本化にするという、これは本市の産業としての意味合いからすれば、当然行政としてはしっかりとその辺のところを結びつけていく、この役目もあるわけですけれども、その辺のところについてはいかがですか。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 議員おっしゃるとおりでございますので、それぞれの観光協会等についても、行政としてもある程度の、指導まではいかないんですけれども、それなりのお願いをしていきたい、そのように考えております。



○議長(高久武男君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) この記念事業については3点ほど、今回私、出させていただきました。きのうも企画部長から、このイベントをもって本市の一体感のあるものにしていくという強い言葉があったわけでありますけれども、やはりこの開湯1200年祭という記念事業を本当の新市の起爆剤として、当然のことながら一体感もそうでありますし、観光産業としての位置づけというものをしっかり築き上げていただきたい、これをお願いして、次の項に移りたいと思います。



○議長(高久武男君) ここで10分間休憩させていただきます。



△休憩 午後4時28分



△再開 午後4時38分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) それでは、(2)番に移りたいと思います。

 先ほど答弁をもらったわけでありますけれども、追加のほうでもいただいたわけでありますけれども、今現在、進捗状況は70%と。一次・二次発酵槽、あるいはそのほかの施設を今、手がけているということでありますけれども、準備委員会でこれから、当然のことながら経営計画等にも入っていかれると思うのでありますけれども、これでやはり来年、18年4月1日稼働でよろしいんですか。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 4月からある程度の1か月ぐらいの準備の稼働期間等は必要になると思いますので、正式に稼働するのは5月半ばごろにはなると思います。



○議長(高久武男君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 5月稼働となりますと、もう年を明けてすぐに準備委員会等で管理体制とか、人員的なものもございますけれども、そういうものをもう実際は本当は組み上げていくのかなと、私はそう思ったんですけれども、なかなかそこまで踏み込めていけないという事情があるようです。前回もやはりその中で一部直営一部民間といいますか、分けてあるということがございます。そうした場合、管理体制もどのようになっていくのかなと。その点については、準備委員会等ではどのような方向性が出ているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 今、準備委員会で出ていますのは、要するに堆肥をつくる段階までの範疇については委託を考えている。それ以外の事務的、あとは畜産農家との対応、そのほかの面については行政のほうで事務対応するというような考えで、今のところおります。



○議長(高久武男君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) そうすると、事務的なもので直営的なものとなってきますと、やはり使う農家と、先ほど言った販売という面では、これもやはりかかってくるんです。それは直営の行政のところで携わるのかなと。当然のことながら、5月まで試験稼働をしながらいくわけでありますけれども、その販売とか、そうしたものを本当に今から探さないと、あるいは契約をしないと本当に間に合うのかなという疑問が出てきます。当然のことながら、仕上がるまでにはある程度の日数がかかるわけでありますけれども、稼働してからでは、とてもじゃないが間に合わないんじゃないか。その辺について、そういう計画というものはどのように進められているか。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 先ほども申しましたが、販売が一番大きな問題になると私も考えております。

 販売につきましては、準備委員会の中でいろいろ検討しておるわけなんですけれども、最終的に準備委員会で検討して答えが出るのは難しい問題なものですから、市全体の農務関係の連絡協議会というのがございますので、そこら辺で今後早急に販売等を市全体として考えていきたい、このように考えております。



○議長(高久武男君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 早急に、これは早ければ早いほど、やはり取引先というものを決めれば、それだけ有利なわけでありますから、ぜひその辺については進めていただきたい、こう考えます。

 それから、オガ粉でありますけれども、やはり良質のオガ粉、建設廃材というものは全然意味合いが私は違うと思うんでありますけれども、そうした入荷先あるいは契約というものを、この辺も当然準備委員会では持ってくると思うんですけれども、その辺については、やはり近隣から、あるいはもう本当に遠くからでも運び込むのか、その辺についてはいかがですか。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 100%のフル稼働をしますと、1日約8tほどのオガ粉が必要になります。現在、委員会の中で出ておりますのは、新潟方面でそのようなオガ粉を大量に仕入れができるというような話も聞いているものですから、そこら辺で今当たっている状況でございます。



○議長(高久武男君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) わかりました。

 やはり発酵する分あるいはこっちから販売する分という、ここの入口、出口というものがしっかりいかないと、やはりこの事業が当初の予定より、アンケートをとるとかなり落ち込んでスタートするのかなと。特に酪農家、乳用牛は減っているんですけれども、和牛の繁殖等が結果を見ると1件しかない。前回14件ぐらいの予定でいたわけでありますけれども、その辺のところを今後もう少し、アンケートをとった結果でありますけれども、もう少し稼働に向けて努力していただきたい、こう考えるわけであります。

 最後に、やはりこの問題は、本市が本州一生乳生産であると。受賞するのは結構でありますけれども、やはり排せつ物がしっかりできた上で日本一ではないかなと私は思うのであります。やはり売るだけではなくて、出たものを自分でしっかり処理する、これで初めて本市の日本一という酪農であるかな、こう思いますので、ぜひ行政もしっかりとてこ入れをして進めていっていただきたい、これをお願いして、次の八郎ケ原牧場についてに移ります。

 先ほど私も失礼をいたしました。直営でという話でありますけれども、最初から管理運営で八百四十何万を入れてきたと。これは訂正いたしますけれども、それでは、3月にこの予算を組んで、この八郎ケ原牧場は5月の頭にもう放牧場経営が始まりますので、実際の委託先というものは、スタート時から明確でなかった。この辺はいかがですか。これは決まっていたんですか。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 委託先につきましては、先ほど私のほうから答弁した、購入の時点、旧塩原町が購入した時点で、ある程度の委託先は決まっていた、そのように思っております。



○議長(高久武男君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 実は、私は、この質問を出してから、関係機関と少しすり合わせをしてきました。当の大きな酪農農業協同組合ともお話を聞いた中では、当初市が直営でやるのではないかという考えでいたと。実際、4月になって初めて、部長さん以下がお見えになって、ぜひお願いをしたいと。当然のことながら、ただではだめなので、賃貸にして現在の価格でと来たという話を私は聞いてきたんですが、その辺についてはいかがですか。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 今言った議員のお話は、私も当然その場へ行ってお願いしています。そのお話はそのとおりでございます。ただ、先ほども申しましたように、旧塩原町が平成16年12月10日に議会で議決をもらって購入した時点で、放牧場として購入をしておりますので、あくまでも購入した以上はそれを利用するということで私は購入しているんだと思います。

 その時点で、本来ならば、設置管理条例を上程して議決するのが、私は当たり前だと思っています。その条例ができていなくて、ただ旧塩原町がそこを購入した議決だけで新市に引き継いだということでございます。そして、直営でやるという考えで購入しているのであれば、それなりの人事等はその時点で旧塩原町で考えておくのが私は筋だと考えております。そこら辺を含めまして、私は先ほど答弁した、購入時点で委託先は決まっているんだと、そのように答弁したわけでございます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 3月議会で私ども議会としても手落ちがあったといえば手落ちであります。当然のことながら、条例のない放牧場に予算をつけてしまったという、これは事実でありますから、その辺のところを踏まえて、9月の補正で出てきたのかなと、こう考えているわけでございます。

 でも、4月にやはり組合との契約ができた時点で、では、なぜ9月まで補正で落とさないのか。その辺のところ、財務はいかがですか。どうとらえていますか。9月になってしまうんですか、この件については。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) 予算の対応の仕方ということでございますが、実際に私どものほうも当初は条例設置といったものが進むであろうというふうに考えていたところでございます。残念ながら条例化ができなかったというようなことがありまして、予算的な対応については当初予算で計上したものを9月に処理をさせていただいたという状況でございます。



○議長(高久武男君) 20番、水戸滋君。



◆20番(水戸滋君) 時間も迫ってきたんでありますけれども、やはり今回の議案第128号として出てくる、指定管理者もございます。17年度、内容については、やはり我々も手落ちがあったわけですけれども、では指定管理者をやっていく場合、やはり当然のことながら、議会が通ればすぐにもかからないと、これは難しいのかなと。

 当然のことながら、他放牧場、那須の共同模範牧場は直営でやっております。県営の土上平あるいは霧降等につきましては、もう指定管理者で現行でお願いするという形ができております。だから、ことしの委託管理というのがしっかりできて初めて、委託管理、また当然のことながらお願い先をある程度これから決めるんでしょうけれども、見えてくるのかなと。でありますので、しっかりとその辺の中身についても詰めていただきたいと思います。

 それから、基本料金は17年度から比べますと、やはり20円高と、これが実質出てきます。私が考えたんですけれども、まだ安いなと。安いと言えば、ここの放牧場というのは本県で一番やはり増体量といいますか、1日の肉のつき方、体重が増えるという面では730g増えると。那須の模範牧場でありますと550g増えていく。やはり値段的には向こうが10円安いのでありますけれども、1g増やすのに、やはりそれ相応のお金を取ってもいいのかなと。それだけきちっとしたものが出てくるという結果が出ております。同じく、県の牧場で、これについては660g、こういうものが出てきますので、やはりそうした面を考慮しますと、もっと中身については改良の余地があるのかなと。これは私自身ですけれども、考えるところでありますので、そうした面をもう少ししっかり指定管理者とする部分でしっかりやはりつくっていただきたい、こうお願いするものであります。

 次の項目に移るわけでありますけれども、農業公社につきましては、やはり公社の施設を利用して産直会が直接地元の会をつくって運営なされている。当然のことながら、那須塩原市で1つになったわけであります。施設は平成9年、8年にその当時の公社事業でつくっているわけでありますけれども、やはり一本化というものを考えながら、中身については青木のほうが若干余分な面がかかっているのかなと。ここまでしか今回、言いませんけれども、やはりそうした面からしますと、もっとしっかり一本化の方向に向けて、なおかつ地元の農業を振興していくという面で、やはり農業公社というのをもう一度見直していただきたいというのをお願い申し上げまして、私の市政一般質問を終わりにいたします。



○議長(高久武男君) 以上で、20番、水戸滋君の市政一般質問は終了いたしました。

 以上で、質問通告者の質問は全部終了いたしました。

 市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 市政一般質問を終わります。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の各常任委員会付託について



○議長(高久武男君) 次に、日程第2、議案の各常任委員会付託についてを議題といたします。

 ただいま上程中の議案については、審査のため各常任委員会に付託をいたします。

 議案第108号から議案第118号まで、及び議案第122号から議案第129号まで、並びに議案第141号、議案第142号の21件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願・陳情等の関係常任委員会付託について



○議長(高久武男君) 次に、日程第3、請願・陳情等の関係常任委員会付託についてを議題といたします。

 新たに提出された陳情2件については、既に配付いたしました請願・陳情等文書表のとおり、関係常任委員会に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高久武男君) 異議なしと認めます。

 よって、請願・陳情等文書表のとおり関係常任委員会に付託をいたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(高久武男君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時54分