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栃木県 那須塩原市

平成17年 12月 定例会(第7回) 12月02日−04号




平成17年 12月 定例会(第7回) − 12月02日−04号









平成17年 12月 定例会(第7回)



        平成17年第7回那須塩原市議会定例会

議事日程(第4号)

               平成17年12月2日(金曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

    6番 鈴木 紀議員

     1.少子化対策について

      (1) 出産育児一時金支給システムの改正について

     2.那須塩原市のホームページについて

   23番 若松東征議員

     1.道路行政について

     2.建設行政について

     3.緊急大型車両に配慮した道路整備について

     4.社会教育施設について

     5.上塩原小学校の廃校後の利用状況について

     6.介護保険事業について

     7.環境行政について

    8番 東泉富士夫議員

     1.悪質リフォーム業者からどう守れるか

     2.高齢者虐待防止へ体制整備を

     3.自殺者の予防策に行政の支援を

    2番 岡部瑞穂議員

     1.福祉行政について

     2.各種災害について

   12番 早乙女順子議員

     1.1周年を目前にして、市町村合併の検証について

      (1) 市町村合併で市民生活の変化をどのように捉えているか

      (2) 合併協議の内容や新市建設計画の内容の取捨選択について

      (3) 総合支所方式のメリット・デメリットについて

     2.指定管理者制度導入に当たり、市有施設のあり方について

      (1) 指定管理者制度導入の基本的な方向性

      (2) 指定管理者選定について

      (3) 総合的に市有施設のあり方を検討したか

     3.介護保険改正について

      (1) 自己決定、自己選択の保障について

      (2) 介護保険改正に伴う新たな負担増に対して、負担が困難な高齢者等への対策について

     4.(仮称)塩原堆肥センターについて

      (1) 堆肥センターの役割について

      (2) 事業開始に向けた準備状況について

      (3) 堆肥センターを資源循環型施設とするための具体化について

出席議員(32名)

     1番    岡本真芳君      2番    岡部瑞穂君

     3番    眞壁俊郎君      4番    阿部寿一君

     5番    高久好一君      6番    鈴木 紀君

     7番    磯飛 清君      8番    東泉富士夫君

     9番    高久武男君     10番    平山啓子君

    11番    木下幸英君     12番    早乙女順子君

    13番    渡邉 穰君     14番    玉野 宏君

    15番    石川英男君     16番    吉成伸一君

    17番    中村芳隆君     18番    君島一郎君

    19番    関谷暢之君     20番    水戸 滋君

    21番    山本はるひ君    22番    相馬 司君

    23番    若松東征君     24番    植木弘行君

    25番    相馬義一君     26番    菊地弘明君

    27番    平山 英君     28番    人見菊一君

    29番    齋藤寿一君     30番    金子哲也君

    31番    松原 勇君     32番    室井俊吾君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   助役       坪山和郎君

  収入役      折井正幸君   教育長      渡辺民彦君

  企画部長     松下 昇君   総合政策室長   山田 勉君

  企画情報課長   高藤昭夫君   総務部長     君島 寛君

  総務課長     平山照夫君   財政課長     松本睦男君

  生活環境部長   相馬 力君   生活環境調整班長 高塩富男君

  市民福祉部長   田辺 茂君   福祉事務所長   大田原 稔君

  市民福祉調整班長 向井 明君   産業観光部長   田代 仁君

  産業観光調整班長 臼井好明君   建設部長     君島富夫君

  建設調整班長   益子和則君   水道部長     君島良一君

  水道課長(黒)   金沢郁夫君   教育部長     千本木武則君

  教育総務課長   田代哲夫君   選管・監査・固定資産評価

                   ・公平委員会事務局長

                            織田哲徳君

  農業委員会事務局長        西那須野支所長  田口 勇君

           八木源一君

  塩原支所長    櫻岡定男君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   渡部義美    議事課長     石井 博

  議事調査係長   斉藤兼次    議事調査係    渡邉静雄

  議事調査係    福田博昭    議事調査係    高塩浩幸



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(高久武男君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は32名であります。

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△議事日程の報告



○議長(高久武男君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 会議に入る前に議員の皆さんに申し上げます。

 会議中に必要外のやじや拍手を慎んでいただきたいと思います。それらをお願いいたしまして、会議に入ります。

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△市政一般質問



○議長(高久武男君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△鈴木紀君



○議長(高久武男君) 初めに、6番、鈴木紀君。

   〔6番 鈴木 紀君登壇〕



◆6番(鈴木紀君) おはようございます。

 議席番号6番、鈴木紀でございます。

 通告の順に従いまして、順次質問させていただきます。

 初めに、大きい項目1の少子化対策についてであります。

 6月に厚生労働省の人口動態統計が発表され、合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数ですが、2004年、過去最低だった前年に並ぶ1.29ということがわかりました。人口維持に必要水準と言われる2.08を大きく割り込み、少子化対策に歯どめがかかっていない状況が浮き彫りになりました。

 その中で、今年、人口が戦後初めて減少に転じる可能性が極めて高くなり、いよいよ人口減少社会に突入しようとしています。国の推計では、2030年には現在より約1,000万人程度の人口が減ると見ています。

 少子化の原因はさまざまですが、仕事と育児の両立が難しいとの理由で結婚をおくらせたり、結婚しても子育てにかかる費用の負担を理由に出産をためらうなど、さらには未婚の女性が喫煙、極度のダイエット等により体調管理ができずに不妊症になるなど、さまざまな要素があると指摘されています。

 そして、少子化が進み、社会経済に与える影響はというと、社会保障負担など若い人の負担がふえる、人口減少に伴い社会全体の活力が低下する、労働力人口の減少などで経済成長が鈍化する、子供同士が触れ合う機会が減る、地域により過疎化が一層進む、また孤独化が進み、人口減少に弾みがついていくなど、社会経済に与える影響は非常に大きいと言わざるを得ません。さらには、急速な少子高齢化社会の到来という大転換期を迎えようとしています。

 また、1990年に発表された前年の出生率1.58からいわゆる少子化対策が本格的にスタートしたものの、15年経過した現在も改良の兆しは見えていません。過去15年間に日本でとられてきた少子化対策を見ると、その内容は多様であり、重点の置きどころも変化しています。

 しかし、少子化対策のメニューは確かに拡大しましたが、投じられる予算額は高齢者と比較して余りにも少ないという批判の声が上げられております。

 財政上厳しい環境の中で思い切った対策を実行するためには、国・地方自治体ともにあらゆる政策の中で、少子化対策を最優先課題に位置づける必要があると思います。

 そこで、2点ほどお伺いします。

 1点目は、出産育児一時金支給のシステムの改正についてであります。

 現状では、出産のために入院して、出産後、退院するまでの日数が約1週間と伺っております。退院時に支払う分娩費用は、病院によって若干の違いはありますが、約36万円から42万円になります。初診から出産までの支払い合計は約40万円から50万円が相場だそうです。出産を迎える家庭は、比較的皆若い人たちだと思います。経済的ゆとりがあるとも思えません。当然、出産育児一時金を支給していただくことは喜ばしいことではありますが、残念ながら退院時に間に合わないことです。また、支払えない人たちがいることも事実です。そこで、退院時までの手続のスピード化を図れるようシステムの改正を図れるかどうか、お伺いします。

 次に、2点目ですが、出産にかかる費用は、先ほど述べましたように、約40万円から50万円必要とされます。不足分を補うために、出産の経済的負担を軽減する措置として、出産祝い金を、1人出産することにより祝い金10万円を支給できるように創設できないか、お伺いします。

 次に、大きい項目2として、那須塩原市のホームページについてであります。

 インターネットは、今は小学生から高齢者まで幅広く活用しています。先日も農家のおばあさんがインターネットを使い、月に25万円ぐらいの売り上げを上げ、頑張っていることが報道されていました。また、ネット販売で倒産の危機を乗り越えた会社もあるぐらいです。最新の情報を早く、いつ、どこでも、だれでも見ることができるのが、このインターネットです。

 当市のホームページですが、例えば黒磯文化会館の内容を見るときに、トップページで探す場合、施設の項目からでは探せません。各課からのお知らせの項目の中に入っているのです。もう少し探しやすい工夫が欲しいと思います。

 また、内容については、当市でも誇れるページはあります。それは保健センターのページです。赤ちゃんから高齢者まで幅広く、丁寧にわかりやすい内容であり、所長を初め、職員全員が市民一人一人の健康を気遣う、その思いが伝わってきます。この思いは私も見習うものと思っております。

 また、現在では、このインターネットは住民サービスに不可欠だと認識しているのは私だけではないと思います。12月の補正予算では、行政情報提供システムとして、多額の予算が計上されました。市民の皆様も大変に喜んでおります。市民の代弁者としてお礼を申し上げます。

 今後、さらなる内容の充実を検討していただき、よき住民サービスをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 これで1回目の質問を終了します。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 6番、鈴木紀議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、少子化対策について、出産育児一時金支給システムの改正についてお答えをいたします。

 出産育児一時金支給システムについてのご質問でございますが、?の出産時一時金30万円につきましては、国民健康保険の被保険者に対しまして、出生届と同時に関係書類をお渡しし、請求からおおむね2週間程度で口座振替により支払いをいたしております。ただし、支給者に事情がある場合には、相談の上、短い期間での支払いも可能となっております。

 なお、現在、出産時の入院期間が、以前に比べますと短いということで、先ほど話がございましたように、1週間程度ということになるわけでございますけれども、土曜日や祭日を挟みますと、退院時までの支払いは厳しくなると思っております。

 次に、?の出産祝い金の支給はとのことでございますが、出産を奨励し、祝福することで、子供を産み、育てる環境をつくることを目的に、旧塩原町で第1子から赤ちゃん誕生祝い金を支給しておりましたが、合併の協議の中で、財政負担が重くなることを考慮して、新市においては廃止された経過がございます。

 この制度は、少子化対策、過疎化対策の面もありますが、今後につきましても、次世代育成支援対策の推進役として、多種多様な保育ニーズに対応するなど、保育行政の充実や子育ての環境の充実に努め、子供を産み、育てやすい環境づくりの役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、出産祝い金につきましては、事業の有効性や負担の公平性などの基本的な観点から、当面取り組む考えはございません。

 このほかにつきましては、企画部長より答弁いたさせます。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) 私のほうからは、2点目にありました那須塩原市ホームページに関する項目の調べやすさと内容の充実についてお答えをいたします。

 那須塩原市のホームページは、新市発足に合わせて公開いたしまして、1日平均約1,400件のアクセスがございます。

 現在のホームページは、トップページの各種行政情報が分野別に分かれていないことなどから、知りたい情報を容易に検索しにくいところがあり、改良の必要を感じているところでございます。

 このようなことから、ご質問の中にもありましたけれども、来年4月の公開に向けまして、今回の議会で補正予算をお願いしております行政情報提供システムを導入し、視覚的に情報が探しやすいものとすることともに、情報の量についても充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございます。

 一つ私のほうから再質問ということで、社会経済がまだまだ厳しい状況という中で、家計の中で、また家計を預かる主婦にとっては、経済的支援というものは必要だということは周知の事実だと思いますが、その点について、少子化対策ということで経済的支援ということに関して、必要と思われるかどうか、市民福祉部長のほうで答弁していただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えいたします。

 総体的な現金支給といいますか、経済的な支援についてのお尋ねかと存じますが、先ほど市長も答弁申し上げましたように、国はエンゼルプランあるいは新エンゼルプラン、さらには新新エンゼルプラン、そのほかに次世代育成支援対策法まで定めまして、自治体やあるいは従業員を300人以上保有する企業にも、行動計画の策定を義務づけております。

 そういった時代の趨勢から、やはり総合的な財政との絡みもございます。市の総合計画あるいは財政計画と呼応しながら、市で定めました次世代育成支援対策の行動計画に基づいて、事業を優先して実施していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) 先日の新聞に、鹿沼市においてということで、来年度から少子化対策ということで、市民税の返還という形で、第3子以降ということなんですけれども、最高額で約150万円支給されるということが報道されていました。

 また、この予算も年間9,000万という予算が見込まれたそうですけれども、本市においても、また第3子という部分から、また所得制限という部分のそういう中の段階的な支援というものはできないのかどうかという、これは出産祝い金のほうなんですが、その点も踏まえてちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えいたします。

 過日の新聞報道にも鹿沼市の例が載っておりましたけれども、県内の各自治体の状況を見ますと、第3子以降の出産に対する祝い金の制度をとっているのは、幾つか鹿沼市以外にもございます。現状では、佐野市あるいは大田原市、そのほか合併の関係もありますけれども、従来、足尾あるいは壬生町等でも実施をしています。

 そういったことで、いわゆる先行投資という形で、子育て祝い金をとっているところもございますけれども、本市の場合、全体的なトータルの面での子育て支援を実施していきたいと考えておりますので、先ほど市長が申しましたように、当面、現金給付については考えてございません。

 以上です。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございます。

 先ほどちょっと聞き漏れていた部分があるんですが、また戻りますけれども、システムの改正ということに関してはどういうお答えだったのか、申しわけないですけれども、もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) 出産育児一時金ということで、本市はいわゆる国民健康保険の保険者として、出産があった方には、妊娠4か月以上の出産、あるいはこれは死産も該当しますけれども、その事実が証明されれば、世帯主に対して出産育児一時金として30万を支給しているわけですけれども、おのおのの家庭によって、あるいは世帯によって事情があると思います。そういったことで、特別税の滞納と、そういったことの問題がなければ、医療機関に受領を委任する旨のいわゆる委任状があれば、直接市のほうから医療機関に支払うことも可能であると、このように考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございます。

 今の中で、可能であるということなんですが、日数的にはどのぐらいの、短い期間でできるかということの、最初の私の質問はそういう部分だったものですから、日数がもう少し短くなれるというのかどうか、そこら辺のところをもう一度お願いしたいと思います。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) 市長の答弁の中で申し上げましたが、出産後のいわゆる退院までの期間が以前より大分短くなって、1週間程度ということで、土日を挟むと、その分の会計上の支払い手続がちょっとおくれますので、なかなか難しいと思いますが、1週間あればそういう手続はとれると思います。ですから、土日を挟まれて、例えば月曜日とか金曜日の間に、そういった申請等があれば、可能ではないかなというふうに思っています。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございます。

 ひとつできるだけ早いシステムの改良ということでよろしくお願いしたいと思います。

 次に、那須塩原市のホームページについてお伺いしたいと思います。

 初めに、総務部長のほうにお伺いしたいと思うんですが、所轄である防災ということでお聞きしたいと思うんですが、11万5,000人という命を預かっているということを考えますと、避難場所が、また戻りますけれども、確かに広報では知らせてはあると思うんですが、転入なんかで来た場合に、自分の避難場所、どこに避難するんだといった場合において、なかなか現状では、住所だけがあって、どこに逃げるのかというと、そういうウェブにもちょっと載っていないものですから、そこら辺ところ、自分でホームページを開いた中で感想をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) それでは、避難場所のホームページへの掲載というふうな関連ということでお答えを申し上げたいと思います。

 ご質問の中にございましたように、避難場所の情報提供といたしましては、8月20日付の「広報なすしおばら」におきまして掲載をさせていただいた経過がございます。

 また、ホームページにおいても、やはり掲載はされているという状況にあるわけでございますけれども、やはり見やすさ、そういった点ではなかなかちょっと改良の余地があるのかなというように考えているところではございます。

 今現在、私どものほうで那須塩原市の地域防災計画といったものを策定をしているところでございます。これは平成17年度、今年度中にこの策定に当たるということになっておりまして、先日の議会の中でもご答弁申し上げましたが、防災マップ、こういったものもやはり新たに作成をし直して、各戸に配布をしたいというお答えをしたところでございます。

 今後、ホームページの見直し、それから改正に当たりまして、私どものほうの防災部門、こういったものもやはりきちんと見直しをした上、使いやすいような内容に今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、企画部長のほうにお尋ねしますけれども、探しやすい、また内容はどうかということについて、ちょっとご感想をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) お答えをいたします。

 私どもも常日ごろ、仕事柄全国の市町村のホームページを見る機会がございます。もちろん那須塩原市がどのレベルにあるかという問題ですけれども、なかなか数字で比較はできませんけれども、非常に見やすいホームページもあれば、情報量が非常に少ないホームページも、いろいろ多種多様でございます。

 ちなみに、全国の権威のあります広報コンクールというものがありまして、広報の部とホームページの部がありまして、ホームページの部のものを見ますと、沼津市が17年度に大臣賞をとっているようですけれども、非常に見やすいレイアウトになっています。また、親切な点は、文字を拡大する機能とか、音声読み上げ機能とか、そういうものもついておりました。

 本市におきましても、今回の補正でお願いしているものは、そういう機能をつけ加えることができるようにということで、補正予算をお願いをしているところでございまして、その予算が通りますれば、本市もかなりのレベルアップができますし、また、ホームページをつくっているのは各担当職員でございますので、その者たちの意識改革ないし技術の向上も必要でございますので、その辺もあわせてやりながら、より市民の方に使っていただける、現在1,400件というアクセスですが、もっともっとふえて、非常に見やすくて情報が早く伝わるというようなホームページに一生懸命していきたいなというふうに思っています。

 以上です。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、本市の最高責任者であります市長のほうにお尋ねしたいと思うんですが、毎日お忙しいと思います。しかし、全国に発信するという部分では、この情報機関は最高で唯一のものですから、そこでごらんになった感想をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 市長。



◎市長(栗川仁君) ホームページの感想ということでございますけれども、私も当市のホームページを見ております。先ほど部長のほうから話がありましたように、各種行政情報の分野別に分かれていない部分があって、見づらい部分もあるわけで、トップページにそういう部分があります。

 さらに、内容につきましては、課によってはお粗末だなと感じる部分もございます。そういう点に十分配慮するよう、今後も指示をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 6番、鈴木紀君。



◆6番(鈴木紀君) ありがとうございました。

 貴重なご感想、本当にありがとうございました。

 最後に、予算が計上されても、それをつくるのは人ということになりますので、しっかりと人材育成というものを踏まえて、本当に住民の皆さんが、さすが那須塩原市のホームページはすごいなということが自信を持って誇れるような、また、今申していましたように、全国に見る人がたくさんいるわけでございますから、その点も踏まえてよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高久武男君) 以上で、6番、鈴木紀君の市政一般質問は終了いたしました。

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△若松東征君



○議長(高久武男君) 次に、23番、若松東征君。

   〔23番 若松東征君登壇〕



◆23番(若松東征君) 傍聴者の皆さん、おはようございます。

 一般質問を3日目に迎えて、2番目ということで、頑張っていきたいと思います。

 初めに、栗川市長がよく申されております「市民の目線で、安心・安全のために」という言葉を常に耳にしております。その安心・安全を大きく含めた上で、1の道路行政について、2の建設行政について、3の緊急大型車両に配慮した道路整備について、4社会教育施設について、5上塩原小学校の廃校後の利用状況について、6介護保険事業について、最後の7番、環境行政について、第1回目の質問に入らせていただきます。

 道路行政についてお伺いいたします。

 ここ1週間ほど、自分の車で議会が終わってから、また朝のうちに、いろいろな道路を走ってみました。枝番号を調べたりいろいろしていると、途中で道路の番号が、県道が市道に格下げになったり、また旧国道が県道になったりというところで、どこでどのように曲がっているかわからない状態の中をやってまいりました。そんな中で質問に入らせていただきたいと思います。

 歩道の安全対策について。

 歩行者や自転車などに支障を及ぼす電柱が多く見られるが、安全に歩行ができるような電柱の移動はできないものかどうか、お伺いいたします。

 (2)障害者の安全対策について。

 歩道に至るところで段差があり、また電柱、それから標識等があります。車がスムーズに通れない場所が多く見受けられる。安全対策はどのように考えているか。

 次に、大きな2の建設行政についてお伺いいたします。

 埼玉上厚崎線(市道225号線)の黒磯南校前の道路及び歩道の整備の進捗状況についてお伺いいたします。

 3の緊急大型車両に配慮した道路整備についてお伺いいたします。

 1の消防自動車及び緊急車両の緊急時車両の通行を考慮した道路整備計画についてお伺いいたします。

 4番です。社会教育施設についてです。

 田舎ランド鴫内利用状況についてお伺いいたします。

 田舎ランド鴫内の主催事業の内容についてお伺いいたします。

 5の上塩原小学校の廃校後の利用状況についてお伺いいたします。

 周りの豊かな自然も含めた生涯学習の場として、親子がともに泊まることができるような体験施設はできないものかどうか、お伺いいたします。

 2として、学校教育に先生方の研修所として利用できないかどうか、お聞きしたいと思います。

 6の介護保険事業についてお伺いいたします。

 1、那須塩原市の介護事業者施設について。居宅介護事業所はどのぐらいあるのか。また、場所と施設の内容について伺います。

 2、介護保険施設について。食事や排せつなどで常に介護が必要で、自宅では介護が困難な人がサービスを受けられる施設は本市にどのぐらいあるのか。

 3、ケアが必要な人が病状が安定し、自宅に復帰できるようなリハビリに重点を置いた施設はどのぐらいあるのか、お聞きしたいと思います。

 4番、急性期の治療が終わり、長期治療を必要とする人の施設はどのぐらいありますか。

 最後の7番です。環境行政について。

 那須塩原市として地球環境に配慮した施策はできないか、ごみの不法投棄の防止はどのように行っているのか。

 2、自然の生態系を維持するような環境対策はどのようにしているのか、お聞きしたいと思います。

 これで私の第1回目の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(高久武男君) 23番、若松東征君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 若松東征議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、7番の環境行政についてお答えをいたします。

 那須塩原市として、地球環境に配慮した施策はできないかとのご質問でございますけれども、那須塩原市といたしましては、平成18年度に那須塩原市地球温暖化防止実行計画の策定に入っていく予定であります。

 次に、ごみの不法投棄についてでありますが、投棄者の特定に努めており、判明した場合は、投棄者に撤去するよう指導し、判明できない場合は、土地の所有者または管理者に管理の責任がありますので、その処分について対応をお願いしております。

 また、悪質な不法投棄者につきましては、警察と連携を図りながら、再発の防止に努めておるところでございます。

 さらに、4名の廃棄物監視員による巡回監視や担当職員による夜間、休日の監視活動、不法投棄の多いところや市民からの要望箇所等については、不法投棄防止用の看板を設置をするとともに、市の広報やホームページで啓発に努めております。

 そのほか、市内のすべてのタクシー会社と協定書を取り交わし、不法投棄の情報提供、不法投棄の防止に努めておるところであります。

 次の2番目、自然の生態系を維持するような環境対策はということでありますが、黒磯地区については、保護地区を指定し、地権者やボランティアの協力を得ながら、希少種の保護に努めております。今後は那須塩原市全域に広げるために、今年度から動植物実態調査研究会を立ち上げ、西那須野地区、塩原地区の動植物の実態調査に着手をいたしております。生態系を把握し、那須塩原市としての希少種の生態系の保護・保全を検討していきたいと思っております。

 以上でございます。

 このほかにつきましては、建設部長、教育部長、市民福祉部長より答弁いたさせます。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) それでは、道路行政につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、1点目の歩道の安全対策についてでございますけれども、道路に占用している電力や電話線の電柱につきましては、車道や歩道の幅員を狭める要因になっているところでございます。

 電柱を建てる際、民地にどうしても占用ができないために、市道等に占用させている、こういう状況でございます。

 特に、車や歩行者の通行の妨げになる電柱につきましては、情報提供をいただき、関係事業所に対し、移設等の措置を講じていただくよう要請をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、障害者の安全対策についてお答えを申し上げます。

 当市におきましては、段差のない広い歩道空間の整備に努め、高齢者や障害者等の社会的弱者の方に配慮した道づくりを推進しているところでございます。しかしながら、多くの方が利用している、いわゆる市街地周辺の既存歩道につきましては、狭隘や段差によって、スムーズに通れないところも多々あります。このようなところの安全対策につきましては、今後も歩道の切り下げ等に努めるとともに、現道内での歩道の拡幅なども検討してまいりたいと、このように考えております。

 2番の建設行政についてお答え申し上げます。

 1つ目は、この道路は県道西那須野・那須線から市道黒磯・唐杉線までの区間について、平成14年度から今年度、17年度完了を目指して整備を進めているところでございます。

 現在は、南高校入り口から黒磯・唐杉線までの歩道拡幅と歩道整備工事を進めているもので、当初の計画どおり、今年度末には全区間が完了できるものと考えております。

 3番目、緊急大型車両に配慮した道路整備についてお答えを申し上げます。

 道路は人の生命や財産を守る上で、極めて重要な役割を持つことから、市におきましても、市民が安心して安全に暮らせる道路の整備は重要であると、このように考えております。

 市管理道路の大部分は緊急大型車両の通行に支障がないと思われますが、その中で認定外道路や私道の寄附受け入れ道路等につきましては、狭隘なものやあるいは隅切りのない道路が少なくありません。今後、地域の状況を考慮しながら、逐次、隅切り等の改善を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 続きまして、4番、社会教育施設についてお答えをいたします。

 田舎ランド鴫内の利用状況についてお答えをいたします。

 田舎ランド鴫内は、4月にオープン以来、10月末現在で約9,200人、月平均1,000人以上が訪れております。その内訳ですが、主催事業85件に2,019人、育成会や学年部会、保育園等の団体利用が169件、4,381人、ほか個人や家族で遊びに来たり、立ち寄ったりで2,831人の利用状況にあります。

 次に、主催事業の内容についてお答えをいたします。

 子供たちが休みとなる土・日曜日に何か一つはメニューを用意するということを原則に、農林業の体験活動として、農園教室、そばづくり教室、農家体験や林業体験、炭焼き体験、木工教室のほか、観察路を活用した週末山学校、施設設備を活用した天体観測、陶芸教室、親子パンづくり教室などの事業を行っております。

 そのほか、子供の日や体育の日にちなんだイベントや収穫感謝祭など、だれもが参加できる事業を実施しております。

 続きまして、上塩原小学校の件についてお答えをいたします。

 旧上塩原小学校の跡地利用については、上塩原小学校跡地利用検討委員会の答申のとおり、民間で設立予定の学校法人に利用させることで、準備を進めていたところですけれども、今年7月に当民間事業者から、突然の辞退の申し出がありました。現在は白紙の状態でございますが、跡地利用検討委員会、教育委員会において、模索をしているところでございます。

 さて、ご質問の自然体験宿泊施設については、施設の改修や近隣の類似施設等の競合などの問題が予想されます。

 また、教育研修所についても、県に総合教育センターがありますので、仮に設置しても、利用頻度等が懸念されます。

 角度を変えて見ますと、いろいろな問題が心配されますが、いずれにしても、示唆に富んだご意見でございますので、さまざまな方のご意見をいただきながら、どのような利用が一般理想的なのか、地元の皆様とご相談しながら検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) 私からは6項目めの介護保険事業について、順次お答えを申し上げます。

 まず、(1)の市内の居宅介護事業所につきましては、黒磯地区に62か所、西那須野地区に33か所、塩原地区に6か所で、合計101か所となります。

 サービス別の事業所の内訳は、自宅でサービスを送られる事業所として、訪問看護事業所が17か所、訪問入浴介護事業所が2か所、訪問看護事業所が4か所、福祉用具貸与事業所が7か所、そのほか居宅介護支援事業所が25か所となっております。

 また、日帰りでサービスが受けられる通所介護事業所が29か所、通所リハビリテーション事業所が2か所となっており、短期の宿泊、入所型のサービスが受けられる短期入所生活介護事業所が7か所、短期入所療養介護事業所が3か所、認知症対応型のグループホームが4か所、特定施設入所者生活介護施設が1か所となっております。

 次に、施設サービス事業所につきましては、(2)の介護老人福祉施設が黒磯地区に2か所、西那須野地区に2か所、塩原地区に1か所の計5か所となっております。

 (3)の介護老人保健施設は、黒磯地区と西那須野地区にそれぞれ1か所で、計2か所、(4)の介護療養型医療施設は黒磯地区に1か所となっております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(高久武男君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) いろいろな形で、ある程度は了解をいたしたんですけれども、2回目の質問に入らせていただきます。

 初めに、道路行政について、歩道の安全対策ということで、いろいろ建設部長から聞いて、土地の問題、地権者の問題と、いろいろあると思うんですけれども、たまたまここをしばらく車で走ってみますと、学校が集中しているところ、例えば一番中心街でいきますと、黒磯高校、黒磯中学校、黒磯小学校という形の中に沿線があります。

 その中の多分学校に向けてどんどん生徒の人数はふえていくと思うんです。その辺について、歩道がまだ完了していないところが見受けられるのと、また、たまたま黒磯中学校の前を通って調べてみましたら、中学校の入り口にわずかな距離ですね、あれで5mぐらいあるのかね。そのぐらいのところに、歩道みたいな縁石とその間の寸法がたまたま90cmぐらいなのかな、ありますよね。その場所は多分、元県道だと思うんですが、波立・豊浦線、市道470号線沿いだと思います。そういう中に、そこは高校、多分、南校の生徒も通るのかなと思うんで、そういうものの一番安全対策として考えるべきものが、学校周辺にかなり起きていると思えます。

 それと、もう一つ言えることは、埼玉小学校周辺、確かによくなっています。あそこにある民間の方が、子供たちが横断するたびに大きな声で「車をよく見て通るんだよ」と言うのを何回も見受けております、現場に行って。それはなぜかというと、片側のところもありますよね、今、南校に向けて。そこを横断するときの子供たちの姿を見てまいりました。

 確かに、今現在、先ほど一般質問で申し上げましたけれども、これも道路行政として一緒にやっていきたいと思うんですけれども、そういう形の中で、歩道整備というものは、今騒がれている少子高齢化、言葉はすごいです。どこの新聞、どこのテレビ、どこの行政でも騒いでおります。そういうものをきちっと安全で、安心で、通えるようなものは、これからはよく考えていくべきものじゃないのかなと思いまして、このところを夜、昼なく走ってまいりました。

 一番悩みの種は、先ほども言いましたけれども、途中で枝番が変わってしまう。そんな形の中で、どうしても、各学校周辺の本当に危険な場所、そういうものをピックアップして、何とかいい方向に進める方策がありましたら、建設部長、もう一度お願いいたします。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) お答えを申し上げます。

 まさしく安心・安全、確かに歩道が必要でございます。今ご指摘がありましたように、学校周辺、それは埼玉小あるいは黒小周辺だけじゃなくて、以前から議会でも出ていますように、いろいろな学校の周りが整備されていないと、こういう状況でございます。昨日も植木議員のほうからありましたように、西那須野地区も当然であります。

 そういうところを担当者としては一日も早く整備をしたいと、こういう気持ちではおりますけれども、もとになるものはどうしても財源ということになります。ということになりますと、市の財政の中で、福祉もある、教育もある、そういう中での道路の財源ということになりますので、すぐにどうこうというわけにいきませんけれども、そういう気持ちで現在も取り組んでおりますし、そういう箇所も確認をしてございますので、できるところから、いわゆる住宅が連檐していると、用買そのものよりも、住んでいる方のもちろん協力も必要だし、お金に必要になると、こういうことでございますので、ですから私のほうでは、できるだけ危険な箇所であって、なおかつ住宅が軒を連らねていなくて、少しでもできるところから手をつけていきたいと、このように考えてございます。



○議長(高久武男君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 多分建設部長も頭が痛いところだろうと思います。私もたまたま埼玉・厚崎線は、多分、今、那須塩原市の市長が誕生したころに携わっておりましたから、地権者がかなりいまして、判こを押してくれないという状態の中で、かなりの日数をかけて、ある地権者に朝昼晩と1日3回、十何日通いました。それで何とか、枝も切ってもいいよ、こうしてもいいよと言われた経過は覚えております。

 その中で、なぜならというと、行政サイドはちょっと言うともう来ないんだと。前の歴史を調べていくと、ささいなことでトラブルがあって、それで判こを押してくれないという方がかなりいるように見受けられます。

 そういうものを踏まえて、たまたまこれは一つの例ですけれども、じゃ何年ごろですかと尋ねて、そしたらその人はもう退職していないものですから、じゃ市のほうへ行って、調べて、その人を連れてきますという約束をして行って、いないから戻って、情報の報告をした。初めてわかったのは、道路をつくるとき、ささいなことです、田んぼの水回りをつぶされたと、そのままだったという方もいました。

 そういう形で、なぜそんな結果になったかわからないんですけれども、南校の場合は、何日も校長にもかけ合い、道路課にもかけ合ったけれども、依然として一、二年はだめだったと思います。根底がわからなかった、原因が。初めて、地域の方の何人かの方からあの人だよと言われて、その人のところに通い出して、その人に言われたことは、じゃおれも要望するから、頼むよという形で、一番最初に南高校の入り口を朝4時か5時ごろからですか、生徒が来る前から、多分20日ぐらいかかったかなと思うんです。下刈りも枝刈りもしました。その熱意で少しは動いたのかなと思います。

 そういうものがあるので、我々議員としては、立場上、行政と市民の中立だと思います。お互いに連携をしてやればできるのかなと思います。よかったですねと言われたら、たまたま、また、しかられてきたのが現状です。片側だけだから、子供が横断するのに危ないんだよという形も聞きましたけれども、そういうものを踏まえたもので、やはり現地をよく見て、それで原因を追求していけば、できるものはできるんじゃないかなと、できるものができなくなっているような現状も調べた結果であります。

 それは今までの経過を言うだけでありまして、とにかく先ほどの建設部長の答弁では、17年度、だから多分3月いっぱいで終わるのかなと思うんですけれども、その件については、安全面はどうなのかということは、今現在、南校は全校生徒716名ですね。それに埼玉小学校が433名の中、あの周辺を通る生徒も52名いるそうです。その辺は工事関係者のほうに、何かいい策を模索して、注意事項などをしていただけたらと思いまして、もう一度その点をよろしくお願いします。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) 現在、工事を進めておるわけでございますけれども、当然、子供たちだけの安全ではなくて、歩行者どなたでも、歩かれる方の安全対策については、十分指示をしているつもりでございます。何か具体的にあればお話を伺いたいと、このように思っております。



○議長(高久武男君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 具体的にと申されましたけれども、たまたま昨日、埼玉小学校の校長先生とお会いしましたら、朝の通学時間は、8時以降で作業をしてもらうので安全かもしれないです。ただ心配なのは、帰りの下校のときがやはりばらばらなので、かなりあそこの交通量も多くなったみたいです。それに道路建設もあるので、その辺をもし何かいい策があって、注意していただけたらというのと、また、その道路については、これから凍結がすごく、あそこはどういうわけだか、ちょっと水があると凍る状態が多いんです。そうすると、高校生の方はバイク通学がかなりあります。実際に私も何件となく見ているんですね、追突事故を。それが実際には警察にも上がってこないし、学校側で知らんだか何か知らないんですけれども、そういう危険箇所があるので、安全対策と工事をよくやっていただきたいなという学校と市民の要望がありました。その辺をよろしく考慮していただきたいなと思います。これは要望として。ただ、帰りの件、それだけお願いいたします。

 それで、道路行政の2番にちょっと戻りますけれども、障害者の安全対策について。

 たまたま車いすで私は実験してみました。私の重量が56kgぐらいなんです。健康です。ところが、実際に段差がちょっとあるとなかなか行かない、そういうのが見受けられました。あとは狭いところでは、85cmぐらいの電柱とへいというか、生け垣というか、そういう箇所が何か所かありました。だからそういうものは、車いすの幅が、社協で測ったのが、幅が65cm、長さが1mぐらいです。それで、きのうはたまたま心の里に行って、あそこに子供さんがいるからと言ったら、多少の車いすの幅は違いますけれども、そのぐらいの幅が大体限度かなということを聞いてきました。そういう中で、これは県道だから答えられないよと言うかもしれないんですけれども、旧国道で、今は県道になったのかな、県道34号、黒磯・黒羽線と黒磯・高久線の交差部分、旧国道ですね。映画館を過ぎた次の交差点。あそこから那須山に向かって右のほうは歩道がちょっと高くなって直した経過があって、左側、市役所に向かっては、道路でいえばバリアフリーというのか、あんな形のものが見受けられたんですけれども、ああいう県とか国とかで工事をするときには、そういう要望というものは出せないものか、またあれはどういう形であれだけの段差ができてしまったんだか。右のほうは段が高いです。たまたま車道から車が入るために半分少なくなってしまうんで、車いすだとちょっと困難を来します。その辺、もしわかりましたら。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) 旧国道4号、現在、黒磯・高久線の県道でございますけれども、今ご指摘の役所側、いわゆる共墾社十字路から役所側につきましては、縁石を置いてフラットになって、こういう状況で整備をしてございます。これはもちろん県道ですから、県でやっているんですけれども、これはもともとそこまでの区間は縁石で整備されていたということで、同じ形で整備をしたと、こういう話ですね。なぜかと申しますと、その先、要するに改修するまで、現在もいわゆる20cmぐらい高くなっている、整備されています。それを例えば切り下げてつくったということになりますと、沿線の住宅の方が当然段差が出てきますので、出入りが今度はできないと、こういう反対の部分があるんだろうというふうに私は推測をしております。当然、市としましては、割り振りの関係から、フラットでしてほしいと、こういうお話は申し上げてはありますけれども、多分そういう事情がありまして進めているのかなと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高久武男君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) わかりました。以前の経過があって、段差ができているということなんですけれども、そうすると、これはなかなか難しいのかなと思うんですけれども、1年か2年前だと思いますが、歩道に黄色い何ですか、私ちょっとわからないんですが、目の不自由な方が歩くのに点線みたいなのがありますね。あの工事を掘ってやっているときに、何でそういうのも同時にできなかったのかなという市民の声は事実であります。だから、そういうものが今後なされるときには、市のほうとして、那須塩原市地域で、そういうものを前もって県・国との対応ができたらなと、これは要望しておきます。

 それで、もう1点、道路行政の歩道の件なんですけれども、これは主要地方道路、矢板・那須線、県道30号、高林小学校が板室街道を上がってきますと左側にありまして、その手前の戸田小学校、それでちょっと行きますと穴沢小学校という形の中で、ここは、私もちょっと地元じゃないのでわからないんですけれども、中学校は全員が矢板のほうに向けて行くと思うんです。だけれども、あの間隔が、歩道がないように見受けられるんですけれども、今計画があるのか、それとも今後そういう要望をしていただけるのか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) 矢板・那須線のご指摘でしょうか。矢板・那須線につきましては、戸田の十字路から那須に向かって戸田の調整池までには、もう現在工事を着工してございますし、その反対、いわゆる高林小学校に向かっての歩道についても、地元説明会をして、用地買収に入っていると、このように聞いてございます。

 ただ、今、議員のご指摘のあった歩道のない戸田小あるいは穴沢小という話になりますと、これは矢板・那須線ではなくて、多分、黒磯・田島線のほうだと思います。これにつきましても、以前から要望はしているところでございます。



○議長(高久武男君) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時09分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 若松議員に申し上げます。

 通告内容に沿った質問でお願いしたいと思います。

 若松東征君。



◆23番(若松東征君) 歩道の安全対策は通告に従っているんじゃないですか。



○議長(高久武男君) 県道とか高林、いろいろ入っているものですから、そういう迷いが……



◆23番(若松東征君) だから大きく出したんですけれども、これはだめなんですか。



○議長(高久武男君) 答弁者のほうに迷いがありますから、この通告内容に沿った質問でお願いします。

 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 何かご指摘を受けると、ちょっと元気がなくなってしまうかなと思うんですけれども、ここでまた元気を出してやりたいと思います。余計やりたくなってきました。それはともかくとして、だから大きなもので出したと思うんです。その辺を踏まえていただきたいと思います。

 歩いている間にいろいろなことが出てくると思うんです。そういうものを市民に、やはり市長が言うように、市民の目線に向けて動いているような感じがするんですけれども、その辺はご指摘を受けたら、何かエンジン全開になってきましたから、またやります。よろしくお願いいたします。

 これは要望なんですけれども、先ほどの県道30号、主要地方道路、矢板・那須線、これはたまたま歩道を調べているときに、那須に近いもので、これから凍結が多くなると。雪が降った日が困るというので、民地から出るのに、かなりの道路の段差が出ているようなところがかなり見受けられるので、お年寄りの方が自転車で通るのに、大変転んだり何かしている現状はあるそうです。これから寒くなると。

 あと、車がブレーキ状態になってしまって、なかなか前に出られないと。実際に見てくると、かなり県道の歩道が高くなっています。

 だから、そういうものも今後、そういうことのないように、道路をやるときに、那須塩原市として、建設のほうで何かいい案がありましたら、県のほうとか、国のほうに出していただければ、本当に市民の目線で、安全・安心に暮らせられるのができるのかなと思います。それは要望として出しておきます。

 1、2は、これで2回目の質問は終わらせていただきます。

 3の緊急大型車両への配慮についてお伺いいたします。

 先ほどの答弁で、大体了解はいたしましたが、かなり緊急自動車も全長・幅が随分大きくなってきたのかなというような気がします。はしご車にしても、全長9m70cm、幅が2m49cmということで、3m近くあるという形。ポンプ車が7m13cmの長さで、幅が2m30cmと。科学消防車が7m13cmの全長で、幅が2m20cmと。一番動きが活発になるのかなという工作車、8m26cmの幅が2m49cmということで、そういう中で、高さも結構あるみたいに見受けられます。そういうものが、安全・安心、また生命・財産を守るのに、どうしてもコースとしては、消防署のほうで調べてきましたけれども、大体そこに到達する道は確保していますと聞いております。もう少し改良すれば、近道もできるような形もあるので、その辺も先ほどの建設部長の答弁で了解はいたしていますけれども、あともう1点、今の現在の黒磯那須消防署で、バイパスを越えるときには、あそこにJRですか、今はまだ幅が拡張されていませんけれども、ちょっと市道の枝番を調べるのを忘れてしまったんですけれども、都市計画道路があると思います。あそこの部分だけが、どうしても高さが低くて通れないということを言っておりましたけれども、そういうものに対しても、何かの考えがあればなと思うんですけれども、これは先ほどの報告で大体承知をいたしました。

 その中で、今まで道路状況で調べた結果なんですけれども、旧黒磯市内では、ちょっと関心があったなというのは、共墾社のほうの通りで、市道86号線、何年か前に改良工事をされたと思うんですけれども、そこは完全に車道と歩道の間の縁石の真ん中に電柱が移築してあるんです。かなり安全性もあって、通りやすいのかなと、そういうものも一つの見本になるのかと思って勉強になりました。それは私の報告として言っておきます。

 緊急自動車の場合は、先ほどの答弁でいいと思います。もしできれば、先ほどの都市計画道路の消防署の近くのJRのところは、まだまだ計画はどうなっているのか、ちょっとお聞かせいただけたら。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) 都市計画道路3・4・2、3・4・1湯街道のほうは工事をしているところでございまして、その反対側になりますけれども、これについては、当然、都市計画道路に入っておりますので、3・4・1等が終わった段階で計画に入りたいと、このように考えております。

 ただ、先ほど議員ご指摘のあった踏切は、多分その隣にある踏切だと思いますけれども、当然、そういうことで3・4・2が整備されれば、踏切を1か所閉鎖と、こういう形になりますので、その辺の絡みが出てくるのかなと思っております。

 あと一つ、この点ではありませんけれども、県に要望してほしいという話の中で、矢板・那須線の段差のある歩道といいますと、ちょっと私も確認できないものですから、具体的にもしわかれば教えていただければありがたいと思います。



○議長(高久武男君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 段差のある歩道というよりも、戸田十文字から矢板方向に向かってくると、上のほうです。極端に県道の舗装が上がっているんです。通ってみてもらえばわかりますけれども、あちらの住民の方に電話で呼ばれて行って調べてきたんですけれども、自転車もちょっと困難なのかなという形が出ています、実際。歩道ではないです。

 例えば、先ほど言った緊急自動車の場合は、ちょっと調べてみますと、9階建てが旧黒磯で本町に1軒あると。それから、8階建てが錦町に1軒、大原間に1軒、沓掛に1軒、方京に1軒ということで、大体4階以上が、結構これからのビル建設ができてくるのかなと。

 そういう形で、それに近づくために、市民の生命・安全を守るためにということで、今回の質問に入ったわけなんですけれども、建設部長の答弁と消防のほうのいろいろ調べた結果では、ある程度は安全で大丈夫なのかなという形があります。

 その中で、調べた結果によると、たとえそこにビルがあっても、そこに到達しても、電線の問題、いろいろな問題でそこに果たしてはしご車が設置できるかどうかも、地形的な問題、勾配があったりということも聞いておりますけれども、なるべくそういうビル火災とか、また地震とか、そういう災害に対してのこれからのいろいろな面での配慮はしていただきたいと思いまして、この件につきましては、質問を終わらせていただきます。

 続きまして、社会教育施設について、田舎ランド鴫内の件は、先ほどお聞きして、かなりの事業と参加人数があるんだなと思いました。この中で、一つこんなことがあったらなと思うのは、視察したときに、どういうわけで調理室が中2階にあるのかなという観点があったんですけれども、施設の中。子供たちが動くのに、結構階段を上がったり下がったりというものがあったものですから、その辺ちょっともしわかりましたら、お願いしたいと思います。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 調理スペースを確保するのには、まず水がないとだめだということで、あの中2階に上がったところに水場がありましたので、そこを調理室として活用するというふうに改装をいたしました。



○議長(高久武男君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 説明はわかるんですけれども、子供たちを中心に、家族を中心にやるときに、ちょっと不便さがあるのかななんて私は見てきたんですけれども、もともとあったからそこにあれしたという形なのかなとも思います。

 それと、実際に現場というか、田舎ランド鴫内を見てまいりますと、何か本当に自然体験ができるものなのかなという、ちょっと疑問点も浮かんだものですから、あそこに炭を焼く窯がありますけれども、あの窯の状態はどういう形でああいうことになってしまったんだか、その辺ももしわかりましたら。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 当初は土でつくった窯という発想でおりましたけれども、しかしながら、それは非常に管理が大変だということで、機械的な炭焼き窯を設置したということであります。



○議長(高久武男君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 管理が難しいから機械的ということで、できれば、子供たちにそういう本当の自然の体験をさせたらいいのかなと思うのと、また、炭に関しては、形だけじゃなくて、そこに参加した方が炭焼きをして、それがどのぐらいの時間で焼けてという、そういうふうなローテーションですか、時間の差というのはどんなように考えているのだか、それをちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 炭焼き体験の教室は、1クール2回で計画をしているわけです。1回は原木を用意したり、それから窯入れをすると。大体それで半日コースが終わるわけですけれども、その後はもう一回次の日、今度は最終ですね、焼き上がったころ来て、窯出し体験をして、持ち帰っていただくなどのコースで1サイクルという計画でやっております。



○議長(高久武男君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) そうすると、例えばそこに参加して、まきを切って、窯にまきを入れて、その体験した人はまた戻ってきてその炭を見るんだかどうか、その辺は定かじゃないんですけれども、その辺は事業の一環として、継続でやっているんだかどうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) その2日間を1サイクルとして、同じ方が体験するという考え方でやっています。



○議長(高久武男君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) わかりました。

 大体大まかに先ほどの説明でわかったんですけれども、私個人としては、宿泊ができないというのにちょっと疑問点があったものですから、もしできれば、あのグラウンドのほうでも、テントでも張って、親子で宿泊体験をして、朝何時から夜何時までと。和気あいあいに話をしてくつろげたらななんていう考えがあったんですけれども、そういうものも途絶えてしまって、本当に参加する方が時間に追われて、本当の体験ができているかどうかなという疑問点が見えているような気がします。

 例えば、時間に行って、それからやって、もう午後はすぐに後片づけですよね。せっかく今、国で始めた週休2日制、それをうまく利用する点はなかったのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 当然、田舎ランド鴫内の利用について、当初では宿泊体験ができないかということについても検討いたしました。先ほどの調理室の話ではないですけれども、宿泊施設を設けると、消防法上、すごい改装が必要になってくるんですよ。あの小学校をすぐ使うというふうな改装規模ではないということですね。そういうことですので、それを断念しまして、原則として昼間体験できる社会教育施設ということで、今回スタートしたという経過があります。



○議長(高久武男君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 部長さんにもう一度聞きたいんですけれども、例えば建物の中じゃなくて、野外でテントを張って宿泊は可能なんですか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 不可能ではありませんけれども、夜間管理についてのそういう体制ができておりませんので、一般的にテントでどなたでもキャンプできますよというふうな形では、利用はお断りせざるを得ない、あるいはそういう利用計画についてはやらないというのが、一般的にはそういう形になります。

 そのほか施設的にもそういうものは想定しておりませんので、野外でできるような炊事とか、調理場、トイレ−−トイレは既設のものがありますけれども、それから駐車場ですね、そういったものを想定していませんので、つくっておりませんので、施設的にも不備はあるというふうに思っております。



○議長(高久武男君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) そうすると無理だということですね。わかりました。

 それと関連かもしれないんですけれども、5番の上塩原小学校の廃校後ということで、2回目の質問に入らせていただきます。

 先ほど民間の法人という形で、何かだめになって、今は振り出しに戻っているという形の中の報告を受け、そうなのかなという形で、環境的にもいいし、自然に恵まれて、前には川もあると。環境の中でいっても、宿泊は周りに温泉街があるからちょっと難しいのかなという形もあるんですけれども、そこに蛍の何とかの会というのがありますよね、あの辺に。そういう方たちが今まで子供たちを預かって、その学校に入れていた状況もちょっと聞いてきたんですけれども、できればあそこで、授業の中に、学校の先生方とともに、子供たち、親子が、そんなにいい施設じゃなくてもいいから、泊まって、和気あいあいということによって、学校の先生の要望、またPTAの要望、子供たちの姿というのが見られるのかなと思うんです。そういう施設が逆に言えば、全国に発信して、そういうものをつくってみたらどうなのかなと思うんですけれども、そういうものはできないものか。また、田舎ランド鴫内があるために、同じ市ではそういうものはだめなのか。それはわかるような気がするんですけれども、学校の先生方のいろいろな資料がここに来ているんですけれども、そういう研修所があるからというお言葉もいただいてしまって、ちょっととまってしまったんですけれども、その辺を含めてどうなんでしょうか。大きなものじゃなくて、子供、PTA並びに先生方との交流の場と研修所なんていうのは、どうなんでしょうか。



○議長(高久武男君) 教育部長。



◎教育部長(千本木武則君) 先ほどの答弁もありましたけれども、基本的にどんなアイデアも検討したいというふうに思っております。

 ただいま子供や親の宿泊研修なり、いろいろな体験ができる施設ということがありますけれども、例えば県立の少年自然の家も利用者が少なくなって、再編というところに入ってきているわけですよね。そういうふうな社会的な条件とか変化とか、そういうのも見定めて検討していかなくてはならないなというふうに思っております。

 それから、先生方の研修という話もありましたけれども、基本的には学校の先生は県費負担で、基本的な研修は県がやっています。そういう意味で、県の総合教育センターという立派な施設がありまして、同様の施設を県がつくるとはなかなか思えないという部分もあります。

 否定的なお話ばかりしていますけれども、先ほども申し上げましたように、基本的にはどんなアイデアも検討したいというふうに思っております。



○議長(高久武男君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ぜひ検討してもらいたいなと。確かに学校の先生としては、栃木県総合教育センターというところで、常にいろいろな形で研修をしているということはわかっておりますけれども、先生が現場でそういう子供たちを見て、実践の研究課題になったらいいかなと思います。今なぜ子供が荒れるのかな、なぜ家庭崩壊、学校崩壊が始まっているのかなと、そういう特殊な子供たちだけでも、ある一定期限を利用して、一緒に寝泊まりして、それで語り合うことも、見る目ができるのかなと思います。そんな形で提案はしておきます。

 その辺は何とか、どんな形でも聞いてくれそうなので、そういうものもひとつ耳の隅のほうに置いていただきたいと思います。時間が余りなくなってきたので……。

 それから、6番目の介護事業については、先ほどの報告で随分施設があるんだなということがありまして、1点だけ、申しわけないんですけれども、4の急性期の治療が終わり、長期治療を必要とする人の施設ということなんですけれども、これはたまたま私も体験した経験があるので、追い出されてしまった場合に、家庭の環境とかいろいろなもので、親を見るのが難しい時期があったものですから、そういうものの施設でスムーズに、ベット数もあるんでしょうけれども、その辺の対策としては、もう一度、ちょっと詳しく知っていたいので、よろしくお願いいたします。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) 療養型病床群といいますか、介護療養型医療施設と現在は申していますけれども、その関係で、先ほど申しましたように、黒磯地区1か所ということでございますね。また、その前で、3点目で申し上げましたけれども、いわゆる中間施設として、老人保健施設が2か所ございます。それらの活用ということになると思いますけれども、介護保険は平成18年度、来年以降が第3期のいわゆる事業計画に入りますけれども、施設につきましては、単体の市町村で施設整備の裁量が任されているわけではございませんで、県が中心となって、いわゆる広域調整をいたします。そういう点で申しますと、本市につきましては、第3期の事業計画の中で、枠として保有するものはございません。ということで、当面、現行の施設の中で、他の制度を利用して、何とか居宅介護を中心にしていただくという方策になるかと、このように考えます。

 ただ、介護保険制度の改正の中で、地域密着型とか日常生活圏域の中で、そういった新たな介護の方策も出てまいりますので、そういったものの今後の整備というものに期待をしたいというふうに考えております。



○議長(高久武男君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) ありがとうございました。

 次に、最後の環境行政について、市長からいろいろ答弁をいただきまして、大変ありがたく思っておりますが、その中の環境問題は大体聞いてわかりますし、また、旧黒磯、今度は範囲が広くなりましたから、那須塩原市ということで、かなりの範囲で生態系を維持していくのが大変なのかなと思います。この辺もある程度市長の説明で納得はいたしました。

 その中で、私が一番悩んでいるのは、ごみの不法投棄は、確かに説明を聞きますと、4名の方の監視員がいて、またタクシーの方も監視してくれるという形の中にあるんですけれども、一向に不法投棄は減らない。たまたまこの前、11月13日ですか、市全体の清掃ということで、私も何か所か行って、たった1か所の班で軽トラック1台、とんでもないものもいっぱい拾ってきました。そういうものの事態があちこちに出て、もう一つ悩みの種は、確かにこれは絶対に市ではだめだよというのが項目上書いてあります。家電4品目とか、自動車の問題とかという形で、さあ果たして拾ってきた人が次の清掃に熱意を持つかどうか。では、やらなくたっていいんじゃないのというような問題も発生しています。せっかく拾ってきて、それを地域でやってくれ、そういう現状が、ごみ清掃を年に2回ぐらいやるのかな、那珂川は別としても。そういう感じが見受けられます。何か特例として、本当に例えばそこに捨ててあったのが確実だったら、それを引き取ってくれるようなのはないものでしょうかね。私は現実に預かっているんです。ほとんど預かっています。うちの裏に来るとかなりごみを積んであります。そういう現状が起きています。それはどうでしょうか。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(相馬力君) ごみの不法投棄には2つあります。今言ったようないろいろな所有者のところに細かい一つの家電から、家庭のごみから、例えば先ほど市長が答弁しましたように、基本的に、法律的には、もう申し上げませんけれども、そういう状況にあります。

 そういった中で、例えば16年度にあっては、大きな不法投棄で言えば、硫酸ピッチが3か所に不法投棄されて、そういうものについては県、市、警察が一体となって何とかしようと、これは大きな環境汚染的な部分をとらえれば、そういう連携で解決をしてきたと。

 あるいは、今年に入っても、ある黒磯の地区のところですけれども、大量のごみが投棄されて、それについては警察も情報を得、あるいはうちのほうの監視員が状況を報告して、そういった中で投棄に来たところを、言葉は悪いんですけれども、張り込んで逮捕したというような状況もあります。

 ただ、今、議員さんが言われています一斉清掃のときに、いろいろな場所に不法投棄されているというのは、私のほうでも監視していますからわかっております。ただ、そのごみを、すべて行政が全部処理しますよとなった場合、一時的にはきれいにはなると思うんです。ただし、これは言葉の部分もありますけれども、那須塩原市は不法投棄は全部行政が、市民と一体になってということには、ちょっと法律的な部分もありますし、それぞれの家電4品目のリサイクル法からいけば、すべて行政がそれを処分するのではなくて、当然市民の方と同じように、税金を使ってその処理システムに乗っけていくというようなところもあります。

 ですから、いろいろな事情がありますけれども、それぞれの各支所では、その相談の中で当たり前に拾ってきたらば処理を行政がやりますということではないですけれども、例えばどうしてもこういうことなんだというような相談の中で、じゃそれについては市のほうで処理をしていきましょうとかというのはあると思います。ただ、これをすべて処理しますということのとらえ方になってしまうと、これは幾らお金があっても、当然、若松さんが住民の皆さんが拾ってきたのを預かっているという意味からしても、この広い平地に恵まれたところのものを全部行政がやりますというふうなお答えにはちょっとなりませんので、その辺は相談していただければと思っています。

 以上です。



○議長(高久武男君) 23番、若松東征君。



◆23番(若松東征君) 重々承知はしているんですけれども、一つ聞きたいことがあります。

 たまたまあるところでごみの中に領収書が入っていました。それが安全協会だか何かの加入の領収書だったんです。それを持っていったら、個人情報で教えられません。何をやっているんだということなんですよ。堂々と捨てておいて、その中にそういうものがあった。

 あと、あるバイパス沿いである行政区長さんが来たんで、私も行って拾ってみました。その中にも、やはりそういう本とか、住所が書いてあるのがあるんですよ。そういうものも一向に答えは返ってこないです、出しても。本当にそういうことをやっているかどうかということなんですね。

 私は実際に届け出て、じゃ、これはわかったら連絡してくださいよと言った。何が個人情報なんだと。悪いことをして、それを守るのかということになりかねないですよね。だからそういうものを含めて、今の責任逃れじゃないんだけれども、私は実名でマスコミをあおって、そのぐらい出したっていいんじゃないかなと思う。悪いことをやっているんだから。悪いことをやっている人はまた捨てると思うんですよ、同じところで。子供たちとごみ拾いをしましたら、何で道路に缶ビールが捨ててあるのと、これは大人の証拠だと思うんですよね。飲みながら運転して捨てて行ってしまうのかなと。いろいろなものがごみから教育問題について発展していってしまうんじゃないかなと。だからそういうものを本当にやっているんだったら、実名で上げて、徹底的にやってもらわなくゃ困るなと思います。どうでしょうか、その辺。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(相馬力君) 今の話の頭出しがちょっとよくわからないんですけれども、安全協会の領収書があったというときに、その領収書には名前が書いてなかったということですね。



◆23番(若松東征君) 名前はあったんです。



◎生活環境部長(相馬力君) ですから、そうなった場合の個人情報を教えられないという話はどこへ話したとき、うちのほうの所管課ですか。……ちょっと話がよく見えないものですから。



◆23番(若松東征君) それが現実です。それは警察でも個人情報だから教えられないと。だからそういうものを取り締まるのには……



◎生活環境部長(相馬力君) ですから、警察で個人情報を教えられないというのをここで私に言われても、何とも答えようがありませんので、そういうものがあった場合、それで情報がわかれば、当然うちのほうとしては、その人なりに注意をしていくという形、撤去してくれということはやっていきたいと思っております。



○議長(高久武男君) 以上で23番、若松東征君の市政一般質問を終了いたしました。

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△東泉富士夫君



○議長(高久武男君) 8番、東泉富士夫君。

   〔8番 東泉富士夫君登壇〕



◆8番(東泉富士夫君) 議席番号8番、東泉富士夫でございます。

 通告書によりまして、ご質問をさせていただきます。

 まず最初に、悪質リフォーム業者からどう守れるか、お尋ねいたします。

 最近、高齢者の弱みにつけこむ悪質リフォーム業者が年々ふえる傾向にあり、全国的には相当の被害者が出ている。この問題については、テレビ、新聞等においても、頻繁に報道されている。しかし、手口が余りにも巧妙なため、被害者が後を絶たない。これは大変な社会問題であり、断じて許すことはできない。このような問題を未然に防ぐため、本市はどのような対策を考えているか、また悪質リフォーム業者の実態はどうか。

 次、2点目に、高齢者虐待防止への体制整備についてお尋ねいたします。

 厚生労働省が2003年11月から2004年2月にかけて実施した高齢者虐待に関する全国実態調査によると、生命にかかわる危険な状態が1割にも達するなど、深刻な実態が明らかになっている。

 こうした状況下で、高齢者虐待防止法がさきの特別国会で可決成立し、制定された意義は極めて大きいと思う。しかし、法律が整備されたからといって、問題がすべて解決するわけではない。今後、本市は高齢者虐待防止体制整備をどのように考えているか。また、高齢者虐待の実態はどうか。

 次に、3点目、自殺者の予防策に行政の支援を、についてお尋ねします。

 年間の自殺者が7年連続で3万人を突破している。自殺の背景には、負債、事業不振、生活苦、病気など、さまざまである。これは交通事故の3倍以上になる。自殺未遂や身内の自殺に深い悲しみに暮れている家族も含めれば、その数字は大変なものになる。

 この事態を深刻に受けとめ、行政もその対策に真剣に取り組むときが来ている。国は実態を重視し、自殺を防止するための研究班を設置したところである。

 自殺のほとんどにうつやうつ状態にあることが絡んでいるという、働き盛りの一家の柱が命を絶ってしまう事態は、社会の未来を暗示しているように思う。

 これまで、栃木いのちの電話など、民間の支えで活動されている。しかし、これからはボランティアを初め、地域社会、行政が一体となって、自殺者の予防策に行政の支援が重要であると考える。本市は今後、自殺者の予防策についてどのように考えているか、また実態はどのようになっているか、以上3点についてお尋ねします。



○議長(高久武男君) 8番、東泉富士夫君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 8番、東泉富士夫議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、2番目の高齢者虐待防止体制整備をということについてお答えをいたします。

 高齢者の虐待防止に関する法整備につきましては、第163回特別国会におきまして、高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が成立し、平成18年4月1日施行となっております。

 この法律において、高齢者虐待の定義を行い、国及び地方公共団体の責務を確認し、家庭における養護者による高齢者虐待の防止等の適切な施策のため、介護保険法により設置される地域包括支援センター等の連携、協力体制を整備することとなっております。

 当市におきましては、高齢者の尊厳の保持の観点から、地域において総合的な相談窓口や地域支援事業の利用調整等の機能を担う地域包括センターを中心とした関係機関の連携により、高齢者虐待の早期発見、地域における高齢者虐待防止のためのネットワークの形成及びその運用、高齢者虐待の認識を高める啓蒙活動を行い、住みなれた地域における高齢者の安心した生活を確保するための準備を進めておるところであります。

 高齢者虐待の相談内容には、複雑な問題を抱えている家庭に起き得ることから、一つの機関だけでは対応できない多くの問題が含まれております。家庭の抱える問題ごとに市役所それぞれの部署の専門性を生かし、ケアマネジャーを初め、施設・サービス提供事業者、医療機関、民生委員、警察などの地域の関係機関と連携をしながら、対応してまいりたいと考えております。

 ご質問にあります高齢者虐待の実情については、平成15年から現在まで、2件の虐待の相談がありました。いずれも80歳代の要介護状態の女性で、居宅介護支援事業者、介護サービス事業者からの通報でありました。

 このほかにつきましては、生活環境部長、市民福祉部長より答弁いたさせます。



○議長(高久武男君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(相馬力君) 悪質リフォーム業者からどう守れるかについてお答えいたします。

 市消費生活センターが受け付けている相談には、いろいろな内容がありまして、住宅のリフォーム、または無料点検等に関する相談も受け付けておりますが、リフォーム工事の内容等にかかわる相談につきましては、専門の相談窓口を紹介しております。

 トラブルを未然に防ぐための対策としては、消費者への啓発や情報提供を行うことが重要であると考え、消費生活相談員による高齢者を対象に、悪徳商法、悪質商法にだまされない方策等を内容とした出前講座や消費生活展及び広報紙等による情報提供など、あらゆる機会をとらえた啓発活動の充実を図っております。

 また、商工会においては、地元関係業者によるリフォーム相談窓口設置に向けた検討が始まったように聞いております。

 お尋ねの悪質リフォーム業者の実態につきましては、マスコミで報じられている業者を国・県からは情報は得ておりますが、それら事例業者に係る市への相談は今のところございません。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 3点目の自殺者の予防策に行政の支援をということですが、社会全体が先行き不透明な時代であり、特に景気の回復がおくれている現在、経済的困難、健康の悩みや家族関係の問題などを抱え、自殺まで考えてしまう人が多いことは、相談の統計などからも見ることができます。悩みが長引けば、うつ的症状になり、深刻化してしまうケースがふえております。

 そのような中、昭和55年にスタートした栃木いのちの電話が相談に乗り、未然に防げた例は相当な数になっていると聞いております。

 平成14年に精神保健の相談窓口が県から市に移管になってから、市の社会福祉課に保健師を配置し、相談や訪問活動を行っており、対象者の状況に応じてホームヘルパーの派遣などの支援をしております。

 さらに、関係機関としては、時期を同じくして、NPO法人が市内に開設した精神障害者地域生活支援センターは、専門的知識を持つスタッフによる相談、訪問、カンファレンス、ケアプラン作成などを行っております。平成16年度受け付けをした件数は、延べ約3,000件に及んでおります。

 また、健康や経済的不安から生活苦になってしまった方から福祉事務所に相談があった場合、医療機関の受診を勧めたり、家族全体の状況を考慮しながら支援をしております。

 これから先、相談する機関がどこにあるかをお知らせすることと、特にうつ的症状から危険性の高い人の周囲の方には、あらわれるサインをいち早く察知し、近くの民生委員さんや市役所、精神障害者地域生活支援センターなどにまず相談するよう、いろいろな機会をとらえて啓発をしてもらいたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(高久武男君) ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時会議を再開いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後零時58分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) それでは、午前中に引き続き、よろしくお願いをしたいと思います。

 先ほど3点についてご答弁をいただいたわけでございます。大変いろいろと具体的に詳細に実態・状況等をお知らせをいただきまして、誠にありがとうございます。

 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の悪質リフォーム業者の実態ということでお伺いをしたわけですが、特別目立った相談というか、余り問題はなかったというようなご答弁であったかと思いますが、私は第1問の高齢者の弱みにつけ込む悪質リフォーム業者からどう守れるかについては、本市の場合、先ほどの答弁によりますと、幸いそのような被害がほとんどないというように認識をしたわけでございますが、内心ほっとしているところでございます。

 しかし、油断はできないというのが現実ではないかと思います。また、被害に遭っても、手口が巧妙なため、見抜けない場合や泣き寝入りしていることも多分にあるのかなと、このようにも思っております。

 内容は全然違うわけでございますが、今回の姉歯建築設計事務所による耐震強度偽装問題は、行政のチェックの甘さも指摘され、大変大きな社会問題になっているところであります。悪質リフォーム業者のような問題は、今後も形を変え、巧妙な手口でやってくることは十分考えられますので、行政でできることは可能な限り、市民を守ってあげることが大事なことでないかと、このように思っているところであります。

 そこで、今後、このような問題を未然に防ぐためには、地域社会の連携を強めながら、先ほどもいろいろとご答弁にもありましたが、広報等に定期的に掲載するなど、市民を守っていくことは重要な課題であると、このように考えますので、今後とも可能な限りご努力をお願いしたいと、このように思っているところでございます。

 それから次に、虐待の実情についてでございますが、これも比較的、平成15年から2件程度の報告があったということで、本当に少ないということで、私も大変うれしいことであると、このように思っております。

 しかし、高齢者虐待に係る全国実態調査によると、生命にかかわる危険な状態が1割に達するなど、深刻な実態が明らかになっている状況であるということでございます。この問題については、家庭内のいろいろなことが絡んでおり、また、プライバシー等を考えると、なかなか入り込めないというか、見えにくい部分であろうかと思います。

 しかし、家庭内で生命にかかわるような問題が起きていることは、大変これは大きな社会問題であり、文化国家として残念なことであります。

 また、本市にはまだほとんどそういった情報が入っていないという答えでございますが、これは表に出ない部分が相当あるのではないかなと、こんな思いもするわけでございますので、今後ともこの辺も油断しないで、やはり地域社会、また行政が一体となって取り組んでいくということが非常に大事なことではないかなと、このようにも思っております。

 今後、高齢化社会がさらに進んでいくことを考えると、高齢者虐待防止への体制整備は大変重要な課題であると、このようにも考えております。家庭の平和なくして、地域も、国家も、そして世界の平和も成り立たないと、このようにも考えるわけでございます。

 今後、この問題については、私はやはり何といっても、早期発見が何よりも大切であると。行政、地域社会が一体となって問題解決に取り組んでいくことが何よりも重要であると考えておりますので、この点もさらに地域社会一体となって努力していかなければならないと、このように思っているところでございます。

 次に、自殺者の予防策ということでございますが、これは先ほどご答弁にもありましたように、関係相談3,000件というお話もございました。この中には大小いろいろな問題が、かなり深刻な問題も相当あるのではないかなと思っているところでございます。年間の自殺者が毎年のように3万人を突破しているという理由は、いずれにせよ、これも大変な社会問題であると、このように思っております。

 今まで、交通事故の死者が過去には1万人を超していると、大変な数だなということも、私は大変驚きを感じておりましたが、3万数千人ということで、それをはるかに超える数でございます。この事態を深刻に受けとめ、国は自殺を防止するための研究班を設置したということでございます。これは本市にとっても同様であり、大変重要な課題であると考えます。

 これはちょっと聞きづらい点ではございますが、国が掌握をしているということは、県のほうも、たしか前に新聞に出ていたかと思いますが、本市においては、これはもし可能であればお聞かせ願いたいと思うんですが、どのぐらいの方がお亡くなりになっているのか、ちょっとお聞きできればと思います。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 統計上から見た亡くなられた方の死因が自殺ということで、全員が本市に住所がある方ということではなくて、本市で把握している自殺者の数ということで、平成15年度の実績統計でございますけれども、旧3市町を合算した数字ということですけれども、男性の方が33名、女性が10名で、43名の方が平成15年度の中で自殺をなさった方の数でございます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) お答えいただきまして、男性が33名、女性が10名、計43名ということで、その方々の尊い命が失われていると、本当に大変なことであると、このように思うところであります。

 また、自殺のほとんどがうつ状態にあることが絡んでいると言われています。このような状況を考えると、うつやうつ状態にある人をいち早く発見するというか、その兆しを察知して対応することが、私は一番大事なことではないかなと、このようにも考えております。

 いろいろ問題ございますが、さらに「絶望」という言葉がありますが、人間は希望がなくなったときに、生きる力を失ってしまうんではないかなと、このように思います。自殺の方向に行ってしまうのではないかなと、このように思います。

 しかし、そのような最悪な状況の中にあっても、一言の励ましで人の生命を守ってあげることも可能であると、このようにも思っております。

 新生那須塩原市が誕生し、はや1年が経とうとしていますが、本市の市民が希望に満ちた日々を送れるためには、まず本当に困っている弱者のために、真心の励ましが何よりも大切であると考えております。とにかく今後、本市からの自殺者を最小限にとめていくことが、何よりも大切であると思っております。この辺について、再度、行政の支援策について、できましたら市長にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 先ほども申し上げましたけれども、NPO法人の精神障害者地域生活支援センター、あるいは県の担当職員、あるいは町の担当職員と連携をとりまして、表に出ている、いわゆる精神的な不安のある方、継続して支援が必要な方については定期的に支援を行っております。

 一例を挙げて申し上げますと、個人情報の保護の関係がありますから、余り詳細なことは申し上げられませんが、仮に女性の方でAさんとしますと、やはり10代のころから精神科を受診していた方で、これまでにも多量の服薬やリストカットなどの自殺企画を企てた経験のある方でございます。これらについて、先ほど申し上げましたケースの支援を重ねた結果、いわゆるそのグループの中で、仲間やグループ活動を通して、ストレスへの対応も自分で学びながら体験して、現在、単身生活をしているというケースもございます。

 また一方で、20代のころからいわゆる統合失調症で、医療機関に通院や入院を繰り返していた方、やはりそういったことでのケースも支援をすることによって、現在も1人で生活をなさっているという方もございます。

 こういったことで、地道ですけれども、こういった支援をそれぞれの担当部署が連携を持って支援をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 8番、東泉富士夫君。



◆8番(東泉富士夫君) 大変にありがとうございました。

 いろいろと詳細に実情、状況等もご報告いただきまして、大変よくわかりました。今後とも地域住民、また行政一体となって、このようないろいろな問題がこれからも起きてくる可能性がございますので、ともどもにいい方向に持っていければと、このように思っているところでございます。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高久武男君) 以上で8番、東泉富士夫君の市政一般質問は終了いたしました。

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△岡部瑞穂君



○議長(高久武男君) 次に、2番、岡部瑞穂君。

   〔2番 岡部瑞穂君登壇〕



◆2番(岡部瑞穂君) 座席番号2番、岡部瑞穂でございます。

 社会保障は市民の生活の上で安全・安心の基礎であります。その中でも福祉の充実は、市民の願う大きな部分でもあると思います。

 国、県の次年度の福祉予算は守られるかのように聞いており、喜ばしく思えますが、大変国の財政難の中、いつまで維持ができるか懸念いたします。各種福祉法のもと、認定を受け、助成が受けられますが、今回は身体障害者に対することで伺いたいと思います。

 2番といたしまして、各種災害についてであります。

 地球上では大きな自然災害が起こっております。日本列島においても同様です。身近には1年前の中越地震、復興途中で行ってまいりました。同業者間でいろいろなことを話し合いました。1年が過ぎた際、復興の困難さをテレビのニュースで知りました。10年前の阪神大震災につきましては、その後間もなく、友人がおりますので、やはりお見舞いかたがた行ってまいりました。今年度、常任委員会の視察で復興のその後の様子を見させていただき、学んでまいりました。いつ起こるかわからない災害に対し、那須塩原市の防災の認識と体制の確立が早急に必要と思われます。また、そのことが国会等移転候補地としての価値を高めるものではないかと思い、第1回目の以下の質問をさせていただきます。

 1、福祉行政について。

 身体障害者への助成金認定について伺います。助成金を受ける手続をわかりやすくご説明ください。

 2番、再査定について伺います。

 a再査定は行われていますか。

 bどのような期間で行われますか。

 c再査定の結果、その後の対応についてお伺いします。

 2番、各種災害について。

 ?震災による災害に対する対処体制について伺います。

 ?水害による災害に対する対処体制について伺います。

 ?道路通行止めによる体制計画について伺います。

 ?その他災害発生に対する避難場所、避難指導、救援ネットワーク等を伺います。

 ?当市に、次の言葉ですが、「首都機能移転」を「国会等移転」と改めさせていただきます。お書き直しください−−求める条件は、安全・安心が確保されていることと思います。今後の計画をお聞かせください。

 第1回の質問を終わりにさせていただきます。

 お願いがございます。ご答弁をいただくそれぞれの部長さん並びに担当の方は、マイクを上手にお使いいただきまして、明確に言葉がわかるようにご返答をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 2番、岡部瑞穂議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは、2の各種災害についての国会等移転についてをご答弁いたします。

 平成12年12月の国会等移転審議会答申によりまして、那須地域を含む栃木・福島地域が、移転候補地の一つとして選定されて以来、衆参両院の特別委員会において調査検討が行われてまいりました。現在は国会等の移転に関する政党間両院協議会が国の審査の場となっており、今後、危機管理機能等の中枢優先移転先などの調査検討をする旨が、両院の議員運営委員長に報告がなされております。

 いずれにいたしましても、当地域における危機管理、特に安全性につきましては、地震に耐え得る安全性も高く、東京圏に大規模災害が発生した場合、応急体制を早期に確立するには現実的な地域であると高い評価を受けており、市といたしましても、国会の審議の状況を注視しつつ、議会や県及び促進団体と連携をしながら、取り組んでまいりたいと考えておりますので、そういう方向で進めてまいりたいというふうに思っております。

 このほかにつきましては、市民福祉部長、総務部長、建設部長より答弁いたさせます。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 私からは、1項目めの福祉行政についてお答えをいたします。

 まず、?の身体障害者への助成金認定についてでありますが、ご質問の助成金は手当のことと思われますので、手当について答弁をさせていただきます。

 障害のある方が各種サービスを受けるのには、まず、障害者手帳の交付を受けることが必要であります。各種の手当には、障害者本人が受けるものと養育している方が受けるものとがあり、額についてもいろいろでございます。いずれも手帳を提示し、支給についての申請をしていただきます。

 次に、?の再査定についてですが、障害者手帳の期間についても種類がございまして、療育手帳の場合、次回の判定時期が指定されます。精神障害については、2年ごとの再判定による更新となります。それ以外で障害の程度が変わったと思われる方は、指定医師の診断書を添えて申請をしていただくことになります。

 さらに、ほとんどの手当には所得制限がありますので、毎年、所得についての調査があり、継続や停止の決定をしているところであります。

 以上です。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) それでは、私からは2番目の各種災害についての中の1番目、2番目、4番目につきましてご答弁をさせていただきます。1と2につきましては、一括をしてお答えを申し上げたいと思います。

 震災及び水害、さらにその他の災害の対処体制につきましては、市民の生命を守る活動等を迅速かつ的確に実行するために、合併直後に策定をいたしました災害応急対策計画初動体制マニュアル、これによりまして、職員の対応を明記いたしまして、災害の発生に備えているところでございます。

 続いて、避難場所につきましては、現在のところ、合併前の旧市町のものを引き継いだという形になってございます。今年度策定中の地域防災計画の中で見直しをしてまいりたいというように考えております。

 避難指導についてのご質問がございましたが、避難勧告、避難指示については、被災地周辺の住民に迅速かつ的確に伝達されることがまず第一と考えております。先ほど申し上げましたマニュアルの中で、職員の役割の分担を明記をいたしまして、対応することとしているものでございます。

 救援ネットワークにつきましては、消防署、消防団や警察のほか、防災関係機関と密接な連携をして対応することで考えているところでございます。これらにつきましても、市民の生命、財産を守る活動といたしまして、地域防災計画の中に盛り込んでいく内容として、現在、関係機関と調整を進めております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 建設部長。



◎建設部長(君島富夫君) それでは、2番の各種災害の中の?道路通行止めによる体制計画についてお答えを申し上げます。

 ただいま総務部長からお話がありましたように、災害時の体制につきましては、災害応急対策初動体制に基づきまして、災害の規模に応じた体制をとっておるところでございます。この中で、道路災につきましては、災害規模の状況により、幾つかの班を編成してパトロールを実施し、被害の状況を見て、市の警戒本部と連絡をとりながら、通行止め等の措置をしております。

 なお、県道などの場合は、県大田原土木事務所へ連絡をして、必要な措置を講じていただいておるところでございます。

 また、災害警戒本部が設置されないような小規模な場合は、各支所の道路課、建設課においてパトロールを実施し、必要な措置を講じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 市長。



◎市長(栗川仁君) 先ほどの答弁の中で訂正箇所がございますので、お願いいたします。

 頭出しの「平成11年」のところを「12年」と申し上げたそうでございますので、11年に訂正をさせていただきます。「平成11年の国会等移転審議会の答申により」ということになりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 再質問をさせていただきます。

 まず、1番の福祉行政についてでございますが、ただいま手続についてご説明をいただきました。県の県知事さんの認定ということで、認定手帳というのが交付されると。身体障害者福祉法によりますと、第1条に、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため援助し、必要に応じて保護し、身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とすると、こういうことでございまして、今、種々の助成に関しましての見直しということもあわせてお話しくださいましたが、先ごろ伺いました授産施設での賃金が数千円という意見が出ましたが、私の知る授産施設の賃金は、二、三年前、4万円強ということで、工賃仕事をしながら授産施設を守っているという実態に遭遇したことがありますので、この辺をお伺いしたいと思います。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 本市には障害者のための授産施設が3か所ございます。これは合併前の旧3市町にそれぞれあったものでございますが、実際に行っている作業の内容等も、それぞれ事業所によって違います。当然、通所している方のいわゆる報酬といいますか、賃金の月額の収入も異なっておりますが、多いところで1万円程度、少ないところでは数千円から7,000円程度ということでございます。

 状況としては、どうしても各種の仕事の受注を商品または私どもも努力をして探しておりますけれども、やはり景気の動向と連動しておりまして、なかなか新たな受注というものが望めない状況でございます。そういう状況が今現状の通所作業員の賃金の形態でございます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 岡部議員に申し上げます。

 通告に沿った質問でお願いしたいと思います。通告に従っての質問を願いたいと思います。先ほどの質問はちょっと離れていますので。

 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) それでは、医学・保護具の進歩並びに各人の社会生活参加の意欲により、初期の認定基準よりはるかに回復をいたしておられる方、あるいは症状が悪化している場合等、症状の変化を把握する必要があると思います。先ほども年に1度、状況によって変化があるということが、これは申請者の方にのみあるように感じますので、地域社会、民生委員の方、あるいは窓口の方が見きわめて、1年に1度、あるいは期限を決めて面談をするなり何なりをし、現況を把握する必要があるのではないかと、このように思います。そして、そのことが今後の福祉行政を安定して継続させるために、公正で公平なものを得られるように思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えいたします。

 先ほどもお答え申し上げましたが、いわゆる障害程度の区分が変わったときは、まず本人申請が原則でございますけれども、医師の診断書を添えて申請をしていただくということが基本でございます。

 また、そういった手続等についてご承知でない方も障害者の中にはいるかもしれませんね。そのために、障害者団体の身障福祉会への加入の周知とか、またそういった団体の中から選出された相談員等もございますので、そういった方々への相談等を通じて働きかけてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 続きまして、各種災害についてお伺いをしたいと思っております。

 栃木県は比較的に安全な地域ではありますが、やはり災害が起こりますと、日本列島の活断層の地図が出ます。本市に該当する活断層を伺いたいと思います。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) 有名な活断層が一つございます。関谷活断層といったものが市内の山岳地帯のところ、それから塩原地区の関谷のほうまでずっと走っているという状況は認識しております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 先ほどネットワークということを総務部長さんにおっしゃっていただきまして、その内容は行政あるいは消防、それから警察という当局筋のネットワークが多いようですが、これは各事業所、それから個人をも含めたサポートネットワークというのを立ち上げるお考えはいかがでしょうか、お伺いします。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) ご質問の内容でございますけれども、要するにボランティア組織的なものということで理解をしてよろしいんでしょうか。要するに市民全体のそういった救援ネットワークが必要なのではないかというお話ということでよろしいですか。その辺につきましては、やはり十分これは必要だろうというふうには認識しておりますけれども、今、私が救援ネットワークと申し上げましたのは、要するに市、行政でございますね。そのほかいろいろな形の関係機関といったものがございます。その中には日本赤十字社も入りますし、それからNTTあるいは東京電力、そういったもろもろのライフライン関係、そういったものの総称を含めた形で救援ネットワークというふうなお話を申し上げたというふうにご理解をいただければと思います。

 先ほど岡部議員のほうからお話がありました市内の市民を含めたネットワーク、そういったものについては、これは大変必要なものではあろうというふうに思っておりますし、それとまた、西那須野地区には、以前から28の地域自主防災組織といったものがございます。これは黒磯地区にも2つほどございますし、塩原地区にも1か所と。こういった地域に根差しました自主防災組織の育成支援、そういったものも今後十分に検討していく必要があるであろうということで、現在取り組んでいるという状況にございます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 今までできておりますのに合わせまして、例えばどういう事業所が、何ができるかということで、現在、宇都宮では経済同友会が中心になりまして、例えば何々会社さんがどういうことに関して補給するとか、私どもの企業体におきましても、乾めんをお出しするとか、そういうものを登録していまして、いざ何かがありましたならば、即そのことを実行しようという企業ネットワークもありますし、人材ネットワークもあるんではなかろうと思いますので、那須塩原市も活断層があるということがわかっているならば、あるいはこういうネットワークをつくることによって、東京あるいは埼玉副都心、あるいは中都市に災害が起きたときに、すぐさま事業所の力あるいは個々の力を発揮して、救援活動ができる、このサポートネットワークというのを立ち上げたらいかがかなと、こういうふうに思いましてお伺いしております。



○議長(高久武男君) 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) 確かに今お話がございました、やはり首都圏等々の災害が発生をした場合の私どものほうの地域からの支援体制、そういったものもやはりこれは重要なものであろうというふうに思っておりますし、今議会の中でもご提案申し上げましたひたちなか市ですとか、それから埼玉県の新座市等々とは災害防災協定、そういったものも締結をしている形になります。これは行政間の約束事で、お互いに災害が発生したときには支援をし合いましょうというふうな中身もございます。岡部議員さんからのご意見については、貴重なご意見として承っておきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) もう一つですが、私が今まで所属しておりました宿泊産業の中で、同業者の集まりがございました。中越地震の後ですけれども、そのときに出ましたお話をさせていただきまして、活用をしていただくということがよいのではないかと、このように思います。

 実は、避難場所はハローページにあったり、ホームページを拝見しますと、ほとんど学校の体育館ですね。それで、そこのところに長くいることによって、プライバシーの問題とか、大勢が同じ場所にいることによって、伝達や何かはいいけれども、より一層精神的な状況がよくなくなったというような意見も聞きまして、新潟では宿泊産業の人たちが、全壊をしているわけでもないですので、お使いくださいということを最寄りの行政のほうにお話ししたところ、それが実行されないで、仮設住宅ができるまでの1か月有余いたケースもあったということですので、私どもの昔の体験をすると、東京の人たちが疎開学童として来て、お引き受けして、塩原や何かで過ごし、難を逃れたという体験もあったものですから、それぞれの温泉観光地あるいは宿泊産業でそのことを申したんだと思いますので、これもよい案件だと思って、那須塩原市ではお答えいただき、何かのときには、そのことが利用できるようなサポートネットワークの一つにしたらよろしいんじゃないかなと、かように思います。

 もう一つ、あとはバックアップというのは、これは三宮に常任委員会の視察で行かせていただいたとき、播磨にあります施設を拝見しましたところ、あちらはあくまでもバックアップ施設ですね。神戸、大阪の経済圏に何かあったときに、今後、いろいろな面で、電気、水道、光熱や何かのバックアップのシステムを見させていただきました。どうぞ那須塩原市も国会等の移転を望むということであれば、いろいろな面でそれぞれのプロの人の意見を聞きながら、バックアップシステムの機能を準備しておく必要があるのではなかろうかと思い、市長さんにこのことを提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。



○議長(高久武男君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(君島寛君) まず、初めの宿泊施設を避難所に活用してはどうかというお話がございました。これにつきましても、前々から検討しているところではございます。災害の規模によりまして、やはりそういったものも十分活用しなければならない事態も起こり得るというふうなものは考えております。

 先ほどのご質問にも申し上げましたが、私ども旧3市町の避難所は公共施設52か所を今指定をしているという状況にございます。これらの避難場所が適切か否か、今現在、策定をしております地域災害防災計画というのがございますけれども、この計画の策定の中で適切な避難所の見直し、そういったものも今後進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 市長。



◎市長(栗川仁君) バックアップ機能ということで質問があったわけでございますけれども、私も今質問にありましたバックアップ機能はどういうものか、実際には認識はいたしておりません。今の話によりますと、さまざまな企業体での災害時のバックアップ機能というものだろうかなというふうに判断をしたところでございますけれども、それらの点については、当地域において、確かに関谷断層はありますけれども、そういうものを踏まえるべきものかどうか、今後考えてみたいというふうに思っております。

 また、ある面では首都機能移転に絡めたバックアップ機能というような発言も絡んでいたのかなというように思っておりますけれども、どちらがどっちで、どちらがどうだかわかりません、私は。国の両院協議会での話というものは、国会等のバックアップ機能的なもの、災害時に備えてということで検討が進められているやに伺っておりますので、その点は国会等の審議等を待つという話になるかと思います。

 以上です。



○議長(高久武男君) 2番、岡部瑞穂君。



◆2番(岡部瑞穂君) 防災のほうはもう既にいろいろな多方面においてご検討をいただいているようでございますので、それに17年度内にということで、まだ確立をしているわけではありませんので、今いろいろなことを踏まえて、よりよいものにしていただく、それから行動体系という、それぞれの市民も行動をどういうふうにするかという、そういうトレーニングも必要ではなかろうかと。トレーニングしている人は、やはりそれなりのことがすぐに動作としてできるわけでございますので、巻き込んだ防災計画というものをやっていただき、危険な道路箇所に関しては、やはりそれを十二分に考慮していただきませんと、安全・安心の生活を守れない結果になるものですから、よろしくお願いをしたいと思います。

 最後になりますが、観光産業というのは、平和産業でありますので、これは違うと。今、このことは案件ではないと言われそうですけれども、私は安全・安心の場所というのは訪れやすい、住みやすいという、また観光としてもそれがスポットになる大切な要素であると、こういうふうに思いますので、案件とは別でなく、やはり大変大切な要素で、板室温泉、塩原温泉という温泉観光地はありますが、それを那須塩原市観光ということで、より多くの方々にご理解を徐々にしていただいてはおりますけれども、安心で安全な、それから防災体制の整った、活断層もよその県より少ないということをホームページにきっちりとうたえるような体制を整えて観光を売り出せば、非常によい状態になるのではなかろうかと、かように思っております。狭い範囲でなく、那須塩原市全体が観光地なんだという視点で、安心・安全をご案内いただき、それぞれが大切に守りながら、よそよりも一足早目にもろもろのことを準備するということを心よりお願いし、私の一般質問を終わりにしたいと思います。



○議長(高久武男君) 以上で2番、岡部瑞穂君の市政一般質問を終了いたしました。

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△早乙女順子君



○議長(高久武男君) 次に、12番、早乙女順子君。

   〔12番 早乙女順子君登壇〕



◆12番(早乙女順子君) では、本日最後の質問者となります。お疲れでしょうから、早速質問に入ります。

 いまだに合併したとの実感が持てない市民がいることでしょうが、もうそろそろ1年を目前にしております。市町村合併の検証をしてみます。

 まず、市町村合併で市民生活の変化をどのようにとらえているか、お聞きいたします。

 3市町合併で市民生活に変化があったと思われますが、合併してよかった点はどのようなことととらえていますか、お聞かせください。

 また、行政運営で改善の必要性があることはどのようなことであるか、具体的にお聞かせください。

 次の質問に移ります。

 合併協議の内容や新市建設計画の内容が、合併してすべてそのまま実施されるわけではありませんので、実施の段階までにどのように取捨選択が行われるか、とても関心があります。そこでお聞きいたします。

 まず、合併協議の内容や新市建設計画の内容で既に変更の必要があったものはどのようなものか、お聞かせください。

 また、合併協議や新市建設計画を踏まえて、那須塩原市総合計画策定に当たって、市長が出した方針はどのようなことでしょうか。

 そして、新市運営で栗川市長のリーダーシップを発揮する必要性があると思いますが、来年度に向けて、市政運営の市長の考えの一端をお聞かせください。

 さて、次の質問ですが、(2)となっていますが、(3)の間違いです。訂正をお願いいたします。

 では、総合支所方式のメリット・デメリットについてお聞きいたします。

 那須塩原市の合併では、総合支所方式を採用したことで、どこの支所にもすべての課があり、市民は今までの行政の窓口と何ら変わることなく利用できるので、合併したことを忘れてしまうほど変化がありません。これはメリットでしょう。しかし、そのため、コスト削減にならなかったことはデメリットでしょうか。総合支所方式を取り入れたのですから、3支所すべてに各課があるのはわかります。しかし、3支所にそれぞれ課長がいて、同列であることは、行政効率上、好ましいこととは思いませんが、いかがでしょうか。今後どのように改革するおつもりか、お聞かせください。

 次に、3支所のサービスの平準化はどのようにしていくつもりか、お聞きいたします。現在、3支所、3通りの運営をしている事業や行政サービスの質に差があるものが見受けられます。3支所のサービスの平準化が必要となるでしょうが、平準化するに当たり、サービスの質の高いところに合わせることが望まれます。平準化の取り組みをお聞かせください。

 次に、指定管理者制度に当たり、市有施設のあり方について質問いたします。

 まず、指定管理者制度の基本的な方向性をお聞きいたします。

 161の公の施設のうち91の施設を直営とし、70の施設について指定管理者制度を導入し、そのうち20の施設を公募し、50の施設を外郭団体と特定の団体を指定する予定とホームページにも載っておりますが、そのように分類した判断基準と主な施設の特記すべき個別理由を伺います。

 次に、指定管理者選定についてお聞きいたします。

 11月2日を締め切りとして、20の施設の指定管理者が公募されましたが、公募するに当たり、那須塩原市指定管理者選定委員会設置要綱では、選考委員会が審議することは決めています。そこで、審査基準を明確にして選定しているかどうか、お伺いいたします。

 また、指定管理者選定委員会での選考審査後、議会の議決がされますが、指定管理者指定議案審議のための議会への資料提出は、どの程度をお考えになっているのか、お聞かせください。

 次に、総合的に市有施設のあり方をどのように検討したかをお聞きいたします。

 161の公の施設のうち91の施設を直営としていますが、これは当面直営と解釈したらよいのでしょうか。この中には、今後廃止や民営化、さらに指定管理者制度への移行を検討するものは含まれるのでしょうか。今後どのように検討されるのか、具体的な施設名を挙げてご説明ください。

 続きまして、介護保険制度について質問いたします。

 まず、自己決定、自己選択の保障についてお聞きいたします。

 介護保険は長い間の措置制度から選択できる契約制度に移行しましたが、今回の制度改正で新予防給付対象者の介護予防プランは、地域包括支援センターでつくられることになると聞きました。そこで、自己決定、自己選択はどのように保障されるのか、お聞かせください。

 次に、地域包括支援センターは、人口2、3万人に1か所と言われていますが、那須塩原市では対象人口数が少なく、3地域の対象人口が違い、現在の在宅介護支援センターの数としたためか、特に黒磯地区の地域包括支援センターの数が多いのではないでしょうか。そのために対象高齢者等の数が少なくなるので、介護予防プランの作成を居宅介護支援事業者へ委託はしないとの方針を出したと思われますが、なじみのケアマネジャーから引き離される高齢者の負担をどのようにお考えになっているのでしょうか。負担のある高齢者に対しての対策はあるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、介護保険改正に伴う新たな負担増に対して、負担が困難な高齢者等への対策についてお聞きいたします。

 介護保険改正で、10月から前倒しで実施された施設居住費、食費などの負担増に対して、制度上の軽減措置では対応できない高齢者はどの程度いましたのでしょうか。また、その対応はどのようになされましたか。そして、10月以降、今までのサービスが使えなくなった人、サービスの利用を控えた人の実態は把握していますか、お聞かせください。

 最後の質問項目になります。(仮称)塩原堆肥センターについて質問いたします。

 まず、堆肥センターの役割についてお聞きいたします。

 塩原堆肥センターは、一般廃棄物処理施設となりますが、策定中のごみ処理基本計画の素案では、一般廃棄物処理施設であるとの認識すらないようですが、どのような位置づけになるのでしょうか。

 次に、事業開始に向けた準備状況についてお聞きいたします。

 まず、原材料となる生ごみの収集は、当面は学校給食を予定しているようですが、堆肥センター建設計画では家庭の生ごみを原材料とする予定になっています。生ごみ収集地域の特定と実施時期を伺います。

 次に、事業参加酪農家の確定はいつごろになるのでしょうか。また、施設利用料、販売堆肥の価格設定は独立採算とするのでしょうか。どのような方針で決めるのか、お聞かせください。

 さらに、原材料となるオガ粉は購入予定となっていますが、清掃センターで燃やしている家庭から出る庭木の剪定枝、落ち葉などを原材料として資源化できないものか、お聞かせください。常任委員会協議会で課題として投げかけておいたので、明確な答弁がいただけるものと思います。

 最後に、堆肥センターを資源循環型施設とするための具体化について、資源循環と地産地消を考えているように思われますが、その具体化の手順を伺います。

 以上で第1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 12番、早乙女順子議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 私からは1番目の1周年を目前にして、市町村合併の検証についての答弁をいたさせていただきます。

 まず、(1)の市町村合併で市民生活の変化をどのようにとらえているかということでございますけれども、今回の合併で少子高齢化や厳しい財政状況という社会経済面の変化と地方分権の進展という地方制度面の変化など、こうした状況に対応できる基本的自治体をつくることができたと思っております。

 現在、市全体的な合併効果の検証は行っておりませんが、合併協定に盛り込まれた事務事業の実施や市民ニーズ等を踏まえ、計画策定に取り組んでおり、行政評価システムの導入、行財政改革プランの策定等、さまざまな見直し、改善を進めています。組織等についても、来年4月1日からの実施に向けて、一部見直しを行っているところであります。

 次に、合併協議の内容や新市計画の内容の取捨選択についてでありますが、合併協議の内容や新市建設計画の内容変更は出ておりませんが、今後、地方自治法の規定により、改めて新市としての総合計画を策定することになりますので、そこでは新市建設計画を踏まえつつも、新市の新しい体制のもとでもう一度よく検討し、実施計画に盛り込み、具体的に取り組んでいく必要があると考えております。

 那須塩原市総合計画策定に当たっての方針は、まずは一体感のあるまちづくりであります。既に策定作業に着手をしておりますが、策定作業の経過でも総合計画策定に関する市民アンケート調査結果や審議会の提案、意見などの調整と合意を図りながら、でき得る限り相互に認め合えるものを策定してまいりたいと考えております。

 また、今後予定される地域座談会や各種団体との意見交換、さらには議員の方々からの提言、提案をいただきながら、将来の社会経済環境の変化に対応できるような施策の体系化を図っていきたいと思っております。

 次に、リーダーシップに関してでありますが、私は絶えず市民の目線に立つことをモットーに、市政の運営に当たってまいりました。また、私の政治信条であります公正で公平な市政運営というものは、現在もいささかも変わっていないところでありますが、地域が培ってきた個性と那須塩原市の一体感の醸成については、リーダーシップをとっていかなければならないと考えております。今後も、これらを念頭に据え、市政運営の基本である安全で、安心で、快適に暮らせるまちづくりに全力を据えてまいりたいと思っております。

 次に、3の総合支所方式のメリット・デメリットについてのお尋ねでありますが、現在の組織はそれぞれに支所を設置することで従来どおりの行政サービスの提供ができるものとして発足をいたしました。しかしながら、3支所が並列であるという組織上の弊害、行政効率上の問題などから、平成18年度には本庁機能を取り入れた、より行政効率のよい組織について検討を加えているところであります。

 3支所にそれぞれの課長がいる問題ですが、私は必ずしも行政効率上よろしくないとは考えておりません。なお今後とも、サービスの提供と行政効率の問題を中心に支所のあり方や位置づけについて十分に検討を加え、組織機構の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 また、3支所のサービスの平準化につきましては、どの支所でも同じ内容のサービスの提供が基本と考えておりますが、地域の特性を理由にすり合わせのできなかったものもあります。これらについては、ある程度の時間は必要と思いますが、一体感のあるまちづくりのために、地域の方々や議員の方々のご理解を得ながら、サービスの平準化に努めていかなければならないものと考えております。

 このほかにつきましては、企画部長、市民福祉部長、産業観光部長より答弁いたさせます。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) 私のほうからは2番目にありました指定管理者制度導入に当たり、市有施設のあり方についての件でお答えをいたします。

 まず、1番の指定管理者制度導入の基本的な方向性等のご質問にお答えをいたします。

 まず、導入施設を分類した判断基準ですが、基本方針の中に選定方法を設定してあります。既に管理委託している既存施設につきましては、受託している外郭団体の実績、安定性等を考慮して、指定管理者として3年間指定し、新たに管理を外部にゆだねる新規施設につきましては、公募を基本に振り分けを行いました。

 特記すべき個別理由ですが、施設により廃止や民営化の検討をするもの、または法的な制限があるものや複合施設であることというもの等がありました。

 次に、指定管理者選定についてのご質問ですが、まず審査基準につきましては、那須塩原市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条に基づき、審査項目として8項目を設定して、指定管理者の選定を行っております。

 指定議案審議のための提出資料につきましては、3月議会に上程する予定で、現段階ではまだ決めておりませんが、先進地等を参考にしつつ、今後の中で検討させていただきたいと思っております。

 最後に、総合的に市有施設のあり方を検討したかとのご質問でございますけれども、91の施設を直営といたしましたのは、当面直営という意味でございます。しかし、その中には、前段でもお答えしましたように、今後、廃止や民営化等に移行する施設はもちろん、指定管理者制度へ移行する施設も段階的に検討していく考えでおります。

 今後、検討される具体的な施設につきましては、施設担当課からの制度導入可能施設の提示や施設管理の見直し等により、選定委員会の中で導入を決定していく考えでございます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えをいたします。

 私からは3点目の介護保険改正についてのうち、まず(1)の自己決定、自己選択の保障についてからお答えをいたします。

 介護保険はみずからの選択に基づくサービス利用が可能な制度であることから、新たに導入される新予防給付に係る介護予防プランにおいても、利用者の選択と同意は確保されなければなりません。したがいまして、利用者が従前利用していた介護支援専門員に新予防給付に係る介護予防プランの作成を依頼したい場合には、業務を遂行できる能力のある事業者である介護保険運営協議会包括支援センター運営部会で認められた事業者であれば委託することができるとされております。このため、改正後のサービス利用への円滑な移行が確保できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の介護保険改正に伴う新たな負担増に対して、負担が困難な高齢者等への対策についてでございますが、介護保険法改正に伴い、10月から居住費、食費が介護給付費の対象外となりましたが、10月分の施設サービス利用者は491人となり、そのうち軽減措置制度に該当しない利用者は153人となります。何分にも制度実施から日も浅く、現段階でのサービス利用の実態につきましては、把握できない状況であります。

 以上です。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それでは、私のほうからは、最後の質問になりますが、(仮称)塩原堆肥センターについての質問にお答えをいたします。

 初めに、堆肥センターの役割についてお答えをいたします。

 この堆肥センターは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用を受けるものであり、市町村が設置する場合は、同法の規定により、県知事に対し、設置届け出が必要な一般廃棄物処理施設であります。

 市のごみ処理基本計画の素案には、本施設の位置づけがないということに関しては、今後、関係部署と十分調整をしていきたいと思います。

 次に、事業開始に向けた準備状況についてお答えをいたします。

 まず、生ごみ収集地域の特定と実施時期につきましては、現時点では確定しておりませんが、当初は学校給食から出る生ごみを処理してまいりたいと考えております。

 次に、参加農家の確定及び施設料金、販売価格設定につきましては、阿部議員にご答弁申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

 次に、庭木の剪定枝や落ち葉の利用につきましては、原則持ち込んでいただくことになりますが、剪定枝は細かく砕いたもの、落ち葉はそのままでも利用することは可能でございます。

 最後に、堆肥センターを資源循環型施設とするための具体化についてお答えをいたします。

 具体化の手順につきましては、まず地域の酪農家がこの堆肥センターを積極的に利用していただくことで、資源循環型施設としての機能が発揮できるものと考えております。

 さらに、ここで生産された堆肥を耕種農家や野菜農家、あるいは市民農園や学校農園、一般家庭菜園とで広く利用していただくことで、地産地消にも寄与できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) ここで10分間休憩をいたします。



△休憩 午後2時07分



△再開 午後2時17分



○議長(高久武男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) ではまず、最初の質問から再質問いたします。

 先ほど、本当にこの市町村合併をしてどうだったかを検証してみて、それでこの1年間それぞれに努力したというふうには思います。執行機関のほうも努力していますでしょうし、市民のほうも大変な中、不満もありながらも何とか一体感をということで努力してくださっていると思います。市議会もそのようにしているというふうに思っていますので、別にこれについてどうのこうのということを言うつもりはありません。

 そして、1つだけ、これは本当に栗川市長が市民の目線に立った行政運営をしたいということで、それで必ず公正・公平な市政運営を続けていきたいというふうにおっしゃいます。それは私も実感しております。前の市長のときには、オオタカ保護ネットワークの事業のときに、市の後援を欲しいと言ったら、その団体は気に入らなかったのかどうかということで、後援をけられたことがありますけれども、そのときとても不思議な行政だなというふうに思ったんですけれども、そういうことは合併してからありませんので、きっと公正で公平な市政運営を心がけてくださっているのだろうなと、ちょっときついことを言う市民団体に対しても、公平・公正な、あと合併してから、公民館が生協で借りられないなんていうようなこともなくなってきましたので、団体によって差別をするとかということはきっとなくなってきたので、きっと公平な運営をなさってきてくださっているのだろうと思って、これについては私も異を唱えることはありません。

 それで、那須塩原市総合計画策定のところでですけれども、その中で、協働という言葉を上げていると思います。市民とのパートナーシップ、協働という言葉を使いますけれども、本当に市民と協働するということをどのように考えているのか、ここはひとつ確認させてください。

 それと、私は先ほど3支所に課長がいるのは、これは効率上好ましくないんじゃないかと言ったら、市長はそんなことはないというふうにおっしゃいました。それでちょっと聞かせていただきたいんですけれども、来年度から水道課は本庁を西那須野支所に移して、管理課と施設課の2課制として、今までの3支所並列だった3人の水道課長をなくして、管理課長、施設課長というふうに別々にするんだと思うんですけれども、そのようにするというふうに決めた理由というのがどういうことからなのか、聞かせていただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) それでは、まず第1点目の協働という文言について、当方でとらえている考え方について若干お話をさせていただき、答弁にかえさせていただきたいと思います。

 当然、議員さんも日ごろからこの言葉について十分ご賢察をされていると思いますけれども、現在、行政に求められているいわゆる公共サービスというものが、昔と違いまして、いろいろな分野で公共サービスというのが広がってきています。

 公共サービスというのの概念は、行政だけが提供するサービス以外にも、民間の方、その民間の中にはNPOなり、そういうボランティア団体なり、私企業等ももちろん入ってくると思いますが、公共サービスを提供しているという形態がどんどんふえてきています。その一つのやり方として、市民の皆さん、またはNPOの方々と行政が、あくまでも対等の立場で、いろいろお話をしながら、それぞれの特色なり、力なりを生かして、よりよいまちづくりを、方向性を求めて進めていくというような概念だというふうに認識をしております。

 いろいろな考え方があろうと思いますけれども、今、言いますように、パートナーシップということは、対等で手を携えてという形だというふうに認識をしておりますし、今後、いろいろな行政展開にありましては、今までのように、行政のほうにすべて求められるという形態から、もちろんそういう基本的な部分は行政が担いますけれども、市民の皆様等と一緒にやっていくという大きな流れになってくるというふうに理解しております。

 あと、水道関係のことですけれども、総論的には私のほうで申し上げまして、ちょっと離れていますので、詳細等、ちょっと水道部長さんのほうで何かあれば補足していただきたいと思います。今般、水道部の改編は、確かに来年の4月1日の組織の変更の中では、思い切った考え方の導入をしているというふうに感じたと思います。当然、やはり3支所の弊害の中で、市長も言いましたように、市の全体のコントロール機能が3支所並列でなかなかできないという欠点を大きく改善して、1か所で全体の水道事業の今後のあり方等、いわゆる3企業会計等の統合等も含めましてやっていくには、統合したほうがより効率的だろうし、人員の配置上も効率的に使えるというような概念で統合をしてきたというふうに我々はとらえて、今回の改正案に盛り込んできたつもりであります。

 そのような形で、職員を集約をしていく、その分、支所等に職員が少なくなる分は、事業所を置きまして、住民の日常的なサービスには十分こたえられるようなスタイルをとっていくというふうに改善をした考えでございます。

 以上です。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 模範的な回答をいただきまして、私もそのとおりだというふうに思います。協働というものは、市民と対等な立場で、ともに公共サービスをつくり上げていこうということだと思います。公共サービスというのは、行政がもう独占的に担う時代ではなくなったということの上でのだれと手を結ぶかといったときには、市民であると。いろいろな形態の事業者であってもいいし、ある意味では株式会社であってもいい。そういうような民間と手をつなぎましょうということで、協働という言葉が出てきたんだと思います。

 そのときに、一つだけ気をつけていただきたいのは、なぜもうけを入れないで済む行政がやると高上がりで、民間がやると経費の節減になるのかというのが、私はいつもこれは不思議なんですね。行政がもっと経費節減を何で直営でできないのかなというふうにいつも思うんですけれども、そこはきっと行政のほうは、単価の高い方たちがたくさんいるので、どうしてもコスト的に高くなる。民間はその分を年齢の若い、単価の安い給与で雇うということが可能であるので、そこで差をつけるんだろうなと思うんですけれども、でもそこで働いている人の労働を考えると、本当に民間に委託して、安上がりにして、そこで働いている人の労働者の条件を余り悪くするような、そういうような事業の出し方ということは避けていただきたいというふうに思います。その点について、安上がりの委託のかわりにしようなんていうことは、考えていないだろうというふうには思いますけれども、その点をどういうふうにとらえているかをお聞かせください。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) お答えをさせていただきます。

 当然、市は公共事業を展開していく中で、この事業についてはどのぐらいかかるという設計をして、委託をしたりしているわけです。その中で基礎となるものは、最低賃金制度というものもありますし、そういうものを下回ってしまうような安くできるということ自体は、やはり発注をするといいますか、委託するほうでよくチェックをして、これは安過ぎるというものはサービスがその分おかしくなるんじゃないかという危険性もあるわけですから、チェックをしているというふうに思いますし、いろいろな委託は、それぞれ詳細に数字を上げて設定しているものばかりではもちろんありませんけれども、基本的にお金の積算を人件費等も含めてやっている。また、運営自体の内容もつぶさにチェックしながら運営をさせているというような状況でございますので、安ければいいというような発想は一切ございません。

 以上です。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 考え方は了解いたしました。

 では、もう一つ、先ほど言った水道課のことですけれども、やはり並列だった水道課を統一したほうが一体化、効率化が図られるという判断をなさったんだというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) ご質問のとおりということで結構でございます。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) そこで、提案ですけれども、これからほかの課のところ、市長はとりあえず3人の課長がいるということに対しては、すぐに変えるおつもりはないと思います。私も今の皆さんたち、そこに課長のポストとしている人を急に課長から引きはがすということは、きっと無理があるんだと思います。

 団塊の世代があと少しでやめます。そのときには、きっとそういうポストが整理できるんじゃないかなというふうに思います。それまでのところは、本庁形式をとっておりますので、本庁の課長が、とりあえずそこが受けとめて、それで中の統一性を図るということで、並列である、何か三すくみのような、そういうような今の運営には改善が図られるんだというふうに思いますけれども、すぐにやれとは言いませんけれども、やはり並列だったということの弊害はどういうことなのかをきちんと認識した上で、それで団塊の世代の方たちが定年するというときが、きっとそのときが一つの考えどきだと思いますので、それはまたそのときまでには考えておいていただきたいというふうに思います。

 次の質問のところに移ります。

 時間の配分をいつも間違えますので、ちょっと飛ばします。

 指定管理者制度についてですけれども、ここで161の公の施設の管理運営の方法を決めるために、施設管理を既に委託している外郭団体とか、指定管理者として該当するであろう事業者、NPO、そういうようなところからの事前のヒアリングを行った上でどうするかということを決めたのでしょうか。

 今回の中で、直営でやるというふうに今はなっているけれども、当面直営であって、今後廃止する、そして民営化も考えているというふうな、先ほどそういうようなご答弁がありましたけれども、具体的な施設名で言いますと、直営の中でそういうことを検討しているというものはどの施設なのか、具体的にちょっと聞かせていただけたらいいなというふうに思います。

 想像するのに、廃止というのは老人憩の家かなというふうに思います。なぜかと言いますと、指定管理者でした老人憩の家、島方荘が一つだけ特定の団体を指定しておきましたのに、ほかのところは直営のまま残しております。そういうようなものが、普通でしたらこういう同じような施設は同じような考え方を持って分類していくわけですけれども、そういうふうになっておりませんので、私が推測したところでは、そういうものを検討していくということでしょうか。そのほかに、まだ直営の中で今後検討していかなければならないということでしたら、早目に市民も含めて、あと当事者である、そこにかかわっている人たち、そこを利用している人たちも、どうあったらいいのかの意見を言いたいと思いますので、そういうふうに考えているところがありましたら、具体的に廃止とか、民営化を考えているところ、それがいいか悪いかはともかくとして、検討に上げたいというふうに思っているところがあったら、具体的に聞かせてください。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) お答えをさせていただきます。

 この分類をするに当たりまして、指定管理者制度を導入すると言ったほうがいいかと思いますけれども、ご質問にありましたように、事前にNPO等との意見交換等、また、そういうところにできるかもしれないので、情報収集をしようというような形で、具体的に、その事務局は企画部になるわけですけれども、取りまとめるということは、そのような作業はいたしませんでしたが、特定団体等につきましては、当然、現在、指定管理じゃなくて、委託管理の中で受けている団体等も今後どうなるんだろうと心配等もありましたので、その辺の連携をしながらは選んできた経過がございます。

 それから、直営の具体的な方向性みたいなお話でございましたけれども、全部を申し上げますと、先ほど言いましたように91もありますので、大体類型的な形で、グループ化して少しお話ししますが、例えば保育園等につきましては、公設民営等、または民間が育ってきている実態もございますので、民間自体の民設民営というような中での再編、そういうことも視野に入れながら、現在、市民福祉部のほうで保育園のあり方について検討に着手しているわけでございまして、その辺の検討を待ってということで、軽々に指定管理者制度をすぐ導入するという状況ではないということで、現在の状態にしてあります。

 それから、当然、法律上できないもの等に当たりましては、墓地等は直営が基本的には、宗教法人が行うものももちろんありますけれども、そういうもので考えてございます。

 それから、複合施設ですね、いろいろな分野が一つの施設に入っている。例えば西那須野地区にあります健康長寿センター等は、福祉施設とか、温泉なり、保健センター、それから社会福祉協議会の事務所とか、いろいろ一遍に入っておりまして、細かく分割して指定管理者にするのは、ちょっと今のところすぐにはできないという状況で、中身を分解する作業等もありますし、どういうふうにやったらいいかという検討もする必要があるということで、先送りしたものもございます。

 それらと、今最後にご質問がありました関係につきましては、老人憩の家につきましては、利用状態を見、また目的達成度も見て、違う施設として利用する方向性もあろうかなという分野も含めまして、一つの選択としては廃止もありますけれども、目的を転換するということも当然あろうかと思いますので、その辺を含めて検討する時間がまだ少し必要だと、当然これは使っている方々のコンセンサスも得なければならないということもありますので、今回は直営にしたという、同じ種類の中で整合性がとれていないもの等の一つにこれは入ったというふうにお考えいただきたいと思います。

 それから、今後、いろいろな施設を直営になっているものを指定していくような段階になってきますので、当然、利用者の利便性を向上させるというのが大きな目的の一つでありますので、利用者の声に十分耳を傾けて、指定管理者制度の導入に入っていくというのが当然のことでございますので、ご利用になさっている方のご意見は今後ともちょうだいしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) では、先ほど指定管理者にするので、新規は公募にという形でしていくんだということで、それで今回、直営施設の一覧のところに、(仮称)塩原温泉公園とか、堆肥センターなんかも入っていると思うんですけれども、そういうようなものも新規になるので、指定管理者ということが十分に考えられるという、それとも堆肥センターは一部委託という形でしょうか。一部委託という形も、水道関係の浄水場なんかは、一部委託なら委託が今でも可能ですよね。ですから、そういう考え方なのか、その辺の一部委託という考え方を持つというような施設はどういうところがあるのか、聞かせてください。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) まず、新規の施設のご質問につきましては、塩原の新しく名前がついた温泉公園の関係につきましては、まだ実績等もこれからのお話ということで、当面直営とさせていただくということで、今後、指定管理者のことを視野に入れながらやっていくという話になります。

 それから、堆肥センター関係につきましては、一般廃棄物の処理施設という位置づけがございまして、市の運営する施設という発想でございます。もちろん運営の内容については、一部委託というのは当然合理化するためにあります。ほかの施設、水道施設も浄水場等、管理委託を民間にしていますし、清掃センターも委託しています。そういういろいろな、ちょっと一つ一つ具体的にやると時間がありませんので、出しませんけれども、すべての施設をすべて一括で任せるというのではなくて、必要なものは一部委託をしていくというようなものはたくさんあろうかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) わかりました。

 そして、まだこれからも指定管理者についてはやっていかなければならないというふうに思いますので、一つ、指定管理者を11月2日に締め切りましたよね。今の応募の状況、20の施設を公募したと思うんですけれども、その応募の状況を聞かせてください。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) お答えをいたします。

 20の施設、施設名で言うと20になりますが、区分けをいたしまして、例えば駐車場は一括してお願いするということで、業者を公募するというやり方です。一つの駐車場ごとにばらばらに分割するというのは、経営上不合理で、経費節減になりませんので、そのようなふうにご理解いただいた上でお答えさせていただきますが、駐車場関係は3件、自転車駐車場は2件、シニアセンターは4件、板室自然遊学センターが3件、オートキャンプ場が2件、天皇の間記念公園、それから体育施設はそれぞれ1件−−件というのは1社といいますか、そういうことで、全部会社ばかりではありませんので、そのような表現をさせていただきましたが、そういう団体が応募になっております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) その選考がもうある程度終わって、ホームページに選考結果が出ていないので、終わっていないんだというふうに思うんですけれども、その選考基準ですね。先ほど条例でということでしたし、それに施行規則のところでも事業計画書を出させて、様式の第2号によるもののところに書き込む内容を見ますと、ある程度これが選考の参考になるんだろうなというふうに思われます。条例と施行規則のところから、選考委員会のほうに提出される書類というところを見たときに、何点か、業者がいいかどうかということが、これだけでわかるのかどうかということで、審査基準ですね、選考のための−−ところで、こういうものはちゃんとわかるようなものが添付されてきているものなのか、それともプレゼンテーションとか、そういうようなもので確認することをするのかどうかを含めて、まず団体の理念というものが明確になっているかどうかというような部分のところは、経営方針、運営方針の中に入れ込めば、その団体の理念というのが明確になるんだというふうには思うんですけれども、施設の現状に対する応募してきた事業者の考え方とか、将来展望というものが、出させた書類の中から見られるものなのかどうか。

 あと、公平・公正な運営をされるという部分が本当に担保できるのかというところをどういうふうに見ていくのか。

 あと、やはり、質の高いサービスを提供すると、そこにかかわっている職員の質が問われます。そういうときに、職員研修計画みたいなものを添付させることがあるのか。

 あと、今度自主事業なんかを行うようなものが、そこの中で自主事業を行っていったりするというところもあると思うんですけれども、そういうときに、十分実施可能な内容であるとか、独創的な工夫が見られる発想があるとか、積極的で充実した内容があるとか、そういうようなものが確認できるようなものを書面で提出させるのか、それともヒアリングするのか、その辺のところを聞かせてください。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) お答えをいたします。

 選考の手法、やり方をまずお答えしますが、基本的には書類審査で行います。やり方については、選定委員会で担当部門が全部当初から業者に説明をして、書類を徴収していますので、担当課の考え方等も選考委員会の中で話をいただいて、判断をしていただいたものをまた選考委員会の中で議論をして、それぞれ決めていくというふうな流れで決めていきたいと考えておりますし、既に一部そのような作業に入っております。

 選定基準等につきましては、もう少しお話しすると、そういう書類が上がっているのかどうかわかると思いますが、選定基準の中には、平等な利用の確保ができるかどうか、それを2つに分解いたしまして、一部の利用者に不当な利用制限をやるようなことはないかどうか、それからサービスが向上するのかどうか、それから施設の最大限の利用の発揮とか、施設の管理経費の節減、この辺の資料も提供していただいています。これも選定基準に入っていますし、それから管理を安定して行う物的な能力とか、人的な能力という分野もあります。人的な能力は、現在のスタッフの状況なり、今後研修をしていくとかという内容、そういうのも提案の中にマニュアルをつくって、平等なサービスなり、接客態度をちゃんとしていくとかというような計画書も入っているというような形で、そういう書類も出させていただいています。

 それから、申請団体の経営状況がわかるものということで、それらの貸借対照表なり、それから損益計算書、そういうものも添付していただいていますし、しっかり税金等も滞納のないような団体かどうかのそういう証明書も添付させるというような形で、4つの大きな分類の中のそれぞれ2つずつにしてありますけれども、それで8つというふうに申し上げましたが、その8つをそれぞれ判断できるような書類を、完璧に網羅されているかという言い方をされると、非常に難しい問題もありますけれども、例えば書いてくる側で、余り書き込みが足らないで、内容がわからない等もあります。逆に書き込みが足らないということは、それだけしっかり研究していないんだろうということで、評価が下がるというような判断にも一方ではなるということもあります。そういう必要最小限の資料は提供をさせました。

 自主事業の内容等につきましても、記載をしていただきましたけれども、細かく、じゃあその内容を実施するのには経費はどのぐらいとか、そういうところまでは記載していただいていませんので、若干例示的な発想で、こういう仕事も我々が受ければ実質的にやっていきますというものも記載していただいています。そういうもろもろも含めて評価をしていきたいというふうに、そして判定をしていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 選考は書面審査が基本でなさるようですので、大手のところだと、もう指定管理者でやるというのは、ある意味、市場拡大として、こういうことを得意とする業界もありますし、三菱総研とか、指定管理者になるためのセミナーとかというところには、たくさん人が来るというような状況もありますので、指定管理者になるためのノウハウを持って、それでそれが書面審査だから軽いよというふうなところで、実際にはそこに指名したけれども、内容がいまいちだななんていうようなことがないように、ある意味、プレゼンテーションをさせてみるとか、そういうようなこともこれから必要になってくるんだと思いますので、その辺のところは十分これからもご検討いただきたいというふうに思います。

 それで、とりあえず外郭団体等、特定の団体を指定したという部分のところで、3年というのは、次にはある意味公募にしてしまうよというニュアンスも含まれている施設もあると思うんですね。要するにあなたたちがきちんと運営ができるかを見た上で、その3年後は公募にするということも可能だよということで3年というふうに、5年というふうにしている市町村もあるんですけれども、那須塩原市は3年というふうにした。そういう中で、農務課でした土地改良区に10年というのは、どういう理由で10年というふうにしたのか、一つだけちょっと違和感があったので、箒川の沿岸の公園だと思うんですけれども、ここら辺のところをどういうふうにして10年なのか、そこの理由だけ聞かせてください。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) それは私のほうからお答えしたいと思います。

 この箒川運動公園につきましては、過去の経緯がございまして、あそこの土地改良区の事業をやった時点で残地が出ました。その残地について、土地改良区のほうで旧塩原町に寄附をして、塩原町がそこを運動場にした施設でございます。そのような過去の経緯があるものですから、今後10年間については土地改良区のほうに指定をして、委託をお願いするというふうな手続をとったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 企画部長。



◎企画部長(松下昇君) 3年のほうの見解について、再確認いたしますけれども、先ほどご質問のあったとおり、これも前に市長も答弁したと思いますけれども、3年の中でしっかり経営体制を考えてやっていくようにということで、公募もあり得るという厳しい含みを持って決めたというふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 一つ今回、特定の団体を指定するということで、今回条例の提案もされていた八郎ケ原放牧場のところも、箒根酪農協同組合に5年ということで指定をするという予定になっておりますけれども、この辺のところ、こういうものというのは、最初から民営ということは考えないで、指定管理者というのがやはりよろしいんでしょうか。この辺、民営でやるということ、民間が協同組合でやっているという考え方はとらなかったんでしょうか、ここら辺の経過のところをちょっと聞かせてください。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) その点についても私のほうからご答弁をしたいと思います。

 八郎ケ原牧場につきましては、議員ご承知のとおり、平成16年12月に旧塩原町が農地法の3条の許可を受けて購入したものでございます。その購入時点の塩原町の購入の理由が、要するに牧場として町がやっていくという理由で農地法の3条の許可をとっております。そのような経緯があるものですから、これにつきましては、民営というような形は農地法に違反しますので、それはできないと思います。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) わかりました。では、指定管理者の質問についてはこの辺にいたしまして、介護保険改正についてに移ります。

 先ほど新予防給付の対象者のところも、自己決定・自己選択は今までの介護保険と同様に保障されるというふうに聞き取れたんですけれども、実際に地域包括支援センター、今回、那須塩原市では、ほかの市町村よりもすごく数が多いんですね。大体那須塩原市でしたら、3か所ぐらいあればいい、多くても4か所でいいんじゃないかなというふうに思うのに、こんなに多くした。それはどうしてなのかなというふうに思うんですけれども、現在の在介センターをそのままにしたんですけれども、今の在介センターに地域包括支援センターを委託して、それで自己決定・自己選択というのが保障されるものなのかどうか、聞かせていただきたい。それはなぜかというと、そこでの介護予防給付対象者になる人というものが、それぞれの地域包括支援センターに振り分けられてしまいますよね。それで、私はこの地域包括支援センター、昔の在介のどこどこだったので嫌だと言うときに、地域包括支援センター自体を選択できるんですか、そこを聞かせてください。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えいたします。

 地域包括支援センターは10か所ということですけれども、いわゆる日常生活圏域と連動しておりますので、あくまで10圏域の中での現在の在宅介護支援センターを包括センターに衣がえしていきたいという考えでございます。

 現在までの在宅介護支援センター、包括センターは今までの在介センターの仕事を踏襲している部分が大きいということもあって、今までの地域とのなじみや関係が深いということで、スムーズに移行できると思われますので、この考え方でやっていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 今の在介センターをそのまま地域包括支援センターに衣がえするという形じゃなくて、地域包括支援センターの中で、今までのことから見て、実力がありそうなところを3か所とか4か所選ぶというほうが、私は正しかったのではないかなというふうに思います。10か所にしてということは、地域包括支援センターで予防プランはすべて立てますというようなことをケアマネジャーの連絡会か何かで市の担当者がおっしゃっていますか。その辺のところで、そうすると、もうなじみのケアマネジャーから完全に引き離されるということになりますので、その辺のところ、前にはケアマネジャーに委託することもできるというふうに私の答弁のところでは聞いたんですけれども、そうしたらその後、ケアマネジャーのほうには、そのようには言われていませんというふうに聞いたわけなんです。その辺どうですか。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) 新予防給付のいわゆるケアマネジメントは、地域包括センターが公正・公平に行うということはまず基本ですけれども、国のほうから流れてきた通達で、それは介護支援事業者のほうにも委託ができるという取り扱いになったということで、先般の議会の中で申し上げたつもりでございます。

 包括支援センター業務の中からどの部分について委託をするかどうかというのは、まだ現在の段階では固まっておりません。そういうことを申し上げたんじゃないかなというふうに考えております。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 実際にケアマネジャーに委託するということは、金額の問題として、委託されたケアマネジャーがわずかな単価で手間のかかる部分のところをやるということになると、実際にやるのには本当にボランタリーな動きをしないとできないということで、実質こんなに10か所も在介センターに指定されて、それでしたら本当に委託するという利用者というのが、すごく少なくなるんだというふうに思うんですけれども、それとあと、地域包括支援センターの運営委員会で認められた事業者でなければだめということで、私もよく相談を受けるんですけれども、あそこの在介の相談担当者が来たけれども、すごく自分のところの施設の利用をさせようということで、とても嫌だったという相談を受けたことがあるんですね、私がある地域の。それで、そのときに、軽度のケアマネジメントの適正化ということで、ケアマネジャーの事業者が不必要な利用掘り起こしをしようとしているということが指摘されて、今回の公正・中立な地域包括支援センターを設置するということになったんだというふうに思うんですけれども、ケアマネジャーというのは思ったよりも掘り起こしをしていないんですね。それよりも、在介センターに併設されているところに抱え込みをしているほうがよほど問題だと。今度合法的に抱え込みできてしまいますものね、これでは。そうしたときに、本当に利用者が望むサービスが提供できるのかというところ、地域包括支援センターの前身である在介センターの善し悪し、ちゃんとした在介センターとしての機能が立っていたかということを総括していて、その上で地域包括支援センターをそこにと言っているのでしょうか。

 今までの問題、どういうことがあったのかということを在介センターは認識していますでしょうか。これはケアマネジャーさんたちとか、利用者さんに聞くと、在介センターの問題というのは一遍にわかるんですけれども、そういうことを把握しておりますか。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) お答えいたします。

 表現が適切かどうかわかりませんけれども、合併前の旧西那須野町は、在宅介護支援センターが2か所ございました。これは地域包括支援センターに変わっていくわけですけれども、改正前の介護保険の制度の中で、現行ですけれども、介護認定調査の業務委託をお願いしておりましたね。そういったことがいわば抱え込みととられがちなことであったかなというふうにも、今考えますと、そんな気もいたしております。

 抱え込みにつながるおそれとか、それらの問題については、地域包括支援センターは市からの委託事業ということで、当然市でも事業の評価をしていく必要があります。そのために、介護保険運営協議会の中に、先ほど申し上げましたが、運営部会を設置いたしまして、皆さんでご審議をいただいて、一つの提案といいますか、内部の案ですけれども、職員のローテーション、そのシステムなどもこれからの検討課題ですけれども、そんなことも考えてまいります。

 そういったことでの地域に隔たることのないようなレベルアップを図っていきたい、こんなことも考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) あと地域包括支援センターへの委託というか、かかる金額ですね。金額というのは1か所当たり、西那須野のところと塩原のところでは、取り扱う人数も違いますし、それで黒磯・塩原地区では1万人以下に対象者がなってしまいますよね。そうすると、3職種置かなくてもいいということになりますので、その辺のところ、経費的なものとして、本当に介護保険からこういう制度に移行して、市のほうの介護保険が財源的には楽になるんですかというふうに、これはもう本当に部長に言っても、こんなくだらない制度をつくってきた国に言いたいんですけれども、私は。それで、市としては、ただ国にそういうふうに言われたからといって、ただ従うのではなく、工夫をちょっとしたら、経費節減になるという、介護保険の財源を少しでも楽にするためにしてきたというわけですので、その辺のところで、実際に見通しとして本当に国の言っているようにはなるんですかね。それで、予防給付をしたことによって、高齢者の介護度が上がるのをこれで防げるというふうに思っていらっしゃるんでしょうかね。その辺聞かせてください。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) なかなか難しい、答弁に困るご質問なんですが、改正された介護保険法の施行が、4月1日からなされる。一部10月から施行実施しておりますけれども、今、準備段階ということで、いわゆる法律が制定されて、法律が施行されれば、法律に基づいて自治体としては実行していかなくてはなりません。そのための環境整備を現在しているところでございます。

 結果として、それによって介護給付費の抑制、あるいは介護保険料の抑制、あるいは要介護度が改善されるということは、今後の中で明らかにされていくことだというふうに考えてございます。

 また、財政的な面ですけれども、これは全くの現在のシミュレーションの数字ということでご理解いただきたいと思いますけれども、介護給付費が年間約40億円というふうに考えますと、3%ですから、約1億2,000万ですね。これを1か所当たりにすると1,200万ということで、これだけの金額の中で、人件費を使って包括支援センターの運営をしていくということは、大変やはり経費的にも難しい面、あるいは問題も大きいかと思いますけれども、介護保険運営協議会並びに地域包括支援センター運営部会もございますので、こういった点の、あるいは問題点を協議しながら進めていきたいというふうに考えております。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 介護保険の財源が大変だからということでの改正だというふうに思いますけれども、軽度の人のところに、こういうふうに制度的に複雑に逆にしてしまったら、余計経費がかかるんじゃないかなと単純に考えたってわかることなのに、国はわからないんですけれども、そこでまた一つ、経費を、少しでも財源を軽くしたいためにやったということで、この地域包括支援センターのほうでさせるということも可能なんだと思うんですけれども、地域支援事業という部分のところに係る、今まで地域支援事業でやるような内容というのは、これは老人保健計画あたり、高齢者計画あたりで予算措置をしていたようなものだと思うんですね。介護認定から外れた人、非該当だった人に対してですから。これを何で介護保険の中から使うのかというのは、すごく疑問なんですね。そうしたときに、これを余り介護保険からさせると、介護保険会計のところが大変になる。その辺の考え方として、今までどおり高齢者福祉計画の中で、地域支援事業になるようなものを今までどおりやるということは、可能じゃないかなというふうに思うんですね。全部こちらに移行させなくてもいいというふうに思うんですけれども、その辺どのように考えていますか。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) 基本的には地域支援事業の中でのいわゆる任意事業等で、従来、市町村が自立支援事業のような形で実施してきたものが、介護保険事業の中に組み入れられるということで、まずそれは基本的には介護保険事業に組み入れるということを優先的に考えていきたいと思います。

 ただ、一つ例を挙げてみますと、栄養改善事業ということで、従来、単独事業あるいは委託事業で行ってまいりました弁当宅配事業などがございますね。これは従来のお弁当宅配については、いわゆる地域福祉という観点が強くて実施をしてきたわけですけれども、単なる弁当宅配はそういうことじゃなくて、栄養改善ということですから、効果が上がれば打ち切らなくてはなりませんね。しかも、そういうことになりますと、該当者も選別されるということで、その辺は現在の施設等のいわゆる居宅費あるいは食費の低所得者に対する軽減措置等も考慮しながら、そういったもののすみ分けをきっちりはっきりしていきたい、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 時間がほとんどなくなってしまいましたので、次に移ります。

 何で介護保険改正が来年の4月からなのに、10月から前倒ししたのかということは、私はすごく不満なんですけれども、これも国に対しての不満ですけれども、ここのところで、制度上の軽減措置では対応できない高齢者とかが私は言ったのではないかなと思ったんですけれども、対象にならない高齢者の人数は把握しているけれども、その方が困ったかどうかは把握していないということのようですので、こういうような部分のところも、ケアマネジャーなんかがプランを立てるときに、案外そういうのが聞けるんですね。利用を抑制するとかという。その辺のところは把握しようとはしなかったんですか。まだ間もないからという言い方でしたけれども、間もなくと言っても、1か月、2か月利用抑制をしたり、利用をやめてしまったりということは、高齢者が地域の中で生きていくことを支えるということに対して、私はすごく大きな影響があったことなんだというふうに思うんですけれども、その辺のところ、今後どのように把握するつもりなのか、聞かせていただけませんか。



○議長(高久武男君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(田辺茂君) おっしゃるように、在介とか事業者から、こちらから積極的に制度改正に伴う利用者からの声を聞いていくということは当然必要なことだと思いますが、私どもで把握している、いわゆる制度改正による相談あるいは苦情と言ったらいいのでしょうか、そういった問い合わせは、これまでに8件ほどございました。内訳で申し上げますと、特別養護老人ホームに関する施設入所者の家族の方から1件ございました。そのほか老人保健施設に入所している方の家族の方から7件ということで、8件ほど来庁あるいは電話での苦情相談等がございました。

 いずれにしても、内容はやはり食費や居住費の自己負担に対する限度額を超えなければ利用できない、救済の方法がないとか、そういったことでの相談やいわゆる制度に対する怒り等もございました。しかし、その中で、かといって、その部分を市単独で助成してほしいという具体的な要望等はございませんでした。ただ、今、議員からお話があったように、そういうことに対する市民の声を聞くというような方策は考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) あと、特別養護老人ホームの方から問い合わせが来たということで、介護保険の始まる前から特養に入っている利用者というは、減免は今回5年間延長するということで、療養と食費の合計額が施行前の費用徴収額を上回わらないような軽減措置というのがなされていて、それが5年間延長するということになったこともあるんだとは思うんですけれども、でも十分に実態を把握して、これで利用抑制をするような人が出て、地域の中で生活していくことに困るようなことがないような対応をとっていただきたいというふうに思います。

 最後、5分間になりましたけれども、塩原堆肥センターのところです。先ほど、塩原堆肥センターは、一般廃棄物の処理施設というふうになっているのにもかかわらず、パブリックコメントをしていた一般廃棄物ごみ処理基本計画の素案の中には、全然一言も出てこないんです。それで不思議だなと。何遍も言っていても、ここら辺のところは軽く扱われていたんじゃないかなというふうに私は思います。

 堆肥センターのところで、実際にいろいろ堆肥センターが問題があるかのように言われている中で、本当にあそこが利用されるのかということも一つだと思います。その点を先に聞いてしまいます。

 過去に、技術が未熟であって、それでオガ粉を副資材に使うわけですけれども、油分が出るとか、発酵温度が低くて、雑草の種が残るなんかという欠点があるということで、耕種農家が使いたがらないというようなことがまことしやかに言われていて、私もそうなのかなというふうに思ってしまって、それを確認をここのところをしましたら、現在はそれらの問題は技術的には改善されているというふうに聞きました。そして、逆にそういうことを行政とか議員がきちんと農家の皆さんに説明ができなくて利用がされなかったと言ったら、それはあなた方が問題なんじゃないですかということまで、私は聞いた方から言われたんですけれども、オガ粉を使うという部分のところは、堆肥として嫌われるというのはわかるんですけれども、温度管理をするとか、私も必死になって、ちょっとこれはいろいろな市町村で使われている堆肥化施設、設計マニュアルのところで見ましたら、本当にそのように書いてあって、実際に茂木ではオガ粉も使っていますよね。その辺のところも確認しましたら、発酵温度の管理もできて、それでそういうような問題はありませんというふうに言われてしまったんです。その辺のところはいかがなんでしょうか、聞かせてください。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) 確かに議員おっしゃるとおり、オガ粉を畜産ふん尿の処理に副資材として使い始めたころの時点では、そのような話もあったと、私も事実聞いたことがあります。先ほど阿部議員にも答弁いたしましたが、オガ粉そのものの良質なオガ粉を使って完全に完熟すれば、そういった問題は解消されるというふうになっておりますので、そこら辺は問題ないと考えております。

 以上でございます。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) もしそういうことで、これは年間通してそのように理解してよろしいんでしょうか。黒磯は何せ寒いところですので、発酵温度がどうなのかということで、その辺のところもまず確認をしたいと思います。

 そして、本当にそういうような間違った情報が酪農家の方たち、耕種農家の方たちに伝わって、これはいざつくった施設が利用されなかったら、本当に税金の持ち出しになりますので、その辺のところを考えたときに、行政側の能力を問われますので、その辺のところがきちんとした説明ができるかどうかと、今言われた年間管理も大丈夫なのかどうか、聞かせてください。



○議長(高久武男君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(田代仁君) オガ粉の利用につきましては、現在も相当な耕種農家の水田で、畜産農家から購入して、使っているのは事実でございまして、それらについて、先ほど出たような問題が出るという話は全然聞いておりませんで、そこら辺は問題ないと思います。

 また、年間を通した利用と発酵温度の質問でございますが、これは9月の議会の答弁でしたか、一応マニアクレーンの方式に対しても、発酵温度につきましては、上がる場所については90℃近く上がる場所もありますし、平均として60から70℃に発酵温度が上がりますので、雑草等の種子については死滅する温度がありますので、そこら辺は問題ないと答えておりますので、そこら辺についても年間を通して問題ないと考えております。



○議長(高久武男君) 12番、早乙女順子君。



◆12番(早乙女順子君) 最後に、堆肥センターが一般廃棄物の処理施設というふうな位置づけになると、ある意味、私は生ごみをどうするかということも、この運用と、それとごみ処理基本計画の中で、ここの施設は生ごみも処理するということで、生ごみを処理するということがどういうことなのかをきちんとわかっておいたほうがいいと思います。

 広域ではストーカー炉を選定しました。ガス化溶融炉を選定しなかったのは、ある意味、ガス化溶融炉というのは、可燃・不燃関係なく何でも処理できる、大量に処理できるという施設ですので、そういうことを考えたときには、たくさんのごみが出ても、処理できるよという施設なので、ガス化溶融炉ではちょっとこういうことは言えなかったんですけれども、ストーカー炉というふうな広域の方で選定をしましたので、ストーカー炉でしたら、ある意味、資源化率を上げるために、生ごみを資源化するということになれば、ストーカー炉を小さくする、そして灰溶融施設は要らないということにまでなるわけなんですね。それですから、この堆肥センターだけの問題ではなく、一般廃棄物の処理施設であるという位置づけになっていますので、ごみ処理基本計画の中ではその辺をしっかと検討していただけたらと思います。

 以上で私の一般質問を終わりにいたします。



○議長(高久武男君) 以上で12番、早乙女順子君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(高久武男君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時14分