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栃木県 那須塩原市

平成29年  6月 定例会(第3回) 06月22日−06号




平成29年  6月 定例会(第3回) − 06月22日−06号









平成29年  6月 定例会(第3回)



       平成29年第3回那須塩原市議会定例会

議事日程(第6号)

                 平成29年6月22日(木曜日)午前10時開議

日程第1 議案第62号 財産の取得について

     議案第63号 那須塩原市空き家等対策計画について

     請願・陳情等について

      (各委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第2 議案第61号 平成29年度那須塩原市一般会計補正予算(第1号)

            (委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第3 議案第64号 平成29年度那須塩原市一般会計補正予算(第2号)

            (提案説明、質疑、討論、採決)

日程第4 議案第65号 契約の締結について

            (提案説明、質疑、討論、採決)

日程第5 議案第66号 契約の締結について

            (提案説明、質疑、討論、採決)

日程第6 議案第67号 契約の締結について

            (提案説明、質疑、討論、採決)

日程第7 議案第68号 契約の締結について

            (提案説明、質疑、討論、採決)

日程第8 議案第69号 財産の取得について

            (提案説明、質疑、討論、採決)

日程第9 発議第4号 議員の派遣について

日程第10 発議第5号 議員の派遣について

日程第11 発議第6号 「川の日を国民の祝日に定めること」を求める意見書の提出について

            (提案説明、質疑、討論、採決)

日程第12 閉会中の継続審査の申し出について

追加(第1号)

日程第1 報告第16号 専決処分の報告について〔損害賠償の額の決定及び和解〕

            (報告)

日程第2 報告第17号 専決処分の報告について〔損害賠償の額の決定及び和解〕

            (報告)

日程第3 議案第70号 栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

             (提案説明、質疑、討論、採決)

出席議員(26名)

     1番    山形紀弘議員     2番    中里康寛議員

     3番    田村正宏議員     4番    星野健二議員

     5番    小島耕一議員     6番    森本彰伸議員

     7番    齊藤誠之議員     8番    星 宏子議員

     9番    佐藤一則議員    10番    相馬 剛議員

    11番    平山 武議員    12番    大野恭男議員

    13番    鈴木伸彦議員    14番    松田寛人議員

    15番    櫻田貴久議員    16番    伊藤豊美議員

    17番    眞壁俊郎議員    18番    高久好一議員

    19番    相馬義一議員    20番    齋藤寿一議員

    21番    君島一郎議員    22番    玉野 宏議員

    23番    金子哲也議員    24番    吉成伸一議員

    25番    山本はるひ議員   26番    中村芳隆議員

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

 市長        君島 寛    副市長       片桐計幸

 教育長       大宮司敏夫   企画部長      藤田輝夫

 企画政策課長    小泉聖一    総務部長      伴内照和

 総務課長      田代宰士    財政課長      田野 実

 生活環境部長    山田 隆    環境管理課長    五十嵐岳夫

 保健福祉部長    塩水香代子   社会福祉課長    田代正行

 子ども未来部長   藤田恵子    子育て支援課長   高久幸代

 産業観光部長    藤田一彦    農務畜産課長    久留生利美

 建設部長      稲見一美    都市整備課長    佐藤正規

 上下水道部長    中山雅彦    水道課長      黄木伸一

 教育部長      稲見一志    教育総務課長    冨山芳男

 会計管理者     松江孝一郎   選管・監査・固定資産評価・

                   公平委員会事務局長 佐藤 章

 農業委員会事務局長 小出浩美    西那須野支所長   臼井一之

 塩原支所長     宇都野 淳

本会議に出席した事務局職員

 議会事務局長    石塚昌章    議事課長      増田健造

 課長補佐兼議事調査係長       議事調査係     鎌田栄治

           福田博昭

 議事調査係     室井良文    議事調査係     磯 昭弘



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(君島一郎議員) おはようございます。

 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。

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△議事日程の報告



○議長(君島一郎議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△議案第62号及び議案第63号並びに請願・陳情等の各常任委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(君島一郎議員) 初めに、日程第1、議案第62号 財産の取得について及び議案第63号 那須塩原市空き家等対策計画についての2件並びに請願・陳情等についてを議題といたします。

 ただいま申し上げました議案2件及び請願・陳情等については、関係委員会に付託してあります。

 各委員長は一括して審査の結果をご報告願います。

 初めに、総務企画常任委員長の報告を求めます。

 7番、齊藤誠之議員。

   〔総務企画常任委員長 齊藤誠之議員登壇〕



◆総務企画常任委員長(齊藤誠之議員) おはようございます。

 私のほうからは、総務企画常任委員会の審査結果と経過についてご報告をいたします。

 平成29年第3回那須塩原市議会定例会において、当委員会に付託された案件は、財産の取得に関する案件1件、陳情3件の合計4件であります。

 これらの案件を審査するため、去る6月13日、14日の2日間、第1委員会室において委員全員出席のもと所管の部長、課長等関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。

 以下は、その審査の経過と結果でありますが、報告に当たりましては、各委員から出された質疑等を中心に申し上げます。

 初めに、議案第62号 財産の取得について申し上げます。

 総務部総務課の審査において、執行部からの説明に対し委員からは、統一された基準をもとに入札の条件は出しているのかとの質疑があり、執行部からは、車種を指定するわけではなく、仕様の中で排気量や駆動方式等を細かく決めて入札を行うとの答弁がありました。

 以上、審査の結果、議案第62号 財産の取得については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、陳情第5号 「川の日を国民の祝日に定めること」を求める意見書に関する陳情書の審査について申し上げます。

 本陳情の審査のため、陳情者の桑原史朗氏を参考人として招致し、陳情の趣旨説明を求めた後、質疑に入りました。

 参考人に対しての質疑において、委員からは、川の日を国民の祝日にしよう会がいつごろから始まり、会員が何人おり、支部等があるのかとの質疑に対し、参考人からは、昨年1月に会を発足し、会員は現在25人、支部はまだつくってはおらずこれからであるとの説明がありました。

 また、別の委員からは、川の日というものを国民がもっと幅広く認知しなければいけないのではとの質疑に対し、川に対して活動している団体もあり、知恵をもらいながら活動していきたいとの説明がありました。

 参考人退席後の委員間の質疑において、ある委員からは、祝日とすることにより日本の川の美しさを海外にも発信できれば観光客を呼び込むことができることから採択すべきとの意見があり、また別の委員からは、海なし県の栃木県が川の日を国民の祝日にという運動は、子どもたちの教育という観点からも意義深い運動であるため採択に賛成との意見がありました。

 質疑終了後の討論において委員からは、本市には那珂川、熊川、箒川、蛇尾川の4つの川が流れている。明治の開拓で水量豊富な那珂川から那須疏水を引いて那須野ヶ原に水が供給され、現在の主産業である農業の発展につながったこと、塩原、板室両温泉は清流沿いにあり、風光明媚な景色が観光客を呼び込んできたこと、趣旨の中に川の恩恵を考え直すきっかけとしたいとの内容があることから採択すべき陳情であるとの賛成討論がありました。

 審査の結果、「陳情第5号 川の日を国民の祝日に定めること」を求める意見書に関する陳情書については、全会一致で採択とすべきものと決しました。

 続きまして、陳情第7号 テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正に関する陳情の審査について申し上げます。

 委員からは、法体系そのものを根本から覆すような大変な法案というものは徹底審議することが必要であると考えている。民主主義を守る、法律を守るとの立場からも採択すべきとの意見がありました。

 また、別の委員からは、テロ等の重大な組織犯罪の発生を国内で未然に防ぎ、人々の命を守るために法案の成立が必要であり、世界187カ国が加盟している国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に一日も早く加盟する必要がある。オリンピック等国際的な大規模イベントを控えており、断じてイベントをテロの標的にしてはいけない。そのためにも法案の成立は必要であると考えるために不採択とすべきとの意見などがありました。

 討論では、採択とすべきとする委員からは、思想・良心の自由に重大な侵害につながるこの法案は、国民の8割近くが政府の説明は不十分という世論調査も出ている。審議の時間も非常に短いという問題もあり、徹底審議の上、廃案にすべきという立場から採択とすべきとの賛成討論がありました。

 また、不採択とすべきとする委員からは、TOC条約締結のためには、必要不可欠な法律であり、また国でも国民の安全を図るために制定をすることとなっているため、この陳情については不採択とすべきとの反対討論がありました。

 審査の結果、陳情第7号 テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正に関する陳情については、賛成少数で不採択とすべきものとすることに決しました。

 最後に、陳情第9号 北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情の審査について申し上げます。

 委員からは、6月12日、新潟県燕市で避難訓練が行われているが、参加住民85人であり、単独での避難訓練を那須塩原市で実施しても無意味に近い。那須塩原市で防災訓練を行っているが、仮にこのような避難訓練を行うのであれば、防災訓練の一部で行うべきものであり、不採択とすべきとする意見がありました。

 審査の結果、陳情第9号 北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情については、全会一致で不採択とすべきものと決しました。

 以上で当委員会に付託された案件の審査経過及び結果についての報告を終わります。



○議長(君島一郎議員) 総務企画常任委員長の報告が終わりました。

 次に、福祉教育常任委員長の報告を求めます。

 9番、佐藤一則議員。

   〔福祉教育常任委員長 佐藤一則議員登壇〕



◆福祉教育常任委員長(佐藤一則議員) 皆様おはようございます。

 福祉教育常任委員会の審査の経過と結果についてご報告をいたします。

 平成29年第3回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託された案件は、陳情3件でございます。

 これらを審査するため、去る6月13日、第4委員会室において委員全員出席のもと慎重に審査を行いました。

 以下は、その審査の経過と結果でありますが、報告に当たりましては、各委員から出された意見等を中心に申し上げます。

 陳情第4号 県立高等学校入学選抜で再募集実施を求める意見書採択・提出にかかかわる陳情について申し上げます。

 委員からは、本市内の4校は特例校に該当しない。また、私立の高校を併願し、受験する生徒がほとんどで、進学希望の生徒はほぼ高校進学を果たしていると考える。今後生徒数が減っていく現状では、存続するためには高校自身が魅力を上げる努力が必要であると考える。また、保護者の経済的負担については、所得の基準等はあるが、勉強したい生徒を支援する施策があり、希望しなかった高校に再募集によって進学するという生徒が余りいるというふうには考えにくい。

 以上から不採択とすべきと考えるとの意見がありました。

 また、ほかの委員からは、もう少し審議を深めることが必要であり、慎重に進めていくべきと考え、継続審査としたいとの意見がありました。

 採決の結果、陳情第4号 県立高等学校入学選抜で再募集実施を求める意見書採択・提出にかかわる陳情については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 次に、陳情第6号 「小中学校 学校給食費の無料化実施」に関する陳情について申し上げます。

 委員からは、子育て支援等として無料化を陳情しているものと解釈するが、子どもの貧困問題や子育て支援は、憲法第25条の生存権の実現をする課題であり、学校給食は憲法第26条の教育を受ける権利の実現ということになり、議論する観点が違うと考える。学校給食法では、給食費の食材費は保護者負担となっており、また就学支援が必要と認められた児童生徒については、現在でも無償化となっている。受益者負担という観点からも、学校給食だけを無償にするということはできないと考え、不採択が適当と考えるとの意見がありました。

 また、ほかの委員からは、子供の貧困に焦点を当てている陳情と考える。いろいろな事情で食が非常に充実しない家庭がある中で、給食は大きな要素を占めており、食べることに対して格差を大変重く考えなければならず、この陳情は採択すべきと考えるとの意見がありました。

 また、ほかの委員からは、学校給食法で保護者が食材料費を負担という形になっており、貧困問題については、生活困窮者への支援策として、要保護、準要保護ということで手だてをしている。公平性からしても基本は納めるという中で、本当に困窮している人を助けるためにこのような支援の制度があると考える。このような対応がしっかりとされているので、不採択とすべきと考えるとの意見がありました。

 また、討論では、委員から、全国でも現在学校給食を無償化しているところがある。食のセーフティーネットということからいって給食をきちんと食べられる土台をつくっていかなければならず、子供たちが学校で自分は貧困だと感じて自尊心を傷つけられるというようなことをしてはいけない。どの子も健全に育つために給食の無料化が必要と考え、採択に賛成するとの賛成討論がありました。

 採決の結果、陳情第6号 「小中学校 学校給食費の無料化実施」に関する陳情については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 最後に、陳情第10号 学校給食費の無料化を求める陳情書について申し上げます。

 委員からは、本市では食材のみ保護者の負担ということになっており、またその食材については地元産の野菜を使っていると聞いている。また、無償化した場合、毎年5億2,000万円分の歳入がなくなるという状況から、市の財政に少なからず影響が出ると考える。陳情書にもあるように、食育の役割は保護者にありということが法律で定められている。学校給食費の一部を保護者負担とするのは、本市、また当地域社会にとっては必要であり、本陳情については不採択とすべきものと考えるとの意見がありました。

 また、討論では、委員から、憲法第26条で義務教育は無償とされており、学校給食法でも給食は食育の一環と述べられている。材料費まで無償にすると毎年5億2,000万円かかるということだが、子供たちが健康で健全に育つために一つの投資だと考える。給食費に関しても医療費と基本的な考え方が同じであり、一つの社会保障だと思う。特に食育推進の必要性から、給食は無料化すべきであり、この陳情は採択すべきと考えるとの賛成討論がありました。

 採決の結果、陳情第10号 学校給食費の無料化を求める陳情書については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 以上で当委員会に付託された案件の審査経過並びに結果についての報告を終わります。

 訂正を願います。

 陳情第10号で食育の一環と発言をいたしましたが、教育の一環と改めます。



○議長(君島一郎議員) 福祉教育常任委員長の報告が終わりました。

 次に、建設経済常任委員長の報告を求めます。

 14番、松田寛人議員。

   〔建設経済常任委員長 松田寛人議員登壇〕



◆建設経済常任委員長(松田寛人議員) それでは、建設経済常任委員会の審査の経過と結果についてご報告をいたします。

 平成29年第3回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託された案件は、計画に関する案件1件、陳情の審査1件の合計2件であります。

 これらの案件を審査するため、去る6月13日、第2委員会室において委員全員出席のもと所管の部長、課長等関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。

 以下はその審査の経過と結果でありますが、報告に当たりましては、各委員から出された質疑等を中心に申し上げます。

 それでは、議案第63号 那須塩原市空き家等対策計画について申し上げます。

 建設部都市整備課の審査において、執行部からの説明に対し委員からは、計画策定に当たって審議会とパブリックコメントでどのような意見・要望があったのかとの質疑があり、執行部からは、審議会の構成員となっている弁護士の方からは、相続に関する助言、指導、自治会長からは空き家等で困っていること、それに対する自治会での取り組みについての意見があり、建築士の方からは、特定空き家に認定する際の基準についての意見をいただいた。また、パブリックコメントで寄せられた意見はなかったとの答弁がありました。

 以上、審査の結果、議案第63号 那須塩原市空き家等対策計画については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、陳情第8号 農業者戸別所得補償制度の復活を求める陳情の審査についてを申し上げます。

 委員からは、この農業者戸別所得補償制度ができ、米価が下がったときには大いに活用された制度であるが、政府機関に意見書を提出し、制度自体を変えていくことは困難と考える。制度の復活ではなく、経営所得安定対策の中の直接支払交付金が平成30年産から廃止になるということなので、その部分を訴えていくべきではないかとの意見がありました。

 採決の結果、陳情第8号 農業者戸別所得補償制度の復活を求める陳情については、全員一致で不採択とすべきものと決しました。

 以上で当委員会に付託された案件の審査経過並びに結果についての報告を終わります。



○議長(君島一郎議員) 建設経済常任委員長の報告が終わりました。

 以上で各委員長の審査結果の報告が終わりました。

 各委員長の報告に対し、質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、各委員長の報告に基づき討論、採決を行います。

 議案第62号及び議案第63号の2件については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 議案第62号及び議案第63号の2件については、総務企画常任委員長及び建設経済常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、議案第62号及び議案第63号の2件については、原案のとおり可決されました。

 次に、請願・陳情等に移ります。

 まず、陳情第4号 県立高等学校入学選抜で再募集実施を求める意見書採択・提出にかかわる陳情について討論を許します。

 1番、山形紀弘議員。

   〔1番 山形紀弘議員登壇〕



◆1番(山形紀弘議員) 議席番号1番、山形紀弘です。

 陳情第4号 県立高等学校入学選抜で再募集実施を求める意見書採択・提出にかかわる陳情について、反対の立場で討論します。

 現在本市内の県立高等学校4校は、第2期県立高校再編計画案(特例校)に該当はしておりません。県立高校入学者選抜においては、2月の初めの全日制の特色選抜から3月末までには定時制、通信制、一般入試まで約2カ月間の間に4回それぞれ日程が重ならないように実施されており、県立高校を複数回受験する機会は既に設けられております。

 そして、再募集を実施するとなれば、日程がずれ込み、受験生の進路の時期がさらに遅くなることが懸念されます。

 また、私立の高校を併願し受験する生徒がほとんどで、進学希望の生徒はほぼ高校進学を果たしていると考えております。

 保護者の経済的負担に指摘もあるようですが、私立高校においても授業料の免除、就学支援金、奨学のための給付金などさまざまな対応がなされております。さらに、5年間の検討期間を経て構築され、既に4回実施された現行の入試制度をそのものを見直すことは、ようやく定着してきた制度の変更によって受験生の心理的不安、中学校の現場への影響ははかり知れません。

 地域から高校がなくなるということは、当該地域の発展に影響があるかと思いますが、現実に小中学校も統合されており、生徒数が減っている状況では、高校存続のために再募集実施は現状には適していないと思います。存続するための努力は各高校自身の魅力や特色を持つことが重要だと思います。

 文科省の調査では、本県を含め、再募集をしていないのは4県ということでありますが、県立高校の入学者選抜は、各都道府県がそれぞれの教育理念に基づき特色ある取り組みがなされているものであり、他県と比較して決定するべきものではありません。

 以上から、陳情第4号 県立高等学校入学選抜で再募集実施を求める意見書採択・提出にかかわる陳情について、反対いたします。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。

   〔18番 高久好一議員登壇〕



◆18番(高久好一議員) 皆さんおはようございます。

 18番、日本共産党の高久好一です。

 陳情第4号 県立高等学校入学選抜で再募集実施を求める意見書採択・提出にかかわる陳情の採択に賛成する討論です。

 本陳情は、全栃木県教職員組合から県立高校への入学選抜で定員を満たすため再募集を求める意見書を採択して県教育委員会に提出を求めるものです。

 栃木県教育委員会は、平成29年3月に定例会で議案、第2期県立高校再編計画案で審議をし、平成30年度に日光明峰高校を2学期特例校、馬頭高校を3学期特例校に、益子芳星高校、茂木高校、那須高校の3校は、地域の中学校卒業者数の見込みや入学者数の状況等を見ながら特例校とする年度を決定し、その前年度に公表することを議決しました。

 県教育委員会の改革は、平成27年度入学選抜と普通科の学区制が撤廃され、全県1学区になったことが以前にありました。これにより普通高校との定員は全県的な調整が必要になったにもかかわらず、今までの学区制を基礎にしての高校の再編を検討することは矛盾しています。定員割れが原因で地域から高校がなくなることは、人口減少を招くことが考えられ、関係市町にとっては看過できない状況であり、県としても均衡ある地域の発展が望めなくなります。

 さらに、入学者の定員を満たすことは、生徒が納入する授業料を予定どおり確保することにつながります。財源の観点においても定員割れは放置すべきではありません。

 経済的負担を少なくすることができ、県立高校で学びたいと願う中学生やその家族は多く、一方で応募者数以上入学者を受け入れることができる一部高校や学科もあります。県民の需要を満たしながら県教育行政の合理化を図るためにも県立高校入試選抜で再募集を行う必要があります。

 隣接県の茨城県、群馬県、埼玉県、福島県では、定員割れになった場合には再募集を行って定員を満たすことにしています。この再募集に応募、受験して隣接の4県の高校に進学する本県中学生も少なくありません。

 文科省の調査によると平成27年入学者選抜において欠員が出た場合の補充募集を実施しなかったのは、栃木県、山形県、高知県、長崎県の4県とされています。こうした状態を受け、栃木県教育委員会に県立高校入試選抜で再募集を実施するよう強く求めるものです。

 陳情第4号 県立高校入学選抜で再募集実施を求める意見書採択・提出にかかわる陳情の採択に賛成する討論を終わります。



○議長(君島一郎議員) 以上で討論を終結いたします。

 陳情第4号について、福祉教育常任委員長報告は不採択であります。

 採決いたします。

 陳情第4号について採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(君島一郎議員) 起立少数。

 よって、陳情第4号については、不採択と決しました。

 次に、陳情第5号 「川の日を国民の祝日に定めること」を求める意見書に関する陳情については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。

 陳情第5号について総務企画常任委員長報告は採択であります。

 採決いたします。

 陳情第5号について採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(君島一郎議員) 起立多数。

 よって、陳情第5号については、採択と決しました。

 次に、陳情第6号 「小中学校 学校給食費の無料化実施」に関する陳情について討論を許します。

 11番、平山武議員。

   〔11番 平山 武議員登壇〕



◆11番(平山武議員) おはようございます。

 議席11番、平山武でございます。

 陳情第6号 「小中学校 学校給食費の無料化実施」に関する陳情に関し、反対の立場で討論をいたします。

 給食費の無料化については、全国的に話題になっていることはご承知のとおりであります。今回の陳情は、子どもの貧困が社会問題となっている中、14歳以下の子どもの減少があり、那須塩原市も同じ傾向と推察し、栃木県教職員協議会が実施した小中教員へのアンケートの結果、家庭の貧困や生活困窮による配慮を必要としている児童生徒が多くいると新聞社が報道したことをもとにこうした状況の裏には家庭の貧困があり、働いても不正規や派遣社員であり、所得がふえない実態があると推測しております。また、さきのアンケート結果からも給食を食べる子供の状況を取り上げ、何らかの具体策が急がれるとしています。

 これらをもとに人口減少対策や子育て支援の観点から、小中学校の学校給食費の無料化を求める陳情であります。

 私は、子育て支援と給食無料化について次に述べます理由から反対するものであります。

 1つは、学校給食法第11条第2項では、全校に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、保護者負担としており、食材費はこれに含まれること、2つ、生活困窮者への対策としては、学校教育法第19条の規定に基づき要保護、準要保護への対応として就学援助費の支援体制があること、昭和39年2月26日最高裁における憲法の義務教育は無償とするとの規定は、授業料のほかに教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできないとの判断から、授業料以外に当たる給食費は、憲法でいう無償の範囲には含まれないものであること、4つ目、平成17年6月17日公布の食育基本法第5条には、子供の教育における保護者、教育関係者等の役割があり、食育は父母、その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するとともに、子供の教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子供の食育推進に関する活動に取り組むこととなるよう行わなければならないとして、保護者は家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するよう規定していること、また、地方自治体では、学校栄養教諭や栄養職員による食育の授業を実施していること、5つ、2006年に制定された新教育基本法において、父母その他の保護者は、この教育について第一義的責任を有するという条文が新たに設けられました。児童虐待防止法も2007年の改正で親の第一義的責任に関する条文がつけ加えられ、2012年新児童手当法もまた父母が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに支給すると規定した、このことから保護者の養育責任があることが確認できること、6つ、憲法第25条から28条までの生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本法これらの社会権利全ての共通するのは、経済的弱者の救済です。話題になっているワーキングプアなどの貧困は、政策によってつくり出されたものであり、我々国民は国民主権のもと国に依存することなく自分たちが主体となって自分たちの社会をつくり上げていく主体性が求められているのであること、以上のことからも貧困問題と人口減少対策や子育て支援については、法的な位置づけのもと生活困窮者の対策や那須塩原市にあっては、各種の施策の公平性の観点から、いろいろな対応をされている。

 よって、「小中学校 学校給食費の無料化実施」に関する陳情については、不採択をすべきであると考えます。

 以上、私の反対討論といたします。



○議長(君島一郎議員) 25番、山本はるひ議員。

   〔25番 山本はるひ議員登壇〕



◆25番(山本はるひ議員) 陳情第6号 「小中学校 学校給食費の無料化実施」に関する陳情について、採択に賛成の立場で討論を行います。

 この陳情では、子供の貧困の観点から給食費の無料化は、人口減少対策や子育て支援になると訴えています。学校給食の歴史をひもとけば、このことが子供の貧困対策として始まったということがよくわかります。

 国では3年前に子供の貧困対策推進法が施行されておりますので、今後は本市においても法の概念に即した政策、社会的投資を積極的に行っていく必要があります。

 このたびの議会の中でも子育て支援としてこども食堂の設置への支援をしていきたいという執行側の発言がありました。一方で、学校給食費は、経済的に困難な家庭が申請をすれば生活保護や就学援助制度から支給をされるというものがあります。しかし、就学援助制度では、貧しい家庭の子供だけが無料になるということで、貧困のレッテル張りにつながり、子供の自尊心を傷つけることになります。子供たちはそういったことを敏感に感じ取っていきます。全員が無料だということでこのレッテル張りを避けることができます。

 貧困は子供の責任ではないにもかかわらず、経済的な理由で生じる子供の食生活の格差は大きく、学校給食にはその格差を縮める機能があります。給食は子供の食のセーフティーネットであり、学校給食に対して費用を惜しむべきではないと考えます。つまり子育て支援の大きな要素だといえるのです。

 以上のことから、給食費の無料を求めるこの陳情を採択すべきと考えます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。

   〔18番 高久好一議員登壇〕



◆18番(高久好一議員) 18番、日本共産党の高久好一です。

 陳情第6号 「小中学校 学校給食費の無料化実施」に関する陳情の採択に賛成する討論です。

 本陳情は、小中学校の学校給食費の無料化を求め、新日本婦人の会黒磯支部から提出されたものです。

 国立社会保障・人口問題研究所が4月、日本の人口について合計特殊出生率は最近の傾向を踏まえ、1.44と推計を発表しました。少子化と人口減に歯どめがかかっていないことが改めて裏づける内容です。

 子供を産み育てたいと希望する人たちにとって働く環境や経済状況が壁となり、願いの実現を妨げている現実です。不安定で低賃金の非正規雇用が広がる中、子供の教育にお金かかかることが若い世代に重くのしかかっています。

 県内小中学校教員の46.4%が家庭の貧困や生活困難により学校生活で配慮を必要としている児童生徒がクラスにいると答えていることが5月県教職員協議会の行ったアンケートでわかりました。中学教員では、小学校より17.6ポイント高く、小学校時には見えなかった貧困が旅行代金の積み立てや部活動費などまとまった出費がふえる中学時に表面化していると見ることができると報道されました。

 こうした実態に公立小中学校の給食費の保護者負担を軽減する市町村が広がっています。全国で学校給食を無料化している62市町村が全額補助しています。多子世帯の全額補助は市で広がっているのは特徴です。多子世帯の補助には、第3子を無料とするだけでなく、第1子、第2子も半額とする自治体があります。また、地元の食材を使う地産地消を促進するための補助も広がっています。今年度は補助していないと答えた市町村の中にも来年度から無料化や半額補助などを予定していると答えた市町村が少なくなく、議会を経て正式に公表するとしています。

 陳情は、4月に行われた本市市議会議員選挙の公約に給食費の無料化を掲げた候補者が7人おり、隣の大田原市が2年前から実施し、保護者の9割が制度の継続を望んでいるアンケートが報道されていることから、本市で実施すれば人口減少対策や子育て支援になると給食の無料化を求めています。

 栃木県内では、小中学校の給食費の無料化を実施しているのは大田原だけですが、実施はまだですが、無料化を公約して当選した塩谷町長もいます。

 学校給食法は食育の推進を掲げています。また、憲法26条は、義務教育がこれを無償とするとしています。1人年間約5万円の給食費は、多子世帯ほど子供たちや家庭の大きな負担となっています。

 多くの市や町は、こうした大きな財政負担を乗り越え、知恵を絞り無料化を実施しています。こうした実態を受け、地方自治体の独自の施策で無料化が広がっていることは、子育てや家庭を励ますことになっています。日本で学ぶ全ての子供が安心して学校給食を食べることができるよう、国の責任による学校給食の無償化が喫緊の課題です。

 群馬県では、ことし県内過半数の自治体に広がっている学校給食の無料化を全県に拡大することを目指した学習交流会が前橋市内で開かれました。超党派の議員ら50人が参加する中で、嬬恋村の議員、そして渋川市、安中市、みどり市の担当課長らは、地方創生枠を使って無料化に踏み切った経過や生涯を通じて食育に取り組める環境づくり、子育て世代の定住、転入を促進するなどの目的や意義を語りました。学校給食を通じて食生活が自然の恩恵の上に成り立っていること、食にかかわるさまざまな活動によって支えられていること、伝統的な食文化など食育を理解することの重要性、子どもは市民が育てるという視点が今強く求められています。

 以上、陳情第6号 「小中学校 学校給食費の無料化実施」に関する陳情の採択に賛成する討論を終わります。



○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。

   〔13番 鈴木伸彦議員登壇〕



◆13番(鈴木伸彦議員) 13番、鈴木伸彦でございます。

 陳情第6号 「小中学校 学校給食費の無料化実施」に関する陳情についての賛成討論を行います。

 本市の子育て支援策は、現在那須塩原市では子ども・子育て未来プランの中で、「親と子が育ちあい 健やかにふれあえるまち なすしおばら」を基本理念として、7つの基本政策を掲げています。経済的な理由から就学援助、また児童手当制度、子育て応援券、待機児童対策、学童保護対策などさまざまな策に取り組んでいる現状があります。教育面でもALT、教室のエアコン設置、洋式トイレ化、タブレット配布、電子黒板、ICT化など全国でも先進的な自治体であると確信をしております。

 しかし、今回の陳情は、子育て世代の経済的な貧困の観点からなるものであり、その部分はまだ不足しているからのものであると考えます。

 学校給食費の無料化は、そこを解消するものであると考えます。少子化の原因は、私は一番には単に経済的な問題で、単にではありませんが、複雑な問題が絡んでおりますが、一番には経済的な観点が一番ではないかと考えます。今の20代、30代、そして40代の世代は、非正規、低所得化、社会格差、貧困という言葉がより認知された時代であります。この世代の人たちが今子育てを熱心にやっている世代でもあります。この子がいずれこの社会をつくっていくわけですから、地域で子育てをする未来への投資でもあると考えます。

 慶応大学の井手英策先生のお話でありますけれども、「日本人は全体として目に見えて貧しくなっている。専業主婦世帯が減り、共働き世帯がふえているにもかかわらず、世帯所得はピーク時より2割落ち込んでいる。非正規の割合も4割を超えている、結婚して子供を持つことすら難しくなり、頼りの中間層が明らかに低所得化しつつある。苦しくなった中間層がぎりぎりのところで支援を受けずに踏ん張っている」とおっしゃっています。

 本市でも子供を育てるには不十分でありながら、就学援助を受けずに踏ん張っている中間層が相当いることが想像できます。そういった世帯は恐らく貯金も十分にできないことが予想されます。勤労国家日本では、働いて貯金をすることで子供の進学や老後、あるいは病気や事故に備えることが前提とされています。つまり日本は貯蓄がなければ人間らしく生きられない社会であります。貯蓄ができない中で病気や介護などで仕事ができなくなったらたちまち生活が行き詰まり、貧困に転落します。所得が落ちてもせめて人間らしい社会ができるように誰にとっても必要なものを保障する仕組みが必要です。

 低所得者層だけを救う経済型再分配政策を続けてきた結果、中間層は低所得者層や働いていない人に厳しく当たるいわゆる生活保護バッシングのような分断が日本社会では進んできました。納税者の痛税感−−税金を払う痛みですね−−を緩和するために、納税した人を含む全ての層を受益者にすることはポイントだといいます。

 北欧ではなぜ高い水準の福祉が充実しているかというと、税金が高くても国民一人一人がそれに見合った福祉が得られるから納税の抵抗が少ない、納得して納税を行うのではないでしょうか。

 ポピレーションアプローチという言葉がありますが、所得で区別をしない誰もが受益者になる共生型再分配の領域をつくること、それが弱者への寛容さにつながるし、同時に低所得者にも給付が行き渡ることで格差の是正効果があることも証明されています。

 また、日本では、生活保護の補助率が低く、生活保護受給者の自殺率が高いことも指摘されています。つまり救済されることへの屈辱、抵抗感があることのあらわれです。全ての国民を対象に最低限の生活を保障する給付ですが、そういったスティグマを緩和することにつながります。日本は誰もが受益者になるという財政戦略にシフトすべきだと井手先生はおっしゃっています。

 そして、最優先はやはり教育の充実です。教育を充実させることが結果として質の高い労働者を育て、税収の増加と同時に犯罪などの社会的なコストを抑えることにもつながります。

 日本の義務教育における家庭の経済的な負担が大きいことが指摘されていますが、給食費の無料化や一部補助は、家庭の負担を軽減することにダイレクトにつながります。小中学校に給付を行き渡らせることにより貧困を予防し、格差是正も期待できます。

 子供の貧困対策として、こども食堂など市民主体の活動は広がっていますが、行政としても今以上に積極的な取り組みが求められています。

 本市として就学援助の充実に取り組んでいることはもちろん評価しますが、ぜひとも全ての子供への給付が得られる効果を検証していただきたいと思います。

 補助金のない中ですぐには難しいことと承知しておりますが、国や県に予算要望するなども含め、全国に先立ち本市が給食費の無料化に取り組んでいただくことを要望し、陳情第6号への賛成討論といたします。



○議長(君島一郎議員) 以上で討論を終結いたします。

 陳情第6号については、福祉教育常任委員長報告は不採択であります。

 採決いたします。

 陳情第6号について採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(君島一郎議員) 起立少数。

 よって、陳情第6号については、不採択と決しました。

 会議の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時55分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、陳情第7号 テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正に関する陳情について討論を許します。

 3番、田村正宏議員。

   〔3番 田村正宏議員登壇〕



◆3番(田村正宏議員) 陳情第7号 テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正に関する陳情について、不採択の立場から討論をいたします。

 まず、当該法案につきましては、先週15日の参議院本会議において賛成多数で可決成立し、7月11日に施行される予定となっております。成立の過程において不安定な大臣の答弁や委員会採決を省略し、中間報告を経て採決を強行したことなどにより乱暴な議会運営との声があるのは事実ですが、一方、野党が問責決議案や不信任案の提出など廃案ありきで事実上の審議拒否をする中、混乱なく採決を行う状況は望めませんでした。

 もし委員会採決を強行していたら最終日の参議院本会議において全会一致で成立しました国民的要請の強かった110年ぶりの抜本的な見直しとなる性犯罪を厳罰化する改正刑法は、慣例により廃案となっていたと言われております。徹底審議を叫びながらその実審議妨害に走り、与党の質問機会を奪う野党のやり方に違和感を覚えるのは私だけではないと思います。

 さて、今回の陳情に反対する理由ですが、そもそもテロ等準備罪の新設は、テロを含む組織的な重大犯罪を未然に防ぐことが目的です。国際社会から繰り返し条約の早期締結を勧告されてきた既に187カ国が加盟している国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要な国内法の整備でもあり、その成立は世界第3位の経済大国である日本にとって以前と比較し格段にテロの驚異は増している現在の国際社会で責任を果たすためにもどうしても必要ではないでしょうか。

 野党の一部からは、TOC条約はマフィアに代表されるマネーロンダリングなどを取り締まるための条約で、テロ対策ではないとのうがった批判もありますが、締結国の間で組織犯罪捜査の協力が強化され、逃亡犯罪人の引き渡しも円滑になるなどの内容を含む同条約の締結は、国連の事務総長や国連薬物犯罪事務所の事務局長から歓迎の声が寄せられているように、国境を越えたテロが頻発する中、オリンピックのような大イベントを控えた日本にとって不可欠なものだといえます。

 また、法案の中身に関して、内心の思想、良心、事由が侵害されるとか、警察の捜査が広がり、監視社会になるなど誤った批判がありますが、テロ等準備罪は、組織的犯罪集団の構成員が2人以上で組織的な重大犯罪を具体的、現実的に計画し、さらに計画実行のための下見や凶器購入などの具体的な実行準備行為があって初めて処罰できます。計画を共謀しただけで処罰する共謀罪とは全く違います。犯罪主体は、テロ組織や暴力団、薬物密売組織など重大な犯罪を目的とする組織的犯罪集団に限定されており、一般人は当然として、民間団体や労働組合が対象になることはありませんし、通信傍受法の対象犯罪でないことから、電話やメールが傍受されることも法的にできません。

 また、一部の野党やメディアは、同法案について、戦前の治安維持法の現代版などと批判をしていますが、天皇制を批判する思想を持つ人や団体を処罰することが目的でできた治安維持法とは中身もその背景となる時代状況も全く異なります。

 繰り返しになりますが、テロ等準備罪法は、組織的犯罪集団が計画する重大犯罪を実行前に処罰することが目的です。間違っても内心の処罰にならないように犯罪の計画に加えて具体的な実行準備行為を処罰の条件にしています。

 さらに、法律の原案段階で676だった対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が限定的でないものを除き277にまで絞り、捜査当局による法律の濫用を防ぐために取り調べの録音、録画いわゆる可視化の導入検討を附則に明記するなど国民に懸念を持たれないよう修正も図られています。

 一方、国民の十分な理解が得られているとは言いがたく、当然政府・与党は、今後折に触れ法律の意義やねらいについて説明を尽くし、疑問に答えていく責任があり、警察や検察、公安など捜査機関は、国会審議などで示された疑念を十分に踏まえた慎重厳格な運用が求められることは当然でありますが、いずれにしましても、テロのような重大犯罪がかつてないほど身近になりつつある現在、その未然防止へ国際連携の強化を可能にする改正組織犯罪処罰法は、国際組織犯罪防止条約の締結とあわせて、日本にとって必要不可欠な法律であります。

 先日、公明党の山口代表がアラブ諸国15カ国の駐日大使と懇談した際に国際社会が結束してテロに立ち向かおうとするこの流れの中で、どうして反対する意見があるのか理解できないとの声が寄せられております。

 今、テロ対策で一番大事なことは、インテリジェンス、情報の共有と国家間の信頼性だと言われております。もし日本が法整備に手間取り、大国としての責任を果たせなければ各国との協調にそごが生じ、かえってテロの標的にすらなりかねません。

 以上のことから、重ねて申し上げますが、テロ等準備罪法は必要な法律であり、よって、当陳情は不採択とすべきと考えます。

 以上、私の反対討論とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。

   〔18番 高久好一議員登壇〕



◆18番(高久好一議員) 18番、日本共産党の高久好一です。

 陳情第7号 テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正に関する陳情の採択に賛成する討論です。

 陳情者は、平和と憲法を守る栃木県北市民ネットです。

 公権力によって内心が裁かれ、歯どめがない監視社会が訪れるのを危惧する市民から、政府並びに国会へ法案の反対、あるいは慎重審議を要請する意見書の提出を求めて提出された陳情です。

 内心を処罰する対象にするテロ等準備罪と名を変えた共謀罪法は、夜を徹した与野党の攻防を経て15日朝、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決成立しましたが、市民が提出した陳情に誠実に応え、那須塩原市議会の責任を果たすため、討論を行います。

 国会前に詰めかけた多数の市民の抗議や国民世論を無視し、数の力で違憲立法を強行した安倍政権の暴挙は決して許されません。国会審議で次々にあらわになった共謀罪がもたらす人権侵害、監視社会への危惧をそのままにすることはできません。

 共謀罪法廃止を初め安倍政権による戦争する国への暴走を阻止する戦いを広げることが一層急務になっています。

 犯罪の具体的行為があって初めて処罰されるという日本の刑法の大原則をねじ曲げ、思想、良心の自由を初めとする基本的人権を侵害する共謀罪法は、紛れもない違憲立法です。それをごまかすため安倍政権は、テロ対策とか、一般人は対象外とか主張し、国民を欺こうとしましたが、国会審議の中で答弁は迷走し、審議をすればするほど政府の説明は破綻していきました。それが審議が進につれ世論調査で7割が反対し、今国会で成立させる必要がないと答えた国民が6割以上となり、疑問や懸念がふえてきたことからも明らかです。

 共謀罪法案について首相は、参議院審議前に丁寧でわかりやすい説明を心がけると述べていました。しかし、参院審議を事実上閉じ、委員会採決を抜きにした中間報告というルール無視の禁じ手を使ったことは、安倍政権が追い詰められてきた結果です。その暴挙が国民の新たな怒りを呼んで共謀罪法の深刻な危機と矛盾を浮き彫りにしています。国民の異論に何ら応えることなく数の力による強行を繰り返すやり方に道理はありません。

 憲法違反の共謀罪法廃止とともに、警察の不当捜査や人権侵害、監視社会を許さない戦いが必要となっています。

 第2次安倍政権以降毎年のように国民の声に逆らって日本を戦争する国にする違憲立法などを強行していることは、異常と言うほかありません。国民の目と口をふさぐことをねらった言論を規制する2013年の秘密保護法の制定、自衛隊が海外で武力を行使することを可能にした2015年のいわゆる戦争法の安保法制、そして今国会のテロ等準備罪と名を変えた共謀罪法の強行です。

 5月の憲法記念日に安倍首相は、自衛隊の存在を憲法に明記する憲法改正を2020年に施行することを明言するなど本格的に憲法9条破壊に乗り出す動きを強めています。こんな暴走を認めるわけにはいきません。

 秘密保護法、戦争法、そして共謀罪法の違憲立法をそろって廃止に追い込む新たな戦いを開始し、安倍首相の改憲の野望を阻むこととあわせ、立憲主義、民主主義、平和主義を日本の政治に取り戻すことが急がれます。

 共謀罪法を強行する一方で、行政をゆがめ、国政を私物化した森友、加計疑惑の解明に背を向ける安倍政権に国民の怒りは高まっています。国民の声を聞こうとしない安倍政権に日本の政治の舵取りを担う資格はありません。安倍政権打倒に向け、市民と野党がさらに力を合わせ、国民こそ主人公の政治を取り戻すことが今強く求められています。本法案は徹底審議の上、廃止すべきです。

 陳情第7号 テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正に関する陳情の採択に賛成する討論を終わります。



○議長(君島一郎議員) 以上で討論を終結いたします。

 陳情第7号について総務企画常任委員長報告は不採択であります。

 採決いたします。

 陳情第7号について採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(君島一郎議員) 起立少数。

 よって、陳情第7号については、不採択と決しました。

 次に、陳情第8号 農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる陳情について、討論を許します。

 2番、中里康寛議員。

   〔2番 中里康寛議員登壇〕



◆2番(中里康寛議員) 議席番号2番、中里康寛でございます。

 陳情第8号 農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる陳情について、反対の立場から討論いたします。

 日本の農業者の平均年齢は、66歳を超えるなど構造的な問題が顕在化しており、農業の活性化待ったなしの状態であります。このため国では現在農業の成長産業化に向け、農政全般にわたる改革を進めているところです。こうした中、農業者戸別所得補償制度は、全ての販売農家を対象に交付金を支払うものであり、担い手のない農地への集積及び規模拡大のペースをおくらせるなどの問題があるため、現在は経営所得安定対策により米の直接支払交付金として継続されておりますが、平成26年度からは、農家に対する交付金は10a当たり7,500円に減額し、平成30年度からは廃止されることとなっております。

 国では、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積や需要のある麦、大豆、飼料米などの生産振興を図ることによる水田のフル活用など強い農業の実現に向けた前向きな政策を推進しております。

 このような取り組みの結果、平成27年及び平成28年産米において2年連続で全国の過剰作付が解消されるなど米の需給が安定し、取り引き価格も上昇したところであります。

 国としては、平成30年の米政策転換以降も水田のフル活用や高収益作物への転換などについて全国の各都道府県と意見交換を続けていくこととしており、米価上昇、また安定が図られるものと思います。

 国は、平成30年度の米政策の転換を見据え、消費者や実需者が求める米づくり、高品質でよりよい仕組みの中での米生産や農地の集約、直まき栽培といった低コストかつ効率的な米生産の推進を図るとともに、水田活用直接支払交付金も活用しながら大豆や飼料米などへの転換による水田のフル活用を推進するなど農業の競争力強化に向けた取り組みを推進しております。

 また、収入が減少した際のセーフティーネットを充実させ、経営所得を安定させるために意欲と能力のある担い手が幅広い加入できるよう、ならし対策の規模要件を廃止するとともに、農業経営全体の収入減少に対応できる収入保険制度の導入に向け、検討を進めることとしております。

 農業者戸別所得補償制度にかかる費用は、国の特別会計のほかに一般会計から支出されているため、生産性や収益を上げるため不可欠な土地改良事業予算を圧迫することも考えられることから、同意することはできません。

 以上のことを踏まえ、農業者戸別所得補償制度ではなく、農業の競争力を高めていくような取り組みの推進、そして収入補償制度など農業経営全体を対象としたセーフティーネットの充実により農業経営の安定を図っていく建設的な政策が重要であると訴えまして、農業者戸別所得補償制度の復活を求める陳情に対し、反対の討論といたします。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。

   〔18番 高久好一議員登壇〕



◆18番(高久好一議員) 18番、日本共産党の高久好一です。

 陳情第8号 農業者戸別所得補償の復活をもとめる陳情の採択に賛成する討論です。

 この陳情は、農業者所得補償制度を復活させることを求めて農民運動栃木連合会から提出されたものです。

 陳情の趣旨は、米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家がこれではつくり続けられないという状況が生まれています。また、安い米の定着によって生産者だけでなく、米流通業者の経営も成り立たなくなっています。米政策は国民に対する主食の安定供給はもとより、農業生産の柱として、各地の産地づくりや環境や集落の維持とともに密接に関連しています。

 1995年の世界貿易機関(WTO)の発足、食糧管理法の廃止以来、米価の低落は農家、農村経済を落ち込ませました。民主党政権下の2010年に開始された農業者戸別補償政策の米の直接払いは、生産目標参加者に10a当たり1万5,000円を交付するもので、生産コストと生産者価格の格差を目安に設計されていました。低い米価に悩んでいた多くの農家を初め規模拡大した農家や農村生産法人にも好評でした。あらかじめ収入が見込めるため、農地の集積、機械化や施設の更新なども意欲的につながりました。しかし、安倍内閣は、直接払交付金が農業者の手取りになっていたことは間違いないなどとして、米は高い関税に守られており、多くの生産者の参加が農地の流動化をおくらせたとして2013年に米の生産調整いわゆる減反廃止と米の直接支払いの廃止を決め、経過措置として2014年から17年までの4年間を半額の交付としました。10a当たり7,500円の交付金へと引き下げられ、稲作農家の離農は加速し、地域が一層疲弊しています。そして、この制度も2018年産米から廃止されようとしています。

 米生産者の採算割れは続いています。農水省の調査によると、2014年産米の平均生産費は1万5,416円、平均販売価格は1万511円で、4,865円の赤字です。農家の労賃は1時間72円となりました。経営規模が大きくなると赤字幅は縮小しますが、この年は全経営規模階層が赤字でした。直接払い10a当たり7,500円で60kg当たり880円程度の上乗せになります。生産者米価の大幅上昇が望めないもとで米の直接払いの廃止は、多くの農家や産地の米再生産を一層困難にしています。

 生産者にとって販売価格と直接支払いを含めた収入が生産コストとどうつり合うかが最大の問題です。経営規模の拡大も生産の拡大もそれが前提となります。

 全国食健連は農業者戸別所得補償の復活を求める署名活動を提起しています。米農家が減ったとはいえ、現在でも110万人近くあり、産地の条件も千差万別です。米の生産調整を廃止し、生産者の判断と責任で生産需給の調整を行うというのは無理があります。米の生産と供給の安定の基本については、主食ということから国が責任を持って行うべきです。

 日本農業新聞などが政府が年間77万tを受けて入れているミニマムアクセス米のうち食用として取り引きされている売買同時入札米で輸入業者と卸業者の間で価格偽装が行われ、国産米より大幅に安い輸入米が流通していた疑惑があると報じています。疑惑が事実なら米について影響なしとした政府の試算の信憑性を損なうものです。

 農民運動全国連合会は、ミニマムアクセス米が米過剰と米価暴落の原因になっていると指摘し、日本の義務輸入の廃止を求めてきたことが的を射ていたということになります。

 今、国を進める農政全般にわたる制度改正は、今までより低い補償でグローバル化と市場化により農家や農業全般にわたる切り下げでしかありません。米政策は国民に対する主食の安定供給はもとより、農業生産の柱として、各地の産地づくりや環境や集落の維持とともに密接に関係していることから、陳情第8号 農業者戸別所得補償の復活をもとめる陳情の採択に賛成する討論を終わります。



○議長(君島一郎議員) 以上で討論を終結いたします。

 陳情第8号について建設経済常任委員長報告は、不採択であります。

 採決いたします。

 陳情第8号について採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(君島一郎議員) 起立少数。

 よって、陳情第8号については、不採択と決しました。

 次に、陳情第9号 北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。

 陳情第9号について総務企画常任委員長報告は不採択であります。

 採決いたします。

 陳情第9号について採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(君島一郎議員) 起立少数。

 よって、陳情第9号については、不採択と決しました。

 次に、陳情第10号 学校給食費の無料化を求める陳情書について討論を許します。

 10番、相馬剛議員。

   〔10番 相馬 剛議員登壇〕



◆10番(相馬剛議員) 10番、相馬剛です。

 陳情第10号 学校給食の無料化を求める陳情書について、不採択とする立場で討論を行います。

 憲法第26条では、法律によりその能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するとし、第2項で教育を受けさせる義務及び義務教育の無償化について規定しております。これは教育を受ける自由権である学習権と適正な教育の場を提供されるという社会権とのそれぞれの側面を持ちます。

 そして、その中で義務教育の無償化の範囲は、授業料の無償化を定めたものであり、教育に必要な一切の費用まで無償と定めたものではなく、給食費についても最高裁で無償の範囲には含まれないとする判例が示されております。実際に県内でも県立高校附属の中学校では、学校給食はありません。また、保護者の経済的な負担の状況を見て給食費の一部を補助するような場合は、これを禁止するものではないともしております。

 その上で、学校給食法では、心身の健全な発達に資する給食を活用して食に関する理解と判断力を養うため指導の実施と食育の推進を図るとしており、本市では栄養教諭を配置し、目的達成に対応しております。また、同法では、実施に必要な施設、設備、運営費は設置者の負担とし、それ以外つまりは食材費等は保護者の負担としています。

 また、食育基本法では、食に関する知識、食を選択する力を習得し、生涯にわたって健全な心身を培うことを目的としています。

 そして、その食育基本法に目標として5つの子どもの像というものがあります。1、お腹を空くリズムの持てる子ども、2、食べたいもの、好きなものがふえる子ども、3、一緒に食べたい人がいる子ども、4、食事づくり、準備にかかわる子ども、5、食べ物を話題にする子どもと5つ掲げております。そして、この法では、食育は家庭が重要な役割を有し、教育保育を行う者においては、積極的に食育の推進に取り組まなければならないというふうにしております。この5つの目標を実現するためには、給食費の無料化を進めるのではなく、児童福祉や子育て支援の観点から広く市民に家庭での食の重要性を訴えなければならないと考えております。

 給食費を無料化することによってこの食育基本法の目標達成には逆効果になる可能性もあるとも考えます。

 以上のことから、(1)子供の貧困問題や給食費未納の問題については、本市では生活困窮者の支援として現在981人の児童生徒に給食費の援助を行っています。課題解決には給食費を無料化するのではなく、家庭の経済状況にかかわらず子供たちが堂々と一緒に食べたい人と食べ、きょうの給食の話題の話ができるそうした環境をつくることが重要です。

 (2)の地産地消の推進については、本市では生産者による学校給食訪問や学校農園などの授業があり、できるだけ地元産の食材を使用するよう地産地消推進担当者会議で検討するほか、子供たちに地域農業への理解を促進する、また一方で、生産者にも学校給食の内容を理解していただく機会の提供を行っています。しかし、これは学校給食無料化とは議論の観点が違います。

 (3)の学校給食の社会性では、大いに議論する必要があると思います。冒頭に申し上げた教育の場を提供される社会権は基本的人権の一つであり、社会を生き抜く上で人間らしく生きるための権利の実現として学校給食の無料化については、一理あるのかもしれませんが、全国的にはまだ認められた権利の行使とは思えません。実際に県内で学校給食の無料化を実施している自治体は一つだけです。また、財政的にも本市はほとんどの事業で受益者負担の考え方から使用料や負担金として経費の一部を負担していただいており、給食費についても同様の考え方をするのは適当と考えます。

 私は、子供のころ母親に勉強しろと言われたことはありませんでしたが、ご飯を食え、みそ汁飲んだかと毎日のように言われておりました。学校から帰るとみそをつけただけの大きなおにぎりが戸棚にあり、夕食前にそれを食べたものです。

 また、ある子供たちの野球の試合の日に昼食にコンビニの小分けそばを食べている子供がおりましたが、私は食育の重要性をもっと家庭に知らせるべき施策があるべきだとは思います。しかし、学校給食費無料化がこれに当たるとは思いません。

 以上のことから、学校給食の無料化を求める陳情の採択に対し反対する討論といたします。



○議長(君島一郎議員) 25番、山本はるひ議員。

   〔25番 山本はるひ議員登壇〕



◆25番(山本はるひ議員) 陳情第10号 学校給食の無料化を求める陳情書について、採択に賛成の立場で討論を行います。

 この陳情では、学校給食は学校教育の一環であり、食育の推進の必要性を訴え、また地産地消の推進と学校給食の社会性の観点から無料化を求めています。

 まず、憲法26条で義務教育は無償とされています。また、昭和29年に成立した学校給食法では、給食は教育の一環と位置づけられています。さらに現在文部科学省では、食材料費を公費で負担することについて問題はないという見解です。家庭環境による栄養格差を縮める意味からも学校給食は重要であり、栄養を補うことに加えて家庭では食べることもないさまざまな食材をみんなで一緒に食べるという食育の役目を持っています。

 なお、給食費を無料化するということは、税金を投入することなので、受益者負担の原理原則と税の公平性のバランスは考える必要はあります。

 家庭が負担している給食費は、食材料費です。人件費や施設設備費は、既に税金で賄われています。材料費まで無償にすればその分税金を割かなくてはなりませんが、これについては子供の医療費が無料となっていることと考え方は変わらないと思います。将来の心身の健康に直結する子供時代の食生活は、社会保障だと考え、みんなで費用を負担するということを検討してもいいのではないでしょうか。少なくとも子供の教育は、家庭の経済的状況にかかわらず国や自治体が責任を持って提供していくもので、個人の責任に帰するものではありません。

 以上のことから、給食費の無料を求める陳情を採択すべきと考えます。終わります。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。

    〔18番 高久好一議員登壇〕



◆18番(高久好一議員) 18番、日本共産党の高久好一です。

 陳情第10号 学校給食の無料化を求める陳情の採択に賛成する討論です。

 この陳情は、日本共産党那須塩原市委員会から867筆の署名を添えて提出された陳情です。

 学校給食法は、食育の推進を掲げています。また、憲法26条は義務教育はこれを無償とするとしています。給食費が払えず肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど子供たちや家庭に大きな負担となっています。こうした実態を受け、地方自治体の独自の施策で無償化が広がっていることは、子どもや家庭を励ますことになっています。

 公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無料化する市町村が少なくとも全国に62あることがわかりました。うち9割が消費税が8%に引き上げられ、貧困と格差が広がったこの6年間で無料化しています。県内に全額補助の自治体が無い茨城でも22、千葉、愛知、福岡でも10以上の市町村が一部補助を実施しています。全額補助と地場産物の一部補助など自治体を合わせると、全国の1,741自治体のうち少なくとも417、全国では23.9%の市区町村が無料化をしています。保護者が半額を負担し、市町村が半額補助する方法や保護者が3分の2、市町村が3分の1を補助するなど消費税が5%から8%に引き上がった際に増税分を市町村が負担したり、食材の高騰による支出増を市町村が補助するなどの制度もあります。また、地元の食材を使う地産地消を促進するための補助も広がっています。

 今年度は補助していないと答えた市町村の中にも来年度から無料や半額補助などを予定していると答えた市町村は少なくありません。教育委員会や保護者の反応として、負担が軽減され、大変喜ばれていると回答し、若い世代の定住や転入に効果を期待しています。

 大田原市の保護者アンケートでは、9割が継続を望んでいます。憲法は義務教育の無償を明記しており、学校関係者は国の責任で保障すべきだと声を上げています。

 文科省の調査によると、給食費の保護者負担の1カ月当たりの平均額は、小学校で4,266円、中学校が4,882円です。本市の給食費は、小学校4,230円、中学校4,900円です。安全でおいしい給食は、生涯にわたる食のあり方を学ぶ場で欠かせないものですが、1人当たり年間約5万円の負担は、長引く景気低迷の中で多子世帯ではさらに重くのしかかります。

 こうした実態を受け、地方自治体の独自の施策での無料化が広がっていることは、子供や家庭を励ますことになっています。

 本市の学校給食を無料化するには、本市の試算額で1年に5億2,000万の大きな財源が必要と答弁されています。本市の一般会計の財政調整基金が現在58億円あります。ここ8年間の決算では、平均すると毎年5億1,250万円ずつ積み上げられてきたことになります。財政調整基金は、緊急の出費に備えて積み増ししてきた財源であると同時に、市民の求める新しい施策を行うための財源でもあります。

 市は、市民から預かっている大切な財源を有効に使って市民の願いに応えるべきです。国は財政の効率化を理由に、財政調整基金を多く持つ自治体に対し、交付金を削減する方針も示しています。一方で、実施自治体と未実施自治体による格差が広がっていることも実態です。日本で学ぶ全ての子供たちが安心して学校給食を食べることができるよう国の責任による学校給食の無償化を国に要請することも欠かせません。

 こうした状況の中、陳情第10号 学校給食費の無料化を求める陳情に賛成するものです。

 以上で賛成討論を終わります。



○議長(君島一郎議員) 13番、鈴木伸彦議員。

   〔13番 鈴木伸彦議員登壇〕



◆13番(鈴木伸彦議員) 議席番号13番、鈴木伸彦でございます。

 これまで長い時間討論が続きましたが、なるべく簡潔には進めたいと思います。

 2回目の討論であります。少し視点を変えた形で私は2回目進めたいと思います。

 この陳情第10号 給食費の無料化を進める陳情についての賛成討論を行いますが、若干視点が私は違います。視点、観点ですね。しかし、給食費を無料化ということについては、賛成の立場です。

 学校給食費の無料化は、全国的には人口減少が進む自治体が子育て環境を充実させ、移住者をふやす政策として実施しております。本県ではご存じのとおり隣まちの大田原市が実施しているのは、皆さんもご承知のとおりです。

 2016年7月21日の毎日新聞の記事からではありますが、全日本教職員組合−−全教と言うらしいですけれども−−が昨年の4月に公表した調査、主に2015年11月実施によりますと、回答のあった1,032区市町村、広域連合のうち給食費の補助制度があるのは19.3%の199区市町村でした。中学校とも無料は40自治体で、11年度の調査の4倍です。人口の少ない町村での導入が目立っているという結果でありました。

 また、先ほどからも学校給食法とかそういったものが出ておりますが、憲法の26条、それから教育基本法は昭和52年の制定だということですけれども、時代が随分違っているのではないかと思います。子育ての親の世代の環境が全くもしかするとそのころは団塊の世代がどんどん子育てを進めている時代で、今は少子化がどんどん進んでいるときの法律であります。そういった中で、少しずつ改正はされているんでしょうが、やはり時代とともに法律は変わっても改革していってもいいのではないかという視点で私は思います。

 ただ、私はここで述べるのは、法律を改正するということではなくて、那須塩原市独自でこの子育て支援をどのようにできるか、そこでこの無料化を考えております。

 先ほどから財源としては5億2,000万円これをどこから捻出するかというのが一番のポイントではありますが、これはやると考えれば何かをやめなければいけない、でもそれをしてでもこの那須塩原市がやろうという意気込みが私はこの那須塩原市にあってほしいと、この県北の中心都市を目指そうとしている那須塩原市が子育て支援をここまでやっているんだということを栃木県全体、または大田原と一緒に発信していくことで、この那須塩原市は子育て支援をしているということが日本に知られるでしょうし、もしかしたら先ほどの国のほうも動くかもしれないと思っております。

 今の若い人たちは低所得であり、非正規であったり、それから子供を預けて共働きというのが随分20年以上も前から比べるとさま変わりした状況であると私は感じております。そういう世代の人たちに子育てを楽しんで少しでも楽して子育てをしていただきたい、やってほしい、国や町や市は第1子だけではなく、第2子、第3子と産んでほしいとお願いしているのだから、やはりどんどん子育て支援は応援すべきだと私は考えております。

 自分も3人ほど子育てをしましたが、本当に2人目、3人目を育てるというのは、レストランに行っても3人目まで出すというのは、なかなか大変な状況の中で子育てをしてまいりました。いつの時代も子育ては大変だと思いますけれども、それはまたその時代であり、今は本当に将来の人口減少に備えて子育てをして支援をするということがもう全てこの日本、そしてこの那須塩原市にとって重要な課題だと考えております。

 そういった中で、約1人6万円、年間子供給食費が6万円、2人だと12万円、3人だと18万円です。これが仮に隣のまちにアパートにいる世帯が移れば、そのお金は自由に使えることになります。そうするとそのお金で部活動に入れなかった子どもが入れるかもしれません。塾に通えるかもしれません。そして、バットやグローブが買える、サッカーボールが買える、そして先ほど言ったように外食が行く回数がふえる、そして今空き家対策という話もありますけれども、こちらに住んでいた家族が大田原市に行けば那須塩原市のアパートが空くかもしれません。逆に教育レベルが高くて今のような給食費の無料化というのが隣のまちと同等になれば、那須塩原市に行ってみようかとなれば逆に空き家対策になるではありませんか。そして、本市は定住自立圏構想の中心都市である本市の定住促進の観点からも子育て環境を充実させ、人を呼び込む施策のさらなる対策になる、有効である一つの施策であると考えます。

 それから、この今選挙投票率が低いという、若い世代の投票率が低いという中で、やはり聞けば給食費は隣がやっているからではなくて、大変な中で無料化してもらうのはありがたいと、そういう声を聞く中で、本市が取り上げる、こういったことを検討して取り上げるのであれば、やはり若い人の政治に対する意欲も増すであろうと思います。

 そういう若い人たちを政治に呼び込み、このまちが人口の減らない、減少を緩やかにしていく、そういう観点から、そしてこのまちがこの那須塩原市が県北の中心都市としてこれからもますます栄えるためにはどうしたらいいか、真剣に考えたときにまずは子育て支援の一番わかりやすいのは何か、それは給食費の無料化、これが一番わかりやすいのではないかと私は考えております。

 そういったことで、この給食無料化という陳情に対しましては、私は賛成としたいということで、討論とかえさせていただきたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 以上で討論を終結いたします。

 陳情第10号について福祉教育常任委員長報告は不採択であります。

 採決いたします。

 陳情第10号について採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(君島一郎議員) 起立少数。

 よって、陳情第10号については、不採択と決しました。

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△発言の訂正



○議長(君島一郎議員) ここで18番、高久好一議員から発言があります。

 18番、高久好一議員。



◆18番(高久好一議員) 先ほど陳情第6号の中で7人と言いましたが、これを複数と訂正したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(君島一郎議員) ただいま18番、高久好一議員からの発言の訂正を許可いたします。

 会議の途中ですが、ここで昼食のため休憩といたします。

 午後1時会議を再開いたします。



△休憩 午後零時01分



△再開 午後零時59分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第61号の予算常任委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(君島一郎議員) 次に、日程第2、議案第61号 平成29年度那須塩原市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 議案第61号については、予算常任委員会に付託してありますので、審査の結果を報告願います。

 予算常任委員長、7番、齊藤誠之議員。

   〔予算常任委員長 齊藤誠之議員登壇〕



◆予算常任委員長(齊藤誠之議員) これより予算常任委員会の審査の経過と結果についてご報告いたします。

 平成29年第3回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託された案件は、議案第61号の補正予算案件1件です。

 この付託案件を審査するため6月21日水曜日午前10時から本庁303会議室において委員全員出席のもと予算常任委員会全体会を開催し、慎重に審査いたしました。

 審査に当たりましては、私と2人の副委員長から各分科会における審査結果の報告を行い、質疑、討論、採決を行いました。

 それでは、その結果を申し上げます。

 議案第61号 平成29年度一般会計補正予算(第1号)について、委員からの質疑及び討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、予算常任委員会の報告を終わります。



○議長(君島一郎議員) 予算常任委員長の報告が終わりました。

 予算常任委員長の報告に対し、質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、予算常任委員長の報告に基づき討論、採決を行います。

 議案第61号については、討論の通告者がありませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 議案第61号については、予算常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、議案第61号については、原案のとおり可決されました。

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△議案第64号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(君島一郎議員) 次に、日程第3、議案第64号 平成29年度那須塩原市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 君島 寛登壇〕



◎市長(君島寛) 議案第64号 平成29年度那須塩原市一般会計補正予算(第2号)について、提案のご説明を申し上げます。

 提案書は1ページ、議案資料は1ページから4ページとなります。

 今回の補正は、住宅除染事業に係る補助金等の返還のほか、国の補助決定に伴う道路事業の変更、共英学校給食共同調理場改築事業費に係る財源の組み替え等により必要な経費について予算措置を行うものであります。

 補正予算の内容は、歳入では議案資料3ページ、14款国庫支出金で、共英学校給食共同調理場改築事業費に係る学校施設環境改善交付金2億2,034万1,000円、地方創生道整備推進交付金2億2,565万円の減により合わせて4億4,599万1,000円を減額する一方で、同ページ、18款繰入金では、共英学校給食共同調理場改築事業費の財源として、公共施設等有効活用基金繰入金2億130万円を追加し、同ページ、20款諸収入では、住宅除染事業に係る過払金返還金及び賠償金1億3,997万9,000円を追加するものであります。また、同ページ、21款市債では、地方創生道整備推進交付金事業費に係る道路橋梁債2億310万円を減額するものであります。

 歳出では、同ページ、4款衛生費で、住宅除染事業の財源として交付を受けた国庫補助金及び震災復興特別交付税のうち、数量等の誤りに係る返還金1億2,668万9,000円を追加する一方で、同ページ、8款土木費では、国の補助決定に伴う地方創生道整備推進交付金事業費の変更により4億5,130万円を減額し、同ページ、10款教育費では、共英学校給食共同調理場改築事業費に係る太陽光発電設備の設置取りやめに伴い、1,900万円を減額するものであります。

 さらに、歳入と歳出を比較し、3,579万9,000円の余剰財源が生じるため、これを14款予備費に追加して調整するものであります。

 これらにより歳入歳出それぞれ3億781万2,000円を減額し、平成29年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を481億8,861万6,000円とするものであります。

 また、これら歳入歳出予算補正のほか、新南・下中野線蛇尾川橋りょう下部工事の増額に係る1件の継続費補正を行うものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定をくださいますようお願いを申し上げます。



○議長(君島一郎議員) 説明が終わりました。

 質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、討論を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第64号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第65号〜議案第69号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(君島一郎議員) 次に、日程第4、議案第65号 契約の締結についてから日程第8、議案第69号 財産の取得についてまでの5件を一括議題といたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、議案第65号から議案第69号までの5件を一括議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 議案第65号から議案第69号につきまして一括して提案のご説明を申し上げます。

 初めに、議案第65号 契約の締結について申し上げます。

 議案書2ページ、議案資料5ページでございます。

 本案につきましては、(仮称)まちなか交流センター新築工事の契約の締結について、議会の議決を求めるものであります。

 本工事は、黒磯駅周辺地区都市再生整備計画に基づき、「人と食を育む交流の家」をコンセプトとして施設を建設するものであります。

 施設の概要は、本館が鉄骨造平屋建て、延べ床面積1,096.71?、倉庫棟が36?であります。

 契約につきましては、条件付一般競争入札を行った結果、落札いたしましたDI・SANWA/宮沢特定建設工事共同企業体と契約を締結するものであります。

 次に、議案第66号 契約の締結について申し上げます。

 議案書3ページ、議案資料6ページでございます。

 本案につきましては、新共英学校給食共同調理場改築工事の契約の締結について、議会の議決を求めるものであります。

 本工事は、共英学校給食共同調理場が築後37年を経過し、老朽化が著しいことから改築を行うものであります。

 施設の概要は、調理、管理棟が鉄骨造2階建て、延べ床面積2,418.6?、その他車庫兼倉庫棟などが225.37?であります。

 契約につきましては、条件付一般競争入札を行った結果、落札いたしました万・福田・高野特定建設工事共同企業体と契約を締結するものであります。

 次に、議案第67号 契約の締結について申し上げます。

 議案書4ページ、議案資料7ページでございます。

 本案につきましては、新共英学校給食共同調理場改築電気設備工事の契約の締結について、議会の議決を求めるものであります。

 本工事は、共英学校給食共同調理場の改築に伴う電気設備工事一式であります。

 工事の概要は、電灯設備や動力設備、火災報知設備などに係るものであります。

 契約につきましては、条件付一般競争入札を行った結果、落札いたしましたHITEC・大向特定建設工事共同企業体と契約を締結するものであります。

 次に、議案第68号 契約の締結について申し上げます。

 議案書5ページ、議案資料8ページでございます。

 本案につきましては、新共英学校給食共同調理場改築機械設備工事の契約の締結について、議会の議決を求めるものであります。

 本工事は、共英学校給食共同調理場の改築に伴う機械設備工事一式であります。

 工事の概要は、空気調和設備や換気設備、衛生器具設備などに係るものであります。

 契約につきましては、条件付一般競争入札を行った結果、落札いたしました佐藤・エルコア・鈴木特定建設工事共同企業体と契約を締結するものであります。

 次に、議案第69号 財産の取得について申し上げます。

 議案書6ページ、議案資料9ページでございます。

 本案につきましては、共英学校給食共同調理場の改築に伴い、新たに導入する厨房機器一式の取得について、地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決を求めるものであります。

 今回取得を予定している厨房機器一式は、建築後37年を経過する共英学校給食共同調理場の改築に伴い、新たに取得するものであります。

 なお、機器の購入につきましては、平成28年度に公募型で実施した那須塩原市新共英学校給食共同調理場設計業務及び厨房機器導入に係るプロポーザルの結果、株式会社中西製作所宇都宮営業所が選定されましたので、2億2,686万3,720円で随意契約を締結するものであります。

 以上、5件につきまして、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(君島一郎議員) 説明が終わりました。

 質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、討論を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第65号から議案第69号までの5件については、原案のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、議案第65号から議案第69号までの5件については、原案のとおり可決されました。

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△発議第4号及び議案第5号の上程、採決



○議長(君島一郎議員) 次に、日程第9、発議第4号 議員の派遣について及び日程第10、発議第5号 議員の派遣についての2件を一括議題といたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、発議第4号及び発議第5号の2件を一括議題といたします。

 発議第4号及び発議第5号については、那須塩原市議会会議規則第167条の規定によりお手元に配付のとおり議員を派遣したいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、発議第4号及び発議第5号の議員の派遣については、お手元に配付のとおり派遣することに決しました。

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△発議第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(君島一郎議員) 次に、日程第11、発議第6号 「川の日を国民の祝日に定めること」を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 総務企画常任委員長、7番、齊藤誠之議員。

 〔総務企画常任委員長 齊藤誠之議員登壇〕



◆総務企画常任委員長(齊藤誠之議員) それでは、発議第6号 「川の日を国民の祝日に定めること」を求める意見書の提出について、ご説明申し上げます。

 本陳情におかれましては、さきに委員会の報告のとおり、当常任委員会において陳情者を参考人として招致するなど慎重な審議を行ってまいりました。

 意見書につきましては、お手元にお配りしたとおりでございますが、那珂川から引き込まれた開拓の原点となった那須疏水は、那須野ヶ原を緑豊かな農産地へさま変わりさせたことで、この地域に人々が移り住み、今日の本市の発展に大きく寄与してきた経緯があり、本市と川は我々の暮らしとは切っても切れない関係にあります。

 川の源流、支流を持つ本市としても身近な川と遊び親しみ、自然の大切さを学び、川の恩恵に感謝する記念日として川の日を国民の祝日とすることを強く要望し、意見書を提出するものです。

 議員各位におかれましても趣旨をご理解の上、ご賛同くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(君島一郎議員) 説明が終わりました。

 質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、討論を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 発議第6号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△閉会中の継続審査の申し出について



○議長(君島一郎議員) 次に、日程第12、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。

 放射能対策検討特別委員長から会議規則第111条の規定によりお手元に配付のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 委員長から申し出のとおりこれを付することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、放射能対策検討特別委員長からの申し出のとおりこれに付することに決しました。

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△日程の追加



○議長(君島一郎議員) ここでお諮りいたします。

 市長から追加議案等が提出されました。これを日程に追加し、追加議事日程第1として議題にしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 それでは、追加議案等を日程に追加し、追加議事日程第1号として議題とすることに決しました。

 なお、この後暫時休憩といたしますが、休憩中に追加議事日程(第1号)を配付させます。

 それでは、暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時17分



△再開 午後1時18分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△追加議案の議会運営委員長報告、質疑



○議長(君島一郎議員) それでは、追加議案等に移る前に昨日議会運営委員会を開催しておりますので、議案の取り扱い等について議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長、24番、吉成伸一議員。

   〔議会運営委員長 吉成伸一議員登壇〕



◆議会運営委員長(吉成伸一議員) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 本定例会における追加議案の取り扱いを協議するため、6月21日午前10時半より第4委員会室において委員8名、正副議長、市長以下執行部関係者出席のもと議会運営委員会を開催いたしました。

 本定例会において新たに追加議案として栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてのその他の案件1件及び専決処分の報告案件2件が市長より提出されます。

 この議案の取り扱いについては、即決扱いといたします。

 以上が議会運営委員会における審査の結果であります。議員各位におかれましては、円滑な議会運営にご協力を賜りますようお願いを申し上げ、報告といたします。



○議長(君島一郎議員) 報告が終わりました。

 ただいまの報告について質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 議案の取り扱い等については、議会運営委員長報告のとおりとすることで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、議案の取り扱い等については、議会運営委員長報告のとおりといたします。

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△報告第16号及び報告第17号の報告



○議長(君島一郎議員) 次に、お諮りいたします。

 追加日程第1、報告第16号 専決処分の報告について〔損害賠償の額の決定及び和解〕及び追加日程第2、報告第17号 専決処分の報告について〔損害賠償の額の決定及び和解〕の2件を一括議題といたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、報告第16号及び報告第17号の2件を一括議題といたします。

 本案について報告、説明を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 報告第16号及び報告第17号の2件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、損害賠償の額の決定及び和解について、専決処分したものでありますので、同条第2項の規定により、ご報告を申し上げるものであります。

 初めに、報告第16号について申し上げます。

 議案書8ページから9ページ、議案資料はございません。

 本件は、平成29年2月21日、那須塩原市錦町地内の児童生徒サポートセンターにおいて発生した事故に関し、損害賠償の額を決定し、和解したものであります。

 事故の状況につきましては、児童生徒サポートセンターに通っている子供の保護者が送迎のため同センター敷地内に車で進入してきたところ、敷地入り口に設置している門扉が強風により突然閉まってしまい、後部バンパー等を損傷させたものであります。

 両者協議の結果、市側100%の過失割合で示談が成立し、相手側車両の修理先に損害賠償額9万7,416円を支払い、今後この件に関し、双方決して異議を申し立てないことで和解が成立いたしました。

 次に、報告第17号について申し上げます。

 議案書10ページから11ページ、議案資料はございません。

 本件は、平成29年2月7日、那須塩原市新緑町地内において発生した事故に関し、損害賠償額を決定し、和解したものであります。

 事故の状況につきましては、市側車両が主要地報道西那須野那須線を北から南へ走行していたところ、道路に面する駐車場から進入してきた相手側車両を避けきれずに衝突するとともに、衝突した勢いで相手側車両が第三者である大田原土木事務所管理の視線誘導標に衝突し、損害を与えたものであります。

 両者協議の結果、過失割合は市側が20%、相手側が80%の過失割合で示談が成立し、おのおのの賠償額を相殺し、相手側が市側車両の修理先に16万2,462円を支払い、視線誘導標の修理費として市から第三者に1万6,848円を支払い、今後この件に関し双方とも異議を申し立てないことで和解が成立をいたしました。

 以上2件についてご報告を申し上げます。



○議長(君島一郎議員) 報告、説明が終わりました。

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△議案第70号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(君島一郎議員) 次に、追加日程第3、議案第70号 栃木県後期高齢者医療広域連合規約の改正についてを議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 議案第70号 栃木県後期高齢者医療広域連合規約の変更について申し上げます。

 議案書7ページ、議案資料10ページでございます。

 本案につきましては、栃木県後期高齢者医療広域連合における議員定数について、今後各市町の人口が減少し、それに伴う議員定数の減少が予想される一方、75歳以上の人口の増加に伴い、後期高齢者医療制度の運営主体としての広域連合及び広域連合議会の重要性はより一層増していくものと考えられることなどから、適正な議員定数を維持するため、現行の人口規模に応じた議員数ではなく、市町ごとに議員数を規定するよう栃木県後期高齢者医療後期連合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(君島一郎議員) 説明が終わりました。

 本案について質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、討論を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第70号について原案のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、議案第70号については、原案のとおり可決されました。

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△市長挨拶



○議長(君島一郎議員) 以上で平成29年第3回那須塩原市議会定例会の議事は全て終了いたしました。

 閉会に当たり市長から挨拶があります。

 市長。

   〔市長 君島 寛登壇〕



◎市長(君島寛) 平成29年第3回那須塩原市議会定例会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。

 去る6月2日から本日までの21日間にわたり開催されました第3回市議会定例会も閉会の運びとなりました。この間、議員の皆様方には平成29年度那須塩原市一般会計補正予算、財産の取得などの案件のほか本日の追加案件9件を合わせました21件につきまして、慎重なご審議をいただき、それぞれ原案のとおりご決定を賜りましてまことにありがとうございました。

 議案審議の過程や市政一般質問の場におきまして、皆様からご提示をいただいたご意見等につきましては、今後十分に検討をさせていただきますとともに、できることから取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 さて、今月1日には、来春卒業予定者に対する大手民間企業における面接の選考などが解禁となったところでありますが、今年度も売り手市場の傾向を反映し、優秀な人材獲得に向けた企業間の競争も激化していることなどから、民間企業の調査結果では、6月1日時点におきまして既に内定や内々定を得ている大学生の割合は63.4%に達していると報じられております。

 こうした中、本市におきましては、7月1日から来年4月採用予定の職員採用試験の募集を開始いたします。職員の採用に当たりましては、多種化多様化する住民ニーズに柔軟に対応し、より質の高い行政サービスを提供できる組織体制を維持すること、そしてそのために必要な適正な職員数を確保することなどを念頭に、一般事務職を初め建築技師や土木技師などの専門職の採用に加え、保健師や保育士の採用では、実務経験者の現場への復帰を促し、改めて本市のために活躍をしていただくことにつながるよう社会人枠を設けることといたしております。社会環境の変化や本市の実情を踏まえ、本市の暮らしを支える人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、昨日の議員全員協議会でご報告をいただきました2016年度議会改革度調査におきまして、調査に回答をいたしました1,347議会の中で本市議会が全国で15位にランクインし、県内では県議会を含めた24議会の中でトップというきわめて高い評価を得たとのことでございました。地方議会における情報公開、住民参加、議会機能強化といった項目のうち、特に住民参加の項目が全国で13位と高い評価を得ておりますことは、議会報告会の開催などに議員お一人お一人の創意工夫や姿勢、努力のたまものであり、市民との協働によるまちづくりを体現する一つの形として私も大変喜ばしく思っているところでございます。

 さて、来週30日から来月初旬にかけまして、例年どおり市内4カ所を会場に市政懇談会を開催をする予定となっております。議員の皆様にもオブザーバーとしてご出席いただくことになりますが、地域の課題や市政への意見など市民の皆様の声を直接お聞きすることができる機会の一つでもございますので、市民に寄り添い信頼される議会づくり、より透明性の高い議会の実現などさらなる議会改革に生かしていただけることを期待しております。

 市政一般質問でもお答えをいたしましたが、私も二元代表制の一翼を担う者としてこうした機会を大切にしながら常に市民の皆様の声に耳を傾け、さらなる市民優先の市政運営実現のため、議員の皆様とともにそれぞれの果たすべき役割の中に生かしてまいりたいと思っております。

 結びになりますが、昨日は夏至を迎え、夏本番に向かってますます暑さが厳しい季節となってまいります。議員の皆様におかれましては、体調管理に十分ご留意され、引き続き市政運営にご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、第3回那須塩原市議会定例会閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(君島一郎議員) 市長の挨拶が終わりました。

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△閉会の宣告



○議長(君島一郎議員) 閉会に当たり、ご挨拶を申し上げます。

 去る6月2日から21日間にわたり開会されました平成29年第3回那須塩原市議会定例会は、提出されました議案につきまして、議員各位並びに市執行部の皆様のご協力によりここに全ての議案の審議を終了することができました。各位のご協力に対し、心から御礼を申し上げます。

 なお、執行部におかれましては、審議の過程で出されました意見、要望等を十分に検討いただき、市政に反映されますよう要望いたすところであります。

 梅雨本番を迎え、自然災害の発生が懸念されているところであります。各位におかれましては、日ごろからの準備、心構えをもう一度確認していただくとともに、ご自身の体調管理にもご留意いただきたいと思います。

 これをもちまして、本定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後1時33分

上記会議録を証するため下記署名する。

 平成29年6月22日

     議長      君島一郎

     署名議員    田村正宏

     署名議員    星野健二