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栃木県 那須塩原市

平成29年  6月 定例会(第3回) 06月12日−05号




平成29年  6月 定例会(第3回) − 06月12日−05号









平成29年  6月 定例会(第3回)



       平成29年第3回那須塩原市議会定例会

議事日程(第5号)

                 平成29年6月12日(月曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   18番 高久好一議員

     1.学校給食の無償化について

     2.マイナンバーカードについて

日程第2 議案第61号の質疑

日程第3 議案第62号及び議案第63号の質疑

日程第4 議報第9号の報告

日程第5 議報第10号の報告

日程第6 議案の各常任委員会付託について

日程第7 請願・陳情等の常任委員会付託について

出席議員(26名)

     1番    山形紀弘議員     2番    中里康寛議員

     3番    田村正宏議員     4番    星野健二議員

     5番    小島耕一議員     6番    森本彰伸議員

     7番    齊藤誠之議員     8番    星 宏子議員

     9番    佐藤一則議員    10番    相馬 剛議員

    11番    平山 武議員    12番    大野恭男議員

    13番    鈴木伸彦議員    14番    松田寛人議員

    15番    櫻田貴久議員    16番    伊藤豊美議員

    17番    眞壁俊郎議員    18番    高久好一議員

    19番    相馬義一議員    20番    齋藤寿一議員

    21番    君島一郎議員    22番    玉野 宏議員

    23番    金子哲也議員    24番    吉成伸一議員

    25番    山本はるひ議員   26番    中村芳隆議員

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

 市長        君島 寛    副市長       片桐計幸

 教育長       大宮司敏夫   企画部長      藤田輝夫

 企画政策課長    小泉聖一    総務部長      伴内照和

 総務課長      田代宰士    財政課長      田野 実

 生活環境部長    山田 隆    環境管理課長    五十嵐岳夫

 保健福祉部長    塩水香代子   社会福祉課長    田代正行

 子ども未来部長   藤田恵子    子育て支援課長   高久幸代

 産業観光部長    藤田一彦    農務畜産課長    久留生利美

 建設部長      稲見一美    都市計画課長    大木 基

 上下水道部長    中山雅彦    水道課長      黄木伸一

 教育部長      稲見一志    教育総務課長    冨山芳男

 会計管理者     松江孝一郎   選管・監査・固定資産評価・

                   公平委員会事務局長 佐藤 章

 農業委員会事務局長 小出浩美    西那須野支所長   臼井一之

 塩原支所長     宇都野 淳

本会議に出席した事務局職員

 議会事務局長    石塚昌章    議事課長      増田健造

 課長補佐兼議事調査係長       議事調査係     鎌田栄治

           福田博昭

 議事調査係     室井良文    議事調査係     磯 昭弘



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(君島一郎議員) おはようございます。

 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。

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△議事日程の報告



○議長(君島一郎議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(君島一郎議員) 日程第1、市政一般質問を行います。

 質問通告者に対し、発言を許します。

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△高久好一議員



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。



◆18番(高久好一議員) 皆さん、おはようございます。

 18番、日本共産党の高久好一です。

 ただいまより一般質問を始めます。

 1番の学校給食の無償化についてです。

 学校給食法は、食育の推進を掲げています。また、憲法26条は、義務教育は、これを無償とするとしています。貧困により格差が広がる中、給食費が払えず肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもや家庭に大きな負担となっています。

 こうした事態を受け、市町村の独自の施策による無償化が全国の55市町村に広がっており、本市での無償化の実施を求めることから伺うものです。

 (1)です。本市の小中学校の保護者の負担は、1カ月どのくらいですか。

 (2)です。保護者や教育関係者へのアンケートを実施したことはありますか。

 3番です。無償化自治体の状況について、本市はどのように捉えていますか。

 (4)です。本市で実施した場合の費用試算額はどのくらいですか。

 以上、4点について答弁を求めます。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員の質問に対し答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 1の学校給食の無償化について順次お答えをいたします。

 初めに、(1)の本市の小中学校の保護者負担は、1カ月どれくらいかについてでございますが、本年度の年間給食費用、一月に換算しますと、小学校が約4,230円、中学校が約4,900円となります。

 次に、(2)の保護者や教育関係者へのアンケートを実施したことはあるかについてでございますが、これまでに給食に関するアンケートを実施したことはございません。

 次に、(3)の無償化自治体の状況について、本市はどのように捉えているかについてお答えをいたします。

 議員ご質問にありましたとおり、昨年度報道機関が実施した調査によりますと、公立小中学校や中学校の給食を無償で提供する自治体が全国で55市町村以上あるとの結果が出されたところでございます。

 そのうち、栃木県内における無償化自治体は、25市町のうち大田原市のみであり、県内の多くの自治体は、本市同様に、学校給食法の経費負担区分に基づき、保護者の皆様にも負担をしていただいているものと捉えております。

 最後に、(4)の本市で実施した場合の費用試算額はどの程度かについてお答えをいたします。

 全ての児童生徒の給食を無償化した場合、年間約5億2,000万円の財源が必要となります。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。



◆18番(高久好一議員) 答弁がありましたので、随時再質問を行っていきたいと思います。

 私のほうも文科省の調査、1カ月当たりの平均額というのを調べてまいりました。これによると、本市のほうがほんの少しずつ全国平均より高いと。まあ数十円といったところです。先ほどの答弁の中に、本市の場合と経費区分を行って、その分、9日の答弁にもあったように、食材費のみの負担をお願いしているという答弁が出ています。保護者の負担の半額補助や9日の吉成議員の提案する第3子からの無料化、市町によっては産地補助などの食費の保護者負担を部分的に補助する自治体も広がっています。

 そうした中で伺っていきます。

 本市は、農業を市の基幹産業と位置づけている市です。これは、国民の食料を自給する上からも大変重要で、私も誇りとしているところです。本市で生産された食材の給食に占める割合は、38.4%と国の基準の30%をクリアしていますが、本市で生産された食材を使用する場合、市からの補助をしているのかどうか聞かせてください。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 議員ご質問の市内の食材として提供しているものに対しての補助があるかということでございますが、補助は出しておりません。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。



◆18番(高久好一議員) 幾つかの自治体は、地場産物というんだそうですが、これに対して補助を行っているという自治体もあります。市長の掲げたはじめてのごはんと同じように、こうしたものをぜひ地域の産業を活性化させる意味合いからも、広げていっていただきたいと思います。していないというのは、非常に残念ということになります。

 (2)に入ります。

 本市での保護者や教育関係者へのアンケート、先ほど本市でのアンケートは実施したことはないと、こう答弁されています。全国の教育委員会や給食センターの担当者は、保護者の反応として、給食の無償化は、負担が軽減され、大変喜ばれていると、こう回答しています。

 そうした中で、昨年7月に行った大田原市の保護者のアンケートでは、9割が学校給食の無償化制度を今後も継続してほしいと、こう望んでいるという結果も出ています。市も国の行う給食の全国調査を注目していると、こういう答弁も出ています。

 そこで、さらに伺っていきます。

 国の行う調査では、学校給食を通じての食育についても当然提起されるものと思いますので、本市の食育について聞かせてください。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 食育につきましては、地場産ということで、米とかキャベツとか、そういう野菜関係も農協さんを通じまして、各調理場のほう、それから単独調理場のほうに納入になって、児童生徒の口のほうに入るという形になっておりまして、そういう地域でできたものをまず食するということで、学校の中でも、その給食に対していろいろな面でこういうものを使って自分たちの給食が提供されているというようなことで、授業等の中でもそういうものがあるというふうに聞いておりますので、自分のところでできたものがこういうふうに調理されて自分たちの口に入るということで、非常においしい給食が提供されております。栄養のバランスもよくとれたカロリーのある、それで安価な給食の提供になっているということでございまして、保護者の方も給食が1食ないということになりますと、お弁当ということで大変ご苦労になるということでございますが、市におきましては、学校に登校する日は全日数を、那須塩原市においては今年度は202日、全部始業式も終業式の日も出すというようなことで、提供しております。

 そんな中で、先ほど言ったように、食に対して、やっぱり給食というのは、子どもさん方にすれば、非常に何と申しますか楽しみのあるものだと思っております。今後も安心・安全な給食が提供できるように、学校、それから給食の調理場のほうと関係者と協力しながら、安全な給食を提供していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。



◆18番(高久好一議員) 答弁がありました。私もそのとおりだと思っています。

 私のほうも少しまとめてきましたので、私のほうはこんなふうに考えているということを言ってみたいと思います。

 食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることを、食にかかわるさまざまな人々の活動によって給食が支えられていること、伝統的な食文化があることなど、食を理解することの重要性、子どもは市民が育てるという視点が大事であるというところを重視したいと思います。

 学校給食によって身についた習慣は、1人の一生に作用し、一度できたシステムは、20年から30年は変わらないと、こう言われております。何を食べるか、どう食べるかがこんなに求められている時代はないと思い、質問をした次第です。

 子どもたちが楽しみにしている登校日の全てに給食を出しているという点は、評価できると思います。

 (3)に入ります。

 無償化自治体の状況について、本市はどのように捉えているかを聞きました。

 先ほど冒頭に私も言いましたが、55の自治体が無償化をしていると、栃木県では大田原市のみという答弁が寄せられています。さきの答弁の中で、隣の大田原市が3億円の予算を捻出して無償化していることもあり、非常に意識して見ていると、こういう答弁も聞かれています。

 給食の無償化は、全国的に先ほど55という数字が出ていました。実際はそれより多いようです。私もきのうになって改めて見たんですが、群馬県は過半数の自治体が無償化しているということがあって、学校給食を無償化する会というのが発足しているという情報も入っています。

 そうした中で、栃木県でも塩谷町の見形町長が給食費の無料化を公約に掲げて当選し、実施を検討しています。

 全国では、大半が小中学校とも無料化していますが、一部小学校のみという実施もあります。全額補助と一部補助、産地食材の補助など、先ほど伺った食材に対する補助です。自治体を合計すると、全国では1,741の市町村のうち、実に417、全国では23.9%の市町村が無償化をしていることになります。

 冒頭でも述べましたが、貧困と格差が広がる中、給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて生活費を捻出するなど、子どもや家庭に大きな負担となっています。

 こうした事態を受け、地方自治体が国に先駆けて独自の施策で無償化が広まっていることは、子どもや家庭を励ますものとなっています。

 そこで伺っていきます。

 自治体の半数が無償化を実施した、半数ではなくても過半数になっているそうなんですが、群馬県の事例から、本市では地方創生の枠を使っての無償化、または幾つかの段階を経た給食の無償化を進めていく考えがあるかどうか聞かせてください。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 先ほど議員おっしゃるように、55というのは、新聞のほうの報道でもう少し多い自治体が無償化されているという中で、大都市においても、まだ無償化されていないという大きなところもございます。片方はお弁当をとっている、それからお弁当を持ってくる、あとはその業者さんが納入される弁当を注文しておいて、前金払いをして買うというような自治体もあります。さまざまな形で給食が提供されておりまして、全員が同じ卓膳で給食が一斉にとれるというところが多くはなってきておりますが、いろいろ状況を見ますと、財政的な面がいろいろ理由には書いてあるように、私ども新聞等でも見ております。

 先ほど申しましたように、約5億2,000万というこの大きなお金がかかるということでございますので、前にも吉成議員のときにお答えしましたように、今後調査研究してまいりたいということで、国の動向もありますので、その辺の国の動向も注視しながら、対応してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。



◆18番(高久好一議員) 答弁のほうがもう(4)番のほうまでいってしまいましたので、(4)番に入っていきます。

 本市で実施した場合の費用額5億2,000万と、こう答弁が出ています。無償化に踏み切れない理由として、市全体の支出のバランス、教育費に占める割合、これからの施設の長寿命化など、年3,000万から4,000万の大きな財政が必要となるという、今の答弁の中にもあった金額だと思います。無償化するには、1年に5億2,000万の財源の確保が必要と。

 私たちも、さきの市議会議員の選挙で、給食費の無償化に向けて費用の積算をいたしました。その中で、市民からの財源はあるのかという問い合わせに答えるためです。市のホームページ掲載の資料から積算すると、5億1,000万程度、大田原の2倍の6億まではかからないで可能なこと、大田原との単純な人口割で試算すると、大田原は子どもの比率が少ないのか、本市での無償化は4億8,000万程度で実施できてしまうため、もっと精査をする必要があるとしました。

 そこで伺っていきます。

 何にでも使える財源として、本市の一般会計の財政調整基金の金額と推移を聞かせてください。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) まず、議員質問の何にでも使える基金というお言葉がございましたが、大変申しわけありませんが、財政調整基金にも一定の使用の限度といいますか、目的がございます。改めてご認識いただきたいと思いますので、ちょっとお話をさせていただきますが、あと財政調整基金というもののいわゆる基金の造成につきましては、各年度ごとに一定の剰余金等が出た場合には、そういった財政運営上積み立てられる額を経年で少しずつでも積んでいくというのが、まず基金造成の考え方でございます。

 それと、この財政調整基金というのは、あくまでいわゆる経済情勢が大きく動く中で、収入源、例えば税収が大きく落ち込むとか、あとは大きな震災が発生し、それに対して一時的に財源が必要になるとか、そういった場合にこの基金を取り崩して、市政の運営の基本となる財源をそれで補填をするというような目的で基金を造成しておりますので、何にでも使えるということではないということをまずご理解いただきたいというのが1点でございます。

 そういった中で、これまでの基金の造成の基金残高でございますが、当初、合併当時は13億5,000万ほどでございました。その後、それぞれ年度ごとに剰余金等をある程度積み立てをしながら来ておりますが、28年度末の基金残高、財政の関係資料でもお渡ししてあるかと思うんですが、約57億ほどございます。ただことし一般会計を編成するに当たりまして5億強を取り崩しておりますので、今の流れでいくと、今年度末には51億程度になろうかなというふうに思っております。

 基金の状況は以上です。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。



◆18番(高久好一議員) 財政調整基金、もちろんむやみやたらに使うということではないと思います。そういう意味で言ったのではありません。市民のために大切に使うと、市民から預かった大切な税金ですから。そういう中で、用途が多様に使えるという思いで言いました。

 昨年の決算でいいますと、57億8,939万、約58億と。たまたま合併後の8年、昨年からさかのぼって8年間を計算しました。8年間の財政調整基金を単純に8年で割ると、5億1,250万ほどになると。毎年平らではないけれども、平均すると5億以上の積み増しがされてきたことになります。昨年度も取り崩しはなく、ことしになって5億取り崩したということでございますが、積み増し額は減少して、3,452万と昨年なっていますが、こういう金額があると。今までの本市の事例の流れとして、六、七年分の予算が確保できれば、多くの事業は実施してきた、そういう流れがあります。

 本市が無償化に踏み出せない理由として、給食施設の建てかえや長寿命化を挙げています。これは本市だけではなくて、全国的に学校給食という制度そのものができた年代とあわせると、全国的に建てかえの時期に入っています。しかし一方で、これを乗り越えて学校給食費の無償化を実施する自治体が広がっています。

 こうした中で、本市の取り組みを聞きました。

 日本で学ぶ全ての子どもたちが、安心して学校給食を食べることができるように、国の責任による学校給食費の無償化が喫緊の課題です。本市でも早急に学校給食の無償化の実施を求め、この項の質問を終わります。

 続いて、2番に入ります。

 マイナンバーについてです。

 日本に住民票を持つ人全員に12桁の番号を割り振り、国が税や社会保障などの個人情報を掌握、管理するマイナンバー個人番号制度で、新たな矛盾が浮き彫りになっています。本市の市民の個人情報を保護する本市の取り組みについて伺うものです。

 (1)です。本市のこれまでの交付枚数はどのぐらいですか。また、全国と比べてどのようになっていますか。

 (2)です。申請はしたが受け取らない人は、どのくらいいますか。受け取らないカードとそれらのカードはどのように扱われていますか。

 (3)です。国は市町村が企業などに送付する住民税の特別徴収税額通知書に従業員のマイナンバーの記載を求めていますが、本人の意思確認、また送付はどのように行われていますか。

 (4)です。国に漏えいのリスクを回避するための要請や、市独自の個人情報を保護する手だては検討していますか。

 以上、4点について伺います。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 高久好一議員のマイナンバーカードについての質問に、順次私からお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、(1)の本市のこれまでの交付枚数と全国との比較についてお答えをいたします。

 平成29年5月1日現在、市のマイナンバーカード交付枚数は、1万888枚でございます。人口に対する交付枚数率は、9.24%となっています。また、全国との比較につきましては、本年3月8日現在、人口に対する交付枚数率で申し上げますと、全国が8.4%、市が8.8%でございまして、若干上回っている状況にあります。

 次に、(2)のマイナンバーカードを受け取らない人の数と理由、そのカードの取り扱いについてお答えをいたします。

 マイナンバーカードは、平成28年1月から交付を開始しておりますが、カードの受け取りがない人は、本年5月1日現在、467人でございます。その理由は確認しておりません。また、受け取りの案内通知を計3回送付しておりますが、それでも受け取りがない場合は、カードを破棄しております。

 次に、(3)の住民税の特別徴収税額通知書へのマイナンバーの記載に対する本人の意思確認と送付方法についてお答えをいたします。

 番号法の規定に基づきまして、住民税の特別徴収を行う事業所に対して従業員の個人番号を記載した特別徴収税額通知を送付することが地方税法に規定をされたことから、本人の意思確認は行ってはおりません。また、送付方法につきましては、安全管理の強化を図るため、平成29年度から簡易書留で送付をしているところであります。

 最後に、(4)の国に漏えいのリスクを回避するための要請や市独自で個人情報を保護する手だては検討しているかについてお答えをいたします。

 個人情報の漏えいリスクを回避するための国への要請につきましては、行ってはおりません。本市における個人情報の保護につきましては、本市が保有する全ての個人情報、特定個人情報及び個人情報に関しまして、那須塩原市個人情報保護条例に基づき、厳重な管理と適正な運用を図っているところでございます。

 加えまして、基幹系システムの運用面では、ID、パスワード認証と静脈認証による二重要素認証の導入を行っているほか、USBメモリや外づけハードディスクなどの外部記録媒体の接続制限などを行うなど、個人情報の保護に努めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。



◆18番(高久好一議員) 答弁がありました。

 本市の交付枚数1万888枚と、そういうお話がありました。全国との比較という点では9.24%と、こういう答弁がありました。国の全国のマイナンバーの保持者は、対象者1億2,800万の8.4%と言われていますので、国のほうは、1,075万2,000人がマイナンバーを保持していると、こう言われています。こうした中で、那須塩原市は、国よりも少し高い普及というふうに受けとめました。

 本市の現在の普及率について、どのように受けとめていますか。聞かせてください。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) 保健福祉部のほうのサイドからいたしますと、マイナンバーカードの交付というか受け取るのは自由意思というところもございますが、制度の趣旨からいたしまして、全国平均よりちょっとだけ上回っているのは順当なところかなと思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。



◆18番(高久好一議員) 答弁がありました。

 全国より少し高い普及率になっていると、順当だと思っていると。市独自の普及対策みたいなことは、やったということなんでしょうか。それとも、国の指針に沿ってやっているということなのか、聞かせてください。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) 市独自のPRというか、交付の推進についてということでございますが、特別ということはございませんで、通常どおりホームページのほうにマイナンバーカードの交付の関係の記事を掲載させていただいているところでございます。

 広報にどう載せたか、ちょっと私の記憶が、申しわけございません、今の段階ではちょっとお答えできないところなんですけれども、特別市オリジナルというところはないかと記憶してございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。



◆18番(高久好一議員) 特別な対策はやっていないということですが、全国的に非常に低いと私は受けとめていますが、こういう状況の中です。

 (2)に入っていきたいと思います。

 申請はしたけれども、受け取らない人ということで聞きました。私のほうのデータの中で、取り下げた数というのがあるんですが、申請はしたけれども取り下げた数は923枚、5月1日現在、死亡、転出、本人の都合など。これについてもうちょっと詳しく聞かせていただきたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) 今、議員のほうから923枚という数字を出していただいたんですけれども、一応取り下げというよりも、廃棄等の数ということでございまして、まず議員のほうでおっしゃったように、死亡であったり、あと住所の変更等、そういったものもありますが、一応私どものほうで、あとは写真の不備、例えば申請のときの写真が実際交付させていただくときに、本人を認証するのがございますが、若干期間の差等でその写真で本人の確認ができないとか、そういった形で交付することができなかったりとかがございます。あとは保管期間、申請はしていただいたんだけれども、とりに来ていただけなくて、保管期間が経過しているもの等の理由がございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。



◆18番(高久好一議員) 先ほどの市長の答弁の中で、受け取りに来ないもの、交付の3カ月を超えて受け取らない場合は、規定によって廃棄しているという答弁がありました。

 以前は、なかなかとりに来ない人、3カ月を過ぎても保管しているというような答弁がありましたが、今はそういうことはないということで、規定どおり3カ月で廃棄しているという受けとめでよろしいのでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) ちょっと誤解を与えるような説明をしてしまったのかなと思っているところなんですけれども、最初3カ月ということで、国のほうの通知がございました。その後、状況等を鑑みたためか、ちょっと不明ですけれども、一応国のほうから1年程度というか、ちょっと延長してほしいという通知が出まして、それに基づいて本市も取り扱わせていただいております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。



◆18番(高久好一議員) 保管の期間が延長されて、1年となったという話を聞いて、納得をしました。現在の保管枚数552枚ということなので、たまたま報道されて、よその市町は廃棄しているけれども、那須塩原市は保管しているみたいな、そういう報道がされたものですから、今尋ねたところです。

 さらに聞いていきます。

 マイナンバーの前に全国に交付された通知カードは、100万枚を超える人がまだ受け取っていない人がいると見られています。本市に当てはめると、申請はしたけれども受け取らない人とほぼ同数の900人前後と思われます。把握していますか。聞かせてください。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) 今度は通知カード、全国一斉に全ての国民へ通知されたカードのことなんですけれども、今の手持ちである資料につきましてお答えさせていただきたいんですけれども、一応返戻された通知というのが4,191、4月末現在なんですけれどもございます。それで、保管しているものとしましては、そのうち341が今4月30日現在で保管してございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。



◆18番(高久好一議員) 国のほうでは100万を超える人がまだ受け取っていないと。受け取り拒否というのもあるんだと思いますが、本市の場合、341人分を保管しているということでございます。

 (3)に入ります。

 国は、市町村が企業などに送付する住民税の特別徴収税額通知書について伺いました。本人の意思確認と送付方法についてです。本人の意思確認はしていないという答弁でした。総務省は、従業員の同意がなくても問題はないという姿勢ですが、企業に自分のマイナンバーを知らせたくないという従業員の意思にも反するやり方です。しかも、本市の先ほどの対応は、簡易書留で送っているということでよろしいのでしょうか。これはちょっと確認ですが。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 本市の送付につきましては、今年度から簡易書留で送らせていただいております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。



◆18番(高久好一議員) 市独自でこういう判断をされたんだと思いますが、こうした情報漏れ対策の中で、仙台市が同様の対策をとっています。ほとんどの自治体が、経費節減の意味から普通郵便で出すという、そういうやり方も少なくない自治体が行っているということで、こういうやり方では大変危険だということで、日本弁護士会は4月中旬に個人情報をみだりに第三者に開示公表されない自由を侵害するものと警告を出しています。

 こうした指摘を受けて、番号を記載しない自治体も全国で生まれています。これが自治体に記載させる法的な根拠はありません。自治体が企業に送付する個人住民税の通知について、国が2017年度から個人番号を記載する規定を定めたのに、全国では、東京では中野区や名古屋市では記載の見送りを含めたそうした自治体が20以上あると、こういう報道がされております。住民のほうからすれば、番号がなくても住民税の給料天引きに手続に影響がないと見られますが、従業員が複数の自治体に住む企業では、番号入りと番号なしの通知書が届くケースが出てきます。そのほかにも、神奈川県では藤沢市、厚木市、葉山町、三重県の亀山市、こうした自治体がマイナンバーの記載の見送りを決定しました。記載しない理由は、対策を慎重に検討する、誤配のリスクを見きわめる必要があるなどとしています。一方で、記載する自治体の中には、本市の対応と仙台市と同じような簡易書留を活用する例もあるというふうな報道がされています。

 (4)に入ります。

 国に漏えいのリスクを回避するための要請や市独自の個人情報を保護する手だてを検討していますかというのを聞きました。特に行っていないという答弁がありました。マイナンバーでは、個人情報保護条例により、市の保護条例により二重のチェックをするなど、そうした対応をしているという答弁もありました。

 現在報道されている県内のマイナンバーの漏えい事故は、サイバー攻撃による漏えいではなく、通常の事務処理からの情報漏えいです。宇都宮市は、事務処理ミスによる誤送付2件2人分、誤配達1件3人分の計5人分、栃木市は、事務処理ミスによる誤送付が2件で4人分、那須塩原は別の事業所に誤送付した1人分、県の県南健康福祉センターが別の医療機関に8人分を誤送付した。いずれも受け取った事業者から連絡があって、初めて誤送付、漏えいが発覚したものです。

 そこで、伺っていきます。

 本市の漏えいは、課税処理の際に誤って別の事業所番号を入力してしまったためによる誤送付です。再発防止には、確認作業の強化を図ってまいりますと、そう報告されました。どのように確認作業を強化するのか、具体的に聞かせてください。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 今般間違えて送ってしまったという案件が1件発生しまして、大変申しわけなく反省しているところでございます。

 今後、その送付に際しまして、基本的には職員の手作業によるいわゆる事業所ごとの付番というものを行っているわけなんですが、通常電算処理で事業者から通知が来ているものは、間違いがなく今回済んでいるんですけれども、やはり3万件に及ぶ個人番号の入力について、やはり職員1人1人が十分注意してやっていることではあるのですが、どうしても数の中には今回のようなケースが出てしまったということで、今後につきましては、そのチェック体制として、やはり1人で入力をしたものに対しては、複数の形で再チェックできるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。



◆18番(高久好一議員) 答弁がありました。

 今、私の求めているような答えが出てきましたので、同じような対応を行ったところがあります。

 少し那須塩原市よりも早くこうした被害が出たところで、宇都宮市や栃木市は、複数の件数の漏えいのためか、従来のデータ確認作業を含め、チェック体制を見直すとしています。先ほどの部長の答弁は、京都府宮津市、人口1万9,265人では、1人で確認作業をしていたために、誤って封筒を別の封筒に入れてしまったと。今後は複数体制で確認作業を行っていくというような、こういった対応をして情報を保護していくと、こうしています。これと同じような対応ということで、評価していきたいと思います。

 さらに伺っていきます。

 マイナンバー漏えいに伴うトラブルというのは今のところないという報道が、漏えい事故があった自治体で言われています。トラブルとして本市が想定する被害はどのようなものなのか、聞かせていただきたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 課税関係の誤配送によるトラブルということで限定させていただきますが、基本的に、別の事業所に送られてしまった個人の番号というものが、その事務を取り扱うその企業の中で、改めてその個人の方のいわゆる住所、氏名、生年月日、また個人番号、税額というものが記載されておりますので、そういったものを別の誤送付を受けた事業者さんが、ある意味故意であるとか、そういった場合に何らかの形で使用するとか、そういったものが一つのトラブルだとは思っておりますが、幸い今回に当たりましては、その受けた事業者さんから、名前が違うねということで連絡を受け、その送付したものについてもそのまま保管をいただき、ほかの方にも改めて提示はしていなかったということで、ある意味善意で対応していただいたというのも、今回大きなトラブルにはならなかったというふうに考えておりますが、それを活用して、いわゆる悪意で何らかの使用を考えてしまうという場合が、特に大きなトラブルになるのかなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 18番、高久好一議員。



◆18番(高久好一議員) 今の答弁にもありました番号や税額、こういったことが知られてしまうと。漏れた先が悪意のない方たち、事業者であったということが、一つの救いなのかもしれません。市民の大変重要な個人情報です。これからもしっかりとこうした事故がないよう、そしてさらに見直しを進めていっていただいて、こういう結果が出ないような形にしていただきたいと思います。相次ぐマイナンバーの漏えいに対して、本市独自の対策での記載にするなど、対策を早急にとるよう求めます。

 マイナンバーについて、国民は政府の言う利便性を感じるどころか、情報漏えいや国による個人情報の管理強化に根強い不信と不安を抱いていることを示しています。

 総務省は、3月にカードを利活用促進ロードマップを作成し、コンビニでも使えますとか、スマホでも行政手続ができるようにしますとか、宣伝に躍起です。東京都税の納税サイトの36万人や総務省の2万3,000人など、1,000万単位でマイナンバー情報が漏れた自治体があったことなど、都合の悪い事実はほとんど語らず、利便さばかりバラ色に描くのは、無責任で不誠実な姿勢です。マイナンバーを交付する際に、システム障害が相次いだことに対するとして、国会で法律改正案が審議中ですが、新たなリスクを生むおそれがあるものです。国は前のめりの姿勢を改め、大切な国民の個人番号を守るために、制度の検証と見直しを行い、不要で危ういマイナンバー制度から中止撤退すべきです。

 マイナンバーの非常に心配なところを、今回も質問させていただきました。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(君島一郎議員) 以上で18番、高久好一議員の市政一般質問は終了いたしました。

 以上で質問通告者の質問は全て終了しました。

 市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 市政一般質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時52分



△再開 午前11時02分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第61号の質疑



○議長(君島一郎議員) 次に、日程第2、議案第61号、一般会計補正予算案件を議題といたします。

 以上に対し質疑を許します。

 質疑ございませんか。

   〔「ありません」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 質疑がないようですので、議案第61号、一般会計補正予算案件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第62号及び議案第63号の質疑



○議長(君島一郎議員) 次に、日程第3、議案第62号及び議案第63号のその他の案件2件を議題といたします。

 以上に対し質疑を許します。

 質疑ございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(君島一郎議員) 質疑がないようですので、議案第62号及び議案第63号のその他の案件2件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議報第9号の報告



○議長(君島一郎議員) 次に、日程第4、議報第9号 放射能対策検討特別委員会委員選任の報告についてを議題といたします。

 特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長が指名することになっております。

 規定に従って、指名を行います。

 事務局長より朗読させます。

 事務局長。

   〔事務局長朗読〕



○議長(君島一郎議員) ただいまの朗読のとおり報告いたします。

 この後暫時休憩としますが、休憩中に放射能対策検討特別委員会を開催します。

 委員は、第2委員会室において、正副委員長の互選をお願いいたします。

 なお、特別委員会に所属していない議員と執行部の皆様におかれましては、協議が終了するまで休憩願います。

 以上、よろしくお願いいたします。

 ここで暫時休憩といたします。



△休憩 午前11時11分



△再開 午前11時26分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議報第10号の報告



○議長(君島一郎議員) 次に、日程第5、議報第10号 放射能対策検討特別委員会委員長及び副委員長の報告についてを議題といたします。

 委員長及び副委員長については、委員会条例第8条第2項の規定により、次のとおり互選されましたので、報告いたします。

 事務局長に朗読させます。

 事務局長。

   〔事務局長朗読〕



○議長(君島一郎議員) ただいまの朗読のとおり報告いたします。

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△議案の各常任委員会付託について



○議長(君島一郎議員) 次に、日程第6、議案の各常任委員会付託についてを議題といたします。

 ただいま上程中の各議案については、審査のため各常任委員会に付託いたします。

 議案第61号から議案第63号までの3件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議終了後、各委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△請願・陳情等の常任委員会付託について



○議長(君島一郎議員) 次に、日程第7、請願・陳情等の常任委員会付託についてを議題といたします。

 新たに提出された陳情7件については、既に配付いたしました請願・陳情等文書表のとおり、各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎議員) 異議なしと認めます。

 よって、請願・陳情等文書表のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△散会の宣告



○議長(君島一郎議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時28分