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栃木県 那須塩原市

平成29年  6月 定例会(第3回) 06月09日−04号




平成29年  6月 定例会(第3回) − 06月09日−04号









平成29年  6月 定例会(第3回)



       平成29年第3回那須塩原市議会定例会

議事日程(第4号)

                  平成29年6月9日(金曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   24番 吉成伸一議員

     1.子育て支援について

     2.雇用対策について

     3.人口減少対策から捉えた那須塩原駅周辺の整備について

   25番 山本はるひ議員

     1.二元代表制について

     2.市の情報発信について

    8番 星 宏子議員

     1.特別支援教育の充実について

     2.循環型地域の構築を

     3.不育症の助成について

     4.生活環境の向上と観光振興について

    7番 齊藤誠之議員

     1.企業の進出で選ばれるまちづくりについて

     2.保育士の処遇改善について

     3.西那須野中学校区の学校環境の整備について

     4.学校と家庭そして地域の連携と協働による特色ある学校づくりについて

出席議員(26名)

     1番    山形紀弘議員     2番    中里康寛議員

     3番    田村正宏議員     4番    星野健二議員

     5番    小島耕一議員     6番    森本彰伸議員

     7番    齊藤誠之議員     8番    星 宏子議員

     9番    佐藤一則議員    10番    相馬 剛議員

    11番    平山 武議員    12番    大野恭男議員

    13番    鈴木伸彦議員    14番    松田寛人議員

    15番    櫻田貴久議員    16番    伊藤豊美議員

    17番    眞壁俊郎議員    18番    高久好一議員

    19番    相馬義一議員    20番    齋藤寿一議員

    21番    君島一郎議員    22番    玉野 宏議員

    23番    金子哲也議員    24番    吉成伸一議員

    25番    山本はるひ議員   26番    中村芳隆議員

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

 市長        君島 寛    副市長       片桐計幸

 教育長       大宮司敏夫   企画部長      藤田輝夫

 企画政策課長    小泉聖一    総務部長      伴内照和

 総務課長      田代宰士    財政課長      田野 実

 生活環境部長    山田 隆    環境管理課長    五十嵐岳夫

 保健福祉部長    塩水香代子   社会福祉課長    田代正行

 子ども未来部長   藤田恵子    子育て支援課長   高久幸代

 産業観光部長    藤田一彦    農務畜産課長    久留生利美

 建設部長      稲見一美    都市計画課長    大木 基

 上下水道部長    中山雅彦    水道課長      黄木伸一

 教育部長      稲見一志    教育総務課長    冨山芳男

 会計管理者     松江孝一郎   選管・監査・固定資産評価・

                   公平委員会事務局長 佐藤 章

 農業委員会事務局長 小出浩美    西那須野支所長   臼井一之

 塩原支所長     宇都野 淳

本会議に出席した事務局職員

 議会事務局長    石塚昌章    議事課長      増田健造

 課長補佐兼議事調査係長       議事調査係     鎌田栄治

           福田博昭

 議事調査係     室井良文    議事調査係     磯 昭弘



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(君島一郎議員) おはようございます。

 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。

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△議事日程の報告



○議長(君島一郎議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(君島一郎議員) 日程第1、市政一般質問を行います。

 質問通告者に対し順次発言を許します。

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△吉成伸一議員



○議長(君島一郎議員) 初めに、24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) 皆さん、おはようございます。

 公明クラブ、吉成伸一です。

 私も気がつけば古参議員の一人となりましたが、決意を新たにまた議員活動をしっかり取り組んでいきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、早速質問に入ります。

 1、子育て支援について。

 日本の子どもの貧困率は、OECD加盟国の中で最悪の水準にあると言われています。子どもの貧困率は、1980年代から一貫して上昇傾向にあり、今日では実に6人の1人の子どもが貧困状態にあるとされています。

 第2次那須塩原市総合計画の基本政策7「未来を拓く心と体を育むために」では、「次代を担う子どもたちの健やかな成長のため、子育て環境の充実、学校教育の質の向上と教育環境の整備を推進します」とうたっています。以下について伺います。

 (1)本市における相対的貧困の状態にある18歳未満の子どもたちの現状と対応について伺います。

 (2)全国各地でこども食堂が設置されています。本市のこども食堂設置に対する支援について考えを伺います。

 (3)本市のこども医療費助成制度は、ゼロ歳から6歳(未就学児)は現物支給方式であり、また、小学生から18歳までは償還払い方式で、小学生からは一部負担が発生します。子育て世帯への負担になっているのではないでしょうか。今後、こども医療費助成制度の見直しは検討されるか伺います。

 (4)文部科学省は、今年度初めて学校給食費の無償化に関する全国調査を行う方針を明らかにしました。本市の学校給食費の考え方、また、これまで提案いたしましたが、多子世帯、第3子以降への給食費の無償化について考えを伺います。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員の質問に対し答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) それでは、1の子育て支援について、(1)から(3)までは私のほうから答弁させていただきます。

 初めに、(1)の本市における相対的貧困の状態にある18歳未満の子供たちの現状と対応についてお答えいたします。

 本市では、現在のところ、子供の貧困に関しての調査やアンケートは行っていないため、確かな数字は持っておりません。しかしながら、経済的な理由によってお子さんを小中学校へ就学させることが困難な家庭に対し、費用の一部を市が援助する就学援助制度の認定人数が毎年増加していることから見ても、貧困の状態にある子供は増加していると考えております。

 子供の貧困の支援にとって重要なことは、早期に発見して対応することと世代間連鎖の防止のために自立の方向に導くことだと考えております。子育て支援課を初めとした各課で個別に困り感を抱えた家庭に接触した場合に、早めに各制度につなげていけるよう地域や学校と協力しながら支援を進めております。

 また、世代間連鎖の防止の支援の一つとして、今年度から2カ所に拡大する要支援児童放課後応援事業においても、食事の用意や洗濯など大人が支援するだけではなく、一緒にやってみることによって生きる力を身につけていくことも目標の一つにしております。

 次に、(2)の本市のこども食堂設置に対する支援についてお答えいたします。

 市内には、貧困世帯等を対象に食事の提供や居場所づくりを行う、いわゆるこども食堂を行っている団体も幾つかありますので、団体間で情報交換を行える仕組みをつくることや情報の提供を行うなど、団体の自主的な活動のサポートをしていきたいと考えております。

 次に、(3)のこども医療費助成制度の見直しについてお答えいたします。

 こども医療費助成制度は、栃木県の助成制度をもとに、未就学児は現物給付、小学生からは一部自己負担のある償還払いとして実施しております。県の制度に上乗せして現物給付を実施した場合、県補助金が減額となるほか、国民健康保険の国庫負担金も減額調整されることとなり、将来にわたり多大な財政負担を伴うことが見込まれます。

 現物給付方式による受給者の負担軽減、利便性の向上は承知しておりますが、引き続き安定して制度を利用していただくため、今後も自己負担をお願いしたいと考えておりますので、現段階では見直しを行う予定はありません。



○議長(君島一郎議員) 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 次に、(4)の本市の学校給食の考え方と多子世帯、第3子以降への給食費の無償化についての考え方についてお答えをいたします。

 学校給食費に係る経費は、学校給食法第11条により、施設や設備費、職員の人件費を学校の設置者である市が負担し、これら以外の経費を保護者負担としていることから、本市では食材料費を給食費として保護者の方に負担していただいているところでございます。

 そのため、第3子以降への給食費の無償化については、その目的や必要性、また事業の効果や財源の確保等に関して整理するに当たりまして、今年度、国が実施する全国調査の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 初めのこの貧困という言葉ですけれども、テレビで放映されているユニセフのマンスリーサポート・プログラムがありますが、あの中で病気の子供の映像が出てきます。何か本当に遠くの国で起こっているのが子供の貧困のようなイメージを持っている方は、実は多いんではないかなとそのように感じます。

 私もユニセフのマンスリーサポート・プログラムに登録をしている一人ですが、先ほど答弁がありました本市の就学支援制度ですけれども、市政報告書によれば、平成26年度については小学生の準要保護児童が352人、要保護が29人、中学生では準要保護の生徒が289人、要保護が35名となっています。それが1年後の平成28年のデータでは、小学生の準要保護が492人にふえています。要保護については23名。中学生においても準要保護の生徒が352名、そして要保護の生徒が29名。この平成26年と平成27年の1年間の比較だけを見ても、小学生で準要保護で140人、そして中学生の場合には63人ふえているという現状があるわけです。この数字を見れば、本市においても子供の貧困が間違いなくふえてきている現状にあるということは把握ができます。

 そこでお伺いをいたしますが、平成28年度のこの就学支援制度を利用している児童生徒数についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 就学支援制度につきまして、28年度の数字ということでございます。28年度末の数字で申し上げますが、小学校が574名、中学校が407名、合わせまして981名という数字でございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) 今の数字は準要保護、それから要保護、両方合わせた数字という理解でいいわけですね。そうすると、27年度の小学生で見ても492人から574人ですから、やっぱり80名近くふえてきているという現状があるわけです。この数字を見て、改めてやはり本市でも子供の貧困という問題はますます重大な問題になりつつあるなということを感じます。

 それから、続きまして、先ほどの答弁にありましたけれども、要支援児童放課後応援事業についてでありますけれども、これについては平成26年に栃木県のモデル事業として西那須野地区、そして塩原地区を対象として1件スタートしているわけですね。それらについての実際の支援内容と利用人数についてお伺いしたいんですが、27年度については市政報告書の中で報告されていますので、28年度についての利用者、そして支援内容についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 28年度の利用状況ということでございますが、登録している子供の数で申し上げますと、最大数にはなりますけれども、月々の変動がございますので、小学生につきましては12人、中学生につきましては9人で、合計で21人の登録になっております。

 それから、実際に利用した延べ人数という形になりますが、利用の延べ人数としましては、小学生、中学生合わせまして1,004件ということでデータのほうは出ております。

 主な支援の内容につきましては、例えば放課後児童クラブが終わった後に学校のほうにお迎えに行って、子供を施設、事業所のほうに連れて行くと。あとは一緒に夕飯を例えばお手伝いをしてもらってつくったり、あとはお風呂に入らせたりといいますか、自分で入れますのでお風呂に入って、あとはその間、例えばジャージの洗濯をしてあげたりとか、上履きのシューズ洗いを一緒にしたりとか、そういう本当に家庭で過ごすのと変わらない環境で子供たちを支援をしている方々が見守っていると。当然そこに、宿題を一緒にやったりとかそういうところもありますので、本当に家庭的な雰囲気を味わってもらうというところでの協力をしております。

 そういう施設に来る子供さんについては、親御さんのほうでなかなか手が回らないという現状がありますので、そういった中でいわゆる一般的にはこういう形で家庭の中で過ごしているんだというところを、余り手を加えないでそういう子供たちに接するというところ、あとは、それで終わりましたらご自宅のほうまで送り届けるというのが一連の支援という形になっております。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) 当初、27年度の延べ人数の利用からいけば700人台でしたから、それが1,000人ということで、延べ人数ですから登録の子供たち、児童生徒の数も当然ふえてきているんだと思います。先ほどの説明でいけば現在は21名ということですので、当初は10名台だったと記憶をしておりますが、そういったところから言えば、当然多くの子供たちが今は利用をしているという流れになってきているわけですが、今のところ1カ所で、ことしの新年度予算の中で今回は黒磯にも新たにオープンをするという説明があったんですが、現段階として、たしかオープン予定は7月のちょっとにオープンするという予定で聞いているんですけれども、現実的にはこれはプロポーザルでやることだったと思うんですね。それで、どのぐらいの事業所、NPO法人が手を上げられたのか。今現在順調に進みつつあるのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) プロポーザルに手を上げていただいた事業者数ということですが、募集はしましたけれども現実には1社でございました。その1社についてプロポーザルを行いまして、決定をして、議員が今おっしゃいましたとおり、7月のオープンに向けて今準備を進めているところでございます。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) できれば、幾つかのところが手を上げていただいて、その中で当然プレゼンを聞いて決めていくというのが理想だと思うんですね。でも、これ当然決める際には評価というのはあるわけですよね。その評価については、西那須野で開かれているところと、今回手を上げられたところでは、大差がないという理解でいいんですか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 評価につきましては、基準点をそれぞれ設けまして、事業を遂行できるかというところを重視したり、あとは、経理上のものとか人員配置のところを全てチェックした上で判断させていただいておりますので、その西那須野、塩原地区を受けていただくところとそれぞれ比較をして選定していたわけではないので、ただ、私どものほうでは同様な事業の遂行をしていただけると見込んで決定しております。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) 今回のその審査結果についてはホームページにアップされていますので、そのデータは私も持っています。ここでいうと、配点からいけば合計が140点で、今回は90点という評価になっているわけです。これは十分満たしているという理解でいいわけですね。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 十分に満たしているということで判断をいたしました。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) 今後のこのNPO法人の活動に期待をしたいと思います。

 続きまして、冒頭にも触れましたけれども、その日本の18歳、17歳以下の貧困率というのが厚生労働省でも出しているわけですけれども、6人に1人、これを全国で見ると約300万人の子供たちが貧困状態にあるというデータが出ているわけですね。これをOECD、要はヨーロッパ、EUを中心とした22カ国プラス、日本、アメリカをプラスした13カ国、合計35カ国がここに入っているわけですけれども、その中でも日本は何と貧困率からいくと、下から9位と言われているんです。ひとり親家庭においては最悪の状態にあるという報告がなされています。じゃ那須塩原市はどうなんだと、先ほども数字は確かにありましたけれども、もっと正確なやはり数字を私は捉えていくべきじゃないかなと思うんですね。

 これは一例ですけれども、東京都足立区においては、子供の貧困の実態を知るために、母子保健コーディネーターを配置をして、子供の栄養環境などを妊娠中から調べる事業を行っています。また同時に、小学校1年生を対象に生活実態を調べるアンケート調査も行っています。この点については個人の特定ができないような工夫をしてやっているそうです。

 これらを参考にして、本市の子供の貧困の実態調査を行ってはどうか考えをお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 実態の把握を行うためにアンケートを行ってはどうかというご提案だと思います。

 足立区さんの先進事例とか、そのほか全国的にも先進的な活動を行っている自治体があるということは承知しておりまして、本市におきましてもやはり先進地の事例などを研究したいと考えておりますので、そのアンケート調査を行う方向でちょっと研究をしていきたいということで考えております。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) ぜひ研究から検討のほうに変えて進めていっていただきたいなと、そのように思います。

 じゃ、続きましてこども食堂についての再質問を行います。

 市内にも幾つかのこども食堂があるということですけれども、幾つあって、どんな経営内容なのかをお聞かせください。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 市内にありますこども食堂ということですけれども、5月末の段階でということで担当のほうで調べたところなんですが、これからやりたいと、立ち上げたいという声を伺っているところも含めまして、情報としては5カ所というところで把握はしております。

 以上です。

   〔「支援内容」と言う人あり〕



◎子ども未来部長(藤田恵子) こども食堂への市の支援、こども食堂の内容……すみません。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) こども食堂といっても、当然その中には、学習支援だったり居場所づくり、そういった等々も含まれるわけですよね、食事以外に。そういった把握はされているかという質問です。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 失礼いたしました。

 活動の内容についてということなんですが、これから行いたいというところの声を聞いているところもありますので、まずはご飯の提供というところとか、あとは現在やっているところは子供と一緒に遊ぶといいますか、その辺からスタートしているということでは聞いております。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) 全国において民間が行っているこども食堂というのが数多く今開かれつつあるわけですね。その中で、多くが当然自主運営で安価な値段で食事を提供しています。そのこども食堂の中には材料費なんかを提供してくれる方もいたり、また、人的支援ということでボランティアとして協力をしているところもあるわけですけれども、実際には、運営という面でいくと決して楽な運営をしていない、できていないというのが現状だという報告もあります。

 答弁では、民間団体で情報交換を行えるような仕組みづくり、それから情報提供を行うなど、要は団体の自主的活動のサポートをして今後はいきたいということなんですけれども、もう少しその具体的な内容をお聞かせ願えますか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 具体的な内容ということでございますが、先ほども申し上げましたように、まだ活動が本格化していない、これからやりたいというところも含めての5カ所ということで私どものほうは情報として得ている段階です。当然のことながら、自主的な運営で始まったところをどういう形で今後サポートできるかというのは、今後本当に検討していかなければならない課題だとして捉えております。

 ただ、まず市としてできることは、それぞれのこども食堂を行っている方々の点をいかにつなぐかというところがまずやらなければならないスタートかなと考えておりますので、点をつないでいって、それでそれぞれの課題とかを伺いながら、じゃ市としてどういう形ができるか。当然自主的に発足しているそれぞれのこども食堂になるかと思いますけれども、まだまだ模索状態ですので、それはこども食堂を立ち上げようとしている方々にとってもまだ手探りの状態だと思います。ですので、市として今後何ができるかというのは、それこそ今後研究しなければならない課題だとしては捉えております。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) 今回この質問をするに当たって、実はこども食堂を開設したいと、先ほどの5件のうちの多分1件ということに当然なっているんだと思うんですけれども、そちらから相談を受けました。現在地域コミュニティー食堂として既に開いてはいるわけですね。その中に、認知症カフェであったり、それからこのこども食堂であったり、そういったものも今後開いていきたいと。ただ、やはり地域のニーズがあるのか、それからボランティア等の協力は得られるか。そして、大事な点は、資金的に多少なりとも市のほうからの援助が受けられるのか、そういったことを考えると少しちゅうちょをしてしまうというお話だったんですね。ですから、ソフト面での支援、プラス経済的な支援、これらも加味して今後研究、検討するという理解でいいですか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 資金的、経済的な援助も含めてということのご質問かと思います。

 まだ始まったばかりということもありまして、市のほうで財政的にどの程度まで援助ができるかというところも当然その研究課題の一つとは捉えております。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) ぜひともソフト面、そしてハード面、両方での支援ということを念頭に置いて検討していただければと思います。よろしく、その点は要望としてつけ加えさせていただきます。

 では、こども医療費助成制度についての再質問をさせていただきます。

 この制度については、私もこれまで何度も取り上げてまいりました。その都度、少しずつではありますが対象年齢も上がってきて、現在は多くの自治体で18歳未満までこの制度が年齢的にも引き上げられてきました。

 先ほどの答弁で、その県の制度に倣っていると、県の制度に上乗せをして、例えば現物給付を実施した場合には、県の補助金はどのぐらい実際には減額になるんでしょうか。また、国民健康保険の国庫負担金の減額調整率、率ということでこれは多分計算されるんだと思うんですが、それもどのぐらいの額が減額をされるのか、お伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 県の補助金につきましては、例えば小学生までが県の制度になるんですけれども、そこの部分が2分の1の県補助から4分の1に減るということ。あと、国庫の負担金のところも率ということではなくてもうざっくりとなんですけれども、計算して出した数字がございます。例えば歳入につきましては、小学生までを現物給付、自己負担が一部ありますので、そこを現物給付にした場合の歳入の減が970万、それから、そこに当然のことながら歳出の一部自己負担をお願いしていますので、歳出の増も加味される、歳出の増と歳入の減ということで、例えばそれをトータルで考えたときに、小学生まで拡大したときには1億1,170万円程度、それから中学生まで拡大した場合には1億7,370万円程度、それから高校生まで拡大した場合には2億2,970万円程度ということで財政的な影響があるということで試算はしております。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) 具体的にそういう数字を示されれば、確かにこのペナルティというのがいかに大きいかというのが明確になるわけです。現在、未就学児までが現物給付になっていて、小学生、中学生、高校生とあるわけですけれども、市政報告書を見ると、やはりその実際に医者にかかっている、お医者さんにかかっている年齢別の統計を見ると、中学生、高校生はぐっと減りますよね。やはり小学生までだと思うんですね。そういった観点からいけば、現物給付を実際に行う年齢としては小学生までなのかなという気がしておりますが、その点は今後の動向を見たいと思います。国のほうも今、最後に触れたいと思いますけれども、かなりこの制度については今後変えていくという厚労省のほうの考えも出てきておりますので。

 もう1点なんですけれども、現在那須塩原市においては、小学生であれば一部負担ということで500円、中学生以上であれば2,000円という負担が課せられているわけです。これは2014年の厚労省の調査なんですけれども、こども医療費助成制度を行っている自治体というのが全国で1,742自治体あって、そのうち現物、償還合わせて完全無料化している自治体が986自治体、パーセントにすると57%で、一部負担の自治体が756、これはパーセントにすると43%となります。近隣でいえば、那須町、矢板なんかが負担がありません。

 そういった中で一部負担も多くは500円程度なんですよね。それが本市においては、中学生以上でありますけれども、2,000円という負担になっているわけです。これらも同じ県北医療圏内ということを見れば、もう少し統一された負担額でもいいんじゃないかと思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 県北を統一したというご質問かと思いますけれども、そもそもこの2,000円の自己負担というところを導入した際に、それまでは小学6年生までだったものを18歳まで拡大したと。拡大する際に、当然子供の数の問題とかそういうので試算をしたところで、実際に中学生、高校生をお持ちの親御さんは何が困るかというところに視点を当てております。当然のことながら、中学生、高校生になると病院にかかる率もだんだん低くなりますし、そうした場合に何が一番親御さんの負担で心配だというところで、いわゆる入院とか医療費が大きくかかる場合が非常に心配の一つであるというところのお声とかが伺えましたので、それでは、じゃ実際にどの程度か、一部自己負担というところの受益者負担という観点から計算させていただいたところを2,000円としました。

 ですから、ある程度の自己負担をしていただいて、安定した医療費助成の制度を行うというところでスタートした制度でございますので、県北のというところもあるかとは思いますけれども、本市としてはこの制度が適当であるという判断のもとに現在まで続けているところでございます。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) そういう考え方で説明は私も当時受けているのは記憶をしております。とはいえ、やはり先ほど数字を出しましたけれども、多くの自治体で18歳未満までの医療費助成をしていて、なおかつ負担がない割合のほうが57%ということで多いわけですよね。それらもぜひ頭に入れて聞いていただきたいと思うんですけれども、先ほど最初に触れましたけれども、当然ご存じだと思うんですけれども、厚生労働省は昨年の12月にこのこども医療費制度を独自に助成する、市町村に対して国民健康保険への国庫負担金を減らしている制度、未就学児向けの助成に限り減額を廃止する方針を決めました。実際にこの制度が運用されるのは2018年ということですから、来年からということになりますが、それを機に本市のこのこども医療費助成制度も再度見直してはいかがか、改めてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 国庫の減額につきましては、県や国へそれぞれ要望をして、減額をしない制度の改正をお願いしたいということで従来から進んでいたところで、少し進んできたという、道が見えてきたというのは現状でございます。それをどういう形で、そこのところを本市の制度に生かしていけるかというのは今後の検討の課題かなとは考えておりますので、この場では見直しをすぐするとか、そういう形でのお答えは控えさせていただきたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) 本来、このこども医療費の無料化というのは、国が当然少子化対策に取り組んでいるわけですから、その大きな課題の一つだと捉えるのが筋だとは私も思います。

 そういった中で、国は保育所の待機児童の解消なんかには非常に力を入れているわけですね。それと同等であるべきだと思うんです。とはいえ、現在はそうなっていないわけですので、ぜひ今後は那須塩原市として独自の判断をしていただいて、より親御さんが負担の少ないこども医療費助成制度にしていただきたいなと要望して、この項の質問は終わります。

 続きまして、学校給食の無償化に関しての再質問をいたします。

 冒頭でも触れましたけれども、厚生労働省はことし初めて学校給食費の無償化に関する全国調査を行うことを発表しております。これは、公明党の山本香苗参議院議員が質問したものに対して答えたものです。全国調査の内容、そして時期等々の情報はあるか、お伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) ただいまの全国調査の内容と時期ということでございますが、国の全国調査におきまして報道がなされたところでございまして、詳細についてはまだこちらのほうには届いてはおりません。就学援助とは多分別に、給食費について補助制度を設けている自治体等もあるということでございますから、その辺の全国自治体の状況を把握するものだというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) では、次に、昨年9月の質問のときもこれはお伺いしているんですが、今回改めてお伺いしますけれども、本市が給食費の完全無償化をした場合の費用はどのぐらいになるか。

 また、第2子以降で無償にした場合、そして第3子以降で無償にした場合、それぞれの費用について積算があればお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 給食費の試算ということでございます。

 第3子以降につきましては、児童手当をもらっている数のほうから算出をいたしました数字がございまして、約3,800万円でございます。

 それから、29年度の児童生徒数で算出した場合、第3子以降で約5億2,000万円、第2子以降だけの数字については大変恐縮ですが今は持ち合わせてございません。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) 9月のときの答弁では、小中学生全員を対象とした給食費の無償化をした場合には、約6億というような数字が出されました。第3子以降については、その際も約3,700万という数字で、多少の変化はありますけれども、ほぼ変わらない数字が今示されたわけですけれども、その際にも答弁があったのは、第3子以降の給食費の無償化については、他の子育て支援との兼ね合いもあり今後慎重に検討していきたいと。先ほどの答弁も今後慎重に検討していきたいということなんですけれども、数カ月しかたっていないと言えばそういうことになりますが、この慎重に検討をこれまで昨年9月からどんな検討をされてきたか。当然新年度予算があったわけですから、その際には全くこれは土俵には乗っていないわけですけれども、どんな検討がされてきたかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) どのような検討をしてきたかということでございますが、先ほど申しましたように、約5億2,000万という給食費の財源はどうなのかということもありますし、市の全体の税収のこと、それから歳出予算に占める教育費の割合、29年度予算で申しますと、福祉に次ぐ第2位の歳出予算をいただいている教育委員会でございます。そんな中からこの5億2,000万、あるいは児童手当のほうで出しました第3子以降、約3,800万というこういう数字について、無償化した場合、教育費の中で施設等をたくさん持っておりまして、役所の中の施設の約半分が教育に関する施設が多々ございます。そんな中で、3年計画で長寿命化計画を今後策定しようとしている中で、その財源ということになってまいると思いますが、その中で先ほど申した5億2,000万、学校の現場等では日々修繕等のことが起きております。年間3,000万から4,000万という数字が出ております。そういうことの現場の声もありますし、一概にこの第3子以降3,800万円という大きな数字でございまして、それを一般財源で充当するのがいいかどうかということも検討したということだと思いまして、当初予算にはそういうことでこの補助ということについては載っていないということだと思っておりますし、今後その辺も含めまして、歳入もある面、歳出の中でどのようにその財源を活用していくかということも今後研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) これまでも答弁の中でもありましたけれども、当然トータル的な本市の子育て支援の中で考えるというのは当たり前のことだと思うんです。ですから、そこで優先順位であったり重要性であったり、そういったものをどこの施策に当てはめていくかということのわけですよね。それをお隣の大田原市は導入したということになるわけです。

 全国において学校給食の無償化を行っているところは、58自治体が、これは小学校も中学校も両方実施をしております。それから、3自治体においては小学校のみで給食費の無償化を実施しているわけです。

 お隣の大田原市は昨年7月に保護者を対象としたこの学校給食費の無料化に対するアンケート調査を行っています。本市で最も近いのが大田原市ですので、そのアンケート調査の分析等々は行ってきたか、お伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) アンケート調査について資料は手元に持っておりまして、アンケートした対象は児童生徒の保護者ということでございまして、全市民を対象としたわけではないというアンケートでございます。

 その結果、やはり相当数、9割からの児童保護者の方が継続をしていただきたいという回答をしていると。ですが、中にはそういう一部変更の継続とか廃止を望む、そういう声もあることは事実でございます。

 そのようなことで、保護者の方からもらったアンケートでございますので、結果的にそういう答えが出てきたのかなというふうには感じております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) 今、部長の説明にありましたように、今回は対象としては保護者ということで、これが全市民を対象にするべきアンケートかどうかというのはまた私はちょっと違うような気もするんですね。やはり現実問題として負担をしている保護者を対象にして行っているということは、そこで出てきているデータはやっぱりデータとして重く受けとめるべきだと思うんです。

 その部長の答弁にあったように、継続を望む声というのが、アンケート全保護者が3,971名中3,546人というふうになっています。もう大半の保護者がぜひ継続をしていただきたいと。それで、一部には違った意見もあると、そういった保護者の数として284名という数字が出ているわけです。

 大田原市はやっぱり課題もちゃんと取り上げています。大田原市の場合には、年間約3億円の固定経費がこの給食費にはかかるわけです、無償化にすることによってかかっているわけです。ですから、ここを捻出するためのかなりの努力をしているということも聞き及んでいます。

 あと、課題としては、無料に給食費がなることによって、もう当然のことだと。ですから、給食に対するありがたみが、感謝の気持ちがなくなってしまうんじゃないかと、そういった点も課題として取り上げているわけでありますが、本市においても、やはりこの問題は今後全国調査も入ってきますけれども、なるべく早い段階でしっかりとした結論を私は出していただきたいなと。検討はもちろん大切ですけれども、最終的判断をなるべく早い段階で出していただきたいなと、そのように要望をいたします。この項の質問は終わります。

 それでは、続きまして、2、雇用対策について。

 地方にとって雇用を創出することは、大きな課題の1つです。本市では、さきの3月定例議会で雇用対策の一環として企業立地促進条例が制定され、企業誘致が進むことに期待が持たれます。以下について伺います。

 (1)工業団地の空きスペースのない本市にとって企業誘致には土地の確保が大きな課題ですが、対応について伺います。

 (2)市内企業を対象とした高校生、大学生への企業説明会の実施について伺います。

 (3)市内企業の製品見本市の開催、また、企業見学を行ってはどうか伺います。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員の質問に対し答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 2の雇用対策につきまして順次お答えをいたします。

 初めに、(1)の企業誘致における土地の確保についてでありますが、企業立地促進条例のさらなるPRや企業立地に適した土地情報の収集と情報提供の仕組みづくりを検討するとともに、民有地取引での企業立地を支援しながら、市としてどのような形で土地を提供することが可能か、あるいは効果的か、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、(2)の市内企業を対象にした高校生、大学生への企業説明会の実施についてお答えいたします。

 高校生への企業説明会につきましては、昨年度市内2つの高等学校で実施したところでありまして、今年度も継続して実施する予定となっております。

 大学生への企業説明会の実施につきましては、県のほうで実施しておりますが、そういった取り組み状況を見ながら、市としての関与の仕方について検討してまいりたいと思っております。

 最後に、(3)の市内企業の製品見本市の開催、また、企業見学を行ってはどうかということについてでございますが、市といたしましても、市内企業の製品や事業内容を広く市民の皆様に知っていただくことは有意義なものと考えておりますことから、市広報紙やホームページを活用いたしまして市内企業の情報発信を行っているところでございます。

 ただいまご提案いただきました市が製品見本市の開催や企業見学を実施することにつきましては、出品者や企業側にさらなる協力をお願いする必要があることや国や県において同様の取り組みを行っていることを踏まえながら、検討する必要があるというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) それでは、(1)についての再質問を行います。

 これまでにこの企業立地促進条例に対する問い合わせ等はあったか、まずお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 3月の議会で議決をいただいた後、ホームページ等で情報発信をいたしまして、ホームページを見たんだけれどもどういう支援措置があるんだというような問い合わせを数件いただいております。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) ホームページを見て問い合わせが数件あったと。その詳しい内容は伺えますか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 電話等での問い合わせでございます。踏み込んだ細かな中身というところまではいっていないと、制度の概要、中身についての問い合わせだということでございます。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) 実際に施行されてまだ日が浅いということですので、今後多くの引き合いがあることを期待したいと思います。

 本市と同じように、工業団地、産業団地等々がない自治体も当然あるわけです。そういったところで行っている事例をちょっと1つ紹介したいと思います。

 これは兵庫県の姫路市です。人口は那須塩原市と比較してしまうともう53万からありますので、ただ面積的には534k?ですから、ほぼほぼこの部分に関しては那須塩原市に近いのかなと、そのように思います。

 姫路市では、姫路市工場用地ライブラリー制度、この制度は、工場用地を探している方、それから工場用地として使ってほしい方、この両者をマッチングする制度となっています。工場用地を探している方と未商用地を工場用地として活用していただきたい方、それぞれの物件を姫路市に登録してもらって、その登録された情報の中から相互に適合すると思われる情報を選び出して両者を結びつける制度だということです。当然、行政が仲介役と入りますので、信頼感があるわけです。

 姫路市も本市と同じように、先ほども述べましたけれども、工業団地がないということですので、これは大いに本市の参考になる気がいたしますが、見解、所見をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) ありがとうございます。確かに姫路市のホームページ等を見せていただきますと、登録物件等も数が多いですし、きれいに整理されていると。

 考え方といたしましては、私どもの目指しているところと同じだというふうに思っております。私どもも全国的な事例、県内にも幾つかこういった事例がございますので、今どんな方法がいいのかというところで検討をさせていただいております。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) ぜひ検討して、早いやっぱり結論を、これもうせっかく制度があるわけですから、早い結論を出していただければなとそのように思いますので、よろしくお願いいたします。

 じゃ、次に移りますが、市内には4つの高校があるわけですけれども、今回2校において企業説明会を行ったということなんですけれども、2校になった理由、それから参加企業はどのぐらいあったのか、あわせてお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 2校になった理由ということでございますが、それぞれ学校側のスケジュール等もございます。それから、この事業を私どもと栃木労働局が協定を結んだ雇用対策協定に基づいて取り組んだ事業でございますので、それぞれの日程、学校の授業編成の都合等で企業説明会は結果的に2校になったというところでございます。

 それから、参加企業でございますが、それぞれ参加したのは4社ずつ参加をいただきまして、学校の現場でそれぞれ企業の担当者が直接子どもたちに企業の取り組み状況等について説明を行ったという内容でございます。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) 理由については了解をいたしました。企業の参加4社というのが時間の制限もあったということも考えられますけれども、ちょっと少ないなと、そんな感想を持ちました。

 続きまして、大学生の企業説明会の実施については、県の取り組みを見ながらということですけれども、きょうの下野新聞を見ると、昨日宇都宮のマロニエプラザで開催された求人企業合同説明会、この記事がありました。参加企業が140社、大学生は約700名ということだったわけですけれども、これは市内の企業は何社ぐらい参加しているんでしょうか。そういった情報は得ていますか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) しっかりと数字が私どものほうに届いているわけではございませんが、情報としては、市内から2社参加しているというお話は伺っております。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) 140社から参加をしている中で2社というのは本当にちょっと寂しいなという気がします。実際にこれは県が主導してやっているので、なかなか本市市内の企業にはその情報がとか、それから実際にどのぐらいの学生が集まるかとか、そういった情報が得られていないんじゃないかなという気はいたしますが、ちょっと寂しいなと思います。

 今、大学生というのは、もう3年時の3月には企業説明会が解禁になって、この6月1日からはもう既に面接も解禁になるわけです。既に3人に1人の大学生が内定を受けているというようなデータも出てきているわけです。

 本市においても、Uターン、Iターン、Jターン、そういったものは進めますよということでこれまでも答弁等々もあったわけですけれども、実際にこういった数字を見ると、やはり那須塩原市独自で大学生向け、高校生もそうですけれども、大学生向けの市内企業の説明会を私はもう開催すべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 独自に那須塩原で開催すべきではないかというお話、それも一つの方法ではあるというふうに考えます。ただ、独自にやれば集まるのかというところになるとまた別の問題なのかなと。独自にやった場合にもやはり企業さんが独自にやった場合に、じゃ那須塩原市で学生が参加以前に、企業がどれだけ市内独自にやるものに魅力を感じていただけるかと、そういった整理をした上で考えなければならないなというふうには思いますが、大きな規模、それから小さな規模、それのどちらも一長一短あると思いますので、より効果的な方法を考える中の一つの手法として捉えさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) ちょっと時間が押してきちゃいましたので幾つか質問はちょっと省いて、企業の製品見本市の開催、また企業見学会は、国、県が行っているということですけれども、これらは市内企業はどのぐらい参加しているんでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 製品見本市、昨年行われたものでございますが、ものづくり企業展示商談会というのが11月に行われておりますが、こちらのほうは市内から7社参加をしております。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) これらについても7社ですから、やっぱり少ないなという感があります。ホームページに市内企業の紹介ということで、数多くの企業が実際にアップされているわけですね。それらから見ると、やっぱり7社は少ないのかなと、そのように思います。

 市内企業の製品見本市やまた企業見学の実施については、先ほどの答弁にあったように、当然ながら企業の協力が必要になることは当然言うまでもないわけですけれども、君島市長は企業訪問をこれまでも行ってきているわけでありますよね。そういった中でそういったお願いをして、ぜひ参加をしてほしいというような呼びかけが私はできるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 吉成議員からご質問がございましたが、市内の企業訪問、昨年からスタートをさせていただいておりまして、相当数の企業を訪れさせていただきました。

 最近の就職活動というのは、我々が就職をする時代とは全く変化をしてきてしまっているという状況にあろうかと思います。我々の時代にはエントリー制度なんていうのは全くなかったものでありますけれども、最近はもう個人でどんどん企業に連絡をとって、自分の好きなところに申し込みをするというような制度がどんどん進んでいるというふうでありますけれども、市内の企業の方々に対しまして私からまずお願いをしておりますのは、雇用の増を図ってほしいというふうなお話は、まず申し上げます。1人でも2人でも地元雇用、そういったものをお願いしたいというふうな話をしてきたところでもございますし、今お話が出ておりますそういった企業のイベント、そういったものについても、これからはちょっとお話をさせていただきたいなというふうには思っております。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) どこの自治体でも、とにかく地方創生ということを声高らかに上げているわけですよね。そのポイントの一つはやはりその地域に雇用があるのかどうかというのは、本当に大きな問題になるわけです。

 そういったことを考えれば、やはり行政としてありとあらゆる政策というか施策をやっぱり展開するということは、私は必要じゃないかなとそう思うんです。今回の質問の中で取り上げたことに関しましても、今後ぜひ検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でこの項の質問を閉じます。



○議長(君島一郎議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時04分



△再開 午前11時12分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) それでは、最後の質問に移ります。

 3、人口減少対策から捉えた那須塩原駅周辺の整備について。

 区画整理事業の完了に伴い、さまざまな施設等が那須塩原駅周辺に整備されるものと期待されていましたが、いまだ整備されていません。本年度の那須塩原駅周辺地区都市再生整備計画事業では、駅前広場整備基本計画の策定費用が計上されました。以下について伺います。

 (1)那須塩原駅周辺の再整備と新庁舎建設に伴う人口増加は期待できるか伺います。

 (2)那須塩原駅周辺の再整備とともに区画整理事業周辺部の下水道整備について伺います。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員の質問に対し答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 吉成伸一議員の人口減少対策から捉えた那須塩原駅周辺の整備について2点ご質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げたいと思います。

 (1)の那須塩原駅周辺の再整備と新庁舎建設に伴う人口増加は期待できるのかについてお答えを申し上げます。

 那須塩原駅周辺の再整備につきましては、県北の中心都市にふさわしい拠点づくりを進めるため、交通結節点としての機能の向上を図るとともに、民間活力の導入も視野に入れた町並みの形成と高度土地利用の促進を目的として、都市再生整備計画事業を活用した事業実施について検討を進めております。

 また、新庁舎建設につきましては、平成27年3月に新庁舎建設基本構想を策定をいたしまして、新庁舎建設における基本的な方向性の一つとして、まちづくりの拠点となる庁舎を掲げております。

 その中では、新庁舎の周辺にさまざまな施設を誘導し、市街地形成を推進することとしているところでございます。これらの事業を並行的かつ効果的に推進することによりまして、当該地域の人口増加につなげていきたいと考えております。

 次に、(2)の那須塩原駅周辺の再整備とともに区画整理事業周辺部の下水道整備について、お答えをいたします。

 那須塩原駅西地区の下水道整備につきましては、平成元年より改修をいたしました区画整理事業とあわせて実施をしておりまして、さらに事業の進捗に伴い平成23年3月に区画整理事業周辺部の主要地方道西那須野那須線との交差点まで33haを拡大したところでございます。

 現在この33haのうち11.5haの整備が完了し、整備率は34.8%となっております。今年度は主要地方道大田原高林線の下水道整備を実施しておりまして、今後も引き続き事業計画区域内の下水道整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) ただいま市長から答弁をいただいた中で、平成27年3月に新庁舎に関する建設の基本構想が発表されて、その中で新庁舎における基本的な方向性ということでまちづくりの拠点となる庁舎、ポイントとして5つぐらい上がっていたと思うんですけれども、それらを今回答弁の中で入れてきたということは、3月議会でも新庁舎に対する考え方についてはお伺いをしているわけですね。その際の答弁の中では、今後庁内において検討をスタートしたいという答弁だったわけです。ただいまの答弁からすると、既に平成27年のこの基本構想をそのまま踏襲するというか利用するというか、というようなニュアンスに聞こえたんですが、その現在庁舎内で実際に新庁舎建設に向けた検討委員会というのは始まっているんでしょうか。あわせてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 庁舎建設につきましては、27年に基本構想が策定をされたということでございます。私もこの基本構想については、そのまま使わせていただこうというふうな考えのもとに、今年度、新年度になりましてから庁内において、庁舎建設、こういったものについてちょっと動き出せというふうな指示をしたところでございます。



○議長(君島一郎議員) 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 庁内での検討は既に始まっているのかという点については、私のほうからお答えいたします。

 庁内での検討につきましては、幹事課の課長補佐を中心としましたワーキンググループといったものを立ち上げまして、第1回目の会合を今月の末に開催する運びとなっているということでございます。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) じゃ、その点については了解いたしました。

 これまで西地区区画整理事業、そして北地区区画整理事業、ここに投入された費用としては百数十億円かかってきているわけです、投入されてきているわけです。にもかかわらず、当初の目的は、当然にぎわいのある町並みを形成したいということだったわけだと思うんですが、残念ながら冒頭でも触れたように、そういう形には現在なっていないというのが現実なわけであります。

 先ほどの市長の答弁には、新庁舎の周辺にさまざまな施設を誘導して、市街地の形成を進め、あの地域の人口増加につなげたいということであったわけですけれども、改めて市長の思いをお聞かせください。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 那須塩原駅周辺地域の開発ということに関しまして、私の思いを含めてちょっとお話を申し上げたいと思いますが、この那須塩原駅周辺地域につきましては、都市計画法に基づく用途地域をまず指定をしているわけでございますが、これまでに区画整理事業等によりまして、本市の拠点地域としての都市基盤の整備を行ってきたわけでございます。

 今後につきましても、那須塩原駅周辺地区都市再生整備事業や新庁舎建設などの公共事業を計画しているところでございまして、当該地域の活性化のためには、高度な土地利用を促進するための民間主導による商業、あるいは業務、住居系の大規模開発プロジェクト、こういったものを誘導いたしまして、公共事業と同時並行的に整備を進めることが最大のこれからの課題であろうと捉えているところでございます。

 民間開発の誘導は、対象となります土地が民有地であることや時の景気の状況、開発者の意向等々、市の考え方だけではなし得ないところが多分にございますので、当該地域の再生に向けたラストチャンスであるという思いから、民間開発を誘導するための具現化方策につきまして関係部局に早急に検討するよう指示をしたところでございます。

 今後は、県の関係各課、地方創生連携に関します民間の協定者等の助言、協力などなどをいただきながら、当該地域への開発誘導を目に見えるものにしてまいりたいと考えております。

 私もこの区画整理事業をスタートしたときから携わっている身といたしましても、まだまだ残念でなりませんので、これから目に見えた形でのそういった整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) ただいまの君島市長のお話自体は決意ある答弁だったなとそのように思いますので、大いに期待をしておりますので、また先ほどのお話の中にもあったように、本当にこれラストチャンスだと私も思いますので、ぜひにぎわいがある町にするために、リーダーシップを発揮していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、本市の下水道整備ですけれども、黒磯塩原地区の単独公共下水道、そして板室高林、西那須野地区にもありますけれども、特定環境保全公共下水道、そして東那須野、西那須野、塩原地区の流域下水道、これらが下水道には大きく分けるとあるわけですね。下水道事業を進めるに当たって、これらの事業の違いというのがあるのか、まずお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(中山雅彦) 単独公共下水道、それから特定環境保全公共下水道、流域下水道ということで3つあるわけなんですが、下水道の整備等での違いというものはございません。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) 続きまして、先ほどの答弁にあったように、平成23年に当該地域においては33haまで計画を拡大して、現在11.5haが整備をされたというお話だったわけです。今後、これらの整備が、ことしの整備も含めて進んでいって、100%整備されるのはいつごろになる予定でしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(中山雅彦) この地域の下水道の整備ということで、現在33haということでございます。本年度の中では3haの整備を予定しておりまして、最終的に整備が完了するのは平成37年度と、そのように考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) そうすると、最終年度が平成37年度、その前に事業計画の拡大も当然予想されるわけですが、拡大についてはいつごろを予定されますか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(中山雅彦) 事業が完了間近のころにということだと思いますが、事業完了前にその用途地域内に住宅とか店舗とか、あるいは事務所等が立地しまして利用できる土地が随分少なくなった、そういった状況になってから、さらに需要が見込めるということの場合には事業の計画区域の拡大を検討していく、そのように考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) 当該地域においては、当然下水が進んでくれば、もっともっと住宅地がやはりついてくるものだと思います。

 最後に、今後この下水道事業を進めていくに当たって、当然課題というのがあるんだと思うんです。例えば国からの補助金が少なくなってくるとか、老朽化した管の更新工事、それから実際に下水道は敷いたけれども、不接続の方々への対応等々あると思いますが、それらの問題意識についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(中山雅彦) 下水道事業全体の課題ということでお答えをしたいと思います。

 まず、補助金の話ですが、今のところ補助対象事業という部分につきまして補助金が減額をされるということは余りないということでございます。ただし、補助対象以外の地域も随分出てきてしまっているということでございます。

 それから、下水道事業はさまざまな課題を抱えておりまして、まず施設面では、下水道事業を最も早く開始をしたのが黒磯地区と、次に塩原地区、西那須野地区ということでございまして、既に事業開始から40年以上経過した施設もあり、老朽化が始まっている、あるいは耐震化がされていない、そういったものもございます。一例としまして、既に黒磯水処理センターの改修工事を進めているというところございます。今後、改修が必要となる施設は年々ふえていくものというふうに考えております。

 また、やっぱり下水道事業ということで経営をしておりますので経営面ということですと、下水道の供用開始をした地域において3年以内に接続をしていただくというルールでございますが、さまざまな事情により接続をしていただけないという事例が多数ございます。

 また、那須塩原駅周辺のように駐車場、有料駐車場として利用されているそういったところもございまして、いずれも下水道を整備しても使用料収入の確保につながっていないと、そういった状況もございます。

 それから、もう少し大きな課題ということになりますと、下水道事業は合併前の3市町がそれぞれの事業を展開してきたということでございまして、合併に際して合併後使用料を統一するということになっておりましたが、残念ながら統一ができておりません。このことは、同じ下水道という公共サービスであっても使用者間で負担の違いがあると、不公平な扱いになっているということが言えるかと思います。

 さらに、下水道事業特別会計の予算や決算から歳入と歳出の差額につきましては、一般会計からの多額の繰り入れで賄われているということがわかります。一般会計の歳入は、主に市民から預かっている税金ということでございますので、下水道事業には多額の税金が投入されているということになります。

 下水道事業に対する一般会計の繰出金につきましては、国がその繰り出しに当たっての基準を示しておりまして、雨水の処理や施設整備にかかわる借入金の返済、それから普及にかかわる事業の経費などは必要なものであるということで、基準内の繰出金に区分をしております。それを超える部分は基準外の区分となります。

 那須塩原市の下水道事業会計、毎年一般会計から十数億円の繰り出しを受けており、大部分は基準内繰り出しということで必要なものということになりますが、その1割程度、基準外の繰り出し受けているという状況になります。これは主に汚水処理の費用に充てられており、本来、使用料で賄うべきものですが、現行の使用料水準では繰り出しを受けないと経営が成り立たないということになっております。

 以上、さまざまなものがありますが今後人口減少自体が進展する中、下水道事業が公営企業として経営を続けていくに当たって、避けては通れない課題だというふうに感じております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 24番、吉成伸一議員。



◆24番(吉成伸一議員) 丁寧な答弁、ありがとうございました。

 本市の下水道事業のさらなる充実に期待を寄せて、私の一般質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(君島一郎議員) 以上で、24番、吉成伸一議員の市政一般質問は終了いたしました。

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△山本はるひ議員



○議長(君島一郎議員) 次に、25番、山本はるひ議員。



◆25番(山本はるひ議員) 山本はるひです。一般質問を行います。

 1、二元代表制について。

 このたびの市議会議員選挙において新たな議員となった私たちは、ご支援いただいた多くの市民の皆様の負託に応えるべく、その重さを強く感じているところです。

 そこで、二元代表制を担うもう一方の市長は、執行部と議会のあるべき姿をどのように捉え、お互いの関係はどうあるべきと考えているか伺います。さらに、議会に対してどのようなことを期待しているか伺います。



○議長(君島一郎議員) 25番、山本はるひ議員の質問に対し答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 山本はるひ議員の二元代表制についてのご質問にお答えをしたいと思います。

 まずもって、私と市議会議員の皆様はそれぞれ直接選挙によりまして代表として選ばれ、ともに市民の皆様の負託に応えなければならないという重責を担っております。

 私は一自治体の首長として一元的にその責務を負い、リーダーシップを持って積極的な政策決定並びに事務執行を行い、議員の皆様方はそれらについてチェックをいただくとともに、積極的な政策立案及び政策提言を頂戴するといった形が本来あるべき執行部と議会の姿であると考えているところであります。

 また、執行部と議会は、お互いに対等な立場に立ち、それぞれの権限を尊重しながら適度な緊張感を保ちつつ、ともに市政をよりよい方向に導くことができる関係であるべきと考えております。

 本年度は、市議会及び市民の皆様の声を踏まえまして策定をいたしました第2次那須塩原市総合計画のスタートの年でございます。二元代表制の一翼を担う市議会議員の皆様におかれましては、将来の私どもの都市像でございますこれの実現、そして県北の中心都市としての確立に向け、各施策の推進にご協力をいただきますとともに、市民の意見やニーズを踏まえた積極的な政策立案、そして政策提言をお願いをしたいと考えております。

 私とともに、市民優先の市政運営を実現していただけることをご期待申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 25番、山本はるひ議員。



◆25番(山本はるひ議員) 大変理想を述べていただいたものと感じました。

 ところで、市長にあっては、議会と執行部の関係、大変、今、対等な立場でというふうにおっしゃいましたが、その対等な立場で執行側の出してきた政策をそのチェックをするというところにあっては、やはり議会と執行部は情報の共有をしなければならないと思うんです。そこのところの情報の共有と、議会と執行部の対等な立場ということに関して、市長はどのように考えているかお聞かせください。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 私が就任する前ではちょっとわかりませんけれども、私が就任しました昨年の1月からいろいろな行政情報、そういったものについては議会の皆様にその都度ご提示を申し上げているというふうに私は考えております。

 なお、これからもそういった形で行政情報については逐次、皆様方に提供を差し上げたいなというふうに思っているところでございます。



○議長(君島一郎議員) 25番、山本はるひ議員。



◆25番(山本はるひ議員) 一人一人の議員は今回選挙で選ばれたわけですし、市長にあっても、選挙で選ばれているということで二元代表制というふうに言われているんですけれども、市民の声を聞いて、その市民にまたメッセージを戻していくというのは、そういうものを渡していくというものを議員あるいは議会はそういう大変大きな役目を持っているというふうに思うんです。それで、執行側がやっぱり市民に伝えたいこと、あるいは、こういうことを求めているんだよということを私はそういう執行部の考え方を一番わかっている私たち議員、あるいは議会に対して、議員を市民へのメッセンジャーだというふうに捉えていただいて、上手に使っていただいて、市民へのメッセージを渡していくというのが大きな役割だと思うんですが、それについて市長はどのように考えているかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 決して、山本議員がおっしゃったとおりではなくて、メッセンジャーとは私は思っておりませんで、対等な立場ということを申し上げたはずですので、我々が進めていきたいと考えておりますいろいろな施策に関して、やっぱり議員の皆様方と情報を共有し、そして同じ方向性を持って市民の皆様に対応していきたいというふうに考えているところでございますし、これからも協力をいただければ大変ありがたいなと思っております。



○議長(君島一郎議員) 25番、山本はるひ議員。



◆25番(山本はるひ議員) 最初にお答えをいただいたときに、市長はリーダーシップを持って政策をというふうにおっしゃったと思うんですけれども、私は、やはり市長という立場はリーダーシップを持って決意をする、決断をする、決めていくというのが一番大きな役割であって、そこのところは議会という合議体の中ではなかなか決意を持って何かをというのは難しいところでございます。

 そこで、市長にあっては、リーダーシップをとるということについて、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) リーダーシップを発揮するということは、とりもなおさず責任をとるということであろうと私は思っております。私の判断がこの那須塩原市の方向性を決めるという大変重要な判断をしなければならない立場にあるわけですから、これについては十分に私もこのリーダーシップをこれからも発揮してまいりたいと考えております。



○議長(君島一郎議員) 25番、山本はるひ議員。



◆25番(山本はるひ議員) 選挙後の初めての議会ということで、改めて二元代表制について市長にお伺いをしたわけでございます。市長からのお答えを大変真摯に受けとめたいと思います。

 私の思いを少し伝えることで、この項をまとめていきたいと思います。二元代表制では、議会の役目としては市長提案の政策をチェックをしていくということはもちろん大切なことですが、議会の中では議員が26人、自由闊達に議論をした後、議会としての結論を出していくという過程が大変大事だというふうに思っております。執行部と議会の意見が異なるという場合があるのですが、そのときにはきちんと話し合いをして、折り合いをつけて、妥協点を見出して合意形成をしていく、それで解決していくということが理想の形だというふうに思っています。政治のプロとしての市長と議員のそれが職務のはずだというふうに思っています。

 先ほどの繰り返しにはなりますが、やはり議会は市民の代表であることから、さまざまな声を聞いて、そして市民の多種多様な意見を反映をさせて、そして政策課題を提起していくということができる立場にあります。そして公開の審議を通して、広く市民にそれを知らせて、集約を図っていくことができます。やはり先ほど、市長は対等な立場だというふうにおっしゃってはおりましたけれども、私はやはり市民へメッセージを渡していくという大きな役割を担っているのは議員の仕事だというふうに思っています。

 執行部も議会も市民福祉の向上を図って、市民優先のまちづくりをしていくというそういう目的は同じです。その立場が違うことから、手法や結論を出すまでの過程が異なっているものだと思っています。執行部が市民に伝えたいこと、これだけは知ってほしいと思うことにつきましては、いろいろな手法があって執行部は市民に知らせる手段を持ってはいるんですけれども、その内容をよりよくわかっている議員をやはりメッセンジャーとして考えていただいて、そう位置づけていただくとより市民に物事が伝わっていくのではないかと思って、それは議員の重要な仕事だというふうに私は捉えています。住みやすい那須塩原市をつくるために、議会を、あるいは議員を活用するということを考えていただければいいというふうに思います。

 それでは、2番目の質問に移ります。

 2、市の情報発信について。

 私は、以前から市と市民が協働のまちづくりを行っていくためには、情報の共有化が必要であると考えており、これまでも発信してきました。市からは、広報なすしおばらを初めとして、さまざまな情報がいろいろな方法で発信されていますが、その方法が多様であることから、かえって情報が受けとりにくいと感じられます。同じような意見が市民の方々からも寄せられています。

 そこで、改めて市の情報発信と情報提供についての基本的な考え方を伺うものです。

 (1)市からの情報には、市民に向けたものと市民以外の外部に向けて発信されるものがありますが、それぞれの目的や役割の違いについて伺います。

 (2)広報なすしおばらの編集方針及び果たすべき役割は何か伺います。

 (3)行政情報を必要としている市民に対して、その情報を正確かつ早く伝えるにはどうするべきと考えているか伺います。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 25番、山本はるひ議員の質問に対し答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 2の市の情報発信について順次お答え申し上げます。

 初めに、(1)の市民向け、市外向け、それぞれの情報発信の目的や役割についてでございますが、市民向けといたしましては、広報紙やホームページなどにより行政からのお知らせや日々の生活に直結した情報などを発信し、市民の日常生活の安全や安心、利便性の向上を図ることを目的としております。

 一方、市外向けといたしましては、主にウエブサイトやSNSを活用し、観光情報やイベント情報、ライフスタイルに関する情報など、本市の魅力や優位性を中心に発信し、本市への誘客や移住促進を図ることを目的としております。

 次に、(2)の広報なすしおばらの編集方針及び果たすべき役割についてでございますが、広報紙は子どもからお年寄りまで多くの市民に読まれ親しまれることを目指すことから、市民が主役であること、読んで楽しいこと、内容が容易に理解できること、これらを基本方針として編集を行っております。

 また、広報紙の役割は、行政からのお知らせや暮らしに役立つ情報などの行政サービス情報、本市のまちづくりなどの政策に関する情報、地域の持つ魅力などの地域情報、それらを的確に伝えることであると考えております。

 最後に、(3)の行政情報を必要としている市民に対して、正確かつ早く伝えるためにはどうすべきかについてございますが、一般の行政情報であれば広報紙により提供することが有効であると考えますが、早く伝えるべき情報の場合は、情報を簡潔明瞭に整理した上で即時性のあるホームページや「みるメール」などにより提供することが適切であると考えております。



○議長(君島一郎議員) 25番、山本はるひ議員。



◆25番(山本はるひ議員) それでは、幾つか再質問したいと思います。

 初めに、市民向けの情報ということでは、やはり広報なすしおばらが一番大きいものだというふうに思いますので、広報なすしおばらの目的や発行の役割を聞いたんですけれども、今、広報なすしおばらは、5日号と20日号とがコンセプトが違ってつくっているということで、その中にお便りボックスという市民からの声が届くところがあるんですが、それを始めてから今まで何通そういう意見が来ているのか。どのような内容で、どのような年代の方から意見が来ているのかについてお聞かせください。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 議員ご指摘の広報紙のリニューアルにつきましては、平成28年5月5日号から実施したということでございまして、実質1年間が経過しようとしているところの中で、このお便りコーナーというところは読者投稿的な意味合いがございまして、市民の方も好意を持って受けとめてくださっているというような状況がございます。

 そんな中で、今まで寄せられた件数については10件内外のご意見、あるいは生活情報的なものが寄せられているというようなところで、身近な出来事だとか、地域での行事でこんなことがありましたと、それに参加してこんなことを感想に思いましたみたいなような、そんな本当に身の回りの出来事についての投稿的なところが多いということでございます。



○議長(君島一郎議員) 25番、山本はるひ議員。



◆25番(山本はるひ議員) 一番近くの6月5日号の20ページを見ますと、私の理解の仕方が悪いのか、お便りボックスというところにたくさんの意見が入っているんですね。私としては、その情報提供ではなくて、この広報についてどんな意見がどんな方からどんなふうに出ているかということをお聞きしたかったのですが。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 私のほうもちょっと、大変恐縮でございます、その一番後ろのページのお話なんかとちょっと混同しちゃったところがあって恐縮でございます。

 今、議員ご指摘のとおり、お便りコーナーにつきましては、広報に対する感想的なものが主流なものとなっているということでございまして、総じて言わせていただければ、このリニューアルによって、やはりページなんかも見やすくしたということがあったりとか、カラーをふんだんに使わせてもらっていることがあったりとかというようなところで、リニューアル前に行ったアンケートをもとにしっかりとそれらに基づいて応えられる広報紙にしていることから、好意的なご意見が多く寄せられているというのが実態でございます。



○議長(君島一郎議員) 25番、山本はるひ議員。



◆25番(山本はるひ議員) 統計をとっているわけではないんですけれども、このお便りのところをざくっと見ますと、やはり50代以上の方の投稿が多いのかなというふうに感じております。

 先ほど市民向けの情報は広報とホームページだというふうにおっしゃいましたが、私はそういうふうには思いませんで、市民といっても、下は中学生ぐらいから上は80代の方もいらっしゃるということからしますと、この紙媒体の広報をよく読んでいる方というのは、やはり私ぐらいから上の方たちではないかなというふうに思うんです。そして、それはきちんととっておいて、必要なときにまた見られるというような情報で、子育てをしていらっしゃる若い世代の今のお母さん、お父さんたち、あるいはそれよりもう少し下の大学生とか高校生ぐらいになりますと、情報のとり方は全く違うというふうに思っているんです。その辺のところを考えますと、やはりスマホで情報をとるとか、あるいはもう少し若いと自分から情報を発信してしまうというようなそういう方たちも市民として捉えなければいけない中で、市民向けにはそのホームページと広報だと、市外の方にはSNSというようなことだと、それは非常に今どきの発想とは違うと思うんですが、本当にそのように思っているのでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 私どもがちょっと古い情報にはなってしまうところがあるんですが、25年に広報についてのアンケート調査をさせていただいたというようなところでございます。

 その中で、要は市民の皆さんが市政情報を何からとっているかといったようなところの問いがございまして、その結果を見てみますと、やはり圧倒的に広報、続いてホームページということで、広報は90%を超えているような数字になっております。そして、その後にホームページが20%ちょっと切れるぐらいの数字で続いて、あとは今、ちまたにいっぱい存在しておりますSNS系に関しては5%未満だったというようなことがございます。それから時代がもう何だかんだ言って、もう5年経過しているということも事実でございますので、そういう中でいろんな新たな情報発信ツールというのが出てきているということも我々も承知しているところでございます。

 ただ、そういうツールについては、やはりどれだけ浸透しているのかといったようなこと、あるいは市が情報発信するときに有用性、有効性があるのかといったようなことを常にチェックさせていただきながら、新しいもので有効性が認められて、1人でも多くの皆さんに情報が伝わるツールであるということが確認できれば。そういうものも活用していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(君島一郎議員) 25番、山本はるひ議員。



◆25番(山本はるひ議員) 情報は、本当に5年前のものはもう古いんだと思うんです。その間に那須塩原市もホームページを今回も新たにしておりますし、広報も新たな形で発行されています。

 そういう中で、私たちも年をとっているので、どうも新しいものにはなかなかなじめないんですけれども、やはり市が市政情報を渡したい、あるいは何かお知らせしたいというときには、やっぱり今どきのものをどんどん取り入れていかなければ、労を多くして、お金を使っているわりにはそれがその効果が出ないと、企業ではないので、その使ったお金、100円使って効果は10円だということであってもいいのかもしれないんですけれども、逆に言うとやはり、そこのところをきちんと市のほうが捉えないと情報がうまく必要な人には届かない。それをじゃ、一体、広報なすしおばらから90%とっていると言ったって、じゃそれは広報なすしおばらを読んでいる人たちが、じゃ市民のどのぐらいなのか。きのうの質問の中に自治会に入っている人たちが63%だということがありましたが、自治会を通して広報を配っている、もちろんご自分でとりに来る方もたくさんいらっしゃいますけれども、そういう中で、じゃどのぐらいの人が広報なすしおばらを読んでいるのか。あるいは、町内で回覧したらいっぱい戻ってくるという実態があると、昨日ちょっとほかの議員さんから聞いたんですけれども、そういう現実をちゃんと捉えているのか。そこら辺のところを、じゃ広報なすしおばらはどのぐらいの人が本当に読んでいるのか、ホームページは何人の人が市内の人が見ているのかという数字がありましたら、教えてください。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 議員のご質問でございますが、市民の中でどれだけの方が広報を読んでいらっしゃるのか、あるいはホームページを見ていらっしゃるのかということでございますが、こちらについては、今のような形での質問ということはしていませんし、あとは全数アンケートといったものをとっていませんので、例えばサンプル的なアンケートということの中で、1,000人の二十以上の方を対象にしたりとか、あるいは3,000人の18歳以上の方を対象にしたりということの中でのボリューム、パーセントでの数字把握しかしていないというのが実態でございます。

 そういうところから類推すれば数字は出るんでしょうが、ただいまその細かい数字については持ち合わせてございません。



○議長(君島一郎議員) 25番、山本はるひ議員。



◆25番(山本はるひ議員) アンケートをとってほしいということではなくて、今後、少し極端かもしれないですが、広報なすしおばらはもう少し高齢者向けに特化をするということも一つの手だと思うんです。若い方はやはりスマホでブログを見るとかフェイスブックを見るとか、あとマチイロ何とかというのを見るとかで、そういうほうで情報をとっています。今どきの方法でどんどんとっているということもぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 次なんですけれども、ウエブサイトやSNSは市外向けだというふうにさっきおっしゃったんですけれども、そういうふうに言い切っていいものなのでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 答弁といたしましてはそういう形で答弁をさせていただいていますけれども、やはり共用というところがあるんだと思いますよね。ホームページにしましても市内向けという言葉だけで整理できるものではございません。当然市外に向けても有効なツールになりますし、ほかのウエブサイトについても同様だと思います。あえて1つの線を入れるとしたら、重いほうがこっちじゃないですかというようなご答弁だったということでご理解いただければと思います。



○議長(君島一郎議員) 25番、山本はるひ議員。



◆25番(山本はるひ議員) 情報を発信する、あるいは情報を提供するということについて、私は少し考え方を変えたほうがいいと思うんです。それは何かというと、市政情報を市民に広く知らせるというものは、今はもうかなり少なくなっているんではないかというふうに私は思っています。やはり必要な人に必要なものをどう届けるかということがこれからの行政の情報の発信と提供の仕方ではないかというふうに思っています。

 先ほど少し触れましたが、若いお母さんやお父さんたちには子育て情報が必要なんですけれども、孫もいない2人だけで暮らしている私にとってはやはりそういうものは必要ないですし、住むところに困っている人にとっては市営住宅の情報は必要ですけれども、そうでない人にとってはそういうものは要らないんですね。

 ですから、もう少し情報の発信の仕方と提供の仕方、あるいはいろいろなツールをどうするかということについては、別にアンケートはとらなくていいんですけれども、感覚としてそういうものは持っていただいたほうがいいんではないかというふうに思うんですが、そういうことをその関係の課では考えていますか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 議員ご指摘のお話も私自身、理解をさせていただくところでございますが、そうは申しましても行政情報ということになりますと、やはり一通りの情報をセットして皆さんに発信しなくちゃならないという実態もあるということをまずご承知おきいただきたいと思います。

 その上で、やはり一人でも多くの皆さんに情報を届かせるということが主目的でございます。そんな中で、やはり高齢者の方はどういうツールでもって見ているんだ、あるいは若い方はどういうツールでどういう探し方をしているかといったことに関しては、実態というものを我々もしっかりと把握したいと思います。その上で、市が発信している方法とのかい離がどうあるのかというところの中での課題意識というものをしっかり整理して、皆さんがいうところのニーズに応えていきたい。そのためには、議員さん、アンケートは必要ないと言っていらっしゃいますが、ことしはやはりホームページと広報といったところに特化したアンケートを実施する予定でございます。



○議長(君島一郎議員) 25番、山本はるひ議員。



◆25番(山本はるひ議員) 情報の発信と情報の提供というような言い方で質問をしているんですが、受け手のほうからすると、今回のご答弁の中には紙とそのネット関係のものだけで、人というものが入ってこなかったんですね。私はやはりこれからの情報の提供は、人間、人が、何も市の職員がというふうには言わないんですが、人が必要な人に届けると、今もやっていると思うんですね。そういうところの視点がとても大きいのだと思いますし、人間はその紙切れ一枚ぽんとよこされて届く情報よりも、私があなたにといって届ける情報のほうがやっぱり心に伝わるものだと思うんですが、そういうことは意識として持っていないんでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 一つのご提言ということで受けとめさせていただきたいと思いますが、市の事情でお話をさせていただければ、確かに人が人に伝えていくということはやっぱり有効ですし、行間にあることも言葉であれば、人と人との、フェース・ツー・フェースであれば、それもお伝えできるということでは有効な手段だとは思いますが、いかんせんやっぱり絶対多数、多いところに伝えていかなくちゃならないということになってくると、やはり手法としてはほかの手法に頼らざるを得ないというのが実態なのかなと、そんな事情もあるということはご理解いただければというふうに思います。



○議長(君島一郎議員) 25番、山本はるひ議員。



◆25番(山本はるひ議員) 私はずっと市民との協働のまちづくりということをテーマにしておりますので、今回もその情報の共有化ということを、あるいはどんなふうに伝わるかということが必要だということで質問をいたしました。

 情報の発信、あるいはそのツールというのはとても大切なものではあるんですけれども、そして今、私は市民向けのことをほとんど時間を使ったんですけれども、先ほども話したように、市民の皆様というような全員に知らせるべきことというのは本当に少なくなってきていると思うんです。多分そうだと思うんですね。情報というのは受け手を選ぶんではないかというふうに思っています。どんなに重要なお知らせであったとしても、先ほど言ったように子どものいない人に子どもの情報は要らないし、やっぱり何か福祉の情報もそういうことを必要な人には必ず届かなければいけないけれども、必要のない人にはわざわざ届ける必要もないという、そういう視点は大切なんだというふうに思っています。

 私の言い方をすると、市の情報発信の緩いところは、あまねく市民の皆様全員にというフレーズが頭から離れないことなんではないかというふうに思います。言葉はよくないかもしれませんが、ターゲットを絞るとか、ターゲットをやっぱり設定していくということがやはり必要なことなんではないでしょうか。誰に伝えたいのか、誰に伝わるべきなのか、伝えるべきなのか。それを設定することから始めないと、情報は伝わらないというふうに思っています。

 ほとんどの市民は、先ほどどんなに一生懸命つくったすばらしい広報なすしおばらでも、とらない、つまり回ってきたときに、回覧してきてもとらないという人がいるということは関心がないんだと思うんです。そもそも、今情報は過多の時代ですので、ほとんどの市民は自分に関係ないことはやっぱりきわめてそっけなくて、無関心なんだというふうに思っています。結婚したい人は本当に相手を探しますけれども、今もうそういう必要がない人は、別に自分をどう見せようというふうには考えないですよね。それと同じだというふうに思います。

 情報発信はやはり、もう量から質へ転換しているんだと思っています。たくさんの情報の伝え方があって、本当に昔は新聞と広報しかなかったものが、電話だってもうスマホになってきているし、本当にネットでいろんなものがとれる時代に、やっぱり市が誰にもその11万6,000人の人にみんなに伝えようとかというそういう意識を変えていっていただきたいというふうに思っています。

 情報過多な時代に、自分に必要な情報がどこに行けば受けとれるのか、そして行政はその情報を必要としている人に適切に届けるにはどんな手段がよいのか、あるのか、そういうことを丁寧に考えていっていただかなかったら、せっかくのサービスが届かないということになります。

 行政情報を提供していくということは、多分コミュニケーションの一つのツールだと思うんです。市民に向けて一方的ではなくて、やはり双方向に、それでコミュニケーションをとっているんだというふうに考えていただくと、どういうふうにして情報を発信していくのか、行政情報を届けるのかということに少し気持ちが伝わって温かいものになっていくんではないかというふうに思います。難しいとは思うんですけれども。

 例えば、情報発信や情報提供の目的は、その情報を得て、例えば私が市からの情報を得て、あっそうかではなくて、一歩行動を起こすことから始まるんではないでしょうか。例えば、税金はこの月の例えば6月の末までに払ってくださいねという情報を見たときに、それを見て、あっそうだ、税金を払いに行こうといって払いに行ったときに初めてその情報が生きていく、そういう情報の提供の仕方をしなければ、その情報の発信には意味がないんだというふうに思います。

 やっぱり伝えることが生きていくというのは、目で見て、あっそうか、税金を払う月なんだなと、今月の30日までに払わなきゃいけないなと思って放っておくのと、さあ払いに行こうといって銀行に行く、あるいはコンビニに行くという行動を起こしてこそ生きてくる、そういうことをもう少し意識をしていただきたいなというふうに思っています。

 これからはますます多種多様な情報を、行政の情報は必要な人にタイムリーに届くということをやっぱりしっかりと考えていただきたいと思いますし、自分のことだということがわかるような情報発信をしていただきたい、自分に大切なんだということをそういう人に伝わるというのは難しいことなんですけれども、そういうことを考えていただきたい。

 そして、市民向けの情報としては、やはり一番広報なすしおばらはやっぱり大きいと思いますので、それが今は余りタイムリーに伝わっていないということがあります。タイムリーというのは、出しているほうはタイムリーなんですが、受け取るほうがやはり時間差が出てきていて、1週間たっても来ないということが現実にあります。ということもありますし、あとは自治会を通しているので4割近くの人がそこからは漏れてしまっている、自助努力をしないと受け取れないというようなことありますし、そういうことも含めて情報の提供の仕方というか、配付の仕方も含めまして、あるいは広報紙がたくさんあります。なすしおばらだけはなくて、そういう「みいな」とか、それから福祉情報とか、生涯学習の情報も含めて紙媒体のものは何とかもう少し整理をしていただくことも今後の課題だと思いますので、その辺のことを私の課題として持ちながら、一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(君島一郎議員) 以上で、25番、山本はるひ議員の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時06分



△再開 午後零時59分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△星宏子議員



○議長(君島一郎議員) 次に、8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 8番、公明クラブ、星宏子です。

 通告に従い一般質問を行います。よろしくお願いします。

 1、特別支援教育の充実について。

 発達支援システムがいよいよ稼働し、那須塩原市の切れ目のない子育ての充実が図られました。近年、学習やコミュニケーションなどに支援が必要な児童生徒の人数も増加傾向にあり、学校教育の現場でも、これまで以上に細やかな配慮と充実が必要となっております。

 小学校から高校まで一貫した支援と情報共有は、社会に旅立つときに自分の持っている能力を発揮し、いきいきと輝き社会の中で活躍できるものと確信いたします。また、情報共有と支援の充実は2次障害を未然に防止する大切な役割を果たします。発達支援システムの存在意義を深めるとともに支援の充実を図るため、以下について伺います。

 (1)特別支援教育の課題について。

 (2)今後の特別支援教育の方針について。

 (3)小学校の特別支援教室の数と通級人数について。

 (4)中学校の特別支援教室の数と通級人数について。

 (5)特別支援教育の小中連携について。

 (6)特別支援教育の中高連携について。

 (7)インクルーシブ教育とユニバーサルデザインについて、お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員の質問に対し答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) それでは、星宏子議員からの特別支援教育の充実についてのご質問に私のほうから順次お答えさせていただきたいと思います。

 初めに、(1)の特別支援教育の課題についてでございますが、特別支援教育の推進に当たりましては、児童生徒一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、長期的な視点に立って関係機関と連携し、適切な支援を行うことが重要でありまして、さらにそれをいかに切れ目なくつないでいけるかといったものが課題であろうと、このように捉えております。

 また、特別な指導や支援を必要としている児童生徒は、特別支援学級だけでなく通常の学級にも在籍していることから、通常の学級における特別支援教育の充実も課題の一つと、このように考えています。

 次に、(2)の今後の特別支援教育の方針についてお答えをいたします。

 本市の特別支援教育は、障害のある児童生徒の将来における自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するとこういった視点に立ちまして、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことを目的としております。

 特別支援教育におきましては、さきにお答えいたしましたような課題があることから、発達支援システムに基づく切れ目のない長期的な支援に加えまして、特別支援学級だけでなく通常の学級における特別支援教育の充実に向けて、教育委員会はもとより教職員全員で取り組んでいく方針でございます。

 次に、(3)の小学校の特別支援教室の数と通級人数、(4)の中学校の特別支援教室の数と通級人数につきましては関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 小学校の特別支援学級は、合計で57学級ございます。在籍している児童は298人となっております。また、通級指導教室は合計で5教室ございまして、通級している児童は300人となっております。

 中学校につきましては、特別支援学級は合計で23学級ありまして、在籍しております生徒は103人となっております。

 通級指導教室の設置はございませんけれども、特別支援学級担当者から通級指導を受けている生徒は19人となっております。

 次に、(5)の特別支援教育の小中連携と(6)の特別支援教育の中高連携、これにつきましては関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 まず、小中連携についてでございますが、教育委員会におきましては、各中学校区における小中一貫教育を推進しているところでありまして、特別支援教育につきましても、小中一貫教育の取り組みとして進めております。

 小学校において指導してきた内容を中学校においても継続して実施をするなど、発達段階に合わせた個々の支援を行っているところであります。その継続した支援を充実するために、個別の教育支援計画等による引き継ぎや担当者による情報交換、児童生徒の体験活動による交流などを積極的に実施をしているところであります。

 中高連携につきましては、県教育委員会の指導に基づきまして、保護者や本人の了解を得た上で、個別の教育支援計画等による引き継ぎを実施をしているところであります。

 また、特別支援学校の高等部への進学希望者に対しましては、学校見学や体験学習の参加を入学前に実施し、スムーズな引き継ぎができるように努めているところであります。

 最後に、(7)のインクルーシブ教育とユニバーサルデザインについてお答えをいたします。

 いわゆるインクルーシブ教育とは、障害のある者と障害のない者が可能な限りにともに学ぶことでありまして、一人一人に応じた指導や支援を行う特別支援教育とともに取り組むべき重要な課題であると、このように捉えております。

 また、学校におけるユニバーサルデザイン、これは特別な支援が必要な児童生徒を含めて、全ての児童生徒が楽しく学び合える学校環境や授業をデザインすることであり、こちらについても取り組むべき重要な課題であろうと捉えております。

 学校現場におきましては、インクルーシブ教育を意識して、特別支援学級の児童生徒と通常学級の児童生徒が一緒に授業を受ける交流授業やユニバーサルデザインの視点を取り入れ、電子黒板、タブレットを使ったわかりやすく楽しい授業も行われ始めているところでございます。

 今後は、全体的な取り組みに拡大していけるように学校に対する支援を図ってもらいたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 1番と2番は関連しておりますので、一括して質問をいたします。

 課題と方針ということでお聞きをしました。その中で、先ほどのご答弁の中では通常の学級における特別支援教育の充実ということでお答えをいただきましたが、具体的にどのように充実を図っていくのかをお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) これにつきましては、特別支援学級におきましては、個々の児童生徒に対しての個別の指導計画が立てられているわけであります。同様に通常学級における個別の支援を要する児童生徒につきましても同様な個別にどういう対応をしていくかということにつきましては、校内で計画をしっかりと立てて、また、校内には特別支援教育の推進を積極的にコーディネートするそういう役割の教員もおりますので、そういった担当者と合わせまして、学校全体として必要な支援を行うと、体制を充実させていく、現在そのような取り組みをしているところであります。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 個々の指導計画を支援の必要な子と通常の教室に通っている生徒も立てていると、また、コーディネーターとの連携もとても大切だというお話でしたが、コーディネーターは各学校それぞれに配置をされているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 各学校に1人ずつ、校務分掌に位置づけられております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 各学校に1人ずつということでしたが、このコーディネーターをされる先生は、やはり特別支援ということでそういった見識の深い方が担当されているのだとは思うんですけれども、そういった研修とかそういったことも含めての取り組みというのはやっていらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) もちろんその校務分掌に位置づけられた先生につきましては、これまでも豊かな経験を持っていらっしゃるというような立場の方を各学校においては任命をしております。

 また、そういうコーディネーターの方々を対象の研修も毎年実施をしておりますので、高い識見を持った方に担当をしていただいているというふうに認識をしております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) コーディネーターの先生は毎年研修をやっているというお答えをいただきましたが、例えばそういった支援の必要な担当、例えば特別支援教室に通っていなくてもグレーゾーンと言われるような方、通常学級にもたくさん在籍していると思うんですが、担任の先生ももちろんそういった知識とか経験というのがとても必要になってくると思います。そういった担任の先生とか、学校の中の通常学級を見ている先生方の研修はどのようになっていますか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 当然のことながら、校内におきましては定期的に全ての児童生徒の様子について情報を共有するということを行っておりますので、その中で必要な支援について共有をしていっております。

 また、先生方に対しての研修でありますけれども、当然のことながら特別支援教育に関する質を高めるための研修、あるいは主任クラスの方々への研修の中で、特別支援教育の充実に向けた内容等を盛り込んだ形で研修を行っております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 研修もやっているということでした。それが現場のほうにそういったことが生かされているのかどうか、また、先生も大変に忙しい中で研修を受けられると思うんですが、そういった中での課題とかはありますか、お伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) まず、特別な支援を必要とする児童生徒の状況というのは、本当に一人一人違いますので、ある程度の大くくりの感覚だったらできるかもしれませんが、一人一人様子が違うこと、そして時間とともに変化をしていくという部分を見たときに、やはり先生方の質の向上は継続的に行っていく必要があるなというふうに思っております。

 ただ、今議員おっしゃったとおり、先生方はたくさんの業務を抱えておりますので、例えば1カ所に集めて研修をすることは、研修を企画する側としては大変効率的でありますけれども、受ける先生方にとりましては、学校を離れるというようなことは、ある意味負担が大きくなるということも十分我々は考えていかなきゃならないと思っております。ただ、やっぱり必要なものはぜひ先生方に身につけてほしいという思いがありますので、そこのところ、これからの研修のあり方については十分考えていかなきゃならないと思っておりますが、幸いにも校務支援システム、教育ネットワークシステムがありますので、そのところに必要な情報であったり、あるいは講師の研修の内容等について、映像としてライブラリーとしてアップして多くの先生方に見ていただく、自校で空いている時間にそれを見ていただくというようなことも有効な研修ではないのかなというふうに思っていますので、そういった方法も今積極的に取り組んでいるところであります。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) システムと連動して取り組まれるということで了解をいたしました。

 続きまして、今後の特別支援教育の方針についてということで、先ほどの答弁の中で、教職員全員で取り組んでいくというお答えをいただきましたが、現在、そういった先ほどの繰り返しにはなってしまうかもしれませんが、全員でそれを取り組んでいるといったことは何かやっているのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 先ほどの話に戻ってしまう部分もありますけれども、校内研修の中で位置づけをしていただいて、そこで先生方がみんなで学ぶというようなこと、それから、いわゆるケースについての勉強をするという意味では、どうしても指導主事が必要に応じて学校にお邪魔する機会もありますので、そういった形で恐らく具体的な例を取り上げて、こういうことについてどう見て、どういうふうにかかわっていったらいいんだというようなことが一番、私は実のある研修ではないのかなというふうに思っておりますので、そういった形の研修を工夫しているところであります。

 また、個別の教育支援計画作成等活用マニュアルといういわゆるマニュアルのようなものを作成しておりますので、そういったものをテキストとして先生方に勉強していただくというような、そういった形でも有効であろうと考えております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 了解いたしました。

 ことしの3月に策定しました那須塩原市教育振興計画の中におきまして、施策の体系の中で、基本施策の?学校教育環境の整備の中で、?学びを支える教育環境の整備というところに特別支援教育の充実と発達支援体制の充実があります。

 一方、栃木県の教育振興ビジョンでは、3つの基本目標のうち、学びの基盤をつくるという項目の中に、特別支援教育の充実というのが入っておりまして、教育環境づくりというのは、基本施策の推進のためと明記しています。県は、特別支援教育の充実を重要と捉えておりますが、那須塩原市におきましては、環境の整備というくくりの中に入っておりますけれども、その位置づけとして明記してあるので、今後のその考え方をお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 今回私どもが作成いたしました教育振興基本計画につきましては、当然のことながら議員紹介していただきましたとおり、県の施策を十分に参考にさせていただいて組み立てているところでありますが、位置づけとして環境の整備という部分に位置づけはしてありますけれども、ただそれだけで済むという問題ではありませんので、当然のことながらハード面、ソフト面、両方から考えていかなきゃならないものであろうというふうに思っておりますし、大くくりで特別支援教育というものは考えていく必要があるというふうに認識をしておるところであります。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) ハードとソフトと両方の整備はとても大切で、ここのこの教育振興計画の中で環境の整備というところだけに捉われず、やはり大切な重要な項目でもありますので、全体的な部分の中での枠組みということでこれからも推進していただければと思います。

 続きまして、3番と4番の質問に移らせていただきます。こちらも関連をしていますので、一括して質問をいたします。

 先ほどのお答えの中で、通級支援教室の数と通級人数についてお答えをいただいたんですが、小学校で特別支援学級と通級児童の合計を合わせますと、約600人になります。中学校では約120人ほど、これも支援学級と通級指導が必要な生徒の数を合わせてになりますが、中学校は小学校の6年間に比べましたら、3年間なので人数が少なくなるのは当然だと思います。小学校の半分と考えても、小学生ではその支援な児童生徒は600人のうちその半分と考えても300人、何かのやっぱり支援が必要な子がいるという計算になると思いますが、実際のところ利用しているのは120人ということで、残り180人は支援が必要ではなくなるのか、それとも本当は支援が必要なんだけれども、高校の進学を考えたときに、やはり通常学級で勉強したほうがいいと捉えているのか。それとも受け皿がなくて諦めてしまっているのか、そういった部分、小学校では受け皿がたくさんあるにもかかわらず、中学校では足りなくなってしまっているのではないかと感じているんですけれども、そこのところデータとして、また分析したことはあるかどうか、お伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) まず、基本的なことでありますけれども、特別支援学級に在籍する児童生徒につきましては、教育支援委員会の中で判定を受けて、その後、それぞれに在籍をするということでありますので、ある意味その状況を総合的に判定をしていただいて、適切な教育的措置を行っているということでありますので、例えば小学校から中学校に進学した際に、将来のことを考えて普通学級で勉強したいということで移るということではありません。我々として捉えているのは、実は学年ごとに数を見てみますと、傾向とすれば、小学校の中学年ぐらいがかなり数は多いのかなというふうに思っております。それは、やはり入学してからの学校生活の中で非常に困り感が出てくる、そういったことが見え始めてきて、教育支援委員会の中で判定をいただいて、適切な就学指導をするというようなことにもなるかなと思いますが、逆を言えば、小学校6年間の中で適切な支援を受ける中でその困り感が少しずつ軽減されてくると、そういった形で当然中学校に進学した際も教育支援委員会の中での審議を得るわけでありますので、直近のところで考えてちょっと分析してみたんですけれども、特別支援学級から通常の学級へ戻るというケースも結構ございます。

 そういったこともあわせて、中学校の場合の数の減少というのは見ていく必要があるのではないのかなというふうに思っているところであります。

 また、受け皿につきましては、本市の場合には、特別支援学級がごく一部の学校を除きましてほぼ小学校も中学校も設置されておりますので、受け皿についての問題というようなところは非常に少ないのではないかなと、こんなふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 了解いたしました。

 確かに、適切な支援のおかげで高学年になったときに軽減をしている、人数が少なくなり、通常教室に通われる生徒も多くなるということで了解をいたしましたが、例えば、中学校におきましては、特別支援学級の担当者から通級指導を受けている生徒も19人ということでお答えをいただいているんですけれども、特別支援教室の担当の先生は、自分の学級を見るのが実は精いっぱいになっているのではないか、また、そういった中で通級生を見るというのは余裕があるのかどうか、また、先生も精いっぱいで、ちょっと時間がとれない、でもそういった支援が必要だという、要はグレーゾーンになってくるかと思いますが、そういった生徒に対して、どのように今現在対応をしているのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 通級指導の問題でありますけれども、まず初めに、朗報というんでしょうか、今年度から法改正がありまして、通級指導を担当する先生につきましても、これまでは実は加配措置でありまして、人数に応じてのものでありましたので、大変不安定な体制でいかざるを得なかったわけですが、今年度から定数措置という形で、国が大きく改善を図っていただけましたので、今後、中学校におきます通級指導教室というのも非常に現実的な問題として我々捉えているところだということを、まずお話しをさせていただきたいと思います。

 その上で、やはり中学校におきまして、通常の学級においても個別の支援をすることによって、その生徒の困り感が軽減される、改善されるということで取り出して指導するということを、これはどこの中学校においても行われていることだろうと思います。

 そこのところにかかわる先生を中心として、特別支援学級の先生がかかわっていただけるという場合があるというふうに捉えていただければと思います。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 国からの加配措置で不安定な体制が整いつつあるということでしたが、例えば、小学校ではかなり手厚く特別支援というのも支援をしていただいてあったにもかかわらず、中学校でなかなかやはり手が回らない、今、加配はされるというお話でしたが、またそれとは別に、部活と勉強と高校進学と、また、友人関係とかさまざまな、また思春期、いちご世代と言われますけれども、思春期に入りまして、本当に環境が違い過ぎる中で放り込まれて、息切れをしてしまう生徒も実はいるのではないか、本当に中学校で、もう少しの支援で環境に適応する子どももいるのではないか、また、適応し切れないから不登校になってしまうといった可能性はないのかどうか、そういったところでの分析とか、またはどこでどういうふうに個別指導をして、この子にはどういう支援が必要か、個別支援のシートとかもつくられて、そこは取り組まれていることではあるんですけれども、調査分析などはされているのかどうかをお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 中学校の問題でありますけれども、当然のことながら、子どもたちは成長していくわけでありますので、特に、中学校にかけては、思春期に差しかかるというようなことでありますので、さまざまな要因が1人の子どもの不適応状態をつくっていくというふうに我々は捉えております。

 その結果として、不登校というような表現としてあらわれるというケースも多くあるんだろうなと、こんなふうに思っております。

 それが特別支援教育だけの問題なのか、それとも個々のさまざまな背景があってそうなってくるのかというのは、一つ一つの事例を丁寧に見とっていかなければならない問題ではないかなというふうに思っております。

 その中で、小学校からの引き継ぎの中で、特に特別支援教育、個別の指導を必要とするという生徒につきましては、それこそ小中の連携という部分でしっかりと引き継ぎをしていっておりますので、その中で対応していってもらえているというふうに思っております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) そうしましたら、加配という部分では、先生のほうのあれもありましたが、調査分析も確かに難しいこととは思います。前からもありましたhyper−QUなんかも利用しながら、さまざま分析もされながら対処はされていると思うんですけれども、中学校においては、通級指導教室というものも私は必要ではないかと考えますが、その考えがあるかどうか、今まで検討したことがあるかどうかお聞きいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 中学校における通級指導教室の件でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、これまでは指導が必要とされる子どもの数に応じて国として加配をするということでありましたので、当然のことながら、加配の数にはある一定の数が示されてまいりますので、それをどこに配置するかという、あるいはどこからの要望が多いのかということでいくと、やはり圧倒的に小学校が多かったということでありますので、小学校での通級指導教室の設置がこれまでなされてきたというふうに思っております。

 ただ、今回、法改正がございまして、定数化されたということでありますので、国からの資料によりますと、13人に1人で定数措置するというふうになってまいりますので、今後、その数に応じた教員の確保というのがより確実に行われるようになってまいりますので、次年度以降、それぞれの学校の状況に応じて、適切な指導体制が構築できるような、そういった検討は必要だろうというふうに思っております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 13人に1人ということで定数措置がなるということで、何のために先生がふえたのかということをきちんとお伝えをしながら、先生にしっかり取り組んでいただけるような体制、バックアップをつくっていただければと思います。

 続きまして、5番と6番の質問に移ります。

 5番、6番も連携ということで関連をしておりますので、一括して質問いたします。

 先ほどからも、小中一貫ということでお話もございましたが、特別支援の学級の担任の先生と中学校の担任の先生との連携の中で、今まで課題とかそういったことは、何か問題点とか課題というのはあったのかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) これは、特別支援教育に限らずの部分になるかもしれませんけれども、これまで小学校と中学校の連携というものは、なかなか充実していく仕組みがなかったというふうに思っております。

 ところが、現在、本市全中学校区において取り組んでおります小中一貫教育というシステムができ上がりましたので、小中学校におきまして、9年間で子どもたちを見取っていくという意識が先生方は大変強く持っていただくようになりました。したがって、学校が離れていても、子どもの情報については共有していく、あるいはつないでいくと、そういう意識が大変強く持てておりますので、これまで以上にそれぞれの学校の取り組みを理解するとともに、どうやってそれを、例えば小学校でのかかわり方をうまく中学校につないでいけるかというようなことは、かなり理解が進んできていて、子どもたちにとっては、いわゆる指導がつながっているというような体制が充実しつつあるというふうに思っております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) つながっているというご答弁いただきました。

 うちの学校区のほうは関谷小学校と箒根中学校という、本当に小さい学校のくくりの中に入るかなとは思うんですが、例えば、三島とか大山とか、そういった大きな学校で、物すごく三島中学校、西中、多くの人数のお子さんがいらっしゃいます。

 そうしたお一人お一人の個人の情報だったりとか支援の体制だったりとか、そういうのを適確に中学校につなげるというのは、莫大な量のデータになってくるとは思いますが、そういったことも先生もきちんと理解された上で、子どもたちにちゃんと個別指導が進んでいるということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) これは子どもの数の大小は、私は関係ないと思っています。大きかろうが小さかろうが、一人一人の子どもをしっかりと見取ってつないでいくという、その考え方はどこでも同じであるというふうに思っておりますし、各学校におきましても、しっかりそれをやってくれているというふうに認識をしております。

 また、体制の問題でありますけれども、特に学校が変わるという、その節目のところというのも、ある意味、子どもたちにとっては自分を変えるチャンスでもあります。

 そういった部分を特に中学校におきましては、プラスの方向に変えていける、そういったかかわりというのも大切にしていかなければならないのではないかというふうに思っております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 了解をいたしました。

 一人一人を見ながら、適確に、本当に必要な支援が行き届くことを望みます。また、中高連携につきましては、個別の引き継ぎもやはり実施をしているということでしたが、受験にも配慮が必要な生徒もいると思います。

 そういったことに対しては、市はどのような取り組みをしているのか、もし取り組んでいることがありましたらお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 進学の問題でありますけれども、最初にお答えしましたとおり、同意を得た上で、必要な情報につきましてはしっかりと進学先に伝えるということはやっておりますし、受験におきましても、細やかに応じた受験の環境をつくっていただけるようになっておりますので、事前にしっかりと高等学校側にお伝えをしているということをやっております。

 また、今般、学校教育法施行規則の改正がありまして、高等学校側におきましても、通級学級の設置というのが数年後にはできます。そういったことを見据えて、最近、高校と中学校の先生方との懇談会の席に私も参加させていただきましたけれども、ある高等学校の校長先生からは、那須塩原市内からうちのほうに進学してきてくれる生徒さんが大変多いところなので、今後ともそういう特別支援教育、あるいは通級に関しても含めて、ぜひ密に連携をとらせていただきたいというような申し入れもいただいておりますので、大変うれしく思っております。

 今後とも、中高の連携につきましてもしっかりとしていきたいと、こう考えております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 徐々に特別支援という考えが幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校と少しずつ少しずつ理解の輪が広がっていることを感じます。さらに、こういった連携が本当に充実をして、よりよいものになっていくことを期待いたします。

 続きまして、(7)のインクルーシブ教育とユニバーサルデザインについてなんですが、特別支援学級と通常学級の児童生徒が一緒に授業を受ける交流授業というものはどういった内容で、年に何回ぐらい行われるのかをお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 交流学級のことだというふうに思いますが、これは随時行っております。つまり、教科の内容等において個別の学習を大切にしなければならない教科、あるいは場面といった場合には、自学級においてしっかりと勉強すると。それから、集団で学習することによって教育的な効果が得られるという内容につきましては、積極的に交流学級の学習に参加をしているという現状があります。

 最近も、時間を見て学校訪問をしておりますけれども、特別支援学級に行きましても、机はありますが子どもがいません。聞きますと、今この時間には、誰ちゃんと誰ちゃんは交流学級でもとのクラスに行っていますというような答えがよく返ってきます。

 教室のほうをのぞいてみますと、違和感なく楽しそうに授業を受けている風景が見えますので、今後とも、こういうような環境づくりというのは積極的に進めていかなければならないし、そういう機会を大切にしていくべきだというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 了解いたしました。

 確かに、そういった場面も見受けられました。特別支援教室にはいなくて、今、交流教室ということで、また、そういったのと別に交流授業というのも受けているのかどうかと思ってお聞きしたんですが、今の答弁でわかりました。

 インクルーシブ教育というのは重要な課題であるとの最初の答弁をいただきましたが、今後、こういった重要な課題に対して、計画を立てて取り組んでいくお考えはあるのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) これは、取り立ててこういう教育、こういう教育というふうに1つずつくくっていくものではないというふうに私は思っています。全体として、一人一人の子どもの育ちにどう寄り添って、しかもその子どもたちが一人一人持っている力をどう伸ばしていけるか、その場面をどうつくっていくかという視点で考えれば、何々教育というくくりではなくて、全体の教育という中で捉えていけるものだというふうに思っています。

 ただ、そういっても、一人一人の子どもの状況は違いますし、特に、いわゆる困り感を強く持っている子どもに対するかかわりというのは、これは十分配慮をして、できるだけそれを除去する環境、人的にも物的にも環境を整えていく、配慮していくということは大切なことでありますので、そういったものについては、今後とも計画的にいいものができていくような、そういったことはしっかりと認識をしていかなければならないと、こう思っております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 了解いたしました。

 特別支援教育は、国も県も最重要課題として捉えております。那須塩原市においても、環境の整備のみにとらわれることなくやって、これからも取り組み、支援を必要としている児童生徒に寄り添い、理解を深めていくような取り組みをしていくんだということで、教育長からの熱い思いもお聞きしましたので、しっかりそれを進めていっていただきたいと思いましたし、また、そうした思いの中で、みんなが一丸となって理解を深めてまた取り組む中で、発達支援システムということもさらに内容も充実し、深めていけるものと確信をしまして、この項の質問を終わりにいたします。

 2、循環型地域の構築を。

 里山とは、都市域と人の住んでいないような自然豊かな地域の中間に位置し、集落周辺にある古くからの働きかけを通じてつくられた地域のことをいいます。また、里山林の周辺には、水田や畑、ため池、草原などがあり、里山は多くの野生の生き物を育む自然豊かな環境となっています。

 しかし、近年では、手入れ不足により、里山林や山奥に生息したイノシシや猿といった野生動物が農耕地や集落にまで頻繁に出現するようになっており、里山林の手入れ不足や農林業被害の一因にもなっています。

 このようなことから、里山林に積極的に手を入れることによって、里山林の自然環境の保全機能を維持するとともに、循環型地域構築の意識を高めていくことが課題となっていることから、以下について伺います。

 (1)里山整備事業について、?鳥獣対策について。?間伐材の再利用について。

 (2)循環型地域実現へ堆肥センターの活用をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員の質問に対し答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 星宏子議員の循環型地域の構築についての質問に順次お答えいたします。

 初めに、(1)の里山整備事業についてお答えいたします。

 まず、?の鳥獣対策についてですが、里山については大部分が民有林であることから、田畑や住宅、通学などに隣接をする里山林の刈り払いなどを支援し、イノシシや猿といった野生動物が人里に近づきにくい環境づくりを行っているところであります。

 次に、?の間伐材の再利用につきましては、一部で建築資材やチップなどに再利用されておりますけれども、収益とコストの関係から、なかなか再利用が進んでいないのが現状であります。

 続きまして、(2)の循環型地域実現に向けた堆肥センターの活用についてお答えいたします。

 堆肥センターにつきましては、市内の有機資源である牛の糞尿及び学校給食共同調理場やレストランなどから出る食品残渣を堆肥化し、有機肥料として有効活用することにより、畜産環境保全を初め土づくりを基本とした環境保全型農業及び資源循環型社会を構築することを目的として設置されたものであります。

 この堆肥化に当たりましては、主原料である牛の糞尿や食品残渣以外に、水分調整のための副資材として、おがくずやもみ殻を投入しており、このおがくずやもみ殻については、主に那須地域の山林や水田に由来するものであります。

 したがいまして、堆肥センターにつきましては、現時点におきまして、既に循環型地域構築の一旦を担っておりますが、今後も、より一層の循環型地域構築のための取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 答弁とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) それでは、順次再質問していきます。

 (1)の里山整備事業の鳥獣対策についてですが、刈り払いの支援をしてイノシシや猿の対策をしているという答弁でしたが、現状、鳥獣対策の被害額といいますか、農作物とかそういったものに対する被害額というものがありましたら、お伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 農作物の被害額ということですが、平成28年度の数字で申し上げますと、農作物の被害額は6,353万円、平成27年度が6,655万6,000円という数字になっております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 28年度が6,353万円ということで、やはり多額な被害をこうむっているんだなと感じるんですが、刈り払いをすることによって、やはりちょっと里山と民地、農業地域とのそういった緩衝帯をつくることによって、すみ分けもできますし、イノシシや猿なども出にくくなるのではないかと考えるんですが、支援という部分ではどういった支援をしているのか、内容をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 最初の市長の答弁でお話しさせていただきましたように、里山林については大部分が民有林、民有地であるというところでございますので、本来、所有者が行うというものでございますが、とちぎの元気な森づくり県民税を活用した事業にそういった里山林の刈り払い経費の支援というようなメニューがございまして、そういったものを利用し、民有林の刈り払い等を行い、緩衝帯的な部分を設けて、山と田畑、それから人家のすみ分けを支援しているというような内容が主な内容でございます。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) とちぎの元気な森づくりの県民税ということを使ってということでお答えをいただきました。

 また、間伐材の再利用といたしましても、再利用が進んでいない、また、コストの関係もあるということで、やはり刈り払いと間伐材の再利用という部分では、同じような理由があって、なかなか進まないことでもあるとは思いますが、また、間伐材という部分におきましても、放置されたままになって、最近よく置きっ放しになっていたりということがありますが、景観としては、どのようにそこを考えるのかをお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 間伐を実施した後、そのままになっているという状況、景観上どう考えるかというご質問でよろしいでしょうか。

 景観ということであると、やはり好ましい景観ではないと、それから、そのままになっているものは、大雨であったり風であったり、気象条件によって里のほうに出てくるというのは、災害対策上も余り好ましくないのかなというような印象を持っております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) そういったこともありますので、また、例えば民間企業とタイアップをしたりとか、そういった部分での連携、チップに加工するのにこうしたほうがいいとか、コストをかけずに再利用できるような方法とか、そういったことを検討したことがあるかどうかをお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) さまざまな研究はしていただいているようでございますが、実際に一番問題になるのは、収益とコストの問題がやはり最終的には、ネックになってまいります。

 主にパルプでありますとか集成材、直交材、試されてはいるんですが、条件が非常にいいと、本当にすぐ車で運び出せるような条件であれば、何とかペイできるというようなところですが、ちょっと奥に入った条件の悪いところになると、どこの再利用先に持っていっても、収益としてはマイナスになるというのが現状でございますので、なかなか進まないと。

 また、間伐材等を利用した住宅であったり公共建築であったり、そういったものの利用を促進しましょうということで、補助制度、そんなものを設けたという事例もあるようですが、それでも期待どおりに利用が進む、それから間伐が進むという結果にはなかなかつながっていないという状況にあります。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 条件がなかなかそろわずに、事業も進まないということでお答えをいただきました。

 続きまして、(2)の循環型地域実現へということで、堆肥センターの活用に質問を移らせていただきたいんですが、先ほど間伐材のことをお聞きしたのは、おがくずとか間伐材を利用してこれが堆肥に使えないかということでお聞きしたわけなんですが、そこで、(2)の質問に移らせていただきます。

 堆肥センターの場合、牛の糞尿を使って堆肥にしておりますが、その搬入状況、利用者数をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 堆肥センターの搬入数量で申し上げますと、平成28年の数字で、牛の糞尿、酪農家から持ち込まれたものが1万2,529t、そこに食物の残渣が入りますが、そちらのほうが269t、運転日が243日ですね。

 それから、搬入の件数というご質問があったかと思いますが、これも平成28年度でいきますと、16件、もしくは16人といいますか、法人含めてですが、16人の方から搬入がなされているという状況でございます。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 件数は16件ということで、利用してくださっている方からの搬入量ということを今ご答弁をいただきました。

 こちらの利用者なんですが、主にやはりその周辺地域の酪農家が多いと思いますが、例えば、青木ですとか、高林、西那須野からちょっと遠くのほうからの市内の酪農家の牛の糞尿の搬入というのはあるのでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 一番多いのはやはり施設周辺でございますが、青木地区、それから百村地区のほうからも搬入はなされております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 今のところの稼働率、また堆肥センターの搬入量を先ほどお聞きしました。

 また、稼働率についてお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 稼働率、どういう形で申し上げるかちょっと悩ましいところではありますが、先ほど、運転日数でいきますと243日、365日中の243日というふうに捉えるか、当然休みの日もございますので、そういう形でいきますと、ほぼ予定日については毎日運転をしているということでございますが、施設の計画処理量に比してどうかというふうになりますと、おおむね55%ぐらいの数字になっております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 処理量比率で55%ということは、搬入量に対して牛の糞尿をもっと受け入れることは可能だということでよろしいでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) まだ55%ですので、余裕はあるというふうに申し上げなければならないと思いますが、残り45%分受け入れられるかというふうな話になりますと、現実にはなかなかそういうわけにはいかないと。

 これは理論上、計画処理量から当てはめた55%ですが、実質、稼働している施設もかなり老朽化をしておりますし、処理能力というのも落ちています。

 それから、処理時間、稼働時間というものも、当初の機械自体は24時間というフル稼働できるというもので計算をしておりますので、実際には、おおむね8時間運転というところもございます。夜中動かしていないというのもありますし、施設の老朽化もありますので、45%受け入れることはできませんが、現在では計画処理量に対して55%というふうにご理解いただければと思います。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 了解をいたしました。

 もし搬入量が少ないのであれば、やはり搬入量もふやしていくような手だてを何か考えなければいけないと思いますし、先ほど1番のほうに出ました間伐材ということに関しましては、こちらをおがくずとして加工したものを副資材として堆肥センターのほうに持っていきながら循環型ということで考えられないかと思いまして、質問した次第なんですけれども、こういった稼働率を上げて、さらに利用価値を進めるという部分におきましては、やはり老朽化も進んでいるというお話も先ほどありました。

 そこをフル稼働していくには、やはり今ちょっと耐えられない、もう少し手を加えなければいけない部分もたくさんあるのかなとは思うんですけれども、そうした中においても、やはり堆肥センターというのは、循環型を考えたときに、中心となって核となって、もっと利用価値を高めていく必要があるのではないかと私は考えます。

 また、副資材の中におきましては、落ち葉は入っていなかったんですが、落ち葉利用はしないのでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 現在、落ち葉については利用しておりません。

 現在使っておりますのは、もみ殻とおがくずと。1つには、でき上がった堆肥の製品の安定性というところも考慮いたしまして、その日、その日で違うものを入れてつくるということじゃなくて、おおむね同様のものをつくり、一定の品質が確保された堆肥を製造するというような仕組みになっております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 落ち葉を利用することによりまして、水分調整とかそういった部分でも役目を果たすのではないかと思ってお聞きした次第なんですが、成分が変わってしまうということで、了解をいたしました。

 また、今度は、堆肥の売り上げの部分でお聞きしたいんですが、堆肥の売り上げは今現在どのようなふうになっておりますか、お聞きいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 堆肥の売り上げ、でき上がったものの売り上げということですと、平成28年度がおよそ432万円というふうになっております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 432万円というお答えを聞きしました。

 こちらのほうは、前年度比で売り上げが伸びているのかどうかなんですが、どうでしょうか。お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 前年比で申し上げますと、おおよそ30万円ほど伸びております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 了解いたしました。

 また、購入した方の利用の用途といいますか、どういったことで利用しているのか、また、利用されている方の感想とかというのはお聞きしたことがあるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 購入された方の用途、購入の方法もいろいろありまして、トラックで買っていく方もいらっしゃいますし、小さな袋に詰めてという方もいらっしゃいます。

 量をたくさん持って帰られる方は、やはり農地への還元、それから、少量の方については、家庭菜園であったり花壇であったりというような使い方になるかというふうに思います。

 それから、利用された方の反応といいますか感想といいますか、私どものほうにいただいている声としては、おおむね喜ばれているというふうなところでございますし、また、イベント等で、堆肥センターでできた堆肥を配布等させていただいておりますが、行列ができて大変好評であるというふうなところは確認をしております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 了解いたしました。

 大変好評を得ているということでお答えをいただいたんですが、茂木町で、美土里たい肥というものを使っておりまして、こちらのほうは竹の粉を入れております。竹の乳酸菌というのが発酵を促進しているということで、竹やぶの竹を持って、そこを粉にして利用されているそうです。

 そうした中で、やはり自分のところで機械を購入して、間伐材の粉砕を購入したり、竹を切ったりしながら堆肥をつくっているということなんですが、竹の乳酸菌の効果として消臭効果もありまして、やはり二次発酵という部分では、発酵促進をしてくれております。

 堆肥というのは、完熟をさせるというのがとても大切な工程になってくるんですが、そういった部分での利用価値を高めるというところでは、間伐材の利用もできますし、こういった間伐材の粉砕機を利用しながら、堆肥と、また質の向上というのを図れないかどうかをお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 今、1つの先進例として竹のお話がありましたが、考え方としては成立するなというふうに思っておりますが、堆肥センターでそれをすぐ導入するかどうかというのは、また別に検討させていただくようになると思います。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 了解いたしました。

 堆肥センターを本当に100%こういった循環型社会をつくるには、先ほども言いましたが、大変重要な役目を果たす重要な那須塩原市の中でも、産業の1つとしてしっかりと取り組めば、またブランド化することもできると思いますので、今回質問させていただきました。

 本年策定した元気アップアグリプラン、ミルクタウン戦略には、堆肥センターの利用促進が掲げられております。現状を見た場合には、まだまだ施設のよさを生かし切れていないなということが残念でなりません。

 また、畑と山間に緩衝帯をつくって、しっかり鳥獣対策をするとともに、やはり土の改善をすることによりまして、那須塩原の産業を支える機関になり得ることを期待をいたしまして、この質問を終わらせていただきます。



○議長(君島一郎議員) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時08分



△再開 午後2時17分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 3、不育症の助成について。

 妊娠はしても、妊娠22週未満の流産、死産、早期新生児死亡(生後1週間以内の死亡)などを繰り返すことにより、子どもを持てないことを不育症といいます。

 自然流産の頻度は全妊娠の約10%から20%に起こり、それ自体は珍しいことではありません。一般的に、2回以上連続した流産や死産、早期新生児死亡などがあれば不育症と診断され、検査を行うことがあります。

 不育症のリスク因子は幾つかわかっていますが、約半数のカップルは検査をしてもリスク因子がはっきりとわかりません。多くの場合、偶発的な流産の繰り返しであり、特別の治療を必要としないこともあります。治療を必要としなかった方も含め、不育症外来を受診した方の約80%が以上が最終的には出産に至るという報告があります。

 また、治療は医療保険の適用外のため、経済的理由から治療を諦めてしまうケースもあり、少子化対策を進める上では支援が必要と考え、以下についてお伺いをいたします。

 (1)本市における不妊症対策の現状と課題について。

 (2)不育症の周知について。

 (3)不育症への助成について。

 以上お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員の質問に対し答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) それでは、3の不育症の助成について、順次お答えいたします。

 初めに、(1)の本市における不妊症対策の現状と課題についてお答えいたします。

 本市では、不妊症対策といたしまして不妊治療費助成事業を実施しております。本事業は、不妊治療を受けている市民に対し、保険診療適用外の検査費及び診療費を助成するもので、助成額は1年度内に支払った不妊治療費の2分の1で30万円を限度として、通算して5年度分までとしております。

 直近3カ年の助成件数は、平成26年度が88件、平成27年度113件、平成28年度149件でございます。年々増加の傾向であります。

 また、本市の不妊症対策についての課題でございますが、現在のところは、特にないと認識しております。

 次に、(2)の不育症の周知についてお答えいたします。

 現在、市のホームページに不育症の相談窓口に関する情報を掲載しているほか、保健センターの窓口にリーフレット等を配置しております。

 最後に、(3)の不育症の助成についてお答えいたします。

 不育症治療については、原因がはっきりしているものについては保険適用となっております。保険適用外については、原因が不明で、効果的な治療が確立されていないケースが多いことから、現在のところ、市といたしましては公費負担を行う考えはございません。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 (1)の現状と課題におきましては、年々増加傾向にあると思うんですけれども、その増加傾向の原因、要因は何かお聞きいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) 増加傾向の要因ということなんですけれども、まずは、この制度があるということが皆さんの中に認知されているのかなというところもあると思います。

 あとは、一般的、全国的に、やはり晩婚化、それから晩産化が進んでいるというところも、この本市においても影響しているところもあるのかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 了解いたしました。

 続きまして、(2)の不育症の周知についてですが、先ほどの答弁の中では、窓口にリーフレットを配置したり、また市のホームページに掲載しているというお答えをいただきましたが、市のホームページを開いてみたところ、不育症そのものを知っている人じゃないと開けないというか、たどり着かなかったのですが、まず、子育てなのか妊娠なのか結婚なのかという部分で、わかりやすくこういったところをホームページのほうで検索できるような形では考えられないかどうかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) 今の不育症に対する周知の関係でございますが、私も市のホームページを開いたところ、トップページでキーワードで検索するとぱっと行くんですけれども、順番を追って検索する場合はなかなか行き着かないなというところで、担当のほうともちょっと改善する必要があるよねというところでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) ぜひ、わかりやすいような形で入りやすいように、検索できるようになるといいと思います。

 また、周知の方法につきましては、女子トイレにリーフを置くとか、または広報紙、そういったことに、ネウボラもやっておりますので、その中で子育て関連特集などを組むときがあるかどうかあれなんですが、その中で不育症、不妊症ということを紹介したりとかという部分で、周知をもっとしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) 周知をもうちょっといろいろやっていかがかというご提案だと思います。

 確かに、うちのほうもリーフレットを県のほうから送られたものであったり、あとは母子手帳の中にも、不育症という言葉は使わないんですが、そういったところで記載を入れたりとかして努力しているところなのですが、やはり今、議員さんおっしゃったように、まずは不育症も前に比べればやはり認知度が高まったきているのかなと思いますけれども、まだまだ理解というか、わからない方がいらっしゃるのかなと思いますので、今のご提案等受けまして、周知の方法について改善の方向でできるものから改善していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) ぜひそのようにお願いします。

 今、少子高齢化を考えたときに、適切に治療を受ければ出産できるのが不育症なので、市としてもしっかりバックアップをして、そういった望みがつなげるように推進していただけることを念願し、この項の質問を終わりにいたします。

 続きまして、4番、生活環境の向上と観光振興について。

 那須塩原市の観光資源である塩原温泉、昨年4月に新宿高速バスターミナルがオープンし、塩原と東京を結ぶバスの交通が便利になりました。また、地元でも東京に遊びにいくときなど、電車の乗りかえがなくて助かるという理由で利用している方もいます。今後バスを利用しての観光誘客も視野に入れ、気軽に楽しめる塩原観光に来ていただけるような取り組みが必要です。

 塩原温泉の空き家も増加傾向にあり、対策も必要と考え、以下について伺います。

 (1)那須・塩原号のバス停留所整備について。

 (2)那須・塩原号とゆ〜バス、ジェイアールバスのアクセス向上について。

 (3)もみじ谷大吊橋の恋人の聖地のハナモモの植樹について。

 (4)空き家の宿泊可能な観光資源の活用についてお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員の質問に対し答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) それでは、4の生活環境の向上と観光振興について、私のほうからは(1)と(2)についてお答え申し上げます。

 初めに、(1)の那須・塩原号のバス停留所整備についてでありますが、那須・塩原号は、本市と新宿区を結ぶ高速バスでありまして、民間のバス会社2社が運行しているものであります。

 バス停留所はバス会社の管理となりますので、停留所の整備につきましても、基本的にはバス会社の意向によるところとなっております。

 次に、(2)の那須・塩原号とゆ〜バス、ジェイアールバスとのアクセス向上についてお答えいたします。

 那須・塩原号は、1日6便のうち5便が塩原温泉の玄関口であるアグリパル塩原を停留所としておるところでございますが、同様にジェイアールバス塩原温泉、予約ワゴンバスの停留所にもなっております。

 那須・塩原号とジェイアールバス塩原温泉につきましてはおおむね30分以内での乗り継ぎか可能となっておりますが、予約ワゴンバスにつきましては1時間以上待つことがあるのが現状でございます。

 予約ワゴンバスの運行協定は、来年9月までとなっておりまして、10月以降の運行につきましては、今現在、検討を行っているところでありますので、那須・塩原号とのアクセスについてもあわせて考えてまいりたいと思っております。



○議長(君島一郎議員) 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 続きまして、(3)のもみじ谷大吊橋のハナモモ植樹についてお答えいたします。

 もみじ谷大吊橋周辺へのハナモモ植栽につきましては、塩原温泉活性化推進協議会が中心となりまして、市民や塩原小中学校の児童生徒など、地元関係者により平成27年には200本、ことし3月には800本のハナモモが植栽されております。

 ご質問のとおり、もみじ谷大吊橋は恋人の聖地に選定されておりまして、塩原温泉観光協会や指定管理者が誘客の取り組みを継続しておりますが、植栽したハナモモは、咲きそろえば合計1,000本の群生地となりますので、恋人の聖地とも連動しまして、春の観光の目玉スポットになるものと期待をしているところでございます。



○議長(君島一郎議員) 建設部長。



◎建設部長(稲見一美) 私からは、4の空き家の宿泊可能な観光資源への活用についてお答えいたします。

 平成28年度に実施いたしました空き家等実態調査では、塩原温泉エリアで348件の空き家等が確認され、そのうち腐朽、これは腐って崩れて傷んでいるという意味ですが、腐朽や破損していない建物が1戸建て住宅で91件、長屋住宅で3件、共同住宅で4件、店舗・事務所で14件、工場・倉庫で35件、ホテル・旅館で12件、その他物置等で16件でございました。

 これらの建物は個人の資産であり、管理責任も所有者にあるために、本定例会に上程しております那須塩原市空き家等対策計画に載っておりまして、所有者を特定し、管理状況や今後の活用意向等の把握を行った上で、観光資源への活用の可能性について観光サイドと連携して研究していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) それでは、順次再質問させていただきます。

 (1)那須・塩原号のバス停についてなんですが、千本松の停留所は400号沿いの道路の縁にあります。雑木林で整備されていないところにバス停が1つぽつんと置いてあるところなんですが、余りにも観光地のバス停にしては、味もそっけもないと考えるものです。

 やはり、地元の方も東京へ行ったときには、真っ暗な道路をおりて、そこを渡って帰るというものもあるものですから、そういったことは、もちろん整備はバス会社のほうで整備をしなければいけないことではあると思うんですが、そこへの働きかけというのは、市としては考えられないかどうかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 整備自体は、先ほど申し上げたように、バス会社のほうでという形になりますが、ただ、ゆ〜バスの運行については、東野バス、それからジェイアールバスのところにお願いしているわけでありまして、当然のことながら、公共交通会議を初め、年に何回か会議でご一緒する機会もありますし、高速バスの担当とうちのほうのゆ〜バスの担当が同じではないとは思うんですが、そういうバス会社とお話しする機会はございますので、市民からの要望があれば、その辺は伝えていきたいなというふうに思っております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) ぜひ進めていただければと思います。

 また、(2)におきましては、那須・塩原号とゆ〜バスの、先ほど協議をするということでしたが、新宿バスタから那須塩原市内への利用者数がわかりましたら、お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 28年度のデータになりますけれども、新宿から那須塩原の停留所までで利用した方の利用者数になりますけれども、下りのほうが1万278人、上り、こちらから新宿方面に行く利用者の方が1万316人となっております。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 1万人からはいるということでした。やはり思っていたよりは利用されているなという感があるんですが、そういった新宿バスタからの利用もとても便利になっておりますので、ぜひたくさんの方に利用していただければと思うんですが、アグリパルの停留所から那須塩原へ向かう際に、JRの時刻表とか予約ワゴンバス、またはゆ〜バスなどの時刻表もないものですから、そういったことも、地元利用者だったらわかると思うんですけれども、よそからの旅行に来たという設定で自分を置きかえてみたときに、ちょっと、これではどこにどう進んでいいかわからないという状況ではあるんですが、そういった旅行客の視点として、その整備をするというお考えはないかどうかをお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) アグリパルの停留所につきましては、JR、それから東野とうちのほうのゆ〜バスと合同の停留所があるかと思うんですが、時刻表はそこのところにあるかと思うんですが。なかったですか。すみません、至急確認して、検討させていただきたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 提示するようにはなっているんですけれども、表が張りつけていなかったんですね。

 そういったことも含めて、やはり観光プランということで、JRを使って鉄道を使っての旅プランというのはよくあるんですが、バス旅プランというのを考えてもいかがかと思います。5,000円あったら塩原へ行こうリフレッシュキャンペーンとか何とか、ちょっとうまいぐあいにキャッチフレーズを考えていただいて、5,000円あったら塩原温泉へ行って、ゆっくりしてこようかな、日帰りで行ってこようかなと思えるようなプランがあれば、それも公共交通を利用して来ていただければ、それも観光誘客につながるのではないかと思います。

 その中の1つとして、通り過ぎるところで、もみじ谷大吊橋が登場するんですが、もみじ谷大吊橋のハナモモの植樹ということで今進めているということで、前にご提案させていただいたのが、ハナモモをハートの形に植えてはどうかということをご提案させていただきましたが、そちらのほうはどのようになっているのでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 以前、もみじ谷大吊橋のハナモモ植栽について、例えばハートの形にというお話をいただいておりますが、ことし3月に800本植栽をいたしましたが、それは残念ながらハートではなくて、吊り橋から見た山の斜面の群生地をつくるというようなところで落ちついたというのが現状でございます。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 了解いたしました。

 続きまして、観光資源として活用ということで、空き家対策についてなんですが、空き家としましても、これも宿泊可能なコテージとして素泊まりのお客さんに貸し出すということを、一戸建て住宅の中でも91件破損していないものがあるということでしたが、所有者もいることですので、こちらも難しいことではあると思うんですが、そういったケースが、もし貸し出し、利用がオーケーだよという了解が得られれば、民間の力もかりて、そういったコテージ感覚として素泊まりプランというのは考えられないかどうかをお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(稲見一美) 空き家の情報につきましては、私どもで唯一最大の情報提供は、空き家バンクに登録していただくということでございます。

 ですから、空き家バンクに登録をしていただいた方と、それから定住をしたい方のカップリングをいたしまして、それによって空き家の解消をするということでございます。

 今回、議決をお願いしております空き家対策計画におきましても、地域課題の解消とか、それから活用に向けて十分な検討をしなければならないということを決めておりますので、そういう点では、それを利用するということが一番早いんだと思うんですが、ただ、空き家バンクの制度そのものは空き家解消と、もう一つは、それを使って定住促進、人口をふやすということが目的だものですから、それ以外のことについてはちょっとそのままでは、空き家バンクの要綱を訂正しないと使えないということになりますが、これに関しましては、そのような需要が大変多いというようなことが確認できるのであれば、当然、要綱の変更等を検討するということについてやぶさかではないというふうに考えておりますが、このままではちょっとできないということでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 8番、星宏子議員。



◆8番(星宏子議員) 空き家になっているところには、店舗とか貸事務所、または旅館とかさまざまな物件があると思います。計画の中では、当然ながらそういった庁内実施体制の中には、産業観光課は入っておりませんでしたが、店舗とか事務所また工場、倉庫、ホテルなど、旅館など、関連する建物もありますので、ぜひ連携を密にしながら、こういったものも有効活用できるような形で、ぜひ観光資源として塩原温泉の、また活性化のためにつなげていければと思っております。

 やはり空き家がだんだん多くなっていきますと、町も暗くもなってきますし、やはり防犯という意味でもこちらのほうも考えていかなければいけない課題もたくさんふえてくると思いますので、こういった生活環境の向上、また観光振興というものは全く別々なもののように感じていても、実は一体化になっているものだと思いますので、ぜひ明るく、また皆さんが楽しく塩原温泉に来て、バス旅を満喫して帰っていただけるようなシステムを考えていただきながら、しっかり活性化につなげていければと要望し、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 以上で、8番、星宏子議員の市政一般質問は終了いたしました。

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△齊藤誠之議員



○議長(君島一郎議員) 次に、7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) 皆さん、こんにちは。

 議席番号7番、那須塩原クラブ、齊藤誠之です。

 本日一番最後の質問となります。もう少し皆さん、元気いっぱいの答弁をいただきながら、前向きに進められればと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告書に伴いまして一般質問を行わせていただきます。

 1、企業の進出で選ばれるまちづくりについて。

 本市では、企業立地促進条例を制定し、新たな企業を誘致する市の姿勢を明確にしました。今後、この条例を外へとPRしていくことと思われます。

 しかし、全国を見ても、各市町村では、新たな企業誘致施策を打ち出し、自治体間の競争が起きております。その中でも、企業が進出するに当たり本市が選ばれることがこれからもとても重要であることから、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)本条例の現在のPR状況についてお伺いいたします。

 (2)企業の問い合わせ状況についてお伺いいたします。

 (3)本市において、新工業団地の立地あるいは造成の考えはあるのかお伺いいたします。

 (4)本市に企業を誘致する際に制限されているのが用途地域です。今後、企業が進出しやすいような用途地域の見直しについての考えをお伺いいたします。

 (5)企業が本市を選び、工場や店舗等を造成するのに当たり、1万?以上の開発では、雨水の排水対策が地区によっては大きな問題となってきますが、本市の考えをお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員の質問に対し答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 齊藤誠之議員の企業の進出で選ばれるまちづくりについてのご質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。

 初めに、(1)の企業立地促進条例の現在のPR状況についてお答えいたします。

 本条例につきましては、市のホームページへの掲載や窓口の設置により広く周知するとともに、記者クラブに情報提供するなどのPRを行っております。今後は、個別企業を初め金融機関や不動産会社等にも情報提供を行うなど、さらなるPRに努めてまいります。

 次に、(2)の企業の問い合わせ状況についてですが、これまでに市のホームページを見たという企業から奨励金の内容等につきまして、数件の問い合わせがございました。

 次に、(3)の新工業団地の立地あるいは造成の考えがあるかについてお答えいたします。

 市といたしましても、企業誘致のために紹介できる土地の必要性は認識をしているところでありますが、新たに工業団地を造成するには、多大な費用と労力、期間が必要となります。

 また、造成後、短期間での売却を見込むことが困難である状況におきましては、新たな工業団地の整備には慎重にならざるを得ないと考えているところでございます。

 したがいまして、市といたしましては、本条例のさらなるPRや企業立地に適した土地情報の収集及び情報提供の仕組みづくりを検討をするとともに、民有地取引での企業立地を支援しながら、市としてどのような形で土地を提供することが可能かについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、(4)の企業が進出しやすいような用途地域の見直しについてお答えいたします。

 用途地域とは、さまざまな用途混在による住環境の悪化、商業、工業活動の停滞等の弊害を防ぐために定めるものであります。このため、企業誘致に当たっては、現行の土地利用制限を十分に考慮しながら進めていくものと考えておりまして、スポット的な用途地域の見直しは好ましくないものと考えております。

 最後に、(5)の1万?以上の開発における雨水の排水対策に関する本市の考え方についてお答えいたします。

 都市計画区域内で工場や店舗などの造成を行う際には、敷地面積が3,000?以上の場合、都市計画法による開発許可を受けなければならず、雨水排水は公共水域への放流が必要であります。

 しかし、平成26年度に開発許可事務を県から移譲される際に、県の基準を準用いたしまして、那須塩原市土地開発指導基準において、面積が3,000?以上1万?未満の開発行為で、周辺状況により公共水域に接続することが困難と認められる場合は、地下浸透施設で処理することができるものとしているところでございます。

 また、1万?以上の開発行為の場合は、河川などの公共水域に接続しなければならず、接続先のおのおのの管理者の許可が必要となります。

 本市では、昨年度まで市道の側溝への接続を認めておりませんでしたが、本年度から側溝の流量に余裕がある場合に限り、規定に基づく能力を有する雨水浸透施設の設置等を条件といたしまして、接続を許可することといたしました。

 以上で答弁といたします。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) 市長からご答弁いただきました。

 それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

 1番と2番に関しましては関連がございますので、一括して再質問させていただきます。

 先ほど、市のホームページや窓口、あるいは記者クラブに情報提供して、PRをしているとお伺いいたしました。

 今後は、また市長トップセールスも含めて、個別に企業にPRしていくというお話がありましたけれども、ちょっと市のほうのホームページの話なんですが、この間入選したすばらしいホームページの中で、「事業者の方へ」というところへ入っていくと、せっかくの企業誘致条例をつくって、企業誘致の立地のバナー、そこに行きつくまでにまず時間がかかる。そして、「企業立地をする方へ」というバナーの緑の枠1個しかないということで、その下に説明がもうちょっとあればいいのかなというところと、あとは、電話に至る前に、自分たちに合致する条件があるかどうか、そういった自分たちでまずセルフチェックができるような、そういったものがあった後に、例えばお電話くださいというような取り組みがあってもいいと思うんですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) ホームページについては、できるだけ使いやすいように見やすいように、要望に応えられるように改善を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) せっかく市のほうで設けた条例でございますし、企業立地への姿勢を明確にしたものですから、あらゆるものを活用して、しっかりとPRできるように、そして、もう一つ、企業立地条例の説明が長いものですから、電話はこちらといったときに、電話番号が出てくるのが一番下なんですね。ですから、どこで電話しやすいのかというところの手軽感も含めて、もし改善していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 (2)のほうの企業の問い合わせ状況ということで、こちらは午前中、吉成議員のほうでお聞き、数件の問い合わせがあったという内容があったと。そして、部長のほうの答弁では、詳しい内容、細かな中身は聞かれていませんがということだったんですが、例えば、問い合わせの中には、市のほうでは場所があるのかというような内容があったのかどうかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 条例施行後の問い合わせでは、土地に限っての問い合わせはございませんが、施行前になりますが、このくらいの土地がというような引き合いは、過去にございました。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) 了解いたしました。

 続きまして、3番のほうに入っていくんですが、こちらが今の2番のところと合致してくるんですけれども、基本的に企業立地を奨励するのには、先ほどの午前中の吉成議員の質問にもありましたとおり、企業を誘致できる場所があって、そして初めて招致する、誘致するというイメージがどうしても定着しているものですから、ただいまの2番のほうの質問をさせていただいたんですけれども、こういった工業団地の立地あるいは造成ということの答弁に関しましては、まだ労力あるいは時間、期間、そして売却がなかなか難しいという答弁をいただいたんですが、新たな場所を選定して、そういった企業の開発を行って招致をするという前に、例えば、今、既存にある工業団地、それの隣地、そういったところに開発を行う、あるいは開発ができるような考えというものは、考えてみようと思ったことはなかったのかどうかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 現在ある工業団地の隣接地にさらに団地を広げるというような発想はなかったかというようなことかと思いますが、発想としてはございまして、検討を、具体的な話にはなりませんが、ここがもう少しあるといいねというところまでは、私どもの進行する立場としては考えてみたことはございます。あるかないかと言われれば、ございます。それが具体的にどこまでだというところまでは至っておりません。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) 基本的に、外からの大企業であったり大きな工場を呼ぶというものは、よっぽどのキャパと、あるいは受け入れの市の体制とというものが加味してきますので、今、既存で本市で活躍されている企業、そういったところに目線を置いて、その企業が使いやすいような対応をしていくのも1つなのかなと思いまして、この質問をさせていただきました。

 ないかあるかといえば、あったということだったので、今後そういたものを視野に入れて、そして、本市が考える今現在での最高のパフォーマンスであるこの企業条例を使っていただくための方策は引き続き検討していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 先ほどの続きなんですが、新工業団地あるいは造成のところに関しまして、答弁では、民有地の取引について、企業の立地支援をするとうたって、先ほど答弁がございました。具体的に何か、そういったどんな支援が考えられるのかをお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 先ほどの答弁の中で、民有地取引での企業立地を支援しながらという部分のご質問かと思います。

 市で持っていないわけですから、民有地でいこうというのがそもそもでございますが、なかなか民有地の情報を整理して、それを情報提供してというのは、先ほど吉成議員のところでも答弁させていただいたように、整ってはいませんが、単発的に市のほうにも民有地の情報というのはございます。

 そういったものを企業さんと結びつけると、仲介をするということではございませんが、マッチングというような意味合いで、この企業立地を支援しながらというところに続けさせていただいたというのが現状でございます。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) 企業によっては、そういった土地を探す情報をもとに那須塩原市に打診あるいは問い合わせが来、そして、その民地のほうでは、この土地を活用できないかというお話からそういった形になっていくことは、今の答弁で理解できたんですけれども、そういった中で、とにかく立地を支援するということの中で、今回、ホームページに書いてあるものでほぼほぼの産業に適用できますということが書いてある中での支援となってきますので、かなり慎重に、そして、市としては、今言ったとおり工業団地を抱えていませんから、そういったこちらの支援を手厚く考えられる、そういったところをしっかりと加味して、今後も問い合わせに慎重にお答えいただき、そして、考えられるものをしっかりと用意して、企業の問い合わせにしっかりと答えていただきたいと思っております。そこを置きながら、4番のほうに移らせていただきます。

 4番のほうなんですが、企業を誘致する際に制限されているのが用途地域ということで、基本的に、企業立地といえば、先ほども言ったとおり、工業団地がどうしても頭に浮かんでくるということで、工業団地に指定するためには、その用途が必要であると私は思っているのですが、例えば先ほど言ったとおり、既存の工業団地の周りには、山林であったり田畑であったりという状況がございます。そういった白地である無指定の地域には、工業団地は造成することができるのかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(稲見一美) 白地に工場等を誘致できるかという話でございましたけれども、本市の用途で工業専用地域というふうになっていますところは、ほぼ周りが白地でございます。これは当然、混在を防ぐという意味では、周りに住宅地等があるわけはないということで、白地というふうになっておりますけれども、この用途指定のない白地は、工場の建設が可能でございます。用途指定がございませんので。

 ですから、工場の専門用途と同じ建坪率、容積率で工場等は建てることができるということでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) ただいまご答弁いただきました。白地でも工業団地が可能だということでございます。そして、4番のほうで質問させていただいたとおり、用途地域の見直しは住環境の悪化を防ぐ、あるいは商業、工業活動の停滞等を防ぐということで、お互い両方進みながらの防ぐという言葉なので、ちょっと理解が難しいと思ったんですけれども、企業によっては、成長著しく新たな品目や増産などにより用地を必要とすることもあり得る、そういったことが出てくると思います。

 現在指定がされている地域に隣接する用途地域の見直しや新たな地域での見直しをかけていくことは、都市計画上立てていくことでは必要であると私は考えているんですが、住環境を守るということの原則を理解し、ただいまの答弁があったとおり、周りにお家がない、そういったところに関しましては、白地で工業団地をまた造成するというPRよりは、市の姿勢としてしっかり用途指定をしてあげて、この先でも行けますけれどもどうですかという形になるためのそういったものを勘案しての見直しについて、改めてお伺いしたいと思うんですが。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(稲見一美) 再質問をちょうだいいたしました。

 私どもで用途地域等について、まず一番初めに、大前提として考えておりますのは、長期間、住宅用地とかそのような形で用途がほぼほぼ決まっている部分につきましては、まず、その住居等の住環境を守るということが大前提でありまして、都市計画の運用指針という国土交通省でつくっております手引きでも、単なる局地的・相隣的な土地利用の調整ではだめだよというように書いてございます。

 ただ、この後に、大きな社会状況の変化等がありまして、そういうことが必要になるというような場合もございますので、そういう場合には、当然、積極的な見直しというものが必要になってくるというふうに考えておりますし、また、前年度に、やはり一般質問をちょうだいいたしまして、太夫塚地区、あるいは大山地区等については、やはり見直すべきなのではないかというようなご意見をちょうだいいたしまして、これにつきましては将来的には見直しを行いながら、また、今年度、立地適正化計画におきまして、居住誘導地区を決めていかなければならないということもございますので、そのようなものを総合的に勘案いたしまして考えていくことは、当然、必要なんだろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) かつて、たしか鈴木信彦議員が質問したと思います。

 私も今後、例えば4号線のバイパスであったり、そういった三島地区を通るバイパスによって動線が変わる、そういった中での今現在の那須塩原市の用途地域指定は、第一種住居地域ということで、そして、それが全てにおいてあるところでは、あらかたの店舗がもう並んでいますので、その先の少しあいた部分、例えばカゴメさんの先であったり、そういったところの住環境を守るものと住環境が整ってあらかたないもの、そういったところにもしっかりと色をつけてあげることも、バイパスになることで、店舗の移動がかかってくる。先ほどは、ちょっとすみません、工場の話をしていたんですが、そういった用途地域の見直しには、工業団地のために色をつけるものと、あとはその地域を通るもの、そういったところで、しっかりと色をつけていくということも、市の姿勢としては必要だと思っております。

 もちろん、住環境を壊してまで店舗を誘発するという意味で言っているものではなく、その地域の、先ほど答弁あったとおり、実情に合った、これからその地域に道路を通す理由であったり、開発を行っていくものに対しては、しっかりとした市の姿勢も見せていくことが企業を誘致しやすい、あるいは店舗を誘致しやすいことだと思いますので、本当であれば、市が先にやっていただくということが理想なんでございますけれども、あらかた大体開発をする企業のほうがどうしても先になってしまうというところもありますので、工場、企業、大規模、小規模ならぬ市の姿勢としては、しっかりとその辺も加味して、今後、必要とあらばすぐ対応できるような体制をとっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(君島一郎議員) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時01分



△再開 午後3時10分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) それでは、5番のほうへ移ります。

 先ほど、市としての考えを伺いました。この質問での開発を行う際には、場所によっては、公共水域までの距離が遠くて、企業として進出したい場所によっては大きな負担がかかるということで質問をさせていただきました。

 市長のほうから、かなり積極的な前向きな答弁をいただきましたので、本年度から雨水浸透施設の設置等を条件に接続を許可することになったといただきました。

 改めてその経緯をお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(稲見一美) 本年度4月に約8年ぶりで、1万?以上の開発協議が出てまいりました。これは逆に申し上げますと、8年間、1万?以上の開発がなされなかったということになると思います。

 つまり、その間、放流できる公共水域がないために、進出を断念した企業というのがあったのではないかなというのが我々の考えでございます。

 現在、少子高齢化がしっかり本市でも進み始まっておりますので、市民生活を支えるような企業の進出を阻むということ自体、人口減少に歯どめがかからなくなってしまう一因であろうというふうに考えております。

 ただ、市道側溝に放流を認めることとした道路課としましては、やはり当然、溢水等によりまして市民生活に影響が出るのではないかとか、道路に水があふれ出すんじゃないかというような心配も当然ございましたので、そこで、5つの条件を付しました。

 1つは、側溝の流末がしっかり確保されているということで、放流による道路とか住宅地への影響がないということ、もう一つは、しっかり土質調査をしていただきまして、計算上は側溝への流入がないような地下浸透施設をつくっていただきまして、仮にオーバーフローをした分だけの流入にしていただきたいということ、それから3つ目が、周辺と下流域で、その側溝による冠水等が今まで当然ないというのが確認できる場合、そして、もう一つが、放流していただく側溝の大きさが30cm掛ける30cm以上の断面を持っている側溝には放流を認めましょうと、それから最後が、放流するための管渠の直径は10cm以下にしてくださいという条件をつけまして、側溝への放流を認めることとしたわけでございます。

 実はこれ、4月に市長のご判断をちょうだいいたしまして、5月からこの考えで実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) ご丁寧な説明をいただきました。ありがとうございました。

 これまでの規制から、今ご答弁があったとおり、市長の判断を大きく転換していただきまして、先ほども申したとおり、市の積極的な姿勢をうかがうことができました。

 この条件の許可に関しては県内でも画期的であると同時に、大規模な工場誘致がなかなか大変である状況の中でも、こういった1万?以上の開発の店舗等の進出に大きく寄与ができるものだと考えています。

 こういった取り組みがさらなる企業を呼び、そして、その中に企業が立てば雇用が生まれ、そして、市としても企業としても、そして働く場所としても大きな相乗効果が生まれてくると思っております。

 ぜひこの施策もしっかりとPRをしていただきまして、そういった店舗、企業等あるいは工場等を呼べるように、しっかりと展開してPRしていっていただきたいと思っております。

 最後になりますが、企業の進出で選ばれるまちづくりについて、市長の考えをお聞きできればと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 本年4月から施行いたしました企業立地促進条例ということで、これはつくっただけでは何もなりません。私を含め、私のトップセールス、積極的な売り込みにこれからは努力をしてまいりたいと思っておりますし、人口減少の対策として、移住・定住促進といったものを打ち出しているところです。

 そのためには、やはり雇用の場がなければどうしようもないということでございますので、積極的な新しい企業の誘致に向けた取り組み、これをこれからも展開してまいりたいと思っております。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) しっかりとした説明をいただきました。

 ぜひトップセールス、あるいは市役所、行政からしっかりと発信していただきまして、この地域には企業が必要であり、そういった受け入れ体制が少しずつ緩和し、受け入れられる状態があるということをしっかりと、何度も申しますが、PRをしていっていただきたいと思っております。

 企業が立地することは、先ほども申したとおり、働く場所ができます。また、その地域に店舗が来ることによって、また人が集まると、こういった好循環が生まれる。そして、ただでさえ財政が厳しくなっていく状況の中で、企業による進出をうまく促して、そして税収を上げることも必要である。そういうふうに私は考えております。

 今回ご答弁いただいた内容のように、お金をかけなくても行政の知恵でできる誘致方法もあると思いますので、そして、これが前進できるもの、そういったことに関して積極的に進めていっていただきたいと思っております。

 企業に選ばれるまち那須塩原市に今後もなっていただくよう、取り組みに期待をさせていただき、1番の質問を閉じさせていただきます。

 続きまして、2、保育士の処遇改善について。

 本市の待機児童対策は、保育整備計画(後期計画)にのっとり、改善を図るために日々進められております。待機児童の解消を図るためには、園舎の整備はもちろん、保育士の確保が必要となってきます。現在、受け入れができない状況の理由の1つにも、ハード整備に加え、保育士の問題があると考え、今後も早急に潜在保育士を掘り起こし、保育の担い手を確保すること、あるいは現在働いている保育士の処遇の改善はとても重要なことであることから、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)現在の公立及び私立の運営状況についてお伺いいたします。

 (2)市内の保育施設においては、定員数に対し弾力的な運用を図れば子どもの受け入れが可能だとお聞きいたしましたが、実際の受け入れ状態はどのようになっているのかお伺いいたします。

 (3)新たな保育士の育成や潜在保育士を掘り起こすため、本市としてもいろいろ取り組まれておりますが、現状についてお伺いいたします。

 (4)公立、私立で現在働いている保育士に対する処遇についてお伺いいたします。

 (5)公立の臨時保育士について、常勤保育士とパート保育士の待遇面の違いがあるのかをお伺いいたします。

 (6)今後も保育士確保に関する処遇改善対策がふえることが予想されますが、公立の場合には市役所独自の処遇改善を図る必要があります。本市の考えをお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員の質問に対し答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 2の保育士の処遇改善について順次お答えいたします。

 初めに、(1)の現在の公立及び私立の運営状況についてお答えいたします。

 公立保育園の運営につきましては、市で保育に必要な物品や施設の維持管理費、人件費等を予算計上し、運営しております。民間の保育施設等については、国の定める基準に基づき、人件費や事業費、管理費など、教育、保育に必要な額を算定し、市が毎月、施設に対して必要な運営費を支払っております。

 次に、(2)の市内の保育施設の定員数に対する弾力的な運用と実際の受け入れ状態についてお答えいたします。

 平成28年度の市内の保育施設の保育部分の利用定員に対する入所率の実績は、平均で105.3%となっており、一部の施設においては、弾力的な受け入れを行っておりました。

 次に、(3)の新たな保育士の育成や潜在保育士を掘り起こすための本市の取り組みと現状についてお答えいたします。

 新たな保育士の育成としましては、昨年度は、市内保育施設に勤務する勤続年数10年未満の保育士を対象に、保育士の資質向上のための研修を実施いたしました。

 また、潜在保育士の掘り起こしについては、昨日の櫻田貴久議員の市政一般質問に対する答弁でもお答えしましたとおり、とちぎ保育士・保育所支援センターとの共催により、潜在保育士の職場復帰を支援する事業を実施しております。

 次に、(4)の公立、私立で現在働いている保育士に対する処遇についてお答えいたします。

 公立保育園の臨時保育士の賃金については、平成27年4月にパート保育士の賃金単価、平成28年4月に常勤保育士の賃金単価の見直しを行い、随時賃金の改善を図っております。

 民間の保育施設等については、国の基準により、施設に支払う給付費の中に賃金改善のための加算が実施されており、この加算額については、職員の昇給等に使途が限定されているため、職員の賃金改善が適切に図られていると考えております。

 次に、(5)の公立の臨時保育士について、常勤保育士とパート保育士の待遇面の違いがあるのかについてお答えいたします。

 公立保育園の臨時保育士の賃金については、常勤保育士が日額9,040円、時給換算で1,166円、パート保育士については時給950円となっております。

 最後に、(6)の公立保育園における処遇改善に対する本市の考えについてお答えいたします。

 本市独自の処遇として、常勤保育士の賃金について、クラスを担任している場合に月額5,000円を加算しております。このほかにも、保育士を確保するためには処遇改善を検討する必要があり、今後どのような処遇改善が図れるか、研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) ただいまご答弁いただきました。

 それでは、順次再質問させていただきます。

 (1)、(2)に関しては関連がございますので、一括にて再質問させていただきます。

 1番の運営状況につきましては、了解いたしました。

 (2)なんですが、現在、先ほどの答弁の中で、一部の施設、28年度ですけれども、運用していたということで、弾力的運用を行っているのは公立の保育園なのでしょうか、私立の保育園なのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 弾力的運用を行っている施設は、公立もございますし、私立もございます。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) 基本的に、公立、私立も含め、弾力的な運用のパーセンテージは120%でよかったのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 120%という弾力的運用につきましては、例えば民間の保育施設ですと、継続して5年間の弾力的運用が120%になると、運営費のほうのペナルティーといいますか減額措置というのがありますので、まだ制度が始まったばかりですので、現実的に減額措置までは至っておりませんが、一応120%というところが1つのラインとしては捉えております。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) 市内の施設で一部ということなので、弾力的な運用をすれば子どもの受け入れは可能だと言ってくださった、そういった施設がございました。ただし保育士の確保が難しいとの意見をお聞きいたしましたが、そういった状況を鑑みまして、市の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 弾力的運用に関しましては、やはり必要な保育職員の基準を満たしているかというところと、それから園児数に対しまして施設の面積とか、そういう基準がやはりございます。ですので、一概に弾力的運用が全ての施設において可能かどうかというのは、それぞれの状況においてということで考えております。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) こちらのほうに関しましては、今回は保育士の処遇改善ということだったんですが、以前質問させていただいたとおり、来年度国福大のほうでこども園ができるということの前の、この一、二年間の間の子どもたちを預かれるかどうかというところを加味して、ちょっと保育所のところに絡ませていただきまして、弾力的運用の話を聞かせていただきました。

 5年間の運用で、それ以上になるとペナルティーがあるということなので、来年こども園をつくところで、そういった弾力的運用も解消できるような対応になっていけば、私も望ましいと思います。

 それでは、1、2番は終わりまして、3番に移らせていただきます。

 新たな保育士の確保のことでご質問しましたが、僕の質問の聞き方がちょっと悪いんですけれども、新たな保育士の育成については何か取り組んでいるのかということで、お聞きいたしました。もう一度ご答弁いただければと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 失礼いたしました。

 新たな保育士の育成ということのご質問についてですが、現在、本市としては、給付型の奨学金というのが保育士にも使えるものがございますので、広義の意味での保育士の育成にはつながるかとは思っております。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) ぜひ地元から、この間もちょっと言わせてもらいましたけれども、マイチャレンジ等々では、保育士はすごく人気の職業であるというところもありますので、こういった制度をしっかりとPRしていただいて、保育士の確保あるいは育成に取り組んでいただきたいと思っております。

 また、潜在保育士を掘り起こすためということで、以前の質問でも、こういった研修等々を行っているということをお聞きしたんですが、きのうの櫻田議員の質問の中で、充足率は満たしているんだよというお話を聞きました。そういった中で、改めて保育士を掘り起こす理由をお聞きしたいんですが。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 充足率は満たしているのだけれども、なぜ新たに保育士がというご質問かと思います。

 昨日も若干触れさせていただきました。年度当初で確保、基準値は満たしております。この後、途中での追加の募集等を行える施設がやはり一部施設によってはあります。

 そういうところにいかに対応するか、それは民間を含めた形ですけれども、そういったもの等、いわゆる発達支援児、加配が必要な子どもさんが4月1日以降にまた希望が出てくるだろうと、そういうところは急遽臨時の保育士の確保でカバーしなければならないというところもございます。

 それから、公立が一番私どものところでは目に見えた形なんですけれども、産休、育休の代替保育士につきましては、やはりこの先何人必要になってくるかというのは、なかなか予想がつかないところもございますので、その辺を考えたときには、今は基準値で確保はできているけれども、この先はやはり保育士の確保が必要になってくるというところで、それは民間の施設においても同じような状況だとは考えております。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) そうすると、基準はその都度、中途の入園も含めて、あるいは加配に関してもということで、こちらは多分保育園のほうで計算をしていくと思うんですが、入園の状況によって、そういった掘り起こしですぐに対応できるものなのかどうか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 入園の状況によって、すぐ確保できるかというご質問なんですが、今までの状況ですと、なかなかやはり難しいと。実際には、知り合いとかつてをたどって、資格のある保育士を見つけているというところが現状です。

 それから、いわゆる常勤で働くのはちょっと厳しいという方につきましては、短時間の勤務をお願いして、実際の保育の現場ではつなぎながら保育を行っております。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) やはり厳しいというご意見が出てきました。本当に保育士の確保をするためには、ありとあらゆる作戦を練ってやっていかなければいけないという、ご答弁で感じさせていただきました。

 それでは、例えば私立保育園の保育士の確保については、市としては、補助あるいは助成などの国のメニューを利用して、あらゆる助成を行っておりますが、例えば、私立のほうで保育士が足りないといったときのあっせん等みたいなのは行っているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 私立の保育施設へのあっせんというご質問ですが、市としては特に行ってはおりません。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) わかりました。

 もう一つだけ、ちょっと杞憂の念で考え過ぎだとは思うんですが、例えばなんですけれども、市内の公立と仮定しまして、何らかの原因で保育士が傷病等にかかってしまった、そういったときの有事があった場合にはどういう対応を考えているのか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 緊急に例えば傷病で急に必要になったとかということかと思うんですけれども、現実的にそういった場合は、今いる臨時の保育士さんに勤務時間を延ばしていただいたりとか、そういう形で対応しているのが現状でございます。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) お互い協力して職場でつなぎ合いながら、その回復を待って、またということで、協力をしているということでよろしいですね。わかりました。

 それでは、続きまして、(4)、(5)、(6)におきましては関連がございますので、一括して再質問させていただきます。

 保育士の処遇につきましては、28年度4月に賃金の単価を見直し、短時間、パートのほうに関しましては、2年前の4月に見直したと。そして、今の待遇面に関しましては、先ほど申したとおり、常勤保育士が9,040円、パート保育士については時給950円というご答弁をいただきました。

 そのほか、独自で市のほうでは何を行っているかというご質問に関しましては、クラスを担任した常勤保育士に関しては、5,000円を加算しているというご答弁をいただいたところでございます。

 そのほか、例えば、昨年質問したときにも、何かしらの処遇は考えられないかということで、私のほうで1つ、お子さんをお産みになった保育士さんに対しての、また仕事の職場復帰を助けるために、優先して保育所に入れられるというお話の提案をさせていただいたんですが、そういった面に関しては何か進展があったのかどうかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 保育士の資格を持っている方の子どもさんの保育のときに、いわゆる点数、全ての保育の希望、入園申し込みをされた方については点数づけをさせていただいています。そこのところに、実は、今年度の募集分からといいますか、昨年28年中に行いました募集のところに、加点をつけさせていただきました。

 実際にはその加点がついて、保育士の資格を持っていて、保育の現場に戻るという方について加点をした方が、何人という実数は、すみません、手持ちはないんですが、現状としては加点をつけさせていただいたというところがございます。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) 保育士の確保が大変な中で、保育士自体にまた職場復帰をしていただくということで聞かせていただいた中で、そういった対応をしていただきまして、とにかく戻られている方がいらっしゃるということで、安心いたしました。

 今回の争点は、そういった処遇に関して、公立保育園で働く保育士さんに関しましては、民間であれば、国のメニューが徐々に充実してきて、アパートの補助であったり、あるいは給付金であったりというところのメニューがどんどんふえてくるんですが、国が定める中に、今度、公立がどう追いついていくかというところが争点になってくると思っております。

 これまで保育士の職を子どもたち、あるいはその保護者のお子さんをしっかり預かって保育をするという理念、理想のもと皆さんが働いている中で、そういった処遇に関して何も変化がない状況が果たして続いていいのか、民間に対してはそういった補助が出ていく中で、那須塩原市としては、臨時の保育士さんあるいはパートの保育士さんに対してどうしていくのかということで、今回は質問させていただいております。

 そこで、きのう少し答弁があったんですが、今、臨時保育士さん、常勤保育士さん並びに短時間のパート保育士さんには、臨時保育士として採用されると、有給がつくというお話をお聞きしました。

 こういった中で、有給というのは、もちろん傷病でお休みになったとき、あるいは休みたいときに使うものなのですが、フルタイムで働く常勤保育士、7時間45分、そしてあるいは先ほどつなぎという言葉であるんですが、協力は同じくしてくれているんですが、例えば短時間で4時間で働く人たちの有給の日数、こういったものが果たして同じ状態でいいのか、そういったところに私疑問を感じたのですが、ちょっと見解をお聞きしたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 任用後の処遇の関係でございますので、私のほうからお答えをいたします。

 有給の付与の関係だと思うんですが、いわゆるフルタイムの臨時保育士とパートタイムの臨時保育士、同じ条件でいいのかということでございますが、基本的には、労働基準法というものがまずベースにございます。

 そういった中で、同様の勤務を行うに当たって、そこに差をつけるというのは、法の趣旨からしますと、なかなか難しいというふうに判断しておりますので、現在の形を続けていくというのが現在の考え方でございます。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) それは、市のほうで対応している中での臨時の職員ということでの法定の扱いということでよろしいでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 臨時で雇用ということであっても、あくまで労働として任用しているわけでございます。その任用された後の労働に対しては、やはり労働基準法が当てはめられるということで、そちらの規定というものがございますので、やはり市独自でその辺を変えていくというのは、なかなか難しいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) わかりました。

 ちなみに、この有給に関しましては、半年間の契約の継続ということなんですが、繰り越しができるのかどうかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 現在、基準で申し上げますと、半年以内の勤務で5日間、一度更新が認められておりますので、1年間勤務ということになれば、10日ということで対応しております。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) パートと常勤保育士には差をつけられないというお話だったんですが、先ほどもちょっと言ったとおり、1日お子さんを預かる、あるいはパート保育士でつなぐというときに、預かったお子さんが、午前中預かった保育士の方と午後保護者の方に返す方が変わってしまう、あるいは午前中で例えば何かお子様に事態があったときに、謝るのが午後に来たパートの保育士だと、こういったところの見解、あるいは常勤保育士が1人の保育に欠けた子どもをしっかりと面倒を見るというものが実際においては保育の質を上げていくことであり、その子どもたちをしっかりと面倒見られる、そういったところに重きを置きたかった。

 ですから、パートの人たちにもちろん来ていただいているところも、保育士の確保としては必要ですし協力をいただいているんですが、なるだけ常勤を目指していただいて、公立の保育園での質を上げていく、もちろん今が悪いと言っているわけではないんですが、そういった流れをとるために、市としては、例えばそこに待遇の差をつけないにしても、やっぱり臨時という扱いで6カ月でと、市の方針であったとしても、何かしらの待遇は変えてあげたい、そういった思いで今回質問させていただいております。

 何もしないで変わらないという状況は、その中での保育所内での不協和音を招く。そして、その中でも今働いてくれている人たちは、先ほど言ったとおり、子どもたちを預かるという使命感、あるいはその中でも、先ほど言ったとおり、不満感が出てくる可能性がある。なぜかといえば、正規の保育士もそこにいるから。

 そういった中で、独自に保育士に待遇をしっかりと公立が変えていくことによって、私立がそれに並んでいく。できれば私は、公立にしっかりと引っ張っていってほしいという中で、そういったところをしっかりと考えられないのかということで質問させていただきました。

 労働基準法があるということなのですが、しっかりとそういった待遇の面で、賃金のほうはなかなか上がらないということだったので、今回は処遇の面について聞かせていただきました。

 あともう一つ、冬場になれば、お子さんがどうしてもちょっと風邪を引いたといったときに、預けに来てしまう保護者の方がいると。例えばそれがインフルエンザだった場合に、保育士はみんなインフルエンザにかかってしまうというお話を聞きました。

 市のほうではいろいろなやり方で予防接種をしていると聞いたんですが、自分たち保育士みずから予防接種を促すという手もあるんですけれども、そういったところにも少し補助であったりという施策をやってあげることで、先ほど言ったとおり、保育士が二、三人欠けてしまう状態をつくり上げないためには、市としてはそういった補助もできているということもしっかりと考えていただきたい。

 とにかく何かしらの処遇をしっかりと、毎年とはいいませんけれども、少しずつ改善を図っているというところにしっかりと力を入れていただきたいと思います。どうか検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 保育士は、福祉事業でありながら、子を預かるサービス業ではないという言葉が最近出てきました。何でもかんでも預かるというわけじゃないんだよと。保育に欠けた子どもに対してしっかり保育をしていくと。その使命感を持ったプロの免許を持った保育士さんたちが正規保育士あるいは臨時のパートさん、みんな力を合わせてしっかりと子どもを育成しているわけなんです。

 ですから、保護者方に寄り過ぎると、どうしても保育士に負担がかかる。だから、実際、預ける側、預かる側、同じく共通の理念を持ってやっていくことが一番望ましい中で、できれば、今の現状では社会の報道等もありますので、しっかりと市、公立が、先ほども言ったとおり、道しるべになっていただけるような処遇改善をしっかりと要望いたしまして、私の2番の質問は閉じさせていただきます。

 続きまして、3、西那須野中学校区の学校環境の整備について。

 本市の全学校区の中でも、児童生徒数が著しく増加している地域が西那須野中学校区であります。

 学校環境整備では、本市は、市長公約である小中学校へのエアコン設置、あるいはトイレの洋式化等の整備に取りかかってくれておりますが、児童生徒数の増加が見込まれる学校の根本的な整備対策を行わなければ、授業を受ける環境が悪くなってしまいます。

 子どもたちにはよりよい環境にて教育を受けられるように、環境を整えることは重要であることから、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)西那須野中学校区では、各小学校から入学する生徒数の増加が続くと、教室が足りなくなると言われております。早急な対応を講じることが必要であると思いますが、現状と対策についてお伺いいたします。

 (2)大山小学校についても児童数の増加が著しいと思われますが、今年度並みの入学児童数が続くと、次年度以降、教室が足りなくなると言われております。現状と対策についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員の質問に対し答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 3の西那須野中学校区の学校環境の整備について、順次お答えいたします。

 初めに、(1)の西那須野中学校の教室の現状と対策についてお答えいたします。

 西那須野中学校につきましては、平成29年5月1日現在、生徒数は744人、学級数は25学級となっております。

 現時点における今後の生徒数及び学級数の見込みにつきましては、平成30年度が739人、25学級、平成31年度が692人、24学級、平成32年度が688人で24学級であり、学級数の増加はないものと考えております。

 次に(2)の大山小学校の教室の現状と対策についてお答えいたします。

 大山小学校につきましては、平成29年5月1日現在、児童数は703人、学級数は26学級となっております。

 現時点における今後の児童数及び学級数の見込みにつきましては、平成30年度が733人で27学級、平成31年度が760人で28学級、平成32年度が776人で29学級であり、3カ年で3学級増加するという見込みになっております。

 既存教室の利用状況を勘案した中で、現行校舎の教室の確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) ただいま人数のほうのご報告をいただいて、(1)、(2)、一応関連はございますので、一括とさせていただきます。

 西中のほうの生徒の予測に関しましては、人数が減っていくということでご答弁いただいたんですけれども、私、市のホームページの生徒児童数一覧というものを足していってみたら、ただいまの数字と随分乖離があるなと思っているんですが、その辺に関してはどういうことなのかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 西那須野中学校に進学する小学校については3校あると思いますが、東小学校、南小学校、それから大山小学校の3つでございます。先ほど申しましたように、小学校の数がふえているのになぜ中学校が減るのかということの疑問点かと思いますが、増加と減少の要因が2つございまして、簡単にいいますと、減少要因のほうが多いというようなことでなっておりまして、県、それから私立、国立、そういうところに進学をする方、そういう方がまずおります。それから、市外の公立の中学校に進学する方がおります。それから、市内の別の中学校に行く方もおります。5カ年の平均をとってみますと、そういう方が約60人いらっしゃいます。

 それから、増加要因ということで、指定校の変更とか区域外の就学ということで入るという方で、そういう方は29人ほどおります。そうしますと、約マイナス31人ぐらいの平均ということになってまいります。

 それから、そういう人数の中で、先ほど言った3つの小学校の方が今度入っていくというのも、大山地区はふえておりますが、他の2校については減少傾向であるということで、プラスマイナスをしていく中で計算をしますと、これも文科省の計算方法があるんでございますが、それで計算しますと、ちょっと合点はいきませんが、今言ったように、プラス要因よりもマイナス要因のほうが多いものですから、クラスが減っていくというような状況でございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) ご答弁のほうが32年までだったと、私は計算して35年までしたら、普通に足していったら、35年は778名までふえている計算なので、その中でその差し引きが果たして合っているのかどうかというのは、推測の中で進学のルートにもよると思うんですが、とにかくそういった中で、教室は不足しないという話を今いただきました。

 ただ、実態としては、周りの状況としては、ふえているのは如実に感じているところでありまして、そういった施設に関しては、まだ70周年に建てかえたばかりというところで、教室が足りなくなるという可能性もあります。そういったところにはすぐ対応していただきたいと思うんですが、大山小のほうも含めまして、例えば児童生徒数の増加が見込まれたときに、市としてはどういった対応をしていくのか、それをお伺いしたいんですが。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 入学する生徒が教室がないということにはまいりませんので、9月初めに来年度の入学の数がある程度かたまってまいります。

 その中で、学校の現状等見るということで、大山小学校につきましては、現校舎の中、私も見てまいりました。そんな中で、今まで普通教室だったものが特別的なほうに使っている教室等もございます。それから、一般的に生活的に使っている教室等もございます。それから、支援学級が5学級ございます。

 その辺の兼ね合いもございまして、学校とはまだ協議はしておりませんが、今後、内部の中で詰めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) ちょっと両方の質問になっちゃって、ごっちゃになって申しわけないんですけれども、大山小に関しては、今言ったとおり、対応は聞きました。ただ、それを1つ潰していくと、その教室がなくなるという考えになっていくわけですよね。その分、子どもたちの学習になるんだからいいであろうといったとしても、その教室がなぜその教室で使われていたのかというところをしっかり勘案した場合には、マックスに全部こうすれば入るという考えが果たして適当なのか、新たな、外に仮設なりプレハブを対応して、受け入れ、キャパを大きくしておくのかというところは、判断はちょっと迷うと大変なことになるというふうに思っております。

 例えば、避難訓練にしても何にしても教室が満タンになるということは、果たしていいものなのかどうなのかということも勘案して、しっかりとその対応をしていただきたいと思っております。

 よその学校、多いうちだからという考えもあるとは思うんですけれども、ぜひ西那須野中学校に関しては教室が足りなくなることはまだないと。ただ、大山に関しましては、776人まで上がっていくということなので、そういったところをしっかりと状況を把握しながら、早く対応していただきまして、そして35人学級の対応に関しましても国の支援あるいは県の支援で変わってくる可能性もございます。

 ヒアリングをさせていただいたときには、35人ですから105名までが普通に3クラス、ただし106名のときはどうするんですかと聞いたときには、4クラスになるという話だったので、1以上が切り上げなので、そういった中で、ぱんぱんでやっていくということはちょっと危ない可能性もありますので、ぜひ早急な対応と今後の方針をしっかりと定めていただきたいことをご要望いたしまして、こちらの項の質問は閉じさせていただきます。

 続きまして、4、学校と家庭、そして地域の連携と協働による特色ある学校づくりについて。

 本市の特色ある学校づくりの推進の中に、学校と家庭、そして地域の連携の充実が掲げられております。今年度より那須塩原版地域学校協働本部の組織化を進め、その支援に努め、地域教育力、家庭教育力の向上を図るとうたっており、今後5年をかけ、全中学校区に設置すると目標になっております。

 本部設置に向けて、それぞれの役割がとても重要なことであることから、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)地域学校協働本部についての所見をお伺いいたします。

 (2)学校のかなめになる学校側の運営について並びに地域連携教員の任命についてお伺いいたします。

 (3)家庭としてできることとは何であるかをお伺いいたします。

 (4)学校と家庭、そして地域の連携と協働を掲げておりますが、この計画を推進するに当たり、それぞれにおいての課題等があればお伺いいたします。

 (5)本市の目指す学校、家庭、そして地域が連携して未来を担う子どもたちの成長を支える仕組みから見える教育ビジョンについてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) ここで答弁に当たり、教育長から資料の提示の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 なお、あわせまして、資料配付のため暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時54分



△再開 午後3時55分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番、齊藤誠之議員の質問に対し答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) それでは、私のほうから4の学校と家庭、そして地域の連携と協働による特色ある学校づくりにつきましてお答えいたします。

 お答えに当たりまして、ただいま議長から許可をいただきましたので、資料等の提示をさせていただきたいと思います。

 初めに、(1)の地域学校協働本部についての所見についてでございます。

 国におきましては、平成29年3月の小中学校学習指導要領等の改定によりまして、社会に開かれた教育課程が重視されるようになりました。本市におきましては、これまでも公民館と学校の連携を中心に、学社連携・融合事業を行ってきた経緯がございます。

 これまでの活動を生かし、地域全体で子どもを育てることで、大人も学び、地域を活性化させる考え方に基づき、子どもから大人まで交流が盛んな地域を目指してまいりたいと、こう思います。

 また、本市で進める小中一貫教育を踏まえ、子どもたちの発達段階に応じた体験活動が地域へ取り組まれることで、子どもたちが生きる力を育み、身につけた知識や技能を社会や生活の中で活用できる地域づくりを目指していきたいと、このように考えております。

 次に、(2)の学校のかなめになる学校側の運営について並びに地域連携教員の任命についてお答えをさせていただきます。

 社会に開かれた教育課程の実現に向けた学校の運営としては、地域の人物、物的資源を活用したり、放課後や土曜日を活用した社会教育と連携を図るなど、その目指すところを地域と共有、連携しながら実現させることが大切だと、このように考えております。

 地域連携教員につきましては、地域と連携した取り組みに関する学校側の窓口として地域と学校をつなぐ役割を持ち、原則として、社会教育主事有資格者が任命されているところであります。

 次に、(3)の家庭としてできることは何であるかについてお答えをさせていただきます。

 家庭におきましては、保護者が地域で取り組まれている育成会や自治会の活動などへ積極的に参加することをお願いしたいと、このように考えております。

 地域の活動に参加することで、保護者自身が地域の課題を理解する機会となるとともに、保護者間のネットワークが広がることも期待しているところであります。

 あわせて、保護者が子どもと一緒に地域の取り組みに参加することで親子の会話が弾み、家庭内でのコミュニケーションの活性化を促すものではないかと、こう考えております。

 次に、(4)の学校と家庭、そして地域の連携と協働を推進するに当たっての課題等について、お答えをいたします。

 地域学校協働本部事業は、これまで個別に活動していた事業のいわゆるネットワーク化を図り、組織的・安定的に活動を継続できるような緩やかな連携の構築を目的としており、その体制づくりの主導的役割を担うのが、地域におきましては地域コーディネーターであるというふうに考えております。学校と地域の調整役となる地域コーディネーターとしてより多くの人材を発掘し、育成していくことが重要であろうと、このように考えております。

 最後に、(5)の本市の目指す学校、家庭、そして地域が連携して未来を担う子どもたちの成長を支える仕組みから見える教育ビジョンについてお答えさせていただきます。

 このたび第2次那須塩原市総合計画にあわせまして、その部門計画であります那須塩原市教育振興基本計画を策定いたしました。基本理念を「未来を切り拓く創造力と他者を思いやる想像力を育み生涯にわたって自分らしく自立して生き抜くことができる人づくり」といたしまして、21世紀の社会に必要な生きる力を子どもたちを含む市民がライフステージに応じて、それぞれの地域において、人とつながりながら主体的に学びや活動を通して身につけることを目指しているところであります。

 折しも、次期学習指導要領が公示され、学校が家庭や地域と目標共有し、相互に連携、協働して地域の将来を担う人材を育成する新しい学校教育が始まろうとしている今、今年度からスタートする那須塩原版地域学校協働本部事業によって、子どもの教育が地域と学校が連携協働して行われることによって学校を核とした地域づくりを推進し、ひいては地域社会の活性化、地域の創生、こういったものにつながるものを大いに期待をしているというところでございます。



○議長(君島一郎議員) ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時59分



△再開 午後4時07分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) ただいま教育長のほうからご答弁をいただきました。学校協働本部についての所見を伺ったところでございます。

 関連がございますので、一括にて順次再質問させていただきます。

 1番のほうについてはわかりました。

 続きまして、(2)、これは以前にも質問させていただいたんですが、地域連携教員の任命についてということで、社会教育主事有資格者ということで選任をされていくというお話だったんですが、こういった先生を置くのに当たって、先生には定期の異動がございます。そういったつなぎをこの5年間でつくっていくのに当たって、どういった配慮を教育委員会ではしていくのか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) まず、社会教育主事有資格者の配置につきましては、これまでも各学校に必ず1名は配置できるような人事異動を行ってきたわけであります。その中で、適任の方を地域連携教員として任命するというようなことで現在に至っているということであります。

 今後も年間数名ずつでありますけれども、先生方にはこの社会教育主事講習を受けていただいて、有資格者をふやしていく、そういうことも年次計画として進めておりますので、どの学校にもいないというようなことのないような人事異動等も十分やっていきたいというふうに思っております。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) 任命をして育てていくというお話は伺いました。

 地域学校協働本部は地域の方々と一体となってやっていくというところに、先ほどの答弁にありましたとおり、地域コーディネーターとの調整役として任命されてくるというお話なんですが、これ、実力に合った地域性を知っている先生でなければ、聞いてマニュアルで回答できるようなレベルではないというところを危惧しているところでございます。

 そういったところに関しましてはどういった考えがあるか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 今、議員がおっしゃったとおり、地域を熟知するということがとてもこの仕事を進めていくに大切なことであろうというふうに思っております。

 としますと、実は、1つの課題として私は認識をしておりますけれども、地域連携教員としての任命をさせていただきましても、その方が専任でその仕事を行っているわけではないと。つまり学校の定数としてカウントされた先生の中から任命をしているということでありますので、いきおい空き時間を利用したり、あるいは放課後を利用したりというような、限られた時間の中での地域との接点を見つけなければいけないというところが、担当となった先生たちにとっては大変苦労するところではないのかなというふうに思います。

 ですので、その辺につきまして、できるだけ地域から情報を寄せていただけるような、そういうような仕組みというのもとても大切なのではないかと思っています。

 その点、本市におきましては、公設の公民館が十分その機能を有しているなというふうに私は思っておりますので、公民館等と連携を図りながら、あるいは当然のことながら、管理職もサポートするのは当然必要なことでありますので、ある意味、地域連携教員を核としつつも、全校体制、校内体制を整備して取り組んでいくということが重要であろうと、こう認識しております。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) 課題として取り上げてくれたということで、私もちょっとほっとしたんですが、基本的に、地域学校協働本部の運営側であるコミュニティー側に関しましては、各地域ともに活発に活動しています。

 そこに子どもたちを地域全体で育てる理念を共有していただいてこれから育てていくわけなんですが、実は核となるのが学校になるというところで、この地域連携教員に重きを置いて聞かせていただいております。

 今、教育長がちょっと言っていただいたとおり、地域からの情報を集めるところに関して、会議体の設ける場を地域コーディネーターと地域連携教員だけで果たして済むのか。ここがちょっと私が悩んでいるというか、私が自分で課題だと思っているところだと思っているんですが、そこに関して、どういった協議体あるいは会議をもって地域を調整していくのか、もしイメージがあればお伺いしたいんですが。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 私、新たな組織体をつくるというのは、学校側にとっても地域側にとっても大変負担が大きいのではないかなと思います。ですので、既存の組織をうまく利用していくということがとても大切じゃないかと。手っ取り早いという言い方は不適切な表現でございますが、各地域にコミュニティーの組織があって、かなりそれぞれの地域の特性を生かした特色ある取り組みをしているところが多いというふうに思っております。

 ですので、コミュニティーと学校がいい関係をつくっていく、その中で、学校側の思いを伝えて、それから逆にコミュニティー側の学校への期待する部分、あるいは子育てに関する思い、そういったものを共有していくというプロセスを経る中で、おのずと特定の人に代表となって集まっていただくというような合議体というのが生まれてくるのではないかなというふうに考えております。

 あくまでも新たな負担を強いるような、そういう体制をつくることは、継続的な事業として進めていく中では非常に避けたいところだと、こう思っています。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) 実は、今言っていただいたコミュニティーに人を呼んで協議をしていくというところが結構みそというか、核がありまして、やる気がある人たちが集まるみたいなイメージがどうしても出てくると。やる気がある人たちの合議体で始まってしまうと、全体に実は響かない。

 そういったところを考えたときには、ちょっとずれますけれども、学校評議員の制度が今、各地区の学校でございます。そういったところで校長先生を軸に、集まるところがもともとあるんですよね。

 そこに、以前も質問させていただいたコミュニティースクール形式、学校運営協議会制度の一部を利用させていただいて、その場で地域学校協働本部の思いを伝えながら、そして学校側の意見を聞きながらやっていき、でき上がったものを地域連携教員と地域コーディネーターで抱えていくほうが効率的だと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 確かにおっしゃるとおりの部分もあるなと私は思っております。

 くしくも、実は法改正がございまして、学校運営協議会、コミュニティースクールの設置につきましてはこれまでは任意の扱いでありましたが、今般、努力義務というふうになってまいりました。

 私も以前から、コミュニティースクールについては消極的なことを申し上げてまいりましたが、これは、実は、学校側にとっては非常に敏感に反応する部分であります。

 やはり理想とすれば、学校の経営方針等について保護者はもちろんですけれども、地域に広く理解をしていただく努力は、私はとても大事なことだというふうに思っております。

 ですので、できましたら、今後コミュニティーの総会等に各学校の校長が出席をさせていただいて、わずかな時間でもいただいて、その中で、今年度、本校はこんな活動をしますよというようなことを話をさせていただく機会があればありがたいというふうに実は思っているところもあるんですが、それは理想でありまして、そういう意味でも、最終的には、今の学校評議員の制度が発展的に学校運営協議会のような形に整っていくことが私は必要になってくるんだろうなと思うし、この地域学校協働本部を進めていく中で、必然的にその要求がおのずと出てくるような仕組みになっていくんだろうなというふうに期待をしております。

 また、学校運営協議会につきましては、これが出た段階で、人事に関する意見というのが非常に強く出ておりましたので、そこに対するアレルギー等もあります。

 これは緩やかに、今後、教育委員会の規則の中で何を扱うかについて決めていけばいいわけでありますので、その辺は今後整理をして、我々としても準備をしていかなくてはならないというふうに思っております。

 また、前にお話ししたかもしれませんが、コミュニティースクールそのものの発想というのは、地域で学校をつくったという歴史の中で出てきた部分がありまして、日本のように、国や自治体が学校をつくったという歴史とはちょっと違う背景もありますので、そこのところを十分に理解をしていただかなければならないことだと思っています。

 ただ、いずれにしましても、社会に開かれた教育課程をつくって、今後、学習指導要領を進めていくと、教育を実践していくというふうになってまいりましたので、これは必然性があることだと私は捉えております。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) ご答弁ありがとうございます。

 実際、コミュニティースクールを全般をやれといっているわけではなくて、今、教育長が言ったとおり、那須塩原版ですから、それをまずどっちをウエートを置くんだといったときのやり方で私はいいというのと、これが3番につながるんですけれども、私たち保護者が地域で子どもたちを育てていく一員として考えるべきなのか、子どもたちを預けて保護者として何か手伝っていくという解釈が、持ち方によって変わってしまうんですよね。

 地域の人にお世話になっていますよというところを私たちは感謝をしながら子どもたちに教えをこうむって、地域の活動に私たちが参加して地域を盛り上げていくという理想を掲げた場合に、やっぱり家庭としてできるところにつなげていくのであれば、学校の場を使って、学校の中で話し合う、そういったところでやっていくほうが絶対話はまとまるし、ここに書いてあるとおり、育成会という言葉が出てきました。

 私は今、会長をやらせてもらっていますが、PTAという学校の中での運営体があります。そういったところも入れていかないと、地域の育成会だけでは、どうしても今、きのうの小島さんの質問もありましたけれども、自治会ではなくて、育成会離れもある中で、どうPTAがこれから担っていくかというところも必要だと思っているので、もう一度お聞きしますが、私たち保護者も入れた中での評議員ではない、地域協働本部をやっていく中での会議体みたいのをしっかり1つ入れられないかというところに関して、もう一度お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) まず、PTAと育成会の立ち位置でありますけれども、私は、子どもの教育に直接的な責任を負うのはやっぱり学校であり保護者であるというふうに思っています。ですから、そういう意味では、PTAと学校というのは一体的な立場で考えていくべきだなと思っています。

 その点、育成会というのは、どちらかというと、ちょっと社会教育寄りの位置として考えてもいいのではないかというふうに思います。なかなか同一人物が2つに入っていますので、その使い分けが難しいところでありますが、ただ、今回、私もいろいろ調べていく中で、育成会は非常に、以前から比べると活動は非常に低下している現実はありますが、ですけれども、各公設の公民館のさまざまな事業の中とうまくかみ合っている部分もありますので、この取り組みもやっぱり大切にしていかなければならないのではないかなと思います。そして、その外側に地域というものがあるというふうな構造で考えていかなければならないと。

 やっぱり繰り返しますが、子どもの教育に対しては、学校と保護者は同じ立ち位置でかかわるということが大事であろうと思っております。



○議長(君島一郎議員) 7番、齊藤誠之議員。



◆7番(齊藤誠之議員) わかりました。

 それでは、そういった意見も現場の意見なんですが、そういったところでどうしてもやる気がある自治会、コミュニティーの力に私たちが追いついていない、仕事の忙しさであったり家庭の状況であったりというさまざまな要因がございますので、ぜひ会議体で、自分たちが発言することによって責任がとれる、そういった会議体をしっかりと設けていただければと思っております。

 家庭の教育ではできない、そして学校の教育ではできないところを地域の方々の経験や知識や、そして今まで培ってきた技術をいろいろな方面で教えをこうむって、そして、子どもたちがその地域性を学んで、この地域に愛郷心を持って育っていくと。

 そして、先ほど教育長が言った21世紀を生き抜く力を自分たちで考え、この地域ではこう育ってきたというプライドを持って、一度社会、地域に出て行って、また帰ってきて、この地域の活動がなっていく、その一助として、この地域学校協働本部を進めて、5年間かけてやっていくということなので、私がちょっと駆け足で聞いてしまって、会議体のほうの形にこだわってしまったのは申しわけないんですが、実情としては、地域をあわせたときに、同じスタートラインでやっていただきたい。

 学校が特別ではないよ、地域のコミュニティーが特別ではないよ、私たち保護者が忙しいから特別ではないよと。その中で、利用できる団体がしっかりと話し合った中での最終的な形になっていって、その中で、一つ一つ地域の方にお願いできるもの、部活動の指導にしても何にしても、あるいは地域の遊びにしても、そういったところを協力し合って子どもたちを育成していく。地域の子どもたちが、簡単なことをいえば、また外に出て遊んでいられるような、そういったところまで戻せれば一番いいことだと思っております。

 地域によっては過疎化が進み、少ない地域においては、地域の方々と保護者がそれぞれ一体となって子どもたちを育てています。私たちとか三島地区なんかは大規模です。でなくてもいい人たちも出てきてしまいます。

 その中で、このものを5年間しっかりと立ち上げた後の活動が重要になってくると思いますので、ぜひそこは教育長がしっかりとしたリーダーシップ、ただ、学校長に言っただけでは私はだめだと思っていますので、地域連携教員に任命しただけでもだめだと思っていますので、できればうまく活用できるようにしっかりと落とし込んで、1年、2年でまた聞いていけるとは思うので、過程をしっかりと持ってやっていただければと強くお願いをいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(君島一郎議員) 以上で、7番、齊藤誠之議員の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(君島一郎議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時23分