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栃木県 那須塩原市

平成29年  6月 定例会(第3回) 06月08日−03号




平成29年  6月 定例会(第3回) − 06月08日−03号









平成29年  6月 定例会(第3回)



       平成29年第3回那須塩原市議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成29年6月8日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   15番 櫻田貴久議員

     1.本市の観光行政について

     2.保育に関する本市の考え方について

     3.本市の結婚サポートについて

     4.東京オリンピック・パラリンピックへの本市の取り組みについて

    3番 田村正宏議員

     1.人生100年時代の制度設計について

     2.医学部新設に伴う国際医療福祉大学との今後の連携について

    5番 小島耕一議員

     1.自治会活動の活発化に向けて

     2.市が開催する、または開催を支援する「まつり」について

     3.市民一体感の醸成について

    4番 星野健二議員

     1.廃校の利活用について

     2.通学路の安全確保と対策について

出席議員(26名)

     1番    山形紀弘議員     2番    中里康寛議員

     3番    田村正宏議員     4番    星野健二議員

     5番    小島耕一議員     6番    森本彰伸議員

     7番    齊藤誠之議員     8番    星 宏子議員

     9番    佐藤一則議員    10番    相馬 剛議員

    11番    平山 武議員    12番    大野恭男議員

    13番    鈴木伸彦議員    14番    松田寛人議員

    15番    櫻田貴久議員    16番    伊藤豊美議員

    17番    眞壁俊郎議員    18番    高久好一議員

    19番    相馬義一議員    20番    齋藤寿一議員

    21番    君島一郎議員    22番    玉野 宏議員

    23番    金子哲也議員    24番    吉成伸一議員

    25番    山本はるひ議員   26番    中村芳隆議員

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

 市長        君島 寛    副市長       片桐計幸

 教育長       大宮司敏夫   企画部長      藤田輝夫

 企画政策課長    小泉聖一    総務部長      伴内照和

 総務課長      田代宰士    財政課長      田野 実

 生活環境部長    山田 隆    環境管理課長    五十嵐岳夫

 保健福祉部長    塩水香代子   社会福祉課長    田代正行

 子ども未来部長   藤田恵子    子育て支援課長   高久幸代

 産業観光部長    藤田一彦    農務畜産課長    久留生利美

 建設部長      稲見一美    都市計画課長    大木 基

 上下水道部長    中山雅彦    水道課長      黄木伸一

 教育部長      稲見一志    教育総務課長    冨山芳男

 会計管理者     松江孝一郎   選管・監査・固定資産評価・

                   公平委員会事務局長 佐藤 章

 農業委員会事務局長 小出浩美    西那須野支所長   臼井一之

 塩原支所長     宇都野 淳

本会議に出席した事務局職員

 議会事務局長    石塚昌章    議事課長      増田健造

 課長補佐兼議事調査係長       議事調査係     鎌田栄治

           福田博昭

 議事調査係     室井良文    議事調査係     磯 昭弘



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(君島一郎議員) おはようございます。

 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。

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△議事日程の報告



○議長(君島一郎議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△発言の訂正



○議長(君島一郎議員) ここで教育部長より発言があります。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 私のほうから6月5日の相馬剛議員の市政一般質問の答弁の中で、2点の発言の誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

 1点目につきましては、「リオ・パラリンピック車椅子テニスで銅メダルを獲得した本県出身の眞田卓選手」という表現をしたところでございますが、「銅メダル」ではなくて「第4位」でございましたので、ご訂正をお願いします。

 もう1点は、同じような関連の中で「障害者の方も、普通の方も」という発言をしたところでございますが、正しくは「障害者の方も、健常者の方も」という表現のほうに訂正をさせていただきたいということで、2点の訂正をお願いしたいと思います。

 よろしくお願いしたいと思います。失礼します。

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△市政一般質問



○議長(君島一郎議員) 日程第1、市政一般質問を行います。

 質問通告者に対し、順次発言を許します。

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△櫻田貴久議員



○議長(君島一郎議員) 初めに、15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) 皆さん、おはようございます。

 議席番号15番、自民クラブ、櫻田貴久です。

 通告に従い、市政一般質問を行います。

 1、本市の観光行政について。

 本市の2016年1年間の観光客入り込み数と宿泊者数が、ともに2年ぶりに微減したことが新聞に掲載されました。外国人宿泊者数も減少している一方、大半を占める塩原地区では、前年比3割以上の増となる約6,500人が増加しました。

 2016年の観光客入り込み数は975万7,318人で前年比2.3%、約23万2,000人の減少、宿泊者数は93万5,342人で前年比2.4%、約2万3,000人減少しました。

 また栃木県では、2018年春にJR6社と関係自治体、地元観光事業者等が協働で取り組む国内最大規模の観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーン(以下「DC」と言う)を予定しています。

 DCの開催に先立って、今年度行われるプレDCと日本遺産のさらなる取り組みを期待し、本市の観光行政について以下の点についてお伺いをいたします。

 (1)2016年の観光客入り込み数と宿泊者数の増減について、本市としてはどのように受けとめているのか具体的にお伺いをいたします。

 ?塩原地区について。

 ?板室地区について。

 ?黒磯地区について。

 ?西那須野地区について。

 (2)プレDCの取り組みと進捗状況についてお伺いをいたします。

 (3)日本遺産認定取得に向けたさらなる取り組みについてお伺いをいたします。

 (4)観光による地域経済の活性化を進め、さらに地域全体の売り上げを増加させるためには、観光客数をふやすのか、あるいは観光客の消費単価(客単価)を上げるのか、本市の所感をお伺いいたします。

 (5)那須塩原市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の68ページ「(1)市全体での魅力ある観光地づくり[継続]」の中で、「アートを活用したまちづくりに市民協働で取り組む」とありますが、具体的な計画についてお伺いをいたします。

 (6)今年度の本市のインバウンドの取り組みについてお伺いをいたします。

 (7)今年度の観光プロモーションの計画についてお伺いをいたします。

 (8)今年度、観光局とどのように連携をしていくのかお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員の質問に対し、答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 1の本市の観光行政について、順次お答えをいたします。

 初めに、(1)の2016年の観光客入り込み数と宿泊者数の増減について、本市としてはどのように受けとめているのかについてお答えをいたします。

 まず、?の塩原地区につきましては、入り込み数が前年比2.9%の減、宿泊者数が2.2%の減となっており、要因といたしましては、8月から9月の台風や悪天候の影響のほか、年度途中に収容人員の大きな旅館が閉館となったことが影響していると考えております。

 次に、?の板室地区と?の黒磯地区についてあわせてお答えをさせていただきます。

 黒磯地区全体の入り込み数は前年比1.8%の減、宿泊者数は5.1%の減となっております。そのうち、板室地区につきましては、入り込み数が前年比2.6%の減、宿泊者数につきましては8.3%の減となっております。

 塩原地区と同様に天候の関係、それから旅館の休業等による影響が考えられます。

 次に、?の西那須野地区につきましては、入り込み数が前年比で3.4%の減、宿泊者数は2.4%の増となっておりまして、一部の収容人員の大きなホテルが客数を伸ばしていることが要因と考えております。

 続きまして、(2)のプレDCの取り組みと進捗状況についてでございますが、プレDCにつきましては、4月から6月の期間となっております。市独自キャンペーンとして、現在、いちごとみるくフェアと朝食イッピン物語を展開しているところであります。

 旅館や飲食店、農業団体等と連携した市内全体で取り組むキャンペーンは、栃木県内では他に例が少なく、栃木DCの中でも特に本市が取り上げられている要因ではないかというふうに思っております。

 DCの実施にあわせまして、市観光局や観光関係者等がJR各駅を直接回ってPRをしながらポスターやパンフレットを配布したことなどによりまして、多くの駅で本市のポスターが多数掲出されております。

 そのほか、プレDC開始以前に新聞や雑誌、ラジオ等でも告知を行ってきたというような状況でございます。

 次に、(3)の日本遺産認定取得に向けたさらなる取り組みについてお答えを申し上げます。

 本市では平成29年の日本遺産認定を目指し、昨年、大田原市、矢板市、那須町とともに近代開拓史遺産、日本遺産認定推進協議会を設置し、華族農場を中心とする那須野が原開拓の歴史をストーリーとしてまとめ、ことしの1月文化庁に申請を行いましたが、認定には至りませんでした。

 しかしながら、那須野が原開拓の歴史は日本遺産にふさわしい歴史遺産であると認識しておりますことから、内容のさらなる検討を行い、より魅力的なストーリーを構築し、平成30年度の日本遺産認定を目指して、引き続き構成市町との連携による協議を続けていきたいと考えております。

 次に、(4)の観光による地域経済の活性化を進め、さらに地域全体の売り上げを増加させるためには、観光客数をふやすのか、あるいは観光客の消費単価を上げるのかについてでございますが、現在、那須塩原市においては観光客をふやすこと、それから消費単価を上げることの両方が必要であると考えております。

 宿泊者数については、ただ人員をふやせばいい、人数をふやせばいいということではなくて、流行、それから大型イベントなどの一過性のもの、そういったものであるとか、価格競争による誘客というものではなく、観光資源や施設の磨き上げにより品質向上を図り満足度を高めることが、結果として将来にわたり観光客を獲得し、地域経済の活性化につながるものと考えております。

 次に、(5)のアートを活用したまちづくりの具体的な計画についてでございますが、今年度はアートを生かしたまちづくりの基本的な考え方や方向性、取り組みの内容、市民、事業者、行政等の役割分担などについて、仮称ではありますが「アートを活かしたまちづくり戦略」としてまとめまして、次年度以降、事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(6)の今年度の本市のインバウンドの取り組みについてでありますが、観光局の中国上海事務所を拠点に、富裕層の個人客をターゲットに誘客を継続していくほか、経済成長著しいASEAN諸国へのプロモーションも継続してまいりたいと考えております。

 続きまして、(7)今年度の観光プロモーションの計画についてでありますが、今まで取り組んできたJRタイアップ事業や新聞、雑誌、ラジオ等による告知宣伝、季節のプランの充実等、来年4月からの本DCへとつながるプロモーションを観光局を中心に継続して実施していく予定となっております。

 最後に、(8)の今年度観光局とどのように連携していくのかについてお答えいたします。

 観光局は4月5日に一般社団法人となりまして、今後は第3種旅行業者の登録を行う予定となっており、着地型ツアーや、お土産品の開発・販売等さらに踏み込んだ観光振興に取り組めるような体制整備を進めております。

 市といたしましては、観光施策の中核を担う組織として、観光戦略の構築や事業の推進など、引き続き密接に連携して観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、(1)より順次再質問をさせていただきます。

 塩原地区においては、地区全体の減少はおおむね理解をできますが、各種イベント、プロモーション効果により人口幅がこの程度にとどまっているということなのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 塩原地区の減少の傾向の中で、この減少幅がこの程度にとどまっているというような考え方かということかと思いますが、全国的な傾向で申し上げますと、平成28年度の日本人の延べ宿泊者数は、前年比で3.2%の減という統計の数値がございます。そういったものと比較をしてみますと、本市が展開してきたイベントやプロモーションの効果については、一定の効果はあらわれているのかなというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、塩原地区の前年のホテル、旅館数の推移についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 塩原地区の旅館数については、平成28年の1月現在で66施設でございましたが、年度途中に塩原の中で比較的規模の大きな旅館が1軒廃業となっております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは続きまして、板室地区、黒磯地区についてお伺いをいたします。

 板室地区、黒磯地区のホテル・旅館数についての前年比と比べての推移についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 板室地区につきましては、平成28年の1月現在21施設、施設数としましては現在も同じでございますが、年度途中に旅館1軒が休業という形をとってございます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは本市としては、旅館・ホテルの休業や閉鎖、どのような形で情報を収集しているのか、わかる範囲でお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 制度上私どもに届け出等というようなものはございませんので、日ごろから観光協会や地元の関係者等と意見交換等、情報交換等行う中で、実態、そういった情報等を把握しているというのが現状でございます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) この1の項の最後の再質問になるんですが、2016年で前年同月対比で、よかった月、悪かった月について塩原温泉並びに黒磯、板室地区、西那須野地区について総体的にお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 総体的にということでございます。

 月といたしましては、1月から3月にかけては、減少をしております。7月から9月は、こちらのほうは好調でございました。

 ただ、やはり先ほども申し上げましたように、7月から9月のスパンで押さえますと伸びておりますが、8月、最もお客さんが入る月でございますが、その8月がやはり台風等の影響で減少しているという状況でございます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、(2)の再質問に入ります。

 本市の取り組みについては、非常に評価のできる取り組みだと思います。そこで、プレDCの取り組みについて残り1カ月はありますが、市全体の雰囲気を本市としてはどのように捉えているのかをお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 本市の全体の雰囲気ということでございますが、独自キャンペーンとして先ほども申し上げましたような、いちごとみるくフェア、それから市内のほうにキャンペーンフラッグの掲示など、市内全域からこのプレDCに参加をいただいていること。それから、イベントの情報等も集約して観光局が発信したというようなこともありまして、地元の新聞等にも取り上げていただいているというような状況があります。

 市全体で機運も徐々に盛り上がっているなと、向上してきているなというふうに捉えておりまして、来年の本DCに向けてベースができてきたというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) デスティネーションキャンペーンは、19年前にも「やすらぎの栃木路」という形で開催されたと聞いていますが、19年前は余り浸透しなかった。

 しかし今回は、いちごとみるくフェアに関しては、那須塩原地区で49事業者が参加したりとか、朝食イッピン運動とか、今まで何回も何回も一般質問で言ってきた食についてに着目した点は、非常に評価のできる取り組みだと思いますので、さらに本DCに向けては、いちごとみるくフェアと、あとは、ちょっと危惧されるのは、イチゴが5月ぐらいまでしかないので、来年の本DCに備えては、イチゴの那須塩原市としても農業の産出額としてはイチゴが1億円ほど出荷額があるわけですから、きっちりイチゴの手当てをしてもらって、本DCに臨んでもらいたいと思います。

 なお、ミルクに関しては生乳生産本州一でありますので、クオリティの高い牛乳を利用しながら、積極的に進めていただければと思っています。

 そういう意味では、デスティネーションキャンペーンに伴って、おいしいものが多々できたことが、僕にとっては非常にうれしいことで、これから先がますます楽しみになっておりますので、ぜひ執行部としても、皆さんもぜひ49事業所の物を食べてみたり、宿泊施設に泊まって朝食を体験していただければ幸いだと思っていますので、どうかどんどん消費に努めてもらえればと思います。

 それでは、次の今年度のプレDCについての取り組みの予算について、改めてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) プレDC関係の予算ということでございますが、予算につきましては実は、プレDCに備えまして昨年の補正予算から始まっております。

 昨年補正予算で、9月、12月それぞれ、主にプレDC関連ということで、9月には2,000万、12月には1,000万の補正をお願いをし、取り組んでまいりました。

 また、今年度につきましては、プレDC対策というようなところを見込みまして、通常のプロモーション費用に加えまして、1,000万円の予算措置を行ったというところでございます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) ことしがプレ、来年が本番、そしてアフターDC、ことし含めて3年です。ぜひ今年度のプレDCについての予算等も勘案しながら、これから残り2年のDCの取り組みに向けての予算づけはしっかりしていってもらいたいと強く要望をいたします。

 それでは、DCの実施にあわせ市観光局や観光関係者等がJR各駅を回ってPRしたことなどは、本年度も引き続き定期的に続けていくのかをお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 大変効果的であるというふうに思っておりますので、今年度も継続をしていきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) 東京事務所ができて皆様ご存じだと思うんですが、観光事業者と、あとは行政の方もそうだと思うんですが、びゅうプラザを一生懸命回っていると、そんなことをやっているのは那須塩原市だけらしいんですね。

 ぜひ他市にもない取り組みなので、積極的にこれからも努めていってもらえれば、デスティネーションキャンペーンは、何せJRさんから送客してもらうわけですから、その辺のターゲットの絞り方は間違わずしっかり取り組んでいってもらいたいと思います。

 また、プレDCで残り1カ月ではありますが、既にいい効果が出ている点についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) いい効果でございますが、一つ例で申し上げますと、市の独自キャンペーンを実施しているところですが、キャンペーン期間中に参加をしていなかった事業所さんから「どういうふうな内容なんだ、どうなんだ」というようなお問い合わせをいただいたことなども、そういう一つの効果として考えられるのかなというふうに思っておりますし、DCを通じて最初の答弁でも申し上げましたように、各種団体、分野を越えてネットワークが構築されて強まったというようなところも、今後に向けて大きな効果ではないかというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは最後に、今後のDCの本番に向けて、本市はどのようにかかわっていくのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 今後のDCに向けての市のかかわり方ということでございますが、実際に具体的な手を打っていくのは観光局が中心となってまいります。

 市としては、県ですとか他の市町との連携、それから分野間、部門間の連絡調整、情報発信などにつきまして、観光局と連携して取り組みを進めていきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) 既にプレDCで宇都宮などは、宿泊数がプラス300%アップだったと聞いています。

 那須塩原もJRの協定がなかった、そういう契約をしていなかったところが、協定旅館とかになったりして、非常にこれから先、本番、アフターに向けてのそういった受け入れ態勢もできてきたのかなと、そういう意味では、本市にとってはすごくプラスになっている気がしますので、引き続きDC本番に向けて積極的に取り組んでもらいたいと思います。

 それでは、(3)の再質問に入ります。

 残念ながら認定には至りませんでしたが、取り組み等については十分評価ができると思います。そこで、今後も認定を目指していく上で、本市としてはどこの部署が中心となって進めていくのかをお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) この質問につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。

 本市では、文化庁への申請窓口となる教育部が近代開拓史遺産、日本遺産認定推進協議会の事務局となりまして、申請書類の作成及び構成市町との連絡調整に当たってまいります。

 また、申請に必要となるストーリーは教育部が、認定後に取り組む日本遺産魅力発信推進事業は産業観光部が分担して作成に当たるということになっております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、本市のポテンシャルを生かした上でのストーリーには何が欠けていたのか、本市の所感をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 今回申請をいたしました「華族農場を中心とする那須野が原開拓史の歴史」というストーリーは、大いに魅力のある題材だと考えております。しかし、認定になった他の申請に比べて、今見ることができる、体験することができる、そういう魅力をアピールする姿勢が少し弱かったのかなというふうに思っております。

 次回のストーリーには、その点を強調するとともに、日本遺産魅力発信推進事業においてもこの地に来て体験できる、または魅力を実感できる、そういうものを前面に押し出して、その計画を盛り込んでいければなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは改めて、日本遺産認定取得に向けた構成市町との連携について具体的にお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 先ほどお答えしておりますとおり、残念ながら認定にはなっておりませんが、那須野が原の開拓の歴史は、十分日本遺産に値する題材であると確信をしております。

 継続して同じ枠組みでストーリーの作成、日本遺産魅力発信推進事業計画に当たってまいりたいと考えております。

 その中で構成市町との協議によりまして、前回の内容にこだわることなく、一からある程度内容を見直しまして、より精度の高い魅力あるものに仕上げたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) 平成29年度の日本遺産認定取得に向けた取り組みで、「拓け!那須野が原」〜華族農場から始まる100年の物語〜の内容変更をどのように考えているのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 具体的な見直しにつきましては、ストーリーに盛り込む構成文化財、それのリストの見直し、それから現在見に行ける開拓の遺産、それを前面に押し出しながら、それから魅力を紹介するストーリーを心がけていきたいと考えております。

 あわせまして、世界歴史遺産を肌で感じる、体験することができる事業計画というものを策定いたしまして、観光面でのアピールの強化ということを図ってまいりたいというふうに思っております。

 例えば、別邸とか施設がありますので、そういうところを点と点で結んだ動線による回遊とか、施設等での体験、そういうビューポイント、そういうものを紹介することができるようなことも取り入れていければなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) 日本遺産の認定取得において、開湯1200年の塩原温泉郷や国民保養地の板室温泉、また西那須野地区においての経済効果をどのように考えているのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 日本遺産に認定されれば、本市を含む那須地域及び矢板市の知名度が上がるというふうに思っております。

 認定により着手できる日本遺産魅力発信推進事業には、文化財を生かした観光振興事業も該当しておりますので、多くの歴史遺産が点在する西那須野地区においては、それらの歴史遺産を活用した事業企画による観光客の入り込み数及び宿泊数の増加が図れるものと思っております。

 また、塩原温泉、板室温泉と日本遺産のある黒磯地区や西那須野地区との回遊性を高めることで、相乗効果も期待できるものと考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、この項の最後の質問なんですが、平成30年度の日本遺産の認定を目指しての計画並びにタイムスケジュールについて最後にお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 平成30年度の日本遺産の認定を目指しましての計画及びタイムスケジュールについてお答えをいたします。

 全体の枠組みは、平成20年度に引き続き構成市町でありますところと連携によって協議を続けていくということでございます。

 ストーリーの概要は、前年度を踏襲するというところもございますが、より審査員の方にアピールポイントを検討して細やかなストーリーの構築というふうに向けて、速やかに作業に入っていきたいと思っております。

 日本遺産魅力発信推進事業計画においては、文化財を活用した魅力的な観光振興を策定したいと考えております。

 策定作業は、7月には協議会を開催しまして、方針策定後に専門部会、作業のほうに入ってまいりたいと思っております。

 その後、ストーリー及び事業計画の妥当性を12月までに検証した上で、年明け1月に来年度の平成30年度の募集のほうに臨んでいきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) ぜひ日本遺産の認定取得については全力で頑張ってもらいたいと強く要望し、次の(4)の再質問に入ります。

 お客様の数をふやすにしても、客単価が低ければ労多くして実入りが少ない効果の悪い商売になってしまいます。

 ローエンド層を無視するということではなく、ハイエンドの富裕層、知識層のお客様を積極的に取り込むことで新しい活路を見出し、地域全体経済的な波及効果を高める取り組みなどは、観光局が中心となって取り組んでいくのか、また具体的にそういった取り組みについてもお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 現在観光局におきましては、地域としての統一感のある魅力、そういったものを高めつつ、施設ごとのグレード、それから特色に合わせた商品がつくれるよう、旅館や観光事業者と協議しながらさまざまな取り組みを進めているところでございます。

 さらに、サービスを磨き上げまして、それによって単価が上がるというような工夫にも取り組み、協議を行っているというような現状もございます。

 特に、日本人のお客様に対しましては、あえて富裕層をターゲットにしているというようなことではございませんが、価格の競争に陥らないような戦略で今後も誘客に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) よくピラミット型のマーケットということを耳にしますが、塩原温泉並びに板室温泉において、トップエンドをできるだけ引き上げることで、市場全体へのシャワー効果を高め、最終的に頂上から裾野まで大きく広がるピラミット型のマーケット形成を目指すことが市場拡大の最も最善策と言われていますが、本市の現状をどのように捉えているのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 本市の宿泊施設を眺めて見ますと、比較的安価な宿から高級志向の宿まで幅広い設備・施設がある温泉地であるというふうにまずは考えております。

 それぞれの旅館の特色を生かし、価格帯とそのニーズに沿ったそれぞれの満足度を上げていくことが、底上げにつながるというふうに考えておりまして、現在観光局を中心にそうした視点で誘客に取り組んでいるというのが状況でございます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) 日光にはリッツ・カールトン日光ができたり、隣の那須町には二期倶楽部さんが星野リゾートさんになったりとか、トップエンドのかなりハイクラスの宿泊施設ができています。

 そういう時代背景、ニーズを考えながら本市の宿泊施設等もこれから生き残っていく上では、かなり現場の人たちが努力をしながら進んでいくとは思いますが、ぜひそういった現状を把握しながら、本市としてもある程度コーディネーターとか、アドバイザーとしてかかわっていってもらえればいいのかなという気はしています。

 とにかく宿泊業も、これからいろんな形で時代背景を敏感に捉えながらやっていかないと厳しい商売ではあると思うので、その辺の支援の仕方は十二分に考えていただければと思います。

 最後になりますが、本市としてリピーターの獲得をどのように考えているのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) リピーターの獲得についてということでございますが、繰り返しになりまして恐縮ですが、観光資源、施設、それから人的サービス含めまして磨き上げまして満足度を高めるということが、リピーターの獲得につながる基本であるというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、(5)の再質問に入ります。

 (仮称)アートを活かしたまちづくり戦略のコンセプトについて、わかっている範囲でお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) こちらについては、私のほうから答弁申し上げます。

 初めに、戦略のコンセプトについてということでございますが、アートを活かしたまちづくり戦略につきましては、本市が誇れるアートに関する資源ということで、市内に点在する民間の美術館や那須野が原博物館、そしてそれらの多様な収蔵品、こういうものが我々の資源、他に誇れる財産だと思っていますが、こういうものを相互に結びつけまして新たな魅力を創出・発信することによりまして、市民の皆さんの文化力の向上と、地域に人を呼び込んで地域の活性化を図ってくということをコンセプトにしているということでございます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、(仮称)アートを活かしたまちづくり戦略で対象となる地域についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 戦略の対象地域ということでございますが、こちらにつきましては基本的には市内全域を対象として考えているということでございます。

 そんな中で、第2次総合計画の前期基本計画の計画期間であります4年間の間においては、黒磯駅周辺から板室温泉までの板室街道沿いのアートのネットワークづくりを中心に戦略を取りまとめていきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) まずそのエリア、しっかり取り組んでいってもらいたいというような気がいたします。

 それでは、現時点での組織の内容についての概要についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) これから戦略を策定する策定組織についてのお尋ねだと思いますが、まずは、庁内におきまして基礎資料の作成や原案の作成を行います。庁内のワーキンググループと、あとは、芸術文化やまちづくりに関する学識経験者等で構成しまして、戦略の方向性あるいは具体的な施策等についてご提言をいただく検討委員会とによりまして、この戦略の策定をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、本年度の具体的な計画のタイムスケジュールについてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 戦略策定のタイムスケジュールということでございますが、今月からもう早速庁内のワーキンググループというものを立ち上げまして、基礎資料の収集や素案の検討、協議といったものを進めてまいります。

 あわせまして、8月ごろを目途に検討委員会を設置させていただいて、節目節目で委員会の皆様によるご提言をいただきながら原案を取りまとめまして、年度内に戦略を策定してまいりたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、(6)の再質問に入ります。

 昨年度の本市のインバウンドの具体的な取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 昨年度のインバウンドの取り組みにつきましては、上海の事務所を拠点として誘客活動を継続したほか、ASEAN地域に対しましてはインターネット、それからSNSを活用いたしました情報発信などを行っております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、ちょっとここから細かく再質問させていただきます。

 中国上海事務所を拠点とした今後の富裕層の個人客をターゲットとした誘客の取り組みについて、具体的にお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 取り組みの中身でございますが、中国の旅行会社ですが、そちらに対しまして訪問、販売促進、それから有力エージェント、これはネットエージェント含めてでございますが、訪問セールス、それから旅行博出店のPR、こういったものを行っております。

 また、これを継続をしていきたいと考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) 中国事務所にかなりお願いをしている部分があると思うんですけれども、これは月に20万ぐらいの予算で十分にやっていただけるのは非常にありがたいと思うんですが、これは今後も、この後にちょっと質問したいと思うんですが、月20万ぐらいで大丈夫なんですかね、お伺いします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 月20万円の契約でございますので、大変費用対効果としては私どもとしてはありがたいかなという感想は、感覚は持っております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、ASEAN地域に対しての本市のプロモーションの具体的な取り組みについてもお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 先ほども申し上げましたように、インターネット、SNS等を利用したということですが、一つは具体的な話をいたしますと、世界の旅行会社向けに日本の観光情報を発信するウエブサイトがございます。そちらのほうに情報発信をしている。これはまた、旅行会社だけじゃなくて広く世界中の方々が閲覧可能なサイトとなっておりまして、6カ国語対応というところに情報を出させていただいている。

 それから、タイやシンガポール、台湾なども含んでおりますけれども、フェイスブックを活用して定期的な記事の投稿なども現在行っております。

 そちらのサイトでは、国ごとにどんなアクセス数があったか、まあ反応があったかという、そういうデータなどもとれますので、今そちらのほうのデータを見ながら、また、さまざまな検討を加えているというところでございます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) ぜひこれからはASEAN諸国、かなり伸び率が期待できると思いますので、ぜひその辺も積極的に進めてもらいたいと思います。

 それでは、本市としてはインバウンド需要について外国人交流員の意見を参考にしてみてはどうかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 交流員の意見を参考にしてみてはどうかということですが、大変参考になるものというふうに思っております。

 本市には、今現在ですとオーストリアから交流員が来ておりますけれども、ことしのプレDCのオープニングの時に販売促進会議というものが開かれたわけですが、そちらで温泉に関するプレゼンテーションに参加をしていただいたというようなことも行いまして、大変やはり言葉は適当ではないかもしれませんが、黒っぽい服装をした男性がたくさんいる中で、非常に華やかに目立っていたなというふうに思っております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) ぜひ外から見た目線で、そういった方の意見を参考にしてもらいたいし、部長もご存じだと思うんですが、今、女性の目線から、女性の人たちの目線で受けている商売がはやっていますんで。昔、観光地で男性の浴場と女性の浴場に差があった、今そういう施設はだめですよね。

 それとビュッフェもそうですけれど、今どこのビュッフェでもうまいものを出すのは当たり前ですよ。その後最後のスイーツビュッフェ、デザートとかで、すごく女性の人を満足させるような、そういった傾向がはやりなので、そういったトレンド、ぜひ女の人の目線からという部分を大切にしながら観光の一助にしてもらえれば幸いだと思います。

 この項の最後になりますが、平成28年度、本市の訪日外国人は減少しておりますが、今後上海事務所をどのように展開していくのか、最後にお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 本市の訪日外国人は減少している中でありますが、少し細かな話で申し上げますと、地域的に分析しますと減少しているのは、どちらかというとビジネス客かなというふうな感覚を持っております。

 観光色の強い地域の旅館・ホテルにおいては増加の傾向にあると、本市の中でも地域的になりますので、そういった推計もできるのかなというところを踏まえまして、観光ビザの発給等から、中国におきましては個人旅行の増加、それからリピーター化が加速しているという傾向は出ております。

 本市のインバウンド戦略にこの辺は合致しているんだろうなというふうに考えておりますので、現在の取り組み、大きな団体旅行客を誘致するというところではなくて、俗に言う富裕層の個人客を中心に地道に活動を展開していきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) 中国の人口が14億とも15億とも言われていますよね。ビジット・ジャパンとか観光立国とか、いろいろ政府が進めている中で、中国のビザが解禁になったことで、その1割、1億4,000から1億5,000の観光客のパイは日本の人口にも相当するぐらいの数だというような話で、どんどんインバウンド化が進み、それが波及して欧米から東南アジアから今、行っているわけですけれども、本市の戦略は決して間違ってないと思います。

 普通の方がやっぱり旅行する上で、この地域を選んでもらうのは何回となく日本に来てもらった人が選ぶ、前々から質問しているようにゴールデンルート、そういったルートを、それでここに来てくれるというのは、それそうなりの知名度とそれそうなりのよさ、日本人観光客に泊まってもらってそこのよさがわかるような観光地でなかったら、インバウンドの戦略、そういった客が来るような観光地としては到底考えられない。

 そういう意味では、本市の戦略は非常に的を射てしている戦略だと思いますので、引き続き上海事務所、そうして将来的にはASEANにも事務所が開けるような、そういうような思いでこれから先のインバウンド戦略を進めてもらいたいと思います。

 それでは、(7)、(8)については一括で再質問をさせていただきます。

 本市の観光プロモーションは、メディアミックスを利用した非常に評価のできる取り組みでもあります。そこで、本年度の新しい取り組みがあればお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 観光プロモーションにつきましては、先ほども答弁させていただきましたとおりではございますが、これまで試行錯誤繰り返してやってきた中で効果的だというようなものを継続してやってきたわけでございます。

 さらに、この4月から6月のプレDCの結果等も検証しながら、さらに効果的な方法等検討して続けてまいりたいと考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、行政側と観光局が連携して取り組む事業推進の形としてはどのような形なのか、観光局の立場について明確にお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 観光局でございますが、やはり観光局は設立をした目的からして市の観光施策の牽引役であるという一つ大きな役割を持っております。

 さらに専門的、長期的な視点で観光戦略の構築、それから実践、そういったものを担う組織でありますので、市といたしましても連携した取り組み、それから支援というような形でともに進んでいきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、市の観光施策の牽引役としての観光局の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 具体的な取り組みということでございますが、具体的に実際に最も時間を割いているのは、やはりプロモーション関係でございますが、もう一つ内側に目を向けるといいますか、人材育成の視点も含めて観光戦略会議というものを定期的に、月に2回行っております。

 メンバーは、実際に観光関係者、旅館等の経営者、そういったメンバーが集まりまして、そこに観光局、または我々行政の職員も入り、いろいろな視点でどういうことをやっていこう、これからどうなんだろうと細かな意見交換から始まりまして、戦略構築というようなところをやっておりますので、これも大きなこれからの柱になってくるなというふうに思っております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) その戦略会議は非常に評価のできるものだと思います。今までになかったそういったもの、今、春・夏・秋・冬プランと4つのプランができたりとか、いろいろ若い経営者並びにカリスマ観光局長、そういった方を含め非常に進んでいることは非常に評価のできることだと思います。

 また、本市の得意でありますメディアミックスを使ったプロモーションは、これから先も引き続き続けていってもらいたいと思います。

 今後、本市としては観光に関するマスタープランのような本市の観光を中長期的に持続可能な位置づけにするための計画の策定などは考えていないのか、最後にお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 現在マスタープランということですが、今考えておりますのは、やはり市の総合計画というところが最も大きなところでございます。

 ただ、さらに具体的なものに入り込むにはそれなりの準備が必要なのかなと。先ほど申し上げました観光戦略会議等で今細かなところまで議論が始まっておりますので、そういった体制、観光局の体制も含めまして地元体制が整ったところで、ある程度マスタープラン、アクションプランを含めた専門性の高い計画は、やはり今後必要になってくるのかなというふうには考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) ぜひ積極的に取り組んでもらいたいと思います。

 明治13年、伊藤博文氏らの勧めで開拓が始まり、明治26年には那須開墾者から土地を譲り受けた元総理大臣の松方正義氏が欧米式の農場を開きました。大正時代になると綿羊や競走馬を飼育し、戦後から酪農を開始しました。

 森林を有する広大な敷地で牧草づくりから乳製品までが生産をされています。

 皆様もご存じのとおり、搾りたての牛乳でつくる自家製ソフトクリームや、ジンギスカンは牧場秘伝のタレで、すごくおいしいものです。売店には自家製乳製品や肉製品、そして栃木のお土産がずらりと並んでいます。

 千本松牧場は余りにも有名です。那須塩原市認定ブランドに2つの品物が認定されています。

 日本遺産の認定が取れれば、間違いなく塩原温泉、板室温泉、那須塩原市の観光の復活の契機になるのではないでしょうか。

 また、本市のプレDCの取り組みは非常に評価のできる取り組みだと確信をしております。

 まさしく「今だけ・ここだけ・あなただけ」と言える「もの」「こと」を提供できるようになれば、お客様と事業者の双方にとってのメリットを生むことになると思います。

 観光地、リゾート地だからこそ絶対に「いつでも・どこでも・誰にでも」とならないように気をつけていただきたいと思います。

 ぜひ本市としてカリスマ観光局長のもと、DCの本番に向けて着実に準備をしてもらいたいと思い、以上でこの項の質問を終了します。



○議長(君島一郎議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時06分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは2、保育に関する本市の考え方について。

 保育士不足がニュースなど取り上げられることがふえ、注目が集まっています。保育士の方々はもちろん、保育所に子供を預ける保護者の皆さんや子育て中の方々など、それぞれの立場や経験で感じることが多々あるんではないでしょうか。

 保育士不足という大きな問題がクローズアップされる中、本市としてはどのように捉えているのか、以下の点についてお伺いをいたします。

 (1)本市の保育士の現状についてお伺いをします。また、充足率についてもお伺いをします。

 (2)本市の保育士確保のための取り組みについてお伺いをします。

 (3)待機児童の現状とその解消策についてお伺いをします。

 (4)本市の保育の質の向上について、取り組みをお伺いします。

 (5)本市の保育に関するコンセプトについてお伺いをします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員の質問に対し、答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) それでは、2の保育に関する本市の考え方について、順次お答えいたします。

 初めに、(1)の本市の保育士の現状と充足率についてお答えいたします。

 本市の公立保育園における平成29年4月1日時点の正規職員保育士は100人となります。そのうち園長、副園長、産休・育休等の職員を除いた保育従事者は65人であり、臨時職員保育士は常勤換算で150人、合計215人であります。

 また、保育士の充足率については、総園児数1,058人に対し配置基準上必要な保育士数は194人となり、保育士の充足率は110.8%となっております。

 なお、民間の保育施設等については給付費を支払う際に利用する子どもの数に応じた保育士が配置されているかの確認を行っております。

 次に、(2)の本市の保育士確保のための取り組みについてお答えいたします。

 保育士の確保対策につきましては、保育士の資格を持っていながら、保育の現場を離れた保育士、いわゆる潜在保育士の職場復帰を支援する研修として、保育士就職支援講座を実施しております。

 また、昨年度はとちぎ保育士・保育所支援センターとの共催により潜在保育士の再就職支援講座や保育士就職フェアを実施する等、保育士の確保につながる事業を実施いたしました。

 今後も保育士確保に向けた事業を検討しながら充足率を維持できるよう、保育士の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(3)の待機児童の現状とその解消策についてお答えいたします。

 本市における平成29年4月1日現在の国の基準に基づき算出いたしました待機児童数は37人となっております。

 また、特定の保育園への入園を希望しているなど、国の基準ではカウントされない児童数も合わせて算出しました入園待ち児童数は同日現在で89人となっております。

 待機児童の解消策につきましては、市の保育園整備計画後期計画改訂版に基づきまして、保育施設の整備を順次進めているところでございまして、平成30年度には135人の保育定員が新たに確保される予定となっております。

 次に、(4)の本市の保育の質の向上についての取り組みについてお答えいたします。

 本市では毎年、市内の保育施設等を対象に職員の資質向上のため、保育園等職員研修を開催しております。今年度につきましては、例年実施しております保育士の資質向上のための研修に加え、昨年7月に起きました市内認定こども園でのプール事故を受けまして、5月31日にプール活動での事故防止を中心とした保育施設等における深刻事故予防のための研修会を黒磯文化会館にて開催いたしました。

 また、11月には保育園等における事故防止の内容で2回目の研修会を開催する予定となっております。

 その他、公立保育園におきましては、国の保育所保育指針を受け、保育園における保育の質の向上のためのアクションプログラムを策定し、それに基づきまして保育の質を高める取り組みを実施しております。

 最後に、(5)の本市の保育に関するコンセプトについてお答えいたします。

 国の保育所保育指針に示された保育の目標を達成するため、公立保育園においては保育を行う上で基本となる計画、保育課程を編成しております。

 保育課程では、子どもの最善の利益を第一に考える、生きる喜びと力を育てる。家庭や地域とともに子どもの育ちを支援するとの2つを保育の理念としており、その中で元気よく遊べる子、思いやりのある子、豊かな感性を持った子、自分で考えて行動できる子を育てることを目標として保育を行っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、(1)から(5)までは関連をしておりますので、一括で再質問をさせていただきます。

 まず初めに、本市としては保育所保育士は不足していないのか、改めてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 先ほど答弁させていただきましたとおり、例えば、保育所につきましては整備計画に基づき順次整備を進めております。

 それから、保育士につきましても4月1日現在で充足率は満たしているというお答え、それは配置基準上の充足率という形でお答えさせていただきました。

 今後の見通しということになりますと、やはり年度内での追加募集、それから産休・育休代替保育士の確保、それから発達支援児につきましては、いわゆる加配といいまして、対応の保健師を多目に配置しておりますので、今後そういったことでその都度募集が必要になるかと思います。

 なお、年度当初につきましてもその基準上の配置を満たすために、いろいろ確保の方策を練りながらスタートしたというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、昨年度とちぎ保育士・保育所支援センターなどの共催による潜在保育士の再就職支援講座や保育士就職フェアに本市から何人ぐらいの人が参加をしたのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 今の答弁の前に、先ほど私、発達支援児等の対応に「保育士が必要になる」と言うところを「保健師」と申し上げてしまいましたので、訂正させてください。

 それでは、とちぎ保育士・保健所支援センターの研修、講座をどのぐらい本市の中で受けていらっしゃったかということなんですが、こちらにつきましては、例えば保育士の再就職支援講座というところで、県北で西那須野健康センターで行ったところでは参加者が7名なんですが、その方々については那須塩原市民ということで限定しておりませんので、市民以外の方が含まれている可能性もございます。

 それから、保育士就職フェアにつきましては、こちらは那須塩原市民ということで伺っておりますので、13人ということで参加したということで情報は得ております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、本市としては市内にどのくらいの潜在保育士がいるのか、把握しているのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 現状として市では把握しておりません。

 保育士の登録につきましては、厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校等の卒業者、または都道府県知事が行う保育士試験の合格者が都道府県知事の登録を受けるという形になっておりますので、その登録を受けた保育士の住所地というところでの把握が非常に困難であるというのが現状でございます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、本市としては、全国の保育士不足の現状をどのように分析しているのかお伺いをいたします。わかる範囲で結構です。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 全国的な保育士不足についてということでございますが、やはりいろいろな情報等の中になりますけれども、一般的に言われますのが、子どもの命を預かるという非常に責任が重い仕事であるということ、それに対する賃金が希望に合わないという現状がまたございます。

 それからやはり、延長保育とか土曜、日曜の保育もやっているところもありますので、休日が取りにくいというところが、やはり聞こえてくる声として上がってきております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、本市としては、保育士の現場の声にどのように対応しているのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 現場の声にどのように対応しているかというご質問でございますが、例えば公立の園になりますけれども、各園におきまして施設長であります園長と面談を実施しておりまして、その中でいろいろ聞き取った内容を相談等を受けながら、よりよい保育のほうに生かしているということで聞いております。

 それから、毎月開催いたします園長会議、副園長会議というものがございまして、そこには市の職員も参加しております。各園からの意見をそれぞれ吸い上げながら、さまざまな問題についてそれぞれ担当者の立場とか、園長、副園長の立場で内部で検討していって、よりよい方向に向かっていくように努めております。

 それから、民間の保育園長の集まりも私どものほうで参加する際もありますので、そのときにもやはりいろんな課題等とのお話を伺ったりすることは可能となっております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) 丁寧に対応しているということでいいんですね。

 それでは、平成30年度135人の保育定員が新たに確保される予定になっておりますが、詳細にお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 来年4月1日オープンということで、国際医療福祉大学グループの社会福祉法人邦友会さんが、認定こども園を開設するということで今準備中でございます。

 それによりまして、新たに135人の保育の定員が確保されるということで、今準備進めていただいているところでございます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、本市としては、なぜ臨時職員保育士が半年契約なのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 任用の関係ですので、私のほうからお答えしたいと思います。

 まず、なぜ半年なのかということでございますが、これにつきましては、地方公務員法の規定の中で臨時職員の任用は半年を超えてはならないというような規定がございます。1度の更新というのは認められております。

 そういった中で、本市におきましても、臨時職員の任用に関する要綱というものを定め、同じような規定で取り扱っているというのが現状でございます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、本市としては、今後臨時保育士の待遇改善を検討されているのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 今後の待遇改善ということでございます。これまでの取り組みとしましては、昨年度から常勤の臨時保育士については1日の賃金について見直しを行って、ある程度の水準を確保しというのが一つございます。

 それと、年次有給休暇等につきましては、通常一定の期間継続勤務をした後、休暇が付与されるというふうな規定になっておりますが、本市としましては、任用された時点から年次有給休暇を付与しているというふうなことで、一定の改善は図っているところでございます。

 改めまして、実は国のほうで地方自治法の改正が今、国会で議論されておりますが、将来的にはいわゆる会計年度任用職員であるとか、また期末手当の支給というようなものが今議論されております。いわゆる働き方改革の一環ということで、そういったものがある程度表に出てくる、制度化されるということになれば、本市としてもその辺については十分検討していきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、本市としては今までに保育士さんのモチベーションを保つためにどのような取り組みをしてきたのか、お伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) モチベーションを高めるために具体的に何をしてきたかということでございますけれども、これだという、表に出してこれをやったよというのは、申しわけないですけど、ご提示はできません。

 しかしながら、保育士の仕事というのは、子どもの成長する姿を直に見られる、親と同時に親と一緒に直に見られる、かかわれるということと、保護者の方から感謝の言葉を受けたときなどにやりがいを非常に感じるというのを、現場の声として実際には聞いております。

 また、保育士間で勤務シフトを調整したり、休暇を取りやすくするなど、内部においても配慮をするということで、モチベーションの向上に少しでもつなげていきたいとは考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、本市のアクションプログラムにおける保育の質の向上に向けた成果についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) アクションプログラム2期目が稼働しているところでございますけれども、質の向上の成果として考えられるものとしましては4点ございます。

 いわゆる発達支援児保育を含めます子どもの特性に応じたかかわり方について、それから保護者支援や相談しやすい雰囲気づくり、それからコミュニケーション力、いわゆる傾聴力のスキルアップと、3番目としましては、自己評価や情報共有による保育園全体の子育て支援としての機能の強化につながったということと、4番目としましては、けがや病気の予防や健康増進に関するスキルの向上、そこの意識づけというところで一定の効果が上がったということで、私どものほうでは評価をしております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) 先ほど保育に関する本市のコンセプトは答弁をいただきましたが、本市の保育に関するコンセプトを保育士の皆さんにどのように周知しているのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 各園に、例えば保育課程についてを事務室に張り出しておくとか、そういうことはやっていると聞いております。

 そのほか、張り出しておいたからそれだけで済むということではございませんので、公立の保育園につきましては、年度当初等に園内研修やクラス単位の打ち合わせ等を随時行っておりますので、その中で保育課程に基づいて今年度はどうするかという目標立てをしたりします。

 そういう中で、全職員に対して周知がなされているということで聞いております。それぞれ随時打ち合わせ等も行っておりますので、情報の共有化を図られております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは最後に、本市の保育に関する課題についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 本市の保育に関する課題というご質問でございますが、先ほど全国的な保育士不足というお話があって、それも当然本市の大きな課題だと考えておりますけれども、まずは保育の職場としての魅力をいかに高めるかというところが大きな課題になってくるかと考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) 保育士確保のため小山市では本年度、潜在保育士に対し市内の保育施設で勤務することを条件に就職準備金を交付するほか、市保育所に勤務する臨時保育士の賃金引き上げを行うなど、待機児童の解消や保育の質の向上させる取り組みをしております。本市としても、質の高い保育を目指す上では、保育士の確保が必要不可欠だと思います。

 昨年7月に起きた市内認定こども園でのプール事故を受け、5月31日にプール活動での事故防止を中心とした保育施設等における深刻事故予防のための研修会などの開催は、保育士の皆さんからは非常に参考になったと聞いております。

 今後も待機児童解消や保育の質の向上のため、保育士の待遇改善などを強く要望し、この項の質問を終了いたします。

 続きまして、3、本市の結婚サポートについて。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略における4つの基本目標の達成に向け、各種施策の実施を着実に推進していくための定住促進に向けた鍵となることは、キーワードとして7つのKの中に「結婚」があります。

 そこで、若者の出会い創出事業の開催を含め、本市の結婚サポートについて、以下の点についてお伺いをいたします。

 (1)婚姻届け出数のここ10年間の推移についてお伺いをいたします。

 (2)婚姻届け出数の現状をどのように分析しているのかお伺いをいたします。

 (3)婚活の実態について、本市としてはどのように理解をしているのかお伺いをいたします。

 (4)若者の出会い創出事業の今年度の具体的な取り組みについてお伺いをします。また、タイムスケジュールについてもお伺いをいたします。

 (5)今後本市としては、この事業をどのように進めていくのかお伺いをします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 私から、櫻田貴久議員の本市の結婚サポートについての質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 (1)の婚姻届け出数のここ10年間の推移についてでございますが、これと(2)の婚姻届け出数の現状分析については関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。

 栃木県保健統計年報によりますと、婚姻件数については平成18年が712件となっております。以降横ばいの傾向にありましたが、平成24年を境に減少に転じ、平成27年度では594件となっております。また、平成27年度の国勢調査によりますと、25歳から39歳までの未婚率については、男性は46.6%、2人に1人、女性が32.3%で3人に1人が未婚となっております。

 これらのことから、現状においては晩婚化、未婚化が進行する中で、婚姻件数は減少傾向が続くものと分析をしております。

 次に、(3)の婚活の実態について、本市としてどのように理解しているかについてお答えをいたします。

 本市における婚活の実態として、合コンやお見合いパーティについては市主催によります那須高原農コンや、民間によるにしなすのコン、酪農とちぎカップリングパーティ、那須ガーデンアウトレットコン、さらには八溝山周辺地域定住自立圏連携事業によります体験、堪能、そして出会い「大自然での体験型婚活ツアー」の開催など、それぞれの主催者が趣向を凝らす中で出会いの機会の提供が図られております。

 次に、(4)の若者出会い創出事業の今年度の具体的な取り組みとタイムスケジュールについてお答えをいたします。

 本市の結婚対策の推進拠点として、那須塩原市結婚サポートセンターを7月6日に開設をし、結婚に関する相談支援やお見合い形式のマッチングを随時行ってまいります。

 また、7月から9月にかけましては、結婚に関するセミナーの開催、秋には婚活イベントの開催、さらには民間の婚活イベントに対する補助金の交付など、多岐にわたる婚活支援に取り組んでまいります。

 最後に、(5)の今後の本市として事業をどのように進めていくかの質問にお答えをいたします。

 結婚サポート対策につきましては、私の公約であり、昨年度那須塩原市結婚サポート総合戦略を策定をし、今年度から本格的に事業を推進しているところであります。

 先例のない取り組みでありますので、今後試行錯誤を繰り返す中で、本質的ニーズを的確に捉え、より実効性の高い取り組みへと進化させながら、1組でも多くの幸せづくりのお手伝いに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、(1)から(5)については関連をしておりますので、一括再質問をさせていただきます。

 那須塩原市結婚サポート総合戦略を本市としては、市民の皆様にどのように周知をしていくのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 市民の皆様にどのように周知していくのかということでございますが、今後、結婚支援策を進めていく中で、戦略についてはもちろんのこと、支援制度の紹介やイベントの開催など、機会あるごとに広報なすしおばらやチラシの配布、あるいはホームページ、そういうものを活用しながら、広く市民の皆様に対して周知を申し上げ、結婚を応援する機運づくりといったものを推進してまいりたいというふうに考えております。

 とりわけ7月6日に結婚サポートセンターを開設しますよというお話と、縁結び事業というものを開催していますよというお話を6月5日に広報とホームページで周知をさせていただいたということでございます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、改めてお伺いをいたします。

 7月6日に開設する那須塩原市結婚サポートセンターの概要についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 結婚サポートセンターの概要についてということでございますが、こちらにつきましては、市長のほうからもございましたが、昨年度策定いたしました結婚サポート総合戦略に基づいて、本市の結婚対策の推進拠点ということで、企画部の市民協働推進課内に設置するというものでございます。

 事業内容といたしましては、繰り返しの部分がございますが、結婚に関する相談支援やマッチング、そしてセミナーやイベントの開催、さらには結婚支援全般に関する情報発進などを行ってまいりたいと考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) 那須塩原市結婚サポートセンターにおいての企画部市民協働推進課と結婚サポーターの具体的な連携についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 市民協働推進課と結婚サポーターさんとの連携ということでございますが、まず結婚サポーターの皆様におかれましては、とちぎ未来クラブから委嘱されていますサポーターの中で、本市に住んでいらっしゃる方が8名いらっしゃいますが、この皆様方のご協力をいただきながら、この方を本市の結婚サポーターということで委嘱させていただくということでございます。

 そして、結婚に関する相談支援やマッチングを担当していただくということでございます。

 市民協働推進課との連携ということになりますと、結婚に関するイベント等、セミナーも含めまして、そういうものを今後やっていくということになりますので、そういうものの企画段階で豊富な経験、知識といったものを教示いただきながら、より実効性のある取り組み、そういったものに仕上げていきたいなというふうに考えているところでございます。

 また、市民協働推進課につきましては事務局ということでございますので、施策全般の推進やセンターの運営等に当たる任を担うということでございます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) そんなところで、計画の推進において民間企業とどのように連携をしていくのか、現時点で結構ですので、何ていうか、イメージというか、こういうふうにいくよみたいな感じのことをお伺いします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 民間企業との連携ということでございますが、この結婚サポート事業をより効果的なものとしていくためには、まずもって1人でも多くの方にご登録をいただくといったことが最も大事なのかなというふうに思っているところでございます。

 このことから、現在市内にございます企業や団体等を訪問させていただいて、直接事業内容を説明した上で、ご理解、ご協力をいただきながら、1名でも多くの登録者の獲得という言葉は適切ではございませんが、1名でも多くの登録者に協力いただくように要請をしているというようなところでございます。

 また、今後予定しております各種のイベントの開催に当たりましても、市内の企業、団体の皆さんに広く参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 まずは、こういうところから始めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) 那須塩原市結婚サポート総合戦略が平成29年度から平成33年度までの5カ年の計画としてでき上がりました。結婚サポート総合戦略は、那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられている結婚について、統一的な方向性のもとに、結婚支援事業を実施していくための個別計画として策定されたものです。

 7月6日には那須塩原市結婚サポートセンターが開設するわけですから、ぜひ施策の目標値設定をクリアできるように、積極的に取り組んでもらいたいと強く要望をいたします。

 また、結婚サポート総合戦略の推進に当たっては、市民、企業や団体、行政が一体となって相互に協力をしながら、地域社会全体で結婚をサポートするためにも、ぜひ民間の方々に強く協力を求め取り組むことを強く要望し、この項の質問を終了させていただきます。

 それでは、最後の質問に入ります。

 4、東京オリンピック・パラリンピックの本市の取り組みについて。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、海外のオリンピック・パラリンピックの選手団が実施する事前キャンプ地の誘致については、本市としても前向きに検討を進めているところです。

 また、栃木県ではハンガリーとホストタウンの契約をしており、さらに益子町はハンガリー出身の著名な彫刻家ワグナー・ナンドール氏の移住地であり、同町は数多くの作品の制作など、芸術の振興に貢献している同氏の祖国を相手国としてホストタウンの選定をするとともに、2015年世界陸上北京大会などの事前合宿の受け入れ実績を生かし、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致も進めています。

 そこで、本市のキャンプ地誘致に向けた取り組みについて、以下の点についてお伺いをいたします。

 (1)本市のホストタウン登録の進捗状況についてお伺いをいたします。

 (2)この事業の取り組みは、どこの部署が中心で取り組んでいるのかお伺いをいたします。

 (3)本市の事前キャンプ地誘致の取り組みの経緯についてお伺いをいたします。

 (4)今後の事前キャンプ地誘致の取り組みについて、具体的にお伺いをします。また、タイムスケジュールについてもお伺いをします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員の質問に対し、答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 4の東京オリンピック・パラリンピックへの本市の取り組みについて、順次お答えをいたします。

 初めに、(1)の本市のホストタウン登録の進捗状況についてお答えをいたします。

 昨年10月に、オーストリア共和国を相手国とするホストタウン第3次登録を申請いたしましたが、継続審査として見送られたところでございます。

 現在は、第4次登録に向けましてさまざまな取り組みを実施しているところでございまして、昨年12月には事前キャンプ地誘致活動支援事業を委託している事業者が渡航し、オーストリア共和国オリンピック委員会委員長、同トライアスロン協会会長に市長からの親書を手渡しました。

 また先月、オーストリア・トライアスロン協会の役員が来日した際に面談をし、来年5月に開催予定の世界トライアスロンシリーズ横浜大会の事前トレーニングの会場として本市を使用するとの内諾をいただき、オーストリア・トライアスロン協会とは非常に友好的な関係を構築しております。

 さらに、市を挙げましてホストタウン事業に取り組むため、推進組織についても設立準備を進めているところでございます。

 次に、(2)のこの事業の取り組みはどこの部署が中心で取り組んでいるかについてお答えをいたします。

 現在は、教育部スポーツ振興課が中心となり取り組んでおります。今後は、全庁的な取り組みとして、庁内組織を立ち上げるとともに、市内関係機関、団体からの協力を得ながら、全市的に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、(3)の本市の事前キャンプ地誘致の取り組みの経緯についてお答えをいたします。

 2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定後、本市においては東京大会事前キャンプ地を誘致し、地域経済、観光、国際交流、生涯スポーツ、文化交流のさらなる推進を図るべく、本市と結びつきの強いオーストリア共和国を相手国としてオリンピック・パラリンピック事前キャンプ地の誘致を推進してきたところであります。

 最後に、(4)の今後の事前キャンプ地誘致の取り組みについて、タイムスケジュールに基づき具体的にお答えをいたします。

 本年7月には、オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致のための推進本部を立ち上げます。今後、オーストリア共和国との交渉が順調に進んだ場合、9月に市長がオーストリアを訪問する際に、オーストリア共和国オリンピック委員会と事前キャンプ地誘致に向けた協定を結びたいと考えております。

 12月以降には、本市出身でリオ・パラリンピック車椅子テニス第4位の眞田卓選手や、本市在住で北京オリンピック・ソフトボール競技で金メダルを獲得した坂井寛子さんを講師に、事前キャンプ地誘致の機運を盛り上げるための事業を展開していく予定であります。

 また、ホストタウン登録後は、ホストタウン交流計画に基づいた交流事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、(1)より(4)までは関連をしておりますので、一括再質問をさせていただきます。

 平成28年12月9日にホストタウンの第3次登録が発表され、第1次、第2次と合わせて全国で138件のホストタウンが登録をされています。

 改めて、本市がオーストリア共和国を相手とするホストタウン登録を申請した経緯についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 本市はオーストリア・リンツ市と長年にわたり中学生海外交流事業を実施しております。

 あわせまして、オーストリア・ウィーン出身の国際交流委員も招聘をしております。並びに昨年の6月には、オーストリア共和国のリンツ市と姉妹都市を提携したことから、オーストリア共和国を相手国としてホストタウン登録の申請をさせていただきました。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、ホストタウンの登録に伴う本市のメリットについてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) ホストタウン登録に伴う本市のメリットでございますが、1つには、現在栃木県内には栃木県がハンガリーを相手国にホストタウン登録をされているだけでございまして、市町レベルではまだ登録はされておりません。

 本市におきましては、東京からの交通のアクセスのよさ、それから市内スポーツ施設の状況、選手の身体をリカバリーするための温泉施設が充実をしていると思っております。ホストタウンに登録されることによりまして、市外、県外において本市のアピールをすることができると思っております。

 もう一つは、ホストタウンの登録をすることによりまして、特別交付税の措置が得られる事業等もあるということで、そういうメリットもあるということでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) 多分オーストリア共和国はまだ日本で、多分長野県の安曇野市ですね、カヌーか何かの。そこで結んでいるだけなので、非常に可能性はあるんではないかという気がします。

 あと、リオ五輪でも選手が74名、多分齋藤寿一議員が質問したときに、そんなような内訳が出ていて、オーストリアですから、ウィンタースポーツは非常に盛んだとは思いますが、そういったオリンピックに関しての選手は選手団を含めると、いても150名ぐらいだと思うので、その辺は那須塩原市の太っ腹というか、そういう部分で積極的にオーストリアに着目して、そういう経緯もあるんですから、積極的に進めてもらえればと思います。

 また、本市としては、姉妹都市を結んでいる埼玉県新座市がブラジルを相手国としたキャンプ誘致計画や交流計画等が認められ、埼玉県と新座市が協働してホストタウンに登録されました。

 そこで、本市としては、新座市との意見交換会をしてみてはどうかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 新座市とは現在意見交換はしておりません。

 議員ご指摘のように、ホストタウンに登録されているという状況もありますので、姉妹都市でありますので、今後そういう意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) ぜひホストタウンを結んだ経緯等、つぼをもしかすると教えてくれるかもしれませんので、ぜひ検討していただければと思います。

 続きまして、教育部スポーツ振興課が中心となって取り組んでいるわけですが、全庁的な取り組みとしての庁内組織を形成する具体的な計画についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 庁内組織としまして、まず関係課の課長クラスによります庁内ワーキンググループを立ち上げたところでございます。基本的な調査研究を進めてまいります。

 次に、部長及びそれから幹事課長を中心とした庁内検討委員会の組織を立ち上げまして、基本的な企画の審議をしていくというふうににしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) そういった庁内の組織は、そうすることにより、僕としては、本市の登録に向けての本気度を感じますので、ぜひ計画どおりに進めていっていただければと思います。

 また、市内各関係機関、団体からも協力を得ながら、全市的に取り組む現状でのイメージについてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 事前キャンプ地を推進していく上で、行政の誘致活動推進本部、それから及び市内の関係団体等がオリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地のビジョンを共有しまして、官民一体となって取り組みを展開、それから協働活動というものを行っていきたいというふうに思っております。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) ぜひ前向きに進めていってもらいたいと思います。

 それでは次に、組織委員会が啓発をしている東京オリンピック・パラリンピックに向けた本市の小中学校の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 今のご質問につきまして、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

 今、議員おっしゃいましたとおり、組織委員会のほうでは東京オリンピック・パラリンピックムーブメントの向上ということで、より多くの学校にこの東京オリンピック・パラリンピックを理解していただく、教育のプログラムを進めていくことを取り組んでおります。

 組織委員会のキャッチコピーで言いますと、「ようい、ドン!スクール」というようなことでありまして、これに取り組みますために、認証を行って、その認証を受けられれば、ここにありますとおり、ロゴマーク等も使えるということでございます。その内容を受けまして、私どもにおきましても、この認証を受けまして申請を行いました。

 つい最近ですけれども、実はここにありますとおり、これが組織委員会から送られました認証証なんですけれども、これが届きましたので、全ての小中学校、あるいは義務教育学校におきまして、この取り組み、東京2020教育フォーラム、これが実践できるものというふうに思っております。

 したがいまして、オーストリア共和国を初めとする諸外国に関心を持ち、ダイバーシティ、多様性を理解し、将来社会において主体的、積極的に活躍できる、そういった人材を育成するということに大いに貢献できますし、ホストタウンに向けてさらに勢いがつくものと期待をしているところであります。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、県内の状況はどういうふうになっているのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 現段階での話でございますけれども、私どもの知る限りでありますが、県内におきましては、市としては、本市が唯一であります。また、町で1つございます。

 それから、単独で申請を行った学校が幾つかあるということで、現時点では本県におきましては、41校が認定を受けているというふうな話を聞いておりますが、そのうち30校が本市ということでございます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) 久しぶりに那須塩原市のナンバーワンの、そういった実績を聞きました。生乳生産本州一と言われ、大分長かったナンバーワンのものがやっとここに来て聞けたのはうれしく思うし、誇りでもありますし、改めて本市のシビックプライドを感じます。

 それでは、その認証を受けた、今、教育長から説明があった、その施策を今後本市としてはどのように取り組んでいくのか、具体的にお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 先ほどの「ようい、ドン!スクール」プログラムの件でございますけれども、実はこれには基本的な柱が3つございます。残すべき3つのレガシーというくくりがありまして、1つがオリンピック・パラリンピックやスポーツの価値の理解。それから2つ目が先ほど申しましたダイバーシティですね。多様性に関する理解。そして3つ目が、主体的、積極的な参画と、この3つの柱に沿って本市としての具体的な取り組みを進めてまいりたい。

 特に、?の部分につきましては、那須塩原っ子オリパラ応援団というようなネーミングで、総合的な学習の時間を初めとする各教科領域の年間指導教科の中に、このオリンピック・パラリンピックについての学習を位置づけるというようなことを行ってまいりたいと思っております。

 また、多様性につきましては、ご承知のとおり、ALT等全校に配置しておりまして、さらに国際理解、それからコミュニケーション能力、これを進める中でこれらのものについてはさらに浸透していきたいと考えております。

 あと、トップアスリート事業として、先ほど部長からもありましたとおりの事業や、それから障害者スポーツ交流事業等も組んでいきたいというふうに考えております。

 こういった一連の事業を通して、これまで取り組んでまいりましたとおり、本市の子どもたちが大人になったときに、社会の中で活躍できる人材に育っていくものと大いに期待をしているところでございます。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) 那須塩原市の子どもは非常にポテンシャルが高い、十分順応してくれるし対応してくれるし、すばらしい成果が出るんではないか。本当にこういう事業を見つけてきてくれた皆様方に敬意を表します。ぜひ引き続き頑張ってもらいたい。応援をしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、ことし4月に本市としては、オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致の推進本部を立ち上げると答弁をいただきましたが、概要についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 今後立ち上げます誘致活動推進本部の概要でございますが、市長をトップに議会、経済産業、観光、宿泊、警察、消防、それから医療、福祉などの各方面から委員を選出していただきまして、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致についての総合的な企画を審議していただく意思決定機関として設置するものでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) ことし9月に市長がオーストリア共和国を訪問するわけですが、オーストリア共和国オリンピック委員会と事前キャンプ地に向けた協定書を締結する予定ですが、内容等について具体的にお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 最初の答弁でもお答えしたとおりでございますが、今後の交渉が順調に進んだ場合、オーストリア共和国オリンピック委員会等と事前キャンプ地に係る協定書を結びたいと考えております。

 具体的内容につきましては、練習環境の調整、それから選手の滞在中における交流プログラムの開催の調整、継続的な交流計画の調整についてなどを考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) 本市のポテンシャルを十分に生かしたオーストリア共和国のキャンプ誘致に係る種目等については考えているのか、本市の所感をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 昨年開催されましたリオ・オリンピックでは、オーストリア選手団として25種目、72人の選手が参加しております。

 (1)の本市のホストタウン登録の進捗状況でお答えしたとおり、オーストリア・トライアスロン協会とは友好的な関係が構築できておりますので、まずはトライアスロン競技を誘致種目として取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) それでは、最後にお伺いをいたします。

 ことし9月にオーストリア共和国オリンピック委員会等と事前キャンプ地に係る協定書を結ぶ運びになっていますが、ホストタウン登録の有無にかかわらず、積極的に取り組むということでよろしいのでしょうかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) ホストタウン登録につきましては、事前キャンプ地誘致の1つの手段でありますので、ホストタウン登録が登録される、されないにかかわらず取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 15番、櫻田貴久議員。



◆15番(櫻田貴久議員) 世界中の注目が集まる東京オリンピック・パラリンピックは、地方と東京、地方と地方、さらに世界が新たなきずなで結ばれるビッグチャンスです。

 東京だけではなく、地方も巻き込み日本全土を盛り上げる国の計画の中に、全国の地方自治体からホストタウンとしての登録を募集をしているところです。既に100以上の地方自治体が登録をして、それぞれの地方自治体が特色を生かし、交流計画を提出しているところです。

 本市としてのこの事業の取り組みについては、非常に前向きに取り組んでいることについては十分に評価のできることだと思います。

 那須塩原市の魅力を世界中に発信するいい機会だと思います。ぜひ2020年が始まりだった、きっかけだったと那須塩原市のレガシーとして残るべきもの、市民がレガシーをつくる主役になれる、これから訪れる機会に期待をして、私の市政一般質問を終了いたします。

 ありがとうございました。



○議長(君島一郎議員) 以上で、15番、櫻田貴久議員の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで、昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時



△再開 午後1時00分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△田村正宏議員



○議長(君島一郎議員) 次に、3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) 皆さん、こんにちは。

 議席番号3番、公明クラブ、田村正宏です。初めて質問に立たせていただきます。

 簡単に自己紹介をします。

 私は、東京生まれ、東京育ちでございます。社会人になってからは、東京を皮切りに札幌、神戸、横浜等の地域にお世話になり、4年前にこの那須塩原市に藤沢市より移住をしてまいりました。そういう意味ではよそ者であります。

 よく地域おこしをする際に「若者、ばか者、よそ者が必要だ」などということを言いますが、私もよそ者のよさを生かし、よそ者目線で、また庶民目線で市のため、市民のためにしっかり働いてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告書に従い質問をさせていただきます。

 1、人生100年時代の制度設計について。

 国連の推計によれば、日本の100歳以上の人口は2050年までに100万人を突破すると言われております。現在は約7万人。また今世紀に入って先進7カ国で生まれた子どもの60%は100歳以上まで長生きすると予測されております。まさに100歳が当たり前の時代、長寿化の時代が到来しつつあります。

 少子高齢化に対する備えは事あるごとに叫ばれていますが、果たして本当に人生100年時代を見据えた話が真剣になされているでしょうか。前例や先入観にとらわれることなく、市民目線で諸施策を検討・推進すべきと考えます。

 そこで、以下の事柄についてお伺いします。

 ?高齢者の定義について。

 ?長寿化時代の公共交通のあり方について。

 ?長寿化時代の働き方について。

 ?高齢者の生活支援サービスについて。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員の質問に対し、答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) 1の人生100年時代の制度設計について、私からは?、?、?について順次お答えさせていただきます。

 初めに、?の高齢者の定義についてでございますが、厚生労働省が策定した厚生労働白書及び内閣府が策定した高齢社会白書によりますと、65歳以上の方が高齢者と定義されております。

 また、本市の高齢者施策の方向性を示させていただいております高齢者福祉計画におきましても、同様に定義をさせていただいております。

 次に、?の長寿化時代の働き方についてでございますが、現在本市における高齢者の就労支援施策につきましては、高齢者が長年培ってきた知恵、能力、経験を生かした就労により、社会における役割を見出し、心身ともに健康で生き生きとした暮らしにつながるよう、シルバー人材センターの支援を行っております。

 今後につきましては、高齢者の就労に対する意識を高めていく方法などについて、検討してまいりたいと考えております。

 最後に、?の高齢者の生活支援サービスについてお答えいたします。

 現在、本市では配食サービスなどの生活支援サービスを実施しておりますが、今後ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加していく中、多種多様なサービスが必要になると考えております。

 今年度策定させていただきます第7期高齢者福祉計画の中で、現在実施しているさまざまな生活支援サービスを検証するとともに、地域包括支援センター、サービス提供をいただいております事業者、それから社会福祉協議会等の関係機関と連携をいたして、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることが可能となるような生活支援サービスを検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 続きまして、?の長寿化時代の公共交通のあり方についてお答えをいたします。

 ゆ〜バスや予約ワゴンバスなどの公共交通につきましては、運転免許を持たない高齢者や高校生などの移動手段として大きな役割を果たしているところでございます。

 一方で、長寿化時代の到来を踏まえ、多様なニーズに応えながら利便性の高い公共交通を実現していくためには、さまざまな運行形態を検討し、本市の実情に合った公共交通網を構築していく必要があると考えております。

 また、議会からは、ことしの3月にゆ〜バスの充実やデマンド交通導入への調査研究などを盛り込んだ公共交通のあり方に関する提言書をいただいているところでございます。

 これらを踏まえまして、現在公共交通網形成計画の策定を進めておりますので、長寿化時代の本市における公共交通体系についてお示しをできるものと考えております。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず1番、高齢者の定義について。

 ご存じの方も多いと思いますが、ことしの1月に日本老年学会と日本老年医学会が連名で高齢者の定義について、新たな提言を発表しております。

 それによりますと、65歳から74歳を准高齢者、75歳から89歳を高齢者、90歳以上を超高齢者に区分するというものであります。

 先ほどのご答弁にもありましたとおり、我が国を含む多くの国で高齢者が暦年齢65歳以上と定義をされております。

 しかし、この定義には医学的、生物学的に明確な根拠はありません。今回の提言のもとになった調査では、現在の高齢者においては20年前と比較して加齢に伴う身体的機能変化の出現が5年から10年遅延しており、若返りの現象が見られているとのことであります。

 また、この提言の趣旨は従来の定義による高齢者を社会の支え手であり、モチベーションを持った存在ととらえ直すことと、迫りつつある長寿社会を明るく活力あるものにすることです。

 この提言と趣旨に対して、異議を唱える人はほとんどないと思いますが、本市としての見解をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員の質問に対して、答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) 今のご質問ですが、2つの学会が提言とした出したことに対する市としての見解というご質問だと思います。

 私も概略ということで、概要というのかな、それを拝見、ネットとかで見たところでございますが、一応両学会が高齢者と定義している75歳以上になりますと、一般的に疾病や介護のリスクが高まると言われております。もちろん個人差がございますので、まだまだ元気な方がこの那須塩原市においてもたくさんの方がいらっしゃいます。

 そういうことで、本市におきましても、年齢にかかわらずに可能な限り生涯現役で、地域や社会の支え手、担い手として活動いただくことがご本人の健康はもちろんのこと、本市のまちづくりにとっても重要だと考えておりますので、今後もこの提言を参考にさせていただきながら、関係機関と協議したりして、本市の高齢者福祉施策について研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) 研究してまいるという答えではありましたが、今回の提言に対して、国では社会保障制度における年齢の定義を見直すことは、慎重に議論すべきという反応をしております。

 一方、内閣府が実施した65歳の方に対するアンケート調査では、「自分を高齢者と思うか」との問いに対して「そう思う」と答えた方の割合は約10%という結果が示すように、従来の定義は実態と乖離していると感じるのは、私だけではないと思います。

 社会保障制度の将来像についてはともかく、健康寿命の延伸と人がつながり新しい力が湧き上がるまちのために提言を受け入れ、全国に先駆けて、実際まだ自治体として何か反応しているところはないようですので、全国に先駆けて那須塩原市としてのメッセージを発信してはいかがでしょうか。

 もし新たな定義が市民の間に定着すれば、ここにいらっしゃる金子哲也議員におかれましてもモチベーションの向上につながり、あと2期ぐらい挑戦しようかとの意欲が芽生え、ますますお元気になられることは間違いないと思われます。

 いずれにしましても、本市の魅力度と知名度アップのためにも、再度本市としての見解をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) ただいまのご質問、那須塩原市にオリジナルのメッセージというんですかね、それを発信したらどうかというご提言だったと思うんですけれども、質問にお答えする前に、金子議員さんにおかれましては、本当に私もいつも明るく前向きに議員活動を初めとしましたいろんな場面でご活躍いただいておりまして、本当に人生の先輩として敬服しているところでございます。

 また、そのお姿は、多分那須塩原市の高齢者の方々にはいいお手本になっているんじゃないかなと思っているところでございます。

 それでは、質問のほうなんですけれども、オリジナルメッセージというか、那須塩原市のメッセージの発信ということなんですが、内と外にということがあると思うんですね。

 それで、本市としましては、市長も健康寿命の延伸ということを公約に掲げておりまして、各種施策を展開しているところなんですけれども、それ等々の施策とあわせまして、そのメッセージ発信をどうするかというところにつきましても、今後研究をさせていただきたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) ぜひ前向きに、やっぱりこういうのはスピードが勝負だと思いますので、本当に早目に発信をして、知名度、魅力度のアップにつなげていただければというふうに思います。

 次に、?長寿化時代の公共交通のあり方について、再質問をさせていただきます。

 先ほどのご答弁で、公共交通のあり方に関する提言書等を踏まえ、現在公共交通網形成計画の策定を進めているとのことでしたが、計画の公表時期についてお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) お尋ねの公共交通網形成計画でございますが、この計画は本市の今後の公共交通のあり方を示す基本計画、いわゆるマスタープランでございまして、まさに今、策定中でございますが、今後説明会、パブリックコメント等を経まして、来年の3月にはお示しできるものと考えております。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) 来年の3月ということですので、まだこれから十分検討される時間があるというふうに理解をいたします。

 そこで、第2次那須塩原市総合計画基本施策4−4、公共交通の利便性を高めるの中に、地域バス利用者数の目標値が掲載されております。それによりますと、平成26年度の利用者数14万4,396人を目標年度である平成33年度に約1.4倍の20万2,000人にするというものですが、平成27年度並びに平成28年度の利用者数をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 27年度と28年度のゆ〜バスと予約ワゴンバスの合計の利用者数というところでございますが、まだ27年度に関しましては14万8,248名であります。28年度に関しては14万8,776名の利用者数というふうになっております。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) 27年度が14万8,248、28年度が14万8,776ということでありますが、減ってなくてよかったねというような進捗状況だと思います。

 民間であれば、担当者は責任をとらされるような進捗状況ではないかというふうに思いますが、平成33年度の20万2,000人、これちょっと目標の設定として、そういう意味では多いのかなという気がしますが、ぜひこれを変えずに、ここからその目標に向けてしっかり危機感を持った取り組みをお願いしたいと思います。

 さて、私は今回質問をするに当たり、実態を少しでも把握するために、先日ゆ〜バスの西那須野外循環線の内回りと外回りに乗ってまいりました。

 始発の停留所ではそれぞれ私を含め4名と2名の乗車でしたが、途中の停留所で乗るお客様は1人もおらず、乗っていたお客様が降車してからは、幸いといいますか、あいにくといいますか、私と運転者さん2人きりになってしまいました。そのおかげで貴重な意見を多々お伺いしたところでもあります。

 ゆ〜バス8路線の中には、黒磯・西那須野線のように数多くの方に利用されている路線もあるのが事実ですが、残念ながら、他の路線の多くはそうではないようです。ただ、フリー乗降とされている鍋掛線の一部や、実際はフリー乗降として運用されている塩原・上三依線は市民の支持が熱いようであります。

 そこで、私が乗車した西那須野外循環線や鍋掛線のように、沿線に相応の人口があり、かつ停留所の間隔が広い路線はフリー乗降としてはいかがでしょうか。危険性が導入の一つのネックとお考えの向きもあると思いますが、運転手さん曰くでありますが、心配ないよというようなこともおっしゃっておりました。

 すぐには難しいということであれば、とりあえず試験的に導入をして、効果を検証するなどして判断する方法もあると思います。

 ちなみに、東京都では移動手段というのは、基本的に徒歩か、もしくは自転車です。結構1日のうち3km、4km歩いたりするんですが、やはり車社会の地方では、当然そういうわけにはいかず、ほとんど車で移動してしまいますので、1日全くというか、ほとんど歩かないというような方も多いのではないかと思いますが、そういう環境で育った方、高齢者がバス停まで1km、2km歩いて行くというのは、非常に酷な話ではないかというふうに思います。その点についての本市の見解をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) フリー乗降区間のお尋ねでございます。

 まず、現在のフリー乗降区間の状況でございますが、ゆ〜バス8路線のうち4路線について、このフリー乗降区間を設けております。

 路線的には、議員おっしゃるように塩原循環線、それから上三依線、この路線については全区間フリー乗降区間としております。

 それから、黒磯外回り線と鍋掛線については一部実施しておりまして、合計で約27kmの区間でフリー乗降区間を実施しているところでございます。

 このフリー乗降区間の制度を導入した経過でございますが、27年度に路線の見直しを行っております。その見直しに当たって、全路線にフリー乗降区間を実施できないかという検討をしてまいったところでございます。

 フリー乗降区間の導入に当たっては、当然実際に運転する運行事業者のほうの綿密な打ち合わせは必要ですけれども、最終的に道交法上の警察の許可が必要になってまいります。

 それと、公共交通会議の協議を経て、最終的に国土交通省のほうの認可が必要になってまいります。これらの経過を踏まえて、今の4路線というところになったわけですが、議員おっしゃるように一番のネックは、やはり安全性というところが問題になっているところでございます。

 市民の乗り降り、あるいは追突の危険性とか、その辺を各路線ごとの交通量、幅員、歩道などの形態、この辺をチェックというか、照らし合わせまして、今の4路線の実施という形になったわけでございまして、議員のおっしゃられる試験的にやってみてはというのは、ちょっと難しいかなというふうに思っております。

 ただ、実際問題として、市民のほうからフリー乗降区間にしてほしいという要望が多数あるのも事実でございますので、今後、どのような形が可能なのかというのは検討していきたいというふうに思っております。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) わかりました。無理というお答えでありましたが、何とか可能性を探って、ぜひ実施できるような方向で考えていただければと思います。

 続きまして、再質問させていただきます。

 公共交通のあり方に関する提言書の中に、デマンド交通導入への調査研究についてとありますが、世界の流れは2009年に設立されたアメリカのウーバー・テクノロジーズに代表されるライドシェアを利用した移動手段が爆発的に普及しております。

 日本の場合は、規制の壁に阻まれて完全に出おくれてしまいましたが、京都の京丹後市のように国土交通省の特例制度を利用して、ウーバージャパンのシステムを利用した住民タクシー、いわゆる白タクの運用を開始するような自治体も出始めました。

 結果として、引きこもりがちだった高齢者が外出することにより、健康を取り戻したり、観光客が増加したりと、地域の活性化に大きく貢献しているとのことです。

 環境の違いから、本市での導入は当面かないませんが、お隣の大田原市の黒羽地区で平成25年度より運用されているデマンド交通は参考に値すると思います。

 そのデマンド交通は、自宅の最寄りのごみステーションまで迎えに来てくれる、そういった利便性が非常に支持をされまして、利用者数の初年度の5,381名から年々増加し、昨年度は9,667人と3年間で約1.8倍になっております。

 本市としても、公共交通網形成計画の中で当然議論をされることでしょうが、改めてデマンド交通等に対する見解をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) デマンド交通導入についてのお尋ねでございます。

 まずは、デマンド交通についてでありますが、当然今おっしゃるように、研究調査しているわけでございますが、デマンド交通といいますと、まずドア・ツー・ドア、行きたいところから行きたいところまでというところが頭に浮かぶかと思います。

 当然これが一つのデマンド交通の形ではありますが、デマンド交通に関してはいろんな種類がありまして、例えば路線固定型デマンド交通、つまり決まった路線を決まった時間に動いて、バス停留所の乗り降りを予約して、予約がない場合は運行しない。つまり今の本市の予約ワゴンバス、これがまさにこの形になるかと思います。

 それから、起点終点固定型デマンド交通というのがございます。議員おっしゃるように、例えば近くのごみステーションとか、そういうところから一定の公共施設とか病院、商業施設までの区間を予約に応じて行き来するという、まさに大田原、あるいは隣の那須町もこの方式を導入しているわけでございます。

 本市の実情に合ったデマンド交通、どのような形というのは、まさに何回も言うようですが、今、検討しているところでありまして、今後どんな形がいいのかというところで検討していきたいというふうに思っております。

 あわせてゆ〜バスのさらなる充実というところも一つの課題でありますので、このゆ〜バスとデマンド交通をどのように絡めていくか、ネットワーク化していくかというのが、今後検討していきたいというふうに思っております。

 それから、ご質問のありました住民タクシーの件でありますが、これに関しては、さまざまな自治体で試行錯誤をやっているようでございますが、住民主体の事業でありますので、例えば市としてどのような支援ができるかというのもあわせて今後検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) 検討していただけるということですので、ぜひ長寿化時代を見据え、市民の利便性を第一に考えて、スピード感を持って対応していただければというふうに思います。

 2番については、以上で終わります。

 次に3番、長寿化時代の働き方について、再質問をさせていただきます。

 産業界で人手不足が深刻になる中、法的な雇用義務がない65歳超のいわゆる准高齢者を本格的に活用する動きが広がりつつあります。

 長寿化の進展とともに、健康寿命が伸び、長く働きたいと思う方は、今後ますます増加をすると考えられ、民間でも相応の受け皿の拡大が期待されます。

 一方、技術の進歩により20年後には今ある仕事の4割から5割が機械にとってかわられるという予測がなされております。ちなみに機械が奪う職業ランキングというのがあったんですけれども、上位にあるのは、筆頭は小売店の販売員、レジがほとんど要らなくなるような時代が迫っていますので、小売店の販売員。

 次が一般事務員、あとセールスマン、飲食店の接客業の方というような方の仕事が、まずほとんど奪われるというような予測もなされております。

 そういう時代背景の中で、シルバー人材センターのような行政とのかかわりの深い組織での就業機会の提供は、今後ますます必要になってくると思います。

 そこで、最初のご答弁に、シルバー人材センターへの支援を行ってありますとありましたが、具体的にどのような支援をしているのかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) シルバー人材センターへの本市で支援している具体的な内容というご質問だったかと思います。

 主な支援といたしましては、運営費の補助ということでございまして、ちなみに平成28年度、昨年度におきましては、3,955万9,000円ほどの補助金を支出しております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) シルバー人材センターの会員数と就業者数についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) センターのほうの会員数と就労者数ですね。平成28年度の1年度で申しわけございませんけれども、28年度末の会員数は769人でございます。実際に就労した人数は618人となってございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) それでは、シルバー人材センターの仕事の受託先とその内訳についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) 受託先の内訳なんですけれども、またこれも平成28年度の実績で申しわけございません。

 市や県等からの受注が1,602件、それから民間企業からが1,420件、それから一般家庭からが4,088件、これはちょっと多いと思われると思うんですけれども、1カ月単位で1件、そこで受注を受けて1件とカウントしますので、延べ件数ということになるかと思いますが、合計で7,110件の仕事を受注いたしました。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) それでは、そのシルバー人材センターで受託をした仕事の内容について、ご教示願います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) では、仕事の内容ということなんですけれども、ちょっと手元にある資料が先ほど申し上げました受注先ごとのではないので、大変申しわけないんですけれども、28年度の実績では除草、草取りですね。除草、それから屋外や屋内の清掃等の一般作業とシルバーのほうでは呼ばさせていただいておりますが、それが3,940件。

 それから、植木の剪定や伐採、それからふすま、障子、網戸、畳替えなどの技能を有する作業が2,146件、それから建物や駐車場の管理が425件、それと洗濯や掃除などのいわゆる家事援助ですね、これが399件、その他200件でございます。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) 自分の感覚としては、先ほど会員数769名とお聞きしましたが、意外に少ないなというのが実感であります。

 今後、会員数の増加が必要だと考えますが、会員増に対して、市としてどのようにお取り組みになるかについてお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) それでは、会員増に対する市としての策ということですね。本市としましては、一応市のホームページのほうにシルバー人材センターについて記載がございまして、そこからまたシルバー人材センターへのホームページへリンクをしておりまして、そこへ飛べるようになってございます。

 それから、市ということでご質問があったんですけれども、シルバー人材センターそのもの、あちらのほうでどんな会員増の施策をやっているかということでございますが、確認しましたところ、機関紙を発行しておりまして、それのところでの入会案内を掲載して、それを全戸配布させていただいております。

 それから、入会説明会というのを定期的にやっておりまして、それでそれの開催でのPR、それから公民館まつり等のイベントでのPR、それからシルバー大学校、県北ですと矢板にありますけれども、そことか、そこの関係機関を通した入会案内などに取り組んでいるということの報告を受けております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) さまざまPR等、会員増に対する取り組みがされてはいるようでありますが、ちょっと気になったのは、那須塩原市暮らしのガイド、皆さんお持ちだと思いますけれども、この中にシルバー人材センターに対する記述がありません、恐らく。来年度からページを割かれたほうがよいかと思いますが、見解をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) 那須塩原市暮らしのガイドということで、多分これも全戸配布されたのかなと思うところで、私もよく見てないんですけれども、作成のときにかかわっていたときですけれども、確かにもしかしたらシルバー人材センターについては、記事を載せなかったのかなと思うところでございます。

 一応これは3年ごとに発行しているというものでございますので、次は3年後なのかな、そのときがチャンスということで、ぜひともそういったところについて、シルバー人材センターについて記事のほうを載せたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) その点はよろしくお願いいたします。

 最後に、長寿化時代の働き方や社会参加活動に関しては、従来の考え方を踏襲するのではなく、発想の転換が必要と考えますが、市としての見解をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) 働き方の発想の転換を必要として、そして市の見解ということなんですけれども、今、高齢者の働き方、社会参加活動については、一般の就労、それからボランティア、それから老人クラブ等での活動ですね。それから地域でお世話になっている地域での見守り活動ですね。それからシルバー大学校での学習など、さまざまなものに取り組んで、皆さんにも参加いただいているところでございます。

 本市といたしましては、高齢者のニーズは時代とともに変わっていきますので、そういったニーズを的確に把握、ニーズばかりでなくいろんな状況等とかも的確に把握して、議員のご提案の柔軟な発想を持ちながら、高齢者の方々が支援される側ではなく、年齢にかかわらず、冒頭にも申し上げさせていただきましたが、可能な限り生涯現役で地域を支えて、それから担い手として活動いただけるよう、各種の事業を展開して、本市の高齢者福祉計画の基本理念に掲げさせてもらっております高齢者が住みなれた地域で、健やかに生き生きと暮らせるまちづくり、こちらを進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) それではぜひよろしくお願いいたします。

 次に、4番の高齢者の生活支援について再質問をさせていただきます。

 近々閣議決定される予定の成長戦略、未来投資戦略2017の素案が先日発表されました。当初、成長戦略の目玉候補とされていた介護保険サービスと保険外のサービスを一緒に提供する混合介護の導入は抵抗勢力の反対によって先送りとなりました。

 もし実現をしていれば、介護職員が高齢者だけでなく、家族の食事も一緒につくれるなど利便性が高く、介護離職の防止にもつながると期待されておりました。

 そういう背景の中で、行政による生活支援サービスがますます重要になってくると思います。

 そこで、今年度策定する第7期高齢者福祉計画の中で、現在実施をしているさまざまな市としての生活支援サービスを検証するとのことでありますが、それぞれの現在の利用状況についてお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) では、本市で展開させてもらっております生活支援サービスの利用状況ということですが、平成28年度の実績で大変申しわけございません。まず市長の公約にも掲げておりました高齢者外出支援タクシー料金助成事業、これは助成券を発行することなんですけれども、その発行件数、交付件数というんですかね、それが年間で1,949件でございます。

 同じように券を発行する事業といたしましては、高齢者紙おむつ給付サービスがありまして、それが875件。それから理美容料金助成サービスが805件でございました。

 また、ほかにもさまざまなサービスがあるんですけれども、主なところで申し上げて申しわけございません。

 配食サービスですね、こちらが28年度末現在の利用人数が195人でございます。それから寝具クリーニング料金助成サービスは年間で6人の利用。それからあと、その他ありますけれども、例えば救急医療情報キット、冷蔵庫のほうにいろんなデータを入れて救急隊の方が来たときに役立つキットなんですけれども、それは年間で150件。

 それから、同じく緊急のときの場合で、緊急通報装置の貸し出しをやってございます。それは今累計というか、28年度末の総貸し出し台数でございますけれども、347台。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) 利用状況の濃淡はあるようですが、場合によっては、利便性の向上のため見直しも必要ではないかと思います。

 その際、大田原市、また大田原市のことで恐縮ですけれども、提供しているサービスの中に、入院中の高齢者等に対する家事援助を中心とする生活支援型のホームヘルプサービスや、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみ世帯を対象とした草取り、庭木の手入れ、屋内の整理整頓など、ホームヘルパー業務以外の支援を行う高齢者軽度生活支援事業というのを行っているようですが、非常に市民から喜ばれ、ニーズの高いサービスと聞いております。

 本市でも速やかに導入を必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) 大田原市さんの好事例ということの速やかな導入の検討というご提案だったと思うんですけれども、繰り返しになりますけれども、ちょうどことし第7期、次の30、31、32の3年間の那須塩原市の高齢者に関する施策の方針が具体的な施策を盛り込む計画の策定時期でございます。それにおいては、毎回の計画策定のときはニーズ調査等々するところでございますが、特に今回につきましては、地域包括ケアシステムを盛り込む計画ということで、ちょうどそれを地域のさまざまな課題が地域ごとであったり、市全体であったり、抱えている課題というものをボトムアップで整理をしていって、次の3年間、どういった政策、サービスをつくっていったらいいだろうかというのを、ちょうど今年度つくるところでございます。

 そんなところから、今、議員さんがご提案いただいた大田原市の例なども多分議論、その検討の中にもしかしたら入ってくる可能性があるのかなと思いますので、今ご提案いただきましたので、そこら辺も参考にしながら、次の3年間でサービスを検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) そういうことであれば、ぜひ検討に向けてお考えいただきたいと思います。

 最後の再質問になります。

 介護保険では対象にならない掃除や洗濯、ちょっとした困りごとを請け負う高齢者の在宅生活を支える有料サービスが最近相次いで登場しています。

 首都圏が中心ですが、今後地方でもニーズの高まりとともに、進出が期待されるところであります。また、進出を後押しするような取り組みも必要ではないかと考えます。

 そこで、そうした民間企業に対しての支援についての見解をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(塩水香代子) 生活支援サービス、民間の事業者さんがやっていらっしゃる有料サービスですね。そちらのほうを市として支援をして、市民の方がより利用しやすくなるようにというようなご提案だったのかなと思うんですけれども、繰り返しになるんですけれども、ちょうど今年度策定、次の3年間でやる中で、どうしても介護保険サービスの中ですと、対象者というのが限定されるし、それから対象になるサービスというのが限定されてございます。

 そんな中、実際ひとり暮らしの高齢者の方、それから認知症の高齢者の方等々がふえていく中で、生活をしていく中での本当にちょっとしたことができない。よく例に出るのが、電球の交換ができないとか、うちのほうの事例ですと、ペットボトルのふたが開けられないとか、そういったさまざまなちょっとした、できる方にとっては何でというような、生活支援が必要な実態がございます。

 そんなところから、公的な機関であったり、それから介護事業所さんであったりでは、とてもカバーできない部分がございますので、ちょうど那須塩原市の市ぐるみで市民の方、それから民間事業者さんの方、いろんな方を交えて、この那須塩原市の高齢者の方々が住みやすいまちをつくっていこうというスタンスで、次の計画をつくっていくことになると思いますので、その中で今のご提案等を参考にさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) 先ほどから出ております第7期高齢者福祉計画ですね、これは長寿化時代を見据えて、真に実効性かつ有効性のある計画にしていただければと思います。長寿化社会が希望にあふれ充実したものとなるように奮闘をお願いしたいと思います。

 以上でこの項についての質問を終了いたします。

 続きまして、2番の質問に入らせていただきます。

 2、医学部新設に伴う国際医療福祉大学との今後の連携について。

 ことしの4月に国際医療福祉大学の医学部が千葉県成田市に新設されました。その臨床実習先として、関連施設である病棟・研修棟・宿泊棟などが、本市の国際医療福祉大学病院敷地内に建設されることになりました。事業規模は約100億で、約250人の新規雇用も見込めると発表されております。

 また、敷地内の特別養護老人ホームの増床や認定こども園の新設なども計画されており、本市にとっては、地域医療及び地域福祉の向上のみならず、地域産業経済への波及効果や那須塩原市の魅力度アップにもつながる大変貴重な重要な案件であり、大きなチャンスでもあります。

 そこで、以下の事柄についてお伺いいたします。

 ?事業規模・内容の詳細について。

 ?認定こども園新設に伴う待機児童への影響について。

 ?補助金等の助成について。

 ?メディカルツーリズムについて。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 田村正宏議員の国際医療福祉大学の医学部新設に伴う今後の連携について、順次お答えを申し上げていきたいと思います。

 まず初めに、?の事業規模・内容の詳細についてお答えを申し上げます。

 国際医療福祉大学グループの発表によれば、国際医療福祉大学病院が行う事業として、病棟、研究棟及び宿泊棟の建設を予定しており、病棟は6階建て1万?の規模で55床の増床、研究棟は5階建て3,000?の規模、宿泊棟は5階建て5,300?の規模で、客室が116室のほかにレストラン、大浴場、セミナー室などを備える計画となっております。

 また、社会福祉法人邦友会が行う事業といたしまして、幼保連携型認定こども園の整備及び特別養護老人ホームの増床を予定しておりまして、幼保連携型認定こども園は1,420?の規模で定員は135人、特別養護老人ホームは4,547?の規模で定員は102名となっております。

 次に、?の認定こども園新設に伴います待機児童への影響についてお答えを申し上げます。

 本市において、国の基準に基づき算出をしました待機児童数は、平成29年4月1日現在で37人となっております。また、特定の保育園への入園を希望しておりますなど、国の基準ではカウントされない児童数も合わせて算出をしました入園待ち児童数は、同日現在で89人となっております。

 認定こども園の新設に伴いまして、平成30年度から新たに135人の保育定員が確保されることによりまして、待機児童数の減少へとつながるものと考えております。

 次に、?の補助金等の助成についてお答えをいたします。

 国際医療福祉大学病院が行う事業に対しましては、本市がことし4月に制定をいたしました那須塩原市企業立地促進条例によります新たに建設した建物等に対する固定資産税相当額の企業立地促進奨励金及び本市に居住する方を新たに正社員として雇用をした場合の1人当たり10万円、1,000万円を上限とした雇用促進奨励金等が対象となってまいります。

 社会福祉法人邦友会が行う事業に対しましては、施設整備等に係る費用につきまして、県や市から補助金が支給される予定となっております。

 最後に、?のメディカルツーリズムについてお答えをいたします。

 メディカルツーリズムにつきましては、インバウンド推進施策として医療ビザの発行など、我が国におきましても国外からの医療サービスの受診者受け入れ施策が進められているところでございます。

 しかしながら、受け入れには医療という性質上、専門的な通訳の配置等、課題も多く、現時点ではハードルは高いと考えているところでございます。

 なお、関連する施策といたしまして、ヘルスツーリズムがございますが、本市は豊富で質の高い温泉と医療機関を有しておりますことから、連携して取り組む環境には恵まれていると認識をしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) 今、市長のご答弁により、建物の規模等については理解したところでありますが、総事業費100億、新規雇用者250名の内訳についておわかりになればお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 総体で250名というふうなお話は先日も伺ったんですが、各施設において何人というようなものは、ちょっと具体的にお聞きをしていない状況にございますので、それについては改めてまた調べさせていただければと思います。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) その点は理解をいたしました。総事業費についてもということですね。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 具体的に施設の整備に関しまして、一つ一つ総工費が幾らというような話はちょっと伺ってはおらない状況ではございますけれども、これについては大学側のほうに確認をさせていただくということも可能かと思いますので、その辺については調べさせていただきたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 総事業費、それから雇用ということですが、基本的に市長が今お答えしたとおり、大学グループ側で中身は発表されたとおりでございます。

 ただ、私どものほうに企業立地促進条例によります申請書が提出をされております。そちらのほうの中で、大学が現在予定している大まかな雇用の人数等は記載されておりますので、お知らせをさせていただきたいと思います。

 国際医療福祉大学病院グループが行う事業、先ほど申し上げました病棟、研究棟、宿泊棟、こちらのほうで約200名、そうしますと、逆算しますと大学の発表で250名という話になっておりますので、社会福祉法人邦友会関係でおおむね50名というような予定になるかと思います。

 それから、建物のほうの事業の内訳については大学側のほうの発表内容、新聞等で総額で出されておりますが、それ以上細かなものについては、私どもでは現時点でどこが幾らだという数字はございません。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) その点については理解をしました。ぜひ今後も透明性のある形での取り組みをお願いできればと思います。

 続きまして、1月の本市、那須塩原市と大学の共同記者会見の際、君島市長の「本市の魅力向上につながる取り組みであり、とてもありがたい。行政も連携していきたい」とのご発言に対して、大友学長は「本学は栃木県及び那須塩原市とともに歩み、これからも地域との連携を大切に事業を進めていきます」と応じられました。

 また、先月の起工式の際に、高木理事長は「栃木県北地域で充実した医療・福祉を提供できる拠点づくりを目指し、関東を代表する病院に育てていきます」と抱負を述べておられます。

 本市と大学のさらなるリレーションの強化は、市民として事業の円滑の進捗を見守ってまいりたいと思います。ぜひパイプをしっかり築きながら、円滑に事業が進むことを期待をしております。

 続きまして、2番の認定こども園新設に伴う待機児童への影響について再質問をさせていただきます。

 先ほどのご答弁によりますと、当該保育園の開設により待機児童の減少に相応な影響があるとのことでしたが、病院の職員の子どものための保育園との報道も一部でなされておりましたが、真偽についてお伺いできればと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 入園できるのは病院の職員の子どもさんだけなのかというご質問かと思いますけれども、こちらは現在事業所内保育施設ということで、病院の保護者さんの子どもを預かる施設とはなっておりますけれども、今回は認定こども園というところに移行していただくということで、施設職員の子どもさんだけでなく、地域の子どもも入園できるという施設となっております。

 入園に当たりましては、現在ほかの保育園、認定こども園等で行っているのと同じに、まず市に申し込みをいただいて、保育の必要性の認定を受けた後で、市が利用調整と、そこの保育園に何人入れるかという利用調整を行った後で入所をしていただくということになりますので、地域に開かれた施設となるということで予定はしております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) そういうことで理解をさせていただきました。

 それで、再質問ですが、当該保育園にはことしの4月に開園した福祉大金丸保こども園に続き、県北地域では2番目となる病児保育施設が併設されるとのことですが、後学のために病児保育について教えていただければ幸いです。よろしくお願いします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 病児保育というものの内容ということですけれども、金丸こども園と同じ形になるかどうか、ちょっとまだきちんとした方向性は決まっておりませんが、親御さんが就労で、病気である子どもさんのことを見ることができない、その病気というのも、医者の診断書といいますか、保育に耐えられるという診断をいただいて、特別な保育室をつくった、最初から特別な保育室をつくっていただくんですけれども、そこに看護師なり保育士なりがおります。

 あとは、何かあったときのために、医師のフォローができるような体制を整えていただいた上で、子どもを預かるというものが病児保育ということになります。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) わかりました。

 ちなみに対象者というか、そういったいろいろ待たれているような対象のお子さまはどのくらいいるか、把握されているんでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 今申し上げたように、詳細はこれから詰めるという形なんですけれども、今やっております金丸こども園につきましては、広域的な契約という形で、例えば本市の子どもも希望があればまずは登録をするんですけれども、本市の子どもも預かってもらえるという制度になっておりまして、逆に言えば今回この国際医療福祉大学病院の認定こども園につきましても、広域的なもので受け入れが可能になればというところで現在進めておりまして、定員のほうも6名程度かなというところで考えております。

 需要というのは、季節的なものもありますし、預かれる疾病等いろいろ制限もございますので、その辺は6名程度でやっていけるのではないかというところでは、事業者とは打ち合わせはしているところでございます。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) 承知をいたしました。

 続きまして、3番はないので、4番、メディカルツーリズムについての再質問をさせていただきます。

 先ほどのご答弁では、今後メディカルツーリズムについてはハードルが高いとのご指摘があったかと思いますが、今般の国際医療福祉大学とのリレーションの強化により、そのハードルがかなり低下すると思われます。

 ご存じの方も多いと思いますが、国際医療福祉大学医学部の学費は、あまたある私立大医学部の中で最も安い水準に設定をされました。その影響で、競争率が跳ね上がり、入試難易度が最難関とされる慶應、慈恵医大、順天堂に次ぐぐらいのレベルになりました。

 また、20名の外人枠には東南アジアの国々から国家の推薦を受けた優秀な学生が入学しております。

 グローバルな医師の養成を教育方針に掲げており、かなりの授業が英語で行われたり、米国の医師免許の取得も奨励しているということであります。

 成果の顕在化するのは6年先からではありますけれども、将来、毎年140名もの学生が本市とかかわりを持ち、やがてグローバルなドクターとなり、関東で有数の規模を誇る病院の医療行為に携わるという時代が来るかもしれません。

 また、本県は医療機器の製造販売において、東芝メディカル、来年からキヤノンメディカルですね、を筆頭に、数多くの企業が生産拠点を設けており、本市においても数多くの医療機器の製造会社があります。医療機器の製造販売の全国ランキングでは、栃木県は静岡県に次いで2位にランキングをされております。

 そういう意味では、まさにグローバル、ソフト、ハード、両面において有数のメディカル県であると言っても過言ではありません。

 また、広い意味でのヘルスツーリズムを展望したときに、首都圏からの交通の便もよく、特にことしの2月に圏央道の開通により、成田からのアクセスも格段に向上しています。

 また、言わずとしれた豊富な農業基盤があり、全国でも有数の源泉数を誇る温泉があり、スキー場があり、ゴルフ場があり、本州一の生乳生産を誇る酪農基盤もあるなどなど、日本のみならず、世界の富裕層や観光客を引きつける魅力にあふれています。

 グリーンツーリズム、スポーツツーリズム、エコツーリズムなど、各自治体が知恵を絞って、地域の魅力を発信し、活性化に取り組んでいますが、日本広しといえども全てを兼ね備えており、これほどポテンシャルの高い自治体は本市をおいてほかにないと思いますが、いかがお考えでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) メディカルツーリズム、それからヘルスツーリズムに関しまして、今、議員のほうからいろいろ条件等、お示しをいただきましたが、私どももそういったポテンシャルについては全く同様に非常に高いというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 3番、田村正宏議員。



◆3番(田村正宏議員) 同じ意見だということでおっしゃっていただいたと理解いたします。

 何度も言いますが、本市と国際医療福祉大学との連携は地域の産業経済の波及効果であったり、地域の活性化とって大変重要な案件であると思います。

 長期的な戦略を持ってサポートをしっかり継続していくということを期待をいたしまして、質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(君島一郎議員) 以上で、3番、田村正宏議員の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時02分



△再開 午後2時12分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小島耕一議員



○議長(君島一郎議員) 次に、5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) 議席番号5番、フロンティアなすのの小島耕一です。よろしくお願いします。

 初めての質問で緊張しておりますが、執行部の皆様方、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告書に基づいて第1の質問をさせていただきます。自治会活動の活発化に向けてということでございます。

 本市では、本年度から始まる第2次の那須塩原市総合計画の基本政策5「地域の力と交流を生み出すために」の基本施策5−1として、「市民協働による地域づくり」などを推進していくこととしております。

 中でも、市民協働の核となる組織が各地域にある自治会組織であります。この自治会組織が加入率の低下や役員のなり手不足などによりまして、活動が低下している現状があります。

 市としては、このような現状を認識して「協働のまちづくり行動計画」などを策定しまして、解決に取り組んでいるところであります。

 しかしながら、これまでの長い歴史の中で徐々に活動が低下していることから、解決はなかなか難しいと察しております。

 そこで、市としては自治会組織の現状をどのように捉え、活動をどのように支援していくのか質問いたします。

 (1)自治会組織の加入戸数、加入率などのばらつきから見た自治会活動の現状について。

 (2)行政連絡員への報酬の積算基礎について。

 (3)自治会への加入率向上、並びに自治会活動活発化に向けての支援策について。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 小島耕一議員の自治会活動の活発化に向けての質問に順次お答えを申し上げます。

 初めに、(1)の自治会組織の加入戸数、加入率などのばらつきから見た自治会活動の現状についてお答えをいたします。

 自治会は、地域の人たちが快適に安心して生活できる地域をつくるために、その地域に住む方々で組織をされました任意の団体でございます。

 現在市内には215の自治会があり、自治会ごとに加入戸数、加入率に違いがありますが、それぞれの自治会がみずから工夫し、責任を持ってその役割や機能を果たしているものと理解をしているところでございます。

 次に、(2)の行政連絡員への報酬の積算基礎についてお答えをいたします。

 行政連絡員の報酬につきましては、那須塩原市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき積算をしております。

 積算方法につきましては、年額で均等割額4万円、班数割額、5班以下で1万円、6班以上20班以下で2万円、21班以上で3万円、及び戸数割額が1戸当たり750円として算出をしております。

 最後に、(3)の自治会の加入率向上並びに自治会活動活発化に向けての支援策についてお答えをいたします。

 現行においては、自治振興費補助金による活動支援や自治公民館施設整備費補助金による自治公民館の整備支援のほか、那須塩原市自治会長会連絡協議会と那須塩原市との連携に関する協定等に基づきまして、自治会の加入率向上や地域活動の活性化に向けた支援を行っておりまして、ことしの10月からは自治会活動を支援する地域おこし協力隊の任用も予定しているところでございます。

 今後につきましては、那須塩原市自治会長連絡協議会からの意見や自治会長を対象に、昨年度実施をいたしましたアンケート調査の結果を踏まえた上で、市が果たすべき役割を相談させていただきながら、さらなる支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) それでは再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 まず、自治会の現状について、もう少し詳しく教えていただければと思っていますが、自治会の加入戸数については、大きな自治会と小さな自治会で大きな差があると聞いております。

 具体的には、どの程度の差があるのか、ばらつきがどうなっているのかということで、加入戸数5から10戸、11から50戸、51から100戸、101から500戸、501から1,000戸、そして1,001戸以上という自治会数の数をお伺いします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 自治会加入多数の分布実態についてのお尋ねだと思います。

 先ほど市長から答弁がございましたが、市の自治会につきましては、現在215自治会あるということでございまして、その中で5から10戸の範囲にある自治会の件数については6自治会です。

 そして、11戸から50戸の範囲にある自治会は67、51から100が56、101から500については75、501から1,000が7つ、最後に1,001戸以上の加入戸数の自治会は4自治会あるということでございます。

 そんな中で、最大については1,230戸、そして最少については5戸、平均的な加入戸数につきましては140戸程度になっているということでございます。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) ありがとうございます。

 これを見ますと、自治会と言いながら、5戸の自治会から1,200の自治会があるということで、大きなばらつきがあることがわかります。そういう自治会が、これまで残ってきている原因等もあるのかと思いますけれども、後でまたご質問しますが、この加入戸数が多かったり、少なかったりするということで、自治会活動に問題の発生はないのかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 自治会の大小による問題点はということでございますが、先ほど市長のほうからもありましたが、自治会はそれぞれの地域における歴史性、あるいは関連性等々によって、その範囲というものが形づけられてきたという経過がございます。

 そんな中で、やはりそれぞれの自治体が責任と工夫を持って、ちゃんと運営できるような努力をされて今現在あるのかなというふうに我々は認識しています。

 そんな中で、昨年度実施した自治会長宛てのアンケートがございますが、その中で我々に示された課題としましては、やはり一番大きいのは役員の高齢化、そしてなり手不足、さらには役員の負担増などが共通する課題なんだなというふうに我々は認識しております。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) 今ありましたとおり、役員のなり手不足が問題だというようなことでございます。

 そういう中で、自治会においては加入率の高い自治会と低い自治会があると聞いております。そういう中で、その実態はどうなっているのかというのをお伺いします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 自治会の加入率の実態ということでございますが、こちらについては、まず全体の加入率については、本年の4月1日現在ということになりますが、63.9%というような数字になっております。

 地区別に見てみますと、塩原地区が81.8%ということで一番高い。続きまして、西那須野地区の65.6%、そして黒磯地区の65.1%、ここは僅差でございますが、そのような順序になっているということでございます。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) 今聞きますと、塩原等とこれまでの密着した地域ですね。そういうところの自治会は加入率が高いようだけれども、新住民が多い自治会については、かなり自治会の加入率が低くなっているというようなことを聞きます。

 この自治会の加入率の低下の原因について、市としてはどのように分析しているかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 加入率低下の要因ということでございますが、ただいま議員さんがおっしゃられたとおりというふうに、私ども認識しているところでございます。

 やはり一番大きいのは、高齢世帯の増加、そしてアパート・マンション住まいの方々が増加しているといったことが大きいのかなというふうに思います。

 また、地域における連帯意識や相互扶助に対する意識といったものの希薄化などによりまして、地域活動に余り関心を寄せてくださらない方が、残念なことではございますが、多くなってしまっているということが低下させている要因の一因かなというふうに思っております。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) そのように今、若い人の世代がなかなか自治会への加入が少ないというようなことまでお聞きしているところでございます。

 そういうような現状の中で、加入率の高い自治会等で努力している取り組み等、そういう事例がございましたら、ご説明いただければと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 要は加入率の向上のためだとか、あるいは自治会活動の活発化といったようなところの目的に向かって、要は加入率の高い自治会が何か努力しているような取り組みはないかといったようなお尋ねだと思いますが、まあ、加入率の高い、低いということに限らず、どの自治会も自分の課題を解決するためにいろんな角度から物を変え、品を変え、さまざまな取り組みをしてくださっているというのが実態だと思います。

 そのような中で、共通的な取り組みということでございますが、自治会の加入率、あるいは活性化のために取り組んでいる、特に特徴のある取り組みということを申し上げますと、85歳以上の独居老人の会費を免除しているとか、あるいは家庭の事情によって会費を軽減しているなんていうような取り組みがございます。

 さらには、子どもとお年寄りの間の橋渡しをするといったところの中で、各種行事に、育成会を引き込んだりだとか、あるいはレクリエーション、お祭りなどの世代間交流事業を一生懸命やっているということもございます。

 加えまして、これは本当に地域の役員さんが苦労されていることなんだと思いますが、役員の皆さんが未加入者のもとに行って、加入のPRをしてくださっているというようなことも伺っているということでございます。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) 自治会の役員の方が、加入率向上に向けて頑張っているというのは、各自治会で私も見ているところでございます。

 それでは、再質問の2として、行政連絡員への報酬の積算基礎についてお伺いしたいと思います。いつごろこの積算基礎が決定されて、どのように決めたのかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 報酬は、いつごろ、どのような方法で決定したのかということでございますが、まず、行政連絡員さんの役割ということをお話しさせていただきますと、まず1つ目は、市の伝達及び連絡事項の周知徹底に関すること。2つ目といたしましては、市の文書の配布に関すること。そして、3つ目といたしましては、その他市長が認めることといったことが主な業務となっているということでございます。

 現在の報酬額につきましては、3市町の合併時のすり合わせによって決定した算出方法が現在までに至っているということでございます。

 基本的な考え方といたしましては、行政連絡員さんの担任事務への対価ということで報酬額を算出し、その額をお支払いしているということでございます。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) この行政連絡員の報酬については、いろいろなところでどういうふうにして基礎で、またどうして報酬が受けているのかというようなことも、各自治会なりのところからいろいろとご質問を受けているところでありますので、質問させていただきました。

 それでは、(3)の自治会の加入率向上並びに自治会活動の活発化に向けて、再度質問したいと思います。

 平成27年9月に自治会長連絡協議会と那須塩原市との連携に関する協定を締結しまして、自治会活動の活発化に向けて進めているわけでございますけれども、その協定の効果がどのような効果をもたらしたか、お伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 自治会長連絡協議会と本市との連携協定の成果はどうなのかというお話でございます。

 連携協定につきましては、市と自治会のそれぞれの役割や責任を相互に認識し、連携協力しながら加入促進や活性化のための取り組みといったものを鋭意進めていくということを、その協定の中に盛り込んだということでございます。

 その取り組みの一つといたしまして、自治会長連絡協議会の中に活性化委員会というものを設けまして、自治会にかかわるさまざまな課題に向けて、その解決方策を今も鋭意皆さん方とけんけんがくがく協議をさせていただいているというようなところでございます。

 現状での自治会の課題といったものは、やはり少子高齢化を伴う人口減少問題であったりとか、あるいはある地域においては都市化がぐんと進んでしまったといった、そんな問題に起因しているということでございますので、なかなか議員さんおっしゃるとおり、即効薬みたいなものがないのが実態でございます。

 そんなことから、我々も繰り返しになりますが、昨年度自治会長さんからのアンケート調査というものを行いまして、しっかりと課題把握をさせていただきましたので、今度はその課題について優先順位をつけながら、自治会長さんの皆様方と相談をさせていただいて、解決策を見出して、それをともに実行に移していくことで、効果というものを少しずつでもあらわしてまいりたいと、そういうふうに考えているところです。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) 何にしても協定ができたということで、十分スタートになったのかなと思っております。

 そういう中で、10月に地域おこし協力隊を交えて、自治会活動の活発化を進めるというようなことがありましたけれども、この地域おこし協力隊の具体的な支援内容についてお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 地域おこし協力隊による支援内容についてのお尋ねでございますが、こちらにつきましては10月からの任用ということで、現在さまざまな準備を進めているところでございます。

 10月ということでございますので、その準備の中で今後自治会長連絡協議会の皆さん方と相談しながら決めていくということになるんだと思います。

 そう申しましても、我々として現時点で想定していることと申しますと、若者でよそから来られた方ということでございますので、そういう方の視点を十分に生かしながら、自治会イベントへの参画支援や、SNS等によって本市の自治会の活動を外に発信していただいたり、また逆に全国的な先進的な取り組み事例で、やっぱり我々として学ぶべきものについて情報を取っていただいて、それを自治会の皆様に返す、そんなこともやっていただきたい。

 さらには、事務軽減につながるような簡易ソフトというんですかね、そういうものの提供であったり、場合によってはパソコンの操作支援、そんなことなども支援業務として考えられるのかなというふうに思っております。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) 今ありましたけれども、地域おこし協力隊については、市外から来るということでございます。そういう意味では、なかなか地域とも疎遠でありますので、コーディネート的機能を市で発揮していただいて、しっかりと自治会活動を活発化するようにご支援願えればと思っているところでございます。

 この項の最後の質問でございますけれども、アンケート調査結果などを踏まえて、市が果たすべき具体的な役割をこれからするということでございますけれども、今後の具体的な役割とか、支援内容についてお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 市が果たすべき役割ということでございますが、こちらについては、先ほど来お話ししておりますアンケート調査の結果によりまして、各自治会から出されている自治会運営上の課題、もう1つ大きいものとしては、自治会活性化のための課題ということで、この2つがやはり大きな課題として、相手方から我々に突きつけられた課題ということでございます。

 自治会の皆さんが、こちらの課題の解決に向けて自主的、主体的に取り組む支援、活動といったものをしっかり支援してまいるということが1つ。

 もう1つは、市自身もそれらの課題解決に向けて、みずからしっかりと政策に反映していくこと、これが市の果たすべき役割だというふうに認識しております。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) 最後に一言まとめてみたいと思いますけれども、自治会の歴史を若干調べてみました。

 自治会は、明治時代に地縁型住民自治組織として発足しまして、1940年の市制町村制の改正において、町内会、部落会として明文化され、当時は強制加入でありました。

 しかし、戦後ポツダム宣言をもとにした新たな統治機構の中で、1947年、戦後に解散命令が出されまして、自治会はなくなりました。

 ただし、その後も名前を変えて組織が維持され、1952年のサンフランシスコ条約の発効に伴い、ポツダム政令が廃止されたことにより、再び組織されることになりました。

 1991年には地方自治法の改正で地縁団体の規定が新設され、自治会が不動産等の取得が可能となりました。

 このように、自治会は時代とともに変化しております。自治会長連絡協議会と那須塩原市で昨年実施したアンケート調査によれば、自治会運営の課題として、役員を引き受け手不足が最も多くなっており、これを解決するには自治会の加入戸数が少ない自治会での合併が必要であります。

 とはいえ、自治会は地域住民の自治組織でありますので、合併を強制することはできません。自治会みずからが役員のなり手不足解消のために合併を決断する必要があると思います。

 自治会加入率の低下は、地域住民の価値観の多様化や少子高齢化、核家族化、単身世帯の増加などにより、若者世代は仕事や趣味など、自治会へ加入しないこと、並びに自治会の加入を強制できないことが要因として掲げられます。

 自治会加入率の低下は、地域の相互扶助機能や環境美化機能、治安維持機能の低下などにより、ごみ問題の悪化や犯罪の多発などが危惧されております。

 市では、栃木県宅地建物取引業協会県北支部と自治会連絡協議会と3者で協定を結び、このような方々への加入促進を展開していると聞いております。

 自治会は、地域コミュニティの中心で、地域住民全員の生活向上や安心・安全、交流活動、高齢者福祉などを行っていることを未加入者へ伝え、理解を図る必要があると思います。

 また、アパートなどの単身世帯や高齢者が自治会に加入しやすいように、事例等もありましたが、自治会役員の免除や会費の減額など、準会員制度なども必要と考えられます。

 それで最後に、これは要望ですが、全国には自治会加入促進条例を制定している市町村が18ございます。市はこれまでの調査や意見をもとにしまして、自治会活動活発化に向けて、自治会活動の役割とかを明確化しまして、自治会の適正な規模や自治会への補助金、行政連絡員の報酬のあり方、未加入者への加入促進の策など、自治会を取り巻くさまざまな課題を整理して、条例あるいは方針として取りまとめる必要があるかと思います。

 自治会の代表者とか学識経験者などを交えまして策定していただくことを要望したいと思います。

 以上をもちまして、1の項目については終わりにしたいと思います。

 続いて、2番目の事項に移りたいと思います。

 市が開催する、または開催を支援する「まつり」についてでございます。

 那須塩原市総合計画の基本政策5の「地域の力と交流を生み出すために」という課題を最も具体的に実現するものが「まつり」であります。

 「まつり」を開催することにより、多くの市民が集まり、芸術文化のさまざまな表現を発表するとともに、来場者はその表現を堪能し交流することができます。

 また、そこでのさまざまなおいしい食べ物が「まつり」の醍醐味であり、一番の楽しみであります。

 また、この「まつり」の開催により、地域コミュニティへの帰属意識が高まり、子どもたちにふるさとを思う心が育まれてまいります。

 そこで、市が開催する「まつり」並びに市が支援する「まつり」について質問いたします。

 (1)市が主催する「まつり」、関係団体、事業費及び市が支援する「まつり」、主催者、事業費、市補助金などについて。

 (2)として、市として開催する「まつり」の開催期日やメインテーマ、方向性について。

 (3)那須塩原市畜産フェアの開催内容、重点的取り組みについて、お願いします。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員の質問に対し、答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 2の市が開催する、または開催を支援する「まつり」について、順次お答えいたします。

 初めに、(1)の市が主催する「まつり」、関係団体、事業費、及び市が支援する「まつり」、主催者、事業費、市補助金などについてお答えをいたします。

 市が主催あるいは市が中心となって実行委員会を組織し開催している「まつり」は、那須塩原市開墾記念祭や西那須野ふれあいまつり、那須野巻狩まつりなど25件ありまして、事業費の合計は約6,170万円であります。

 次に、市が支援している「まつり」につきましては、那須塩原市商工会が主催いたします那須塩原市商工産業祭や塩原温泉まつり運営委員会が主催しております塩原温泉まつりなど6件であり、市補助金の総額は780万円となっております。

 次に、(2)の市として開催する「まつり」の開催期日やメインテーマ、方向性についてでありますが、各分野でさまざまな「まつり」、イベントを開催しております。

 主なもので申し上げますと、那須塩原市開墾記念祭につきましては、毎年4月に開拓の歴史に触れ、祖先をしのび、郷土愛や心と心の触れ合いを醸成すること。

 西那須野ふれあいまつりにつきましては、毎年7月に市民の触れ合い、交流の場をつくり、郷土愛や連帯感の醸成を図ること。

 那須野巻狩まつりにつきましては、毎年10月に那須塩原の歴史、風土、文化のPRや地域及び産業の活性化を図ることを目的として開催をしております。

 「まつり」の方向性につきましては、それぞれの「まつり」の特性を踏まえながら、より市民に親しまれる「まつり」となるよう、創意工夫を加えて開催していきたいと考えております。

 最後に、(3)の那須塩原市畜産フェアの開催内容、重点的取り組みについてお答えを申し上げます。

 畜産フェアにつきましては、肉や牛乳、乳製品などの魅力をPRすることで、畜産物の消費拡大を図ることを目的として、毎年10月の第3日曜日に産業文化祭とあわせ開催しております。

 フェアの内容につきましては、これまで毎年、和牛のバーベキュー販売をメインとしておりましたが、今年度につきましては那須地域産の和牛や豚の肉料理を集めた「肉フェス」や「チーズフェス」など、地元産食材と畜産とをより身近に感じていただけるようなイベントと衣替えを図ることで、現在生産者や事業者で組織する実行委員会におきまして検討を進めているところでございます。

 また、たくさんの家族連れの方にも足を運んでいただけるように、子ども向け体験イベントを用意するなどしまして、多くの来場者に満足し、喜んでもらえるような畜産フェアにしてまいりたいと考えております。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) それでは、市が開催する「まつり」についての再質問をさせていただきます。

 市が開催する巻狩まつりについては、巻狩鍋を代表する趣向を凝らした鍋が名物でございます。本年度の鍋の取り組みの予定など、どのような計画になっているかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 巻狩まつりの鍋の今年との予定ということでございますが、今年度の予定といたしましては、大将鍋、武将鍋、勢子鍋という種類の鍋がございますが、合計10鍋、10個ですね。食数にしますと約9,000食を準備して販売する予定になっております。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) 私も何回か巻狩まつりは行ったわけですけれども、やっぱり鍋が一番名物でして、非常においしいわけですね。何カ所か食べさせていただきました。こちらも楽しみにしているところでございます。

 それでは、次に西那須野地区で市が主催するふれあいまつりのことについて、若干お伺いしたいと思いますけれども、ふれあいまつりについては、どうしても7月末の梅雨明け時期ということで、天気が不安定というようなことで、何回か中止になっているということでございます。

 こういう気象が不安定な時期の開催について、今年度の対策はどのように考えているかお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 西那須野支所長。



◎西那須野支所長(臼井一之) それでは、西那須野ふれあいまつりにつきましては、西那須野支所が事務局になっておりますので、私のほうから答弁させていただければと思います。

 開催時期につきましては、西那須野ふれあいまつりの実行委員会の総会にて開催を決定してございます。ことしは3月27日に総会を開催いたしまして、まつりの開催日を7月29日の土曜日、予備日を7月30日日曜日で決定をさせていただいて、現在開催に向けて準備を進めてございます。

 議員ご指摘のとおり、開催時期の7月末につきましては、梅雨が明けまして、平年ですと梅雨明けが来て、気候が安定する時期ではありますけれども、それと同時に、雷が発生しやすいという時期でございます。これまでも何度かおまつりの開催中に雨が降ったり、あとは雷雨があったということはございますけれども、まつりのメインであります流し踊りが雨で中止になったことは、平成25年の第30回の1回のみでございます。

 7月下旬のまつりとして、もう市民に定着しておりますので、ことしで34回を迎えますので、開催時期につきましては、現在のところ変更する考えはございません。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) 今、雨でやめたのが1回だけということでございますけれども、何にしても今、気象庁の天気予報もかなり精度が上がってきましたので、天気予報等もしっかりと見据えて、雨が間違いなく降るんじゃないかというときには延期して、次の日にやるというようなことも重要なことかと思っているところでございます。

 それでは、3番目として市が開催する畜産フェアでは、那須和牛の焼き肉が名物となっております。ことしは、これをやめるとのことですが、その理由についてお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 和牛バーベキューをやめると言うと、全くやらないようなイメージがあるかと思いますが、畜産フェアに参加された方はご存じかと思うんですが、コンロを会場内にたくさん設置しまして、販売した肉をそこで、昨年の場合には1セット5,000円の値段だったと思うんですが、それをそこの場所で焼いて食べるというのが一つあったわけですが、今回やめると言ったのは、そこのそういうやり方自体は行わないということでございまして、和牛等はたくさん食していただけるような形にはいたします。

 どうしてかというふうなことなるんだと思うんですが、従来のやり方ですと、もうそこでできる人数というのは限られてしまいます。また、1セット5,000円という金額でございますので、なかなか簡単に誰でもというようなものではない。

 さらに、もともとおいしい那須和牛や、その他乳製品等、ほかのものもありますが、それを味わっていただくという目的からすると、もっと安価に、家族連れで来て、少しずつでもたくさんの方が食べられる形に変えましょうというのが基本的な考え方でございます。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) 本年度の畜産フェアについては、まあ、焼き肉は今言ったように中止しましたけれども、いろいろな肉料理、また牛乳などの畜産物加工品を販売して盛り上げていくということでございます。広く関係者に呼びかけて成功を祈っているところでございます。

 これは私の要望でありますけれども、「まつり」には名物が必要だと。巻狩まつりは鍋が名物であるように、お客さんもたくさん集まるということでございますので、畜産フェアでは20年間マイタウン畜産フェアとして始まりまして、現在も続いておりますけれども、那須和牛の焼き肉が名物でございました。これが多くのお客さんを集めており、またこの焼き肉を楽しみにしている市民もたくさんいたところでございます。

 今回、那須和牛が高騰するということで、マンネリ化の見直しとか、新たな公費への対応という理由で見直されたということでございます。これについては理解するところでございます。

 しかしながら、この20年間の重みというものを維持することも重要でございます。これまでの機材等も保存しているということを聞いておりますので、今年度の結果を見て復活することも検討願えればと思っているところでございます。

 「継続は力なり」と言いますけれども、ただし継続するためには新たな取り組みを加えていかないと継続できないというのも現実でございます。

 焼き肉を和牛ばかりでなく、豚肉とか鶏肉など畜種のバラエティ化、またタンやモツなどの部位のバラエティ化で安価にするとか、野菜などの健康に配慮した品ぞろえ、また運営の簡便化などを図って、できれば再出発をしていただければということを要望していって、この質問を終わりにしたいと思います。

 続きまして、市が支援する「まつり」についてお伺いしたいと思います。

 市が支援する「まつり」の申請方法や採択基準、補助金額等の算定についてどのようになっているかお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 市が支援をしております「まつり」の申請等についてということでございますが、これにつきましては、特定の事業を育成あるいは助長するために公益上、必要と認められる場合に那須塩原市補助金交付規則に基づいて申請をいただいて、内容を審査し、交付の決定をするというような一つの流れでございます。

 その補助金額につきましては、事業の規模、それから収支予算等に応じて個々に査定をしているというものが現状でございます。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) 再度質問させていただきます。

 申請方法をいつの時期に、どのような形で市に申請書を出したときに、どなたがこれを認めるのか。それを受けて、申請方法等を見せて、具体的にお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 個々のケースで変わってくるかと思いますが、基本的な考え方で申し上げますと、最終的には次年度の当初予算に計上されなければならないということがありますので、ある程度の内容については前年のうちに固めなければなりません。

 実際に、もう一つ計上された後の申請、具体的な手続ということになれば、事業が確定した段階で申請をいただき、審査をし、交付決定をさせていただいてというような流れになってまいります。

 当然、予算計上にしても、そこで交付決定にしても、決定をするのは市長が決定すると。予算計上等については議会の承認をいただくというような形になります。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) やはり市が支援するということであれば、ある程度の基準等もあるかと思います。そういう意味では、公正公平な裁定をお願いするところでございます。

 それでは、もう一つ塩原温泉まつりの支援の方向性についてお伺いしたいと思っています。

 塩原温泉まつりは、那須塩原市の3大祭りの1つとされておりますが、市は後援だけで、取り組む関係者も重荷になっていると聞いております。この温泉まつりを市はどのように支援し、どのように取り組んでまいるかということをお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 塩原支所長。



◎塩原支所長(宇都野淳) 塩原温泉まつりの支援につきましては、私のほうでお答え申し上げます。

 塩原温泉まつりは塩原温泉まつりの運営委員会、こちらが主体となりまして、自治会や観光関係者、また市民の方が参加して行われる祭りです。

 この祭りは大正の初期から続いております大変伝統的な祭りでして、6台の山車が連なって開催される大変勇壮なお祭りです。

 以前は、平日2日間の開催でございましたが、現在は、少しでも観光客の方に楽しんでいただこうということで、9月の第2週の日曜日、月曜日の開催となっております。

 支援といたしましては、あくまでもこの祭りにつきましては、地域の皆さんの方々が主体となって祭りを運営しておりますので、地域の皆様の意向、そういったものもまずは尊重しながら、市としても支援してまいりたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) 塩原温泉まつりでございますけれども、市の3大まつりに数えられておりまして、集まるお客さんはなかなか多くないというのを聞いているところでございます。

 また、市民も温泉まつりというものを見た方も少ないのかなと思っているところです。

 そして、担い手も高齢化や労力不足で運営に苦労しているということを聞いております。

 昨年、ユネスコの世界無形文化遺産に日本の33カ所の山鉾、屋台行事の登録が決定しました。県内では那須烏山の山あげ祭、鹿沼市の今宮神社の屋台祭りが登録となり、両市ではこれを観光資源の目玉として強力にPRしようとしています。

 本年は、櫻田議員の質問にもありましたように、JRのデスティネーションキャンペーンが開始されたところであり、県を挙げて観光キャンペーンを実施しているところでございます。

 そこで、提案ではありますが、本市においての温泉まつりを観光資源としてPRしてはどうかと思います。

 まずは、祭りの担い手不足を考慮しまして、担い手として祭り労働力を、そういう観光客を募集するということでございます。

 例えば、飲み放題でお祭りを楽しみましょうといううたい文句で募集してはいかがなものかと思っています。

 この募集をすることによりまして、温泉まつりがいつ、どこで行われるかがPRできます。また、温泉まつりに来るお客もふえると、宿泊客もふえるという効果がございます。こういう仕掛けをする必要があるだろうと。

 このPRを進めるためには、今ありましたようにまつりの主催者の方々、そして観光局と一緒になって、きょうもありましたけれども、観光の戦略会議等も進めているということをお聞きしていますので、そういう関係者が協議しまして、みんなでこれを進めたらいかがかと思っております。

 現在、塩原温泉の観光客の減少は、徐々にではありますけれども、進んでいるということでございますので、この減少傾向を食いとめまして、回復軌道に乗せるために、一歩一歩の活動を市にお願いするところでございます。

 そんなことをお願いしまして、市が開催する「まつり」、または支援する「まつり」について終わりにしたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時01分



△再開 午後3時10分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) それでは、3番目の質問に移りたいと思います。市民一体感の醸成について。

 旧黒磯市、旧西那須野町、旧塩原町が合併して那須塩原市が誕生して12年目を迎えましたが、市民感情としてはまだまだ一体化が図られていないことも現実です。

 旧黒磯市や旧西那須野町は駅周辺を中心に、旧塩原町は温泉街を中心に発展してきましたことから、そこでの固いきずな、活発なコミュニティが形成されており、市町が合併したからといって交流が生まれることはなかなか困難なことかと思っております。

 しかしながら、効率的公平な市政運営をするためには、市民の一体感の醸成を図ることも、そして統一のとれた組織運営が必要であります。

 そこで、市として市民の一体感の醸成に向けてどのように取り組むのか、質問いたします。

 (1)として、組織等における一体化の現状について。

 (2)に、今後の一体感の醸成への取り組みについてということでございます。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員の質問に対し、答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 3の市民の一体感の醸成について、私からは(1)の組織等における一体化の現状についてお答えをいたします。

 市内では、福祉や教育、防災などのさまざまな分野で数多くの組織がそれぞれの目的に沿った活動を展開しております。

 合併を機に、あるいは合併後に組織力の強化や運営の効率化などを図るため、一体化した組織は増加しておりますが、比較的規模の大きな組織が一体化に至っていないという状況もございます。

 一体化が図られていない主な組織といたしましては、商工会、観光協会が挙げられますが、組織の目的達成に向けた一体となっての事業展開や協働事業、交流事業に取り組んでいるというようなところでございます。



○議長(君島一郎議員) 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 次に、(2)の今後の一体感の醸成への取り組みにつきましては、私のほうからお答え申し上げます。

 一体感の醸成を図るためには、何よりも市民との信頼感を深めていくことが重要との考えから、これまで多くの市民の参画をいただく中で、市の歌の制定や合併10周年記念事業を初め、地域間のバランスを念頭においた事業に取り組んでまいりました。

 今後につきましても、市民のさらなる交流促進に向け、各地区や各種団体が実施する行事、イベント等について、市の広報やホームページなどを活用した情報発信を積極的に行うとともに、市政懇談会の開催等によりまして、市民の皆様からのご意見やご要望をお聞きしながら、各地域の歴史や個性、特徴などを十分に尊重したまちづくりを推進、支援することで、さらなる一体感の醸成を図ってまいりたいと考えております。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 市の一体化については、畜産フェアをやっています畜産振興会等は一体化をしたのかなと思っています。JAなすのは大きく組織化されておりますので、そういう中での一体化はなくなったのかなと思っています。

 しかしながら、商工会や観光協会が一体化を図られていないということでございまして、今後市として商工会や観光協会の一体化をどのように取り組むのか。また、経営の要素には「人・物・金・情報」といったものが考えられますけれども、一体化に向けて支援策として、補助金等の考えをどうするかということをお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 商工会や観光協会の一体化、一本化について市ではどのようにというご質問ですが、基本的には市といたしましても運営基盤、それから組織力の強化や運営の効率化、そういった観点から一体化のメリットというのは大きいものがあるというふうに考えておりますが、組織のあり方、それぞれに目的等を持った組織でございます。

 そのあり方を選択、決定していくのは、あくまでも各団体でございますので、市といたしましては、それぞれの組織目標達成に一体化が有効、あるいは必要だという機運の高まりが大切であるというふうに考えております。

 そうしたことから、今後も最初の答弁でも申し上げましたように、協働事業であるとか、交流事業、そういったところの連携した取り組み、これを支援していきたい。

 最後に、補助金等についてというお話もありましたが、現在もこれらの協働事業、交流事業をさらに促進していただこうということで、補助金等は支出させていただいております。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) 今、補助金等も使いながら進めていくということでございますけれども、先月、商工会関係の2つのイベントがございました。1つは、5月14日に開催されました那須塩原市商工会主催の商工産業祭で、もう1つは5月28日に開催されました西那須野商工会主催の那須野ヶ原うんまいもんフェスティバルであります。

 商工産業祭では、「攻める商人!繋がる商人!」をキャッチフレーズに特産物や加工品などを販売し、多くの来場者でにぎわっておりました。

 那須野ヶ原うんまいもんフェスティバルでは、市内ばかりでなく市外、県外から多くの出店者がありまして、これも天候に恵まれまして多くの来場者で大盛況だったところでございます。

 どちらもすばらしいイベントだと感じているところでございます。このような地域に根差した活動は今後とも継続していただいて、那須塩原市の活性化に大きく貢献していただければと思っているところでございます。

 しかしながら、インターネットで那須塩原市の商工会を検索しますと、那須塩原市商工会に2つの商工会が並んでいるというようなことで、インターネットは市内ばかりでなく、国内、そして世界につながっているということで、那須塩原市の認知の向上には、これを統一する必要があると感じた次第であります。

 市では、これまで両商工会の交流を進めてきているということであります。やはり今後は、合併の姿を提示して、着実に進めることが必要だろうと思っております。

 私も県で組織の指導をしてまいりましたが、合併するときにはやはり本部と支部という、この2段階の組織をしっかりと描きながら、本部活動は支部の代表者が開催する方向をするというようなことで、運営がスムーズに進むと思っております。

 また、本部の活動というのは、人の調整であったり、会員の資質向上、そして市外や県外へのPR活動が適当であると思っております。

 また、支部の活動というのは、きょうもこの先月の活動でもありましたけれども、地域活動が中心だということが言えます。

 このような将来像を提示しながら、合併協議が進むようご指導を教えをお願いしたいと思っております。

 商工産業祭のキャッチフレーズに「攻める商人!繋がる商人!」とございます。交流も徐々に広がっていると聞いておりますので、両商工会のスムーズな合併を期待しまして、この項を終わりにしたいと思います。

 次に、市民の一体感の醸成に関する質問を若干させていただきたいと思います。

 市民の一体感醸成のためには、地域間のバランスを念頭に置いた事業展開を進めるということでございますけれども、具体的にはどのように進めてまいるのかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 地域間のバランスに配慮した事業というようなことでございますが、具体的にという、今お話でございます。こちらにつきましては、どんなことをやっているかと申し上げますと、市民の意見あるいは要望を直接お聞きしまして、市政に反映するための市政懇談会、あるいは申請時に企画運営の段階から参画していただいております成人式、これらにつきましては、黒磯、西那須野、塩原の各地区単位で実施しているということでございます。

 また、市の総合防災訓練につきましては、防災意識を高めていかなくてはならない、あるいは関係機関同士の連携を図っていかなくてはならないというようなことでもって、こちらについては3地区持ち回りで開催しているといったようなことでございます。

 また、それ以外の部分で申し上げますと、各地域の拠点施設等を連絡するゆ〜バスの運行事業であったりとか、情報通信基盤の格差是正のためのブロードバンド事業などを実施しておるということでございます。

 もっと大きなところを申し上げますと、地域の歴史性や特性を尊重したまちづくりということで、温泉による観光振興や生乳生産本州一を生かしたまちづくり、さらには明治の開拓の象徴である那須疏水や元勲の別荘といったものを生かしたまちづくりをそれぞれの地域、地区で実施している、推進しているということでございます。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) 今ありましたように、やはり旧市町の枠がありまして、あそこの市長はうちのほうを優先してるんじゃないかという意見もたくさんございますので、そういう地域に配慮した市政運営を進めてもらうというようなことでよろしくお願いしたいと思います。

 市民の一体感の醸成には、目的を同じくして一緒に行動するときに醸成されると考えております。市町村の対抗駅伝等で優秀な選手を集めて那須塩原チームを作成して、今出ているわけでございますけれども、こういうするときに、応援するときに一体感が生まれてまいります。

 また、こういうことを先例に、那須塩原市の特産物や新商品、観光地などを宇都宮や東京、そして海外のアメリカとか東南アジアにPRするときに一体化が図られ、一体感が醸成されると。また、一体的な動きを応援する人たちに一体感が醸成される考えております。

 このように、外に向けて目的を一つにして行動をしたときに、一体感の醸成が図られると考えておりますので、このような方向性で市は新たな取り組みをしてはいかがかと思っていますから、市の取り組みはいかがでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 小島議員から一体感の醸成の具体的な取り組みについてというお話がございました。私もこの那須塩原市の合併の平成17年から担当、その前からでございましたかね、担当しておりまして、最近よく市内各所にお邪魔をしますと、やはり地域的に我々のところはどうなのというお話をよく聞きます。

 決して行政としましては、そういった偏った考え方で行政を進めているということは全くございませんので、先ほど企画部長のほうからもお話がありましたとおり、やはりバランス、そういったものをきちんとわきまえた上で、行政の運営はしていきたい。

 そういった中で、やはり市民の方々にそういった行政のあり方、そして進め方、考え方、そういったものをきちんと説明ができる進め方を我々もしていきたいなと思っておりますし、市民からの不信感、そういったものを払拭させられるような行政の運営に取り組んでいきたいなと思っております。



○議長(君島一郎議員) 5番、小島耕一議員。



◆5番(小島耕一議員) 市長から前向きなご意見を、回答をいただきまして、まことにありがとうございます。

 那須塩原市が誕生して12年目を迎えるということで、市ではバランスのとれた市政運営や交流を図って、一体化に向けて努力しておるということでございます。

 しかし、市民には旧市町への愛着と他地域への対抗意識が働き、一体感はまだまだ醸成されていない。一体感の醸成というのは、長い年月がかかるというのも現実かと思っております。

 しかしながら、市にはこれから新庁舎の建設など、多くの課題が山積しており、市民からの信頼を得て、市政運営を効率的、効果的に行うために、これまで以上に一体感の醸成は必要と思うわけでございます。

 総合計画の基本政策後に、地域の力と交流を生み出すためにとあります。市民協働など交流を活発にして、地域の力をつけるためには、なお一層のご指導、ご支援をお願いいたしたいと思います。

 なお、今回の一般質問で幾つか提案や要望をさせていきましたので、取り組みのほう、お願いしたいと思いますし、私たち市議会議員もそれに向けてご協力を進めてまいりたいと思っておりますので、何かありましたら諮問会議でも何でもいいんですけれども、お呼びいただければ喜んで出席したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 長時間にわたりご回答ありがとうございました。これで質問を終わりにさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 以上で、5番、小島耕一議員の市政一般質問は終了いたしました。

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△星野健二議員



○議長(君島一郎議員) 次に、4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) 本日最後の一般質問になります。

 私、5月から新しく市議会議員になりました。いろいろ皆様にはご迷惑をかけることがあるか思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。

 では、議席番号4番、公明クラブ、星野健二。

 通告書に従い、一般質問をさせていただきます。

 1、廃校の利活用について。

 公共施設の老朽化による維持費が増大するとともに、建て替えや廃止の検討の必要性を生じ、自治体運営において大きな懸念が生じています。

 その中で、特に「学校施設」の占めるウエートは大きく、その克服は大きな課題と思われます。とりわけ人口減少、少子化により学校の統廃合が進み廃校となった「校舎」は数多く存在し、その利活用についても大きな問題となっています。

 学校施設は子どもの教育施設という役割に加え、子どもを中心とした住民、保護者、行政の地域協働の象徴として、地域コミュニティの活動拠点としても重要な施設であります。

 しかし、近年は少子化により児童生徒数の減少、市町村合併などの影響により学校の統廃合が加速し、廃校になってから活用が図られず、遊休施設となってしまっているものも多く存在します。

 本市についても、廃校の利活用について検討を重ねていると思いますが、活用の用途が決まらない理由に「地域の要望がない」「施設が老朽化している」「立地条件が悪い」などが考えられます。

 特に、耐震基準に満たない施設の場合は、その修繕費が多額になることも利活用に結びつかない大きな原因と思われます。

 しかし、一方では地域住民や企業、または民間のアイデアを活用し廃校を生まれ変わらせた事例もあります。

 こうした状況を踏まえ、廃校の利活用についてお伺いをします。

 (1)栃木県では、平成14年度から27年度まで小学校78校、中学校23校、高校は17校の合計118校が廃校になっています。本市では、平成17年の合併後、28年度までに何校が廃校になっているのかを、理由を含めてお伺いします。

 (2)現在、活用されている廃校、活用されていない廃校について、本市の状況をお伺いします。

 (3)利活用事例として、宿泊体験学習施設や福祉関連施設への転用、または幼稚園等もあります。本市の廃校に何件の問い合わせがあり、現在進められているものがあるのかをお伺いします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員の質問に対し、答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 1の廃校の利活用について、順次お答えをいたします。

 初めに、(1)の平成17年度の合併後、28年度までに何校が廃校になったかについてお答えをいたします。

 本市では、合併直後の平成17年3月に児童数の減少により上塩原小学校を、その後平成22年10月に策定いたしました那須塩原市小中学校適正配置基本計画に基づきまして、穴沢小学校、戸田小学校、寺子小学校及び金沢小学校の4校を廃校しております。

 次に、(2)の現在活用されている廃校、活用されていない廃校の本市の状況についてお答えをいたします。

 現在、活用している廃校は、旧上塩原小学校が宿泊体験館メープルとして、また合併以前ではございますが、旧鴫内小学校が田舎ランド鴫内として活用されております。

 その他の廃校につきましては、民間活力を有効に活用すべく公募による事業提案募集を実施しておりますが、現時点におきましては、事業の決定には至っておりません。

 最後に、(3)の本市の廃校に何件の問い合わせがあり、現在進められているものがあるかについてお答えをいたします。

 廃校の利活用に関する問い合わせにつきましては、随時電話での問い合わせ、窓口相談、現地視察などを受けている状況にありますが、公募による具体的な事業の提案がありましたのは13件となっております。

 なお、現在は事業提案がありました旧戸田小学校の利活用につきまして、協議、調整を進めているところであります。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) それでは、(1)から(3)まで関連しているので、あわせて再質問をさせていただきます。

 まず初めに、先ほど申し上げましたけれども、各自治体では用途が決定できない要因として、地域からの要望がないと、また施設の老朽化、また立地が悪いなどの理由を挙げられておりますが、残りの廃校舎の活用の用途が決まっていない理由をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 先ほども答弁申し上げましたとおり、公募による事業提案型の募集ということを実施しております。その以前には、各地域の住民の方から、いろいろ会合によりまして提案を出していただきました。

 まずは最初に行ったものは、公募の前に、地域住民の方からいろいろ意見を聞いた中ですが、40件ぐらいの提案があったところでございますが、事業に至ったものが結果的になかったということで、公募に踏み切っていたと。

 その後、文科省のほうに全国的に利活用を登録する場所もございまして、そういうところにも登録をしてきたところですが、そういう中で今まで具体的にその事業の提案に至ってきているものがないということでございまして、実際に基準というのを市のほうで設けておりまして、事業の有効度、それから事業の実現性とか継続性、また地域との調和性、地域への貢献度、大きく4つの観点あたりから勘案しまして、そういう部分に今までにおいては至っていなかったということで、選考には至っていないというケースがあって、今までは採択というふうにはなっていないということでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) わかりました。

 要望が地元からはなかなかないということで、確かにあれだけの施設をすぐに履行していくのもなかなか地元でも難しいかなとは思います。

 それで、先ほど事業提案が13件あったとございましたけれども、できたら、その13件の詳細を教えてくださいますよう。できたら学校ごとに教えていただければと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 先ほど13件の事業提案があったということで、学校ごとのということでございますが、旧寺子小学校が9件ございました。内容的には、日本語学校、パソコン教室、野菜工場などでございます。

 旧金沢小学校につきましては2件ということでございまして、ドローンスクールほかということでございます。

 旧戸田小学校につきましては2件ございまして、地域福祉拠点施設というようなものでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) それでは、その13件の契約に至らなかった理由は何か、教えていただけますか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 契約に至らなかった理由ということのお問い合わせでございますが、1つには、事業者の自己都合ということがありまして、辞退をされたということがあります。

 それから、内部検討組織でございますが、検討の結果、決定に至らなかったものがあったと、先ほど4つの項目を重点に評価をしているということを申し上げたとおりでございますが、その中で点数がやはり至らなかったということで、採択になっていないというものが理由でございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) 2社については契約に行くまでに基準が満たさなかったということで、契約基準につきまして、例えば民間ですと、その契約を少しやわらかくしたいとかというふうな形をしながらやるときもありますけれども、例えば本市については、そういった契約について若干甘くなったということはあるんでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 契約について、何ていいますかね、甘くなる点がどうかということだと思いますが、実際に4つの大きな項目の中で、それを細部において那須塩原市の場合は、点検する場合に各部から補佐以上の職員の方を1名ずつ出していただきまして、11名の組織を持っております。

 そんな中で、提案型で申しますと、その会社がこういう事業をやりたいということで、プロポーザルということで事業の説明をされます。

 そういう中におきまして、各11人の方が点数をつけた中で、採点を行っているという経過がございますので、何ていいますかね、点数に対してこの点はこうにするとかということは、そういう主観的なことは入っていないということだと思います。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) わかりました。

 もう一つですけれども、例えば過去に使用料で契約に至らなかったということはございますか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 使用料で契約に至らなかったケースというものはございません。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) ちょっとあれですけれども、答えられればですが、この廃校舎の固定資産税に対する使用料の算出方法をお伺いすることはできますでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 廃校舎の固定資産税に対する使用料の算出方法ということでございますが、公募型の募集要綱の中には、そのものがうたってございます。

 近傍地における1?当たりの固定資産の評価があります。それにちょっと難しいんですが、相続税の評価の倍率というのがございます。それを乗じて得た金額、先ほど申しましたように、学校の固定資産税というのは非課税となっておりますので、その周りの固定資産税の単価をということで、近傍というふうに申しますが、その固定資産税の評価額に対して国の相続税の倍率を乗じました金額に貸し付ける土地の面積、それからそれに100分の5を乗じた額となっておりまして、特に、あと必要があるときには減免の措置もありますというようなうたい文句になっておりますので、原則的には近傍地における1?の固定資産税の評価額に基づいて算出をしているということでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) わかりました。

 使用料に対しては、それで契約にならなかったという例は本市ではなかったということでございますので。

 先ほど11名ということでお話がありましたけれども、例えば、塩谷町では星ふる学校くまの木の場合ですけれども、検討委員会を組織し、民間の運営希望者の提案やワークショップなどを経て、施設用途を決定したそうですが、本市では先ほど11名と、それが検討委員会と考えてよろしいのでしょうか。

 また、そうであれば、その人のメンバーをお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 議員さんおっしゃります塩谷町の星ふる学校くまの木につきましては、検討委員会と言って、多分区長さんとか、そういう方も入ったものの委員会がありまして、そこの次に運営委員会という組織がありまして、その組織委員の中で、多分NPO法人を立ち上げて、その中でそういう今の運営形態になっているということでございまして、那須塩原市におきましては、最初は地域の方と相談をしてきた結果、なかなかいい案がなかったということで、国等のほうにも掲示しながら、今は提案型の募集をしていくという流れでございます。

 先ほど申しましたように11人の、役所で言うと部として9部あります。支所が2つございますので、11人という数になります。その中の課長補佐以上、ですから課長補佐、課長クラスになりますが、その方の推薦をいただきまして、11名のメンバーで行っているものでございまして、検討委員会というものを組織してございます。

 その者たちにプロポーザルでありますので、各事業所の提案をしていただいて、説明をしていただいて、評点に基づきまして点数をつけていただく。ある程度の点数がないと採用になっていないというのが現状でございますので、先ほど申しましたように、11人のメンバーで現在は検討委員会ということで組織をしまして、中身について候補者の選考を行っているということでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) そうしますと、その検討委員会は、その選定をするだけの組織であって、例えば廃校舎をいろいろと外にアピールするとか、公募するというようなものには携わってはいないんでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 地元の方には、ある程度の形が決まって説明をするという話になっておりますので、まず11人の検討委員会の中で、合格点が得られれば、今度は学校教育課のほうで担当のほうと、その業者等でいろいろ内容を詰めまして、方向性が固まってから地域の方に説明を行いまして、こういう事業の提案があって、内部としては採択をしていきたいということで地元の説明会をしたいというふうに思っております。

 その辺が決まりましてから、最終的には市のほうの、上部のほうの何といいますかね、決定機関等に諮っていって契約というふうになると思います。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) 例えば、隣の大田原市では市が出資をして、株式会社大田原ツーリズムを立ち上げまして、民間挙げて地域活性化のために努力をしております。

 本市においても、長期的な戦略かつスピード感を持って対応が必要と考えますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) すみません、訂正を一つ。

 先ほど担当課、学校教育課と申しましたが、教育総務課のほうで担当しております。大変申しわけありません。

 ただいまの質問につきましてでございますが、大田原市さんにおきましては、株式会社大田原ツーリズムというものを多分組織しまして、市外からのそういうお客さんの接待とか、事業計画、そこに大田原市内のJAさんとか、いろんな会社が関係しまして、市がそこに会社のほうに支援をしているというやり方をとっていくということでございます。

 那須塩原市としましては、やはり民間の活力を募集してきておりますので、今後の地元の住民の方の意向もありますので、地域によっては住民の方もまだこういうことで何かをやってみたいとか、そういう話も聞いておりますので、地域住民の方の意向をまず尊重しながら、その辺を踏まえて今までやってきました公募による事業型の提案ということで、現在のところは考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) まあ、先ほども地域の意見も聞きながらということで進めたいということで、最初のほうに地域のほうからはなかなか要望がないということで、なかなかこのままいっても、前に進むのは余りスピーディーには進まないのかなと思いますので、そういうときは民間などの力をかりまして、何とか廃校舎を再利用していくようにしていければなと思います。

 参考までに、大田原ツーリズムの藤井大介社長は、廃校舎につきましては、宿泊可能な施設にするために耐火建築物の規制を緩和できないかと訴えて、地域の人はもちろん、地域外からもどんどん客を呼んでいると。

 くまの木のことにつきましても、現在は大変はやっているんですが、ただ問題は、改造費について1億円かかったということが実際になっていますので、民間の力をかりながら、何とか廃校舎を再利用していただくようにできたらなと、私のほうは切に思っている次第でございます。

 最後にですけれども、廃校舎につきましてはいろいろ相手もありますし、いろんな条件の中ですぐには決まらないというのも私も十分感じております。

 また、学校というもともとの建築の構造から、大規模改修や老朽化部分の修繕など、多額な費用が必要となりますと、どこまでの費用を負担して廃校舎を利活用していくべきかという判断は、今後は難しい状況かと思います。

 また、施設の維持管理の財政には負担がかかることでしょう。しかし、今後ますます深刻化する少子高齢化時代を迎えるに当たって、その利活用は地域の将来を占う上で大変に重要と考えます。

 民間の力などもかりながら、住民と地域のニーズに合った施設へと地域の活性化のために、さらに努力をお願いし、この項の質問を終わらせていただきます。

 では、続きまして2番、通学路の安全確保と対策について。

 平成27年度の全国交通事故死亡者数は4,117人で、14年連続で減少していましたが増加に転じました。負傷者数は66万6,023人で、前年度を下回り11年連続して減少しました。

 しかし、幼児、児童生徒を取り巻く交通環境が改善されたとは思えず、幼児、児童生徒の死者数は114人と依然少なくないのが現状であります。

 2012年(平成24年)4月23日、登校中の児童と引率の保護者の列に軽自動車が突っ込み、計10人がはねられ3人が死亡、7人が重軽傷を負いました。運転していた少年は居眠り運転で無免許でした。

 また、通学中の児童を狙った事件も起こっております。2004年11月には奈良市で、2005年11月には広島市で、12月には栃木県今市市で、いずれも小学校1年生が男に連れ去られ殺害された事件であります。

 本年3月24日、千葉県の小学3年生の女児は、小学校の終業式に出席するために自宅を出た後に行方不明になり、3月26日朝、絞殺されているのか見つかりました。痛ましい事件でありました。

 「集団登校していれば避けられたはずなのに、今市事件の教訓は生かされていない」との指摘もあり、「子どもが狙われた事件が繰り返される中、尊い命を守るためにも子どもを1人にしないルールづくりを徹底しなければならない」という意見もあります。通学路の安全確保は、交通安全の観点からのみではなく、防犯の観点からも対策が必要であります。

 以上のことから、児童生徒の尊い命を守るためにの通学路の安全確保と対策についてお伺いをいたします。

 (1)千葉県の小3女児殺害事件後、本市はどのような検討を実施したのかお伺いします。また、改善点があればお伺いをいたします。

 (2)安全な通学路を確保するために、通学路の点検はどれくらいのペースで実施されているのかお伺いします。

 (3)通学路の整備基準についてお伺いをします。

 (4)小学校21校の通学路整備の状況をお伺いします。

 以上で1回目の質問とします。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 星野健二議員の通学路の安全確保と対策についてのご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、(1)の千葉県の小3女児殺害事件後の本市での検討実施及び改善点についてお答えをいたします。

 通学路の安全確保につきましては、平成26年度に那須塩原市通学路交通安全対策プログラムを策定し、関係機関等が連携をして、児童が安全に通学できるよう取り組んでおります。

 当該事件を受けまして、ことし4月、校長教頭合同会議においては、那須塩原警察署長から児童生徒の安全確保に向けて、学校や家庭で取り組むべきポイントについて指導をいただいたところでございます。

 また、不審者等の対策として、家庭や地域と連携しての登下校や巡回パトロール等の継続、通学路の点検と見直し、安全マップの作成等について徹底するよう、教育委員会を通して各学校に改めて指示をしたところでございます。

 次に、(2)の通学路の点検の実施頻度についてお答えをいたします。

 通学路の点検につきましては、各学校において定期的に年2回程度の目視点検を、児童生徒、保護者、地域からの危険箇所の情報提供があった場合には随時行っております。

 また、通学路交通安全対策プログラムに基づきまして、毎年各学校への危険箇所調査を実施し、関係機関による通学路安全推進会議において、危険箇所の対策の方針及び整備の進捗状況の確認を行っているところでございます。

 さらに、関係機関が参加して行う合同点検を3年ごとに実施をしており、今年度が実施年度となっているところでございます。

 次に、(3)の通学路の整備基準についてお答えをいたします。

 通学路は、那須塩原市通学路交通安全対策プログラムに基づきまして、合同点検の結果をもとに整備路線を検討しております。

 整備の優先順位は、通学路安全推進会議において決定をし、関係機関が連携して計画的な整備を進めているところでございます。

 最後に、(4)の小学校21校の通学路整備の状況についてお答えをいたします。

 前述の合同点検に基づき、危険箇所の把握や対策の検討をしておりまして、平成29年3月1日現在、必要とされる整備件数は120件ございます。このうち完了しているものが19件、実施中が48件、実施予定または検討中が53件となっております。

 今年度も歩道の設置を初め、道路歩道部のカラー舗装化などを実施し、児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時58分



△再開 午後4時08分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) それでは再質問をさせていただきます。

 まず初めに、(1)の再質問をさせていただきます。

 安全マップを作成するということですが、この安全マップを作成した後、どのようにこの安全マップを活用していくのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 点検をした結果、そのマップを作成するということでございますが、合同パトロールとか、そういうときにも一つは活用されます。

 それから、児童生徒、保護者のほうにここが危険ですよという通知も各学校からさせていただいております。そういうもののベースとなっております。

 それから、各学校によって毎年といいますか、児童生徒によって登校するルートというのが変わってくると思います。ことしは卒業しちゃっていなくなったとか、新入生が入ったからこのルートがということが、学校によってさまざまであると思いますので、こういうマップに基づきまして、学校のほうもそれで把握をしておりますし、地域の方にもパトロールを頼んでおるスクールガードとか、あとは少年指導員の方とか、そういう方も場合によっては帰宅のときに立っていたりしますので、いろいろ活用方法はあると思いますので、そういうことで利活用してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) 承知いたしました。

 では、なるべく早く安全マップを作成して、安全確保をよろしくお願いをいたします。

 それでは、(2)から(4)まで関連していますので、一括して再質問をさせていただきます。

 まず初めに、年2回の定期的な点検はいつごろ、どのようなメンバーで行われているのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 年2回の点検の時期でございますが、各学校においてはまず4月ですね、登校班、それから通学路が決定する、4月年度初めに必ず1回の点検を実施しております。

 それにつきましては、各学校において始業式前に地区ごとに登校班の検討をして通学路を確認しておりますので、そういうことに基づきまして、まず1回しております。

 その後は、各学校によりまして、時期等とか回数は異なっておりますが、通学路の状況の確認のために点検をしているというような状況で、最低でも2回以上はやっているというところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) それでは、通学路安全推進会議は定期的に行われているのでしょうかお伺いします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 通学路安全推進会議につきましては、毎年10月ごろ開催をしております。ことしは3年に1度合同点検をするというふうになっておりますが、やはり同じ10月にそういうことで、毎年やった中で3年に1度は合同の点検をするというふうになってございます。

 ちなみに、そのメンバーでございますが、国は国土交通省の宇都宮国道事務所、それから県は、栃木県大田原土木事務所、それから那須塩原警察署、市のほうとしましては、建設部の道路課、生活環境部の生活課、西那須野支所産業観光建設課、塩原支所の産業観光建設課、教育委員会の学校教育課、小学校の校長会、PTAの連絡協議会というものがメンバーとなってございまして、毎年10月に推進会議を実施しているというところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) わかりました。

 それでは、今現在、本市では何カ所ぐらいの危険箇所を把握しているかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 28年度の通学路の交通安全プログラム対策箇所の一覧でございますが、そこに掲載されているものにつきましては、全部で120カ所ございます。そのうち対策済みが19カ所を除いて101カ所というふうになってございます。

 101カ所の内訳としますと、対策の実施中というのが48カ所あります。対策の予定が25カ所、検討中が28カ所ということでございます。

 また、今年度については、現在、学校、関係機関に対して新たな危険箇所について調査をしているというところでございます。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) 今、危険箇所が120カ所、これは整備箇所ではなくて危険箇所が120カ所でよろしいんですか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 120カ所が危険箇所に登録になっているというところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) では今、びっくりしました。私は整備箇所だと思いましたら、危険箇所が120カ所ということで、かなり多いと感じました。

 この120カ所は本年3月1日現在ですけれども、いつからの点検からの120カ所になっているのかお伺いをします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 120カ所の数につきましては、平成28年度のプログラムにおいて対策済みとなった箇所を除いたものが28年度というふうになります。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) そうしますと、先ほどは完了が19、実施が48で検討中が53ということですけれども、この進みぐあいは実際には本市としては計画どおり進んでいるんでしょうか、どうなんでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 先ほど申した120のうち、対策済みが19カ所、それから対策実施中が48カ所、対策の予定が25カ所、合わせまして92カ所ということでございまして、約77%になります。

 毎年、危険箇所につきましては国道とか県道とか市道とかいろいろ関係するところがありまして、すぐ対応ができるものとできないものとがあると思いますので、120という中で19しか対策が終わっていないということになると、実際には進捗からすると少し、そんなに進んでいるという状況ではないかと思いますが、先ほど申しました国、県、市の関係者を集めまして合同会議を持って、現地も調査をして対応しているということでございますので、ハード面がだめであればソフト面とか、そういうような対応で今は来ておりますので、なかなかすぐには全部が解消はできないというような状況になっております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) 確かに通学路につきましては、なかなか順調に、すぐにはいかないというところも、実際によその関係もあると思いますので、なかなか思うようには進まないなというのはわかります。

 通学路交通安全プログラム対策箇所の中に、県道も実際には含まれているんですが、県道については県とどのような連携をとっているのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 栃木県大田原土木事務所のほうと通学路交通安全プログラムの構成団体となっておりますので、土木事務所において対策を要する新規の危険箇所をプログラムのほうに上げまして合同点検とか、それから通学路安全会議に参加してもらうことで、危険箇所の情報の共有、それから対策の方針、そういう協議を重ねているということで、その中で連携を図って改善に向けて対応していくという状況でございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) わかりました。

 それでは、現在、小学校の通学路の整備なんですが、どの学校も大体平均的には進んでいるんでしょうかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 通学路の整備と申しますと、先ほど申しましたように、県道、市道、いろいろございまして、各学校から毎年、先ほど申しました4月に点検をした結果が教育委員会のほうに上がってまいります。そこに基づきまして、教育委員会でも現地を確認しております。現地を確認した次に、それが7月中に危険箇所の集計をして現地を確認しております。

 8月ごろにそういう危険箇所の事務局において確認した結果を、先ほど申しましたように10月の通学路安全推進会議というところに諮って、いろんな意見をもらって検討しているというところでございまして、各学校において毎年通学路の要望が来ておりまして、集計はとってございますが、先ほど申しましたように、全部が全部解消されているものばかりではございませんので、予算の関係等もございますので、どこまで各学校の進捗率がいいかというと、なかなかいい数字は申し上げられませんが、安全で児童が通われるように、地域の方の協力を得ながら、その年に対応できるものについては、枝の剪定とか、そういうものについては対応するというふうになってございますので、いろんな関係者の協力をもらいながら、児童生徒の安全のために、この道路安全推進会議の中でも検討して、より安全なほうに向けていきたいと思っておりますので、正確な数字はちょっとここでは申し上げられませんが、一応そういう対応をしているというところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) わかりました。

 例えば、危険箇所につきまして、通学路安全協議会等、または地域の要望等ありますけれども、整備につきまして、優先順位というのはあるんでしょうか。またはその学校の半径1km以内とかありますけれども、優先順位についてはどのようになっているんでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) これは安全プログラムに上げられました場所につきまして、管理する主体がどこかというのも微妙に絡んでまいりますし、危険の内容も構造的なものなのか、それとも交通量等が多いために、そこを通る際に子どもたちにどういうことを注意させるかというような、いわゆるソフト面といいますかね、そういった内容も含まれております。

 その中で、優先順位というのが当然一番子どもたちの通学に当たりまして、危険が一番高いところがどこなのかということをその中で見極めながら、当然のことながら、一番危険度を高いところを最優先にして改善を図っていくということでございます。

 特に、ハード面につきましては当然のことながら予算措置も伴いまして、市ではなくて県あるいは国が管理しているとなると、そこへの要望等も引き続き行っていかなければ、その先に進まないという状況もございますので、それらを合わせまして、我々としましてもできるだけ早くそういった箇所が解消されるような努力は、今後とも継続してまいりたいと思っております。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) わかりました。

 先ほど今、教育長のほうからお話がありましたように、予算の面とかありまして、しかし子どもたちの命を守るということに関しては、やはり早く対応していくのが大事だと思いますので、安全な通学路は歩道の設置が一番ベストでありますけれども、しかし歩道は家屋の移転や用地の確保等、多額の費用を要し時間もかかります。歩道より安価で時間もさほどかからない通学路整備にグリーンベルトがあります。本市のグリーンベルトの整備で昨年度の実施結果と今年度の実施予定をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(稲見一美) グリーンベルトにつきまして再質問頂戴いたしました。昨年度の実績についてお話をさせていただきたいと思います。

 昨年度は、全部で7路線のグリーンベルトの設置をいたしました。グリーンベルトと申しますと、路側帯の薄層のカラー舗装をするという事業でございますが、これが7路線で延べ2,077mを実施いたしております。

 それから、ことしの予定でございますが、5路線で3,230mを予定しております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) この5路線の詳細を教えていただけますでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(稲見一美) 5つの路線についてご質問頂戴しましたので、お話をさせていただきます。

 まず1つは、市道東那須野金田線の路側帯でございます。これは沼野田和地内でございます。

 もう1つは、市道黒磯西岩崎線の舗装でございます。これは東原地区でございます。

 もう1つが、市道赤坂通り線のカラー舗装でございます。これは東赤田地内でございます。

 もう1点が、石林中通り線、これが石林地内。

 それから、市道東那須野高林線ほかということで大原間地内を予定しております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) 歩道の計画はあるんでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(稲見一美) 歩道の新設についての今年度の計画でございますが、今年度は歩道新設は14路線を実施予定しております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) それではその14路線、箇所はいいんですが、延べでどれくらいの長さになるか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(稲見一美) 失礼いたしました。全部で916mでございます。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) 例えば、歩道の整備計画というのは可能なのでしょうか。整備計画を策定するということは可能ですか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(稲見一美) 私どもの道路課では、先ほど優先順位のお話がございましたけれども、私どもで新しい路線とか計画する場合、昨年度作成いたしました第2次道路整備基本計画におきまして、そこでピックアップをさせていただいております。

 この新規路線として計画する場合でございますが、通学路の現状を点数化いたしました評価結果に基づいて優先度を決定しております。

 この評価結果は7項目あって、その中でポイントを設定してやっているんですが、その7項目の中の5項目は実は通学路に関するものでございまして、例えば児童生徒が往復で40名以上利用している法指定の通学路かどうか。それから同じく法指定の通学路で、学校から1km圏内の路線かどうか。それから学校指定の通学路になっているか。通学路交通安全対策プログラムに載っているか。それから学校の要望があったかという5項目がカウントされますので、そういう点では通学路というのは非常に道路課の新しい事業を決定する上では重要なポイントというふうに考えております。

 この第2次道路整備基本計画におきましては、14本の歩道の設置を計画しておりますが、これは全て通学路ということになっておりまして、大きな事業を行う場合、防災安全交付金という国の交付金を活用して事業を実施しなければなりませんが、この交付金の導入に当たりましては、通学路交通安全対策プログラムに搭載されていないと、その事業の該当にならないということになっておりますので、そういう点では歩道の整備は通学路中心といいますか、それが大優先ということなるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) そうしますと、グリーンベルトにつきましては、昨年は2,077m、本年度の計画は3,230ということで、当然延びているんですけれども、今後本市としてもこのグリーンベルトを歩道のかわりというか、延ばしていくという計画で考えてよろしいんでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(稲見一美) まず一番は、歩道を整備することでございます。しかし歩道を整備するとなりますと、用地買収から始まりまして、非常に多額のお金がかかるということで、すぐにはできないということになりますので、まず最初に、そういう路線につきましてはグリーンベルトを設置させていただいて、その後、歩道整備を後々計画していくというような形で、2段階でやらせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。



◆4番(星野健二議員) わかりました。では、よろしくお願いいたします。

 最後になりますけれども、私もぜひともグリーンベルトにウエートを置いていただきまして、なかなか歩道が設置できないところにつきましては、グリーンベルトを対応していただいて、安全な通学路の確保に努力をしていただきたいなと思います。

 グリーンベルトは、主に歩道のない生活道路や通学路などの狭い道路にペイントされ、道路幅を狭く見せる効果があり、速度抑制と運転者が中央を走行して歩行者の安全を保護し、車の通行をスムーズにさせるように視覚効果を狙ったペイントです。

 グリーンベルトがないと運転者はスピードを出す傾向にあり、事故を誘発させるそうです。歩行者側もグリーンベルトによって自分の身を守る効果もあるとされています。

 歩道のない危険な通学路へのグリーンベルトの早期設置をお願いいたします。

 子どもたちを取り巻く環境は、私たちのときより大きく変化をしています。未来を担っていく子どもたちを守るのは私たち大人の責任と考えます。安心して登下校できる通学路の整備を切に願い、私の議員最初の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(君島一郎議員) 以上で、4番、星野健二議員の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(君島一郎議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時33分