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栃木県 那須塩原市

平成29年  6月 定例会(第3回) 06月05日−02号




平成29年  6月 定例会(第3回) − 06月05日−02号









平成29年  6月 定例会(第3回)



       平成29年第3回那須塩原市議会定例会

議事日程(第2号)

                  平成29年6月5日(月曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

    9番 佐藤一則議員

     1.ふるさと納税について

     2.観光客誘致について

   10番 相馬 剛議員

     1.スポーツ推進基本計画について

     2.合併特例債について

     3.指定ごみ袋制度とごみ処理事業について

    1番 山形紀弘議員

     1.統合された消防団の今後の運営方法や活動内容等について

     2.今回の市議会議員選挙について

     3.いなむら保育園とその周辺の整備について

    6番 森本彰伸議員

     1.市民活動支援センターの設置運営について

     2.プログラミング教育への対応と取り組みについて

出席議員(26名)

     1番    山形紀弘議員     2番    中里康寛議員

     3番    田村正宏議員     4番    星野健二議員

     5番    小島耕一議員     6番    森本彰伸議員

     7番    齊藤誠之議員     8番    星 宏子議員

     9番    佐藤一則議員    10番    相馬 剛議員

    11番    平山 武議員    12番    大野恭男議員

    13番    鈴木伸彦議員    14番    松田寛人議員

    15番    櫻田貴久議員    16番    伊藤豊美議員

    17番    眞壁俊郎議員    18番    高久好一議員

    19番    相馬義一議員    20番    齋藤寿一議員

    21番    君島一郎議員    22番    玉野 宏議員

    23番    金子哲也議員    24番    吉成伸一議員

    25番    山本はるひ議員   26番    中村芳隆議員

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

 市長        君島 寛    副市長       片桐計幸

 教育長       大宮司敏夫   企画部長      藤田輝夫

 企画政策課長    小泉聖一    総務部長      伴内照和

 総務課長      田代宰士    財政課長      田野 実

 生活環境部長    山田 隆    環境管理課長    五十嵐岳夫

 保健福祉部長    塩水香代子   社会福祉課長    田代正行

 子ども未来部長   藤田恵子    子育て支援課長   高久幸代

 産業観光部長    藤田一彦    農務畜産課長    久留生利美

 建設部長      稲見一美    都市計画課長    大木 基

 上下水道部長    中山雅彦    水道課長      黄木伸一

 教育部長      稲見一志    教育総務課長    冨山芳男

 会計管理者     松江孝一郎   選管・監査・固定資産評価・

                   公平委員会事務局長 佐藤 章

 農業委員会事務局長 小出浩美    西那須野支所長   臼井一之

 塩原支所長     宇都野 淳

本会議に出席した事務局職員

 議会事務局長    石塚昌章    議事課長      増田健造

 課長補佐兼議事調査係長       議事調査係     鎌田栄治

           福田博昭

 議事調査係     室井良文    議事調査係     磯 昭弘



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(君島一郎議員) おはようございます。

 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。

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△議事日程の報告



○議長(君島一郎議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(君島一郎議員) 日程第1、市政一般質問を行います。

 質問通告者に対し、順次発言を許します。

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△佐藤一則議員



○議長(君島一郎議員) 初めに、9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) 皆様、おはようございます。

 議席番号9番、那須塩原クラブ、佐藤一則です。市政一般質問を行います。

 1、ふるさと納税について。

 ふるさと納税議論は、2007年5月に菅義偉総務大臣(当時)が表明した、地方のふるさとで生まれ、進学や就職を機に都会に出て都会で納税する人に、自分を育んでくれたふるさとに自分の意志で幾らか納税できる制度があってもよいのではという問題意識から始まりました。

 実際に、現住所と出生地が同じ人の割合は8割であり、残りの2割の人は現住所が出生地と異なり、その多くは東京圏や大阪圏などの大都市圏に居住しています。

 この新たな納税制度を実現するため、2007年6月に総務省によりふるさと納税研究会が立ち上げられ、議論の結果が2007年10月にまとめられて、これをもとに2008年度からふるさと納税制度が導入されています。

 ふるさと納税の受け入れ額は、2012年ごろまでは年間100億円前後の水準で推移していましたが、近年急増しています。(2014年度389億円、2015年度1,653億円)。その要因としては、ふるさと納税という制度が広く周知されてきたことや、制度そのものの拡充が図られてきたことが挙げられます。また、多くの自治体は寄附者に対して返礼品を送付しています。

 返礼品は2,000円を上回るものも多く、寄附者は実質負担2,000円でそれを上回る返礼品を寄附した自治体からもらえる仕組みとなっています。この仕組みがメディアで取り上げられ、ふるさと納税制度が人々に認知されるようになりました。

 また、2015年度からは、寄附金のうち2,000円を超える部分が全額控除されるふるさと納税枠が約2倍に拡充されたほか、確定申告が不要な給与所得者などについて、ふるさと納税先が5団体までであれば控除のための確定申告を要さない制度が始まるなど、個人が寄附しやすいように制度改正が行われました。

 今後についても、ふるさと納税制度を利用してみたいと考えている人が4割強存在しているのに対し、既に利用している人が十数%であるという民間の調査結果などを踏まえると、ふるさと納税の受け入れ額は今後も増加していくことが期待されます。

 より本質的には、個人が応援したくなるような事業を自治体が積極的にアピールすることも必要と考えます。現状においては、寄附者はその使われ方に関心が薄く、自治体でも寄附をどのような事業に使うか具体性を欠いたり、活用実績について十分な開示が行われていないところが見られます。本来望まれるのは、仮に返礼割合が低くても魅力的な政策や事業を積極的に発信し、それに対する寄附という形での支援を呼びかける自治体が多くあらわれることであると考えます。

 物の返礼品を通じた地域PRに偏った感のあるふるさと納税の現状は、制度が創設された当初の意義とはやや異なった方向を向いているようにも見えます。返礼品の競争から政策、事業の競争へとシフトしていくことが今後のふるさと納税には期待されることから、次の点についてお伺いします。

 (1)納税の受け入れ額の現状と推移についてお伺いします。

 (2)納税の受け入れ件数の現状と推移についてお伺いします。

 (3)納税者の市外在住と市内在住の割合についてお伺いします。

 (4)返礼品の主なものについてお伺いします。

 (5)返礼品の還元率についてお伺いします。

 (6)納税により活用された事業についてお伺いします。

 (7)制度をどのように発信しているのかお伺いします。

 (8)制度の課題についてお伺いします。

 以上、最初の質問といたします。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) おはようございます。

 佐藤一則議員のふるさと納税について、順次お答えを申し上げます。

 初めに、(1)の納税の受け入れ額と(2)の納税の受け入れ件数の現状と推移については関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 平成28年度の受け入れ額は2億2,560万1,000円でございました。1万2,124件の受け入れとなっております。

 平成20年度にふるさと寄附の受け入れを開始して以来、平成25年度までは年間100万円台から200万円台の受け入れ額、10件台の受け入れ件数で推移をしておりましたが、平成26年10月からインターネットでのふるさと納税サイトによる受け付けを始めたことなどによりまして、平成26年度は1,807万4,000円で340件、平成27年度は1億3,699万4,677円で6,605件へと急増をしております。

 次に、(3)の納税者への市外在住と市内在住の割合についてお答えをいたします。

 平成28年度に受け入れた1万2,124件のうち、市外在住の方は1万2,073件で99.6%、市内在住の方は51件で0.4%となっております。

 次に、(4)の返礼品の主なものについてお答えをいたします。

 平成28年度にお選びをいただいた件数の多いものは、新鮮野菜詰め合わせ、那須和牛ハンバーグ5個セット、とちおとめ4パックセットの順となっております。また、ほかにはワイン2本セット、乳製品詰め合わせなどの那須塩原ブランド認定品や、1泊2食付ペア宿泊券、乗馬レッスン券など本市にお越しいただけるものなどがございます。

 次に、(5)の返礼品の還元率についてお答えをいたします。

 平成28年度に返礼品の調達に要した費用は、受け入れたふるさと納税額の約26%となっております。

 次に、(6)の納税により活用された事業についてお答えをいたします。

 平成28年度は、小中学校のトイレ洋式化や遊具更新、校内情報ネットワークの整備のほか、レッドデータブックの作成やAEDの更新などに活用をしております。

 次に、(7)の制度をどのように発信しているかについてお答えをいたします。

 制度につきましては、市のホームページやふるさと納税サイトでご案内をしているほか、首都圏で開催されるイベントや栃木県人会の会合などを通してリーフレットを配布し、PRを行っているところでございます。

 最後に、(8)の制度の課題についてお答えをいたします。

 ふるさと納税制度は、自分を育ててくれたふるさとなどを税金面で応援することができる制度として一定の評価を得ているところでございますが、昨今は返礼品の過当競争や高額納税者に有利であることなどが問題視されていることから、議員ご指摘のとおり、返礼品の競争から政策、事業のアピールへとシフトしていくことが当面の課題であると捉えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) それでは、答弁をいただきましたが、1から8まで関連しておりますので、一括して再質問をいたします。

 初めに、納税の受け入れ額が平成28年度は2億2,500万円強ということで、対平成26年度比で1,248%と急増した主な要因をどのように捉えているかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 寄附額が急増した主な要因についてということでございますが、こちらの要因につきましては、ただいま市長がお答え申し上げたとおり、まずは平成26年10月からインターネットによる受け付けを開始し、あわせて返礼品の送付を開始したといったことが、やっぱり急激にこれだけ寄附が伸びた最大の要因であるというふうに思っているところでございます。

 そのほかといたしましては、一般論的なところでございますが、議員が先ほどお話しいただいたとおり、返礼品についてテレビ等で相当特集を組んで放映されたといったことによりまして、この制度そのものが周知されてきた。あるいは税制の面でいろいろと優遇措置があったりだとか、使い勝手がよいものになってきているといったことが全体的な寄附者の数を押し上げている、そういう要因ではないかというふうに思っているところでございます。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) それにつきましては了解したところであります。

 続きまして、返礼品の選定はどのようにされているのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 返礼品の選定についてということでございますが、こちらにつきましては、まず市内の特産品などで本市の魅力をしっかりとPRできるもの、そして寄附者にとっても魅力的であるものといったものを中心に選定をさせていただいているといったことでございます。

 具体的な要件として申し上げますと、市内に住所や本支店を有している事業者等の製品や産品であること。そして、市内で生産やサービスの提供がなされていること。また、魅力的な特産品やサービスであって、寄附を募るのに効果的であるもの。さらには、家電製品など、ふるさと納税の趣旨にそぐわないものは除くこと。これらを具体的な要件としているということでございます。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) この返礼品の選定につきましては、市内に住所や本支店を有しているということは、結局地元の生産者の所得増加により、まちが元気になるという観点からそうしているのかどうかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 議員ご指摘のとおり、やはり地元の企業者にとってもこの制度が有益なものであるといったことが大変重要だといったことから、地元の特産品、あるいは産品を扱うところの事業者を対象としているということでございます。

 ちなみに、やはり平成28年度は地元の企業、事業者にどれだけの要は商品代というものが行っているかといいますと、8,000万円ということでございますので、これは地域経済にとって、我々としてはかなり有益な金が回り出しているなというようなところで歓迎しているところでございます。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) やはりふるさと納税をすることによって、地域の産業が今後もつながっていくようにという観点から行きますと、そういうことは私も考えておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。

 続きまして、返礼品の還元率が約26%ということになっているということですが、それはどのようにして決定されたのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 返礼品の還元率についてでございますが、本市の場合は、返礼品の還元率については上限30%、寄附額の30%を上限としているということでございます。

 そんな中で、現状におきましては、還元率がおおむね25%程度の返礼品が主流、中心になっているといったのが実態でございます。それぞれの返礼品によって価格が異なりますし、還元率も異なるということでございまして、平成28年度については返礼品調達価格の総額については、寄附をいただいた総額で除した場合、26%になったというようなことでございます。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) このおおむね30%ということは、やはりこれは総務省のほうでの考えということで、それに即しているということで、それはそれでいいと思うんですけれども、やはり地元で使えるお金というのは、還元率が低くなればなるほど結局自治体で使えるお金がふえるということでありまして、やはりほかの自治体でもやはり還元率がゼロ%というところもあるようなんですけれども、やっぱりそれにつきましては返礼品の見返りがないということでかなり減った自治体もあるようなんですが、やはり最終的には返礼品ではなくて政策、事業での納税額がふえればと思っておりますので、やはり30%以下に抑えられてあって、なおかつふえているということは、那須塩原市にとっても使えるお金がふえるということで非常にいいことだと思いますので、どうぞ今後とも地元が潤うような形でその辺を検討していただけると思っております。

 続きまして、納税に活用される事業の決定方法についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 納税を活用する事業の決定方法についてということでございますが、活用事業の決定方法につきましては、寄附金の使途というようなところで、寄附をいただく際に6項目から寄附者の方に選んでいただくといったような形で寄附者の思いを我々の活用事業に充てているということでございます。

 その6項目につきましては、まずは自然環境に関すること、そして生活環境に関すること、教育文化に関すること、産業観光に関すること、保健福祉に関すること、そして最後は市長にお任せといった6項目ということになっております。

 そして、具体的な充当事業につきましては、寄附者の意向に沿った使途で効果的と思われる事業を、実施年度の前年度において庁議といって庁内の決定機関でございますが、こちらに諮りまして決定しているといったことでございます。1月から12月までの寄附額を集計、整理をいたしまして、1月に充当事業を決定し、新年度の4月から寄附充当事業を実施しているというような、そんなスケジュールになります。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) この寄附金の使途については6項目から選択してもらっているということでございますが、そうした場合、納税者が、事業の指定なしとかいろいろあるんですが、これ事業の指定なしということで来ている人の割合がわかりましたらよろしくお願いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 6割から7割の方が指定なしといったところで寄附をしているといったのが実態でございます。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) 6割から7割ということは、市のほうで自由に選定できるということで、その辺は理解したところであります。

 続きまして、制度の発信を今後どのようにしていくのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 制度の発信についてということでございますが、こちらにつきましては、まずホームページでのご案内など、今までやってきたPRといったものを今後もさらに内容を充実する形で引き継いで実施してまいりたいといったことがございます。

 また、インターネットでの受け付けを開始したことによって寄附額が飛躍的に伸びたという実態もございますので、今、インターネットによる受け付けをお願いしている業者以外にも、また別のチャンネルといったところで業者を選定して、複数のチャンネルでもって寄附を募るといったことなんかについても検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) 今後もより一層集まるような発信方法ということで、さらに研究を重ねていっていただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 この項の最後になりますが、返礼品の競争から政策、事業の競争へシフトしていく具体的な対策は現在あるのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 政策、事業の競争へとシフトしていく具体的な対策ということでございますが、政策、事業へのシフトに当たっては、まずもって本市のまちづくりの目指すべき将来像といったものと、ふるさと納税を活用した具体的な事業について寄附をいただく皆さんにしっかりとお示しをしていかなくてはならないというふうに思っております。これがまず重要なのかなというふうに思っているところでございます。

 幸いにも、本市におきましては、平成28年度は県内で1位となります2億2,500万円強の寄附をいただいたということでございます。これは、単に返礼品がよかったということだけではなくて、市の政策に対して一定の評価をいただいている、共感をいただいていることのあらわれではないかというふうに思っているところでもございます。

 この4月からは、総務省から出された通知といったものを踏まえまして、返礼品の還元率は全国的にどの市町村も30%というところの中で競っていくということになりますので、どの自治体も競争の場が返礼品から政策、事業に変わっていくということは考えられます。

 このようなことから、今後につきましては、我々といたしましては昨年度策定いたしました第2次那須塩原市総合計画に基づいて、市民、そして寄附者の皆様に少しでも共感をいただけるような独自的な政策といったものをしっかりと推進して、それをしっかりと発信していく、そのことが具体的なシフトへつながる道ではないかというふうに思っているところでございます。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) やはりこのふるさと納税制度、今後も返礼品の選定ということで、これによりまして地元の産業が潤い、なおかつ寄附の還元率が30%を切っているということで那須塩原市の使えるお金がふえて、そして事業が円滑にできるような形で今後も取り組んでいただきますよう期待していますので、どうぞよろしくお願い申し上げましてこの項の質問を終了いたします。

 続きまして、2、観光誘致について。

 近年の国内人口の減少は観光分野にも大きく影響を与えるものであり、国内観光マーケットも減少していくことは避けられない状況です。

 本市は、塩原温泉、板室温泉を中心とした温泉地や那須野が原開拓にかかわる明治の元勲の歴史的遺産等多くの観光資源に恵まれていますが、有効に活用しているとは言いがたく、国内外における認知度はまだまだ高いとは言えない状況にあります。

 (1)塩原温泉について。

 塩原温泉郷は、活火山高原山と大佐飛山地の山塊との間に挟まれた谷間を流れる箒川沿いに位置し、大網、福渡、塩釜、塩の湯、畑下、門前、古町、中塩原、上塩原、新湯、元湯と古くから塩原十一湯と呼ばれ、1,000年以上の歴史を持つ温泉郷であります。各温泉がそれぞれ異なった泉質と効能を持っています。

 明治以降も文人墨客に愛され、畑下温泉には尾崎紅葉が「金色夜叉」を執筆した旅館があり、紅葉が宿泊した部屋は「紅葉の間」として保存されています。

 那須野が原から塩原温泉郷へ向かう入り口に道の駅湯の香しおばらがあり、この施設は那須温泉行きの高速バス那須リゾートエクスプレス号と塩原行きの路線バスとを連結する待合所及び冬季のタイヤチェーン脱着所も兼ねています。そこから国道400号を塩原側に進むと塩原渓谷が始まり、さらに道の駅より3km塩原側地点には、塩原ダムにかかる全長320mの歩行者専用つり橋のもみじ谷大吊り橋があり、そこから回顧の吊り橋などを観光できるハイキングコースが整備されています。

 渓谷の周辺には大小無数の滝が点在し、塩原十名瀑として数えられる竜化の滝、回顧の滝、布滝などもこの周辺に位置しています。新緑、紅葉などの時期は特に絶景を楽しむことができることから、次の点についてお伺いします。

 ?観光客の入り込み数の現状と推移について。

 ?観光客宿泊者数の現状と推移について。

 ?受け入れ態勢の整備について。

 ?観光団体との連携、協働の推進について。

 ?観光情報の発信と提供について。

 ?観光施設の整備について。

 (2)板室温泉について。

 板室温泉は、日光国立公園内の那須岳南麓那須温泉郷の西方、那珂川沿いに位置し、平安期後冷泉天皇の時代である1059年3月、下野国那須郡の領主である那須宗重が鹿狩りのため那須の奥山に踏み入って発見したというのが記録上の起源であります。以降、下野の薬湯と称され、近世では那須七湯に数えられる湯治場として知られるようになりました。

 1971年3月23日に国民保養温泉地に指定され今に至りますが、2012年に国民保養温泉指定標準が改正されたことに伴い、改めて指定を受けなければなりません。地元関係者で組織する板室温泉活性化委員会等でも継続した指定を望んでいます。

 高速バス利用の場合、新宿駅新南口から那須リゾートエクスプレス号を利用し、戸田(板室温泉口)バス停で下車、東野交通の路線バス利用となります。この場合、往復の高速バスと板室温泉周辺の東野交通路線バス区間が自由に乗降できるフリー切符「板室きっぷ」が便利に利用できます。

 周辺は日光国立公園地内で、乙女の滝、沼ツ原湿原や深山ダム等、豊かな自然が広がっていることから、次の点についてお伺いします。

 ?自然環境、歴史、文化等の概要と取り組みの現状と今後の取り組みについて。

 ?医師または人材の配置の状況と配置計画または育成方針等について。

 ?温泉資源の状況と取り組みの現状及び今後の取り組み方策について。

 ?観光客の入り込み数の現状と推移について。

 ?観光客宿泊者数の現状と推移について。

 ?温泉の公共的利用の増進を図るための取り組みの現状と今後の取り組み方策について。

 ?高齢者や障害者等に配慮した公共の用に供する施設の状況と取り組みの現状及び今後の取り組み方策について。

 ?温泉地の地勢及び災害の発生状況について。

 ?災害防止計画及び措置の現状と今後の取り組み方策について。

 以上です。よろしくお願いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) それでは、2の観光客誘致について、順次お答えいたします。

 初めに、(1)の塩原温泉についての?観光客の入り込み数の現状と推移についてでございますが、平成28年の入り込み数は253万7,134人で、前年比2.9%の減となっております。推移につきましては、10年前の平成19年は339万5,507人でございましたが、東日本大震災後の平成23年は227万4,099人、平成19年の約66%、平成28年は約75%という状況でございます。

 次に、?の観光客宿泊者数の現状と推移についてですが、平成28年の宿泊者数は78万8,470人で、前年比2.2%の減となっております。推移につきましては、10年前の平成19年は90万6,144人、平成23年は68万3,557人で平成19年の約75%、平成28年は約87%であり、入り込み数とおおむね同様の傾向で推移をしております。

 次に、?の受け入れ態勢の整備についてお答えいたします。

 現在までの主な取り組み状況につきましては、近隣市町との共同による観光案内所の運営のほか、多言語対応の市観光専用サイト「ココシル那須塩原」の導入によります案内機能の充実、市営観光施設や遊歩道、案内看板等の整備などを行っております。

 また、塩原温泉観光協会や塩原温泉活性化推進協議会等において実施をしております地域イベントの支援、それから市観光局による季節商品の開発、バスツアーの運行など、こんなところを実施しているというところでございます。

 今後も、地元関係者の皆さんと連携しまして、観光地といたしましての受け入れ態勢づくりに取り組んでまいります。

 次に、?の観光団体との連携、協働の推進についてでございますが、塩原温泉観光協会も含め、市内3観光協会と市が協働で観光振興に取り組む組織といたしまして、平成27年に那須塩原市観光局を設置いたしました。各観光協会が地域の特色を生かして実施いたします事業と連動したプロモーションなど、知名度の向上と品質の向上に努めてまいりました。

 観光局につきましては、本年4月5日に法人化をいたしましたが、市の観光施策の中核を担う組織として、今後も密接に連携して観光振興に取り組んでまいります。

 次に、?の観光情報の発信と提供につきましては、観光局を中心に市全体の観光情報を発信しておりますが、特に塩原温泉、板室温泉という温泉地を中心とした宣伝を実施しております。JRを初め私鉄や高速道路のサービスエリア等を活用したポスターやパンフレットの掲示、新聞、ラジオ等のメディアミックスによる告知宣伝のほか、観光事業者や旅館等と連携した市観光専用サイトやフェイスブック等によるタイムリーな情報の発信に努めております。

 続きまして、?の観光施設の整備についてお答えをいたします。

 塩原温泉におきましては、現在、市営の指定管理施設が6施設あるほか、つり橋や遊歩道、公衆トイレや案内看板等があり、それぞれ維持管理を行っておりますが、施設の老朽化に伴いまして維持管理上の課題もふえてきているという状況です。観光施設の適切な維持管理に今後も引き続き努めていくと同時に、施設のあり方や活用について検討をしてまいりたいと考えております。

 続きまして(2)の板室温泉についてお答えをいたします。

 初めに、?の自然環境、歴史、文化等の概要と取り組みの現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。

 板室温泉につきましては、那珂川の最上流部の豊かな自然環境に恵まれた山合いの温泉地で、温泉神社等の古くからの湯治文化を伝える歴史的建造物等が軒を連ねる一方、近年は芸術や現代建築を取り入れたモダンな旅館も共存しており、国民保養温泉地に指定されております。

 取り組みといたしましては、良好な景観の保全を図りつつ、歴史文化や自然を生かした園地の整備、誘客事業を実施しております。今後も、恵まれた自然や温泉を生かした取り組みを継続してまいりたいと考えております。

 次に、?の医師または人材の配置の状況と配置計画または育成方針等についてでございますが、板室温泉には入浴方法等の指導を行います温泉入浴指導員が11名おり、宿泊施設において指導や案内を行っております。また、平成29年度からは、国民保養温泉地の再指定申請を機に、旅館組合が市内の医院と連携をしまして、医学的な立場から温泉利用、健康管理を指導する医師の配置を行っております。この医師の配置については常勤ということではなく、入浴客の状況と必要に応じて連携対応するということになっております。

 次に、?の温泉資源の状況と取り組みの現状及び今後の取り組み方策についてでございますが、板室温泉では13本の源泉が14の旅館と1つの公共施設で利用されておりまして、国民保養温泉地の選定標準に定める条件に対しても十分な湧出量を確保しております。

 保護に関する取り組みとして、県と市で源泉監視を実施しておりますが、今後も源泉湧出状況等の監視を継続してまいることとしております。

 次に、?の観光客の入り込み数の現状と推移についてですが、板室温泉の平成28年の入り込み数は53万9,147人で、前年比2.6%の減となっております。推移につきましては、10年前の平成19年は69万1,430人でありましたが、東日本大震災後の平成23年は49万1,634人で平成19年の約71%、平成28年は約78%という状況であります。

 ?の観光客宿泊者数の現状と推移につきましては、平成28年の宿泊者数は7万1,676人で、前年比8.3%の減となっております。推移につきましては、10年前の平成19年は14万2,950人、平成23年は9万6,202人で平成19年度の約67%まで減少し、その後、大型旅館等の閉鎖もございました関係で、平成28年は19年の比較で約50%というふうな状況です。

 次に、?の温泉の公共的利用の増進を図るための取り組みの現状と今後の取り組み方策についてでございますが、現在、板室温泉では市営の日帰り温泉施設を設置しているほか、黒磯観光協会や板室温泉旅館組合を中心として観光情報の発信、温泉文化、生活文化、芸術文化を活用した誘客対策の企画実施を行っております。今後も、公共的利用増進のため適正な維持管理に努めてまいります。

 次に、?の高齢者や障害者等に配慮した公共の用に供する施設の状況と取り組みの現状及び今後の取り組み方策についてお答えいたします。

 板室温泉地内にある市営温泉施設等につきましては、入り口スロープや思いやり駐車スペースの設置、盲導犬の受け入れ等を行っております。また、旅館等においても館内や浴室への手すりの設置等に努めております。今後もバリアフリー化の推進、促進に努めてまいります。

 次に、?の温泉地の地勢及び災害の発生状況についてでございますが、板室温泉は那須連山の西端、那珂川の最上流沿いに位置し、大きな被害をもたらしました平成10年の集中豪雨、那須水害においても家屋の破損や浸水等の被害はございませんでした。また、平成23年の東日本大震災におきましても、家屋損壊や人的被害はなく、比較的災害には強い地域とも言えるのではないかというふうに考えております。

 最後に、?の災害防止計画の措置の現状と今後の取り組み方策についてお答えいたします。

 災害防止計画につきましては、災害対策基本法や市の条例にもとづいて那須塩原市地域防災計画が策定されておりまして、市や防災機関がとるべき災害対策の基本的事項が定められております。

 また、火山災害に関しましては、那須岳火山防災協議会において那須岳の噴火活動が活発化した場合の避難計画を策定し、入山規制や避難対策などについて定めているところであります。

 さらに、板室温泉におきましては、旅館等による防火防災訓練が定期的に実施されており、住民や観光客の安全確保に努めております。

 今後も、さらなる防災、減災を図るため、こうした取り組みを継続するとともに、災害発生時には地域で迅速かつ的確な防災活動を行うために必要な防災体制の充実、強化に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) それでは、(1)塩原温泉について、?から?まで一括して再質問をいたします。

 初めに、?観光客の入り込み数が10年前の平成19年の339万5,000有余人に対して昨年、平成28年は平成19年比で約75%になったという状況の主な要因についてどのように考えられるのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 平成28年が19年比で約75%という数字になっておりますが、なかなか1つこれが要因だというふうなことにはならないかと思いますが、幾つか挙げさせていただきますと、まずは全体のマーケットが縮小しているというのは一つあるかなと。それから、観光スタイル、観光客のニーズの多様化。また大きな流れといたしましては経済情勢、そういったところが。

 また、個別的な理由といたしましては、宿泊施設、これ自体の閉鎖、休業等で全体のパイも縮小しているというようなところが主な要因かというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) そのような要因に対して、現在、その対策ということはどのようなことを考えられるのか、ありましたらお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) これらに対する対策でございますが、やはり全体に長い間低迷しているということで、知名度がまずは下がったというのは大きな問題であるということ。そういうところからもう一度つくり直さなければならないというところで、まずはマーケットを的確にとらえて認知度の向上を図る。

 それから、観光資源の磨き上げに取り組んでお客様の満足度を上げるというようなものを中心に行わなければならないわけですが、そういったものに取り組むにも、やはりなかなか行政が直接各個々の施設の磨き上げや満足度の向上というところに手を入れるというのは難しい、かといって民間だけでも難しいということで、先ほど来お話をさせていただいておりますが、観光局という組織を立ち上げまして、それに向かって現在対策を講じているというところでございます。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) 確かに、数値的にはキャパが減ったということもあると思うんですが、現在のキャパに対してフルに近づけるような対策を今後もどうぞよろしくお願いをいたします。

 続きまして、?観光客宿泊者数は、平成19年、23年、28年のいずれも観光客入り込み数の約30%であります。今後もこの傾向が続くと考えられるのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 入り込み数と宿泊数の比較でございますが、この傾向は特別大きな誘客施設ができるとか大きな宿泊施設ができるとか状況が変わらなければ、大きくこの数字が動くというような状況にはないかというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) 大きく変わらないという予想をされるという中で、この宿泊者数の比率を上げる対策等はあるのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) この比率を上げる対策ということではございますが、先ほど?の再質問でお話をさせていただいたように、しっかりできることをやり、お客様の満足度を上げ、宿泊者の数を増加させるというものにまず取り組んでいかなくてはならないだろうというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) それらにつきましては理解したところであります。

 続きまして、?、?、?とありますが、受け入れ態勢の整備、観光団体との連携、協働の推進、観光情報の発信の提供について、それぞれ検証が行われたのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) それぞれの施策について検証が行われたかということでございますが、それぞれ大きくは一つ第1次総合計画後期計画の観光施策です、この3つにつきましては。昨年、最終年度でございましたので、成果指標というのが総合計画のほうにございましたので、その状況についての検証というものは行っております。大きくはそういう検証になりますが、それぞれの事業ごとに実施した都度、検証、改善というものは作業として行っております。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) それらにつきましては了解したところであります。

 続きまして、インバウンド戦略について、平成25年9月から上海を観光客拠点に業務委託を開始していますが、その現状と課題についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) まず、現状でございますが、上海の事務所では、中国旅行会社への販売促進、それから有力エージェントへの訪問セールス、さらには中国国内で行われております旅行博への出店などをしてPRをやっているというのが現状でございます。

 そんな中で、昨年は中国の大手の旅行会社でオンライン旅行商品、ネット系のエージェントでございますが、そちらのほうで那須塩原の商品造成がなされたというのも一つ成果として上がっております。

 ただ、まだまだ那須塩原市という名前の認知度が高いという状況にはないというふうになっておりますので、さらに効果的な対策を進める必要はあるというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) 昨今の中国からの観光客、爆買いという時代ではなくなってきておりますので、今後もそのインバウンドについて上海のみなのか、または諸外国に向けてどのように発信していくのか、今後の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 今後のインバウンドの取り組みでございますが、今、国・県でもいろいろなインバウンド対策を講じております。それらに合わせまして、本市としても情報の発信、宣伝告知には努めてまいりたいと考えておりますが、当面、上海事務所を拠点として、さらには成長著しいASEAN諸国への情報発信にも努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) 続きまして、?観光施設の老朽化に伴う維持管理上の課題とはどのようなものなのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 観光施設の老朽化に伴う課題でございます。

 老朽化に伴いまして、まず最も大きなものは安全性の確保であるというふうに思っております。それから、どうしても古くなりますと維持管理費が増大してくるというのも大きな課題であるというふうに思っております。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) やはり観光客の安全確保というのは最重要課題であると思います。しかしながら、そこには大きな課題として金銭的なものがかかわってくるということで、それは十分理解しておりますので、その辺はしっかりと見据えて、どうしても選んでもらえるような政策を今後もよろしくお願いをいたします。

 続きまして、塩原十一湯と呼ばれる温泉の管理はどのようにされているのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 塩原支所長。



◎塩原支所長(宇都野淳) 塩原十一湯の管理につきましては、所管しております私どものほうでお答えを申し上げます。

 塩原温泉には、泉質の異なる11湯の温泉がございまして、133の源泉を活用して温泉を供給しております。

 管理方法については異なっておりますが、基本的には旅館、また個人などが所有する源泉についてはご自分で温泉の管理を行っており、ほかの源泉については、一部組合をつくりまして管理しているところもございます。市が管理している源泉につきましては、上塩原、中塩原の一部につきまして集中管理を行っておりますし、ほかに塩原地区の一部の源泉につきまして市が管理を行っております。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) この温泉は全国どこにでもあるということじゃなくて、すばらしい財産だと思いますので、今後も脈々と続いている温泉ですので、枯渇しないような形で今後もどうぞ取り組みをよろしくお願いを申し上げます。

 この項の最後に、現在、閉鎖している民間の宿泊施設について、どのように考えているのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 現在、閉鎖をしております宿泊施設についてどのようにというご質問でございますが、空き家のままになっている施設については、景観上の問題や安全性の問題が大きいというふうには認識をしております。

 本市では空き家等の対策計画を今、策定をしているというところでございますので、空き家等の適正管理、それから利活用の促進というような視点からこの計画担当課と連携をして、研究をしてまいりたいというような状況でございます。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) もちろん景観等もございますが、まずは安全が第一ということでありますので、その辺の取り組みは早急に対策をよろしくお願いを申し上げまして、この項の質問を終わります。



○議長(君島一郎議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時56分



△再開 午前11時07分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) (2)板室温泉について、関連していますので?から?まで一括して再質問をいたします。

 初めに、温泉神社のほかにどのような歴史的建造物があるのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 温泉神社のほかに、篭岩地蔵、それから木の俣地蔵、これら2つを加えて板室温泉の3大祈願所と言われておりますがそういったもの。さらには、国の登録有形文化財の指定を受けた旅館、こういったものがございます。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) そのようなすばらしい施設があるということなので、今後もそちらのPRのほうをよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、どのような誘客事業を展開しているのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 基本的には今、首都圏向けのプロモーション等については観光局が中心となっておりますので塩原温泉と同様でございますが、板室の特色を生かしたイベントとしましては、黒磯観光協会、それから板室温泉の旅館組合、こういった方々が中心になって、3大祈願所にお供えをしましたお札がありますが、そのおたき上げを行ったり、板室にダム湖がありますが、そこのカヌー体験ツアー、それから星空観察会、また板室の那珂川がございますが、その上空にこいのぼりを設置なんていうようなものに取り組んでおります。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) 続きまして、13本ある源泉の管理はどのようにされているのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 板室温泉の源泉については、所有している旅館、それから個人が管理をしていると、1本は組合を組織して管理をしているという状況です。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) 続きまして、源泉湧出状況確認はどのように実施されているのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 湧出状況の確認は、2年に1回ですが栃木県が主体となって実施をし、市の職員もその際には同行して一緒に行っているというものです。

 源泉の所有者の立ち会いのもと、源泉から湧き出る温泉の量、温度、こういったものを計測をしております。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) 続きまして、観光客入り込み数の減少をどのように捉えているのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 観光客入り込みの減少というところですが、やはり大きなものとしては、先ほど塩原温泉のときにお答えを申し上げましたが、同様の状況にあるなと。

 また、板室においても規模の大きな宿泊施設が廃業したというような状況もありますので、その辺についても同じではないかというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) それでは、現在その対策は行われているのか、またはどのようにしていくのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 対策につきましても塩原温泉と同様、観光局を中心としたプロモーション活動、それから観光協会、旅館組合を中心とした地域色を打ち出した取り組み、こういったものにさらに努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) 板室温泉におきましても、塩原同様に今後もしっかりと取り組んでいただければと思っております。

 続きまして、平成28年度観光客宿泊者数が入り込み数に占める割合が通常の年より低くなっておりますが、その原因をどのように捉えているのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 率が下がった、減少率が大きかったというところですが、やはりこちらについては宿泊者数そのものが減少したというあらわれでございまして、最も大きな要因としましては施設の廃業、さらに休業というものが加わったものが影響をしているというふうに思っているものです。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) それらについては、もちろん入り込み数が減ったということでございますが、その中でキャパが減ったというのも大きな原因と挙げられるのかその辺を確認したいんですけれども、そのような考え方でよろしいのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) そのとおりでございます。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) それらにつきましては今後、非常に難しい問題等あると思うですけれども、現在その対策を考えているのかどうかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) なかなかこれがというふうなお答えにはなりませんが、やはり観光地、宿泊地としての魅力を上げる努力をするということになると思います。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) 続きまして、地勢において、温泉街が急峻な那須連山の麓に位置していることから、集中豪雨や地震等で土砂災害等について住民等から相談や依頼を受けたことがあるのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 立地条件の関係で、急峻な場所であるということで、過去においては大きな落石等の駆除ということで要望を受けたことは記憶しておりますが、ここ近年については、特別私どものほうでは把握しておりません。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) やはり地形的に急峻、現状は安全ということで危険であっては非常に困りますので、今後も観察とかその辺を密にいたしまして今後も。発生してからでは遅いのでありますので、その辺は十分な検討、調査、そちらのほうをよろしくお願いを申し上げます。

 最後になりますが、板室温泉が国民保養温泉地の指定を受ける取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 国民保養温泉地指定に向けての取り組みということでございますが、昨年になりますが、板室地区の関係者、活性化委員会、それから旅館組合、観光協会の皆さん等と協議をし、また旅館等へのアンケート調査、こういったものを行って、再指定を受けるための計画書の案というものを策定いたしました。その案を今度は栃木県のほうに上げまして、県の関係課、それから環境審議会からご意見をいただいたもので調整したものを現在、国のほう、環境省に提出を行っているというところでございます。



○議長(君島一郎議員) 9番、佐藤一則議員。



◆9番(佐藤一則議員) そうすると、その案をつくりまして提出したということでございますので、それらがしっかり受けとめられまして、引き続き板室温泉が国民保養温泉地の指定を受けられることを願っております。

 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(君島一郎議員) 以上で、9番、佐藤一則議員の市政一般質問は終了いたしました。

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△相馬剛議員



○議長(君島一郎議員) 次に、10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 議席番号10番、那須塩原クラブ、相馬剛です。通告に従い、市政一般質問を行います。

 1、スポーツ推進基本計画について。

 3月定例会において、那須塩原市スポーツ推進基本計画が策定されました。これは、国によるスポーツ基本計画及び栃木県スポーツ推進計画2020を参酌し、第2次那須塩原市総合計画の基本政策を実現するための重要な計画に位置づけられたものです。

 その目的は、市民のスポーツ活動の推進と豊かなスポーツ社会の実現、そしてスポーツを通じての仲間づくり、地域づくりです。また、これまでのスポーツ振興基本計画の取り組みについて、現状と課題を市民アンケートにより分析し、具体的施策を6つの項目で展開する計画としています。そこで、具体的施策の幾つかの項目について、市の考えを伺います。

 (1)市民アンケートによるほとんど運動しない方の割合が、平成20年度29.9%であったものが41%になっている要因を伺います。

 (2)ライフステージに応じたスポーツ活動の推進について、具体的内容を伺います。

 (3)障害者スポーツ活動の推進について、具体的内容を伺います。

 (4)スポーツ施設の整備で、総合スポーツゾーンの整備検討の内容を伺います。

 (5)大規模スポーツイベントに対する組織的な支援体制の構築の具体的内容を伺います。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員の質問に対し、答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 1のスポーツ推進基本計画について、順次お答えをいたします。

 初めに、(1)のほとんど運動しない方の割合が29.9%だったものが、今回のアンケートでは41%となっている要因についてお答えをいたします。

 本市が平成28年6月に市民を対象に実施したアンケート調査の結果では、回答者の54.8%が運動することが好きと回答しております。にもかかわらず、回答者の41%がほとんど運動しないと回答をしております。

 要因についてはアンケートは行っておりませんが、年代別では20代から40代、男女別では女性のほうがほとんど運動していないと回答している割合が高くなっております。

 平成25年に文部科学省が行った体力・スポーツに関する世論調査においては、世代別、男女別の運動・スポーツを行わなかった理由は、仕事・家事・育児が忙しくて時間がないという割合が高くなっております。本市におきましても同様の理由が要因ではないかと推測をしております。

 次に、(2)のライフステージに応じたスポーツ活動の推進の具体的内容についてお答えをいたします。

 ライフステージに応じたスポーツ活動の推進につきましては、市民の方が気軽にスポーツに触れられるようにするとともに、既にスポーツを行っている方についてはさらなるスポーツ活動の向上を目指し、スポーツをする機会の環境整備をするものであります。

 具体的には、ニュースポーツ情報誌作成事業、スポーツレクリエーション活動推進事業、出前講座活動事業、学校体育施設開放事業の4つの施策を重点に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(3)の障害者スポーツ活動の推進の具体的内容についてお答えをいたします。

 障害者スポーツにつきましては、競技の普及、認知度の向上に努めまして、全ての市民が同じステージでスポーツレクリエーションができるような機会、環境を整備します。

 具体的には、障害者スポーツへの関心、理解を促進し、交流の輪を広げていくため、パラリンピアンを講師とする体験教室の開催を予定しております。

 次に、(4)のスポーツ施設の整備で、総合スポーツゾーンの整備検討の内容についてお答えいたします。

 市民アンケートでは、総合運動場、体育館、プールの整備要望が高くなっておりました。これらの結果を踏まえ、本市の総合スポーツを推進する活動拠点の研究を行いたいと思っております。

 最後に、(5)の大規模スポーツイベントに対する組織的な支援体制の構築の具体的内容についてお答えいたします。

 スポーツボランティアの育成については、先月の議員全員協議会でご説明しましたとおり、那須塩原市スポーツボランティア制度を初めております。

 また、ジュニア層の育成・強化、青年層の強化、選手発掘の3つの柱として、各種競技団体等と連携強化を図りながらアスリートを育成するとともに、スポーツ外傷、障害への対応や食に関する栄養・メンタル指導教室等を開催し、アスリートの支援を行う機会を提供してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) それでは、(1)から順に再質問させていただきます。

 まず、要因についてのアンケートは行っていないということでございましたが、第1次総合計画でスポーツ振興基本計画というものがございまして、その施策の中で、平成22年度の状況から平成28年度の目標値が7つの項目であったと思いますが、その目標に対する結果をお伺いできればと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) ただいまのご質問に対しまして、第1次総合計画の各施策の28年度の目標達成についてということでございます。

 1つとしまして、体育協会の会員数、平成28年度目標が5,000人でございますが、平成28年度は3,608人でございます。

 それから、スポーツ推進委員の数でございますが、平成28年度は60人でございますが、28年度におきまして、現在45人というところでございます。2年間の任期なものですから、やめる方、入る方の更新のときもあったということで若干減っているというところでございます。現在は52名を確保しております。

 青木サッカー場利用者数でございます。平成28年度6万2,000人という目標でございます。28年度の実績といたしましては5万7,085人という数字でございます。天然芝グラウンドの稼働率が悪かったということもありまして、今後は人工芝にかえるということでございますので、稼働率が上がるのかなというふうには思っております。

 それから、学校開放施設利用者数でございます。28年度目標6万8,500人でございます。28年度実績が6万9,915人ということで、目標は達成しております。

 もう一つ、那須塩原市ハーフマラソン参加者数でございます。28年度目標が2,500人でございます。28年度は1,872人、27が2,892人ということでございますが、野球場の改築工事等がありましたものですから、その関係で2kmと中学生の部を休止したということで減っているということでございます。

 それから、スポーツ施設の利用者数、目標53万人でございますが、実績としましては28年度55万6,316人でございます。

 それから、最後ですが、市民満足度でございますが、目標58点ということでございますが、ちょっと及ばず、基準値は53点ですが、53.2ということで少々のアップであったということでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 幾つかの項目については目標を達成しているということなんだろうと思いますが、この第1次総合計画の目標に対する結果を、この第2次総合計画内でスポーツ推進計画においてはどういうふうに評価をしてこの計画になったのかお伺いできればと思いますが。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) どういう評価をしたのかということでありますが、昨年度策定しました那須塩原市スポーツ推進基本計画の基本理念と申しますが、年齢、性別、障害の有無等にかかわらず、全ての市民の方がいつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会というのを目指してというふうにうたってございます。

 この計画の実現に向けては、市民の方のニーズの把握、それからスポーツ推進体制の企画、立案、それから関係機関とのネットワーク、そういうものを構築を進めまして、各計画の進捗率の管理をしながら具体的な施策の実現というふうに持っていきたいというふうに考えております。

 まだ先でございますが、平成32年には2020オリンピック、その2年後には栃木国体等もありますので、いろいろな体制づくり等も必要かなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) もう1点ですが、先ほど20代から40代の女性がほとんど運動しない方が非常に多いというようなことだったと思いますが、この20代から40代のほとんど運動しないという方の率がもしわかりましたら何%かお伺いできればと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) ただいまの質問に対しましてお答えをいたします。

 独自に計算した結果がございまして、20代から49歳で運動しない女性の方の割合が高くなっているということでございまして、本市のアンケートでは、ほとんど運動していない女性の割合というのは20代で65.2%、30代が61.5%、40代が57.4%となっております。以上、計算した結果でございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 若干やはり高くなっているのかなというふうに思います。これに対する対策も十分考えていただければというふうに思っております。

 続きまして、(2)についてですが、まずニュースポーツ情報誌作成事業というものの内容についてお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 現在、ニュースポーツというものは40種類程度あるものと思っております。ニュースポーツの種目が多々あります。そのリーフレットを作成しまして、市民の方に周知をしていきたいというふうに思っております。あわせまして、実施団体の協力を得ながら体験教室の紹介なども検討しているというところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) リーフレットとして作成するというようなことでございますが、これはどういうところでどういう方にお配りするのかお伺いできればと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 各戸配布を考えております。予算の関係もありますので今後、財政の方とは詰めたいと思っておりますが、そういうニュースポーツ40種類程度ありますので、こういう紹介をして親しんでいただきたいというふうに思うには、やはり各戸配布がいいのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 続きまして、そのニュースポーツですが、先ほど40種類というふうなお話ですが、本市でのその中で行われている種類と、もしその競技者数がわかりましたらお願いします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) ただいまのご質問でございますが、5月に西那須野、塩原地区を中心に西那須野運動公園で実施をしております。それから9月に黒磯地区を中心に黒磯運動場でニュースポーツの体験事業というものを実施を予定しております。

 那須塩原市のスポーツ推進委員さんにお骨折りいただきまして、ニュースポーツ10種類程度を用意して実地体験をしていただきたいというふうに思っておりまして、種目は、ドッチビー、それからキンボール、さいかつボール、スポーツ吹き矢、ディスコン、インディアカ、スカイクロス、ディスクゴルフ、それからカローリングというものを予定しております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) わかりましたが、もう1点、実際に競技されている人数が今どのぐらいいるか、市では把握はされていないですか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 現在の利用されている推計でございますが、5,600人ぐらいかなというところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 了解しました。

 続きまして、スポーツレクリエーション活動推進についてでございますが、レクリエーション協会では、スポレク指導者、このスポーツレクリエーション活動の推進をするのには、日本レクリエーション協会としましては、スポレクの指導者の資質が鍵というふうに言っておりますが、このスポーツレクリエーションの普及にはどういうような方を普及者または指導者として行う予定なのか伺います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) スポーツ推進委員の方、先ほど52名いると言っておりますが、その方たちに普及推進、普及をお手伝いを願いたいというふうに思っております。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 生涯スポーツの指導者とスポレク指導者というのは大きく違うわけでございまして、スポーツの指導者というのは競技の向上志向が必要ということになりますが、スポレクでの指導者というのは、指導者というよりはどちらかというと支援者と、そういった観点から普及していくというようなことが必要なんだろうなというふうに思いますので、十分に配慮されて推進を図っていただきたいというふうに考えます。

 また、出前講座活動の具体的な内容についてお伺いします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 先ほど申しましたスポーツ推進委員さんを中心に、市内各小学校での親子レクリエーション、それからニュースポーツの実施、また公民館のほうでもスポーツレクリエーションの事業を取り組んでおりますので、スポーツ推進委員さんの力をかりまして、学校や公民館に出向いてそういう講座をやっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 了解いたしました。

 最後に、学校開放事業については、先ほど目標を十分に達成しているというようなことだったんだろうと思いますが、昨年12月の質問の使用料で質問をさせていただいた時点で、使われていない施設も多分にあったように記憶しております。

 学校開放事業につきましては、そのときも申し上げたところでございますが、1団体週1回という規定がある。それを何とか違う方向にというような要望をしたわけでございますが、今年度の利用手引についても、やはり赤い字で1団体週1回というふうに書いてございますので、何とかその辺のご検討もお願いできればというふうに考えます。

 続きまして、(3)の再質問でございますが、パラリンピアンの体験教室というのは、どのような方が何回ぐらい、またそういったものを定期的に行うのかお伺いします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) パラリンピックの指導者ということでございますが、ことし12月になりますが、リオパラリンピック車椅子テニスの銅メダリスト、市のほうにも表敬訪問をされておりますが、本市出身で眞田卓選手をお呼びいたしまして、市内の小中学生を対象に障害スポーツについての講演とか体験教室というものを考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) これは何回ぐらい年に行う予定でしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 現在、今思っているのは先ほど申しましたその1つでございまして、今後、講師の先生とか相手の方もおりますので、そういう認知度を深めるということでございますので回数はたくさんあったほうがいいとは思いますが、これについては一応今のところ1回の予定でございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) そうしますと、障害者スポーツの推進についての取り組みについて、ほかには何かないんでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) ことし11月3日に那須塩原市ハーフマラソンを予定してございます。その中で、視覚障害者のほうで各種マラソンで活躍をされております加治佐博昭選手という方を特別招待選手として招致をしたいというふうに思っております。北京オリンピックのマラソンの日本代表とか、それからIBSA世界大会1,500mの日本代表、ワールドカップマラソンの日本代表という方でございまして、そういう方をハーフマラソンにお呼びをしまして、認知度を上げていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) そうしますと、そういった事業に対してでございますが、先ほど環境整備というようなこともお話がありましたが、その障害者スポーツ活動の環境整備という面についてはどのようにあるか、具体的に伺います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 誰でも同じステージで生涯スポーツ、障害者も含めて体験ができるような環境整備ということになると思いますので、皆さんが競技がしやすいような環境ということでございますので、那須塩原市もこれまでもたくさん拠点整備等をしております。そんな中で、障害者の方も使える、普通の方も使える、そういうような環境整備に努めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 理解いたしました。

 恐らくこの環境整備、それから設備自体には多分に問題がまだあるんだろうというふうに考えているところでございますので、その辺も十分に考慮していただいて今後の整備に当たっていただければというふうに思います。

 続きまして、(4)の再質問でございますが、総合スポーツゾーンの検討というふうなことでございます。

 現在、県で進めているいわゆる総合スポーツゾーンというのは、西川田の総合運動公園の整備だろうと、それが総合スポーツゾーンというふうにホームページ等でも出ておりますが、そういうふうなものをイメージしますと、いわゆる総合運動公園を整備するのかと、いわゆるスポーツの総合化というふうなことになってくるのかということになりますが、現在、那須塩原市で進めているスポーツ施設整備計画というのは、各競技ごとの拠点整備というものが目的でございます。いわゆる拠点化というのが目的でございます。

 その拠点化といわゆる総合化といわれるものは、全く反対の方向の対照的な方向性なんだろうというふうに考えます。それがスポーツ整備計画の中に、今度は総合化を図っていくというふうなことになりますと矛盾が生じないのかご説明をお願いできればと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 基本的には、スポーツ施設の拠点化という方針は変えていないと思っております。

 総合計画の中にも、総合スポーツゾーンの推進拠点(総合スポーツゾーン)の検討というふうにうたってございまして、未整備の施設も多々、多くありまして、老朽化も進んでいるということもありまして、先ほどおっしゃられましたように、宇都宮の総合運動場の全体的なそういうイメージと那須塩原市が持っているイメージではちょっと食い違いがあるというふうには思っておりますが、拠点整備の考え方は変わっていないということで、サッカー場であるとかソフトをやるとか、そういう拠点としてずっと整備をしてきているというようなことでございまして、先ほど申しました総合計画の中にうたってある総合スポーツの拠点ということに対して、いろいろな角度から研究をしていきたいというふうに思っておりまして、総合スポーツゾーンはその選択肢の1つであるというふうに思っております。

 本市では、未整備の陸上競技場というものがあるとは思っておりますが、今後、国体とかそういう施設の整備なんかを優先するということもございまして、将来的にどうなるかという検討、研究はしていかなくてはならないというふうには思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) いわゆる総合運動公園を構想に入れるということではなくて、陸上競技場を中心としたさまざまなスポーツができるような、あくまでも拠点整備だと、陸上競技場としての拠点整備だというふうに理解すればよろしいということでいいでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 先ほども申しましように、専用の陸上競技場というものは那須塩原市にはございません。先ほど言った総合スポーツゾーンという中で、それらの専用競技場というのも考えていく必要があるというふうに思っておりますので、今後、研究をしていきたいというふうに思っております。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) それでは、県内で陸上競技場を持っていないといいますか、設置していないといいますか、県内の市町の陸上競技場の設置状況がもしわかりましたらお願いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 栃木県内の中で、陸上競技場の設置状況ということでございますが、市の状況でございますが、14市の中で9施設は保有をしているという状況でございます。ですから、ないところは鹿沼市さん、日光市さん、それから矢板市さん、那須烏山市さんとうちの那須塩原市ということになると思います。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) わかりました。そのように理解をさせていただきました。

 本市では、ジュニアから高校生、そして社会人まで駅伝やマラソンなど長距離競技、長距離種目については大変実績がございます。当然、陸上競技場があれば、フィールド競技や短距離競技についてもすばらしい成果が生まれるだろうというふうに信じているところでございます。

 ぜひ、いわゆる全天候トラックを備えた陸上競技場を研究していただきたいというふうに思います。希望を言えば、日本中のアスリートが那須塩原市のトラックで走りたいと言っていただけるような、いわゆる高速トラックというのを目指していただきたいというふうに思います。

 続きまして、(5)の大規模イベントについてでございますが、まずスポーツボランティア育成事業についての詳細について伺います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) スポーツボランティア制度につきましては、今後、大きな大会等もございまして、その大会のたびにボランティアの募集はしてきた経過もございますが、今回新たにボランティア制度を募集しまして、当面100人ぐらいの方を登録をしていただきたいということでございます。

 スポーツの得意の方、得意でない方もいらっしゃいますので、競技のほうに参加するとか指導するとかではなくて、その裏方となってスポーツの大会を支えていただくということでございますので、記録する方とかそういう役割はたくさんあると思いますので、制度に基づいて登録をしていただいて、内容的にどういうのが得意とか不得意とかとあると思いますが、そういうことでそういう大会をバックアップをしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) そうしますと、今までのスポーツイベントでのボランティアの申し込み状況というのはどうなっているのかお伺いします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 今までの募集の状況でございますが、関東学生トライアスロンでは28名の方、ハーフマラソンにつきましては263人、市内の駅伝競走では20人、それから市内小学校の駅伝競走大会で28人、ツール・ド・とちぎ、そちらでは133人という現状でございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) ボランティア育成事業については先月の全協の説明であったかと思うんですが、その内容についてですが、そこに高校生を除くと、募集対象に対して高校生を除くというふうにありましたですが、高校生を除く理由を伺います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) なぜ高校生を除くのかというご質問でございますが、ボランティアの方にはスポーツ会場に直接行っていただくということもございまして、そういう高校生の場合ですと保護者の方の同意なんかも必要になってくると思いますので、必要な場合には直接学校のほうにお願いをするとか協力をお願いしていきたいというふうに思っております。ですから、高校生が直接行く手段となると、やはり保護者の方に手を煩わせるということもありますので、その辺は除外をしているという内容でございます。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 理由については理解をいたしましたが、スポーツ活動については、ボランティアであっても規律が重要だというふうに思います。規律正しい高校の運動部員に参加していただくのが将来も含めても一番かなというふうに考えますので、ぜひ再度ご検討いただければと思います。

 続きまして、アスリート育成事業の内容について伺います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) アスリート育成事業でございますが、アスリートを育てるには、やはり指導者に対しての各種講習会とか講演会、そういうものが必要であると思っておりますので、そういうものを実施していきたいというふうに思っております。

 昨年度も小学生のスポーツ指導における指導者向けのメンタルのトレーニングですとかスポーツ栄養学について講習会とか講演会を開催したという経過もございまして、317人の指導者の参加をいただいているということでございます。

 それから、今年度はオリンピアンを講師に、児童生徒に対しての何らかの形で講習会を実施したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 今年度、県で取り組んでいるとちぎ未来アスリートプロジェクトでございますが、恐らくは本市の児童も随分参加しているかと思いますが、本市で登録された児童数がもしわかりましたらお願いします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) とちぎ未来アスリートプロジェクトでございまして、本市で応募した児童は61人おりました。最終選考のエクセレントキッズというのに残った方については8名でございます。種目につきましては、陸上競技が1名、野球が2名、サッカーが1名、バスケットボール1名、バレーボール1名、ダンス1名、それからゴルフが1名ということでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 続きまして、青年層の強化について、具体的な考えがもしあればお伺いします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 青年層という具体的なことについてでございますが、先ほど申しましたように、北京オリンピックのソフトボール金メダリスト、ピッチャーでございまして鍋掛に在住の坂井寛子選手がいるんです。そういう方なんかもいらっしゃいますので、相手の都合もございますが、いろんな体験談なんかも持っていて、育成のほうのお力になっていただきたいなというふうに思っておりまして、本人も市内におりますので、今後、協力を求めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) わかりました。

 続きまして、選手発掘についての取り組みがあればお伺いします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 選手発掘というふうになりますと、なかなかその種目別にたくさん優秀な方もいると思います。これまでいろんな小中学生、高校生の大会もございまして、その年度によっても種目で優勝している方、過日、県でソフトボール、関谷小学校も優勝して全国大会へ行くとか、第2位で連合チームですが行く。また3位決定戦では負けましたが、大原間がやはり同じ大会で県内の大会で4つのそういうソフトの方がいるということで、いろんな大会ごとに優秀選手がいますので、各ネットワークを通じていろんな発掘をしていって、将来どういうふうに結びつけていくかというのはネットワーク等によりまして情報をもらいながら構築をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 了解しました。

 続きまして、競技指導者育成事業についての内容を伺います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 那須塩原市には、指導者という方についてでございますが、日本体育協会公認スポーツの指導者がおります。県のほうの数字でございますが、スポーツ指導員として129人、それからこれはいろいろな種類がありまして、上級指導員という方が34人、コーチという方が16人、それから教師が10人、そのほか細かくなりますが、各種スポーツのプログラマーとかスポーツ栄養士とかおりまして、全部で236人の登録者がおります。

 ですから、そういう方の力をかりながら、いろんな面で協力をもらいながら育成指導等に当たっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 了解しました。

 そこでなんですが、スポーツ競技には指導者とともに大変大切なのが要は競技審判だろうと思います。市内の各競技種目の審判員の、そうした公式審判員、それから任意の団体もあるでしょうが、そうした審判員の数等は市では把握はされているのでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 競技全体についてその審判員の数を把握しているかということでございますが、主な協議についてでございますが、主な協議ということで把握はしておりまして、陸上競技の協会でございますが53人、ランクがありまして、S級が7人、A級が22人、それからB級が24人、また野球連盟のほうでは38人、あとはソフトボール協会につきましては101人、サッカー協会81人。サッカー協会も2級、3級、4級というふうにございまして、おのおのいらっしゃいまして、2級は5人ということでございます。それから、ゲートボール協会のほうは65人という主な審判員の数でございますが、以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 大規模イベントに対するスポーツの推進ということになりますと、やはり各この市内に審判員というのが重要になってくるだろうと思いますので、十分審判員の育成等にも取り組んでいただけるような方策を考えていただければと思います。

 続きまして、スポーツ障害、それから栄養、メンタル指導というのはどのように行っていくのかお伺いします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 栄養等のスポーツ栄養学等については、先ほど申しましたようにアスリートを育てる上でも大変重要なことだと思っておりますので、昨年度も実施しました小学生向けの指導者におけるトレーニングとか、それからスポーツ栄養学についての講習会、それから講演会、そういうものを引き続き開催をして、そういうところの中で指導者もいろいろ参加していただきまして、養成のほうに努めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) わかりました。

 それから、もう1点なんですが、国体に向けてなんですが、国体に向けての施設整備で、市の施設以外の施設を使用する種目の整備については計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(稲見一志) 市の施設以外となると、多分乗馬があるのかな、今、国体のほうで思っている、そういう意味ではなくてですか。すみません。

 市の施設で今、サッカーとかソフトテニスとかそういうところは市の施設で対応できると思うんですが、それ以外で民間のところを活用しなくちゃならないところも施設としてはある、種目によってはありますので、そういうものに対して、今後、競技の中でどういうものが必要かとかという、整備も必要になってくる場合もあると思いますので、その辺は今後、協議していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 了解しました。

 最後になりますが、スポーツ推進基本計画においても、きょうお伺いした具体的な施策に対しまして目標値を設定して取り組んでいただき、その全項目が達成できるよう努力していただきたいというふうにお願いを申し上げまして、この項の質問を終わります。



○議長(君島一郎議員) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後零時59分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) それでは、続けます。

 2、合併特例債について。

 合併特例債は、合併後、新市建設計画に位置づける事業を前提に合併から10年間の起債に交付税措置があり、新市の財源とすることができるものと理解しております。その後、2度の法改正を経て、この特例債の期限がさらに10年延長となっています。本市では、平成36年が期限になると思います。

 平成29年度予算で地方交付税及びその他の交付金の合計が前年度比で13億4,400万円減となっており、今後も交付税や交付金の減少が懸念される中、今後の財政計画にはこの合併特例債の取り扱いが軸になると思うことから、以下の内容を伺います。

 (1)合併特例債の対象となる事業の定義について伺います。

 (2)これまで起債した合併特例事業を詳細に伺います。

 (3)本市の起債限度額と今後7年間の起債可能額を伺います。

 (4)今後のこの特例債の取り扱いの計画について伺います。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 相馬剛議員の合併特例債についてのご質問に順次お答えを申し上げます。

 初めに、(1)の合併特例債の対象となる事業の定義についてお答えをいたします。

 合併特例債は、平成の大合併を推進するために設けられた財政上の優遇措置の一つで、事業に要する経費のうち95%の額を借り入れることができるとともに、元利償還金の70%の額が地方交付税の算定に算入をされる非常に有利な地方債でございます。

 対象となる事業は旧合併特例法に規定がございまして、新市建設計画に基づいて行う事業のうち、一体性の確立、均衡ある発展、施設の統合に寄与する事業で、特に必要性が認められるものとされております。

 次に、(2)のこれまで起債した合併特例債事業についてお答えをいたします。

 平成28年度までに施設整備事業の財源として発行をした合併特例債は288億6,150万円で、主なものは、4款衛生費で那須塩原クリーンセンター整備事業に約61億1,000万円、8款土木費で道路新設改良事業に約57億2,000万円、西那須野地区まちづくり交付金事業に約23億5,000万円、10款教育費で小中学校耐震改修事業に約35億3,000万円、体育施設整備事業に約12億2,000万円でございます。

 次に、(3)の本市の起債限度額と今後7年間の起債可能額についてお答えをいたします。

 合併特例債の発行限度額は383億4,890万でございまして、現時点で平成30年度から36年度までの残り7年間の発行可能額は85億9,790万円でございます。

 最後に、(4)の今後の合併特例債の取り扱いの計画についてお答えをいたします。

 地方債は後年度において返済が必要な借入金であることから、発行に当たっては整備する公共施設が将来にわたって真に必要か、地方債残高が将来世代に過度な負担とならない水準かを十分に精査をする必要があると考えております。

 その上で、合併特例債の取り扱いについては、新庁舎整備事業などの大規模プロジェクトを踏まえつつ、計画的かつ有効に活用できるように、今年度策定を予定しております中長期財政の見通しの中で検討していく考えを持っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) それでは、再質問に入りますが、(1)から(4)につきまして一括にて再質問に行くところでございますが、まず基本的なところをまずご質問させていただければと思うんですが、先ほど元利償還金の70%が交付税の算定に算入ということだろうと思いますが、この70%については起債した翌年に返済するということなのか、それとも何年かかけて返済してもいいということなのか、基本的なところを伺います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 合併特例債起債をする際に、やはり償還年というのが決められておりますので、例えば10年という形で起債を起こす場合には、翌年度から10年間の中で返済をするというようなのが基本的なスタイルになっています。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) それでは、もう一つちょっと基本的なことでございますが、例えば、すみません、先ほど出た陸上競技場の整備で例えば5億円の事業費だったといたします。そうしますと、起債可能額がその95%で4億7,500万円、そして交付措置があるのがその70%で3億2,250万円が確実に交付措置があると。そして自主財源としては1億6,750万円で5億円の事業が可能と、そういったことの内容というふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 制度設計上、今、議員がおっしゃられるとおりでございます。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) それと、もう1点。昨年12月の補正予算に、小中学校のトイレ洋式化にこの特例債が財源となっておりましたが、これは新市建設計画のうちのどのような要件に認められたというふうに理解すればよろしいでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 学校のトイレの洋式化等に充当しているわけですが、先ほど市長の答弁にもありましたように、この合併特例債の発行に当たりましては3つの定義といいますか要件がございます。そういった中では、学校施設の整備というものは全ての市民の方に反映されるということでございますので、私どもとしては均衡ある発展という分類になろうかと思っております。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) それでは、これまで起債した額は288億円ということで、先ほど主に5つの事業ということで、ほぼ10億円以上の事業だったと思いますが、そのほかに5億円以上で起債したものがあるのがわかりましたらお願いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 5億円以上ということで、事業については単発の事業もありますが、総枠で何々事業ということでくくっているものもございますので、大変申しわけありませんが、5億円という基準の中で個々の事業についての整理についてはちょっと時間がかかりますので、ご理解いただければと思います。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) それでは、先ほど新市建設計画の中での、そうしましたら1つだけ伺いますが、一体性の確立という要件で起債している内容についてわかりましたらお願いします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 一体性の確立として我々が理解しているものとしましては、やはり道路整備事業というものは、やはり3つの市町が集まっていますので、そういったところを結ぶそういったハード事業であるとか、また体育施設の整備につきましても、やはり均衡ある発展ともかぶりますけれども、やはり一体性の確立というような位置づけで考えております。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 了解しました。

 そうしますと、これまでにも体育施設の整備事業に起債している経緯があるということでございますので、例えば先ほどお話が出ました陸上競技場の整備に合併特例債が起債するということは可能だというふうな理解でよろしいでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 議員おっしゃるとおり、起債を充てることは可能と判断しております。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) それでは、平成36年度までに起債可能な額がおよそ86億円ということでございますが、先ほど出ました、例えばでございますが、陸上競技場の整備に起債するとして、平成36年までに完成すれば起債が可能なのか、それとも着工すれば起債が可能なのか、その判断の基準というのはお伺いできればと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 充当事業については、基本的には完成という形で充当すべきと思いますが、事業の中には繰り越しというのも認められておりますので、場合によっては翌年度までの繰り越しも可能かと思います。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) そうしますと、地方債は後年度においての返済ということになるわけですが、先ほど10年なら10年というふうなこともあり得るということでございますが、起債した70%は次年度に国から交付されることもあるというふうに理解いたしますが、残りの30%でございますが、これは自主財源での返済ということになるという理解でよろしいでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 議員おっしゃるとおり、基本的には自主財源、一般財源で充当するケースがありますので、そちらについてはやはり一般財源で返済していくというのがルールとなっております。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) それでは、例えばですが、先ほど言いました5億円の事業で、自主財源で返済する分というのが1億4,250万円になると、5億円の事業だとそういうふうな計算になりますが、これについての、自主財源で返済する分についての償還年数は大体何年ぐらいというふうに考えればよろしいんでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 起債を起こす際には、交付税措置のある70%も含め10年なら10年で設定するということになれば、やはり一般財源で返還するのも同じ期間ということで考えております。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 了解いたしました。

 それでは、先ほどこの合併特例債については中長期財政計画の中で今後、検討していくというようなご答弁だったと思いますが、今年度策定予定というふうに伺っていましたが、中長期財政計画とは今後何年後までの財政計画として見通しを立てる予定なんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 中長期財政の見通しにつきましては、基本的には10年間というスパンの中で考えておりますが、必要に応じて見直しをかけながら、一般的には5年程度で修正をかけられればというふうに思っています。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 先ほど言いましたように、合併特例債については現時点では今後7年間が期限というふうな、7年後が期限というふうなことになろうかと思いますが、現時点でその中長期財政計画のポイントとなるのはどういったことか、もし何かありましたらお伺いできればと思います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 中長期財政の見通しにつきましては、やはり歳入歳出それぞれこれまでのトレンドであるとか大規模な事業が予定されているとか、または国の財政状況なんかにも大きく影響してまいります、経済状況も影響してまいりますので、そういった総合的にやはり歳入歳出、人件費であったり扶助費であったり、そういったものをしっかり見きわめながら積み上げて計画にまとめていくというのが一番大きなポイントというふうには考えております。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 合併特例債については、財政上の優遇措置の一つで非常に有利な地方債であるということはよくわかりました。そして、利用できる期限があと7年でございます。7年間の財政計画に注目をすることといたしまして、この項の質問を終わります。

 3、指定ごみ袋制度とごみ処理事業について。

 平成21年から導入している那須塩原市指定ごみ袋制度は、受益者負担の考え方に基づき、市民がごみ袋を購入し使用することによってごみ処理費用の一部を負担していただく制度です。

 この最大の目的はごみ減量化を図るものと理解していますが、導入から7年が経過した現在でも、指定ごみ袋の価格が高いという声が市政報告会やいろいろな機会、また場面で市民から寄せられております。

 そこで、指定ごみ袋制度とごみ処理事業の現状と課題、そして今後の展望を、以下の点について伺います。

 (1)指定ごみ袋制度の制度設計を伺います。

 (2)本市のごみ処理事業の現状と課題を伺います。

 (3)平成29年度予算の歳入で、家庭系ごみ袋処理手数料のうち、ごみ減量化対策事業費充当分と歳出のごみ減量化対策事業費が同額となっていますが、その歳出項目について合理性を伺います。

 (4)栃木県内で同制度を導入している自治体と比較して、本市の住民負担率はどうか、伺います。

 (5)今後、本市のごみ減量化対策費の受益者負担は、どの程度減量化が進めばなくなる予定か伺います。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員の質問に対し、答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) それでは、3の指定ごみ袋制度とごみ処理事業について、順次お答えをいたします。

 初めに、(1)の指定ごみ袋制度の制度設計についてお答えを申し上げます。

 本市では、平成21年度に指定ごみ袋制度を導入致しました。その目的といたしましては、ごみ処理費用の負担の公平化、それからごみ減量、資源化への意識づけを図ることであります。

 本市の指定ごみ袋の価格は、可燃ごみで袋1枚当たり45リットルが50円。30リットルが30円、20リットルが20円、不燃ごみで30リットルが30円、20リットルが20円、10リットルが10円としております。

 指定ごみ袋による収入につきましては、目的の主旨から、ごみ減量化対策事業費、不法投棄巡回監視事業費、那須塩原クリーンセンター管理運営費及び指定ごみ袋の製造・管理費に充当することとしております。

 次に、(2)の本市のごみ処理事業の現状と課題についてお答えをいたします。

 初めに、現状についてでありますが、平成28年度の状況について申し上げますと、ごみ処理に係る経費といたしましては全体で10億7,000万円となっており、主なものといたしましては、那須塩原クリーンセンター管理運営費約7億5,400万円、ごみ減量化対策事業費約2,700万円、ごみ袋製造・管理費約7,900万円などとなっております。

 ごみ処理手数料歳入は約3億5,000万円となっており、そのうち指定ごみ袋によるものが約1億8,800万円となっております。

 また、ごみ排出量につきましては、平成21年度の制度導入により、平成20年度と比べますと、ごみ総排出量が約15%、家庭系可燃ごみについては約25%減量をいたしました。

 昨年、平成28年度は、平成21年度に比べまして、ごみ総排出量では約1%、家庭系可燃ごみでは約8%それぞれ増加をしております。

 次に、課題についてですが、制度導入当時に比べ家庭系可燃ごみが増加していること、また各事業所から排出される事業系ごみが全国、県と比較しても多い状況にあることなどを課題として捉えております。今後、引き続き減量化に向けた取り組みを進めていかなければならないと考えておるところでございます。

 次に、(3)の平成29年度予算の歳入で、家庭系ごみ処理手数料のうち、ごみ減量化対策事業費充当分と歳出のごみ減量化対策事業費が同額となっているが、その歳出項目についての合理性についてお答えを申し上げます。

 平成29年度の家庭系ごみ処理手数料の歳入見込みとして約1億8,000万円のうち約2,800万円をごみ減量化対策事業費に充当することとしております。

 ごみ減量化対策事業費は、主にごみ減量推進員の報酬、ごみ出しカレンダーなどの印刷、集団資源回収の交付金など全てごみの減量化や資源化につながる事業であり、合理性はあるものと考えております。

 次に、(4)の栃木県内で同制度を導入している自治体と比較して、本市の住民負担率はどうかについてお答えをいたします。

 栃木県内においてごみ処理手数料を徴している自治体は、県内25市町のうち13市町でありまして、そのうち6市町が本市と同額となっております。また、手数料は徴せず、指定ごみ袋の製造・管理費用のみを徴収している市町は4市町となっております。

 本市のごみ処理費用に係る住民負担率につきましては約20%となっておりまして、本市と同額の手数料を徴している7市町中、3番目に高い負担率となっておるところでございます。

 最後に、(5)の今後の本市のごみ減量化対策費の受益者負担は、どの程度減量化が進めばなくなる予定かについてお答えを申し上げます。

 (1)でも申し上げましたとおり、指定ごみ袋制度を導入した目的の1つがごみ処理費用の負担の公平化を図ることでありまして、手数料の徴収については、公平性の確保の観点から継続すべきものと考えております。

 ただし、導入のもう一つの目的がごみの減量、資源化への意識づけであることから、ごみの減量化や分別の意識が十分に浸透し、ごみ排出量の各年度の実績が一般廃棄物処理基本計画で定める目標を達成した場合には、指定ごみ袋の価格について今後、検討していきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) すみません、この項についても(1)から(5)一括にての再質問ということでお願いをいたします。

 まず、ごみ減量化に係る全体経費が約10億7,000万のうち、クリーンセンター経費、それからごみ袋を作成する費用等が必要で、それについて受益者負担とするというところは理解ができます。ここでは、ごみ減量対策費、今年度の予算で2,748万5,000円について詳しくお伺いをいたします。

 廃棄物審議委員会委員や推進員の報酬、一斉美化運動の消耗品、車両1台、燃料代、一般廃棄物処理基本計画改定に係る費用、それから集団資源回収の交付金、自動車重量税までこのごみ袋代に入っているというのは、若干違和感があるというところでございます。

 そこで、まず廃棄物審議委員会委員や推進員は、本市の場合、何名おられるのかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) お尋ねの審議会につきましては、一応20名の委員でお願いしておるところでございます。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) この推進員もこの20名が兼ねているということでよろしいんでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) ごみ減量推進員は、それぞれの地区にそれぞれ委嘱をお願いしておりますので、この推進員さんとは別に20名の委員さんにお願いしているところでございます。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 続きまして、市民一斉美化運動消耗品というのは、これはどういうものなんでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 市民一斉美化運動につきましては、毎年春と秋と2回、自治会と市の合同ということで開催しております。

 この費用としては、やはり長期のボランティア袋であるとか、あるいはビニールのごみ袋、これを各自治会に配布して、一定の場所に集めてもらって市がそれを回収するというところでありまして、かかわる費用につきましては、消耗品としては主にごみ袋等、費用としては収集委託業者さんにそれぞれ特別に頼んでおりますので、その辺の委託費も主な費用として上げられるところでございます。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 続きまして、一般廃棄物処理計画改定にどのような費用が必要なんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 一般廃棄物処理基本計画の改定費用の内訳でございますが、この計画については、ごみの減量化をどう進めたらいいかという施策を決めた計画でありますけれども、費用としましては、先ほど申し上げました廃棄物減量等推進審議会の委員さんが20名いらっしゃいますけれども、29年度は4回ほど会議を予定しておりまして、その報酬として59万ほど計上しておりまして、それが主な費用かなというふうに思っております。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) それでは、今の報酬と先ほどの非常勤特別職員の報酬というのは、別にお支払いするということでよろしいんでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) すみません。報酬としては非常勤特別職として1回7,400円ほどお支払いしておりますので、これ掛ける20人掛ける4回ということで59万2,000円ということが計画策定に係る報酬としての費用でございます。それ以外に、委託料、市が計画策定する上でデータの整理であるとか分析を支援していただくという業務委託費を別個に委託料として計上はしているところでございます。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) ごみ袋代に入っているということなんだろうと思いますが、続きまして、集団資源回収のこれは交付金でございますが、どういう団体に、団体なのかどうなのか、どこに交付されるのでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) お尋ねの集団資源回収団体でございますが、平成28年度末で現在、全部で117団体ほど登録をしていただいております。内訳としましては、自治会を初めスポーツ少年団、育成会、子ども会等々が主な団体となっているところでございます。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 私どももスポーツ少年団で廃品回収をしたときに頂いておりますが、ここから来ているというふうには思っておりませんでした。

 続きまして、県内で1袋50円というのは、これは一番高い設定という理解でよろしいでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 先ほど申し上げたとおり、県内で実施している団体のうち一番高い費用となっているのは間違いないです。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) もう1点、本市の住民負担率が20%で3番目に高いというふうに先ほどご答弁いただきましたが、一番高い自治体の、1位の自治体の負担率は何%かわかりましたらお願いします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 27%というふうに伺っております。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) わかりました。

 続きまして、備品購入費で車両、160万円の車を買うということになっておりますが、この車両の内容と、それからその車両の必要性を伺います。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) この車関係の予算でありますが、これは担当の環境対策課専用の軽自動車でございまして、耐用年数が来たということで29年度買いかえというか備品購入として計上させていただいたところであります。

 使い道というか、どんなような形で使っているかというところなんですが、まず一番多いのは、ごみステーションに出されるごみが、例えば決まった日に出されていないとか結構ほかの日に出すものが入ってきたとかいろんなのが混じっているとかいろんな苦情が通報で来ます。そのたびに現地に出向いて、そのステーションに出向いて状況等確認というんですか、それに出向くのに主に一番多く使われているところでございます。

 そのほかといたしましては、例えば巻狩まつりなどのイベントに環境対策課のほうでごみ減量のブースを設けて、ほとんどのイベントに出向いて行ってごみ減量化、資源化のPRをしております。そこの資材を運んだり、そのたびに使用するのがまさにこの車でございます。

 それから、もう一つ、最後に1つつけ加えさせていただきますと、減量化を進めるに当たって、各地区公民館等に出前講座をやっておりまして、当然それに職員が出向くのもこの車を使うという、そういう使途でございます。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 昨年、車両管理のシステムにつきましては質問させていただきましたが、いわゆる集中管理とそれから個別の管理ということでございますが、やはりごみ減量対策するためにどうしてもこの車両1台必要だというふうなことで理解すればよろしいんでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) はい、おっしゃるとおり、まさにリアルタイムで苦情等がございますので、間髪入れずに現地に赴くためには専用の車両が必要だというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 了解いたしました。

 本市のごみ処理事業については、県内で一番高いごみ袋を販売して、住民負担率も県内で第3位の高さであると。市民が購入するごみ袋に車1台、それから廃品回収をした団体への交付金等も含まれているというところでございますが、現時点ではなかなか市民に胸を張って説明ができるのはちょっと難しいところかなというふうな印象を受けておりますが、そこで、一般廃棄物処理計画では、市民1人当たり1日排出量が平成23年で1,025g、市民1人当たり1日です。平成28年が977g、平成33年度でこれが928gが目標というふうになっております。

 この平成28年度と平成33年度の差は50gでございます。恐らくほぼ50gでございますが、これは卵1個分の重さになると思います。市民1人が毎日50gごみの削減をすれば、このごみ減量対策費の負担分、およそ5円になろうかと思いますが、それがごみ袋が安くなるというようなことはないのでしょうか。10枚で今現在500円で売っておりますが、それが10枚で450円になるという可能性はないのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 今、議員おっしゃるように、基本計画の中で目標値を定めて、これに向かっていろんな減量化、資源化対策事業をやっているわけですが、今おっしゃるように市民1人1日当たりのごみ排出量を50gというところでありました。これを市全体の年間直しますと、大体2,150tほどの減量をなし遂げればというところなんですが、ただ、今現在、微増というかふえている状況でありまして、なかなか現状維持プラスその50g、2,150tを減少していくというのがなかなか難しい状況ではあります。

 ただ、あくまでも目標値として定めたところでありますので、これに向かって施策を一生懸命やっていくというのも間違いないんですが、ただ今のところ、ちょっとすぐ市民1人1日当たり50gというところが果たして現実可能な数字なのかどうか、ちょっと厳しいところもありますので、その辺の現実、目標値の見直しというのをこの基本計画の今、見直し改定事業を進めておるところでございます。

 この基本計画については、議員おっしゃるように平成25年度から33年度までの9カ年の計画でございますが、途中、中間年度に見直しをするということになっていまして、今まさに29年度、その目標値が妥当なのかどうかというのも含めて検討している最中でありまして、方向的にはちょっとその50g、最終的に議員おっしゃるような33年度の目標、市民1人1日当たり928gというところがちょっと難しいのかなと。もうちょっと緩和といいますか上に上げるような今、審議会のほうで議論していただいているところでございます。

 いずれにしても、目標達成可能な目標値というところをちょっと今、審議していただいているところでございます。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 目標値が非常に達成するのが難しいというところでございますが、そうすると、現実にわかるのかどうかなんですが、平成28年度に目標が977gと先ほど私申し上げたと思うんですが、これに対しては結果は出ておりますか。出ていましたら。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) ただいまの実績値でありますが、977gに対して28年度の実績値が1,002gでございます。なので、実質25gほどオーバーしているような実績でございます。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) 了解しました。

 そうしますと、今後のその一般廃棄物処理基本計画の改定によって、もしかしたらその目標値を上げる可能性があるということなんだろうと思いますが、その改定の費用もごみ袋に含まれているということなんだろうというふうに思います。

 なかなかごみ削減ということが現状としては目標どおり行っていないというのが現状かなというふうに思いますが、時間がありませんのでちょっと。

 先日、通学路の整備ということで道路自体をちょっと整備してほしいということで道路課のほうにお願いをしたところでございますが、入るときの機械が、トラック等なんだろうと思うんですが、それが入れないために両サイド、隣地の生け垣を切らせてくださいと。当然、快く切っていいですよというふうなことで了解をいただいたわけでございますが、その切った枝、それから当然その葉っぱですとかそういったものは市では処理できないので、その切った生け垣の持ち主の敷地内に全部おいていきますよということであったわけでございますが、例えばそういった生け垣の、植木の剪定ですとか生け垣ですとか、秋になって落ち葉を集めて、それを全部ピンクの指定ごみ袋に入れてごみステーションに出すというとやっぱりどうしても、今、宅地内で、敷地内で燃やすということができませんので、全部ごみ袋に入れて出すということになってしまうわけでございますけれども、例えばどうしてもその指定ごみ袋の50円というのが下げられないということであれば、そういった自然発生的に出てしまうごみについては、何とかごみ袋の色を変えて、そういう草取りをした草であるとか剪定した枝、葉っぱであるとかそういったものについては、例えば45リットルで20円ぐらいの袋を製造していただくわけにはいかないのでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) まず、一番初めの通学路の整備で出た枝とかという話ですけれども、それはつまり道路整備とか公で使っていたごみについてはボランティア袋制度というのがありまして、公園なんかの清掃もそうなんですけれども、その専用の袋に入れて、無料で推進員さんの市からお配りしている袋なんですけれども、そこに入れてごみステーションに出していただければ無料で回収するという制度がまず1つございます。

 それから、剪定枝につきましては、太い枝の部分については50cm以下にそろえていただいて、ひもで縛ってステーションに出していただければ無料で、お金がかからないで回収するという制度がございます。

 そのほかの例えば草とか葉っぱとかは、やはり自然発生的なものとおっしゃいましたけれども、やはりしかしながら個人のところで出たごみなものですから、やはりその草とかについては、やはり指定のピンクのごみ袋で出していただきたいというふうに思っております。



○議長(君島一郎議員) 10番、相馬剛議員。



◆10番(相馬剛議員) わかりました。

 本市のごみ袋は高いという認識は私もございますが、那須塩原市民である誇りを持って購入していただきたいと言えるような、市民にそういった説明ができるような、すみません、ごみ処理事業にしていただきたいというふうに思います。

 以上で、私の一般質問は終わります。



○議長(君島一郎議員) 以上で、10番、相馬剛議員の市政一般質問は終了いたしました。

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△山形紀弘議員



○議長(君島一郎議員) 次に、1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 議席番号1番、那須塩原クラブ、山形紀弘です。通告書に従い、市政一般質問を行います。5月1日から市議会議員となりまして、初めての一般質問です。お聞き苦しい点があるかと思いますが、どうぞ最後までどうぞよろしくお願いします。

 それでは、質問事項に移らせていただきます。

 1、統合された消防団の今後の運営方法や活動内容等について。

 平成29年4月1日に、黒磯、西那須野、塩原の3つの消防団が統合されて那須塩原市消防団が結団されました。本市に安心・安全を守ってくれる頼もしい組織が誕生いたしました。大きな組織になったことにより、機能させるためにも今後の運営方法、活動内容等が非常に重要になり、それによって大きく変わってくることから、以下の点についてお伺いします。

 (1)統合された現在の消防団員数と組織構成をお伺いいたします。

 (2)今年度の新入団員数とこれまでの推移をお伺いします。

 (3)3つの地区で行われていた操法競技大会、通常点検は、今後どのような形で行われるかお伺いいたします。

 (4)消火活動が迅速に対応できるように、消火栓マップを作成する考えがあるのかお伺いいたします。

 (5)団員不足を解消するために、消防団OBや地域の方々によるシニア消防団を設立する考えがあるのかお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員の質問に対し答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 山形紀弘議員の質問にお答えを申し上げます。

 まず、1の統合された消防団の今後の運営方法や活動内容等について、順次お答えを申し上げます。

 初めに、(1)の統合された現在の消防団員数と組織構成についてお答えをいたします。

 統合した平成29年4月1日現在の団員数は1,245人であります。また、組織の構成につきましては、団長と2名の副団長による団本部のもとに、黒磯、西那須野、塩原の3つの支団を置く支団制を採用しております。各支団には支団長と副支団長を置き、その下には統合前と同様に12の分団及び73の部を設置しております。

 次に、(2)の今年度の新入団員とこれまでの推移についてお答えをいたします。

 今年度の新入団員は49人であります。ここ5年間の新入団員数の推移を見ますと、平成25年度が72人、平成26年度が50人、平成27年度が71人、平成28年度が57人となっており、ほぼ横ばい傾向で推移をしている状況にございます。

 次に、(3)の3つの地区で行われていた操法競技会、通常点検は、今後どのような形で行われるかについてお答えをいたします。

 操法競技会につきましては、今年度は支団ごとに実施することとしており、来年度以降の実施方法については今後、幹部会議において検討をしてまいります。

 また、通常点検につきましては、今年度から1会場に全支団集結して実施することとし、黒磯運動場を会場に、11月の第3日曜日に実施をする予定であります。

 次に、(4)の消防活動に迅速に対応できるよう、消火栓マップを作成する考えはあるのかについてお答えをいたします。

 消火栓を含めた消防水利マップにつきましては、現在のところ、支団によって作成、配布の状況にばらつきがございます。今後、他の事例を参考にしながら、迅速な消火活動に役立つマップの作成について検討してまいりたいと考えております。

 最後に、(5)の団員不足を解消するために、消防団OBや地域の方々によるシニア消防団を設立する考えはあるかについてお答えをいたします。

 本市では、消防団OBによる昼間の消火活動、大規模災害時の災害防御、警戒活動等に職務を限定した機能別消防団員制度を設けており、当面はこの制度を運用してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 関連性がありますので、(1)から(5)まで一括して再質問いたします。

 先ほど答弁いただきました1,245名の消防団員数ということですが、大体の平均年齢を教えていただけますか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 29年の消防団員の平均年齢でございますが、36.2歳となっております。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 今現在、私も消防団員でございますが、どの地区でも消防団員が不足しているところでございます。一度部長を経験した者が、また一番下に戻ってまた団員から始めるというふうな状況で、そういうふうなところでも平均年齢がやや高いのかなというふうに思っております。

 次に、組織構成の中で、現在、女性消防団がありますが、現在どのようになっているか、今後どのように女性消防団になるかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 女性消防団につきましては、合併前の平成13年に西那須野消防団で採用を開始したというのが本市の女性消防団のスタートでございます。合併後では、平成20年度に13名の女性消防団員がおりましたが、そこをピークに減少傾向となっておりまして、今年度は2名というようなことで把握をしております。

 いずれにしましても、女性の立場でいろいろな形で消防活動に寄与いただければというふうに思っておりますので、今後、女性消防団員の採用につきましても検討はしていきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 今現在、少ないということですが、女性の方々も力が必ず必要となってきますので、この統合を機会にさらなる支援、女性消防団の方々を支援していただけるようお願いします。

 続きまして、(2)今年度の新入団員数が49名ということでございますが、この49名の方々の入団した動機、きっかけはどのようなことかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) どの消防団員の方も同じだと思うんですが、やはり自分が育って生活をしている地域、その中のいわゆる消火活動であったりいろんな意味で防災活動、そういったものに貢献をしたいというような思いが一番強いのかなというふうには思っております。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 私も、この地域の方々に恩返しをしたいということで地元の消防団に入ったいきさつがあります。新入団員、年々少なくなっておりますので、私が考えます消防団員応援制度ということで、地域の安心・安全を守ってくれる消防団を地域ぐるみで応援するため、飲食店、温泉、幅広いジャンルで店舗や事業所のご協力によって、消防団員に対して割引をする優遇サービス、そういったものを考えていただきたいと思うんですが、どのようにお考えかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 消防団員の優遇制度ということで、県内でも幾つかの市町で消防団サポート事業というものを行っております。特に市内の協力店を募りまして、ただいま議員おっしゃられたとおり、例えば飲食する際に割引制度があるとか、そういった何というんですか、プラスの効果を持つことで団員の方々の経済的な負担を抑えるとか、またこのサポート制度の狙いとしては、そういった団員の方の活動の支えになる部分も含まれておりますが、実際にはその協力店の方々のいわゆるイメージアップにもつながる、経済的な効果も発揮できると、いろいろな狙いのもとに各市町でこの事業を行っているかと思いますが、こういった制度を導入することで、やはり本市の地域の防災力の向上につながればというふうに考えております。

 今後、具体的に、やはり協力いただける方々がまず理解をいただくというのが前提になりますので、そういったところも含めて検討はしていきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) この制度によって、地域の消防団活動の理解や新入団員が新たに獲得できるいい制度だと思いますので、ぜひ前向きに検討していただいて、どうにか実現していただきたいと思います。

 続きまして、(3)の3つの地区で行われている通常点検がことしは1カ所ということで、その件については了解いたしました。

 今月6月18日に塩原、25日に黒磯、次に西那須野、3つの地区での操法競技大会ですが、来年度あたりは1つの地区にして盛大に行われるように期待しております。規模は違いますが、大田原市では合併後は1カ所で行われていて、開催場所とか競技方法とか大変ではありますが、この統合を機会に各地区の消防団のきずなを深めるためにもぜひよろしくお願いしたいと思っていますが、その辺はどうお考えかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 操法競技会について今、議員がご説明いただきましたように、今年度については大体3週間にわたって旧地区ごとに実施ということなんですが、実際に競技の種類なんかを見てみますと、例えば自動車ポンプの部だけでいいますと、3地区が1つに行う場合には41部が参加する。あわせて小型ポンプの部を入れますと33部、合計で74部ということで、非常に面積がまず制約されてくるというような懸念がございます。

 ただ、各団が一緒に、各部が一緒に行動するということで、やはりそれぞれの操法に対する刺激があって、レベルを上げようとかそういう競い合うという部分でも非常に効果が高いというふうに思っております。

 実際に実施をするに当たりましてでも、メリット、デメリットというものがありますので、その辺、今年度いっぱい幹部を中心に検討を重ねた上で、来年度1つになるかこれまでどおりになるか、ちょっとその辺は検討させていただければというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 41部と33部で74部ということで、非常に大所帯になって開催するには大変困難でありますが、先ほども言いましたように、この統合を機会に横のつながり、縦のつながりで消防団がいざというときに、必ずそういったときには役に立つと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。

 (4)消火活動が迅速に対応できるように、消火栓マップの作成でございますが、ほかの事例ということがありますが、どのような事例があるかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 市内の例を1つとりますと、西那須野地区につきましてはこれまでの、現西那須野支団でございますが、1万分の1の地図にそれぞれの消防水利の位置を落としておりまして、それを各部に配布しているとか、その都度整備されるものは加除していく、そういったようなのが現にございます。

 また、塩原支団につきましては、やはりちょっと大きめの図面にはなろうかと思うんですが、そちらに塩原地区、箒根地区それぞれ消防水利をプロットしておいて、各部のポンプ車の中に配備しているとか、もちろん加除をしていくというような取り扱いで現在、各部が活動する際の参考といいますか活用事例ということで私どものほうで把握しております。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 消火栓マップですが、日中の火事は消火栓の位置がすごく、昼間ですからわかりやすいんですが、夜の火事とかになりますとやっぱりなかなか見つけづらく、あれ、こんな近いところにあったなんていうふうなことが過去にも例に上がりましたので、消防車に配備しておけばいざというときに必ず役に立つと思いますので、統一性能を持った見やすいマップを作成していただけるよう。

 ちなみに、お隣の福島の会津若松市では、消火栓マップをグーグルの地図のところに目印をつけてオープンデータということで活用している例がありますので、その辺も参考にしていただいて、ぜひ迅速な対応で消火活動ができるように期待しております。

 続きまして、2番。



○議長(君島一郎議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時56分



△再開 午後2時06分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) それでは、再質問いたします。

 先ほど、シニア消防団の設立のところでございますが、機能別消防団ということで、そちらのほうで対応するということですが、現在、機能別消防団員数は何名いるかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 現在の機能別消防団員でございますが、58名となっております。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 58名ということで、入団するためには70歳、消防団OBということになっておりますが、その数で58名ということで、現在その数で足りているのかどうかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) 機能別消防団員の数で足りているかということでございますが、そもそも消防団員の定数からしますと、現在9割を切っている消防団員数でございます。やはり機能別消防団員も含めまして、やはりもう少し多くの方に団に加入していただくのがやはり防災力の向上にはつながるというふうには思っております。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) もう少し人数が確保したいということであれば、まだまだ地域の方々で元気な方がいっぱいいますので、その方々にも協力していただけるような入団の緩和みたいのは考えているのかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(伴内照和) やはり元気な方がふえてきているというのも現実でございます。昨年度までは機能別消防団への入団の基準としまして65歳というような年齢制限をしておりましたが、今年度からは70歳ということで、5歳ほど年齢を引き上げさせていただいております。そういった小さいことかもしれませんが、少しでも入りやすいような配慮をしながら団員の数を確保していこうということで市のほうでも考えております。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 消防団OBということになりますとなかなか人数が足りないと思いますので、もうやりたいという方があちこちで聞こえるときがありますので、ぜひそういう方々にも地域の安心・安全を守る機能別消防団に参加していただけるよう、前向きに入団の規制緩和、そういうことを期待しております。

 それでは、ここで1番の項を締めさせていただきます。

 続きまして、2、今回の市議会議員選挙について。

 4月23日に那須塩原市議会議員選挙が行われました。18歳まで選挙権が引き下げられましたが、今回の選挙は市民の皆様に一番身近な選挙であり、とても関心がある大事な選挙だと私は考えております。

 市長が掲げる市民優先を基本とする「人がつながり 新しい力が湧きあがるまち 那須塩原」を実現するためにも、市民の意思表示はとても重要と考えることから、以下についてお伺いいたします。

 (1)本市における市議会議員選挙の投票率、期日前投票率、当日の投票率をお伺いいたします。

 (2)投票率を上げるためにどのような取り組みをしたのかお伺いいたします。

 (3)選挙に要した主だった費用についてお伺いいたします。

 (4)投票への関心を高めてもらうために、未来の有権者の小中高生を対象にどのような取り組みをする考えがあるのかお伺いいたします。

 (5)今回の選挙を通して感じた課題とその対策についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員の質問に対し、答弁を求めます。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤章) それでは、私から2の今回の市議会議員選挙についてのご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず初めに、(1)の本市における市議会議員選挙の投票率、期日前投票の投票率、選挙当日の投票率についてお答えを申し上げます。

 今回の市議会議員選挙の投票結果につきましては、当日の有権者数が9万5,647人、投票者数が4万5,499人、そのうち期日前投票者数が1万3,193人となり、全体の投票率は47.57%、期日前投票の投票率は13.79%、当日の投票率は33.78%という結果となりました。

 次に、(2)の投票率を上げるためにどのような取り組みをしたのかについてお答えを申し上げます。

 主な取り組みとしましては、告示日前には広報紙やホームページに投票日や期日前投票制度等の啓発記事を掲載し、告示日には啓発チラシを新聞折り込みにして周知を図りました。

 また、選挙期間中においては、立て看板の掲示、広報車の巡回、商業施設での街頭啓発を実施し、投票日当日には行政情報のメール配信サービスとなりますみるメールを使って投票の呼びかけを行ったところでございます。

 次に、(3)の選挙に要した主だった費用についてお答えを申し上げます。

 主な費用としましては、選挙運動用自動車の費用やポスター作成費など候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担する制度に係るものが約2,200万円、市内285カ所に設置しましたポスター掲示場の設置並びに撤去に係る費用が約1,700万円、立会人や職員に係る人件費が1,500万円となっております。

 なお、全体の決算見込み額としては約6,600万円となります。平成25年4月の前回と比較しますと、560万円程度の増になるものと思われます。

 次に、(4)の投票への関心を高めてもらうために、未来の有権者の小中高生を対象にどのような取り組みをする考えがあるかについてお答えを申し上げます。

 小中高生の皆さんに政治や選挙に対する関心と意識を高めてもらうための事業として、毎年、小中高生を対象に明るい選挙啓発ポスターコンクールを行っているほか、児童会、生徒会役員選挙の際に、実際の選挙で使用している投票箱、記載台、それから投票用紙自動交付機などの機材の貸し出しを行っております。

 また、昨年度は市内の学校に協力をいただきまして模擬投票を行いました。出前講座や模擬投票は投票への関心を高める有効な取り組みとして期待できますので、今後も学校と連携を図りながら、主権者教育の一環として力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、(5)今回の選挙を通して感じた課題とその対策についてお答えを申し上げます。

 選挙の投票率につきましては全国的に低下傾向にあり、本市におきましても同様の傾向を示しているところであります。

 今回の市議会選挙につきましても、前回の48.99%から1.42ポイントの減少となり、選挙のたびに投票率が減少している状況は大変憂慮すべき事態であると考えております。

 投票率向上のためには啓発活動の充実が重要でありますので、より効果が上がるよう内容を工夫して実施してまいりたいと考えております。

 また、特に投票率の低い若年層への啓発活動の強化策については、先進事例なども研究し効果的な啓発活動を模索しつつ、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 答弁は以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) ここから関連性がありますので、(1)から(5)まで一括して再質問いたします。

 市議選における投票率は、今回、市議会議員の選挙でございますが、平成17年度は66.05%、平成21年度は59.01%、平成25年度は48.99%、今回の選挙は47.57%、回を重ねるごとにどんどん悪くなってくる現状ではあります。

 今回、投票率が上がるだろうと言われていましたが、下がってしまった最大の要因は何かとお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤章) 投票率の低下についての説明ということでご質問ございました。

 投票率の低下の要因につきましては、一般的に選挙の種類や選挙の争点、さらには候補者の数、顔ぶれ、また当日の天候などさまざまな要因が複雑に影響し合うものと言われております。投票率低下の要因を一概に申し上げることは大変難しいところではありますが、強いて申し上げるならば、若年層における投票率の低さが挙げられるものと思います。

 今回の市議会議員選挙の年齢別の投票率を見ますと、10歳代が23.96%、20歳代が23.50%となっておりまして、他の年代に比べて極めて低い数字を今回見たということでございます。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 若年層の投票率が非常に低いということですね。

 そういった方々に、もし次回、どういった形で若年層に投票に来ていただけるようなことを考えているかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤章) 若年層への投票行動へのPRということ、啓発ということでございますが、20代、30代といいますとスマホ世代というふうに言われるかと思いますが、近年、インターネットの選挙運動等も法律上解禁になっております。それらを使いまして広く選挙啓発を行っていければという部分もありますが、今後、そのようなインターネットを使った部分のアクセス数がふえるか、またアクセスしてもらえるかなど含めて、効果的な啓発の取り組みについて、先進事例等も参考にしながら研究してまいりたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) もうスマホ世代ということで、フェイスブック、LINE、ツイッター、ブログともう私もわからないものがもう多々あります。そういったものは、今の20代、30代の方々はもう非常にこなすのが上手なので、そのツールを利用すれば少しは選挙に興味を持っていただいて、行っていただけるんじゃないかなということを考えております。

 続きまして、期日前投票ということで、前回よりパーセンテージが上がっておりますが、期日前投票の増設、そういったものはあるのかどうかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤章) 期日前投票所の増設というご質問でございますが、参考までに申し上げますが、昨年度行われました参議院議員選挙並びに栃木県知事選挙、これを見ましても本市の期日前投票の投票者数は宇都宮市、栃木市に次いで県内第3位の投票者数となっております。

 このようなことからも、本市の期日前投票はかなり利便性のあるものと認識しております。さらなる利便性を図るために、有効な場所への期日前投票の増設についても先進事例の研究を進めているところでございます。今後も、投票率向上に向け、引き続きこれらの研究検討を進めてまいりたいと思います。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 私の友人なんですが、期日前投票に来たときに、お昼どきということで混雑していて帰っちゃったということがあります。大体もうそういう方はお昼時間を利用してくるというと11時から2時くらい、そういうときだけ期日前投票の場所、スタッフを増員して待たせないでスムーズな期日前投票ができるような仕組みも次回から考えていただきたいと思います。

 また、あと選挙において公民館、学校等に行って投票するわけでございますが、いま一つ雰囲気がちょっと暗いというふうな話で、投票しにくいということで、お祭りじゃないのでそういうようなものはもう厳格なところでやるわけなんで、ちょっとそういうふうな雰囲気がよくないというふうなことも聞きますので、その辺、何かいい方法はないかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤章) 投票所の雰囲気ということでのご質問でございます。

 投票しやすい雰囲気づくりにつきましては、投票率向上の観点からも大変有効なことであると考えております。投票所を訪れた有権者を笑顔で和やかに迎えるよう、さらに明るい雰囲気で投票できるような対応について関係者に理解と協力をお願いしますとともに、引き続き投票しやすい雰囲気づくりに心がけてまいりたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) そういった雰囲気で誰でも来やすい環境をつくっていただいて、投票所に足を運んで投票率アップになればありがたいなと思っています。

 続きまして、先ほどの経費のほう、費用。ポスターの掲示板が285カ所ということですが、ポスターの掲示板を見て投票するという人はなかなかいないと思うんです。こんなところにまさかというところが結構ポスター掲示板がありました。そういったポスター掲示板を減らして、その分違う費用に充ててみてはいかがかなと思いますが、公職選挙法とかいろいろな縛りの中でポスター掲示板の枚数も決まっていると思いますが、その辺どうなのかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤章) ポスター掲示場の件でのご質問ですが、ポスター掲示場の設置数、これにつきましては公職選挙法並びに同施行令に定められております基準によって、投票区の選挙人名簿登録者数並びに当該区域の面積等によりその数が定められております。また、特別の事情がある場合にはその総数を減らすことができる、そういうことにもなっております。

 本市の場合、基準では337カ所となりますけれども、山林等で投票区の面積が広いところ、さらには住宅地が限られた地域にまとまっているところなど、それぞれの投票区における人口密度、地形、交通事情なども考慮して選挙管理委員会に諮りまして設置数を減らしている状況にございます。現在の設置数は、先ほども申し上げましたが285カ所、法令による基準から52カ所減らしているという状況でございます。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 285カ所ということで、ここからどれぐらい数は減らせるのかな、これが最大なのかな、その辺をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤章) 285カ所ということでご説明申し上げましたが、先ほど申し上げましたように52カ所減らしているということで、これにつきましては県の選挙並びに国の選挙も285カ所ということで進めてきておりますので、この場で減らせるとかというところはちょっとご勘弁していただきたいと思いますが、状況に合わせて、情勢の変化、それから有権者の推移等さまざまな要因で減らすことは可能であるということでございます。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 余り減らすと選挙をやっているという雰囲気もなくなりますので、このあたりがぎりぎりかなと思います。

 また、政見放送的に今もう、先ほども言いましたがスマホ世代で候補者のそういった素顔とか政策とかいうふうなものをユーチューブとかそういったものを使って、そちらに経費をかけて候補者の方々の生の声を聞くような、そういう動画の配信みたいのはできないのか、その辺お伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤章) ネット動画の配信につきましてのご質問でございますが、ご承知のとおり政見放送等につきましては国政選挙、それから都道府県知事選挙、これらに限りまして公職選挙法に基づき行えている状況にございます。

 また、先ほども申し上げましたが、インターネット活用による選挙運動も法改正によりまして解禁されておるという状況でございますが、現状では市長選挙や市議会議員選挙のように地方選挙におきましては、ご質問にありましたようなインターネット動画の配信、これを公的に行うということにつきましては現段階では大変難しいものと考えております。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 了解しました。

 先ほど、市内学校で協力していただいた模擬投票を行いました。その模擬投票をやった学校と、そのやった後の感想をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤章) 出前講座、模擬投票の実例といいますか実施結果ということでございますが、実施しました期日につきましては平成29年2月13日、昨年度ということになりますが、大山公民館を会場に行っております。

 対象となりましたのが、那須特別支援学校の高等部の皆様でございます。約30名ほどの受講をいただきました。講義並びに模擬投票ですから投票を体験したということになります。

 感想等が学校だよりにも一部紹介されておりましたけれども、選挙の大切さや意識などを十分理解できたと、大変いい経験をしたということでの反響をいただいております。

 今後、このような形のものは続けていくことによって、若年層の投票率アップにつながるものというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 模擬投票ということで、なかなかできない貴重な経験だと思いますので、各市内の小中学校、もっともっとPRしていただいて、子どもたちがお父さんしてきたよ、お母さんしてきたよ、模擬投票。そういうふうなことで子どもからまた選挙に対する関心を深めていければ投票率アップにもなるんじゃないかなと思っております。

 続きまして、ポスターコンクールということでやっておりますが、今回、どういうふうな内容で、どういうふうな形で行われたかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤章) ポスターコンクールについてのお問い合わせでございます。毎年行っているということでございますが、平成29年度の実際、募集が始まっております。

 この選挙啓発ポスターの作品募集につきましては、公益財団法人明るい選挙推進協会、それから県の選管、市町村の選管も主催している内容でございます。県の教育委員会、市の教育委員会等が後援をしている事業ということで、平成29年度で第69回を迎えるということでございます。小中学校、それから高等学校の生徒さんを対象に募集しているということでございます。

 内容としましては、明るい選挙を呼びかけることを内容に自由に表現していただいているということでございます。募集期間が5月8日から9月8日までということになっております。

 ちなみに、平成28年度実施しました那須塩原市の状況について申し上げたいと思います。小学校が14校出展をいただきました。作品数が79点。中学校が4校から出展をいただきまして、作品数が24点、高等学校については出展がございませんでした。合計103点の出展をいただいたということでございます。

 それで、昨年度、市のコンクール、第1次審査ということで入選した作品を、このような形で4月23日の選挙のポスターとして使わせていただいた、そういう状況でございます。活用しているという状況でございます。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 引き続きそのポスターコンクール、なかなかいい絵ですので、もっともっとPRしてたくさんの方々に描いていただけるようよろしくお願いします。

 続きまして、投票所の再編ということで、投票所が少なくなったということで、自治会の都合とかにより投票所が実際住んでいる地域にあって遠くなっちゃったという例が何個か私も耳にしたので、事前に、遠くなるような投票所でしたら事前に選管とかに問い合わせをして変更届みたいのを出せば少しは足を運んでいただけるんじゃないかなということを考えておりますが、その点についてお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤章) 投票所の変更ということでございますけれども、今回の市議会選挙におきましては、ご承知のように市内44カ所に投票所を設けたところでございます。選挙管理委員会では、選挙の投票所とともに、その投票所で投票を行う区域、投票区域も原則として行政区域を単位として指定しておりますことから、選挙人個々に指定された投票所の変更は大変難しいという状況にあります。

 加えて申し上げたいと思いますが、投票日当日、都合で投票所に行けない方のために期日前投票という制度がございます。この期日前投票を行う場所、期日前の投票所ということになりますが、この期日前投票所は選挙区の指定がない、いわゆる共通の投票所として開設され、本市におきましては多くの有権者がこの期日前投票所を訪れて期日前投票を行っているという状況にございます。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 了解しました。

 今回、投票率を上げるために、広報紙、ホームページ、啓発チラシ等の取り組みということで、あとみるメールという配信を使ってPRをしたということですが、このみるメールの登録している方々の登録者数ですか、何名ほどいらっしゃるのかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤章) 私からみるメールの登録者ということでお答えを申し上げたいと思います。

 調べましたところ、ことし4月末現在ですけれども、8,221人の方がみるメールの受信登録をしているということでございます。

 なお、8,200名全員の方が行政情報全てを受信する状態にあるかというと、提供いただく情報、配信いただく情報につきましては、それぞれ登録されたお一人お一人の選択ということになっております。実数としては8,221名の登録が現在されているということでございます。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 8,221名ということで、人口に対しての比率に換算すると1割弱ということですから、その辺、みるメールというものがまだまだ普及していないということが実情だと思います。選挙のみならずいろんな情報がみるメールで流れてくると思いますので、引き続きそのみるメール登録していただけるよう、もちろんこれ選挙のみならずいろんな情報が流れてきますので、その辺、みるメールの普及も加えてアップしていただけるように期待しております。

 続きまして、投票率の低下、今回18歳ということで投票者の年齢が下がったことも投票率が下がったんではないかなというふうに考えていますが、その点どうお考えかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤章) 昨年の参議院議員選挙から18歳、19歳ということで選挙年齢が下がりました。これにつきましては、若い世代が政治に関心を持つ、行政に関心を持つということで、それが国政なり県政なり市政なりに反映するということの目的もありました。

 実際に参議院議員選挙の投票率につきましては、18歳、19歳とも40%とか30%の数字がございましたが、今回の市議会選挙につきましては、先ほど申し上げましたように20%台ということになっております。繰り返しになりますが、この若年層の投票率アップが全体の底上げにつながるということで、今後、高校での模擬投票等々を通して、またポスターを通して日ごろからの啓発活動に工夫をしながら実施していきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 投票率が下がってあれなんですが、投票率が下がったということで非常に残念な結果でございます。

 あと、投票率の時間帯、いつも夕方近くになると投票率が悪くなってくるということで、以前に比べて時間が長くなっておるんですが、6時以降の投票率が非常に悪いということも多分、データからも多分出ていると思います。極端なことを言うと、全般的にそういったもの切り上げて、そういうふうなものを切り上げてほかのものに費用をかけて投票に行ってもらう、そういうふうな、6時以降の時間の切り上げとかそういったものも含めて、全体的なことも見直すようなことも検討してもらいたいと考えておりますが、その点についてはどのようにお考えかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤章) 選挙制度の見直し、検討ということでございますが、投票時間につきましては午前7時から午後8時までということで全国的には一部繰り上げているということもございますが、実際に法改正がありまして、期日前の投票についても時間を延ばしてはどうかという提案がございます。という中で、通常の投票日の時間を短縮するというのには相当な勇気がいるのではないかというふうに考えております。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 非常に難しい時間帯だと思います。

 期日前投票も、時間を延ばしても来る方は来ると思うんです。長くしたから投票率が上がるという問題でもないと思います。ぜひその辺の、同じことをしていれば同じような投票率しか望めませんので、次回の選挙では同じようなことにならないよう、いろんなさまざまな取り組みを考えて、少しでも投票率を上げていただけるよう。

 また、今回、投票率を上げるために具体的な数字を掲げたのかどうか、その点をお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤章) 投票作業の目標ということでございますけれども、前回の投票率が48.99ということで50%を割ってしまったということで、今回の選挙につきましては、冒頭から50%を超えるということを目標として掲げ、それに向けた啓発活動を展開してまいったところでございます。

 いずれにしても、少しでも前回を上回るような形ということを選挙のたびに確認していると、申し上げているということでございます。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 具体的な数字が今回、掲げていなかったということで、次回からは50%であればゴーマル運動とか、60を目指すんでしたらロクマル運動とか具体的な数字を出して皆さんに一致団結して取り組んでいただけるよう、そういうふうな数字設定、そういうふうなのも期待して、次回の選挙にはぜひ投票率アップを目指して、この項の質問を締めさせていただきます。

 続きまして、3番、いなむら保育園とその周辺の整備について。

 平成30年度に新たにいなむら保育園が建設される予定であります。近隣には稲村公民館、稲村小学校、黒磯北中学校があります。今後、保育園の整備が進む中で、子どもたちが集まる施設とその周辺についてさらなる利便性の向上が必要となることから、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)いなむら保育園の完成予定をお伺いいたします。

 (2)保育園の定員数と入園希望者数を何名と見込んでいるのかお伺いいたします。

 (3)市道松浦町稲村線の整備についてお伺いいたします。

 (4)埼玉、若草町境の水路(佐野堀)のふたかけについてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員の質問に対し、答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 3のいなむら保育園とその周辺の整備について、私のほうからは(1)と(2)についてお答えいたします。

 初めに、(1)のいなむら保育園の完成予定についてお答えいたします。

 いなむら保育園につきましては、保育園整備計画・後期計画改定版に基づき、民営化に向けての準備を進めております。民営化に当たりましては、園舎の老朽化に伴い、園舎の移転、新設を条件に移管先事業者を募集したところです。現在、事業者の選定を行っており、決定した後、事業者が保育園を整備することとなります。今年度中に整備に着手し、平成30年度中に整備完了、平成31年4月1日に民設民営のいなむら保育園が開園する予定となっております。

 次に、(2)の保育園の定員数と入園希望者数の見込みについてお答えいたします。

 いなむら保育園の定員数につきましては、民営移管後も現在と同じ120人の予定となっております。黒磯地区の待機児童の状況から、今後も現在と同規模の保育の需要が見込まれると考えております。

 以上になります。



○議長(君島一郎議員) 建設部長。



◎建設部長(稲見一美) 私からは、3の(3)と(4)についてお答えをいたします。

 (3)の市道松浦町稲村線の整備についてお答えいたします。

 この路線は、平成2年度に整備が計画され、平成5年度に市道認定を行い、平成21年度までに市道波立豊浦線から市道赤松団地豊浦線までの整備が完了いたしております。

 その後、一時中断しておりましたが、平成27年度に地元要望もあり、平成28年度に説明会を実施いたしまして、本年度から事業を再開いたしております。

 再開箇所は、市道若松団地豊浦線から市道春日町稲村線までの区間で、整備延長は540m、計画幅員10.0m、うち片側2.5mの歩道を設置する計画でございます。

 現在、測量、設計、調査、用地交渉を進めておりまして、平成34年度末の完成を目指しております。

 次に、(4)の埼玉、若草町境の水路、佐野堀のふたかけについてお答えいたします。

 この水路は、那須疏水の支線である農業用水路でございます。平成27年4月に、通学路として使用するためふたかけの要望書が地元自治会長、中学校長、小学校長から提出されております。同年8月に市と要望者によりまして現地調査を実施いたしまして、水路の現状確認のほか、周辺の環境状況、歩道の整備をした際の利用の可能性など総合的な調査を行いました。

 参加者全体の結論といたしまして、水路両脇が山林であるため防犯上の問題が多く、通学路には適さないので指定はできないということになりまして、宅地開発などで周辺環境が整うまで実施を見送ることとなりました。

 以上でございます。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) (1)と(2)は関連性がありますので、一括して再質問させていただきます。

 平成31年度4月1日に完成予定ということになっておりますが、園庭の広さ、建物の大きさ、また駐車場とか具体的ないなむら保育園の概要についてお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 具体的な園庭の広さ、建物、それから駐車場ということでございますが、事業者がこの後、近日中に決定する予定でございますので、その事業者と保護者の方、市のほうで話を進める中で具体的な着工面積とかそういうところは順次決めていくという形になっていますので、現段階で具体的に駐車場の台数だとかそういう形ではお示しできない状況でございます。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 近日中ということで、了解しました。

 あそこの道路、できるところは稲村公民館の隣でございまして、あそこにハヤブサ十字路という非常に危ないところもあります。その横にいなむら保育園が建設される予定でありますので、ぜひ見通しがよく駐車場も広く、園児たちが危なくないようなつくりにしていただいて、移ってよかったというふうないなむら保育園に、ぜひ皆さんの声を聞いて建設していただきたいと思っております。

 また、定員数が120名ということになっておりますが、もし120名以上超えた場合、そういった方々の園児はどういうふうになるのかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 園児数が120人で現在と同じというところで、募集をかける際には卒園する園児等々を鑑みて、ゼロ歳何人があきだということで毎年募集をかけているところでございます。

 現在も、黒磯地区につきましては待機児童が発生をしているところでございますが、今までと同じように、例えば第1希望をいなむら保育園にして、そこで入れなかったという方についてはほかに入れるところ、第2希望、第3希望、そういうもののところでご希望をかなえていただく等との調整を行っておりますので、今までと同様の対応はさせていただくということで考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) わかりました。

 新しいということで人気があり、120名以上の定員になるんじゃないのかなということでちょっと心配はしておりますが、そういうふうに市のほうで対応していただければ非常に安心だと思いますので、よりよいいなむら保育園をつくって、ぜひいい保育園をつくっていただきたいと思います。

 続きまして、(3)と(4)について関連性がありますので、一括して再質問させていただきます。

 平成34年度完成ということで、あそこの地区は稲村地区でも世帯数の多い若草町と稲村一区の行政区をつなげる道路でありますので、非常に交通量が多いと思います。それが開通した場合、信号等、もしつけるかどうか、非常に危険な場所ですので、そういったことも考えているのかどうかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(稲見一美) 私どもの計画交通量といたしまして、1日に両車線で2,500台ということで推計をしております。実際に整備に当たりましてどのような形になるかわかりませんが、十分そのような点を考慮して計画していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) 早くできるように期待しております。

 また、学校が多いと先ほども言いましたが、交通量は非常に多いので、安心な通学路も併設して、子どもたちに安心で通れる通学路も一緒に整備していただけるようよろしくお願いします。

 続きまして、(4)埼玉、若草町境の水路、佐野堀のふたかけについてですが、今から、梅雨の時期から8月の台風の時期にはその水路から水があふれ出して、実際、若草町、西新町、そちらのほうまで水が流れてくるときもあります。そういうふうなふたかけを整備していただけるよう期待をしているんですが、どうしてもそういうふたかけにならないと水がとまりませんので、ぜひふたかけの整備を本当に考えていただきたいんですが、どのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(稲見一美) 水路のふたかけということでございますが、これは農業用水路ということでございまして、私どものほうで要望をいただきましたのは通学路の整備としてあの路線にふたかけをしていただけないかということでございました。

 水路ということで、国有財産の譲与ということで那須塩原市の底地ということになってございますが、あの水路そのものの管理運営等は、これは那須疏水土地改良区にお聞きしたところ、那須疏水土地改良区の組合員である水利権者が管理運営をするというような見解でございましたので、私どもの通学路としてふたかけということではなくて、農業用水路としてのふたかけというような考えでやるしかないのかなと思っておりますけれども、とりあえず溢水が余りにもひどいということでございましたら、私どもでよく現場などを調査させていただいて、いろいろ考えさせていただきたいと思いますが、今のところ建設部関連でやるというような考えは持ってございません。



○議長(君島一郎議員) 1番、山形紀弘議員。



◆1番(山形紀弘議員) ふたかけということで、水路の上を通学路とするのはなかなか難しいところでございます。非常にあそこの水路はあそこの辺の近辺の子どもたちに非常に便利なところでございます。さきほどの3の市道松浦町稲村線の整備も兼ねて、あの辺も一括してきれいにしていただければ非常によりよい通学路になって、快適な通学路になるんじゃないかなと。

 また、一応、やっぱり山林が多くて、あの辺は不審者情報とかそういったのとか防犯上よくないということもよくわかっております。ぜひその辺も整備していただいて、非常にあの若草町は人口が多いので、その辺もぜひ考慮していただいて整備していただきたいと思っております。

 最後になりますが、初めての一般質問でなかなかうまく一般質問ができることができませんでしたが、これからも市民の皆様の声を大切にして、市政に届けて、「人がつながり 新しい力が湧きあがるまち 那須塩原市」の実現に向けて議員としても頑張ってまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げまして、私の市政一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(君島一郎議員) 以上で、1番、山形紀弘議員の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで、10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時52分



△再開 午後3時02分



○議長(君島一郎議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△森本彰伸議員



○議長(君島一郎議員) 次に、6番、森本彰伸議員。



◆6番(森本彰伸議員) こんにちは。

 議席番号6番、那須塩原クラブ、森本彰伸です。通告書に従い、市政一般質問をさせていただきます。

 1、市民活動支援センターの設置運営について。

 本市の協働のまちづくり行動計画プロセス2の中で、市民活動支援センターの設置運営とあり、市民活動団体が自由に会合や作業に利用できる場として、また市民活動に関する情報収集、提供や相談業務、学習機会の提供、各種団体の連携事業の企画立案などを実施する拠点として市民活動支援センターを設置するとあります。

 市民が積極的にまちづくりに参加し、市民間のきずなを深め、さらに市民の中に協働のまちづくりに参加する人材を育成するためにも、市民活動支援センターは重要な位置を占めると認識しています。そこで、より効果の高い市民活動支援センターの実現に向けて、本市の考えを以下の点についてお伺いします。

 (1)市民活動支援センターは、市民が集まりやすく、わかりやすい場所に設置する必要があると考えます。現在、どこに設置を予定しているのかお伺いします。

 (2)本市の市民活動支援センターにどのような機能を付与し、設備を配置する予定なのかお伺いします。

 (3)市民活動支援センターの成否の鍵は、市民団体間の連携や団体の設置運営を円滑にするためのサポート体制の充実だと考えます。本市の市民活動支援センターではどのような運営体制、人員配置を行う予定なのかお伺いします。



○議長(君島一郎議員) 6番、森本彰伸議員の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(君島寛) 森本彰伸議員の市民活動センターの設置運営についての質問にお答えをいたします。

 1の市民活動支援センターの設置運営について、(1)から(3)までにつきましては関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。

 市民活動センターの設置につきましては、平成27年5月28日に那須塩原市協働のまちづくり推進協議会から那須塩原市市民活動支援センターの設置に関する提言書が提出をされたことを受けまして、当時は新庁舎への設置を前提に、庁内ワーキンググループ会議や市民ワークショップを開催し、具体的な検討を進めてまいりました。

 その後、新庁舎の建設を延期したことから、昨年度は提言者であります協働のまちづくり推進協議会と既存施設の有効活用を含めた市民活動支援センターのあり方について検討を行っております。

 今年度につきましては、市民の皆様や関係機関、団体の皆様の意見をお聞きしながら、市民活動の拠点となるよう、協働のまちづくり推進協議会と設置場所や設備、運営方法等について引き続き検討を重ね、市民活動支援センターの青写真づくりに向けてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(君島一郎議員) 6番、森本彰伸議員。



◆6番(森本彰伸議員) 一括してご答弁をいただきました。関連しておりますので、私の再質問のほうも一括して質問させていただきたいと思います。

 まず、協働のまちづくり推進協議会のメンバー構成は、どのような方々で構成されているのかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 協働のまちづくり推進協議会のメンバー構成ということでございますが、まず、この推進協議会につきましては、本市における協働のまちづくりを推進するといったことを目的に設立されている組織でございまして、設立につきましては平成24年6月に設立されたということでございまして、市内の市民活動団体や企業、個人などが構成員となっているということでございまして、現時点では30名の構成員からなっている組織だということでございます。



○議長(君島一郎議員) 6番、森本彰伸議員。



◆6番(森本彰伸議員) ありがとうございます。

 30名のメンバーがいるということなんですけれども、その30名のメンバーの例えば旧地区ごとの割合などはわかるでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 旧3地区ごとのメンバーの内訳ということでございますが、旧3地区ごとに組織がばらばらにあって、そういうところから皆さんが集まって構成メンバーになっているというよりも、もう旧3市町が合併したことによって1つの組織になっていますので、その組織からの代表者みたいな形で構成員が集まってきて1つの団体になっているといったのが実態でございます。

 したがいまして、今、手元に名簿は用意してございますが、旧西那須野の関係で出てきていらっしゃる方が何名とか、旧黒磯の関係で出てきていらっしゃる方が何名といったところについては把握し切れていないというのが実態でございます。



○議長(君島一郎議員) 6番、森本彰伸議員。



◆6番(森本彰伸議員) 市民活動センターという特性から、各地域から集まりやすいというか各地域、広範囲にわたっての利便性ということを考えましてお伺いさせていただきました。

 次に、協働のまちづくり推進協議会から提出されている提言書の具体的な内容についてお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 提言書の主な内容ということでございますが、大きく分けまして4つございます。

 まず1点目は、市民活動支援センターを利用する対象はどういう方々なのかというようなところ。あとは2つ目といたしましては、市民活動支援センターが持つべき機能、設備がどういうものか。そして3点目といたしましては、市民活動支援センターの運営方法、こちらについては公設公営とか公設民営とかございますが、そういうところ。さらには市民活動支援センターの設置場所とか開館日等について提言書の中には書かれていると。我々にとってこういう形が望ましいんじゃないんですかといったようなご提言をこの中でいただいているといったような内容でございます。



○議長(君島一郎議員) 6番、森本彰伸議員。



◆6番(森本彰伸議員) そうしますと、その内容というか、例えばその中でどういうことを提言しますというその内容、それを考えてくださいということで具体的内容では、具体的に例えばどこに設置するべきであるとか、公設民営にすべきだとかそういうことを提言しているわけではないという理解でよろしいでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 提言書の中では、具体的な場所については明言はしておりません。ただ、要は市民の皆様が集まりやすいというということになりますと、市の中の中心的な位置であるとか、あるいは公共交通のアクセスの利便性がいいこととか、あるいは車でいらっしゃる方もおりますので、車で来たときに駐車できるスペースがある程度確保されていることとか、そういうことが具体的に提言書の中には盛り込まれているということでございます。



○議長(君島一郎議員) 6番、森本彰伸議員。



◆6番(森本彰伸議員) 理解いたしました。

 次、市民によるワークショップの開催ということがありましたけれども、そのワークショップのほうはどのような方が参加されていたのかということで、年齢や市民団体などがわかればお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) ワークショップの皆さんについては、こちらについては、市民の皆さんから公募させていただいたということでございます。

 やはり、4つのグループぐらいに分けて深い議論をしていただきたいという意図があったものですから、1グループ6名ということで24名の皆様を公募という形で募集させていただいて、その方々によってやっぱり今言ったようなセンターの運営の仕方だとか、あるいはあるべき姿だとかといったところについて議論をしていただいたということでございまして、こちらについても現実的にいろんなまちづくりをされているグループに属している方々が応募をしてくださったというようなことになっております。そういうメンバーが24名手を挙げていただいたというようなことでございます。



○議長(君島一郎議員) 6番、森本彰伸議員。



◆6番(森本彰伸議員) 市民からいろいろと広い意見をいただいたということであると理解いたします。

 次に、既存施設を利用して市民活動支援センターを開設することを検討しているということですが、具体的な候補地は幾つかでも挙がっているのかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 昨年度は、その既存施設も含めて市民協働推進協議会の中でいろんな議論をいただいたということでございますが、なかなか適当な既存施設ということを見出すことができなくて、深い議論に至らなかったというのが昨年の実態だということでございます。



○議長(君島一郎議員) 6番、森本彰伸議員。



◆6番(森本彰伸議員) それでは、市民活動支援センターの早期設置に向けて、今年度の具体的予定などあればお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 今年度の予定ということでございますが、今年度については、やはり協議会の皆様からできるところでできることから活動を始めたいんだというような意向が我々に示されているということもございますので、我々としましても、やはりこの場所だったらどうですかといったようなところの既存施設といったものを相手方にぶつけさせていただきながら、少し現実味のある議論といったものにつなげてまいりたいと考えているのが今の現状でございます。



○議長(君島一郎議員) 6番、森本彰伸議員。



◆6番(森本彰伸議員) ちょっと具体的にまだ余り進んでいないという答弁だというふうに理解させていただいておりますけれども、市民活動支援センターは、やはり今、早期に望まれている部分というのもございます。そして、市内の各いろいろな団体、私もいろいろな市民団体にも所属しておりますけれども、その市民団体が情報の共有をしたりとか、いろいろなイベントや活動を行う上でほかの団体との連携をするという意味でも、市内の活動支援センターというのがあるということは待ち望まれている部分であると思います。

 特に、市民活動支援センターに私たちが望むものの大きいものといたしましては、例えばコーディネーターのような形で、各団体がどんな活動をしているのかということをしっかりと理解して、その活動内容に応じた分配であったりとか情報の提供をしてくれるような優秀なコーディネーターのいる市民活動支援センターというのは望まれるところではないかというふうに考えております。

 そして、その市民活動支援センターの中で、ある中で学習活動などを通じて協働のまちづくりに資するような人材というのも市民の中に成長していくのではないかというふうに考えておりますので、引き続き市民活動支援センターの早期実現に向けてご尽力いただきたいというふうに考えております。

 以上でこの項は閉じさせていただきます。

 続きまして、2、プログラミング教育への対応と取り組みについてということで質問させていただきます。

 2020年に新しい学習指導要領が施行されると、情報活用能力としてプログラミングの教育を算数、理科、そして総合的な学習の時間などで行うことになります。

 文部科学省のホームページには、プログラミング教育とは、子どもたちがプログラミング的思考、すなわち自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような働きの組み合わせが必要であり、一つ一つの働きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけばより意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力を育成することであるとあります。

 これからの子どもたちには欠かせない能力であると考えますので、以下の点についてお伺いします。

 (1)パソコンやタブレットなどは、日々新しいシステムが開発されていて、古くなると必要な機能を使えないことなどが起こり得るかと思います。学校でのパソコンやタブレット端末の更新計画についてお伺いします。

 (2)各小中学校ではパソコン教室が配備され、豊浦小学校ではICTを活用した新たな学びの推進事業で、タブレット端末などの活用効果や環境面の課題などの検証が行われていると思います。今後、プログラミング教育において、このような設備や機器を活用していく考えなのかをお伺いします。

 (3)プログラミングの教育には、指導者にも高い専門性が求められるのではないかと想像しますが、プログラミングを理解し、さらにより効果的な授業で子どもたちにどのような指導体制で取り組むことが必要であると考えているのかお伺いします。

 (4)プログラミング教育で培われる能力は、本市の子どもたちにとっても重要であると思いますが、本市のプログラミング教育の準備状況と今後の対応についてお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 6番、森本彰伸議員の質問に対し、答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) それでは、2のプログラミング教育への対応と取り組みにつきまして、私のほうから順次お答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、(1)の学校でのパソコンやタブレット端末の更新計画についてお尋ねでございますが、パソコンやタブレット端末につきましては原則5年のリース契約を行っておりまして、更新時に最新の機器を選定しているという状況でございます。

 更新の計画でございますけれども、各校のパソコン教室の機器につきましては、今年度から順次タブレットへの更新をするとなっております。更新に当たりましては、従来のデスクトップ型、あるいはノート型の端末からいわゆるキーボードつきの最新のタブレット端末への移行を行っているというようなことでございます。

 次に、(2)のプログラミング教育におけるICT設備や機器の活用についてのお尋ねでございますが、本市におけますプログラミング教育は、さまざまな体験活動を通しながら、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められている力としてのプログラミング的思考を育むこと、このように捉えております。

 小学校低学年におきましては、児童の発達の段階によりICT機器を使わない学習を行うこともありますけれども、小学校高学年以上では、コンピューターを使ってロボットを操作するなどの学習活動を使う場面も想定されるところであります。その際には、ICT機器の活用は不可欠であり、現在整備を進めております。電子黒板やタブレットを初めとするICT設備の機器を十分に活用してまいりたいと、このように考えております。

 次に、(3)のプログラミング教育の指導体制についてのお尋ねでございますが、プログラミング教育の指導につきましては、市教育振興会情報・メディア教育部会とも連携しまして教職員に必要な研修を行うとともに、効果的なカリキュラム案を作成した上で、それらを各学校で実践をしていくということを考えているところであります。

 具体的な指導体制につきましては、カリキュラムの編成を行ってからでないと明確にはなりませんけれども、現在、業務委託を行っております教育情報化推進支援員等とも連携をしながら、ティーム・ティーチングでの指導、学年体制での指導等、さまざまな工夫が可能になるような体制が必要であろうと、このように考えております。

 最後に、(4)の本市のプログラミング教育の準備状況と今後の対応についてお尋ねでございますが、プログラミング教育につきましては、平成32年度からの全面実施に向けて準備を進めているところでございます。

 昨年度は、市の情報教育研修会におきまして専門家による講話及びプログラミング体験を実施をいたしました。今年度は2回の研修を開催し、来年度以降のプログラミング教育をどう進めるかにつきまして協議を重ねていきたいと、こう思っております。

 また、教育委員会といたしましては、各学校の実情や児童生徒の発達段階に応じた適切な指導ができますよう、各校の情報教育担当者との協議の上で指導計画のモデルを作成し、それらを各学校が実践できるように支援してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(君島一郎議員) 6番、森本彰伸議員。



◆6番(森本彰伸議員) こちらも1から4番まで関連しておりますので、一括して再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、タブレットへの更新ということでお話がございました。今このプログラミング教育というものが各地でいろいろ検討されている中で、使われているプログラミング用語でスクラッチとかビスケットとかいう言語があるんですけれども、こういった言語を使ったプログラミングというのはタブレットに大変適した、体感的な、子どもたちが直接手で触ったりとか体感的な部分で使える言語であるということで、タブレットへの移行というのは大変すばらしいのかなというふうに考えておりますけれども、今現在、そのタブレット型端末というのは、少しずつ移行しているということでありますけれども、全市的にその移行が完了するというのはいつぐらいになる予定なのかというのをお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 現在、パソコン教室の更新等を進めているわけでありますけれども、既に昨年度の段階で日新中学校区にあります3校につきましてはタブレットの整備が済みました。

 実は、今年度なんですけれども、市内の小中学校のうち12校がパソコン教室の更新の時期に当たります。当然のことながら、先ほどお答えを申し上げましたとおり、機器の更新に当たってはキーボードつきのタブレット型の端末を整備するということを進めております。

 今後、全ての学校のパソコン教室の整備が終わりますのは平成32年度末になるだろうと。ちょうど次期学習指導要領の全面実施の年、ここにはパソコン室の整備は完了する予定というふうな見通しでございます。



○議長(君島一郎議員) 6番、森本彰伸議員。



◆6番(森本彰伸議員) 32年度までにその完了を目指しているということで、子どもたちもプログラミング教育において体感的な機器を使っての教育を受けられるということはすばらしいことであるというふうに私も感じております。

 続きまして、先ほどICT機器を有効活用していく、今あるものを活用していくということでありましたけれども、同時にICT機器を必ずしも利用しなくてもプログラミング教育はできるという、特に低学年の子どもたちに対してはあるというお話がございましたが、具体的にどのような手法でICT機器を、私もICT機器がなくてもプログラミング教育というのは、目的というのはそのプログラミング自体を覚えることではないので、有効であるということには賛同しますけれども、具体的にどのような手法を使って子どもたちにプログラム、パソコン、ICT機器を使わない手法などがあれば例など教えていたければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 先ほどの議員の最初のご質問の中にも入っていましたとおり、プログラミング教育というのは必ずしもコーディングをすると、要するにプログラムを書くとかということではないわけでありまして、プログラミング的思考、こういったものを育成する、その中でプログラミングの体験を通してそういった力をつけていくということでありますので、特に発達段階に応じてということで先ほどお答えしましたように、いわゆる論理的な思考といったものを日常的にできる、そういったことがとても大切ではないのかなというふうに思っております。

 ですので、そういった学習の機会をさまざまな教科の学習等の中で、いろんな機会を通してそういった論理的思考というものを既に本市におきましても教育の中で実践を進めておりますので、そういったことを特に低学年のうちは中心に進めていけるんではないのかなと、このように考えております。



○議長(君島一郎議員) 6番、森本彰伸議員。



◆6番(森本彰伸議員) 確かに、子どもたちが論理的に考えていくということでは、例えば算数、数学の授業であったりとか理科の授業というのは、やはり論理的思考というのが必要であるという部分もありますし、そういったプログラム教育による論理的思考というものを高めていくということは、そういった教科の能力の向上という部分と、それと社会に出てからいろいろな活動をしていく中でその論理的思考というのは使っていける能力であると思いますので、そういった能力を進めるようなカリキュラムの作成をお願いできたらいいのかなというふうに考えております。

 続きまして、教育振興会情報・メディア部会で検証を行っていって、指導者の育成、こちらの中でカリキュラムを作成していくということですけれども、そういった研修は今までに行われていますか、それとも今年度予定しているその2回の研修というのが初めての研修なのかお伺いいたします。



○議長(君島一郎議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 昨年度あたりからプログラミング教育というのがにわかに出てきたわけでありますが、実は既に、先ほど答弁させていただきましたが、前年度、昨年度におきましても教育振興会との共催となりますけれども、1度研修を行っております。

 このときには、実はこのICT教育、特にプログラミング教育について先進的な事例をお持ちの茨城県古河市のほうから平井さんというとてもたくさんの事例を持っていらっしゃる方に講師においでいただきまして、日新中学校での授業研究会とあわせて講話とワークショップというような形で実施をさせていただきました。

 これを皮切りにしまして、今年度は先ほどもお答えを申し上げましたように複数回の研修を持ちながら、やっぱりある意味プログラミング教育を正確に理解をまずして、先生方にしていただくということもとても大切であろうというふうに思っております。そういったものを重ねていきながら、より全面実施に向かっての体制を整えてまいりたいと、このように思っております。



○議長(君島一郎議員) 6番、森本彰伸議員。



◆6番(森本彰伸議員) そうですね、プログラミング教育は、どうしても機器であったりとかそういうところに注目されがちではあるんですけれども、何よりも大切なのはやはり指導者の育成という部分だと思います。子どもたちに対してプログラミング的思考を持ってもらう、そういう意味では、どういった機器を使うというよりも指導者の力というかそこにかかっているのではないかなというふうに思っております。

 そうすることによって、本市の子どもたちが上の学校に行くときであったりとか、また社会に出たときに、本当に世の中で活躍できる子どもたちに育っていく、そういったための手法としてプログラミング教育ということになればいいのかなというふうに思っています。

 32年度の全面実施ということですから、時間があるようで余りないものでもあります。機器をそろえるということもそうですけれども、それ以上に教育の体制であったりとか指導者の育成という部分で本市の教育ということ、教育行政に対しては期待するところではあります。ぜひ、私たちも頑張っていきたいと思いますので、一緒に力を合わせて頑張って行けたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私の市政一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(君島一郎議員) 以上で、6番、森本彰伸議員の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(君島一郎議員) 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時32分