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栃木県 那須塩原市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月03日−05号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−05号









平成29年  3月 定例会(第1回)



       平成29年第1回那須塩原市議会定例会

議事日程(第5号)

                  平成29年3月3日(金曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

    8番 大野恭男議員

     1.高齢者福祉・地域福祉事業について

     2.保育事業について

     3.公共施設におけるバリアフリー化について

   11番 高久好一議員

     1.国民健康保険について

     2.介護保険について

     3.重度心身障がい者の医療費の現物給付について

     4.保育所待機児童対策と保育料の軽減について

    4番 齊藤誠之議員

     1.健全且つ持続可能な財政運営について

     2.キャリア教育について

   23番 平山啓子議員

     1.防災・減災について

     2.地域力の向上について

     3.市民のかけがえのない生命を守るために

     4.熱中症対策について

出席議員(26名)

     1番    藤村由美子議員    2番    星 宏子議員

     3番    相馬 剛議員     4番    齊藤誠之議員

     5番    佐藤一則議員     6番    鈴木伸彦議員

     7番    櫻田貴久議員     8番    大野恭男議員

     9番    伊藤豊美議員    10番    松田寛人議員

    11番    高久好一議員    12番    鈴木 紀議員

    13番    磯飛 清議員    14番    眞壁俊郎議員

    15番    齋藤寿一議員    16番    君島一郎議員

    17番    吉成伸一議員    18番    金子哲也議員

    19番    若松東征議員    20番    山本はるひ議員

    21番    相馬義一議員    22番    玉野 宏議員

    23番    平山啓子議員    24番    植木弘行議員

    25番    人見菊一議員    26番    中村芳隆議員

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

 副市長       片桐計幸    教育長       大宮司敏夫

 企画部長      藤田輝夫    企画政策課長    小泉聖一

 総務部長      和久 強    総務課長      菊池敏雄

 財政課長      中山雅彦    生活環境部長    山田 隆

 環境管理課長    臼井一之    保健福祉部長    菊地富士夫

 社会福祉課長    田代正行    子ども未来部長   藤田恵子

 子育て支援課長   石塚昌章    産業観光部長    藤田一彦

 農務畜産課長    久利生 元   建設部長      君島 勝

 都市計画課長    稲見一美    上下水道部長    邉見 修

 水道課長      釣巻正己    教育部長      伴内照和

 教育総務課長    冨山芳男    会計管理者     松江孝一郎

 選管・監査・固定資産評価・     農業委員会事務局長 佐藤 章

 公平委員会事務局長 稲見一志

 西那須野支所長   関谷正徳    塩原支所長     印南良夫

本会議に出席した事務局職員

 議会事務局長    渡邊秀樹    議事課長      増田健造

 課長補佐兼議事調査係長       議事調査係     長岡栄治

           福田博昭

 議事調査係     室井良文    議事調査係     磯 昭弘



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(中村芳隆議員) おはようございます。

 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は24名であります。

 18番、金子哲也議員、19番、若松東征議員より遅刻する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(中村芳隆議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(中村芳隆議員) 日程第1、市政一般質問を行います。

 質問通告者に対し順次発言を許します。

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△大野恭男議員



○議長(中村芳隆議員) 初めに、8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 皆様おはようございます。

 議席番号8番、大野恭男です。通告書に従い、一般質問を行います。

 1、高齢者福祉・地域福祉事業について。

 高齢者福祉事業は、市の重要な施策と思われます。ひとり暮らし高齢者の増加など、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増してきております。

 「第6期那須塩原市高齢者福祉計画」においては29年度が最終年度となり、また「第3期那須塩原市地域福祉計画」が策定され、29年度より進められていくことから、以下の点についてお伺いします。

 (1)「第6期那須塩原市高齢者福祉計画」の中で、介護保険施設等の基盤整備について入所待機者の状況や地域の状況を踏まえて、必要とされるサービス供給が可能となるような整備を念頭に置いて進められていると思いますが、進捗状況と今後の計画、また課題があれば伺います。

 (2)平成29年4月より「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まります。この事業に該当する利用者数と参入予定事業者数を伺います。

 (3)介護支援ボランティアポイント事業の実績と効果、今後継続していく上での課題があれば伺います。

 (4)地域福祉を推進していくに当たり、「行政」は「市民や関係団体」、「社会福祉協議会」とどのようにかかわっていくのか、課題はあるのか伺います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員の質問に対し答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) それでは、1の高齢者福祉・地域福祉事業について順次お答えを申し上げます。

 初めに、(1)の第6期那須塩原市高齢者福祉計画の中で、介護保険施設等の基盤整備に係る進捗状況、今後の計画、課題についてお答えをいたします。

 平成27年度から29年度までの第6期高齢者福祉計画の期間中における施設整備の計画立案につきましては、特別養護老人ホームの入所待機者数、待機者の居住住所、待機者の要介護度に加え、介護保険施設及び事業所の数、さらには法人の意向等を把握した上で、整備すべき施設の種類及びベッド数等を検討し、合計8カ所の整備を計画したところであります。

 その進捗状況ですが、整備法人が既に決定したのは、介護老人保健施設100床1カ所、認知症高齢者グループホーム18床1カ所、有料老人ホーム50床1カ所の新築のほか、ショートステイから広域型特別養護老人ホームへの転換4床1カ所の合わせて4カ所であります。

 一方、いまだ整備法人が決定していないのは、広域型特別養護老人ホーム50床1カ所、地域密着型特別養護老人ホーム29床1カ所、認知症高齢者グループホーム18床1カ所、そして認知症高齢者グループホーム9床と小規模多機能型居宅介護の併設1カ所の合わせて合計4カ所でありますが、2月末日を応募期限として今年度最後の公募を実施したところ、未決定4カ所のうち広域型特別養護老人ホーム及び認知症高齢者グループホームの応募がありましたので、3月中の審査を予定しているというような状況でございます。

 次に、今後の計画及び課題についてですが、整備事業者の決定に至らなかった施設につきましては、平成29年度が整備計画の最終年度でありますので、県と調整を図り、引き続き公募等を行う予定であります。

 なお、計画どおりに基盤整備が進まなかった理由としては、応募そのものがないこと、また応募があっても選定条件に達していなかったというようなことなどが挙げられます。

 これまで、市では応募事業者が検討期間を十分に確保できるよう、公告から提出期限までの期間の延長、そして建設区域の条件緩和等を行ってまいりましたが、それでも応募がない要因といたしましては、全国的な問題として、建築費の高騰、施設満床までの資金の確保、介護従事者の確保等が考えられます。

 来年度策定する第7期高齢者福祉計画で、平成30年度以降の施設整備の計画を立案することになりますが、これらの問題がある中、どのように今後施設を整備していくのかということが大きな課題であると考えております。

 次に、(2)の介護予防・日常生活支援総合事業に該当する利用者数と、参入予定事業者数についてお答えいたします。

 まず利用者数ですが、平成28年11月分のサービス利用状況では、訪問介護が220人、通所介護が618人というふうになっております。

 なお、介護予防・日常生活支援総合事業の開始によって、現在、訪問介護や通所介護サービスを利用している要支援認定者は、更新申請時から順次、全国一律のサービスから市町村が基準や単価等を定めるサービスへ移行していきますので、更新申請時には状態の変化により要介護認定となる方もおり、現在の利用者全員が移行後のサービスに該当するということには限りませんので、あくまでも先ほど述べた数字というものは参考値になります。

 次に、参入予定事業者数ですが、1月に訪問事業所及び通所事業所を対象に実施した意向調査において、参入意向の回答があった事業者は、訪問サービスでは現行相当サービス13カ所、緩和型サービス13カ所、また通所型サービスでは、現行相当サービスが31カ所、緩和型サービスが19カ所となっております。

 次に、(3)の介護支援ボランティアポイント事業の実績と効果、今後継続していく上での課題についてお答えをいたします。

 平成27年度に創設した本事業は、介護予防の推進を目的に高齢者のボランティア活動を通した社会参加を奨励するもので、介護サービス施設や事業所等でのおおむね1時間のボランティア活動に対しスタンプ1個を押印し、1月から12月までのスタンプ数において上限50ポイントを付与し、商品券と交換できるというものであります。

 まず、実績についてですが、平成29年1月末現在、登録しているボランティアは88人、受け入れ可能な施設は77カ所であり、申請によるポイントを獲得したボランティアは41人となっております。

 次に、事業の効果についてですが、本事業は活動する高齢者の介護予防を期待しておりますが、1年が終了したばかりの現時点でこの事業を評価するということは、まだ困難であるというふうに考えております。

 最後に、今後継続していく上での課題ですが、対象活動の拡大等により、活動登録者の増加を図るということであると考えております。

 最後に、(4)の地域福祉を推進していくに当たり、行政は市民や関係団体、社会福祉協議会とどのようにかかわっていくのか、課題はあるのかについてお答えを申し上げます。

 地域福祉の推進は、行政だけで進めることができるものではなく、地域活動の主役であります市民や関係団体、そして社会福祉協議会などが、それぞれの役割を分担しつつ、特性や能力に合わせた取り組みを連携・協力しながら行っていくことが重要であると考えております。

 また、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりを推進するために、地域福祉活動を支えるボランティアや市民活動を担う人材の育成、確保といったことを図ることが課題というふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 丁寧な答弁ありがとうございました。

 それでは、(1)番より再質問させていただきます。

 施設整備の計画については、特別養護老人ホームの入所の待機者数とか待機者の住んでいる場所、あとはその方の要介護度とか介護保険施設事業者の数、法人の意向とか把握して、整備すべき施設の種類などを検討されているということで、8カ所の整備を6期計画中に計画しているということで理解しました。

 進捗状況としては、老健が100床1カ所、あとは認知症のグループホームが18床のところ1カ所、有料老人ホーム50床が1カ所などですね、まあ4カ所。

 ホームページにも今後の状況とかアップされてますけれども、今の答弁の中に広域型と認知症グループホームのほうは大体目鼻がついたということで残りまあ2カ所、地域密着型の特別養護老人ホーム29床のところ1カ所と、小規模多機能型のグループホームワインと併設のところ1カ所、計2件がまだ残っているということで理解しました。

 そこでお伺いしたいのですが、整備が進まない理由の中で建設費の高騰とか、あとその辺が挙げられてますけれども、市独自の建設費の補助を行っていくという考えはないか、お伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 市独自の補助金ということができないかというようなご質問かと思います。

 現在行っている、こういった現在の基盤整備に係る補助といいますのは、国・県による補助制度というものがございますけれども、現在のところは市の上乗せ補助というか、市の補助というものは現在ない状態であります。

 単独で建設費の補助というような考えだと思うんですけれども、これにつきましては、これまでの市の実績を見ますと、平成18年度以降というものは、市単独の補助金というものは、支出をしていないというような状況でございます。

 支出していた当時といいますのは、介護保険サービスの受け皿の確保というものが非常に急務であったというようなことが、多分背景にあったかと思います。

 その後の状況についてもちょっと調べてみたんですが、平成20年度の当時リーマンショック等だと思うんですけれども、大幅な景気後退時においても、また平成23年の東日本大震災の災害に伴う時のやはり人材不足とか、その資材高騰とかというのが起きた状況があったかと思うんですが、そういったときにもやはり、市の単独補助というものは行っておりませんでした。

 そういうこともありますけれども、また私どもの考えとしましては、現在の第6期高齢者福祉計画で計画した施設整備については、多少やはり8カ所を計画して若干おくれてはいるというような状況にはございますけれども、計画した8施設のうちには第1回目の答弁でも申し上げましたが、4カ所がもう既に決まって、残り2カ所についても応募があったということで審査中であることから、おくれてはいるものの状況的には進んではいるのかなというようなふうな捉え方をしております。

 あともう一つ、行わないというような理由としましては、既に決定した施設への補助ということを考えますと、そういったところとの均衡を考えたところ、やはり第6期期間中に新たに市の補助を充てるというふうなことは、ちょっと問題があるのではないかなというような考え方がありますので、6期期間中のものについては、市の単独補助というものを予定する考えというものは持っておりません。

 なお、今後平成30年度から33年度までの第7期の高齢者福祉計画の策定に当たりましては、このような状況が続くというようなことがあれば、やはり建設費に対する市の補助に関しては、大きな課題であろうというふうに捉えておりますので、そういったところで検討していくべき課題というふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 理解はしました。

 平成18年以降は、そういった補助というのは出していないということで、今答弁の中にもありましたように、まあ7期計画の中でちょっと考えていっていただければなというふうには思います。

 答弁の中にも施設満床までの資金確保が難しいとか、そういう課題もあります。開設準備金とかいろいろ出していただいているのはわかるんですが、介護保険というのは、例えば4月の実績は6月末にしかお金が入ってこないんですよね。4月1日にオープンするとすれば、その前から職員を雇ってとかいろいろあります。まあそういったところもやっぱり、なかなかその施設をやろうというところが出てこない要因の1つなのかなというふうには思いますので、7期計画の中でぜひ考えていただければなというふうに思います。

 次に、小規模多機能型居宅介護においては、利用者の平均要介護度が3以上にならないと経営が単独では難しいというふうに思っています。現在の状況は恐らく、利用者の平均要介護度が1から2、1点幾つとか、そういう状況だと思うんですね。介護1と介護3の単位数の差というのは、1万1,742単位あります。

 定員が25名だとしますと29万3,550単位、つまり介護報酬は293万5,500円違ってくるんですね、1カ月で。その辺が、国が恐らくそういうふうに想定してやったものだから仕方ないとは思うんですけれども、この状況を市はどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 小規模多機能型居宅介護施設における利用状況から、市がこの利用状況ということをどのように捉えているかというようなご質問かと思います。

 議員はご存じかと思うんですけれども、現在本市には小規模多機能型の居宅介護事業所というものが12カ所あります。

 私どものほうでも、平成28年10月から平成29年1月までの期間に行った、各それぞれの小規模多機能型事業所の状況というか、登録者数とか、どれくらいの要介護度の方が利用されているのかとか、そういったところ。あと経営状況等も含めて調査を行ったところによりますと、事業所ごとの平均の要介護度というのは、要介護1から要介護3であって全事業所の平均というのが要介護2というような状況になっております。

 また、介護事業者の運営状況につきましては、平成27年4月の介護報酬の改定があったことはご存じかと思いますが、その改定以降、運営推進会議の場や、あとは代表者や管理者、あとの協議の場において、運営状況についてはいろいろ確認を行ってきたというようなところでありまして、そういった中で確認をしたところでは、小規模多機能型の居宅介護事業所の収支については、これらの調査によれば、12事業者のうち実に67%の事業者が、黒字というような状況の報告を受けております。

 ですから、必ずしも利用者の要介護度というか、そういったものが経営状況に影響するというような傾向は、極端には見られないというふうには考えておりますし、聞いたところによりますと、多分利用者の要介護度が経営状況に影響するという傾向はないというようなところから、やはりそのあたりだけではなく、ほかの要因もあるのではないかなというふうに考えておりますので、さらには詳しく、そういったところを分析するためには、今後詳細な調査とか、あとは各事業所に詳細な、何ていうんですかね、分析評価というものを行っていただくというようなことが必要になってくるのかなというふうに思います。

 また、現場の管理者からの声を伺ったところでは、利用者の要介護度が低いということよりも、まず利用者の確保というか、そういったところに不安があるというような声を多く伺っているということであります。

 またあとは、要介護度が高くなった場合というご質問がありましたけれども、要介護度が3とか4の場合というのは、傾向として急激な体調悪化とか入院等によって利用中止のリスクとか、あとは介護職員の負担というものもかかってきて、一概に要介護度が高い利用者を多く確保したほうが経営的に安定するというか、そういったところの認識というものは一概にはないというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 了解いたしました。

 小規模多機能型居宅介護については、最近の整備を見てみるとグループホームはユニットをつけたりといった形で非常にいいことだと思っております。

 単独よりはグループホームをつくるとかという形で、今後やっぱり進めていくべきだというふうに思っております。

 小規模多機能型居宅介護サービスは、平成18年から始まった事業でありまして、24時間365日在宅サービスを支えていくサービスだというふうに思います。同じ介護スタッフが、訪問、通い、泊まりを支えてくれるという制度で、利用者さんも同じスタッフで安心できるというふうに思っております。

 先ほども利用状況の件でありましたけれども、那須塩原市の利用状況を見ますと、どうしても定員に空きがあるというか、そういった施設が結構あるんですよね。ホームページなどを見ると12月1日現在でしたけれども、定員ぴったりに、こう何ていうんですか、利用者さんがいるというところは1カ所だけなんですね。

 今後も企業努力というのはもちろん大切だと思います。ただやっぱり行政のバックアップも、部長言われるように必要かと思いますので、検討していただきたいというふうに思っております。

 次に、施設の整備はとても重要だというふうに認識はしております。ただ反面、介護職員、看護職員不足でこれを解消しなければ、難しいと思います。

 例えば、新規に施設整備を行っていくと、今まである施設に勤務していた人材が、例えば異動しちゃう。大げさに言うと既存の施設の定員が、例えば50人だとして、介護スタッフ、看護スタッフが例えば離職して違うところに移ってしまうといった場合に、例えば定員40人で今度サービスを行っていかなくちゃなんないという状況になっちゃうんですね。そうすると結果的には、定員がマイナス10という形になります。トータル的にはベッド数が減少しちゃうということなんですけれども、都心部では本当にこういう現象は起こっています。

 オープンしたけれども、介護スタッフが集まらなくて、例えば100床のベッド用意したんだけど50でオープンしているとか、そういったところがたくさんあります。

 ですから、この施設整備、とても大切なんですけれども、長く計画に向けて計画の見直しというのも必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の見解を伺います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 施設整備だけではなく、第7期計画の中では人員の確保といった、そういった職員不足というか、そういったところへの対応というか、そういうことについてのご質問かと思います。

 確かに、今のお話だと1月に新聞報道された記事で、独立行政法人福祉医療機構による特別養護老人ホーム全国3,365カ所を対象に実施したアンケートでは、職員が不足しているといった回答が46.9%があったということがありまして、そのうち入所者の受け入れ制限というものを実施しているといったところが5.5%といったような回答があります。単純な計算ですけれども、全国的にはこれで言うと約43カ所で受け入れの規制を行っているというような状況にあるのかなというふうに推測するところではございます。

 一方、本市の特別養護老人ホームでは、介護職員または看護職員の不足による受け入れ制限を実施しているところがあるかというようなところにつきましては、現在のところはないというふうに把握をしております。また、現時点で受け入れ制限のおそれがあるといった、そういった相談というものも、現時点では受けていないというところで、安心してはいけないとは思うんですけれども、今のところまだこういう問題はないというふうに捉えております。

 したがいまして、第6期高齢者福祉計画の施設整備については、計画というものは見直しというものは考えはございませんが、議員ご指摘のように、第7期計画においては、やはり今後こういったことも踏まえまして、ニーズ調査の活用とか、事業者の意向の確認等によって現状を十分に把握、分析、そして反映した策定というものに努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) わかりました。

 例えばですね、地域密着型特養29床であれば介護職員の基準というのは3対1ですから、例えば10人で基準上は通っちゃいます。ただ、実際は介護職員30名ぐらい必要なんですよね。そういったことを考えると、やっぱり介護職員に負担のかからないような職員配置というのは、非常に大切になってくるというふうに思っておりますので、今後、介護職員をいかに育てていくかとか、いかになってもらえるような施策をしていくかとか、そういったことをお願いしたいというふうに思います。

 看護職員に関しても、やはり確保が非常に困難になっております。先日、黒磯准看護学院が2018年3月に閉校するというふうに報道がありました。医師会では恐らく存続させたいというふうに思っているかと思うんですけれども、市の見解がもしあれば伺いたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 黒磯准看護学院の閉鎖ということで、それに伴う市の考え方というようなところだと思います。

 黒磯准看護学院につきましては、新聞報道のとおりで、私どものほうでも直接市長のほうへ閉鎖する旨の説明というものは受けております。

 理由としましては、この閉鎖の入学者数の減少に加えて、教員の確保が困難な状況であることから、閉校を決定したというふうに聞いております。

 准看護師に限って申し上げますと、県内の准看護師数というものは、新聞報道等でもご存じかと思いますが横ばいの状況であり、准看護師養成所への入学者数も減少しているというようなことから、減少の要因とか社会情勢などを踏まえた上で、こういったことは、今後存続とかについては考えるべきではないかなというふうに考えております。

 また、今回議員ご指摘の看護師の確保が困難というふうなお話、それにつきましては、市としましてはやはり、准看護師が減ってしまうということについては、非常に憂慮すべき問題だというふうには捉えております。といいますのは、地域医療とか介護の現場における看護師の必要性というのは十分認識をしております。

 特に、介護の現場においては、准看護師を含めた看護職の確保というのが困難な状況が続いているということもお聞きしておりまして、また将来的にも私どもは、地域、市が進めているというか、これは全国的に進めている、地域が進める課題だと思うんですけれども、地域包括ケアシステムの構築というものにおいて必要とされる医療とか、在宅で医療とか、介護というものが、在宅において必要だというようなことから、こういった訪問介護とか、訪問看護というようなところを担う重要な人材ということから、この看護職というものは必要な職種であるというようなことで、非常にこういったところが看護師等が減っていっている、准看護師等も減ってしまうという状況については、大変大きな問題であるというふうには捉えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 了解いたしました。

 それでは先に進めていきたいと思います。

 (2)の再質問をさせていただきます。

 いよいよ4月からこの事業は始まります。利用者数、参入予定事業者数については理解いたしました。参入しようとする業者は、指定申請を行うと思いますが、現在どのくらいの事業者が指定申請を行ったかお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 新たな事業に参入する事業者の申請状況についてお答えを申し上げます。

 まず現行相当サービスにつきましては、平成26年度末までに指定を受けている事業者につきましては、平成29年度末までみなし指定という指定でサービスの提供が可能となっており、訪問が18カ所、通所が45カ所あります。

 また、平成27年度以降に指定を受けた事業所というものは、改めて指定を受ける必要がありまして、2月末現在では訪問6事業所中1カ所、通所6事業所中2カ所というような状況になっております。

 一方、緩和型サービスにつきましては、2月末現在、訪問が4カ所、通所が8カ所であり、まだまだ少ない状況でございます。しかし4月からサービス提供開始するための指定申請の受付期間というものは3月15日でありますので、これについては2月23日付で緩和型サービスへの参入意向があった事業所の代表宛に指定申請手続きについて文書にて勧奨を行ったところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) わかりました。

 緩和型に関しては、訪問が4カ所の通所が8カ所ということで、やっぱり少ないですよね。指定申請事業者の一覧表というのはまだ難しいですよね、多分これつくるのは恐らく。4月1日からのご利用する方が、少しずつ出てくるかとは思うんですけれども、地域包括支援センターの職員が恐らくサービスを案内して振っていくかと思うんで、やっぱり一覧表みたいなものが早くできればなというふうには思っております。

 この何ていうんですかね、サービスは地域によってサービス提供事業者数がばらつきが出てしまうというおそれがありますので、その辺がやっぱりとても心配なんですね。その辺も気をつけて見ていただければなというふうに思います。

 現在は、現行相当のサービスと緩和型サービスを行っていくかとは思うんですけれども、サービスには訪問型サービスにおいてはAという緩和した基準によるサービスと、Bという住民主体による支援、Cという短期予防集中予防サービス、Dという移動支援というふうにありまして、同じく通所サービスもA、B、Cというふうにありまして、将来的に那須塩原市はどこを目指して事業に取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) それぞれのサービス、A、B、C、Dとありまして、那須塩原市はどこを目指してというか、最終的には事業に取り組んでいくのかというようなご質問かと思いますので、それについてお答えをいたします。

 国が示したサービスメニューとしましては、住民主体によりサービス、短期集中予防サービスと、多様なサービスがありますが、本市は高齢者及び事業者の混乱を生じさせないことに配慮して、平成29年4月からは、まず現行相当サービスのほかは指定事業者による緩和型サービスからスタートすることにいたしました。

 今後につきましては、まだ未定なところがありますけれども、まず先行自治体のよい事例というものを研究するとともに、地域包括ケアシステムの構築のために設置した各種会議の場などで、市民や事業者、医療介護の専門職等の皆様とともに、やはりまずは本市の実態の共有、そして問題、課題の洗い出しといったものを行って、必要なサービスというものの検討をまず行い、新たなサービスを創設していきたいというふうに考えておることから、まずはそういった会議の場で検討を始めて、将来でき得るであれば、B、Cということも視野に入れて検討を重ねてまいりたいということで、現時点では明快にどこまでというようなところまで、ちょっとお答えすることができないというところでございます。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 現時点でということで、理解しました。

 次に、現在でも他市町村に住所がある方がサービス利用している方、介護保険サービスを利用している方がいらっしゃいます。この新しいサービスになったときに、他市町村に住所がある方に対してはどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) サービスを利用している方で他市町村に住所がある方への対応ということだと思いますが、確かにそういった問題というものが当然多くの住民の方が懸念されるところかと思います。また、事業者においても同じだと思います。

 総合事業は、これまでは給付事業として全国一律に提供してきたサービスが、今回は市町村の事業へと一部移行するわけでありまして、したがいまして事業の対象者は市町村の住民というふうになるため、原則他市町村に住所がある方といいますのは、本市に所在する事業所を利用できないというようなことになってしまうという状況にございます。

 しかし、大田原市と那須町との申し合わせで、本市においては現行相当サービスに限り、現在、訪問または通所サービスを利用している方については、原則3市町間での利用というものを可能としたいというふうに考えているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 了解しました。

 大田原市、那須町さんと相談しながらということで、現行相当のサービスですね。了解しました。

 この事業、市町村によって格差が生じてしまうおそれがある事業です。金額設定とかいろいろあります。市民の方に不利益が生じないようにしっかりと行っていただきたいというふうに思うんですが、もう一度見解を伺います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 今回の制度改正によって、市民の方に不利益が生じない、あわせて事業所さんが健全にこういった事業を支援していくようなことについても、やはり本市としましては、この制度自体が市町村のやる気度というか、そういったものがだんだん問われているというようなことは認識をしておりますので、こういったことについては、やはり丁寧に利用者の方の意見を聞くこと、そして事業者の意向、そしてこの制度全体に対して市民を巻き込んで今後どうあるべきかというようなことも含めまして、十分な検討というものを加えて、しっかりとした事業に取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 那須塩原市の本気度に期待したいと思います。

 それでは、次に進みます。

 (3)の再質問をさせていただきます。

 介護支援ボランティアポイント事業の実績等につきましては理解しました。この事業は、ご答弁にもありましたように、介護予防の推進、いかに要介護状態にならないように予防していくかが目的であって、受け入れ施設等でも非常に助かっているかというふうには思っております。

 そこで1点だけお伺いしたいんですが、今後継続していく上で、対象活動の拡大を図っていくということでしたが、具体的にどのようなことを考えているのかお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 今後継続していく上で、対象活動の拡大を図っていくということについての具体的な内容についてお答えを申し上げます。

 この対象活動の拡大についてですが、現時点では介護予防サポーターの活動を追加したいというふうに考えております。この介護予防サポーターといいますのは、本市で28年度から行っている一般介護予防事業における地域づくり型介護予防事業として、地域住民が主体的に取り組む「いきいき百歳体操」の活動、これを市や地域包括センター、そして栃木リハビリ3士会とともに支援するそのボランティアでありまして、市が開催する養成講座を修了した方々でございます。

 その活動といいますのは、高齢者の介護支援に資するボランティア活動であり、ボランティア本人にとっては社会参加活動でありますので、介護支援ボランティアポイント事業の目的にも合致して、対象活動としてふさわしいものというふうに考えております。ですから、こういったことを具体的に進めていきたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 了解いたしました。

 いきいき百歳体操、今行われていまして、できるだけ多くのところでそういったものを開催できるようになればというふうに思っておりますので、ご支援のほどよろしくお願いします。

 それでは、続きまして(4)の再質問に入らせていただきます。

 地域福祉の推進は行政だけで進めることはできるものではなく、地域活動の主役である市民や関係団体や社会福祉協議会、それぞれの役割を分担して特性や能力に合わせた取り組みを連携、協力しながら行っていくことが重要であるということは理解いたしました。

 この中で伺っていきますが、市は社会福祉協議会に対して地域福祉を推進していくために、どのようなことを期待しているのかお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 市は、社会福祉協議会に対して地域福祉を推進していくためにどのようなことを期待するのかというようなことについてですが、実際には今回この議会にも第3次地域福祉計画、そして地域福祉活動計画といったものを上程させていただいておりまして、この中で従来は行政がつくる地域福祉計画、これと社会福祉協議会がつくる民間としての地域福祉活動計画、こういったものは別々に計画をつくって、それぞれが協力しながら進めてきたというようなことであったかと思います。

 今回あえて、地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体的につくったということの背景には、地域福祉というものを進めていくためには、やはり行政だけではできない部分というものを、そこを一番キーマンとなるものはやはり地域住民の立場、地域で福祉活動する方、福祉事業を行う方、民間レベルでボランティア等を行う方、そういった実際の活動を全て掌握して活動計画の中で行っていこうとする社会福祉協議会の活動というものが非常に重要であるということで、やはり両者は今後、車の両輪のごとくともに連携をしながら、時には一体的に取り組むというようなことが求められていると思いますので、私どもとしては、地域福祉を進めていく上では、社会福祉協議会はかけがえのないというよりも、むしろ進めていくもう一人の重要なパートナーというような考え方で位置づけをさせていただいております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 社会福祉協議会に対してはパートナー、かけがえのない、両輪という形で理解しました。

 この質問、最後になりますけれども、社会福祉協議会には新規に事業を行う場合、特に民間が引き受けにくいことを率先してやっぱり行うようにしていただきたいというふうに思ってるんですね。

 例えば、今回質問にも上げましたように介護予防・日常生活支援総合事業においてもしっかり活躍していただきたいというふうに思っております。

 以上で1の高齢者福祉・地域福祉事業についての質問を終わります。

 続きまして2、保育事業について。

 保育園整備計画(後期計画)改訂版の中にもあるように「定員の弾力的運用」を図りながら待機児童解消に向けて取り組まれていることかと思いますが、待機児童(入園待ち児童)が多いことから以下の点について伺います。

 (1)待機児童(入園待ち児童数)の推移と今後の待機児童解消に向けての取り組み、課題についてお伺いします。

 (2)保育士の人材確保が難しいと思いますが、どのように対応していくのかお伺いします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員の質問に対し答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 2の保育事業について順次お答えをいたします。

 初めに、(1)の待機児童、入園待ち児童数の推移と今後の待機児童解消に向けての取り組み、課題についてお答えをいたします。

 本市における国の基準に基づき算出した待機児童数は、平成28年10月1日現在で72人となっております。

 一方、特定の保育園への入園を希望しているなど、国の基準ではカウントされない児童数も合わせて算出した入園待ち児童数は、同日現在で115人となっております。

 本市では、改訂前の那須塩原市保育園整備計画・後期計画に基づく施策の推進により、平成28年4月時点において、計画上の目標値を上回る663人の保育定員増を達成したものの、待機児童数、入園待ち児童数ともに大きな変化は見られず、保護者の保育ニーズが年々高まっていること、また地域的な保育ニーズに対応できていない状況にあることなどが要因として考えられます。

 このことから現在、改訂後の本計画に基づき、特に西那須野地区を中心として施設整備を初めとしたさらなる保育定員の増に向けた施策を推進しておりますが、施策整備とあわせて保育士の確保、保育の質の向上、保護者の相談に応じた適切な保育サービスの紹介等が引き続き課題であると考えております。

 次に、(2)の保育士の人材確保についてお答えいたします。

 保育士の確保対策につきましては、保育士の資格を有しながら就労していない保育士、いわゆる潜在保育士の保育現場への復帰を支援する研修として、平成26年度から保育士就職支援講座を実施しております。

 なお、今年度につきましては、栃木県社会福祉協議会の栃木保育士・保育所支援センターとの共催により、潜在保育士の再就職支援講座を9月28日に、就職フェアを11月24日に実施しており、より多くの保育士が確保できるよう取り組んでいるところであります。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 副市長、答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問に入らせていただきます。

 平成28年10月現在で、待機児童数が72名で入園待ち児童数が115人ということで了解しました。昨年の4月の時点では、待機児童数が36人で、入園待ち児童数が114人でありましたので、同じ10月時点ということではないので比較にはならないかもしれませんけれども、やっぱり多いと思います。

 宇都宮市に次いで県内で2番目に待機児童が多いと思っております。昨年9月にも同様の質問をさせていただいておりますけれども、余り変化がないという状況です。

 計画上の目標値を上回る663人の保育定員増を達成して、待機児童を減らそうと取り組まれていることに対しては理解しております。

 しかし、何かやはり手を打たなければ前に進まないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 何か手を打たなければというご質問ですけれども、待機児童解消のためには、現在できることは施設の整備を順次進めていくということと、あとは窓口にいらっしゃった保護者の方々のお話をよく聞いて、子育てコンシェルジュとか、市の職員がおりますので、受け入れ枠に余裕のある保育の施設を案内するなど、ソフト面においての充実を図っていくしかないのが現状と考えております。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) それは理解します。

 窓口に来られた小さなお子さんを持つお父さんお母さんたちに、丁寧に説明していただければというふうには思います。

 ゼロ歳から2歳児の保育園に預かっていただきたいというニーズが非常に多いかと思うんですね。待機児童数の年齢の内訳と、ゼロ歳から2歳児の市内保育施設の定員はどのくらいなのか伺います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 待機児童のゼロ・1・2歳の内訳というご質問かと思うんですが、待機児童と、特定の施設を希望している入園待ちという言い方をしている2種類がございます。

 いわゆる待機児童という国の定義に基づく待機児童につきましては、先ほどの10月1日現在の数字で申し上げますと、ゼロ歳が49人、1歳が16人、2歳が5人、入所の入園待ちという形の数字で申し上げますと、ゼロ歳が71人、1歳が24人、2歳が13人になってございます。

 それから、市内の保育の定員ということですが、こちらは28年の4月1日現在の数字、本年度の数字になります。ゼロ歳が230人、1・2歳、こちらは一括してカウントすることになっておりまして、1・2歳については947人というのがいわゆる利用定員という数字でございます。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 了解しました。

 傾向を見ますとゼロ歳児の方が多いのかなという感じを受け取りました。

 この利用定員に関しては、保育のスペースの問題とか保育士さんの数とかというのは、やっぱり関係してきますんで、なかなかすぐ変えることはできないかとは思うんですけれども、やっぱり変えることはできないんですか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) それぞれの施設の当然今、議員がおっしゃったように、面積とかいろんなその運営の基準というのがありますので、各施設で利用定員をどれだけ設定できますかという聞き取り等を行って利用定員を定めておりますので、ここを急にふやすとかというのは、なかなか難しいのが現状でございます。

 ただ、それぞれの施設で余裕があるときには若干、いわゆる弾力的な受け入れをしていただいたり、そういった形の調整はお願いしているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 了解しました。

 弾力的に200名以上受け入れてるというのも、十分理解しておりますので。

 ただ、やっぱり今後特に西那須野地区を中心として保育のニーズが高まってきているかと思います。西那須野地区に関してだけではありませんが、予算の関係とかいろいろあるかと思いますけれども、希望としては前倒ししてでも早急に対応できないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 前倒しで施設の整備ができないかというご質問でございますが、現在、保育園整備計画を改定してできるだけ多くの定員を受け入れられるようにということで進めております。当然ハードの面、施設整備の面もございます。それに関しては、事業所等と丁寧に話をしながら、協議を進めながらできるだけ早く進めていただくように調整を今現在も行っているところです。

 その現状が、これからの来年度以降200人の、特に西那須野地区を中心とした定員の確保というところになりますので、現状では前倒しをして行っている状況であるというお答えになってしまいます。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 理解するところでありますけれども、前倒しをもっともっとというような、本当にやっぱり困っている方がたくさんいらっしゃるんでね、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 施設整備のほかに課題として、保育の質の向上というふうにありましたけれども、具体的にはどのようなことが課題というふうに思われているのかお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 具体的な課題ということでございますけれども、保育の質の向上につきましては、国の保育指針等にも示されておりまして、常にそれには取り組まなければならない課題であると考えております。

 主として、保育士の資質の向上を図るためということでアクションプランを策定したり、それから第三者の施設に対する評価を何ていうんですか推進したり、そのほか市としても保育士の研修というのを順次行っているところです。

 実は今年度初めて行う事業としましては、就職10年未満の保育士に関する研修というのをつい先日開いております。保育士につきましては、やはり10年未満で離職をしてしまうという傾向もあるということで、その離職をできるだけ防止するためにということで10年未満の市内の保育士を集めた研修というのを行ったところでございます。

 参加者の声を聞きますと、やはり各いろいろ保育のやり方について悩んでいたというのを、今回の研修を受けることによってその悩みを共有したり、解決につながったという声を聞いているところで、やはり今いる保育士を離職させないようにするというのも保育士の質の向上の一つとして考えられるものかと思っております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 部長の言われるように、今いる方がいかにやめないでそこで働いていただけるかというのは、すごく大切なことだと思いますので、ぜひ進めていってもらいたいというふうに思います。

 ちょっと話は違うんですが、介護関係のほうでは地域密着型サービスにおいては、空き状況とか利用状況がホームページにアップされております。保育園の申し込みをするに当たって、どこが空いているとかは利用される方はわからないわけですよね。いろいろ検討もしていきたいという中で、保育園の利用状況をぜひホームページでアップしていただけないかというふうに思うんですけれども、例えば、どこどこ園定員何人で今何人です、何人待ってますとかね。そういったのがわかるような形でできないかお伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 利用定員の状況を、空きですね、空きの状況をホームページでアップできないかという、こちら昨年の9月にやはり大野議員のほうからご提案がございました。

 私どものほうでも検討を重ねてきたところで、すみません、すぐに対応できればよかったんですけれども、検討していた中で、平成29年度、来年度の中ではホームページにアップできるようにちょっと今準備を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) ぜひですね、29年度期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 (1)の再質問、最後になるんですが、国は2017年度末までの待機児童ゼロはできないというふうに言っておりました。やっとできないというふうに認めたのかなという感じはするんですけれども、那須塩原市においては国ができない、難しいと言っているから同じことを言うんではなくて、市独自に資金をできる範囲でだと思うんですが、投入していただいて待機児童数を減少、これにしっかり取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれど見解を伺います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 本市では現在、関係事業者によります施設の整備に当たりましては、いわゆる上乗せ補助を各種行ったりしているところでございます。

 あとは、借入金に係る利子補給等も支援の一つとして行っておりまして、今後も支援の方法につきましては、関係事業者等と十分に協議を重ねながら考えていきたいなとは思っているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時09分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△発言の訂正



○議長(中村芳隆議員) ここで、保健福祉部長より発言があります。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 先ほど大野議員に答弁した再質問への答弁に対して、ちょっと年度を誤って答弁してしまいましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

 内容は、老人保健福祉の建設に当たって市独自の補助金ということの考え方についてのところなんですが、これについては第7期の高齢者福祉計画の中で課題として検討してまいりますというような答弁を申し上げたんですが、そのときに第7期の高齢者福祉計画の策定期間を30年度から33年度というふうに申し上げてしまったんですが、これは30年度から32年度ですので、訂正をさせていただきます。

 申しわけございませんでした。

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○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) それでは、(2)の再質問に入らせていただきます。

 保育士の確保が難しいというのは理解しております。最大の要因は何であるというふうにお考えでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 栃木県で27年度に行った保育士の就労状況等に係る実態調査というアンケートがございます。その中でも示されているんですけれども、給与等の待遇とか勤務時間、勤務体制、それから健康面や体力への不安ですね。例えば潜在保育士として復帰していない方々についてはブランクが長いということで、不安を抱えていらっしゃるというところが確保が難しい要因。

 先ほど1度離職してしまう傾向もあるというところも含めまして、その辺が主な要因かなとは考えております。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) アンケートの中で給与面とか勤務体制とか健康面とか、あとブランクが長くて心配だとわかります。

 私思うには、その中でもやっぱり働く上での対価というのはとても大切だと思っているんですね。同じ大切なお子さまを責任持って見ているわけです。これは公立の保育士さんと民設民営の保育士さんの賃金格差についてなんですけれども、例えば10年で連続して勤務していて、給料がでは10年後幾らになるんだとか、いろいろ考えたりするんですけれども、そういったところはどういうふうに感じていらっしゃるかお伺したいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 公設公営の保育士と民間の保育士の賃金の格差というのは、やはりこれも国で行いました幼稚園、保育所等の経営実態調査というのが出ているんですけれども、これは平成25年に行われたものなんですが、実態として公立と私立との間には賃金の格差があるということで、報告はされております。

 市として、どのようなことができるのかというご質問かと思うんですけれども、やはり財政的な面もございますので、今ある国とか県の制度を市として活用していくしかないのが現状でございます。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 部長言うのもわかります。国とか県のやっぱりいろいろありますからね。でも、介護の世界もそうですけれども、保育士さんというのは非常に大切な職種であって、何とかやはり若い方に保育士になろうと思ってもらいたいわけなんですよね。

 中学校では、毎年マイチャレンジで保育園とか幼稚園とかにお世話になる生徒さんもたくさんいらっしゃいます。本当に大人気なんですよね。中学生、高校生に対して、保育士の魅力を伝える、例えば講習会とか講演会とか、何か積極的に行ってみてはどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 今のご提案の中で、中学生のマイチャレンジ、それから中学生、高校生については社会福祉協議会で主催していますボランティアサマースクールの受け入れの協力ということで、各保育園等について受け入れ態勢を整えているところでございます。

 新たな事業として保育士等の魅力の発信をするための講習会というご提案なんですが、いろいろクリアしなければならない課題があるのかなと、今のお話を伺った中で考えられますので、すぐに行えるというお答えはやはり難しいのかなとは考えております。

 ただ、広報なすしおばらの2月5日号に成人式特集というのが載っておりまして、その中に成人者に「将来の夢は何ですか」とフリップを持たせた写真があったんですけれども、その中にも「保育士」とか「幼稚園教諭」という答えを出している成人者がおりましたので、夢を持ってそういう職業につきたいという方々がいるということは、当然のことながら承知はしております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 本当に今、部長が言われたように、夢を持っている方はたくさんいると思うんですよね。

 中学、高校を地元の学校を卒業して、保育士になるために大学とか短大とか、都会とかに行かれる方もたくさんいらっしゃると思うんですよね。そこでいろいろ勉強されて、例えば地元に戻ってきて、せっかく保育士の資格をとったのに、学校のある都会の保育園に就職しちゃうとか、幼稚園に就職しちゃうとかというのが結構あるかと思うんですよね。

 市として、地元の子が勉強しに行って、また地元に帰ってきて保育士になってくれた、就職してくれた学生に対して、何か支援はできないでしょうかね。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 地元に戻って保育士として就職する方々に、何か補助ができないかというご提案だと思います。

 国の補助メニューにもそれに近い家賃の支援とか、そういうメニューもございます。それが本市にとって有効であるかどうかというところも含めまして、今後ちょっと研究をしていきたいなとは考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 恐らく有効であるというふうに僕は思いますので、例えば、奨学金を借りて、例えば学校へ行きました、保育士になりましたといった場合に、戻ってきて就職してくれた子には、例えば奨学金返済なしとか、あとは無利子で貸すとか、あとは例えば就職してくれたら、就職準備金として例えばスーツ買ってくださいよとか、5万円とか、金額はまあ別として、出すとか、そういった何か考えはないですかね。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 奨学金というところで、今年度教育部のほうで給付型の保育士も含めて給付型の奨学金というものを新しく創設したところです。

 それから就職したときに何か支援、先ほどスーツ買いとかというお話をいただいたんですけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、やはりその辺も含めまして、もう少し研究を重ねていきたいなというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 研究のほどよろしくお願いします。

 人口減少に歯どめをかけていかなければならない世の中になってきています。予算に限りがあるのは承知しております。しかし、やっぱり何回も言いますけれども、国がこうだから、県がこうだからと言っていたんでは、どこの市町村も横並びで先に進まないと思うんです。

 ぜひ那須塩原市においてはこの待機児童解消に向けて、ゼロにはならないのはわかります。ただ、独自の施策をしっかり取り組んでいただいて、頑張っていただきたいというふうに強く思います。

 以上でこの保育事業に関する質問を終わります。

 続きまして、3、公共施設におけるバリアフリー化について。

 那須塩原市には多くの公共施設があります。市営住宅の老朽化が進む一方で、都市公園も多く存在し、市民の憩いの場として利用されています。また、体育施設、文化会館等多くの公共施設がありますが、高齢者、障がい者、小さな子どもにとってもバリアフリー化が求められることから、以下の点についてお伺いします。

 (1)中層住宅長寿命化改修工事の進捗状況と今後の計画について伺います。

 (2)市営住宅における導入戸数の推移と今後の計画を伺います。

 (3)都市公園におけるトイレの洋式化率を伺います。

 (4)黒磯公園について、今後進めていく考えはあるか伺います。

 以上1回目の質問とさせていただきます。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員の質問に対し答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) それでは、3の公共施設におけるバリアフリー化について、順次お答えをいたします。

 初めに、(1)中層住宅長寿命化改修工事の進捗状況と、今後の計画についてお答えいたします。

 改修工事につきましては、平成23年3月策定の那須塩原市市営住宅等長寿命化計画に基づき、平成28年度末までに稲村団地1号棟の全面改修工事を初め、屋上防水9棟、外壁改修4棟、排水設備改修5棟の工事を実施しております。

 なお、平成29年度につきましては屋上防水、外壁改修、排水設備改修をそれぞれ1棟ずつ予定しております。

 また、平成29年度に長寿命化計画の改定を予定しており、平成30年度以降は改定後の計画に基づき実施してまいります。

 次に、(2)の市営住宅における導入戸数の推移と今後の計画についてお答えいたします。

 高齢者対応改修については、前述の計画に基づき高齢者が安全・安心に居住できるよう改修工事を実施しており、具体的には室内の段差解消や浴室・トイレの改修などを行っております。

 現在は、稲村団地1号棟に6戸、錦団地1号棟に1戸、2号棟に2戸、3号棟に1戸、それから磯原団地に1戸の改修を行い、合計11戸が整備されております。また、平成29年度には西団地2号棟で1戸の改修を予定しております。

 次に、(3)の都市公園におけるトイレの洋式化率についてお答えをいたします。

 現在、市内には44カ所の都市公園があり、そのうち22カ所の都市公園に37棟のトイレが設置されております。37棟のトイレには121基の大便器があり、そのうち洋式便器は43基で洋式化率は36%となっております。

 次に、(4)の黒磯公園についてお答えいたします。

 黒磯公園には2棟のトイレがあり、全て和式で男子トイレに2基、女子トイレに4基の大便器があります。トイレの洋式化も含めた公園施設のバリアフリー化につきましては必要であると認識しておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 丁寧なご答弁ありがとうございました。

 それでは1番から再質問させていただきます。

 市営住宅の長寿命化について再度伺っていきます。市営住宅については、建築からかなりの年数がたっているかと思います。耐用年数というのはどのくらいかお伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 市営住宅の耐用年数についてということでございますが、耐用年数につきましては、公営住宅法の施行令によりまして、耐火構造の住宅は70年、それから2階以上の準耐火構造の住宅は45年、それから準耐火構造の平家及び木造の住宅は30年というふうになっております。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 了解しました。

 やっぱり耐用年数が70年、45年、30年とあるわけですけれども、やっぱりかなり古くなってきていると思っております。

 長寿命化改修工事は計画どおりに進んでいるというふうに考えてよろしいか、お伺いするものです。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 長寿命化改修工事が計画どおりに進んでいるかとのご質問でありますが、こちらにつきましては平成23年度から国庫補助を活用しながら実施しておりまして、平成32年度まで予定しているものがありますが、その中で平成28年度までに大体完了しているものもありまして、計画を前倒しで実施している状況にあるということでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 了解しました。前倒しで進めていくということで理解しました。

 長寿命化計画の計画の期間の設定というのは何年なんでしょうか、お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) こちらにつきましては、平成23年度から平成32年度までの10カ年間ということで計画しておるところであります。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 10カ年ということで理解はしました。

 平成29年度に長寿命化計画の改定を行うというふうに答弁があったんですけれども、平成32年以降の計画というのは、どのようになるのかお伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 平成30年度以降の計画についてということでございますが、現在計画を前倒しで実施しているということから、平成29年度に計画の改定を予定しているところでありますが、平成30年度以降の計画につきましては、来年度の改定に合わせまして、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 検討に当たりましては、県のほうで今年度改定される予定となっております栃木県公営住宅長寿命化計画というのが、改定の予定ということで今進めておりますので、こういった関連計画との整合を図りながら、進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 県の計画と整合性をとりながらということで了解しました。

 やっぱり築年数がかなり経過していますので、今後も計画どおりに前倒しという答弁もありましたけれども、改修していただければなというふうに思います。

 続きまして、2のほうの再質問をさせていただきます。

 ここでは、市営住宅の高齢者対応改修について伺っていきたいというふうに思います。

 市営住宅入居者の高齢者率とか、世帯数、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 市営住宅入居者の高齢者率及び世帯数についてということでございますが、平成29年2月1日現在になりますが、市営住宅への入居者数は全部で1,248名であります。そのうち65歳以上の入居者につきましては314名で、高齢化率は25.2%というふうになっております。

 世帯数で申しますと586世帯ありまして、そのうち高齢者がいる世帯は259世帯というふうになっておりますので44.2%でありまして、さらに高齢者のみの世帯というのは191世帯ありまして、全体で言うと32.6%ということになります。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 入居されている方が1,248名のうち65歳以上の方が314名で、約4割、失礼しました、4分の1、25.2%。世帯数で言うと586世帯あって、高齢者のいる世帯が259世帯で44.2%で、高齢者のみの世帯が191世帯あって32.6%。

 やっぱりこうやってみると、最初入居されているときには若かったと思うんですけれども、年々年を重ねてきまして、65歳以上になっている方がかなりいるんだなというふうに感じとられています。

 やっぱりどうしても階段が、階段を上っていかなくちゃならないとか、いろいろあって、2階、3階、4階だというと大変なんですけれども、市のほうでもいろいろ対応していただきまして、高齢者対応の改修を進めていっていただいております。

 高齢者対応改修を実施した11戸のうち、現在入居している戸数は幾つあるか、お伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 高齢者対応改修済み住宅の入居戸数についてでありますが、現在、改修済み11戸のうち8戸が入居しております。

 残る3戸のうち1戸は現在募集中でありまして、2戸につきましては来年度から募集を開始する予定であります。

 現在募集中の住宅につきましては、錦団地1号棟1戸であります。それから来年度からの募集については、今年度改修をしました錦団地2号棟が1戸、それから磯原団地が1戸となっております。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 了解しました。11戸のうち8戸は入居されていて、1戸は募集中、2戸は29年度から募集ということで理解しました。

 この高齢者対応改修工事の具体的内容を教えていただけますか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 具体的な内容ということでありまして、こちらの内容につきましては、住宅内部の床の段差解消、それから室内建具の引き戸への変更、それから暖房便座トイレの設置、それから警報機能付きドアホンの設置、それから浴室、台所、洗面台の3点に給湯可能な設備の設置、それから蛇口のレバー式混合栓方式への変更、それから階段室への手すり設置などを実施しております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) いろいろな改修をしていただいて、本当に至れり尽くせりかと思いますが、すばらしいと思います。

 高齢者用の改修工事を実施したお部屋の募集が先ほどあるというふうにおっしゃっていましたけれども、どのように市民の方にお知らせしていくのかお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 高齢者対応改修済み住宅の市民のお知らせということでありますが、高齢者対応改修工事を実施した住戸の入居募集につきましては、通常の入居者募集と同様に四半期ごとに広報で周知するほか、ホームページに随時掲載しておりますとともに、都市整備課のほうの窓口にてお客さんに案内をしているということでございます。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 四半期ごとに広報とか、あとはホームページで随時ということで理解しました。本当にまだまだ2階、3階とか上の階に住まれている方が、高齢者の方がたくさんいらっしゃいます。スムーズに新規の方はもとより、今住んでいる方もできるだけ、例えば要介護状態になってしまったとか、そういった情報をキャッチしていただいて、スムーズに何ていうんですかね、新しいところに入れるような形をとっていただければというふうに思います。

 この項、最後にもう1点お伺いしたいんですが、障害者の方も対象になるのかというのを1点お伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 高齢者対応改修工事を実施した住居への入居条件ということでありますが、市営住宅入居事務取り扱い要綱というのが都市整備課のほうでつくってやっておりますが、そちらのほうの要綱の規定によりまして、入居者または同居する親族が満65歳以上であることと、それから介護保険法で定める要介護認定結果が要介護1から要介護5までのものとなっておりまして、結論を申し上げますと、障害者の入居は要綱上は対象となっていないということであります。

 しかし、高齢者対応改修ではありませんが、稲村団地のほうについては、障害をお持ちの方なども居住しやすいような状況になっているということで、室内の段差が小さい構造の住宅となっておりまして、特に今9号棟から13号棟につきましては、建物入り口から玄関ドアまでスロープが設置されているほか、トイレや玄関の内側、浴室には握りレバーなども設置しているということであります。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 何ていうんですか、要綱があって原則的にはちょっと難しい。だがしかしというのが大事であって、柔軟に対応していただければというふうに思います。

 それでは(3)について再質問いたします。

 ここではバリアフリー化を念頭に再質問いたします。22カ所の都市公園に37棟のトイレが設置されているということですが、多目的トイレは何棟あるのかお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 都市公園の多目的トイレの数ということでございますけれども、都市公園にあります37棟のトイレのうち、13棟に多目的トイレが設置されているということであります。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 13棟設置してあるということで了解しました。

 ただ、やっぱり少ない感じがします。小さいお子さんとか、高齢者の方、障害を持っている方がやっぱり不便を感じないように、今後できるだけ多くの設置の検討をお願いしたいというふうに思います。

 次に、もう1点、トイレの中でくみ取り式は何棟あるか、お伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) くみ取り式トイレの数ということでありますが、都市公園のくみ取り式トイレにつきましては、那須開墾社第二農場歴史公園というものが西那須野地区にありまして、そちらの1棟。

 それから、同じく西那須野地区に井口公園に1棟、合わせて2棟ほどくみ取り式トイレがあるということであります。

 これらにつきましては、利用者のことを考えまして、合併浄化槽設置による水洗化も含め、今後洋式化への対応を検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 2カ所あるということで理解しました。今、何ていうんですかね、なかなかくみ取り式というのも、衛生面とか安全面とかいろいろありますので、今後推進化を含めて洋式化を検討していただけるということなので、早期の対応をお願いしたいというふうに思います。

 それでは(4)に入ります。黒磯公園には、お年寄りから小さなお子様までたくさんの方が利用されます。ぜひトイレの洋式化を進めていただきたいというふうに思っております。

 1点だけ再質問させていただきます。黒磯公園内では車椅子での移動、あとベビーカーとかの移動が非常に困難だと思います。いきいきふれあいセンターと駐車場、あとふれあい橋など、公園内を車椅子とかベビーカーで回遊できるようにできないか、お伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 黒磯公園内の通路等のバリアフリー化についてのご質問ということでありますが、現在のところ、駐車場や通路などが砂利敷の舗装ということになっておりまして、バリアフリー化にはなっていないという状況であります。

 しかし、当公園は議員もご承知のように桜の名所であるということで、また北側斜面にカタクリが群生していまして、広く市民、それから市の外側のお客さんとか、そういった方にも知られておりまして、多くの方が訪れる公園であるということから、トイレの洋式化も含めた施設のバリアフリー化というのは特に必要であるというふうに市のほうとしても認識をしております。

 そういったことから、そういったものを踏まえまして、今後整備に向けた検討をしてまいりたいなというふうには考えております。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 8番、大野恭男議員。



◆8番(大野恭男議員) 検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 本当に歴史のある公園ですので、旧黒磯、黒磯公園、歴史あります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 公共施設のバリアフリー化は、これからますます進めていかなければならないことだと思っております。もし自分が高齢者とか、障害を持ってしまったというふうに相手の立場になってしまったときに、いろいろとやっぱり相手の立場で物事を考えていくということはとても重要だと思っております。

 限られた予算の中で執行していかなければならないということは十分理解しております。でもやっぱり、市独自でできるものは本当にやっていただきたい。そうしないとほかの地域との差が出ないというふうに思います。

 全ての市民の方が安心して公共施設を利用できることを切に願い、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(中村芳隆議員) 以上で、8番、大野恭男議員の市政一般質問は終了いたしました。

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△高久好一議員



○議長(中村芳隆議員) 次に、11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 皆さんこんにちは。日本共産党の高久好一です。一般質問を始めます。

 まず1番の国民健康保険についてです。2018年の国民健康保険の都道府県化に向け、市や町の統一した算定による標準保険税率を適用した場合、市町によっては保険税率が5から77%増となる試算を示した県もあります。

 以下答弁を求めるものです。

 (1)です。本市の保険納付額は、いつごろどのように示されるのでしょうか。また、市民への周知には十分な期間は確保されるものとなりますか。

 (2)です。国からの支援金では不足すると言われていますが、市はどのように捉えていますか。市民を負担増から守る計画はありますか。

 (3)です。都道府県が市町村に交付する調整交付金が市町村を滞納の差し押さえ競争に駆り立てる道具として使われています。市民の生活実態に合わせたものにすべきと思いますが、市の考えを求めるものです。

 (4)です。財政調整基金は市民から預かった大切な財産です。保険料の引き下げや市民の健康を守る積極的な施策に使われるべきと思いますが、市の考えを聞かせてください。

 以上4点について、答弁を求めます。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員の質問に対し、答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) それでは、1の国民健康保険について、順次お答えを申し上げます。

 初めに、(1)の本市の保険納付額はいつごろどのように示されるのか、また市民への周知に十分な期間は確保されるものとなるのかについてお答えを申し上げます。

 国民健康保険制度改革による平成30年4月からの新制度では、都道府県が財政運営の責任主体となるなど、財政運営の仕組みが大幅に変わることになります。

 新たな財政運営においては、県が決定した国保事業費納付金を市が納めることになります。現在、示されております国のスケジュールによりますと、平成29年12月に国保事業費納付金と標準保険税率が試算され、平成30年1月に決定されます。

 市では、国保運営協議会の審議を経て平成30年3月議会において税率等を改正する条例案及び予算案を提出する予定でおります。

 また、市民への周知につきましては、チラシの作成、市広報、ホームページ等を活用し、第1期の納付月となる7月までの期間において、情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、(2)の国の支援金では不足すると言われているが、市はどのように捉えているか。市民を負担増から守る計画はあるかについてお答えを申し上げます。

 国は、新制度のもとでの財政支援について、平成29年度は低所得者への対策強化や財源安定化基金の造成などに3,400億円を、平成30年度以降も低所得者層への対策強化や国保改革に伴う財政基盤の強化として、同じく3,400億円の財源の確保に努めるとしております。

 また国は、これらの財政支援金について、財政運営には支障はないというふうに説明をしております。

 市といたしましては、納付金について市民の大きな負担増にならないよう、保険料率の検討に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、(3)の都道府県が市町村に交付する国保の調整交付金が市町村を滞納の差し押さえの競争に駆り立てる道具として使われている。市民の生活実態に合ったものにすべきと思うについてのご質問についてお答えを申し上げます。

 都道府県調整交付金というものは、市町村間で医療費の水準や所得水準の格差調整、国保財政に影響を与える特別な事情に応じて交付されるもので、その交付額につきましては、収納率対策などの医療費適正化の取り組みについても評価の対象というふうになっております。

 また、滞納処分は国民健康保険の財源維持、税負担の公平性の維持のために行われるものであって、窓口相談や個別訪問など、生活実態により状況を把握した上で、生活の実態に即して行っており、市としましては、調整交付金が滞納の差し押さえ競争に駆り立てる道具ではないというふうに考えております。

 最後に、(4)の財政調整基金は市民から預かった大切な財産であり、保険料の引き下げや市民の健康を守る積極的な施策に使われるべきものと思うについてお答えを申し上げます。

 財政調整基金は国民健康保険事業の健全な運営を図ることを目的としており、保険給付費の増大等により財源に不足を生じたときの資金として積み立てるものであります。

 本市の国民健康保険特別会計は、平成26年度決算では1億4,000万円、平成27年度の決算では4億9,000万円の実質単年度収支が赤字となっており、平成26年度は約2億5,000万円、平成27年度は約3億円の財政調整基金を取り崩し、繰り入れを行ってまいりました。

 この財政調整基金については、平成30年度の国民健康保険制度改革後も、納付金の財源不足に備えるために必要であり、今後も引き続き財政運営の健全化と安全化を図るために、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上、説明といたします。



○議長(中村芳隆議員) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時00分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 答弁がありましたので、随時再質問をしていきます。

 栃木県は納付金、標準保険料率の算定方法については、国の示す原則を使い、部長のほうの答弁が11月というようなお話がありました。市や町と協議すると聞いています。県によっては、2つのケースを試算後に検討し、配分方法と算定方法を決めて、既に合意済みのところ、一部合意済みのところ、そして協定中など、それぞれありますが、本県の場合、どこまで進捗しているのか聞かせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 今、他の県の内容についてもお話がありましたけれども、本市においては先ほど第1回目の答弁で申し上げましたとおり、25の市と町は一体的にこの国が示したスケジュールに沿って算定を行うというようなところでスケジュールを立てて進めているところでございます。

 ただ、実際に11月と議員はおっしゃったかと思うんですけれども、私どものほうでは12月に国保事業費納付金と標準保険税率が試算されというようなお答えを申し上げたと思いますので、そのあたりの12月をめどになんですけれども、実際的に事務的には1月、2月前からある程度仮の数字が示されて、それに沿って試算を行っていくというやり方が県内の統一した進め方であるというふうに理解をしております。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) わかりました。

 それでは2に入っていきます。

 国からの支援金の話です。この支援金を示されました一般会計からの繰り入れを除いた金額、赤字額が2,343億円と、これは一般会計の繰り入れを除いた額です。そういう額が既に出ています。そうした中で、部長のほうから3,400億が2年続けて交付されるというお話がありまして、現在、栃木県の福田富一知事が都道府県国保担当の代表者をおります。

 そうした中で、この3,400億円国のほうが示したんですが、一時これが減額される話が出ました。福田知事のほうからこの減額に対して抗議が行われる中で、国は改めてこの支援金の金額を出しましたが、予算の関係上、この支援金額は一部が後年度送りになるというような話が出ています。そうした情報、市のほうはつかんでいるのでしょうか。

 先ほど3,400億が出るので支障はないと思うという答弁が出ましたが、そういう中での考え方を聞かせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) こういった財政の基盤強化の予算が後年度に先送りされるのではないかというようなご指摘かと思いますけれども、第1回目で答弁したこの数字につきましては、国保担当課長会議というか、そういうところにおいても県のほうからしっかりと説明があった内容でございまして、そういったことについては現時点では正確な情報というか、先送りされるといったような、そういった情報の説明はなかったということを理解しております。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) そういった説明がなかったので、ほぼ全額来るんだという受けとめでいるということですね。はい、わかりました。

 そういった中で、栃木県議会での支援金財政支援のお話です。国が追加交付金の基準を検討中だが、県に割り当てられる額などは不明であるため、今後も検討していくと、こういう答弁が2月24日、県議会でされています。ですからやっぱり、この支援金、まだ流動的なところがあると、そういうところをしっかりと捉えていかないと、市民の生活とか、負担増から市民の暮らしを守るというところをしっかりと抑えていかないといけないと思っています。

 県も市もしっかりこの状況をつかんでいかないと、市民の暮らしを守れないというところを指摘しておきたいと思います。

 (3)に入ります。都道府県は、市町村に交付する調整交付金の話です。市町村の滞納差し押さえの競争に駆り立てていると、こういう状況があるという質問をいたしました。こうした調整交付金、こうした交付金の目的は、格差是正と財政の安定化を維持するものだということで、そういった使い方をされてはならないと、こう思っているというお話でございました。

 そこで伺っていきます。

 今年度県からの財政交付金は市の資料によれば、昨年度より4.8%増の7億9,024万3,000円です。市の今年度の国保当初予算は163億8,647万4,000円の4.69%を占めています。交付される基準について聞かせてください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 国保の県のほうから交付される交付の金額の基準についてというようなご質問かと思います。

 都道府県の財政調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の拡大の円滑な推進等のために、都道府県調整交付金というものが、保険者に、保険者というのは市のほうですけれども、交付されております。

 この保険金には安定化調整交付金というものと、支援調整交付金の2つの交付金があります。そのうち支援調整交付金というものはレセプト点検や医療費の適正化に向けた事業、特定健診の実施状況や収納対策など、全部で12項目の評価項目から評点評価というものを参考に交付額が決められております。

 こういったところが交付金の交付額の算定評価内容というか、項目というようなことになるかと思います。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 答弁がありました。基準について伺いました。

 さらに伺っていきます。東京都の話です。栃木県は割と国の原則に従ってというのが非常に多いもので、こういう聞き方をします。東京都では、新規差し押さえが多い自治体ほど多額の交付金を受け取れる仕組みが導入されています。栃木県の場合はどうなのか。本市の差し押さえの状況と新規の差し押さえの占める割合を聞かせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 国保税の差し押さえの件数等のご質問でありますので、私のほうからお答えをしたいと思います。

 まず差し押さえの状況でございますが、27年度全件で350件でございました。そのうち国民健康保険税関係が148件というふうなことでございまして、もう一つ議員のほうから新たにというふうなご質問があったかと思いますが、これについてはデータはございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 差し押さえの件数、国保関係148件というお話でございました。那須塩原市は県内25市町の中で、収納率89.91%で16位、滞納世帯13%で16位、短期証発行1,286世帯で6.6%で3位、資格証交付率、保険証の取り上げです。671世帯、3.45%で5位。

 市民にはかなり厳しい対応をしています。1人当たりの医療費30万2,405円は安いほうから7位にもかかわらずという思いがあります。

 国がみずから手を下さなくても、市町村を差し押さえや滞納処分を競わせるような仕組みがあってはならないんです。部長の答弁と同じです。

 国のほうは、滞納と差し押さえの関係、直ちに否定するものではないと厚労大臣は答えています。

 そういう中で、こうした実態をしっかりと把握していくことが、市民の生活、健康を守る上からも非常に大切だと思います。

 そういう市の国保の状況の中で、那須塩原市の市民に対する処分のあり方、非常に私、厳しいと申し上げましたが、どう捉えているか聞かせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 那須塩原市の市民に対する滞納処分のあり方が厳しいというようなお話かと思いますが、先ほどの答弁とちょっと繰り返しになって恐縮ではございますけれども、実際には財源を維持したりとか、税の公平性というものをやはり基本的に考えなければいけないというようなこと、そういうことに基づいて適切に行うというような方針には変わりありませんけれども、ただ、その実際の相談とか、そういったことにつきましては、やはり窓口相談とか、個別相談といった、あとは休日の相談とか、夜間とかといった、そういった丁寧な相談というか、そういうところに心がけまして、滞納されている方の生活の実態に即した、できるだけ少しでも納めていただけるような、そんなやり方でやはりこれからも取り組んでいくというような、そういったスタンスでこれからも臨んでいきたいというふうに私のほうでは考えております。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 市民の生活の実態に合った丁寧な説明をした対応というのがまず第一かと、そういうふうに思います。ぜひそれを進めていっていただきたいと思います。

 そうした中で、厚労省がまとめた資料が出てまいりました。昨年の保険料の収納率の問題です。納付率という表現が使ってありますが、全国平均は91.4%で、前年度を0.5ポイント改善した。都道府県別では島根が95.49%で最高、次いで佐賀の94.97%。最低は東京都の87.44%、そしてワースト2位の栃木県の89.94%が続いたと、こうなっています。

 栃木県、財政的には大変豊かな全国11位と私記憶していますが、そういう中で栃木県の収納率、依然として低いというのは、やっぱり県や国の補助が少ないというのと、国庫負担率が非常に低いと、50%を24%に引き下げてきた国の国保に対する対応は非常に厳しいものがある。これをしっかりと戻すための市の努力、県の努力、こういったところに力を注いでほしいと思います。市のほうの考えを求めます。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) ご質問のほうが収納率関係かと思いますので、私のほうからとりあえずお答えしたいと思うんですが、ただいま議員のほうからお話がありましたように、栃木県というのはかなり収納率が低いということになっています。

 那須塩原市の正確なパーセントは記憶しておりませんけれども、県の中でも下のほうに位置するというふうな状況にございます。

 それを少しでも収納率アップというようなことで、より収税課のほうで奮闘しているわけでございまして、徐々にではありますけれども、収納率が上がってきているというふうな状況になっています。

 でありますので、やはりこれから財政的にうんと厳しいというふうな時代が来ているわけでございますので、やはり収納率を上げるふうなことはすごく重要なことだというふうに考えているわけでございますので、そんな中で先ほど来ご質問あったように、強制的といいますか、支援金をいただくために徴収率を上げるようなことではなくて、やはり財政的に考えてやもっともっと収納率のほうを上げていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) ぜひとも市民の生活実態に合った収納方法、懇切丁寧な相談に乗っていただいた上で、収納率を上げていっていただきたいと思います。

 (4)に入ります。財政調整基金の話です。財政調整基金は市民から預かった大切な財産ということでお話をしました。

 財政の健全化と安全な国保にするために使うものという答弁がありました。そういう中で、那須塩原市の財政基金の取り崩し額が一般会計繰入金の1.57倍もあり、近年、市の財政調整基金の扱いを見ると、財政調整基金を減らし小さく見せるやり方、こういうやり方は続いています。改めて市の考え方を聞かせてください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 国保の財政調整基金の今後のあり方というか、運用の仕方、考え方についてお話をさせていただきたいと思います。

 財政調整基金の目的というものは、先ほど第1回目の答弁で申し上げたとおりでございます。これにつきましては、実際には保険料が足りなくなると見込まれるときには取り崩しをして、そこに充てるというようなやり方が基本になっているかと思います。

 これにつきましては、現在、議員もデータ等はお持ちかと思うんですけれども、27年度で163億1,000万ほどの基金が現時点ではございます。これにつきましては、先ほど第1回目の答弁で26年度は2億5,400万ほど取り崩しを行って、27年度には3億円の取り崩しを行ったというお答えを差し上げたと思います。

 それで、現在10億3,100万円程度ということで、今後につきましては、やはり1人当たりの医療費の伸びというものが非常に大きくなってくると思いますので、それによってやはり単年度の収支がどれぐらい今の税率で、どれぐらい赤字に多く転じていくかというようなところで、そういったところとの兼ね合いもありまして、そういった今後の医療費の動向によって、これは幾ら取り崩すかという額はなかなか計画どおりには進まないというところがありますけれども、今年度、そして来年度の見込みについてはあくまで予算ベースではありますけれども、28年度については決算によると10億程度、ごめんなさい、7億程度ですかね。7億前後、これぐらい取り崩しが必要じゃないかなというような見込みを持っておりまして、29年度においては5億程度さらに取り崩しが必要じゃないかなと、現時点での推計でありますけれども、それをもって平成30年度にはほぼ新制度に移行するわけですけれども、30年度の時点で現在の16億の基金が、ほぼ今のままの税率でいくとなくなってしまうのではないかなというような、そういったような推計というものをしております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 今、財政調整基金のこれから先、30年度にはゼロになるというようなお話を聞きました。高すぎる国保税のために住民が払えず、一般会計、本市の昨年の決算が23億9,982万円の黒字です。こうした一般会計からの繰り入れを多く行って、市民の払える保険料にするために多くの市や町が知恵を絞っています。

 一般会計から国保への繰り入れを抜本的にふやし、財政調整基金は保険料の引き下げや市民への積極的な健康を守るための施策にこそ使われるべき、こういう指摘を行い、この項の質問を終わります。

 続いて3番目に入ります。

 重度心身障がい者の医療費の現物給付についてです。

 重度心身障がい者の、失礼しました。2番の介護保険に入ります。

 国は、介護保険サービスの認定による制限や利用料金の引き上げなど、制度維持を口実にした新たな負担増を強めています。

 以下について答弁を求めます。

 (1)です。入所待機者の現状と解消に向けた対策の進捗について伺います。

 (2)です。本市の行っている保険滞納者のうち、2年以上滞納者への利用料の3割負担を強いる制裁はやめるべきだと思いますが、考えを聞かせてください。

 (3)です。介護施設の倒産や閉鎖、受け入れ制限などが報道される中、施設サービスの質の確保と施設職員の処遇改善についてどのように把握し対応していますか。

 以上、3点について伺うものです。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員の質問に対し、答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) それでは、2の介護保険について順次お答えを申し上げます。

 初めに、(1)の入所待機者の現状と解消に向けた対策の進捗についてお答えをいたします。

 本市の特別養護老人ホーム入所待機者数の現状ですが、要介護3から要介護5までの待機者数は平成28年10月1日現在216人で、前年同月と比較しますと18人の増となっております。

 入所待機者の解消に向けた対策といたしましては、施設整備を進めておりますが、その進捗につきましては本日午前中に大野恭男議員の市政一般質問でお答えをしたとおりてございます。

 次に、(2)の保険料滞納者のうち2年以上の滞納者への利用料3割負担に関する考え方についてお答えをいたします。

 3割負担の給付制限は納付すべき介護保険料の納付がなく、納期限の2年を経過し、介護保険料が時効消滅となった被保険者が対象となります。

 本市においては、介護保険料は介護サービスに必要な費用を賄う重要な財源であり、また保険料額は被保険者の所得に応じて定めていることから、特別な理由がなく長期に保険料を滞納した場合にのみ、保険料を納付している方との公平性を図るために介護保険法に基づく措置として、適切に実施をしているところであります。

 なお、今後も引き続き納付制限を未然に防ぐため、介護保険被保険者証や納付書等の送付時に、給付制限に関する内容を記載したパンフレット等を同封いたしまして理解を図るほか、納付が滞っている方に対しては、直接給付制限の制度について丁寧に説明をし、理解を得て納付方法の相談を進めてまいります。

 最後に、(3)の施設サービスの質の確保と施設職員の処遇改善についてどのように把握し、対応しているかについてお答えを申し上げます。

 施設サービスの質の確保につきましては、市では実地指導、そして集団指導、事故報告及び苦情申し立てに対する確認・指導、さらには運営推進会議への参加、介護サービス相談員の派遣等により、施設の現状というものを把握し対応しております。

 また、施設職員の処遇改善については、毎年度介護報酬の介護職員処遇改善加算分に係る実績報告において、職員への賃金改善に充てられているかを確認しております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) それでは、順次質問をしていきます。施設待機者が10月1日現在、私のほうは4月1日でやっていたものですから、これより16人ふえていると。部長のほうの答弁は18にふえたというところです。

 施設整備のほうは、大野議員の質問の中で計画どおりの施設は整備したけれども、入所待機者のほうの数はそれ以上にふえて追いつかない現状があるというお話でございました。そうした中で再質問を行ってまいります。

 国が平成27年4月から特養の入所条件を原則介護必要度が高い要介護3から5と制限しました。ただし、要介護1、2の人でも認知症があったり、家族から虐待されるおそれがあったりする場合は入所できると、こうなっていますが、実際にこの要介護1、2でこういった施設を利用した実績というのはあるのでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) ただいまの要介護1、2の方について、特別な事情があって利用した実態ということですけれども、これについては現在資料を持っておりませんので、答弁は控えさせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 先ほどの大野議員の質問の中にも出てきましたが、入所制限を行っているところは現在はないと、そう認識しているというお話がありました。

 そうした中で、先日報道がありました。認知症など特別な、今聞いた話です。質問した話ですが、これを知らない施設の方が入所希望者を門前払いしていた、こういった調査が全国調査の中で19%、約2割近い施設が行っていた、この認知症などの状況がある人を門前払いされたという調査とか、そういう実態、那須塩原はあったのでしょうか。なかったのでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 今、議員のご指摘のような案件については、現時点では私どものほうに報告とか、そういったことの相談といったことはございませんので、現時点ではそういった事案は把握をしておりませんというようなお答えになるかと思います。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 続いて聞いていきます。

 同じ今の話なんですが、私の理解では認知症の人、認知症になると要介護度が3になるというふうに私は理解していたんですが、そういう基準というのはあるんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 要介護度の認定といいますのは、非常に私も現時点で調査票というものが手元にないので、ちょっと詳しく説明することはできませんけれども、お答えとしては、認知症があるから要介護度は3だというような、そういう決定に至るということでは、必ずしもないというふうには理解をしております。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) それでは、(2)に入っていきます。

 本市の保険滞納者のうちの2年以上の、先ほどの3割負担の実数、実績です。本市の介護保険滞納による3割負担者の実数19人、平成27年度、28年8月16日、市のほうからいただいた資料です。この数字、毎月変動がありますが、3人から11人の方がこの制裁を受けています。実数は19というふうに受けています。

 そこで、この滞納者の3割負担の制裁について伺っていきます。この方たちの利用状況と介護保険料の納入方法を聞かせてください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 先ほど今、滞納している方の利用方法と納入方法というようなお話かと思いますので、先ほどの19人という方につきましては、平成27年度のトータルの数字かと思います。今年度につきましては、トータル2月1日現在では12人というような数字でありまして、実際そのうち解除された方もおりまして、現時点では5人の方が給付制限を受けているというような状況にあります。

 その方たちの3割負担ですね。それを受けている方は2年以上滞納した場合ということで、利用者負担の引き上げと、高額介護サービス、そういったものの支給が停止というふうになっております。これは介護保険料の未納や滞納期間に応じて本来1割、2割の方もいますけれども、本来1割である利用者負担が3割に引き上げられるというようなことと、また高額介護サービスが受けられなくなるというような制度でございます。

 この方たちの納付方法ということにつきましては、実際には1度ご自分で負担をしていただいて、後で償還払いという言い方になりますけれども、そういったやり方に現在のところ、納付方法をとっていただいているというふうになっております。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 私の聞き方がちょっとまずかったのかと思います。償還払いということは、全額払っていただいて、残りについては納付後に返還するという形だと思うんですが、保険料の納付方法で年金の低い方、年金が月額1万5,000円の方、こういった方は年金から天引きできないという定めがあります。

 そうした中で、年金1万5,000円以下の方の占める割合を聞きたかったんです。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 年金が年額18万円以下の非常に低い方に対しては、普通徴収というようなやり方で対応しておりますけれども、その方たちの割合については、ちょっと今手元にデータがございませんので、後ほどお答えするということでご容赦をいただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) さらに伺っていきます。

 お金がなくなるとつき合いを減らさざるを得ず、地域からも孤立していきます。本人が言わなくても生活費をしっかり判断してほしいと思います。

 残念ながら、月1万5,000円以下の年金の方の占める割合はわかりませんが、利用料3割負担の人で住民税非課税世帯や生活保護等に切りかえた事例はどのくらいありますか、聞かせてください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) そのような所得の中で生活保護に切りかえた世帯が何世帯あるかということですが、ちょっとそれについても現在データは持っておりませんので、答弁は控えさせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 健康弱者、経済的弱者と言える人たちに過酷な制裁を加えることは人道上も許されません。毎年敬老会で読み上げられる、住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしてくださいという言葉とは全く反対の仕打ちになります。過酷な制裁では事態を悪化させ、結果的に医療費を増大させるだけです。早急に中止を強く求めるものです。

 続いて3番に入ります。

 介護施設の倒産や閉鎖、受け入れ制限などが報道される中、施設サービスの質の確保と施設職員の処遇改善についてどのように把握し、対応していますか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 施設職員の処遇改善についてどのように把握し、改善をしているかというようなことかと思いますが、ちょっと先ほどの答弁と重なってしまうかもしれませんけれども、実際には質の確保についてはさまざまな指導というようなやり方がありまして、先ほど申し上げた現在施設に1件1件訪ねて言って、実地的に指導を行う個別指導をやったりとか、あとは全体に集まっていただいて、その中での集団指導とか、あとは個別に事故報告とか、苦情申し立てというような、そういう報告書もございまして、そういうところに対して確認を行ったり、こちらから改めてそれに対する指導を行うとか、あとは介護サービス相談員という方がシルバー人材センターに委託をして、各施設に、場合によっては抜き打ちで行っていただいて、その施設がしっかりと運営がなされているかということも含めまして、確認をしていただくというか、そんなこともやっております。

 そういったところで、しっかりと現状把握して、問題がある場合には、やはり個別対応というようなところで、改善をさせていただいております。

 また、施設職員の給料面、賃金等、そういった面での改善につきましても、先ほどお話しいただいた国からの補助金とかもありますので、そういったものがしっかりと職員への賃金等に充てられているかどうかというか、そういったことについても個別に各報告書を出していただいたりとかをして、個別に確認をしているというようなところで処遇改善というところに支援をしているというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 職員の処遇改善とか、受け入れ制限、現在はないというお話、処遇改善については国が大きくかかわるところがあります。市だけではどうしても解決できないところがあります。

 先ほどの大野議員の質問の中で大体の話はわかりましたので、これで質問のほうは終わります。

 そうした中で、さらに申し上げたいことがあります。中央社会保障推進協議会と全日本民主医療機関連合会、全労連が2月8日、9万人からの署名を国会に提出し、介護保険制度の見直しを求める署名とともに、国会内で集会を開いたという報道があります。

 署名の請願内容は、サービスの削減や利用料の引き上げを実施しないこと、施設などの整備を早急に行うこと、介護従業者の施設職員の大幅な待遇改善と確保対策の強化を求めています。

 那須塩原でも、こうした行政のほうでも住みなれた場所で安心して受けられる那須塩原市の介護を求めて、この項の質問は終わります。

 続いて3に入ります。重度心身障がい者の医療費の現物給付についてです。

 重度心身障がい者は、医療費助成制度で受給資格者が自己負担をした医療費を市が支給する償還払い方式から、自己負担を不要とする現物給付に変更する自治体がふえています。

 (1)です。受給資格者から現物給付を求める声をどのように受けとめていますか。

 (2)です。本市が受給資格者数と実施した場合の試算額をどのくらいと見ていますか。

 (3)です。障がいのある人もその家族が安心して暮らせる現物給付の実施を行うべきと思うが、市の考えを求めるものです。

 以上、3点について答弁を求めます。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員の質問に対し、答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 3の重度心身障がい者の医療費の現物給付について、順次お答えをいたします。

 初めに、(1)の受給資格者からの現物給付を求める声をどのように受けとめているかについてお答えをいたします。

 医療機関窓口での支払いと申請手続に係る対象者の負担軽減を図ることができるため、現物給付の導入は検討課題であると認識しております。

 次に、(2)の本市の受給資格者数と実施した場合の試算額についてお答えいたします。

 本市の受給資格者数は平成29年2月1日現在で1,926人であります。また、現物給付を実施した場合の試算額ですが、他市での現物給付導入状況を見ますと、助成額が1.6倍に増加したというデータがあります。これを本市の平成27年度助成額に当てはめると年間約8,300万円の支出増加が見込まれます。

 最後に、(3)の障がいのある人やその家族が安心して暮らせるよう、現物給付の実施を行うべきと思うが、市の考えを求めるについてお答えをいたします。

 障害のある人とその家族にとって、現物給付による利便性への向上は大変大きいものであると考えております。同時に市としましては、大きな課題である財政負担についても検討しなければならないと考えております。

 現物給付を実施した場合の試算額として、先ほど年約8,300万円の助成額増加が見込まれるとお答えしましたが、そのほかに県補助金の減額、国民健康保険の国庫負担金減額調整などによる負担増加が見込まれます。

 このようなことから、現物給付の実施につきましては財政負担の軽減を図るため、県における統一した制度化が必要であると考えておりますので、他市町と協力しながら、県への要望等の取り組みを今後も進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 1番から再質問をしていきます。

 受給者からの現物給付を求める声について伺いました。切実で貴重なもの、大変重要なもので、検討課題と考えているというお話でございました。

 現在、子ども医療や子育て、そして介護の問題でも同じような問題がありますが、こうしたところの軽減が進む中で、障害者差別解消法が制定される中、重度心身障害者の医療費の現物給付についてはずっと据え置きがされております。

 先ほど副市長が答弁された県からのペナルティーと話が出てまいりまして、大きな財政負担、1.6倍になって8,300万が必要だというお話でございました。

 重度心身障害者、非常にいろんな障害を持っていて、大変苦労されている。こうした家族の方も大変苦労されております。そうした中で、償還払いのために市役所に一々来なくてはならないという、そういう状況があります。

 たまたま今回は栃木県内で、栃木市が現物給付を始めました。そうした中で、私たちのほうに寄せられている障害者からの要請として、こういった現物給付の要請もしています。そうした中で、今回この質問に取り上げました。

 本市の場合、この試算額が既に出ているということは、ある程度今まで検討されてきたと、こう私受けとめましたが、その辺の話、詳しく聞かせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 今までの検討状況というご質問かと思います。県内市長会等々おきまして、また県のこちらの助成金の担当をしている部署等が会議を開催しまして、今後どういった方向で進んでいくべきかという会議等を今までにも開催しているところです。

 本市としまして、こちらの制度の導入には何が課題かというようなアンケートの聴取もされていたところで、その際には当然のことながら、先ほど1回目の答弁で申し上げたように、県からの補助金の減額という、いわゆる議員が今おっしゃったペナルティの部分の改善等々がやはり図られないと、自治体として現物給付にするには、今申し上げた扶助費のほかにいろんな歳入の減もありますので、まずは県の制度の部分を改善していくところから始まっていただくのがいいのではないかということで、市長会等を通じての要望といいますか、意思の統一を図ったりしていたところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 市長会でも協議を進めていたということなんだと思います。そう受けとめさせていただきました。

 栃木市の場合は、財政的な見通しがついたのと、近隣の医療機関などの協力が実現したというのがあります。那須塩原市の近くでは、近隣市町では医師会との話し合いというのはやっているのでしょうか。どの辺まで進んでいるか、聞かせてください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 医師会との話し合いというご質問かと思いますけれども、まず制度を実際に行える方向で、市として考えられるかという、財政的なところの解決策がきちんとできておりません現状ですので、医師会との話し合いというのは特にまだ進めてございません。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 財政的な裏づけができてから進めるというお話だと思います。ぜひともこの重度心身障がい者の窓口負担無料化、障がい者を抱えている家族の負担が軽減できるよう、積極的に進めていっていただきたいと思います。この項の質問を終わります。

 4番に入ります。保育所待機児童対策と保育料の軽減についてに入ります。

 保育所の待機児童対策が進められる中、隠れ待機児童の存在も明らかになり、大きな社会問題になっています。本市の対策と保育料について考えを求めるものです。

 (1)です。本市の待機児童の現状と解消に向けた対策の進捗について伺います。

 (2)です。国は、企業主導型保育や小規模施設など規制緩和された施設や既存の施設でも詰め込みで解消を目指しているが、保育の質をどう確保していくのか、考えを聞かせてください。

 (3)です。保育中の事故の防止に向けた巡回指導はどのように実施するのか、聞かせてほしいです。

 (4)です。他市町村では独自の子育て支援として第2子の無料化や所得制限の緩和など、国の制度を先んじる支援の充実が進んでいます。本市で実施する考えはありますか。

 以上、4点について答弁を求めます。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員の質問に対し、答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) それでは、4の保育所待機児童対策と保育料の軽減について、順次お答えいたします。

 初めに、(1)の入所待機児童の現状と解消に向けた対策の進捗についてお答えいたします。

 過日のTEAM那須塩原、君島一郎議員の会派代表質問、及び藤村由美子議員、そして本日の大野恭男議員の市政一般質問においてお答えをしておりますが、那須塩原市保育園整備計画・後期計画・改訂版に基づく施策を推進し、市民の皆様が安心して子育てができる環境の整備に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(2)の保育の質をどう確保していくのかについてお答えいたします。

 市内には小規模保育事業所が6カ所、家庭的保育事業所が1カ所あり、法で定めた運営基準等を踏まえゼロ歳児から2歳児までの保育をほかの認可保育施設と同様に実施しております。

 また、保育の質については、各施設の職員の自己研鑽はもちろんのこと、市内の保育施設等の保育士を対象とした研修への参加や市で配置しております連携保育士の巡回訪問による保育内容への助言等の実施によりまして、質の向上を図っておるところでございます。

 次に、(3)の保育中の事故防止に向けた巡回指導の実施についてお答えいたします。

 これは国の平成29年度保育対策関係予算案の概要の中で示された保育園等の事故防止の取り組み強化事業という新たな取り組みであり、詳細についてはまだ示されておりませんので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 最後に、(4)の第2子の無料化や所得制限の緩和などの実施についてお答えいたします。

 保育園等における利用者負担額、いわゆる保育料については平成28年度において所得制限がありますが、多子世帯やひとり親世帯等の保護者負担軽減が図られたところでございます。

 また、来年度平成29年度についても国において保護者負担軽減が拡充される予定であることから、市独自での支援を行うことは現在のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 答弁がありました。順次再質問をしていきます。

 待機児童の対策は先ほど答弁されたとおり、3人の方が既に質問されています。そういった中で、別の角度から再質問ができればと試みてみたいと思います。

 (1)番からです。本市の待機児童72人と入園待ち115人がカバーできると答弁がありました。待機児童ゼロ宣言はしなかったと私は受けとめました。本市の待機児童はゼロになるとは言わなかったのはどうしてでしょうか。聞かせてください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 今まで今回の議会の答弁の中で、200人を超える新たな定員の見込みが立っているというお答えをさせていただいたところです。

 単純に申し上げれば、当然のことながらこちらの115人という入園待ちの児童の枠は確保できるだろうとは思うんですが、ある程度の見込みは立っていても、近年の動きを見ますと新たな保育の需要がやはり掘り起こされているといいますか、ある中で、この先、現在の児童の入園希望の傾向と、どういった形でというのが確定的ではございませんので、見込みとしてはカバーできるであろうという話だけさせていただいたんですが、ゼロ宣言にまでは至らないというのが現状でございます。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 非常にそう見込まれたということは、那須塩原市でやっぱり待機児童という問題がそれだけ深刻だという受けとめだと思います。

 ぜひこういった待機児童がふえることがないように、しっかりとカバーしていっていただきたいと思います。

 先ほど大野議員のほうからもありましたが、安倍首相は衆院予算委員会で、2017年度末までに待機児童をゼロとする目標の達成を事実上断念する考えを示しました。2月18日の下野新聞の報道です。

 2012年末に政権に復帰した安倍首相は、成長戦略の中核をなすとして、5年で保育定員を40万人ふやし、待機児童ゼロを目指すと掲げましたが、事実上、これを取り下げました。

 先に進んでいきます。

 本市で待機児童問題で一次選考で不承諾、つまり落ちたという子どもはどのくらいいるのでしょうか。落ちた子への緊急対策に知恵を力を尽くすとともに、二次募集の枠はどのくらいあるのか聞かせてください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 29年度の募集ということで、現在10月から1月までの受付が終了しているところでございます。こちらは三次募集という形になっております。

 この後、もう1回四次募集、また来年度になれば空きがあればですけれども、順次毎月のように募集はかけていくと、これが保育の入園申し込みに対する状況ということで、三次募集まで、10月から1月までの受付分での状況ということですけれども、入園申し込み数が691件、それから入園決定数が572で、取り下げという方がいらっしゃって、それが21ということで、現在のところ、それで決まらなくて入園を待っているという子どもさんの数が98というところになりますので、パーセントで言いますと、取り下げを含まないで計算しますと82.78%というところです。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) ちょっと気になったところで、取り下げた方が21人というのは、複数の申し込みをしていた、重複の申し込みをしていたという捉え方でいいんでしょうか。

 それとも、ほかが受かったから取り下げるようにという、そういう働きかけが東京都や関東地区であると聞いています。認定こども園に受かったら、保育園の申請は取り下げるようにというのがすぐ来るという、そういう調査がありますので、その辺もあわせて聞かせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 取り下げの中身、内容ということなんですが、ほかが決まったから取り下げるようにということで、こちらからお願いをしたというものではなくて、それぞれのご事情で取り下げをされたりとか、そういうものだと理解はしております。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 入園申し込み者のほうで取り下げたというふうに受けとめて、安心したところです。

 3人の方が既に質問をしていますので、ちょっと先に進みます。

 本市で昨年、潜在保育士の採用に結びついた事例、潜在保育士の再就職といいますか、こういった事例は何人あったのでしょうか。取り組んでいるところというお話がありましたが、もうちょっと詳しく聞かせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 潜在保育士の職場復帰に向けて取り組んでいるということの実績というところですが、昨年度は市独自で研修を行っておりますが、今年度につきましては県で行う事業に参入させていただくという、連携してやらせていただいているというところで、市で行って、そもそもすいません、昨年度までの実績については、参加者自体が非常にやはり少なかったということもありまして、すぐ数字は出てきていないんですが、本当に1桁の参加で1桁の就職にしか結びついていなかったというのが実情でございます。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 1桁の参加者で、1桁の再就職があったということで受けとめていきたいと思います。

 確認に入ります。国の進める企業主導型の保育や小規模保育のことについてです。

 先ほど答弁がありましたが、そうした中での本市での企業主導型の保育、小規模保育、これが設置した数、どのくらいか、もう一度聞かせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 先ほど1回目の答弁でも申し上げておりますが、小規模保育事業、これは平成27年度に設置したんですけれども、小規模保育事業所が6カ所、家庭的保育事業所が1カ所、これは認可を受けているというところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) そうすると、企業主導型の保育はないという認識でよろしいでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 企業主導型というのは、新しい制度の中かと思うんですが、現在本市においてはないということでございます。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) わかりました。

 (3)に入っていきます。

 国は2017年に認可外、認可を含めて日常的な巡回指導を行う巡回指導員の人件費1人当たり400万円程度を補助し、600から700人分を確保するとし、安全確保に向け一歩前進がありました。

 600人から700人というと、那須塩原には1人か2人来るというふうな考え方で受けとめていいんでしょうか。新しい制度ということで、予算書を見ると講演会があるだけしか記載されてないんですが、もうちょっと詳しく聞かせてください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 議員が今、予算書を見るとというところで、事故防止に向けた講演会というところをごらんになって、本市の予算書のところをごらんになったのかと思うんですが、先ほど申し上げたように、こちらは新しい制度で、私どものほうに情報が入って来たのが当初予算の計上よりも後ということもありますし、どういう形でこちらの職員を任用できるかというところもまだはっきりわからない状況なのが正直なところで、ただ本市として有効に活用といいますか、制度として有効であると考えた場合には、当初予算には載せておりませんが、今後の検討の中で、例えば予算が必要となれば皆様に提示して、ご承認いただく等の方法はとっていくべきだろうとは考えております。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) わかりました。新しい制度ということで、これから期待したいと思います。

 今まで企業主導型の保育所とか、巡回指導員の話を聞いてきたのは、これから先の話につながるからです。昨年東京や大阪の企業内保育所で死亡事故が相次いで起きました。本市でも認定こども園のプールで女児が溺れ一時意識不明となった事故があります。とても他人事とは思えない状況です。元気に通園しているとの報告が何よりです。

 このような事故の検証が行われ、詰め込みになっていなかったか、保育所の不足や配置が足りていたのか、どのような教訓が得られたのかなど、わかる範囲で答弁を求めます。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 保育中の事故防止に向けた取り組み、それから昨年の事故に関する検証の結果についてというご質問かと思います。

 昨年の事故につきましては、検証委員会を開催して、ただいま報告書の最終的な取りまとめの段階に入っております。

 議員の皆様にも年度内には報告書、検証委員会から報告書が年度内に提出された後になりますけれども、ご提示できるのではないかということで進んでおりますので、どういう内容でというところは、今皆様にお示しするものではないというのが、申しわけございませんが正直のところです。

 それから、教訓ということですが、当然のことながらその中でいろいろな分析等がされておりますので、その結果を真摯に受けとめて本市として、また保育の施設において今後どういうことを心がけていったらいいかというところは、今後も今までどおりに、またそれ以上に検討していかなければならない課題だということでは捉えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 事故の分析、検証、そこから得られた教訓のさらにその前に向けた対策ということで、今月中にと報告書が提出されるというふうに受けとめました。

 ぜひこうしたところをしっかりとこれからの保育行政に生かしていってほしいと思います。

 (4)に入りますが、他市町でも独自の子育て支援ということについては、先ほど答弁が出ていますので、その答弁で今回の質問は閉めたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(中村芳隆議員) 以上で、11番、高久好一議員の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時11分



△再開 午後2時19分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△答弁保留の答弁及び発言の訂正



○議長(中村芳隆議員) ここで保健福祉部長から発言があります。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 先ほど高久議員の再質問に幾つか保留ということで答弁を控えさせていただいた点につきまして、改めてお答えを申し上げたいと思います。

 まず特別養護老人ホームには虐待等の理由で要介護1、2の方が入っているかというようなご質問についての答弁を控えさせていただきましたけれども、実態というか、実際には要介護1、2で現在のところ特別養護老人ホームに入っているというような事例はなしということでございます。

 あわせて、そのような場合に施設等で入所について門前払いのようなことがあったかというようなことにつきましても、そういったような事実はないということで、ご報告をさせていただきます。

 あと、もう一つなんですが、介護保険の普通徴収の方で年間の年金が18万円未満の方についてなんですけれども、この方たちにつきましては、現在対象者は2,311人ということで、介護保険の総加入者が2万6,403人でありますので、全体の8%というような状況であります。その中で、2,311人の中で現時点で5人の方が給付制限を受けているというような状況にございます。

 実際には、その5人の中でお一人だけが実際に介護サービス、福祉用具の給付などを利用しているというようなところで、実際的にそういった方への給付制限というものが行われているというような実態がございます。

 あともう一つなんですけれども、そういった低所得の方に対して生活保護へシフトするようなこと、そういったことはどれぐらいあったか、そういったケースがあったかというようなことなんですけれども、これについては、この介護保険の給付制限を受けたというようなことをもって、生活保護ということには一概にはなりませんので、やはり試算とか扶養義務とか、もろもろのことが要因としてありますので、こういったことについては、お答えとしてはわからないというようなお答えで容赦いただきたいというふうに思います。

 以上、答弁の訂正と修正をさせていただきます。

 あともう一つ、申しわけありません。

 国保のほうの答弁の中で、基金の残高で私再答弁したところで、27年度末の基金残高を16億3,000万円と言うべきところを163億と言ってしまったそうです。そこ大きく数字が間違っておりますので、16億3,000万円ということで訂正をお願いいたします。

 以上、報告とさせていただきます。

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△齊藤誠之議員



○議長(中村芳隆議員) 次に、4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) 皆さんこんにちは。議席番号4番、TEAM那須塩原、齊藤誠之です。

 通告に従いまして、市政一般質問を行わさせていただきます。

 1、健全且つ持続可能な財政運営について。

 地方財政の果たす役割は、教育や福祉、防災等に加え、道路、農業等の社会基盤の整備を初めとした市民生活と密接に関係しており、地方財政は国の財政と並ぶ車の両輪として極めて重要であると考えます。

 また、今後も地方分権改革のさらなる推進や少子高齢化社会に向けた介護・医療・子育て支援など地方公共団体が担うべき役割に則した地方税等の財源確保と持続ある安定した財政運営がますます重要となってきます。

 その中で、本市の財政は健全化判断比率及び資金不足率においてもいずれも適正と認められ、指摘すべき事項は特にないとの監査委員からの意見もいただいております。

 市民から貴重な税金を無駄なく有効に活用し、効率かつ効果的な市民生活に直結する優先度の高い施策を講じるためにも、財政運営は必要であると考えることから、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)本市の財政力指数及び実質収支比率、経常収支比率、実質公債費比率、公債費負担比率の推移についてお伺いいたします。また、財政健全化の視点からどのように捉えているのかお伺いいたします。

 (2)本市の人口や予算規模から現在の地方債残高が適正だと考えているか、お伺いいたします。

 (3)地方債の発行及び返済の推移を勘案し、基礎的財政収支(プライマリーバランス)が適正だと考えているかお伺いいたします。

 (4)財政健全化を広く市民に説明するため、どのように周知しているのかお伺いいたします。また、財政指標等は専門用語が多いため、市民に理解されやすい取り組みについて、どのような配慮をしているのかお伺いいたします。

 (5)持続可能な財政運営のため、新たな歳入財源確保についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 (6)健全且つ持続可能な財政運営を達成するため、これから作成する中長期財政の見通しをどのようなものとしたいか、考えをお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員の質問に対し答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 1の健全且つ持続可能な財政運営について、私から(1)の本市の財政力指数及び実質収支比率、経常収支比率、実質公債費比率、公債費負担比率の推移と、それらを財政健全化の視点からどのように捉えているかについて、お答えをいたします。

 各指標の推移については、過去10年間の傾向ということでお答えをいたします。

 財政力指数は、標準的な財政活動を行うために必要な財源をどの程度自力で調達できるかをあらわす指標で、平成18年度は0.861であったものが、平成20年度には0.895まで上昇しましたが、その後はやや低下し、平成27年度は0.826となっております。県内市の中では3番目に高く、県内市平均値の0.743を上回っており、財政力は比較的高い状況にあります。

 次に、実質収支比率は決算における黒字または赤字である実質収支の多寡をあらわす指標で、平成18年度は5.5%であったものが、年度により変動があるものの上昇傾向にあり、平成27年度は7.6%となっております。県内市の平均値は7.7%で、平均的な状況にあります。

 経常収支比率は財政の弾力性をあらわす指標で、平成18年度は96.2%であったものが、平成20年度には97.5%まで上昇しましたが、その後はやや低下し、平成27年度は94.7%となっております。

 県内市の中では最も高く、県内市平均値の89.3%を上回っており、財政の硬直化が進んでいる状況にあります。

 実質公債費比率は特別会計や一部組合等を含めた地方債の元利償還金がどの程度財政負担となっているかをあらわす指標で、平成18年度は15.5%であったものが、その後は低下し、平成27年度は4.9%となっております。

 県内市の中では5番目に低く、県内市平均値の6.6%を下回っており、地方債の元利償還金による実質的な財政負担は比較的少ない状況にあります。

 公債費負担比率は、地方債の元利償還金に充てられた金額の多寡をあらわす指標で、平成18年度は17.5%であったものが、平成20年度には19.4%まで上昇しましたが、その後は低下し、平成27年度は15.0%となっております。県内市の中では5番目に高く、県内市平均値の14.0%を上回っており、地方債の元利償還金が一般財源に占める割合はやや大きい状況にあります。

 これらの指標から、財政の硬直化が進んでいるものの、財政力は高い水準で推移しており、また公債費に係る指標も適正な水準へと改善してきていることから、本市の財政はおおむね健全な状況にあるものと考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 総務部長。



◎総務部長(和久強) 続きまして、私からは(2)から(6)までのご質問について、順次お答えをいたします。

 初めに、(2)の本市の人口や予算規模から現在の地方債残高が適正であると考えているのかについてお答えをいたします。

 平成27年度末の普通会計における地方債残高は約353億円で、市民1人当たり約29万9,000円となっております。市民1人当たりの地方債残高は県内市の中では4番目に少なく、県内市平均の36万6,000円を6万7,000円下回っておりまして、比較的少ない状況にございます。

 また、歳出決算額に対する地方債残高の割合につきましては74.3%で、県内市の中では3番目に低く、県内市平均値の79.7%を下回っており、比較的少ない状況にあります。

 なお、地方債残高の多寡をはかる指標としまして、既に借り入れた地方債全額を経常的に確保できる財源で返済した場合に、何年かかるかをあらわす地方債の償還可能年数という指標がありますが、平成27年度普通会計決算ベースで約5.5年となっており、平均的とされております3年から9年の範囲内となっております。これらの状況から、本市の地方債残高はおおむね適切な範囲にあるものと考えております。

 次に、(3)の地方債の発行及び返済の推移から、基礎的財政収支が適正だと考えているのかについてお答えをいたします。

 基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスでございますけれども、地方債の償還金である公債費を除いた歳出と地方債発行額を除いた歳入のバランスを見るものでございまして、財政構造が持続可能なものとなっているかをあらわします。

 プライマリーバランスの過去10年間の推移を見ますと、平成20年度と平成21年度は那須塩原クリーンセンター整備事業により、平成27年度は地域総合整備資金貸付事業などによりまして、地方債発行額が増加したため赤字となりましたけれども、その他の年度につきましては黒字となっております。おおむね適正な状況にあるものと考えております。

 次に、(4)の財政健全化を広く市民に説明するため、どのように周知しているのか、また専門用語が多い財政指標等を市民に理解されやすい取り組みをしているのかについてお答えをいたします。

 財政指標等の多くは、財政状況がどのような状態にあるのかを示したものでございますけれども、本市においては、特に財政の健全性をあらわす指標としまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率について市広報紙とホームページに掲載をして、お知らせをしているところでございます。

 これらの指標につきましては、言葉そのものが難解で、イメージとして捉えにくいものでありまして、掲載に当たっては、イラストを用いて状態を示しておりますが、さらにわかりやすい表現となるよう研究してまいりたいと考えております。

 次に、(5)の持続可能な財政運営のため、新たな歳入財源確保について、どのように考えているかについてお答えをいたします。

 人口減少に伴って税収の減少が見込まれる中、市民ニーズに的確に対応していくためには、財源の確保は欠かせません。そのことから、市税の適正な課税と公平な収納対策だけではなく、市税以外の債権の適切な管理、サービスに対する適切な受益者負担を求める使用料・手数料の見直し、ふるさと納税の増加に向けた仕掛けなど、新たな自主財源の確保に取り組んでいく必要があるものと考えております。

 また、未利用市有地の売却や市有財産を広告媒体としてさらなる活用を検討するなど、先進自治体を参考にしながら、歳入確保につなげていきたいと考えております。

 最後に、(6)の健全且つ持続可能な財政運営を達成するため、これから作成する中長期財政の見通しをどのようなものにするかについて、お答えをいたします。

 中長期財政の見通しにつきましては、今後10年間の財政収支を見通すことで、中長期的な視点で本市財政の課題を把握するとともに、その対応策と進むべき方向性を財政的側面から見出し、施策や事業を選択する際の財源的な道しるべとするために作成をいたします。

 特に、地方債の発行額は投資的経費の総量と連動し、また地方債発行による後年度の償還金の動向が財政に与える影響が大きいことから、今後予想されております新庁舎整備整備事業や第2期最終処分場整備事業などの大規模プロジェクトを織り込みつつ、将来の財政の姿についてシミュレーションを行う考えでおります。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) ご丁寧な答弁いただきました。

 それでは、随時(1)から(4)番まで、一括にて再質問させていただきます。

 (1)の答弁では、本市の財政はおおむね健全な状態であるというお示しがありました。その中の答弁いただいた中で、皆さんも決算カードとか議員の方見ていらっしゃると思うんですけれども、経常収支比率という表記があります。これは市税など毎年入ってくる収入のうち、人件費など毎年恒常的に支払われる支出にどの程度充てているかという指標で、この数値が高いほど毎年入る収入のほとんどを毎年必要な支出に使っているということになり、財政の余裕が少ない状態、それを財政の硬直化であると考えられると言っております。

 そこで、経常収支比率は平成18年度からなかなか改善されてきませんが、その理由についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 平成18年度から経常収支比率が改善されていない、その理由についてというようなことでございますが、先ほど副市長のほうから答弁がありましたように、本当に90%台というふうな、高い比率を維持してしまっているというふうなことでございますけれども、そこのところを分析いたしますと、人件費は減少しているというようなところでございますが、その一方で、生活保護費とか、障害者福祉サービス費、そして児童手当費などの扶助費が大幅に増加したことが大きな要因の一つになっているんだろうというふうに考えております。

 また一方、政策的な経費としましては、特に市が重点的に展開しております子育て環境の整備であるとか、あるいは学校教育における学習支援、そういったものが経常収支比率に影響しているんだろうというふうに考えております。

 またつけ加えて、財政運営面というふうなところで考えますと、過去に借り入れをしました市債の返済金であります公債費について、将来世代に大きな負担を先送りしないというふうな基本姿勢から、建設事業にかかわる地方債の返済期間を現在のところ原則としまして10年間と、比較的短く設定しているというふうなところも影響がしているというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) ただいまご説明いただきました。収支比率に関しましては、今の扶助費の増加ですね。あと借金の返済を短く返している。そして国の補助金に頼らない独自の財政を支出しているということで、なかなか下がらないというご説明をいただきました。

 ただこれ、指標的には70%から80%が適当だと言われていますが、逆に70%から80%の自治体は、それだけメニューを行っているのかどうかというところも疑問になるという、最近の指標では出ているということで、ご説明いただきましてありがとうございました。

 それでは、経常収支比率の続きなんですが、短期間で改善させるにはなかなか困難だとは思いますけれども、仮に改善させるということになった場合、どのような点に配慮する必要があるかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) この高どまりしております経常収支比率を改善するためにはというふうなところのご質問かと思いますけれども、本当に扶助費にかかわる歳出の増加を抑制するというのは、すごく難しいというふうに考えております。

 また、政策的な経費でありましても、継続的に実施するものは全て経常収支比率の対象となる経費となっていくというふうになってしまいます。

 このような状況を考えますと、歳出の削減によって経常収支比率を短期間で改善するというのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。

 既存事業の見直しなど、行財政改革の取り組みを着実に、そしてできるだけ早く実施していくことで、この経常収支比率の改善を図っていかなければならないだろうというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) なかなか何かを削ってやってくれというと、サービスが行き届かなくなるというところで、聞きながらも葛藤があるんですが、経常収支比率は先ほども申しました決算カードというところに2つほど指標が右と左に載っているんですが、2つの種類があります。

 1つは、減税補填債や臨時財政対策債の経常一般財源に含めない率。あとはもう1つは含めたものが決算カードに表記されています。

 この中に、経常一般財源の収入がどの程度充当されているかという収入には、臨時財政対策債という言葉が入ってきます。この臨時財政対策債は経常収支比率の算出の分母に入るということで、使うことによっては経常収支比率が下がるということなのですが、まずこの臨時財政対策債について、ひとつご説明いただきたいんです。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 臨時財政対策債というのはどういったものかというふうなことでございますけれども、本来、普通交付税としまして地方に交付されるものでございますが、国のほうでその交付税の金を確保できないといった場合、そうなりますと地方に必要額を交付できなくなってしまうというようなことになります。

 その結果、地方においては財源不足となりまして、予定していました行政経営ができなくなってしまうというようなことになっています。

 これを回避するために、不足する額について地方が臨時財政対策債を発行しまして、財源調整、調達を行うというものであります。

 国におきましては、後年度におきまして普通交付税の算定において臨時財政対策債の元利償還金の全額、これを基準財政需要額に算入しますよというふうなことにしておりまして、これはどういうことになるかといいますと、地方が不足する普通交付税を立てかえておいて、後で国が埋め合わせをするといった仕組みとなっているというようなことでございます。

 これまで本市におきましては、この臨時財政対策債の発行可能枠というのがあるわけなんですが、その全額を発行したことはございません。合併による普通交付税の優遇措置については、平成27年度からご存じのとおり提言をしてきているというようなところでございますので、不足します財源の代替としては臨時財政対策債の発行に頼らざるを得ない状況にはなってきているというふうなところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) ただいまご説明いただきました。

 臨財債を使うことによって財源に充てるということで、頼らざるを得ないということで、今まで那須塩原市は全額発行をしなかったということで、かなり頑張ってきたんだなということが、私なりにわかっていたんですが、交付税をいただくための基準財政需要額に算入をしないと、今後の国の計算式によっては需要額が満たされて、要は使わなくても満たされているんであれば、収入額も減らして交付税を減らすということを考えてしまうと、国からいただける財源が減ってしまうということで思えば使っていくのしかないのかなというところは、ただいまのご説明も思いながら感じさせていただきました。

 今後、こういった指標が2つ示されている中で、経常収支比率というものをまた注視していきたいと思います。

 続きまして、実質収支比率、財政収支を見るための代表的な指数がこの10年間で大きく改善していますが、どのような理由によるものと捉えているのか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 実質収支比率の改善、どういった理由かというようなご質問かと思います。

 この実質収支につきましては、予算に対する収入の過不足と歳出における不用額の差し引き結果として決算時に剰余金としてあらわれてくるというようなものでございまして、このため、年度ごとに歳入面、歳出面ともさまざまな要因がありまして、一概にこれだというふうな理由というのはなかなか申し上げるのは難しいところではございますけれども、歳出予算の執行に当たっては、やはり厳しい財政状況を背景といたしまして、最少の経費で最大の効果をというようなことでやっているわけでございますので、その経費の節減に努めてきたということが、結果としてこのような改善につながってきたのではないかというふうに分析をしているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) 実質収支比率とは、自治体の財政規模に対する収支の割合ということで、収支が黒字ならば正の数、赤字なら負の数になるという目標になっております。

 一般的に3%から5%が適正な範囲ということでいろいろなところに載っているんですが、今回、財政のほうではいろいろな予算立てをしながら、実質に係る経費というものは、確定要素でできないものですから、あらかた予測をして立てている中での今回のやり繰りの中での比率を、毎回財政面のために補正予算を組んで対応していく中での改善を目指してきたということで、これに関しましては引き続きいろんな補正予算、予算に関してもいろいろな調査を入れながら、適当なとは言えないですね。適正に管理していっていただきたいと思います。

 続きまして、今後も財政の健全化を維持するためには、どのようなことが必要であるかと考えているかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 今後も財政の健全化維持するためにはというふうなご質問でございます。

 やはりこれから人口減少というふうなこともありますので、本当に財政の健全性を維持していくというのは重要なことだというふうに認識しておりますけれども、そんな中で、これは企画部というようなことになりますが、行財政改革推進計画というものを策定してございます。これから、この議会において議決をいただくというようなことになっていますけれども、その取り組みを着実に推進するというふうなことが必要だろうと。それをもって予算のほうにも反映をしていくというふうなことが重要だというふうに考えております。

 先ほどお答えをさせていただきましたように、歳入においては、やはり何といっても基本となります市税の収入を確保するというふうな観点から、収納率の向上、それから税だけではなく、税外の債権の徴収の許可もしなくてはならないだろう。

 それから、これからも重複いたしますけれども、使用料、手数料の見直し、あるいはふるさと寄附等による新たな歳入の確保、未利用市有地の売却などをますますこれから進めていかなければならないだろうというふうに考えております。

 歳出におきましては、既存事業の目的、必要性、それから費用対効果、こういったものを十分に検討しまして、事業の重点化を図る。それからスクラップ・アンド・ビルドというものを進めなくちゃならないだろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) 現状では、那須塩原市の財政、決して私が研修に行ってきたときに、隣県のセミナーに来た方々と見比べて見たときには、かなり財政のほうは豊かという表現ではないですけれども、状態がいいということで聞いておりますが、今後人口減少も含めた扶助費の高騰、あとは子どもの生産年齢ですね。減少も含めて財政の健全化においていろいろな厳しい判断は出てくると思いますが、この市が永続して生きていくためには、そういった厳しい判断も必要だということが、ただいまのご説明でわかりました。

 (1)のほうは以上とさせていただきます。

 続きまして、(2)(3)なんですが、本市の地方債残高と地方債発行額と返済額とのバランスはおおむね適正な範囲の状況であるということがわかりました。

 そこでお伺いいたします。今後も適正な範囲、状況を維持していくためには、どのような点に配慮する必要があるかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) プライマリーバランスというようなことで、今後も適切な範囲、状況を維持していくためにはということでございますけれども、ご案内のとおり、公共施設整備に当たりましては、多くのお金が必要となるというふうなことでございます。

 もちろん将来世代も利用するものでございますから、多くの場合はやはり借金、つまりは地方債を発行して財源を調達するということになります。

 黒磯駅周辺地区都市再生整備計画事業、あるいは第2期最終処分場整備事業、あるいは国体に向けた体育施設整備などがこれからあることから、当面地方債の発行額というのは高い水準で推移をしていくんだろうなというふうに考えております。

 また、地方債発行額が特に多額となる年度につきましては、事業がやはりどうしても重複してしまうというような状況がこれから出てくることになりますが、そういった場合については、プライマリーバランスが赤字となる場合も出てくるだろうというふうに考えられます。

 地方債の発行につきましては、後年度の公債費に直接影響するために、その事業の実施に当たりましては、必要性を十分に検証した上で、複数年度、例えば四、五年、五、六年のスパンで借りる総量の管理を行うとか、あるいは単年度、ある特定年度にたくさんのお金を借りるというのではなくて、できるだけ平準化にするとか、そういったことをこれからも実施していく必要があるだろうというふうに考えております。

 こういった財政運営によりまして、今後も適正化に進めていきたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) ただいまご説明いただきました。

 地方債に関しましては、世代間の負担の公平という役割があり、残高をゼロにしていってくれというわけではございませんが、住民生活の利便性等のために公共施設などを整備する財源として、有効活用することを考えていく、その中で先ほどのような説明がありました。

 年度において、地方債の新たな発行額が元金の償還額以下ならば地方債残高が減少していくことになり、黒字になるという説明があったとおり、事業によっては赤字の年が出てくるよという説明の中で、使った後にはまたどこかで抑えて平準化していくということで理解いたしました。

 続きまして、今後庁舎建設や黒磯駅周辺地区都市再生整備計画事業、第2期最終処分場整備事業、黒磯消防署整備事業など、大型の事業が控えておりますが、定例会初日に即決いたしました総合計画の最終年の地方債残高は適正水準を維持できていると考えているか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 総合計画・前期基本計画の最終年度のところで地方債残高は適正水準を維持できるのかというようなご質問でございますけれども、この前期基本計画におけます財政見通しでございますが、5年間で256億円の地方債発行というようなことを見込んでいるところでございます。

 つまりはそれだけの借金をするというようなことでございますが、そうしますと、平成33年度末の地方債残高につきましては、もう前から借りている借金もございますので、それらを含めますと約372億円になるだろうというふうに予測をするところでございます。

 また、歳出の決算額に対します地方債の残高の割合といいますのは、78.2%というふうに推察をされるところでございまして、これはちょっと平成27年度との比較となってはしまいますが、27年度のパーセントが74.3%というようなことでございますので、3.9ポイント上回るだろうというふうな予測をしてございます。

 そんなところからしますと、これもちょっと平成27年度の値になってしまいますが、県内市平均値の79.7%を下回るというようなところからすると、おおむね適正な範囲にあるんではなかろうかというふうに考えられます。

 ただ、公債費の算出に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、事業債の償還期間を10年というふうにしておりますので、これらを耐用年数に応じて延長した場合につきましては、地方債の残高については、若干増加するだろうというふうには思われます。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) 256億円の元利償還金を発行するということで、現在の地方債残高が353億円、そして372億円から引くと19億円の増になるというご説明をいただきました。それを償還していくのに10年とする中で、多少残高は増加する可能性があるけれども、県内の平均値に関してはまだ下回るということで、今までうまくやり繰りをして、そういった基金等も含めて財政の運営をしてきた中での投資をしていくという本市の財政のバランスですね。そういったところを今回、私もこういった質問をしながら学ばさせていただいております。

 そういった中で、地方債残高の適正水準を今のようにこれから維持していく中で、財政の健全化する持続可能な財政を運営するために、そういった大型事業を実施する際には、基金の取り崩しも有効な手段だと考えておりますが、その必要性をどのように捉えているかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) これから大型事業を控えて、その際には基金の取り崩しもというふうなご質問かと思います。

 この基金につきましては、もちろん地方自治法というふうな裏付けがあって、その目的等を条例で定めて設置をしているというふうなことになっております。

 でありますので、やはりその基金を設置した目的に沿った事業の実施に当たって、その基金を崩して使うというふうなものが基本的な考え方というふうなことになりますけれども、多額のお金を必要とする場合には、貯金でありますこの基金を活用することが有効的な手段であるというふうなことでございまして、これはもちろん自分の家の家計を考えたって、同じことが言えるだろうというふうに思います。

 一方では、大幅な税収減であるとか、災害発生による支出を含めた、将来に備える必要があるというふうなことがありますし、そんなことからすると、取り崩すだけではだめだよねというところになりまして、今議会の開会日に即決していただきました補正予算にありますように、剰余金が見込める場合につきましては、例えばでありますけれども、公共施設等有効活用基金の中に積み立てを行うといったことも必要なんだろうというふうに考えております。

 このようなことから、今後の財政状況、そして必要な事業、地方債の残高、基金残高といったものの推移、そしてバランス、そういったものを見極めながら計画的に基金を活用していきたいというふうに考えています。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) ただいま有効な手段だというご意見をいただきました。

 そういった中で、市の基金には財政調整基金など多くの基金があると思いますが、さきに述べた大型事業で使用できそうな主な基金と残高についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 大型事業に使えそうな基金というようなことでございますけれども、平成28年度末の残高見込みというふうなことで答弁をさせていただきたいと思いますが、財政調整基金、これが約57億9,000万、そして新庁舎整備基金約28億7,000万、合併振興基金29億6,000万、それから公共施設等有効活用基金、これが10億3,000万というふうなことになりますので、これ合計いたしますと約126億5,000万というふうな状況となってございます。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) ただいまの使えそうな基金というものを活用して、先ほどのご説明のとおり、必要な公共施設を建てていくということの説明が理解できました。

 基金に関しましては、こういった目的をしっかりとした基金と、あと最初に言いました財政調整基金のような、何にでも充てがえることができる基金を定期的に取り崩し、あるいは積み立ててということで、将来の世代間の公平の観点から、これからも蓄えていく必要があるとは思うんですけれども、今後も今まで建ててきた公共施設等が更新時期を迎えるというところもありますし、それに見合った基金を設ける必要もあると思います。

 また、財政調整基金の取り崩しも今後ふえてくることから、私が学んだ本には標準財政規模の20%、約40億ぐらいを常に維持できるような運営をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、(4)のほうに入らさせていただきます。

 財政の健全性をあらわす指標を市広報やホームページに掲載してあることがわかりました。また、イラストの使用などにより、よりさらにわかりやすい表現の研究にも理解したところです。

 また、広報なすしおばら等では、最近本当に見やすくいろいろ表現されておりまして、わかりやすくなっているというのは私も実感しております。

 ただし、言葉の表記に関しましては、例えば先ほどの健全化比率の指標の1つで、今回ちょっと言ってなかったんですけれども、将来負担比率という言葉があるんですが、それの説明に関しては、「普通会計が将来負担する可能性のある実質的な負担額の標準財政規模に対する割合」という説明なので、これは私でもちょっと理解するのが難しいということなので、こういったものを市民の方にわかっていただくためには、今後こういうことの可能性が起こり得るものであるとか、そういった表現で、ただの毎年の決算だけではなくて、将来どうなりますよという、財政白書もとてもきれいにできていますので、言葉の表現だけを取り入れていっていただいたらと思いますので、ぜひそういうふうに取り組んでいただきたいと思います。

 その中で、ホームページ、広報の中に市民がそういった中で難解な財政のことを直接聞く手段として、生涯学習出前講座を実施しているのかお伺いいたします。お願いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 生涯学習の出前講座を実施しているのかというふうなお尋ねかと思います。

 実は、市の貯金でありますとか、借金など財政状況の説明を内容とします「なすしおさんちの家計簿」というふうな講座を生涯学習の出前講座のほうに登録はしております。ただし残念ながら、その要望がなかったために、実際に行って講座をやったというふうな実績はございません。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) せっかく用意してても頼まれないというのは、とても残念なことでありますが、将来絶対皆さんがわかっておいたほうがいいという家計簿の話なので、こういったものもしっかり周知していただきたいと思います。

 また、将来財政負担を担わなければならない小中学生ですね。そういった子どもたちにも財政の健全化をPRすることなどは考えているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 小中学生に対してはどうかという突然の質問で、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

 直接市の財政状況について、ダイレクトで学ぶというのは現在のところありませんが、当然のことながら、小中学校におきましては、社会科の中で、特に小学校ですと6年生のレベルでは国の政治についてという中で扱っておりますし、中学校3年生の公民におきましては、もうちょっと発達段階において深く入ってくるんですけれども、例えば地方財政の仕組みと課題とか、あるいは私たちの生活と財政とか、さらには政府の役割と財政の課題、加えて社会保障の仕組み、あるいは少子高齢化と財政と、かなり具体的なタイトルで中学生になってまいりますと勉強しております。

 あわせて栃木県の租税教育推進協議会のほうでは、毎年税に関する国税や県税に関する貴重な資料を刷新したものが届きますので、これらをもとに今申し上げましたような事業の中で、適宜取り入れて勉強しているというような実態もございます。

 加えて、大田原税務署管内におきます2市1町が入っております大田原地区租税教育推進協議会という団体がございまして、こちらのほうから管内の小学校、中学校に対しまして、いわゆる出前講座という形で租税教室というものを適宜行っておりまして、より身近な税の勉強をしているというような状況にございます。

 ちなみにこういったものを通して、子どもたちには税に関する作文という募集が毎年あるんですけれども、今年度は税に関する作文の中で、本市の中学校2年生が国税長官賞というものを受賞したというようなことがありまして、こういったさまざまな勉強を通して、子どもたちなりに税についての意識の啓発に役立っているんではないかなというふうに思っています。

 市の財政については、今後、どういう資料として扱うかというのは難しいところですが、勉強してくれればと思っています。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) 勉強の中の一環として取り入れているということで、了解いたしました。

 ただでさえ難しい財政について、各自治体の取り組みはさまざまに工夫されて行われております。本市も先ほど言ったとおり、かなり横にイラストと文言を備えて、財政白書などは見やすくなっているんですが、他市においては市民による市民のための財政白書といって、市民がみずから財政白書をつくるという取り組みを行っている市が、たくさんではないんですが、ぽこぽことでき上がってきております。

 鈴鹿市というところの財政白書は、議員さん7名が結束して財政白書をオリジナルでつくったとか、そういったのもあり、表現をよりわかりやすくするためには、市役所の役所の方々だけがつくるのではなくて、そこに市民を巻き込んだ中で財政を同じところで学び、指標を出していくことで、財政に理解を求めるということでは、とても有効的だと思いますので、そういった先ほども言った、小中学生を含む市民の方々に財政に関心を持たせられるような工夫が今後は必要となってきます。

 そして、財政の効果においては、決算だけではなくて、よく執行部のほうで言っています分野横断的に、私たちが議員の研修で教わったとおり、それを行ったせいでどうなったんだというところもあらわしてくれると、市民の方は、あ、これをここにこうしたからこうなったんだというところまで、それをアウトカムと教わったんですが、そういったものも含めてつくっていくことが、今後市民にとってはわかりやすく、そして関心があり、使うところは仕方ない、使えないところはだめだという指標で一緒に考えてくれる財政の見方になるのではないかと思いますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時01分



△再開 午後3時15分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) それでは、(5)番のほうに移ります。

 今までいろいろな観点から、今後の財政について伺ってきましたが、歳出抑制は避けられないという話の中でも、今度は歳入の確保ですね。こういったものは重要な財源になる中での答弁をいただいたと思います。

 まず、税収を上げるためには、若者の移住を促し、そのための働く場所を確保するために企業を誘致するということで、今回の条例制定の案とか上がってきておりますけれども、本市は取り組みを始めたというところがありますが、例えば、新たな自主財源の確保についてなんですが、今現在で何か考えているものはありますか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 新たな財源確保の考えはということでございますが、全くその新たな財源確保というものにつきましては、現在のところ持ち合わせてないというふうなところでございます。

 先ほどお答えしましたように、いろんなご意見ございますが、ふるさと納税でありましたり、使用料、手数料の見直しでありましたり、税の収納率の確保とか、そういったもののまずは強化、拡充、そういったものというふうに考えておりますけれども、これにつきましては、やはり何か新しい財源の確保というものをしっかりと研究していきたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) ちょっと外れるかもしれないんですけれども、ふるさと納税の額などがわかれば教えていただきたいんですが。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) ふるさと納税の寄附額のお尋ねでございますが、こちらにつきましては、昨年との比較で申し上げますと、まず平成28年度の1月末時点の平成28年度の給付額についてでございますが、2億1,518万1,000円ということになっておりまして、件数的にも1万1,389件というような実績でございます。対前年度の関係で申し上げますと、寄附額については1.7倍、そして寄附件数については1.9倍といったような状況でございます。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) 飛び抜けた質問で申しわけございませんでした。ありがとうございました。

 前年度よりもまた1.7倍ふえているということで、これは企画のほうと企業との、そういった意味で対策というか、取り組みが生かされているということだと思います。

 そういった寄附も含めてふるさと納税の活用であったり、前回も質問ちょっとしようと思ったんですがあれだったんですけれども、企業版のふるさと納税、あるいは使用料、手数料の見直し、こちらは答弁にありましたね。あと税徴収率の現状の比較等及び改善計画、公共施設への命名権、ネーミングライツ、あとクラウドを活用して寄附集め、そして最後に法定外普通税の導入、検討ということで、これはネットで開いてきたものなんですが、法定外税というのがあるのはご存じでしょうけれども、これは地方税法で定められている税目とは別に、自治体が独自に条例を定めて課せる税のことであります。

 この法定外税には税の使い途を特定しない法定外普通税と、特定する法定外目的税があり、総務省によれば26年4月現在で前者、使い途を特定しないものが19自治体、特定をしているものが36自治体が実施しているという情報があります。

 そういった中で、あらかた例を言ってみますと、富士河口湖町では魚を釣るときの遊漁税、東京都であれば法定外目的税ですが宿泊税、熱海では別荘等所有税、太宰府市では歴史と文化の環境税、こういったオリジナルで自分たちで税の確保をするために考えて実施している前例があるんですけれども、こういった取り組みについてはどう考えられるか、お伺いをします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 法定外税というようなことでご質問をいただきましたが、確かに全国的な事例を見ますと、今、議員からお話があったような例があるわけでございますけれども、やはり税をいただくというふうなことになりますと、市民の皆様方に納得していただかなくてはならない、そういった市民の方々がそうだ、これはやっぱり特別に税金を払ってやるべきものだというふうな合意形成が非常に大切だというふうに考えております。

 そんなことからしますと、なかなかすぐにあれをというふうなことが難しいのかなというふうに思いますけれども、今後一つの研究材料として考えていきたいというふうには思います。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) 例えば、今ご答弁いただいたんですが、こういった歳入確保をするための考えをプロジェクトと呼んだ場合は、各課でやるものなのか、あるいは総務さん、企画さんで振るものなのか、そういったものをちょっと教えていただけれると、と思うんですが。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) まあ、こういうふうな法定外の税をやるときに、どこが所管となってやるのかというふうなご質問かと思います。

 やはり総括的なところというふうなことになりますと、税を預かっていますのは私ども総務部というふうなことになります。

 ただ、政策的な部分がかなりあるというふうなことになりますので、やはり企画、総務部門において主管となりまして、その必要性というものを、ではどういうふうなものがあるのか、それを担務するのはどこの所属になるのか、そういった整理をしながら行うようになるのではないかというふうに思っております。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) ぜひ歳出を抑制するために課があって、それは大変だ、あれ大変だという話も必要なんですけれども、歳入確保のためにできるものを考えていっていただきたいし、今、総務部長お答えのとおり、今住んでいる市民から取ろうとする、税を取ってくれと私は言いたいわけではなくて、外から来る方々に補填してもらえる税、さっきの遊漁税とかもそうだと思います。

 あと、環境で言えば、あくまで例ですが、北九州市あるいは愛知県のほうでやっている産廃税というものがあります。そういったもので、外から運ばれれてくるものに対して税をかけるというものは、決して市民に負担がかかるものではない。

 そういったもので微々たるものか、大きなものかではなくて、例えばネーミングライツに関しましても、味の素スタジアムとか、そういうでかいところだと何十億の話ですが、ほかの市では10万円からでも、あるいは100万円からでも3カ年でということで、本当にそれを確かに微銭というんですかという話なんです。幾らでも払ってくれる、市のためにやってくれるという人たちの気持ちを感化させるような取り組みにこれからしていかなければ、お金が欲しいという取り合いだけをしていても絶対無理ですし、そういった負担を市では求めていきながら、歳入確保にも努めてますという結果にもなっていくと思いますので、ぜひこれは1回皆さん、それぞれにできるものだと思いますので、お時間取って考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先ほども言ったとおり、とにかく市民負担の前にやれることを考えて、そして市民の方には公平・公正にやって歳出していただきたいというところを思いまして、この項の質問を閉じさせていただきます。

 最後になります。(6)です。健全かつ中長期の財政の見通しにつきましては、今、ホームページ上では平成23年から32年の10年間の平成26年2月改訂版が掲載されております。

 今後、中長期財政の見通しについては、多分全協のときに部長おっしゃられていたと思うんですが、いつごろ作成を考えているのか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 中長期財政見通しいつごろかというようなところでございますけれども、予定しておりますのが平成30年度、それから31年度の実施計画の策定に合わせまして、ことしの10月から11月ごろには作成をしていきたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) 最初の答弁でいろいろな観点から見出し、作成していくというお話を聞いております。この中長期財政の見通しの実効性を担保するために、進捗管理をするための組織を考えているのかどうかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 議員から財政運営について、少しいろいろとご質問をいただいてきたわけですけれども、要はいかに健全な財政を維持していくかというところにあるんだろうと思うんです。その点について市長と意見交換等してきているところでございまして、まずは行財政改革の推進というところで事務事業の見直し、より選択と集中ということに取り組んでいかなければいけないだろうというようなことで考えております。

 また、今お話があった財源の確保ということで、財源の確保ということに関しましては、1月に私就任後、財政のほうに、財源の確保について研究しているということで指示はさせていただいています。

 そういった中、中長期財政計画の見通しの進捗管理をどうしていくかということでございますけれども、これについては、総合計画の進行管理と、先ほど申し上げました行財政改革の進行管理と非常に密接でございますので、それらを担務している企画部門と財政部門が一緒に取り組まなくちゃならないというふうに考えておりまして、具体的な体制についてはこれから考えていきたいなというふうに思っています。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) 今、総務、企画ということで、前段の頭に立つところで協力してやっていくという話が出たんですけれども、できれば財政に関しては、各課は予算要求するだけではなく、この進捗に関しては皆さんでやっていただくような体制もいいのかなと思いますので、そちらも検討していただきたいと思います。

 1つの案というか提案なんですが、地方分権の推進に対応した行政体制の整備や適正な予算執行の確保を目指し、平成9年の地方自治法の一部改正により創設された制度である包括外部監査を導入する、こういった考え、予算の確保を目指すのに当たっての外部監査を導入するという考えがあるかどうかをお聞かせ願えますか。

 また、市ではこの制度をどのように捉えているのか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 包括外部監査の導入をどういうふうに考えているのかというふうなご質問でございますけれども、その制度を導入した場合の効果としましては、やはり弁護士あるいは公認会計士という方々を外部監査人に選任して、監査機能の専門性、それから独立性を高めるというふうなところがありますので、監査機能の充実、それから強化を図るというようなことでは、行政の透明性とか、信頼性を高めることなどが期待できるだろうというふうには考えているところでございます。

 そんなところで、本市においてどうなのかというふうなところでございまして、現在におきましては、もうこれはご承知のとおりでございますけれども、識見を有します監査委員さんがいらっしゃっているわけでございまして、税理士の資格もお持ちになっているというふうなところでございます。

 年間を通じまして各種監査等の実施によりまして、本当に識見、経験、そういうふうな専門的な見地から行財政運営全般につきまして、広く意見、あるいは指摘がなされているというふうな現状でございます。

 そんなようなことから、現行の体制においても地方自治法が期待します内部牽制体制というものはある程度確保できているんだろうというふうに考えておりますので、現在のところ包括外部監査を導入するという必要性についてはないのかなというふうには判断しているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) この制度自体は、先ほど言ったとおり、不正な公金支出ということで多分登場したものと思うんですが、今後の適切な予算執行に関しましては、内部的な牽制的な監査があるということで、そちらは、こちらも信じていくしかありませんし、しっかりとした監査をしていただくということは、全然いいことなんですが、中核市や政令市がこちらを取り入れるということで、実際であれば市町村においては、条例を定めてから初めて登用できるということで、今後予算執行の難しさ、あるいは先ほども言ったとおり、10年後、20年後先になったときの、そういった運営の体制において、各テーマを求めて監査してくれるというこの制度を、今後内部的な牽制的な監査でも同じことはできると思うんですが、ぜひ検討していただいて、何かあったからできたとは思うんですけれども、これでき上がったということは、何かならないためにある制度だと思いますので、ぜひ検討もしていただきたいと、研究からでも構いませんので、していただきたいと思います。

 それでは、中長期財政の見通しのほうに戻りますが、進捗管理自体は先ほど副市長のほうからご答弁いただきました。そういった管理自体をしていく工程を市広報やホームページで周知していく考えがあるかどうかをお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) この中長期財政の見通しでございますけれども、平成29年度の当初予算ベースとしまして、一定条件のもとに財政のシミュレーションを行うというふうなものでございまして、計画とは若干中身が違うというふうなことになっております。

 そんなことでございますので、現段階におきましては、その進捗管理について広報であるとか、ホームページで周知していくということについては考えてはございませんが、先ほど副市長から答弁がありましたように、企画、それから財政と連携して、どういうふうにやっていったらいいのかというふうな体制も検討していくという中において、そういうふうなことになって、中長期の財政の見通し、さらに一歩進んでそれを盛り込んだ財政計画と言われるようなものが出来上がれば、やはりそれについては進捗管理をしなくてはならないし、そうなれば、やはり公表もしていくべきだというふうには考えております。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) ただいまご答弁いただきました。

 先ほどの財政白書と同じなんですが、進捗管理について計画においても、財政においても、市民に対し見える化をぜひやっていただいて、その中でいつも意見をいただいて、いろいろ進めていくとは思うんですけれども、ともにこの市の現状と将来を考えられるような状況を踏まえた公開、あるいはそういった計画をお知らせしていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、今後の財政運営について、本市の考えを改めてお聞かせください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) これからの本市の財政運営というふうなことでございますけれども、先ほど来、答弁を差し上げておりますように、これから、もう既にと言ったほうがよろしいかと思いますが、人口減少が始まっているというようなことでございまして、先ほどお話ししました財政の中長期見通しを待たずしても、そういうふうな現状があるというふうなことでございます。

 ということになりますと、やはりなってからでは遅いんだろうというふうな黄色信号、あるいは赤信号になってからでは遅いんだろうというふうに考えられますので、できるだけ先手を打って財政的な手だて、対応をしていかなければならないんだろうというふうには思っています。

 その中で非常に大切だなというふうに思っておりますのは、私たち職員の財政に対する意識ですね。これを改めて考えていかなければならないと思いますし、また、議員さん初め市民の皆様方にも、そういったところについてご理解いただき、ご協力いただきながらやっていかなければならないというふうになっています。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) ただいま最終のご答弁をいただきました。私のほうでもまとめていきたいと思います。

 これから本市においても、大きな事業が先ほどもあったとおり、幾つかございますし、今後も持続可能で市民満足の高い市政運営を継続して行っていくためは、答弁がありましたとおり、定員管理の適正化、行政サービスや経費の見直し、歳入の確保や公債費の抑制などの歳入歳出両面における行財政改革への不断の取り組みと国における地方財政措置の充実により改善傾向にあるものの、高齢化の進展などを初めとする社会保障経費の増加による財政運営の影響も懸念される状況になってきます。

 その中でも、先ほど申しましたが、新たな歳入の確保事業は貴重な財源になり、財政の負担軽減になることは間違いないと自分のほうで考えております。

 定例会でも計画案として出されております公共施設総合管理計画の中では、市が所有する施設等の長寿命化による方法と、それでも老朽化等が著しい状態になれば取り壊されなければならない状況は必ず訪れると思います。

 今後そういった公共物の解体などに使えるような新たな地方債のメニューも国で議論されて、いずれ示されてくると思っております。

 人口減少による生産年齢の減少での税収が落ち込む中で、これらを含めた財政運営を世代間負担の公平の観点を持ちながら行っていってくれるわけですから、できる限り市民の負担を最少に、事業の成果を最大にすることに今後なっていくよう、強い財政を目指していただきたいと思います。

 また、市民の負担と事業の成果を説明することも忘れずに、財政健全化に努めていただきたいと思います。

 以上で1番の質問を終了いたします。

 続きまして、2、キャリア教育について。

 那須塩原市が進める「人づくり教育」は、子どもたちの人格の基盤づくりを目標とし、3つの柱である「確かな学力・体力」の向上、「社会力」の向上、「豊かな心(感性)」を上げ、小中一貫を軸にした9年間を通しての取り組みを行っています。

 その中で、社会の一員としての資質を向上させるために、基本的な生活習慣の確立を基盤に、豊かな体験活動を通して集団における自己の役割を自覚させるための実践にキャリア教育があります。社会で通用する人になるための教育は次代を担う子どもたちにとって重要なことであることから、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)本市で取り組みキャリア教育とはどういうものと認識しているのかお伺いいたします。

 (2)具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 (3)成長段階における取り組みは、どのように行っているのかお伺いいたします。

 (4)今後のキャリア教育のあり方についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員の質問に対し、答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) それでは、2のキャリア教育について、順次お答えをいたします。

 初めに、(1)の本市で取り組みキャリア教育の認識についてお答えをいたします。

 本市の人づくり教育と国が進めているキャリア教育とは、どちらも子どもたちが将来社会に出て自立して、生活や仕事などをしていくときに必要な力を育てることを目指しておりまして、その方向性は一致しているというふうに私たちは認識をいたしております。

 次に、(2)の具体的な取り組みについて、それから(3)の成長段階における取り組みについては、関連がございますので、合わせてお答えをさせていただきます。

 キャリア教育を通して育てる力としては、人間関係をつくる力、それから自分を理解する力、課題に対応する力、これから自分はどう進んでいくかをプランニングする力などがございます。各学校では、さまざまな教育活動を通してこれらの力を身につけるように工夫をいたしております。

 例ですけれども、ある小学校では、子どもの学校生活の流れに注目をし、登校時から朝の会、授業、給食、清掃、帰りの会、下校時と、それぞれの活動の中でどのような力がつけられるか、こういったものを洗い出し、計画的に指導しているという例がございます。

 例えば、当番活動とか、清掃活動の場面で自分の仕事に責任を感じ、最後までやり遂げる姿勢を培ったり、自分のやりたいことや、よいと思うことを考えて、進んで取り組む姿勢を育むようにしている、こんな事例がございます。

 また、別の小学校の例ですが、教科とキャリア教育との関連に注目し、各教科での学習が日常生活や将来の生き方と関連していることに気づかせる機会を積極的に設けて、学ぶ意欲につなげている、こういった事例もございます。

 中学校におきましては、小学校で培われてきた能力や態度を土台に進路指導と関連させながら、中学校1年生から3年生まで、計画的に生徒一人一人のキャリア発達を促す指導をしていくことが必要でありまして、中でも2年生で実施をいたしますマイ・チャレンジは、生徒にとって貴重な体験で、事前・事後の学習を含めて、日々の学習の意義などを感じ取ることができる有効な活動になっていると、このように考えております。

 このように、各学校におきましては、成長段階に応じながら、教育活動全体の中でキャリア教育の充実に努めているというような現状にあります。

 最後に、(4)の今後のキャリア教育のあり方について、お答えをいたします。

 ご案内のとおり、次期学習指導要領では、新しい時代に必要となる資質・能力の育成のために、「何ができるようになるか」、これをキーワードとしまして「基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かし多様な人々との協働を促す教育の充実に努めること」としております。

 これらの資質・能力を育んでいくためには、各教科での学びや体験活動が、一人一人のキャリア形成やよりよい社会づくりにどのようにつながっているのかを見きわめながら、学ぶことの本質的な意義を明確にしていくことが求められております。そのために、学校だけでなく、家庭や地域の中で子どもたちに経験をさせるということが極めて重要なこととなってまいります。

 児童生徒の発達段階に応じて自己のキャリア形成に生かせるよう、学校教育全体を通じてキャリア教育を一層推進していく必要がある、このように考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) ただいまご答弁いただきました。

 キャリア教育は、ただいまご答弁あったとおり、学校全ての教育活動を通して推進する、各小中、高等学校も含めて、活動や相互の関連性や系統性に留意しながら、発達段階に応じた創意工夫ある教育活動を展開すべきという資料もございました。

 本市においては、このキャリア教育を含めた中で、小中一貫教育を行っておると思うんですが、こちらもどちらかと言えば、生徒の中学校卒業するまでに目指す将来像を掲げて、子どもたちを指導している、教育していると思うんですが、これとキャリア教育の兼ね合いみたいなものは、どんなふうに捉えているのか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 先ほどお答えしましたとおり、キャリア教育は、本市が進めます人づくり教育と重なるというふうに私たち捉えております。

 ご承知のとおり、キャリア教育というのは、単なる職業教育ではなくて、将来的に子どもたちが社会的、職業的に自立をする、そのための基礎的な力を養っていくということであります。

 もちろんその中で自己理解、他者理解、そして自分なりの生き方ができるような、自分らしく生きるというんですかね、そういった力を計画的に各学校の段階に応じて身につけていくということでありますので、特に本市が進めております小中一貫教育の中では、各中学校区におきまして、目指す児童生徒像というものを掲げておりますので、その指標として各中学校区におきましては、ほとんどの学校で、いわゆる自立的な態度を身につけさせていくような指標を掲げて取り組んでいるというような実態でございます。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) ただいま各中学校区、そういったところで生徒像を掲げて指標を出しているということで、私仕入れた資料だと、キャリア教育に関しましては、4領域8能力でいいんでしょうかね、こういったものを掲げて出しているということで、こういったものも使いながら、各学校で自分たちの裁量で行っているのではないかと考えられます。

 そういった中で、他県の取り組みなんですが、このキャリア教育を推進して、実践しているところ、PRしている学校では、こういった冊子をつくって、ホームページにキャリア教育の小学生の部、中学生の部として、やっぱり掲載しているんですね。そういったことに関して、本市の考えはどう思うかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) どういう取り組みをしているかということについて、広く広報するというんですかね、周知をするというのも大変大事なことだと思っております。

 ただ、先ほど申しましたおり、キャリア教育は本市が進める人づくり教育と重なるということでありますので、学校では議員ご承知のとおり、何々教育というのは大変数多くあります。

 ですので、そういったものに表現を変えてしまうと、並列的な、さまざまな教育活動というふうに捉えられがちでありますので、十分計画の中にはキャリア教育としては位置づけはありますけれども、大くくりとして、本市としては人づくり教育というくくりの中で扱っていくことが、学校にとっても、地域にとっても、家庭にとってもよく理解をしていただけるものではないのかなというふうに思っています。

 今後、この取り組みについては広く地域や家庭はもちろん、共通で理解をしていただくという点で、学区ごとにやるというのは、大変意義あることだろうと、こう思っております。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) ただいまの説明で了解いたしました。

 現在、それではキャリア教育も現状も行っていると思うんですけれども、現在の中での問題点等などはあるかどうかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 多くの場合には、具体的には活動場面といたしまして、総合的な学習の時間というのも柱として行っております。

 先ほど申しましたとおり、今後やっぱり教科横断的にさまざまな学習活動の中にこれを絡めていくということが、今後求められてきますので、こういったことも意識していかなければならないかなというふうに思っております。

 また、先ほど申し上げたとおり、この地が実際に体験をする。これは学校の中ではおさまらなくなってくるわけでありますので、今後地域の教育力というんですかね、そういったものを生かしながら、例えば、次年度から進めてまいります地域学校協働本部、その中での活動ということで、今後大いに期待していただきたいと思っております。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) 今、地域学校協働本部の話が出ました。答弁の中にも、学校だけではなく、家庭や地域というご答弁がありましたけれども、キャリア教育に含めまして、改めて地域との連携についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) まさにキャリア教育そのものは、やはり人の生き方、生きざまというんですかね、そういったものであろうと思いますので、それは学校の閉じた中では、限られた人とのかかわりの中での学習となってしまいますので、そういう点で地域に活動の場を広げて、地域のさまざまな大人の方と一緒の活動の中で、子どもたちというのは学校で学んだものを、それを体験して、さらに深い学びにつなげていくということができるんであろうというふうに思っておりますので、そういう点では、地域学校協働本部の中で各地域ごとにさまざまな特色のある活動をされている地域がたくさんありますので、その中に子どもたちが入っていくことによって、さらに子どもたちのキャリア教育というものは、充実したものになっていくんだろうなというふうに期待をいたしております。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) 今、答弁いただいたとおり、小学校、中学校といろいろのジャンルがありますので、そういった中で、先ほど答弁の中でありましたマイ・チャレンジですね。中学生が行うマイ・チャレンジについては、まちなかの企業の協力がある中での体験ということで、地域とのつながりも補えるすばらしい授業になっていると思っています。

 この地域にある企業の魅力に気づくようにしていくことが地域の課題となっていると思うんですが、この地域で育ち、たとえ一度この地を離れたとしても、またこの地に戻って、あるいは最初からこの地域で働くための基礎になる大きな役割を持っているのではないかと思っております。

 キャリア教育の充実は、子どもたちのみならず、地元の産業や企業にとっても大きな存在になっており、生まれ育った地域の愛郷心も育つと考えておりますが、地域、社会、企業の協力を求めるのではなく、参画していただくことが一番大切なことだと思っております。

 そんな中で、中学生が行っているマイ・チャレンジなんですが、現状、企業にお願いをすると思うんですが、参加企業の数とどういったジャンルがあるか何かわかればお示ししていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 今、議員からご質問が出ましたマイ・チャレンジですが、本当にこれは地元の企業にたくさん協力をいただいておりまして、感謝申し上げたい思っております。

 大体毎年ですが、実績としまして、民間企業、それから行政関係、幼稚園とか学校とか、そういったものを含むんですが、そういったものを含めますと約400ぐらいに延べでございます。

 ジャンルは本当に多岐にわたりまして、本当に製造業みたいなところから、それからサービス業、本当にさまざまなところが理解をしてくれて、本当にありがたく思います。

 ちょっと名前を上げるには、100以上の事業所がありますので、大くくりで今話をさせていただいたところであります。

 また、ここで子どもたちが学ぶのは大変大きくて、その中で自分なりに役立つという体験が私は非常に大きいんだろうと思っています。ですので、それを持ち帰って、マイ・チャレンジが終わった後、レポートまとめて、それを後輩に発表して、こういうことがあるんだよというようなことをどの学校でもやっておりますので、こういった取り組みというのはうまくつながっていくと思っています。

 あわせて先ほど申し上げましたように、職業体験だけがキャリア教育ではないわけでありますので、この中で自分の新しい部分を見つけたり、それから自分の有用感というものを感じ取る、これは大きなことだろうと思っております。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) 400にわたる、まあ行政も入れれば企業もあり、多種多岐にわたるジャンルがあるということで、そういった中に中学生が働きに行くという一連の流れだと思います。

 先ほど教育長のほうからありましたとおり、ただ働きの体験に行っているわけではなくて、多分行くまでの間までのコンセプトもあり、プランでいいのか。実質体験を行った後のアフターのフォローというか、感想も含めた、そういったものも教育の一環として入ってくると思うので、この約1週間の体験はとても大きなことなのではないかと、私も思っております。

 今後、キャリア教育における課題がもしあるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 今後の課題でありますが、最初にお答えしたものに補足する形となりますけれども、いかに子どもたちが大人になったときに社会的に自立をする、そういう力をつけさせるかという、これは義務教育だけでは当然終わりませんので、高校あるいは大学等、先に進学していった中で、さらに厚みを増してくるものだろうというふうに思っています。

 ただその中で、この子どもたちを迎え入れる社会というのは、ご案内のとおり、予測不能な社会だろうというふうに想像されておりますので、その中でいかに多様な考え方を子どもたちが持てるか、それから多様な人と協働して課題解決に当たる力を持てるか。

 その中で当然のことながら、コミュニケーション力というものもありますので、そういったことを今後必要とされる力というものを、しっかりと我々は捉えて、それを意図的、計画的に小中学校の発達段階に応じて、さまざまな学習活動の中に織り込んで、少しずつ育てていくというようなことであろうと思います。

 また、教える側、我々の側としましても、今後の予測としては、今後20年後ぐらいの間には、今までにないような仕事が出てきたり、あるいは今までにあった仕事がなくなるという、そういった予測もされておりますので、そういったことも含めたときに、今後雇用のあり方とか、仕事のありようとか、そういったものが非常に目まぐるしく変わってくる、そういう時代に入ってくると思うんですね。

 そういったことも含めたときに、今後我々が今進めております新たな学びという点で、学び創造プロジェクト、これによってしっかりと子どもたちに大事な力を育てていく。

 そしてもう一つは、次年度から始めます地域学校協働本部という中で、地域の力をかりながら、子どもたちが生活をしているその場そのものを教育の場と捉えて、学校の役割、それから地域の役割、そして家庭の役割、それらが総合されて子どもたちに将来大人になったときに活躍できる、そういった力をつけられるような仕組みというものをしっかりとつくっていくということが、大きな課題であろうと思います。



○議長(中村芳隆議員) 4番、齊藤誠之議員。



◆4番(齊藤誠之議員) 最初に、キャリア教育の取り組みの位置を聞いたときに、全ていろいろなプロジェクトがあるので、まとめるとややこしくなる、あるいは表示するとややこしくなるという教育長の答弁をいただいたとおり、最終的には人をつくるための教育が軸にあり、その中で大きなお題として学び創造プロジェクト、あるいは地域の連携を取った地域学校協働本部、こういったものを出していく中での一つのカテゴリーだと思えばいいのかなと解釈したんですけれども、最終的に子どもたちが働いていく、働かなければならない、いずれ親から自立をして働いていくために、そういった企業の体験をする、あるいは地域の人と会話をする、そして突っかかったときには仲間と一緒に課題を解決していく能力を、こういった本市の取り組みで解決、要は能力をつけていくことによって、今後社会に出て行ったときにもくじけず、そして自立心を持って、自己有用感を持った子どもたちがしっかりと社会に活躍できるビジョンを持っている教育長の言葉に、また期待をしたいと思っております。

 また、地域の企業もこのチャレンジに来てくれるか、くれないかでも、かなり元気になるか、ならないかというところもありますので、企業においては、申請をしても来てくれないという企業もあります。でも、そういった企業がなければ、社会は回らないというところも一つ言ってもいいのかなと思います。

 つきたい職業、やりたい職業が全てではなく、働ける場所があることが一番いいんだよというところもぜひ伝えていっていただければなと、子どもにそういうことを言ってはあれなのかもしれませんが、伸び伸びとこの地域で人づくりを教育しながら、それを受けた子どもたちが社会でまた活躍してもらえるように、こういったキャリア教育も含めて、今後の教育委員会の取り組みにまた期待をしていきたいと思います。

 私の質問は以上といたします。ありがとうございます。



○議長(中村芳隆議員) 以上で、4番、齊藤誠之議員の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時57分



△再開 午後4時07分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△平山啓子議員



○議長(中村芳隆議員) 次に、23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) 議席23番、公明クラブ、平山啓子でございます。

 この3月定例会をもちまして、議会活動、一般質問をきょう終了させていただきます。きょうで最後を迎えました。精いっぱい頑張ってまいります。よろしくお願い申し上げます。

 皆様からいただいた声を少しでも地域、行政に反映しようとの思いで、今までこのところに立たせていただきました。きょうはその中でも、やはり皆様からの強い要望がありまして、それを今まで何回か質問していた内容なんですけれども、それを優先的に交えまして、質問をさせていただきたいと思います。

 最初に1点目です。防災・減災についてです。

 誰もが住みなれた地域で安心して生活を送ることを願っております。顔見知りの方々がご近所にいるだけでも安心するものです。若い世代の方は、ご近所とのおつき合いも希薄となり、孤立する傾向もあり、さまざまな事件、事故を招きかねません。

 子どもの成長とともに積極的に地域の行事に参加することは、地域のよさと新たな発見があることと思います。特に、近年の震災により、地域防災に関心が寄せられております。地域とのかかわりが重要になってまいります。

 そこで、(1)通電火災を防ぐための感震ブレーカー設置についてお伺いいたします。

 (2)未来力育成の一環として、中学校部活動に防災部の導入についてお伺いいたします。

 (3)小学校高学年の児童、中学校生徒のに救命講習の実施についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員の質問に対し答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 1の防災・減災についてお答えをいたします。

 初めに、(1)の通電火災を防ぐための感震ブレーカー設置についてでございますが、以前、平山啓子議員のほうからこの件につきましてはご質問いただきまして、それ以来、この感震ブレーカーの普及啓発に向けました取り組みを行っているところでございます。

 主な例を申し上げますと、市ホームページや暮らしのガイドに掲載をするとともに、市総合防災訓練や消費生活と環境展等のイベントのときにチラシを配布し、普及啓発を行っているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 次に、(2)の中学校部活動への防災部の導入について、私のほうからお答えをいたします。

 子どもたちが防災に対する意識を高めることは、将来にわたって大切なことであるという認識を持っております。

 市内の小中学校では、総合的な学習の時間や特別活動の授業におきまして、防災に関する内容を扱い、児童生徒の防災意識を高める取り組みを現在行っているところであります。

 このようなことから、これまでもお答えしましたように、市教育委員会といたしましては、現在のところ、中学校の部活動に防災部を設置するという考えはございませんけれども、学校からの主体的な設置要望があれば認めていきたいと、このように考えております。

 最後に、(3)の小学校高学年児童、中学校生徒への救命講習の実施についてお答えを申し上げます。

 現在、児童生徒を対象とした救命講習は実施しておりませんが、小学校高学年児童につきましては体育の授業で、また中学校生徒につきましては保健体育の授業で、救急救命やけがの応急手当等についての学習を行っているところでございます。

 児童生徒を対象としたAED操作や心肺蘇生法の実習を取り入れた救命講習の実施につきましては、現在進めております教職員対象の普通救命講習の成果を生かしながら、今後検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) 随時順を追って再質問させていただきます。

 感震ブレーカーにつきましても、今まで何回となく質問をさせていただきました。またかと言われるかもしれませんが、これが一番簡易の感震ブレーカーです。

 政府の地震調査研究所推進本部によりますと、九州や中国、関東などの16の活断層を将来マグニチュード7強以上の地震を起こす可能性がある主要活断層帯に追加いたしました。全国の主要活断層帯は113となると言われております。

 関東の追加は、大久保断層と言われる群馬県、栃木県と、身延断層と言われる山梨県と静岡県にとどまりましたが、地震本部事務局は関東は平野が多く、地表にあらわれていない未知の活断層も多い可能性があると話しております。

 活断層は全国に約2,000あると見られており、地震本部は今後も他の地域で調査を実施、主要活断層帯に追加する必要があるかどうか判断し、見直した場合は公表すると言われております。

 先月の2月28日も東日本大震災の余震がありました。この感震ブレーカーは電気による出火防止を防ぐためには、避難時にブレーカーを遮断することが効果的ですが、大地震発生時にとっさにそのような行動がとれるとは限りません。この感震ブレーカーは、設定値異常の震度の地震発生時に自動的に電気の供給を遮断するものであり、各家庭に設置することが出火を防止し、他の住宅等への延焼を防ぐことで、被害を大きく軽減することができます。特に木造の住宅密集地においてはぜひ必要と思われます。

 周囲には分電盤タイプ、コンセントタイプ、またこのような簡易タイプのものがあります。金額も3,000円から、工事が必要な5万円から8万円との幅広いものであります。

 この簡易のタイプなんですけれども、これは家庭の分電盤のスイッチに接続するものです。揺れを感知した際に、重り球というのがついていまして、それが落下し、またはばねの作用などによるスイッチを落とし、住宅内全ての電気を遮断し、比較的安く、工事が不要とされております。

 本市におきましては、先ほどのご答弁にもありましたように、総合防火訓練やイベント時にチラシ等を配布などして、普及啓発を行っているところですが、最近ではテレビでも感震ブレーカーの設置を呼びかけています。

 これは一つの先進事例なんですけれども、これは人口24万都市の例です。ここは本当に木造密集地の高齢者の多い世帯と聞いております。大規模災害の発生に備えて、高齢者世帯など市民の安全確保に役立つため、一つの策を検証するモデル事業に取り組んだと言われております。

 この通電火災を防ぐ感震ブレーカー、また自動消火設置、また家具転倒の金具の取りつけなど、モデル事業として取り組んだそうです。

 ところが、隣の自治会の方は、モデル事業にもかかわらず、これはすばらしいことだと、その自治会長さんが動きました。災害からは逃げることはできないが、災害に遭っても被害を小さくすることはできると、住民の意識がそこで高まったそうです。

 この自治会長さん、自分の率いる1,000世帯の方に、この感震ブレーカーや被害を少しでも少なくするということで、今住民の意識づけでこういうのが設置されていると聞いております。

 これは火災報知機のように義務化はまだされてはいませんが、本市独自で、特に木造住宅地への取り組みとして、自主防災組織、自治会等を動かし、また防災士もたくさんこのたび誕生しました。未設置の推進を呼びかけるなどできないものでしょうか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 確かに感震ブレーカー、東北大震災のときにはたしか半分以上が電気関係で火災が起こったというふうなところを聞いてございます。

 でありますので、その効果というのはたくさんあるんだろうなというふうな認識はございます。

 その取り組みといたしましても、全国的にはただいま平山啓子議員のほうからありましたように、自治会のほうで取り組み事例がたくさんあるというふうなことも認識をしてございます。

 私どもとしましても、さきの答弁では漏れてしまいましたけれども、5月におきまして自主防災組織の立ち上げの自治会長さん、あるいは自主防災組織の会長さんを対象にしました説明会をやっているところでございますけれども、その中でやはり同じようなチラシのほうを配布させていただいて、案内をさせていただいているというような状況がございます。

 また、これもただいま議員のほうからお話がありましたように、防災士も各地域に誕生しつつあるという状況になっておりまして、その研修会も28年度から実施をしているというふうなことでございますので、そういうふうな機会をとらえまして、やはりこういうふうな感震ブレーカーというものをPRしていきたいというふうに思いますし、あとはこれも先ほど議員のほうからお話がありましたけれども、火災報知機は消防法の改正によって義務化されているわけですね。

 そんなところで、常備消防のほうではそういうふうな推奨といいますか、もうやっているというふうなことを聞いておりますので、これは今後消防のほうと協議をしなければなりませんけれども、そんなときにあわせてこういった感震ブレーカーなどもPRしていただくというふうな取り組みも今後可能性があるのではないかというふうには考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) 毎年5月に自主防の説明会を行っていると聞いております。昨年もきっと行ったのではないかと思うんですけれども、昨年の自主防の説明会などには、この感震ブレーカーの件で自主防の自治会の皆さんの関心はなかったんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) その説明会においてチラシを配ったときの反応はというふうなご質問かと思いますけれども、そのときにおきましては、時間の関係もありまして、配布をさせていただいただけだというふうなことでございますので、その反応までは確認をしてございません。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) 確かにこの機器も3,000円から7万、8万、また工事が必要なものもありますし、金額的にもかなり幅があります。この機器のメリット、デメリットは確かにあるでしょう。市民一人一人の命を守る、地域を守るためにも、今後補助制度の導入など、費用負担のあり方や、自助・共助による一層役立つ防災についての対策をご検討していただきたいと思います。

 次、(2)の防災部の設置についてお伺いいたします。

 11月5日は世界津波の日と定められております。この日はもともと東日本大震災を踏まえて、公明党がリードした津波対策推進法により、日本の津波防災の日と定められている日です。逸話「稲むらの火」にちなみ、日本各地で津波の避難訓練が行われてきた経緯があります。

 津波は、世界各地で甚大な犠牲を出しています。特に日本は津波の常襲地域です。私たちも東日本大震災を目の当たりにし、いまだに12万人の方々が避難生活を余儀なくされております。1日も早い復興を願うところです。

 私たちの地域は、津波の心配はないと安閑としていられるでしょうか。100年に1回周期の災害は、3世代、4世代と語り継ぐ必要があり、経験していないことを語り継ぎ、同じ意識を共有することは限界があります。語り継ぐだけでなく行動としてやり続ける、地震が来たら率先して逃げるなど、その中で危機に向き合う能力を培う育みの環境をつくることが大事と言われております。

 防災訓練もふだんの生活の中に溶け込ませることが非常に重要であり、防災教育は10年、20年とやり続けて、次の世代へと備えの行動で伝えていく文化をつくる取り組みは必要であり、それだけに子どもを対象とした防災教育が大事である。防災が日常生活の中に刷り込まれるぐらい自分の身を守る行動を取り続ける。その行動する背中を次の世代が目にして引き継ぐ、この積み重ねが必要と、群馬大学の片田教授は防災教育の重要性を訴えております。

 以前にもご紹介いたしましたが、東京都荒川区では中学生が防災意識を高め、地域の防災ジュニアリーダーとして活躍するため、平成27年度から区内全ての中学校に防災部を創設いたしました。

 災害が発生したときに大事なことは、まず自分の身を守り、自分の力で生き延びること、そのためには過去の災害でどのような被害があったかを知る、それを忘れないことが大切であり、困っている人に手を差し伸べる思いやりの心と勇気を持つこと。

 災害のときには、こうしたみずからの命はみずから守るという自助の精神と、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の精神が重要になり、このような考えを身につけて、地域防災の担い手になることを目指し、創設以来さまざまな活動を展開していると言われております。

 地域防災訓練への参加、釜石中学校との交流、応急救護訓練、AEDの使い方や心肺蘇生法などを学び、音楽部、運動部などの部活と併用して、防災部として活動しております。現在、荒川区内中学生300人の防災部員が活躍しているそうです。

 将来、地域に貢献する人材として成長することを目的として、また後輩が先輩の姿を通して後に続けと頑張っていると聞いております。

 本市におきましても、生命の大切さ、生命の重みを学ぶためにも、部活動の中に防災部の設置を願うものです。

 ただいま教育長のご答弁の中にも、学校からの主体的な設置、要望があれば認めていきたいとの温かいご答弁をいただきました。本市内の中学校からも声を上げていただきたいと思います。これは要望です。

 では次に、(3)の再質問をいたします。

 教職員の方を対象とした普通救命講習は非常に必要であります。講習の受講状況はいかがでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 先生方につきましては、5年間に計画的に受講していただくということで始めましたが、ことしは全ての予定が終わりまして187人の先生方に受講していただきまして、資格を取得したところであります。

 これは引き続き実施をいたしまして、どんな場合でも先生方がこういったものにすぐ携われる、そういった力をつけていくようにしてまいりたいと思っております。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) 先生も全部今講習を受けて、研修を受けているというご答弁ありました。また、小学生、中学生の中には、おじいちゃん、おばあちゃんと暮らしている方もいるんじゃないかと思います。その家族を守るためにも、高学年の児童、生徒への救命講習は必要であると思いますけれども、今後実施するお考えはありますでしょうか、お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 先ほどお答えさせていただきましたが、その必要性につきましては、議員おっしゃるとおり、非常に大切なことだろうと思っております。

 児童生徒につきましては、本市の場合約1万名の児童生徒がおりますので、こういった、もちろん1年生にというのは多分難しいことかもしれませんけれども、そういった子たちについて今後どういうふうな形で、どんな内容を身につけてもらうかということは十分研究していかなければならないと思いますが、いずれにしましても、非常に大切なことだろうという認識は我々持っておりますので、今ある事業内容に加えて、どういったことができるかということにつきましては、検討させていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) それでは、2項目めに移ります。地域力の向上について。

 (1)介護支援ボランティアポイント事業導入から1年を経過いたしたことから、進捗状況と今後の取り組みをお伺いいたします。

 (2)市民一人1スポーツのような市民一人1ボランティアの取り組みについてもお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 2の地域力の向上についてお答えいたします。

 初めに、(1)の介護支援ボランティアポイント事業の進捗状況と今後の取り組みについてですが、進捗状況につきましては、3月3日の大野議員の市政一般質問において、実績として答弁したとおりであります。

 本事業は、介護予防の推進を目的に、高齢者のボランティア活動を通した社会参加を奨励するものでありますが、事業への登録者数がまだまだ十分ではありません。

 そこで、今後は対象とするボランティア活動の拡大やポイントの有効期限の延長など、事業内容を検討し、登録者数をふやしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の市民一人1スポーツのような市民一人1ボランティアの取り組みについてお答えいたします。

 ボランティア活動は、災害発生時における救援活動を初め、子育て支援、高齢者支援などに欠かせないものであり、また地域福祉を高めていくためには、市民一人一人がボランティア活動にかかわりを持つことは、有効な手段の一つであると考えております。

 また、第3期地域福祉計画・地域福祉活動計画におきましても、支援や人材の育成の取り組みを充実させることとしております。一人でも多くの市民がボランティア活動へ関心を持ち、積極的に参加できるような環境を整えられるように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) それでは、再質問させていただきます。

 けさほどの大野議員のほうに同じようなご回答いただきました。そこの中では、事業協力者数が88人であり、施設数が77カ所というご答弁がありました。

 これは実際今、携わっている方からのご要望なんですけれども、今、要支援、要介護の認定を受けていない65歳以上の方が介護予防の推進を目的に、ボランティア活動を通して社会参加を奨励するものであり、年齢が限られていますけれども、中ではこういうところで働きたいと、そういうふうな女性もいるんですけれども、年齢制限を外すことはできないんでしょうかというふうなご質問がありましたので、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 現在行っております介護支援ボランティア、この活動に年齢要件というものを外せないかというようなご質問かと思います。この事業自体が、繰り返しになりますけれども、高齢者、65歳以上の方がボランティアをすることによって社会貢献ということ、そういうものを行うことによって、非常にやりがい、生きがいが出るというようなことと、あわせましてご自身の介護予防にもつながるというような趣旨があることから、現在65歳以上が対象者としてやっているところであります。

 ですから、この事業に関しては、年齢要件を外して事業にこれから取り組んでいくというようなことは現時点ではまだ考えておりません。まだスタートして1年目というということもありますし、そういったこともありますので、今後いろんな方がボランティアに参加したいということであれば、また別な考え方というところで考えというものはつくっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) 確かにスタートして1年ですから、ちょっとまだ先行きが手さぐりの状態かと思います。そういう中で、この方はグループでふだんボランティア活動をしている方なんですけれども、グループでの登録はできないものかということを聞かれましたので、お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) この事業自体が一人一人の介護予防のための事業でありますということで、個人単位でボランティアの登録、そしてボランティアの付与等を実施するというようなことで事業を実施しているところであります。

 したがいまして、グループで活動している場合も実際にはいらっしゃいます。そういう方たちも、やはり個人単位での登録となっております。実際には、個人個人でやっているとはいえ、登録は個人単位で行って、活動は結構グループ単位で行っているという方もいるというような実態があるということを聞いております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) ポイントがいただけるわけなんですけれども、これは満タンで50ポイントなんですけれども、1月から12月までのトータルで個人差があって、30ポイントの方もいれば端数の方もいる。その35とか36といった場合に、端数は切り捨てられちゃうんですけれども、それを次回に持ち越せないかという声も出ているんですけれども、これお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 確かに1年間の活動でどうしてもどこかでやはりそういうポイントの端数が出てしまうという現象は起こってしまうということは避けられないことだと思います。

 実際に、議員のご指摘のあった点につきましては、ことし1月から実際に去年1年間の活動をした方たちのボランティアポイントの付与と交換申請、商品券に交換するんですけれども、それで受け付けを行った際に、やはり議員ご指摘のようなことが、ボランティアをやっている方からもお話を伺いました。

 また、現時点でははっきりと決定はしていないんですけれども、ポイントの有効期限の延長については、事業に登録しているボランティアの活動意欲の向上につながるものだというふうに考えられるため、現在、有効期限をさらに1年延長するというようなことを検討する方向で動いております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) ありがとうございます。それはやはりボランティアに携わっている方の大きな励みになると思います。

 (2)の市民一人1スポーツのような市民一人1ボランティアの取り組みについてなんですけれども、これもやはりお世話する側から、いずれはお世話される側になるという一つの意識で、あらゆる分野でのボランティアが考えられると思うんですね。

 そこで、やはりスポーツの分野、また教育、学校、学童保育とか、そういったところでのボランティアの取り組みも今後必要と思うんですけれども、この点についてこれは年齢を越えたこういうボランティア制度の一つの施策ができないかと思って質問させていただきました。お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 今のご質問は、今やっている高齢者のボランティアポイントとは分けて、全ての方が地域福祉の向上のためのボランティアを幅広くできるような、そういったところでの制度をつくることができないかというようなお話かと思います。

 それについて、制度をつくるということについては、まだ現時点では全く考えているところはありませんので、それとは別に、ちょっと市民一人1スポーツのような1ボランティアというような考え方、これについて、こちらの考えていることをちょっと申し述べたいというふうに思います。

 実際に、私どものほうでは地域福祉というものを進めていくためには、実際にいろんな方のもちろん役割というのがありますけれども、当然ボランティアの皆様の役割というものは欠かすものはできないというふうに考えております。やはり地域福祉の向上というところでは。

 実際に地域福祉の活動計画、地域福祉計画、そして地域福祉活動計画の中でも、このあたりはしっかりと行政の役割とか、市民の皆様の役割、そして社会福祉協議会の役割といったところにも位置づけをしております。

 そういった位置づけをした中で、いろんな事業をこれから展開をしていくということで、その実際の一つの例が高齢者の介護ボランティアというのもをその一つでありまして、議員おっしゃるような、また新たな誰もがボランティアを行っていく上で、そういったところにも何か新しい制度というか、そういうことが考えられないかということについては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) ありがとうございます。

 やはりどんな小さなあれでも、自分もその社会参加でお役に立っているんだという意識が一つの励みになると思います。今後いろいろな施策が出るでしょうけれども、使い勝手のいいすばらしい取り組みを期待しておるものです。

 次、3に移ります。市民のかけがえのない生命を守るために。

 (1)AEDの屋外設置についての現在の状況をお伺いいたします。

 (2)AEDのコンビニ設置についてもお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) それでは、3の市民のかけがえのない生命を守るためについてお答えをいたします。

 初めに、(1)のAED(自動体外式除細動器)の屋外設置についての現在の状況についてお答えをいたします。

 昨年の6月議会定例会の市政一般質問において、休日の屋外行事に対応するため、市内小中学校の校舎内に設置されているAEDを屋外型収納ボックスに移設することについて平山議員からご質問をいただき、屋外に設置した場合の機器の維持管理や盗難対策等の課題を整理した上で、屋外への設置が可能か検討してまいりたいというふうに回答を申し上げておりました。

 現在、庁内においてAEDの適正配置に関するガイドラインに沿って、市有施設での設置のあり方を屋外に設置するということも含めまして、現在研究を進めているところであります。

 次に、(2)のAEDのコンビニ設置についてお答えをいたします。

 これについても昨年同様に、この6月議会のときにご質問を受けてお答えしていたかというふうに思っております。

 これにつきましては、救急救命の観点からは、AEDを24時間利用可能な設置箇所がふえるということはとても望ましいことであると考えますが、その設置につきましても、昨年6月議会定例会の市政一般質問においてお答えをしたとおり、コンビニ等の施設の管理者の考えに委ねられるというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) 今やAEDは公共施設はもちろんのこと、駅、大型スーパー等に設置されている状況です。今までにもこのAEDに関して、何回か質問をさせていただきました。

 この屋外に設置するということで研究しているということなんですけれども、それから去年の6月からなんですけれども、研究の状況などはどのような検討をされているのか、もしわかりましたらお願いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) まず屋外設置ということで、特に教育委員会としましては、学校について検討させていただきました。まず、屋外に設置する際に、AEDの機能として温度の設定管理というのがまず出てくるというような一つの課題がまずわかったということ。

 それと、やはり盗難防止というのが非常に心配されます。そういった際に、どういう機能のある屋外収納ボックスを設置したらいいか。例えば、防犯ブザーが鳴るとか、そういったような機能をもった設備もありましたので、そういったものも検討させていただきました。

 また、事業費等につきましても、既存のものをうまく移設した場合にどのぐらいかかるかとか、配電設備等も必要になってくる場所もあるか、そういったものも含めて学校関係ではそういった内容を主に整理をさせていただいております。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) そうですね。確かにお金も、箱に入れて、それなりの維持管理、盗難防止対策などで今までよりはお金はちょっと、金額もかかるなんですけれども、やはり市民の命を守るという立場から、使い勝手のいい方法でさらに研究を進めていっていただきたいと思います。

 また、コンビニ設置もこれも何回も今までも質問させていただきました。やはり24時間可能な場所というと、どうしてもコンビニというのが頭にあります。やはり民家の少ない場所ですと、救急車が来るまでにはもちろん時間がかかると思われます。まして隣近所に公共施設もあるとは思われません。そういうところでは、やはり救える命も救えないのではないかと思います。

 そのようなときに、コンビニ設置、コンビニは結構近くにあると思われますね。そういうときに設置してあれば住民も安心であると思われます。

 施設管理者に委ねるといういつもご答弁なんですけれども、これは管理者と提携して、例えばコンビニが那須塩原市に何社あるかちょっと数えてはいませんけれども、その中からチョイスして、そこと提携して設置をしていくという方向ができないでしょうか。今は本当に使い勝手もよく、リースというものあります。お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 市がコンビニ等と提携をして設置ができないかというようなことで、そのことまでについては、まだちょっと検討というところにも至ってなかったということで、今後そういうことについては、研究というか、そういうことからまず始めたいというふうに思っております。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) 今のコンビニ設置も地域からの強い要望がありましたので、ご検討いただければありがたいと思います。

 次に入ります。4番目。熱中症対策についてお伺いします。

 (1)昨年、本市において熱中症により救急車で搬送されたケースをお伺いします。

 (2)熱中症にかかりやすいひとり暮らしの高齢者、また高齢者のみの世帯への市の対応についてお伺いいたします。

 (3)学校における熱中症対策についてお伺いいたします。

 (4)小中学校へのミストシャワーの配備状況についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) それでは、私のほうからは(1)と(2)について答弁を申し上げます。

 初めに、(1)の昨年1月から12月までの本市において熱中症により救急車で搬送された件数についてお答えを申し上げます。

 那須地区消防本部管内における平成28年1月から12月までの救急搬送人員のうち、那須塩原市内の件数は4,227人であり、このうち熱中症によるものは33人でした。

 次に、(2)の熱中症にかかりやすいひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯への市の対応についてお答えを申し上げます。

 本市では、介護予防の出前講座に熱中症予防に関する内容を盛り込み、参加する高齢者に対して講話を行っているほか、地域包括支援センターの職員がひとり暮らしの高齢者を訪問する際に、水分補給等の注意喚起を行っております。

 今後は、元気アップデイサービスや生きがいサロン、公民館での高齢者学級など、あらゆる機会を捉えて高齢者への注意喚起に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) それでは、次の(3)学校における熱中症対策についてと、(4)の小中学校へのミストシャワーの配備状況につきましては、関連がありますのであわせてお答えをいたします。

 まず、学校の熱中症対策としまして、ハード面では市内の小中学校の全教室に扇風機を設置するとともに、ミストシャワーにつきましては全校の昇降口やグラウンド周辺等に設置をしております。

 また、ソフト面につきましては、体育の授業や部活動、スポーツ少年団活動等を行う際には、天候や気温、湿度等に留意をしながら、適切に水分を摂取する、炎天下での長時間の活動は避ける、小まめに休憩を取る、帽子をかぶるなど、指導の徹底を図っております。

 さらに事故の発生を想定し、応急手当の方法や救急体制の確認を行うこともあわせて指導しております。

 今後は、市内全小中学校へエアコンの設置につきましても計画的に進めまして、熱中症対策に充実を図っていきたいというふうに考えております。

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△会議時間の延長



○議長(中村芳隆議員) ここでお諮りいたします。

 議会会議規則第9条では、会議の開催時間は午後5時までと定められております。

 本日程の都合上、本日の議事が全て終了するまで会議時間を延長したいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(中村芳隆議員) 異議なしと認めます。

 よって、本日は議事が全て終了するまで会議時間を延長いたします。

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○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) それでは、(1)番から(4)番まで、関連していますので一括して質問をさせていただきます。

 近年、深刻化する地球温暖化やヒートアイランド現象により、夏の平均気温は上昇傾向で、熱中症にかかる危険性はますます高まってきております。症状によっては命の危険にさらされる、非常に怖い病気でもあり、患者も増加の一途をたどっております。

 全国における熱中症による救急搬送人員は6万人を超えると言われております。ただいまのご答弁で、本市において熱中症により搬送された方は、その中でも33人とご答弁がありました。この33人の内訳をお聞かせください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 先ほど答弁申し上げた熱中症による33人の内訳ということですが、年齢的な内訳というようなところでデータを把握しておりますので、年齢的なところで申し上げたいと思います。

 33人のうち、65歳以上の高齢者が14人で約42%、成人と言われて満18歳から65歳までが10人で約30%、少年というところでは、7歳から18歳未満までですね。こちらが6人で18%、そして乳幼児、生後28日以上7歳未満ということで、こちらが3人で約9%、新生児、生後28日未満というところはゼロという、そういう統計が届いております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) 救急搬送された方は33人、今ご答弁ありましたけれども、中にはやはり高齢者のひとり暮らしなどで、救急車にはお世話にならなくても、中でかなりいろいろ民生委員さんとかが行って発見されたとか、そういうことでご近所の方に世話になって何とか助かったとか、そういう方もいらっしゃると思います。

 高齢者で最も注意が必要なことは、屋内で熱中症患者が出ているということです。温度がそれほど高くなくても、湿度が高いときは水分をとっていないと屋内でも熱中症にかかる危険性が高くなるため、命の危険性の及ぶことを高齢者の方々にも丁寧にご説明していただきたいと思います。

 高齢者の方は、一人でいると暑くでもエアコンはつけない、水も飲まない、そういうようなタイプの方も、うちの実家の母も一時そうでした。それで本当に心配でしたけれども、やはり暑くないんだからと、そのような健康性もあります。

 また、ことしの夏も確かに、今は寒いですけれども、猛暑が予想されておると思います。気温の高い時期に備えて、市民一人一人に対して熱中症予防の普及啓発、注意喚起を行うことが重要だと思われます。

 次に、熱中症予防に活用されている暑さ指数について伺います。

 暑さ指数とか、労働や運動時の熱中症予防のために用いられている指標です。日本のように、高温多湿の環境では気温だけでは評価できません。熱中症の予防には、暑さ指数も活用していくべきと考えます。

 東京オリンピックの暑さ対策としても、競技場やその周辺など、暑さ指数を観測することを明らかにしております。

 熱中症予防にこの暑さ指数を市のホームページに掲載してはいかがでしょうか。お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 市のホームページなどで暑さ指数というものを掲載して、注意喚起を行っていくというような方法につきましては、今後十分に検討すべき事項だということで、検討してまいりたいというふうに思っております。

 ただ、高齢者向けという観点からは、やはりそのほかのいろいろな方法というものがあると思いますので、こういったことも含めて暑さ対策、特に高齢者の熱中症対策というようなことについて、研究を進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) それでは、学校における熱中症対策についてお伺いいたします。

 熱中症の事故の記事が読売新聞に掲載されたことはご存じかと思います。

 部活動中に熱中症により脳梗塞を発症したのは、学校側が熱中症対策を怠ったためだとして、東大阪市の中学校バドミントン部に所属していた女性が市に約5,600万円の損害賠償を求める訴訟の判決が大阪地裁でありました。

 裁判官は、体育館に温度計がなく、校長が注意義務を怠ったことは明らかと述べ、市に約411万円の支払いを命じました。

 当時の温度は36℃、日本体育協会の熱中症予防指針では、運動は原則禁止に近かったと言われております。このような事故から、学校においての体育や部活動中の熱中症が特に懸念されるところであります。熱中症事故防止の取り組みが求められているところです。

 本市におきましては、市内全小中学校へのエアコンの設置も計画的に進めるなど、先生方も真剣に熱中症対策に取り組んでおられることと思います。

 しかし、体育館の温度計、湿度計の配備状況をお聞きいたしました。当然体育館にはついているものと思いましたが、温度計、湿度計は小学校で14校、中学校は10校中10校、配備されていませんでした。

 体育館では、体育や部活動、また学校開放で市民も使用します。暑さが厳しい夏は熱中症予防として体育館の環境を把握するには温度計、湿度計は不可欠であると考えます。これは値段からもすぐに購入できるのではないでしょうか。小学校、中学校の体育館に温度計、湿度計の配備を急ぐべきと思いますが、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 体育館への温度計、湿度計の配備ということで、今、議員おっしゃられましたように、市内の小中学校30校のうち、実質設置してあるのは6校という状況でございます。

 最初の答弁でもお答えしましたように、指導する側については、常に温度、湿度、十分注意するようにということで指導の徹底を図っているところでございますが、現実に設置状況がまだ6校というような状況でございますので、今後設置に向けて全小中学校に協議をしながら検討していきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) また、こういう熱中症計というのがあります。皆様ご存じでしょうか。こういうのがあります。これは壁掛け式で手で持つこともできます。

 それと、これは高齢者などにもいいんじゃないかなと思って、一番小さいんですけれども、これは熱中症になるとぴこぴこ音が鳴ったり、光で危険度をあらわしてくれます。これは値段もあれなんですけれども、これは正直言いまして980円です。

 これは2,200円でした。これは体育館の中に、例えば壁掛けなどにすると、現在の温度、湿度、熱中症の指数が出てくる仕組みになっています。

 熱中症を引き起こす原因は、気温のみならず湿度や風通しなども大きくかかわってきます。気温、湿度とともに、熱中症の警戒度をあらわす暑さ指数を計測し、表示する簡単便利なこの機械です。暑さ指数は熱中症対策に有効な測定器であると思います。

 もちろん便利な測定器に頼るのではなく、何よりも先生方の児童生徒への健康状態の配慮、そして熱中症への危険意識を高めていくことが重要と考えます。

 この熱中症計を小学校、中学校への設置も進めるべきと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 熱中症計ということで、簡易な設備であると思います。先ほどもお答えしましたように、温度計、湿度計も含めまして、そういった熱中症計ということで、子どもたちの安全・安心、やはりそちらが一番大切というふうには考えておりますので、あわせて検討させていただきたいというふうに思っています。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) 暑くなる前に、よろしくご検討をいただきたいと思います。

 今後のミストシャワーの件なんですけれども、各スポーツ施設などへの今後の配備などのお考えはあるでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 各スポーツ施設ということで、特に市で管理しております各体育施設等が対象かなとは思うんですが、現在の段階で、改めてミストシャワーをそちらに設置するというような計画は持っておりません。



○議長(中村芳隆議員) 23番、平山啓子議員。



◆23番(平山啓子議員) とにかく熱中症予防に私たちも全力で取り組んでまいりたいと思います。

 これで私の議会活動中の一般質問は終わらせていただきます。

 17年間、皆様に本当にお世話になりました。こうやって議会活動ができるのも、執行部の皆様の温かいご配慮のおかげと感謝しております。

 また、これからの皆様のますますのご健康と、また市長の1日も早い健康回復と、職員皆様のご活躍を願っております。

 議員の皆様にも大変お世話になりました。ありがとうございました。



○議長(中村芳隆議員) 以上で、23番、平山啓子議員の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(中村芳隆議員) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時03分