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栃木県 那須塩原市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月02日−04号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−04号









平成29年  3月 定例会(第1回)



       平成29年第1回那須塩原市議会定例会

議事日程(第4号)

                  平成29年3月2日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   25番 人見菊一議員

     1.県道黒磯田島線の整備促進について

     2.黒磯駅周辺地区都市再生整備事業について

   18番 金子哲也議員

     1.まちの開拓の遺産について

     2.要支援児童対策について

    2番 星 宏子議員

     1.切れ目のない子育て支援を

     2.多様な学びについて

   19番 若松東征議員

     1.有害鳥獣への対策について

     2.高齢者福祉について

     3.定住促進計画(まち・ひと・しごと創生総合戦略)について

出席議員(26名)

     1番    藤村由美子議員    2番    星 宏子議員

     3番    相馬 剛議員     4番    齊藤誠之議員

     5番    佐藤一則議員     6番    鈴木伸彦議員

     7番    櫻田貴久議員     8番    大野恭男議員

     9番    伊藤豊美議員    10番    松田寛人議員

    11番    高久好一議員    12番    鈴木 紀議員

    13番    磯飛 清議員    14番    眞壁俊郎議員

    15番    齋藤寿一議員    16番    君島一郎議員

    17番    吉成伸一議員    18番    金子哲也議員

    19番    若松東征議員    20番    山本はるひ議員

    21番    相馬義一議員    22番    玉野 宏議員

    23番    平山啓子議員    24番    植木弘行議員

    25番    人見菊一議員    26番    中村芳隆議員

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

 副市長       片桐計幸    教育長       大宮司敏夫

 企画部長      藤田輝夫    企画政策課長    小泉聖一

 総務部長      和久 強    総務課長      菊池敏雄

 財政課長      中山雅彦    生活環境部長    山田 隆

 環境管理課長    臼井一之    保健福祉部長    菊地富士夫

 社会福祉課長    田代正行    子ども未来部長   藤田恵子

 子育て支援課長   石塚昌章    産業観光部長    藤田一彦

 農務畜産課長    久利生 元   建設部長      君島 勝

 都市計画課長    稲見一美    上下水道部長    邉見 修

 水道課長      釣巻正己    教育部長      伴内照和

 教育総務課長    冨山芳男    会計管理者     松江孝一郎

 選管・監査・固定資産評価・     農業委員会事務局長 佐藤 章

 公平委員会事務局長 稲見一志

 西那須野支所長   関谷正徳    塩原支所長     印南良夫

本会議に出席した事務局職員

 議会事務局長    渡邊秀樹    議事課長      増田健造

 課長補佐兼議事調査係長       議事調査係     長岡栄治

           福田博昭

 議事調査係     室井良文    議事調査係     磯 昭弘



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(中村芳隆議員) おはようございます。

 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は25名であります。

 19番、若松東征議員より遅刻する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(中村芳隆議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(中村芳隆議員) 日程第1、市政一般質問を行います。

 質問通告者に対し、順次発言を許します。

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△人見菊一議員



○議長(中村芳隆議員) 初めに、25番、人見菊一議員。

 なお、人見議員より着座のまま質問、発言を行うことの申し出がありました。これを認めておりますことをお伝えしておきます。



◆25番(人見菊一議員) おはようございます。

 議席25番、TEAM那須塩原、人見菊一です。

 平成29年第1回那須塩原市議会定例会において市政一般質問を行うものであります。

 昨年1月22日、君島市長が誕生し、はや1年が経過いたしました。市長は、市民優先の市政運営、国、県、近隣市町ときずなで結ばれた市政運営、そして公平、公正で健全な市政運営を旨とし、子ども・子育ての支援、高齢者の外出支援タクシー券の復活、教育、環境の整備など市政運営全般にわたっての積極的な取り組みに対し、心から感謝申し上げる次第であります。

 しかしながら、本会議中、病気療養中とのこと、大変心配ではございますが、一日も早く回復され、職務に復帰されることを希望するところであります。

 それでは、通告に従いまして順次質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 1、県道黒磯田島線の整備促進についてであります。

 県道黒磯田島線は、栃木県那須塩原市を起点とし福島県南会津町に至る路線で、栃木県北部と福島県南会津地方とを最短ルートで結ぶ路線であります。この路線は、会津藩の参勤交代で利用された会津中街道の宿場町、三斗小屋宿跡へ通じる道路の分岐点もあるなど、両地域の産業、経済のほか歴史的交流要素を持つ極めて重要な路線で、本市、特に私どもの住んでおる高林地区の住民にとっては、整備実現は悲願であります。

 整備が実現した際には、観光シーズンに慢性的に混雑する国道400号の渋滞緩和が期待され、会津方面、さらには新潟方面への交通の利便性、ひいては市民生活の向上が期待されるところであります。

 また、関係市町村の産業・経済面の発展に大きく寄与することに加え、ユネスコ世界遺産委員会で文化遺産として登録された日光の社寺やラムサール条約に登録された尾瀬湿原と本市とを結ぶ新たな観光周遊ルートも生まれます。その結果、首都圏からの観光客のみならず、毎年増加する訪日外国人旅行客の板室温泉への誘客効果も期待されるところであります。

 そこで、以下の点についてお伺いをいたします。

 (1)整備の目的についてお伺いをいたします。

 (2)これまでの経緯についてお伺いをいたします。

 (3)整備された場合、どのような経済効果・波及効果を市にもたらすと考えているのかお伺いをいたします。

 (4)整備実現の課題をどのように捉えているのかお伺いをいたします。

 (5)今後どのように栃木県及び福島県、関係市町村と連携し、整備実現に向け要望していく考えかお伺いをいたします。

 1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 25番、人見菊一議員の質問に対し、答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 1の県道黒磯田島線の整備促進について、順次お答えをいたします。

 初めに、(1)の整備の目的についてですが、ご承知のとおり本路線は本市を起点として福島県南会津町に至る、栃木県北部と福島県会津地方を最短ルートで結ぶ路線であります。本路線の整備促進を図るため、南会津町と本市において県道黒磯田島線整備促進期成同盟会を組織しており、同盟会においては本路線が両地域の歴史的な文化交流を支えた極めて重要な路線であるとの認識から、整備による両地域の産業や経済の発展を目的としております。

 次に、(2)のこれまでの経緯についてお答えいたします。

 本路線は、昭和38年に福島県側の基幹林道男鹿岳線と栃木県側の農免林道大川線に対し、農林省の林道整備が行われ、昭和44年に開通した路線であります。その後、昭和46年に福島県旧田島町が男鹿岳線を町道に、昭和63年に旧黒磯市が大川線を市道に認定した後、両市町による県道昇格の要望活動が実り、平成8年に栃木、福島両県において県道黒磯田島線として認定されました。

 しかしながら、急峻な山岳地帯にあるため、豪雨や冬期間の積雪による道路の崩壊等により、現在は両県において通行どめの措置がとられております。

 次に、(3)の整備によりどのような経済効果・波及効果を市にもたらすかについてお答えいたします。

 本市側の路線や周辺にある板室温泉、深山ダム、沼ッ原湿原など多くの観光資源と福島県会津地方を結ぶ新たな周遊ルートとなることから、観光客増加による経済活性化のほか、人的交流の増加による新たな雇用なども期待されます。また、災害時の避難・救援ルートにもなると考えております。

 次に、(4)の整備実現の課題をどのように捉えているかについてお答えいたします。

 山岳地帯を通る本路線は、整備に莫大な費用を要することが想定されることから、栃木、福島両県に対して整備プランに位置づけていただくための取り組みが大きな課題と考えております。

 最後に、(5)の今後どのように栃木県及び福島県、関係市町村と連携し、整備実現に向け要望していくかについてお答えいたします。

 県道黒磯田島線整備促進期成同盟会は、毎年栃木、福島両県に対し整備要望を行っており、今年度も両路線の整備促進について要望をしております。

 今後も南会津町と十分に連携し、現地調査などを行いながら関係機関への要望活動を展開していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 25番、人見菊一議員。



◆25番(人見菊一議員) それでは、(1)から(5)まで順次質問したいと思います。関連がございますので、一括して質問させていただきます。

 まず、本市と南会津町での県道黒磯田島線整備促進期成同盟会が組織をされているという中で、要望活動を毎年実施していると。その内容等についての詳細について、どのようなことを要望されているのかお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 同盟会としての要望内容はどのようなものかとのご質問でありますが、県道黒磯田島線の早期整備促進につきまして、道路管理者である栃木、福島両県に対して要望を行っておるところであります。

 本市の深山ダムから南会津町の国道121号線に至る約33.3km区間につきまして、バイパスによる総延長18.4kmの整備要望をしており、そのうち現道拡幅が那須塩原市側6.8km、それから南会津町側が5.6km、バイパス区間が6.0kmとなっておるところであります。

 なお、バイパスの区間のうち県道をまたぎます3.4kmにつきましては、急峻な地形と冬期通行を考慮しまして、トンネルによる整備ということで要望しております。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 25番、人見菊一議員。



◆25番(人見菊一議員) 部長の答弁で、まあそうかなという実感をしたところです。実質栃木県と福島県を結ぶのには、やはり国道289号線の甲子トンネル同様、黒磯田島線もトンネルの必要があるというふうに私自身も考えておりました。それら等の要望をしているということ、力強く感じたわけでございますが、本市には江戸時代から会津中街道を通って高林地区、特に私どもの住んでいる高林地区には一里塚が残っていると。現実として笹野曽里地区に実際にあります。こうした市内の中にも三斗小屋宿跡、江戸時代の末期、戊辰戦争において会津藩が駐屯して官軍と戦ったなどの歴史があると。また、自分自身が小さいころに、会津のカヤ屋さんというか、泊まり込みで本屋の屋根の改修工事なんかやっていただいたと。非常にそのときの親しみというのは私自身感じております。今は、カヤ屋根がなくなってしまったというようなことで、そうした人との交流はちょっと薄らいでおりますけれども、非常に昔を思い出すと懐かしいなと、そんな感じがしているところでございます。

 その福島県との、交流の盛んな、歴史的に非常に結びつきが強い中で、今後、要するに県道整備実現することによって、福島県側からの非常に、流れというか人の流れが変わってくるだろうという期待を私自身持っているわけなんですが、そういう中で現実、県道黒磯田島線に対する促進の範囲、それはどの程度なのかお尋ねをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) ただいまの人見議員のほうからのお尋ねが整備促進の範囲ということでありますが、範囲のほうにつきましては先ほどお話をしましたように、本市の深山ダムから国道121号線までの間のルートということであります。

 これは現在、現道は通行どめとなっておりますので、33.3kmの区間ということでありますが、それをバイパスによる整備ということで18.4kmの延長ということでの整備の範囲というふうな要望ということにしております。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 25番、人見菊一議員。



◆25番(人見菊一議員) 整備促進に対する考え、今の部長の答弁で十分理解をいたします。

 栃木県、福島県をまたぐ中でのトンネルでもって整備をするということの整備要望、トンネルの要望等についての、実際に栃木県、福島県に対しての要望は何年から始まったのか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) これは、同盟会は以前から続いておりまして、トンネルの整備要望については平成25年からトンネル化ということで要望をしておるところであります。



○議長(中村芳隆議員) 25番、人見菊一議員。



◆25番(人見菊一議員) はい、了解いたします。

 それから、この黒磯田島線18.4kmですか、これらに対しての現地調査というのは議会でも実際やったのかなという、私自身も参加したことがあるんですが、現地調査は何年に一度やっているのかお尋ねをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 同盟会としての現地調査ということになりますと、何年に一度というふうな間隔は決めておりませんが、最近では合併後は平成22年に一度、南会津町と、それから那須塩原市、同盟会の両市町におきまして現地調査をやっております。この際は、福島県側については県の建設事務所の職員、それから栃木県側につきましては大田原土木事務所の所長を初め職員の参加もいただきまして、当時副市長であった今の君島市長も一緒に全区間を踏破したということで、平成22年に1回やっております。

 あとは、最近は南会津町の町長さんがみずから現地を調査するということで、これは25年度ですか、25年度に町長がみずから町民とともに現地を、これは那須塩原市側のほうの現地になりますけれども、そういった現地の調査をやはりやっているということであります。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 25番、人見菊一議員。



◆25番(人見菊一議員) 部長の答弁で、非常に南会津町の町長さんが積極的に行動を起こしているということ、大変すばらしいなと思う次第でございます。黒磯田島線の整備に対する熱意のほどはわかりました。

 今、答弁を聞き、本市だけでなく南会津町民のためにも一日も早く整備が必要だと再認識をしておるところです。

 実質、南会津町の熱意に対し、本市の整備に対する盛り上がり等が十分でないような感じがいたしておりますが、これらについて、南会津町の熱意をどう受けとめているのかお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 南会津町の本路線の整備に対する熱意をどのように本市が受けとめているかということであります。

 南会津町につきましては、仕事や通院、それから首都圏への交通アクセスにおいて、大変本県とのかかわりが大きいと。特に今は那須塩原駅からの新幹線利用であるとか、それから国際医療福祉大学病院等への通院などが多いなど、本市とのかかわりも大変大きいというふうに聞いております。

 その際のアクセスといたしましては、現在は主に国道400号を利用しておりますが、関東地方への最短ルートとなる本路線の整備は、那須塩原駅などの交通拠点や大型救急病院等へのアクセスが格段に向上するということで、これについては南会津町全町民挙げての悲願というふうに聞いております。

 当同盟会の構成員である南会津町につきましては、栃木、福島両県などへの要望活動についても積極的に取り組んでおりますので、南会津町は本路線への整備に大変な熱意を持っているというふうに受けとめておるところであります。そういったことに加えまして、期成同盟会等の活動におきましても、南会津町は大変熱心に要望活動に参加していただいているということを認識しております。

 本市におきましては、多くの整備が必要な路線を抱えておりますので、整備の実現性や優先順位を勘案した要望活動が求められる中、なかなかこの路線だけというのは難しい点もありますが、でき得る限り南会津町の熱意に応えられますよう一日も早い整備着手を目指しまして、市民の整備に対する意識を醸成するとともに南会津町とも十分な連携を継続しながら、関係機関への要望活動等をこれからも展開してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 25番、人見菊一議員。



◆25番(人見菊一議員) わかりました。

 今後もこの整備着手に向けて、南会津町と十分な連携を図っていただきたい。積極的な要望活動をぜひお願いしたいなと、そう願うところでございます。

 また、市民の黒磯田島線整備に対する意識、これを高める必要があるんではないのかなと自分自身は感じておるわけでございますけれども、この整備について市民意識を醸成するには、整備促進のための看板設置が必要ではないのかなというふうに私自身感じるわけなんですが、以前私自身、南会津町に行った際、福島県側には看板が立っておりました。実質それを見て、まさに南会津町では一歩進んでいるなと、そんな感じを持ったんですが、これらに対する本市の考え、どのような考えをしているのかお伺いをします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 整備促進のための看板設置が必要ではないかということでありますが、こちらにつきましてはご指摘のとおり、南会津町の国道121号から入りました、これが福島県の県道というふうになっておりますが県道347号線というところの道路沿いに、黒磯田島線の整備促進のためのPR看板が設置されているというところであります。

 本市内への設置につきましてはそういった状況等も踏まえまして、南会津町とも協議の上、設置場所等も含め同盟会として検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 25番、人見菊一議員。



◆25番(人見菊一議員) 今、部長の答弁の中で十分理解をいたします。

 看板によって市民の意識が相当変わってくるというふうに私は感ずるわけでございます。そういう中で、できるならば同時進行であってほしかったなと、そんな感じを持ったわけなんですが、そこら辺の、同調するにはどうだったのか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) この看板設置につきましては、ご指摘がありますように南会津町のほうの熱意に比べまして本市のほうはちょっと熱意が低かったのかというような指摘がございました。

 南会津町は、以前から整備促進に向けて何かPRしたいということがあって、同盟会のほうに断りをしまして看板設置をしたということでありました。

 そういったことがありますので、本市としましても南会津町の熱意に負けないように、これから十分に看板設置等については検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 25番、人見菊一議員。



◆25番(人見菊一議員) わかりました。ぜひそのような方向で進んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 黒磯田島線の整備に対する熱意、今、建設部長の答弁の中で十分今後は頑張っていくよという意気込みはわかりました。

 そうした中で、今後の行動等についての市長の考え、市長の意気込み等について伺いたいんですが、本日は欠席なんですが、副市長、何か伺っておりましたらばお願いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 市長の考えということでございますけれども、私が以前いろいろ聞いていた話の中で、板室、高林地区、この那須塩原市、非常に会津文化を大きく受けている地域だというふうに聞いていまして、まさにこの路線が歴史的に果たしてきた役割というのは大きいんだなというふうに思っていたところでございます。

 先ほど建設部長から話がありましたように、平成22年に市長は現地調査を歩いてされているわけでして、そのとき私は秘書課長でしたので、あなたも一緒に行かないかと誘われたんですが、脚力に自信のなかった私はお断りしたと、そんなような事実はあるところなんですけれども、市長はやはりこの路線が整備されれば、観光を初めとした経済の振興に非常に役立つだろうというふうな認識はお持ちだと思っています。

 また、先ほど答弁しましたように、非常に莫大な費用がかかるということで、ハードルも高いなという認識を持っているということも事実でございます。ただ、何もしなければ事が進まないという思いも持っていますので、これから南会津町と連携しながら整備促進に向けた取り組みを進めていければというのが市長の考えだと思いますので、かわりに述べさせていただきます。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 25番、人見菊一議員。



◆25番(人見菊一議員) 副市長の答弁で理解をいたします。市長自身もそういう考えを持っているということ、膨大な費用がかかるということは私自身も十分理解をいたしております。

 そういう中で、今後市長自身も選挙公約の中に黒磯田島線の整備促進ということを掲げておりますので、今までのような形じゃなくて、もう一歩も二歩も前進した中で整備促進に対する気構えというものを、前向きに考えを持ってもらいたい、そんなことをお願いしたいと思います。南会津町民の方から那須塩原市はどうなっているんだというような言葉が返ってくるようなことのないように、ぜひ整備実現に向かって努力していただきたい。特にこのことについてはお願いをしておきたいと思います。

 さらにはまた、部長答弁の中で看板設置等についても今後十分考えていくという答弁でございましたので、ひとつよろしくこの点はお願いをいたしたいと思います。

 以上、黒磯田島線については、満足という状態にはいきませんけれども、前向きに検討していくという答弁でございましたので、理解をし、次に移りたいと思います。

 2の黒磯駅周辺地区都市再生整備事業についてであります。

 黒磯駅周辺整備は、市町村合併前の藤田政壽旧黒磯市長時代から、整備に向けた話し合いの場が何度か設けられては立ち消えとなった経緯があります。

 この間、黒磯駅前や周辺地区ではかつてのにぎわいが失われ、市の重心も徐々に那須塩原駅へと移っていき、かつての隆盛を誇った黒磯駅を知る私どもの世代、特に旧黒磯市議会最後の議長を務めた私にとっては、駅周辺の現状はざんきの念にたえない次第であります。

 そんな折、平成26年から5カ年計画で都市再生整備計画事業として黒磯駅周辺が再整備されることは、ラストチャンスと思われるとともに私にとっては宿願であり、感慨深い事業と捉えています。また、この事業が成功することは、私にとっては大願成就であり、この質問を私の議会人としての集大成と考えております。

 このたび150台分の無料駐輪場や18台分の有料駐車場に加え、おむつ交換台も備えた公衆トイレが整備され、市営バスの乗降場、一般車両の乗降スペースを確保した東口広場が完成をいたしました。

 そこで、以下の点についてお伺いをいたします。

 (1)東口広場整備の目的についてお伺いをいたします。

 (2)東口周辺住民の声をどのように計画に反映させたかお伺いをいたします。

 (3)今回の整備により、東口の利用者にどのような効果があると考えているのかお伺いをいたします。

 (4)現在の利用状況をどのように捉えているのかお伺いをいたします。

 (5)今後、東口を含めた黒磯駅周辺地区の活性化に向けてどのように取り組んでいくのか、考えをお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 25番、人見菊一議員の質問に対し、答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) それでは、2の黒磯駅周辺地区都市再生整備計画事業について、順次お答えをいたします。

 初めに、(1)の東口広場の整備の目的についておお答えをいたします。

 黒磯駅周辺地区都市再生整備計画は、目標として都市機能の向上による持続可能な中心市街地黒磯の再興を掲げ、各事業を実施しております。黒磯駅東口については駅前広場が未整備となっておりましたので、交通結節機能を高め、利用者の利便性、安全性、JR東北本線で分断されている東西市街地の一体性の向上、地域の活性化などを目的として整備を行いました。

 次に、(2)の東口周辺住民の声をどのように計画に反映させたかについてお答えをいたします。

 東口広場の整備に当たっては、豊浦地区車座談議においてテーマを黒磯駅前広場整備基本計画に絞り、平成24年9月から平成25年11月までの期間に4回の意見交換会を行うとともに、平成25年1月には栃木県内の小金井、雀宮、宝積寺の駅前広場の視察も行いました。その中で現状を整理し、導入機能等について意見交換を行い、具体的な広場のレイアウトに反映させております。

 次に、(3)の今回の整備により、東口の利用者にどのような効果があると考えているかについてお答えいたします。

 今回の整備では、広場内にバス、タクシー、一般車両の乗降スペース、おもいやりスペースを確保し、1時間以内の利用は無料となる市営駐車場や屋根つきの駐輪場の整備に加え、多目的トイレを備えた公衆トイレも新築いたしました。こうした整備により利便性、安全性が向上し、利用者の増加も期待されるところであります。

 また、今回整備した広場は開放的なイメージで整備しており、今後東口周辺住民の憩いのスペースとなるものと考えております。

 次に、(4)の現在の利用状況をどのように捉えているかについてお答えをいたします。

 東口広場は、平成28年7月21日から供用開始したところであり、駐輪場はJRを利用する通勤、通学者等により有効に活用されていると思っております。

 また、ゆ〜バスについても9月1日から広場内に停留場を設け、乗り入れており、利用者からは安心して利用できる広場となったとの声を聞いております。

 最後に、(5)の今後、東口を含めた黒磯駅周辺地区の活性化に向けてどのように取り組んでいくのかについてお答えをいたします。

 今後、駅周辺地区については、西口駅前広場、(仮称)まちなか交流センター、(仮称)駅前図書館の整備や東西連絡通路の改修、エレベーターの設置、歩行空間の改善や景観への配慮を目的とした道路舗装の質を高める、いわゆる高質化工事などが始まります。

 しかし、地域の活性化には、整備された施設をどのように活用していくかという点が重要であり、地域住民が積極的にかかわる必要があると考え、計画段階から意見交換を行ってきたところでありますので、今後も連携を一層密にしながら事業に取り組んでいきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 25番、人見菊一議員。



◆25番(人見菊一議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 (1)の目的については了解をいたします。未整備だったものが整備をされたと、非常に現地を見るとすばらしい東口広場になっているなという実感をいたしました。

 (2)豊浦地区の車座談議の中での意見交換、これを実際に行ったと。それらに基づいての意見、そのものの意見をどのように生かしてきたのか。こちらについての地域の声をお聞かせいただければと。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 豊浦地区車座談議での意見をどのように整備に生かしたかということでありますが、まず車座談議での意見といたしましては、高齢者や障害者の方が利用しやすい広場にしてほしい、地域の人の憩いとなる広場がよい、バスターミナルが欲しい、トイレを設置してほしいなどの意見とともに、東西連絡通路の改修に関する意見等もありました。そういった意見に対して、東口広場についてはそれらの意見をできるだけ取り入れる形で、現在の形に整備を行ったところであります。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 25番、人見菊一議員。



◆25番(人見菊一議員) (2)については了解いたします。また、(3)の東口の利用者に大きな効果があったと、これらについても理解をいたします。

 (4)について、利用者からの好評、これは駐輪場、駐車場、ゆ〜バスの乗降場、これらが非常に広いスペースの中で整備をされていると。今までの状態からすると数段もいい状況になっているということ、これらを非常に豊浦地区の方々には喜んでいただいているということを、本当に市の努力というものが成果があったというふうに私からも感謝申し上げたいなと、そんな気持ちでいっぱいです。

 次に、(5)の中の東西連絡通路のエレベーター設置、今後の予定はどうなっているのか、この点についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 東西連絡通路のエレベーター設置の今後の予定ということでありますが、利用者の利便性を考えますと、東口とともに西口のエレベーターも同時に整備する必要があるのではないかというふうに考えております。

 東口のエレベーターは設置箇所等の検討が進んでおりますが、西口のエレベーターにつきましては、設置可能な箇所が現在新幹線の高架と在来線の間というところに限られた場所であるため、現在、施工方法等についてはJR東日本と協議を進めております。

 当初の想定では、東西連絡通路の改修も含めまして平成29年度から平成30年度にかけまして工事を予定しておりましたが、計画のおくれが想定される状況でありますので、今後もJR東日本との協議を積極的に行い、少しでも早いエレベーターの整備ができるよう進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、詳しい整備スケジュールにつきましては、今後協議が進みまして状況が決まり次第、皆様にはその都度お知らせしていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 25番、人見菊一議員。



◆25番(人見菊一議員) 答弁ありがとうございました。

 エレベーターの整備に関してJRと協議を行っているということでございます。どのような課題があるのか、少し詳細についてお聞きしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) エレベーター整備に関する課題についてというご質問でありますが、西口のエレベーターにつきましては、設置可能場所が先ほども言いましたようにかなり限定されている場所であるということと、それからJRの電線であるとか倉庫などが設置の支障になってくるということであります。

 そのほかにも工事の実施の際には、在来線と特に新幹線の影響等を最小限にする必要があるというために、十分な配慮が必要となってきております。

 こういったところから、工事の施工方法であるとか必要になる仮設工事なども含めまして慎重に検討を行う必要があるために現在、時間を要しておりまして、今後もJR東日本と十分に協議を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 25番、人見菊一議員。



◆25番(人見菊一議員) 十分わかりました。

 今後も早期の設置に向けて、JRと十分協議を進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 次に、黒磯駅西口(仮称)駅前図書館の整備を実際進めていると思いますが、進捗状況、おとといですか、山本議員のほうからもこうした状況の質問があったわけなんですが、その進捗状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) (仮称)駅前図書館整備の進捗状況についてということでありますが、現在の整備予定地は、現在駅前にあります駅前交番、それから東野交通の黒磯営業所、それから市営駐輪場、市営黒磯駅臨時駐車場のあります約4,000?の敷地でありまして、現在設計業務を進めているところでありますが、計画では鉄骨造の2階建てで、延べ床面積が約4,500?ということで計画しておるところであります。

 これが多くの方に利用され、黒磯駅周辺地区のにぎわいの核となるよう地域住民とワークショップを行いながら、平成29年9月末の設計完了を目指して現在進めておりまして、工事については平成31年に完了させ、平成31年10月の開館を目指しているところであります。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 25番、人見菊一議員。



◆25番(人見菊一議員) 駅前図書館の整備によって駐輪場、駐車場の敷地が使われるということになって、それらの機能はどうなっているのか、そうした駐輪場、駐車場の確保が実際できているのかどうなのか、この点についてお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 駐輪場、駐車場がなくなることにかわる機能をどのように確保するのかということでありますが、ご指摘のとおり駐輪場、駐車場がなくなりますと、そのかわりのものが必要になってくるということであります。

 駐輪場につきましては、整備を進めております(仮称)駅前図書館の敷地内の線路側に併設をして、そこで約250台分を確保する予定ということで計画しております。

 また、駐車場につきましては、図書館予定地から南側に隣接しており、鉄道沿いの民有地になりますが、こちらを今年度に取得しておりますので、そこに約130台分ほど確保したいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 25番、人見菊一議員。



◆25番(人見菊一議員) 駐輪場、駐車場、それらの対応ということについては、今の部長の説明でわかりました。

 西口駅前の整備される図書館の反対側、東側になるのかな、要するに停車場線の真正面、今、築山になっている場所を中心とした中でのバスターミナルとかタクシーの乗降場とかゆ〜バスの乗降場、一般車両、そこも整備をされると思うんですが、そのスペースは余裕があってできるのかどうなのか、そこら辺はどうなんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 駅前広場ということかと思いますが、駅前広場につきましては現在JRの敷地になっておりますので、この土地については市のほうで買い求めまして再整備をするということで考えております。

 そのレイアウト等の、広場の配置等、こういったものについては、今現在JR、それから乗り入れておりますタクシー、それからバス、それからあそこが駅前の、黒磯駅の停車場線、県道ですね、それと市道と広場を含めた交差点になるということがありますので、栃木県警も含めまして各関係するところと協議を今、進めておりまして、まだこの形というところまで決定しておりませんので、もう少し協議を十分に進めていきたいというふうに考えておりますが、ちょっともともと黒磯駅前の広場についてはそんなに余裕を持ったスペースではないということと、現在、築山がありまして、それらの関係がありますので、築山をどうするかというようなことも含めまして、もうちょっと検討を進めていきたいなというふうに考えておりますが、なかなか余裕のないスペースの中なものですから、バスとタクシーの乗り入れ等に関してもその中で十分に使い勝手のいいようなものになるような検討を進めていければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 25番、人見菊一議員。



◆25番(人見菊一議員) 駅前図書館関係の駐輪場、さらには駐車場の関係等については、部長答弁で十分理解をいたします。

 それから、駅前の、要するにバスターミナルと、要するに交差点から駅に寄ったところの整備、狭い場所の中で今後十分検討した中で、よりよい交通の流通というものがうまく流れるような形ができることを期待したいというふうに要望いたします。

 駅前広場関係の中で黒磯駅停車場線というのかな、それからもとの4号線までの間、道路の整備をするということなんですが、内容的にはどんなことをやるのか。さらにはまた、電線の地中化も進めるというようなことが実際にこの間の答弁であったわけなんですが、そこら辺の内容等についてお尋ねをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 駅前停車場線、旧4号線までの間ということでありますが、ここは延長が約280mぐらいありまして、ここは県道になっているということで県のほうの整備をするということになっております。

 この内容については、おとといの山本議員の質問でもお答えさせていただいたとおりでありますが、県が整備する中ではメーンは歩道の整備になってきます。これは32年度ころまでということですか。県のほうでは、まず県道の歩道の整備をするに当たりましては、今現在、歩道に立っておりますアーケードが支障になるということで、これについては地元のほうで街なみ環境整備事業という事業の中で撤去をしていただくということがあります。それが終われば、終わった順になるかと思いますが、歩道の整備に入るということで、その歩道のほうについては今現在、電柱が立って電線が外側に通っているわけですけれども、そういったものを全部地下に入れまして電線の地中化という仕事をするというふうになります。その上で歩道の面を整備いたしまして、この際には今現在の歩道よりは若干広くとるということで、歩きやすい歩道になるかなというふうに思います。

 そうしますと、車道のほうが若干狭くなるかなというふうな感じがしますが、もともと黒磯駅前の通りについては車道をかなり広くとっておりまして路肩のほうも余裕がありますので、そういった中で整備を進めるということを伺っておりますので、これから県のほうでやる工事が終われば、相当広い歩道になって歩きやすいものになるのかなというふうに思っております。

 駅前については、私どものほうで補助をしてやる街なみ環境整備、地元が主体になってやりますが、これと県のほうが整備を進める駅前の通りの歩道整備というような事業がメーンになるかと思います。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 25番、人見菊一議員。



◆25番(人見菊一議員) ぜひ部長の答弁のとおり整備をされることに期待をしたいと思います。東口、そして西口の整備等について、今後十分利用者がよかったなというような実感が湧いてくる整備になることを期待したいと思います。

 大変丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。

 今回、建設部所管の質問を2つ行いました。黒磯駅周辺地区都市再生整備事業による黒磯駅とその周辺整備は、私の大願、要するに大きな願いだったと冒頭に申し上げておきましたが、この事業によって地域の活性化に進むであろうというふうに期待をしたいと思います。建設部長の答弁にあったとおり、整備される施設を地域の住民がどう利活用するかにかかっておると思います。市はできることは最大限やっていることが十分わかりました。この後、地域住民のそれに応える積極的な奮起に期待したいと、そう思っております。

 私は、今議会を最後に引退することといたしました。

 平成3年に当時の黒磯市議会議員となり、以来26年間、もとより浅学非才な我が身を省みず、何とか活動してまいりました。長いようで短かった26年を振り返ってみると、平成10年の那須水害、15年のブリヂストン栃木工場の大火、23年の東日本大震災などつらいことも次々に起こりました。同僚議員の弔辞をこの議場で述べたこともありました。本当にいろいろなことがございました。

 その間、平成17年に新生那須塩原市が誕生し、私ごとで恐縮ですが黒磯市の最後の議長から新市の初代議長を務めさせていただきました。また、6年間にわたる監査委員も経験し、市政全般に議員とは違う視点からかかわらせていただきました。

 多くの市民、職員、議員の皆様に支えられて今日まで来られましたことは、本当に幸せ者だと思っております。

 私もよわい75歳となり、引退を決意いたしましたが、年をとることは決して悲しいことではありません。悲しいのは情熱を失うことであります。私は今後、一市民として変わらぬ情熱を持って那須塩原市発展を応援していきたいと思っております。

 お世話になった職員の皆さん、君島市長を中心に一丸となって那須塩原市発展のためご尽力ください。支えてくださった同僚議員の皆さん、二元代表制の一翼として市民の願いを市政に届けてください。

 最後に、皆さんのご健康をお祈りして、私の最後の一般質問を閉じさせていただきます。大変長い間ありがとうございました。



○議長(中村芳隆議員) 以上で、25番、人見菊一議員の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時03分



△再開 午前11時12分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△金子哲也議員



○議長(中村芳隆議員) 次に、18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) 18番、金子哲也です。

 まず、1、まちの開拓の遺産について。

 昨今、まちの歴史的足跡が少しずつ消失しつつあるように思われます。先人が苦労を重ねて開き、つくってきた歴史的足跡やその精神をいま一度見直して未来に引き継ぎ、伝えていくことは、まちづくりにとってとても大切なことと思われます。

 (1)西那須野のまちづくりに大きな貢献をした元村長、田島弥三郎、田島董両氏を輩出した田島家が、近年埼玉県に移住してしまいました。旧西那須野町にとって大恩人であることから、このまま記憶から消えていくのは忍びない。何らかの形でその足跡を残し、その恩に報い、何かの形で顕彰することができないか伺います。

 (2)那須野ヶ原の開拓に欠かせなかったのは水であったことは誰もが知るところでありますが、疎水ができ上がる以前の入植時の水くみの大変さは開拓劇「那須野の大地」でもその苦労話が語られているし、ふれあいまつりでも水くみ競技で再現されるところです。

 そのころの大切な命の源であった湧水地の一つである頭無湧水地が、このままでは消滅してしまう危惧があります。これを開拓の歴史的自然遺産として保存することができないか、ここがちょっと字が抜けてしまったので直していただきたいと思います。保存することができないか伺います。

 (3)那須野ヶ原の那須西原の開拓遺産については、田園空間整備事業として整備が進められてきましたが、那須東原の開拓遺産についての整備計画はどのように進められているかをお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員の質問に対し、答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 1のまちの開拓の遺産について、順次お答えをいたします。

 初めに、(1)の田島家の顕彰についてお答えをいたします。

 田島弥三郎氏につきましては、那須西原に養蚕を定着させた先駆者でありまして、第5代西那須野村長、澱粉製造組合長、村議会議員などを歴任した人物であり、その子である田島董氏につきましては、狩野村との合併前の第9代西那須野町長、那須疏水土地改良区理事長などを歴任するとともに、西那須野町史、那須疏水などを執筆し、郷土の歴史に関する貴重な資料を残しております。

 弥三郎、董の両氏につきましては、故人となって久しいことから、改めての公的な顕彰は難しいというふうに考えているところでございます。

 なお、市の発展に功績のあった方々を後世に伝える方法については、今後研究してまいりたいというふうに考えております。

 次に、(2)の頭無湧水地の保存についてお答えをいたします。

 頭無湧水地は、昭和62年度から平成2年度にかけて旧西那須野町が実施しました西那須野町の湧水と小川調査で、緑地内において2カ所湧水が確認されております。現在も同地点では夏場に湧水が確認されており、貴重な自然遺産であるとともに、かつて開拓民の水くみ場として活用されていたという、本市の開拓の歴史を理解する上でも貴重な文化遺産であると認識しております。

 湧水地の保存につきましては、湧水地も含め小川となって流れる土地の所有者が民有地であるということから、市が保存していくという考えはございませんが、地権者や水利権者など地元関係者の理解と協力があれば、地域として保存することは可能であるというふうに考えております。

 最後に、(3)の那須東原の開拓遺産の整備計画についてお答えをいたします。

 那須東原につきましては、国指定の重要文化財、旧青木家那須別邸や那須疏水の取水施設など那須野ヶ原開拓の歴史を伝える歴史遺産が多く残っております。

 これら地区内に点在する文化遺産について、歴史的背景を含め紹介する体制が整っていないというような状況であることから、市教育委員会では平成29年度から3カ年かけまして歴史文化基本構想を策定する予定であります。

 この事業は、市内の文化財を指定、未指定にかかわらず歴史的背景を含め総合的に把握をし、一体的な保護、活用を図るための計画を策定するもので、この事業を通じて那須東原の歴史と文化財の把握や保護、活用につながるものと考えているところです。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) 再質問をいたします。

 ただいま教育部長からも説明がありましたように、田島家の略歴、これをちょっと紹介しますけれども、初代の田島弥三郎は群馬県出身で、明治12年から養蚕の研究のためにイタリアに派遣されて、アメリカを回ってイタリアのミラノで研修をして、帰りは昔は船でインド洋を経由して世界一周の旅をしているということで、明治の初めのころに大変なことをしている人なんですね。そして2代目の田島弥三郎、やっぱり同じ名前なんですけれども、2代目の田島弥三郎は、明治14年にやはり27歳でイタリア駐在員として3年間にわたって養蚕の仕事と研修を行っています。その当時、親子2代にわたってヨーロッパに研修に行くということは本当にまれなことで、本当に特別な人だなというふうに思われます。

 その後、明治25年に田島一家が那須野ヶ原に移住してきます。二つ室に居を構えます。そしてこの未開拓の荒れ地に養蚕業を取り入れるということになります。明治45年には西那須野村の第5代村長に就任しています。大正に入って、澱粉製造組合をつくったり、今でも二つ室の地に澱粉工場跡というのが残っているわけなんですけれども、群馬の渋沢栄一などともかかわりがあったと聞いております。西那須野の産業に大変貢献した人であります。

 その息子である田島董は、昭和4年に二区町部落に電灯の導入を計画して、自分のところの杉を伐採して電柱に提供するなど奔走して、ランプ生活を解消するなどを行っております。また、養蚕業組合を設立してみずから専務理事を務め、昭和21年まで在任しております。昭和22年に初めて町長の公選が全国的に行われたわけなんですけれども、初代の公選町長に就任しました。西那須野町長ということになったわけですね。そのほか土地改良区、那須疏水初代理事長とか教育委員会初代会長なども務めております。昭和37年に西那須野町名誉町民に推挙されました。その後、田島家を継いだ田島公一氏は近年埼玉に移住することになり、田島家の二つ室の地を福祉に役立てるべく譲ることになりまして、平成22年、田島家の寄贈されたその土地に社会福祉法人エルム福祉会がたじまの杜を開所しました。老人福祉に役立てているのが現状です。

 旧西那須野町においてこれだけ代々の貢献をしてきた田島家に対して、今何らかの形でその功績を形で残したいなという思いでいっぱいです。現在、ほとんど何もそういう形跡は残っていないんですね。今あるたじまの杜か、もしくは田島家の墓所か、とにかくどちらかにでも田島家があったんだよと、長年の偉業をたたえて、せめて簡単な、それこそいわれをあらわした立て札でも結構ですけれども、何らかの、町に貢献したというものを残してもいいのかなと思うんですが、この提案をご検討願えないでしょうか。お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 田島家のこれまでの貢献された功績というのは、十分今、議員からのご説明でも理解をしているところでございます。

 これまで名誉町民というような形で位置づけといいますか、そういうお立場におられた方だったと思いますが、合併以降、条例等の中でも明確に名誉市民についての位置づけがされておりますので、いわゆる生前の段階で名誉市民というような位置づけになっておりますので、まずそういった形での顕彰はちょっとなかなか難しいかなというのが一点ございます。

 それと、墓所等に何らかの記念碑的なものということでございますが、現時点でそういったような対応ができるような決め事というんですか、そういったものは制定されておりませんので、正直なかなか難しいかなというのが本当のところです。

 過去に、合併以前に昭和59年の段階で西那須野町でいわゆる1級町道、21路線あったということなんですが、市民に募集をかけて路線名を、通称ですが諮ったところ、ちょうど太夫塚から二つ室のほうに抜ける道路については田島通りというような命名をして、今でもそういった通称は残っているというような状況ですので、現時点ではそういった部分での功績に対する市としての対応というんですか、その辺ができる範囲の部分かなというふうには考えております。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) なかなか市としてはそういうことをするのはなかなか難しいのかなということですけれども、これだけのことを、まちづくりをしてきたその功績に対して、全て消えてなくなってしまうというのは何とも惜しいし、恥ずかしい思いもするわけであります。

 そういうことで、必ずしも市がそういう形で残せないにしても、民間なり田園空間博物館なりの、田園空間博物館でもたくさんのスポットライトというかサテライトをつくって、そしてそういう立て札なりそういうものを今まで立ててきていますので、そういう形にしても何か田島家を、もうほとんどそれがないと市民にはわからなくなってきているということもあるものですから、ぜひとも何かの形でということをぜひ頭の隅に入れてもらって、何とか形にして残せればという要望でこの項を終わります。

 (2)に移ります。

 やはり先ほども部長のほうからも話がありましたけれども、田島董氏が那須疏水という小冊子を残しております。その中に、明治14年に栃木県令に対して那須疏水の開削工費がストップ、足りなくなってしまって、そして増額の要求をした嘆願書を提出しているんですけれども、それに書いた文章の中で、そのころ西原には少数ではあるが移住人が入植して開墾を始めていたが、彼らは水には非常に困難していたと。水を得るためには、ある者は石上村、これは今の野崎のちょっと山寄りのほうですが石上村や箒川まで、またある者は大田原に近い頭無というところまで水くみに行った。これが今、大田原境にある、緑にある頭無ですね。どちらも半里以上の距離がある。炊事、飲料、洗面、洗濯、入浴に水は一日も欠くことはできない。その水をくみに行った話を聞くと、せっかくくんだ水も家に帰り着くころには、おけからはね出して半分になってしまう。ある女性が例のごとく頭無までくみに行っての帰り道、肩の痛みを忍びつつ家に急いでいると、石につまずいて倒れた途端、水おけも倒れて水はことごとく流れてしまったと。彼女は余りの情けなさに地に泣き伏したという文章が残っております。それほど水くみということが大変なところで、そしてこの頭無というところまで水くみに行ったという歴史があるわけですね。

 この場所は、今の那須野が原ハーモニーホールと、それから特別支援学校とのちょっと200mぐらい三角の地にあるわけですけれども、西那須野地区には40カ所程度の湧水地が見られるんですが、この開拓の際に命の水の一つになったのがこの頭無湧水地なわけですね。この頭無の湧水地が以前は6カ所あったんですが、今はもう辛うじて2カ所残っているだけになって、それももうほったらかしという状態ですので、いつ開削されてしまうか危ぶまれる状況にあります。

 田園空間博物館などでも、津室川の湧水地とか幾つかの湧水地も柵をしたり整備をしたものがありますけれども、そういう点では立派に残してくれた湧水地があるんですが、頭無についてはもうほったらかしになっているものですから。また、近隣では、大田原市でも富池の池の御前とか、池の御前湧水地、それからおかんじち湧水地とか、市民がそれを見たり散策したりできるような田園の中の自然の史跡として、とてもよく残されています。

 頭無湧水地は、那須塩原市の本当に史跡の一つとしてぜひとも何らかの形で、借りるとか、もしくはその地を市で買い上げるとか、そういうことをしてでも残したいなというような土地なんですが、それについては何とか検討願えないでしょうか。再度質問します。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 頭無湧水地を市のほうで借用するとか買い上げるとかということでございますが、本市の文化財はいろいろございますが、基本的にはその所有者の中で管理をいただくというような態勢をとってここまで来ているのが現状でございます。

 そういった中で、田園空間博物館に関連するサテライトということで、今お話のありました津室川であるとか、あとは遅沢、そういった大きな湧水地があるわけなんですが、そういったところにつきましても、やはり地域のコミュニティーであるとか地元の方々がやはり天然記念物というような位置づけになろうかと思うんですが、その貴重な遺産というものをやはり自分たちで守ろうというようなことで保全活動を行っていただいているというのが現状でございます。

 改めて今の段階で市で土地を求め、整備をするとかそういった部分については、地元の方々のまず理解、それをベースに地元の方々の郷土愛といいますか努力の中で管理いただくというのが、ほかの多くの文化財もそういう対応をしておりますので、基本はそういうところでお願いできればというふうに考えています。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) なかなか市としてはできないんだということに受け取りましたけれども、ぜひ地域としての保存でもう十分なので、例えば田園空間博物館なり、それから地域の人たちなりに何らかの示唆をして、そして一緒に残していただければ、これは将来に向けて本当に大事なことだなと思っているものですから、ぜひそういう方向で行ってもらいたいなと思うわけです。

 次に、(3)の東原についてですね。

 東原については、たくさんの農場が明治の初めのころから始まりまして、栃木那須野那須牧場、それから漸進社、それから那須東原開墾社、東肇耕社、佐野牧場、青木農場、石丸農場、共墾社、毛利農場、戸田農場、渡辺農場、鍋島農場、藤田農場とそうそうたる名前の牧場がたくさんできたわけですけれども、明治の前期に一斉に開拓がはじまって、その史跡はいろいろの形で残っていると思われます。青木別邸や毛利別邸を初めとして共墾社の神武神社とか、また毛利神社とか佐野開墾の天満宮など数多くのスポットライト、サテライトがあるわけで、その史跡があるということで、西原については田園空間博物館の整備事業として旧西那須野時代にひとまず調査とまとめがなされてきたわけですが、東原については私もよくは存じていないんですが、史跡や文化的遺産の調査や集約が済んでいないように思われます。

 合併をして十数年がたちますが、東原についても整備、調査が西原同様に行われ、これだけの特異な那須野ヶ原開拓の文化遺産として後世に残していくことは、当市にとってもとても重要なことと思われます。そして、今やらなければ、やがて史跡がどんどん失われていってしまう懸念があります。

 先ほどの答弁では、29年度から3カ年にかけて歴史文化を活用につなげていくんだということを答弁されたので、うれしい答弁になりましたけれども、開拓当時の艱難辛苦をなめてきた先人の苦労や思いもいつか消されてしまいそうなので。また、史跡を調査、整備することによって観光資源にも大いにつながっていくと思われます。世界の遺産としても光が当てられるようになると思われます。

 田園空間博物館では、毎年のように那須野が原ウォークを開催して、史跡めぐりをして好評を得ていますが、東原でもそれができると市民も史跡を楽しんだり、それから親しんだりできると思われます。

 合併して10年が過ぎた今、那須塩原市の文化遺産として残すために、東原地区の調査、整備のためのプロジェクトをぜひ先ほどの答弁のように実現していただきたいということで、そういう方向で進むということで、これはもう答弁は結構でございます。ぜひともこれをなし遂げていただきたいということで、この1を終わりにいたします。

 次、2の要支援児童対策についてを続けて質問いたします。

 子どもの貧困対策、子どもの居場所づくり、保護者の家事放棄、家庭崩壊などのニュースが最近は頻繁に聞かれるようになりました。

 本市でも県のモデルケースとして3年間、要支援児童放課後応援事業を行ってきましたが、この3月で終了となります。これからの本市の要支援児童に対する方針、方策をお伺いいたします。

 (1)平成29年度からの要支援児童放課後応援事業について、どのように考えていくのかお伺いいたします。

 (2)要支援児童放課後応援事業のこの3年間の実績を見据えて、これからのあり方、方針等について、また市と事業所との関係性についてお伺いいたします。

 (3)平成29年度の要支援児童放課後応援事業募集要項に黒磯地区が含まれていないのはなぜなのかお伺いいたします。

 (4)平成29年、これはちょっと29年というのが抜けてしまったので、入れてもらいたいと思います。平成29年1月18日付の新聞報道による県の子どもの居場所づくりサポート事業について、本市とのかかわりについてお伺いいたします。お願いします。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員の質問に対し、答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 2の要支援児童対策について、順次お答えをいたします。

 初めに、(1)の平成29年度からの要支援児童放課後応援事業についてと(2)のこれからのあり方、方針等については関連がありますので、あわせてお答えをいたします。

 要支援児童放課後応援事業は、平成26年度から県のモデル事業として今年度までの3年間実施しております。この事業における支援を受けたことで、子どもたちにも明るさや積極性が出るなど、少しずつではありますが変化が見られました。また、保護者にも生活を改善しようとする意欲を感じるケースがありました。

 平成29年度以降につきましても、3年間の評価や反省を踏まえ、受託者と協力し継続して実施してまいりたいと考えております。

 次に、(3)の平成29年度の要支援児童放課後応援事業募集要項に黒磯地区が含まれていないのはなぜかについてお答えをいたします。

 平成26年度からの3年間はモデル事業として西那須野地区と塩原地区を対象に実施してまいりました。平成29年度につきましては、西那須野地区と塩原地区で継続して実施いたしますが、2月27日の公明クラブ、吉成伸一議員の会派代表質問にお答えしたとおり、黒磯地区でも実施を予定しているところでございます。

 最後に、(4)の県の子どもの居場所サポート事業の、市とのかかわりについてお答えいたします。

 県で実施する子どもの居場所サポート事業につきましては、2月17日の県の会議において事業の概要の説明を受けております。今後は、県の事業を本市の子どもの貧困対策事業に生かすことができるよう、県と情報を共有してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) 再質問いたします。

 ただいまの答弁で、黒磯でもこの事業をやるということで、先日も答弁の中にそれがありましたけれども、非常にうれしく思っております。今、本当はこういうのは少なければ少ないほどいいというか、子どもの貧困がなければそれにこしたことはないんですけれども、逆にどんどん少しずつふえているという状況の中では、やはり黒磯は黒磯でそういう施設というか、受託者が一つの場所で子どもたちにかかわるということが本当に必要になってきているわけです。そういうことで、その答弁で私は非常によかったなというふうに感じております。

 (1)から(4)までは関連があるので、一緒に再質問いたします。

 私がこの質問通告書を出した2日後に、下野新聞にこの県の子ども居場所づくりサポート事業の記事が載ったわけで、ちょっと質問にぎりぎり間に合わなかったんですが、それによると数も7カ所にふやしたり、子育ての支援要件も非常に緩めてやるんだというふうに書いてあります。

 県の子ども居場所づくりサポートセンターは今までのモデル事業からどう緩和されるのか、今まで那須塩原市でやってきた那須塩原市要支援児童放課後応援事業とどのように異なってくるのかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 県の新しい事業が本市とどうかかわっていくかというご質問かと思うんですが、29年度の事業についての委託業者、西那須野、塩原地区を中心にお願いするところについては、この事業の詳細がまだわかっていない段階でしたので、今までの支援とそれほど変わりない形で進めていこうというところで内部では考えておりました。

 県の子どもの居場所づくりというところの内容につきましても、今、議員のおっしゃったとおりに、詳細といいますか概要説明があったのがつい先日というところで、本市は今後どういう形でやっていくかというところで、この事業の内容を見たところ、今まで生活支援とか、結構手を加えてといいますか手厚いサポートをモデル事業の中ではしていたというところがありますけれども、今回出された事業の内容ですと、もう少し広く子どもたちに支援の手が届くようにというような趣旨で行われるということで伺っておりますので、当然のことながらその県の事業の中身、動きを注視しながら、本市がこの後どういう形でかかわっていけるのかというところは考えていくべきだと考えております。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) わかりました。それほど変わりのない形でつながっていくのかなと。

 確かに今までの那須塩原市要支援児童放課後応援事業については、非常に手厚いサポートを確かにしていたような感じに受けられますね。それを幅広くやるということで、それは大いに歓迎するところであります。

 この県のサポート事業、これが県のほうの、宇都宮も小山市も今までモデルケースでやってきたところがそのまま、今度県のこのサポート事業に引き継がれるという形だというふうに聞いております。那須塩原市もこれはそういう形で、にじのいえに引き継ぐという形になるんでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 29年度以降も引き継がれるのかというところのご質問かと思うんですが、29年度からの受託業者については現在選定中というところですので、現在のところで決まるかどうかは今のところは明確にはできないところですが、当然のことながら今までの3年間の市として行ってきた実績というのがございますので、実績、その反省点も含めましてその辺はもう一度練り直しをして、モデル事業からどういう形で進んでいけるのかというところも含めて検討は必要だと考えております。

 それから、先ほどの答弁、副市長のほうから答弁させていただきましたように、もう1カ所、黒磯の地区でも事業の展開を考えておりますので、その中でまたこの県の事業とどういう形でかかわっていけるのかというところも、今後もう少し検討が必要になってくるかなと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) ただいまも黒磯のほうでもということなんですけれども、黒磯のほうではいつごろから開始できそうなんでしょうか。お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 当初予算を確定してからという形で、4月以降に改めて募集の内容等の詰めを行ってからということなので、年度当初から即委託ができるという状況ではございませんが、できるだけ早い段階で開設に向けた準備は進めていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) 了解しました。

 先日小山市で、小山市との南北都市協定というのがありまして、那須塩原市の議員こぞって小山市に行ったわけですが、その際小山市の要支援事業のシリウスの理事さんとお会いする機会がありました。

 そのシリウスさんも3年前に始まったときは、なかなか役所の担当者との間で、個人情報のことやら何やらいろいろと大変なあつれきがあったりして大変だったという話がありました。ですが、何度も話し合いの結果、お互いが本当に理解できるようになって、情報も、それからプライバシー以外はオープンにしてくれるようになってきたということでお話ししてくれました。

 その小山のシリウスからのお話をちょっとしたいんですが、最近そのシリウスからシリウスだよりが届きました。これは年に3回か4回出しているんですが、このシリウスだよりというのでその施設の便りを出しているんですね。その中で、男の子はハンバーグづくりのお手伝いをしてくれてとてもおいしくできましたよと写真入りで知らせてくれています。女の子はこま回しと卓球に挑戦しましたと。男の子はお習字に挑戦しましたといって市民に報告しているんですね。本当に心温まるお知らせだと思います。

 また、この中でU君、ここの預かっている一人なんですけれども、U君の家はネグレクトでお母さんが不在のときが多くて、家の中も外もごみだらけだと、こういうことまで言っているんですね。大変な状況ですと。そんな状況の中で、熊本の地震を見て、家の貯金箱にためてあった小銭全部を自分にとっておくことも考えずに募金をしてあげたU君、そうせずにはいられなかったんだねと結んでいます。スタッフはこれを話さずにはいられなかったんでしょうね。また、これを読む我々市民、読者は心が救われる思いがします。

 やはりにじのいえではどうでしょうか。隠すことが多くて、なかなかこういうことをほかに話せないという状況にありますね。つい先日も、にじのいえに国会議員が訪ねてきましたね。しかし、玄関先で断られて入れなくて帰ったそうです。部長はこのことを耳にしているのでしょうか。部長までは伝わっていないのではないでしょうか。お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 金子議員に申し上げますが、資料を提示する場合には事前に許可をまずとっていただければということで、確認をいただきたいと思っております。



◆18番(金子哲也議員) これのことですか。



○議長(中村芳隆議員) そういうことです。



◆18番(金子哲也議員) すみません。



○議長(中村芳隆議員) 決まりでございますので。

 それと、今の質問、内容を変えて再度質問していただければと思っております。



◆18番(金子哲也議員) 何を変えてですか。



○議長(中村芳隆議員) 内容ですね。



◆18番(金子哲也議員) 内容……



○議長(中村芳隆議員) 答弁できる質問に変えていただければと思っております。

 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) 部長はそれをご存じだったでしょうかというのは答弁できないですか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 大変申し訳ございませんが、国会議員の方がいらっしゃったという報告は、実はまだ私どものほうには届いていないんですが、シリウスさんがシリウスだよりを出しているというのは存じ上げておりますが、本市のこちらの事業につきましては、なかなかオープンにしていないんじゃないかというご指摘だったかと思います。

 正直なところ、ネグレクトがあるとかいろんな要件で子どもたちがそこをよりどころにしているところでございますので、外部からのご訪問に関しては、そちらの受託者のほうも結構気を使っているところだとは聞いております。

 今、シリウスだよりにあったというような子どもたちの動きについては、私どもも報告は受けております。先日も、現在受託している方とお話をする機会があって、やはり夏休みの宿題とかそういうものをなかなかやり遂げることができなかった子どももいたと。あと書き初めをしたことがないという子どももいたけれども、支援員のほうがサポートしながら夏休みの作品を仕上げたり宿題を仕上げたりをしているというところで、一番必要なのは子どもとの信頼関係であるというお話をいただいております。信頼関係を築くためには、やはり子どもを守らなければならないところもあるというところなので、外部からちょっと訪問したいというお声をいただいても全てそれを受け入れられる状況にはないということで、私どものほうは理解をしているところでございます。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 子ども未来部長に申し上げます。

 質問に対して簡潔にということで、必要以上に答弁は差し控えていただければと思っております。

 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) 本当に詳しく答弁していただいてありがとうございます。

 別に国会議員が来たから、断ったからどうといって特に責めているわけではないんですが、国会議員でも、国のほうでも子どもの貧困には非常に焦点を当てているので、国会議員にしてもそういう施設をぜひ見学したいという気持ちがあったり、そのほかにもよそからもぜひこういう、にじのいえというところがあればぜひ邪魔にならないところで見せてもらいたいというようなこともあるだろうし、それから近所の人がぜひ野菜を食べてもらいたいんだとかそういうことで、子どもたちにうちの庭の畑でとれた野菜だからといって持ってきてくれることもあるでしょう。本当に周りの人も、そういう子どもたちに手を差し出す気持ちを持っているんですね。その施設の中の人たちだけがそういう気持ちでいるわけではないわけなんです。それで、近所の人やそれから社会の人たちが、できるだけそういうお手伝いができるようなそういう環境、そういうものにできるだけ持っていければいいのかなと私は思っているわけなんです。

 この事業はどこまで隠さなければならないか、本当にもう一度基本に返って検討する必要があるのかなと思っているわけなんです。

 この3年間、県のモデルケースとしてやってきて、本当にすばらしい成果を上げているのも事実です。しかし、これからこれをさらに進めるために、反省も、先ほど副市長のほうからもありましたけれども、反省して次に行くんだという言葉もありましたけれども、反省することもたくさんあると思われますね。

 12月の質問でも私は言っているんですが、子ども未来部、子育て総合センターとにじのいえとの話し合いが今、足りないんじゃないかというふうに私はうかがえるんですね。

 ぜひもっと執行部がそういう現場と一緒になって、そして協調して子育てに向かってもらいたいということを非常に強く感じております。ちょっとだけ立ち寄ったとかいうそういうことでは、なかなか上辺しか見えてこなくて、やはり時に長時間一緒に子どもたちと時間を過ごして行動を一緒にすることで、子どもたちの動きとか子どもたちの心が見えてくるので、ぜひともこれは今後執行部も、そんなにしょっちゅう行っているということじゃなくて、たまにぜひそういう長い時間をとって現場に寄り添うことを要望したいんですね。子どもたちのために本当に心を一つにすることが本当に必要であると。現場と意見が食い違っていたのでは、なかなかいい方向に行かないんですね。そういうことを非常に感じさせるところがあるものですから、反省点としてぜひそういうことも頭に入れてもらいたいと。

 そして、市の事業要項というのが29年度からの支援事業の中で出ているわけなんですけれども、例えば知り得た秘密はほかに漏らしたり、ほかの目的に使用しないことと書いてあるわけなんですね。そんなことは当然当たり前のことなんですけれども、ここでいう秘密とは何でしょうか。にじのいえのことは何もかも秘密なのかというふうに疑いたくなるような現状かなと思うんですが、一般的な常識と良識でいうプライバシーのことではないかなと。もちろんプライバシーの侵害は本当に常識的にやってはいけないことなので。

 実は、私がにじのいえという言葉を使うことも禁じられているんですね。ちょっと理解困難なんですね。私もDVの仕事を20年以上前から手伝ってきているわけなんですけれども、大人のDVの世界は絶対に秘密にしないと非常に危険が伴っているので秘密にしないといけないんですね。しかし、にじのいえはシェルターではないんです。多くの人の協力で支えていくものだと思っております。

 かつて、昔は身体障害者や心身障害者に対して差別があった時代もありました。今も子どもたちを白い目で見たり特別視をしないように、ぜひ差別につながらないようにしていかなくてはならないと思うんですね。それにはやはり周りの人、それから市民みんなで協力していくということが非常に大事で、しかもある程度オープンにしていくということも非常に大事なんですね。

 こんなにいいことをして、よい子どもを育てていくのを市民が知らなくてどうするんですかと私は言いたいですね。市民と一緒に手を差し伸べていこうと。そうすれば、これからは那須塩原市の長い将来、スパンでよい社会を築いていくことができるのではないかというふうに思うわけなんです。

 どうしましょう。これで質問にしていいでしょうか。お伺いしていいでしょうか。お願いします。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員に確認しますが、何を最終的に聞きたいのかポイントをちょっと、質問をまとめてちょっとお願いいたします。



◆18番(金子哲也議員) では、私の思いをこれだけ述べさせていただいたので、もう答弁も大体わかっておりますので、これで私の質問を終了いたします。



○議長(中村芳隆議員) 以上で、18番、金子哲也議員の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午後零時04分



△再開 午後1時00分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△星宏子議員



○議長(中村芳隆議員) 次に、2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) こんにちは。

 2番、公明クラブ、星宏子です。

 通告書どおりに質問を開始いたします。

 1、切れ目のない子育て支援を。

 那須塩原市は、母子の健康と子供の健やかな成長を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を、子育て世代包括支援センターにおいて開始しました。

 産後の母親は鬱病にかかりやすく、10から15%の母親が産後鬱とのデータがあると言われています。期間は短ければ1カ月程度、長ければ1年から2年くらい続くこともあるそうです。

 産後鬱は病気であって、その症状は人によって軽度のものから重度のものまであります。症状が重い場合や長引く場合は、そのままほっておくと非常に危険だと言われております。

 また、新生児の聴覚障害は、早期に適切な援助を開始することによってコミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果を得られるため、早期発見が重要だと言われています。

 近年、新生児期でも正確度が高く安全で、かつ多数の子に短時間で簡便に検査が実施できる検査機器が開発され、新生児聴覚検査が可能になったと伺っています。

 そこで、以下の点についてお伺いします。

 (1)産後鬱対策について伺います。

 ?産後鬱の現状について伺います。

 ?産後鬱の対策と課題について伺います。

 ?産後鬱に対して今後の取り組みについて伺います。

 (2)新生児聴覚検査の推進について伺います。

 ?新生児聴覚検査の現状について伺います。

 ?新生児聴覚検査の対策と課題について伺います。

 ?新生児聴覚検査の今後の取り組みについて伺います。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 1の切れ目のない子育て支援について、順次お答えをいたします。

 初めに、(1)の産後鬱対策についてお答えいたします。

 まず、?の現状についてですが、産後鬱は一般的に出産一、二週から数カ月で発症し、10人に1人から2人の割合で起こると言われております。

 産後鬱になりますと、気分の落ち込みや疲労感、興味、気力の喪失、不眠等を訴え、家事や育児に支障を来し、状況によっては薬物治療が必要な場合もあるとされております。

 本市では、産後鬱のみを対象とした具体的な人数や状況については把握しておりません。

 次に、?の対策と課題についてですが、産後鬱に限らず不安や悩み等の理由で、退院後も地域での支援が必要と思われる方については、本人の同意を得た上で、出産病院等から市に対し支援依頼が出されます。

 その場合、退院後、早期から保健師や助産師による家庭訪問での支援を行う体制になっております。

 このほかにも、産前から支援を行っている場合や、産後、本人や家族から不安等の相談があった場合などにも、同様の支援を行っております。

 本市においては、保健師や助産師による家庭訪問をした際には、今年度から母親に対し、産後鬱の心配がないか自己記入式のエジンバラ産後鬱病質問票の質問に回答してもらい、産後の母親の精神面の把握を行うことで、状況に応じた支援につなげております。

 課題といたしましては、産後鬱も含め、不安や悩み等の理由で支援を必要としていながらも、支援につながっていない方をどうやって把握していくのかということだと考えております。

 次に、?の今後の取り組みについてですが、先ほど申し上げました、支援対象者の把握方法や、把握していないうちの支援内容や体制など、研究をしてまいります。

 続きまして、(2)の新生児聴覚検査の推進についてお答えいたします。

 初めに、?の現状についてですが、新生児聴覚検査は、出生時に医療機関等に入院中に実施されております。

 これは、聴覚障害が早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、早期発見、早期療育を図るために、新生児を対象に実施するものであります。

 平成28年度における4カ月児健診の健診票により把握した本市の新生児聴覚検査の受検状況は、1月末現在で受検者は785人、受検率は92.8%であります。

 次に、?の対策と課題についてですが、医療機関において新生児聴覚検査ができる体制は整備されている現状であることから、本市では、乳児健診において新生児聴覚検査の受検状況と受検結果の把握を行い、状況に合わせた支援を実施しているところであります。

 また、4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、2歳児、3歳児の各乳幼児健康診査においては、新生児聴覚検査の受検の有無にかかわらず、聴覚に関する発達の確認をしており、聴覚に心配がある場合には医療機関の受診を勧め、早期発見、早期療育につなげる支援を実施しており、現在のところ大きな課題はないものと考えております。

 最後に、?の今後の取り組みについてお答えいたします。

 受検率は高いとはいえ、新生児聴覚検査の受検が重要であることは確かでありますので、今後も妊娠中からあらゆる機会を捉えてPRを実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) それでは、再質問に移りたいと思います。

 先ほどのご答弁の中で、産後鬱の現状についてですが、産後鬱は現在のところ把握していないという答弁をいただきましたが、今後の対策といたしましては、これを市では把握をする考えがあるのかどうかを、まずお伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 先ほどの第1回目の答弁で、現在、産後鬱の把握というものを、鬱に限っては実施をしていないというようなご回答を申し上げたかと思います。

 今後についての取り組みは、することはあるのかというようなご質問かと思います。

 現時点では、先ほども行いましたとおり、実際に今年度から新たに、産後の方に対してエジンバラ産後鬱質問票による調査を行いまして、これによって把握というものを実際しておりまして、今年度の実情につきましては、158件ほど見つかって、そのうち最終的に今後も引き続き支援を行っていくというような方は、昨日、藤村議員のときにもお答えしたと思うんですが、支援プランというもの、そういうものを作成して、そういったところでかかわっていくというような考え方をしておりまして、現時点では、答えが戻りますけれども、産後鬱に特化してこれを把握してというようなことを、新たに現時点で行うということは、まだ検討段階であるというようなお答えを申し上げたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 検討段階だというご答弁でございましたが、例えばエジンバラ、この質問票なんですけれども、10項目ありまして、笑うことができたしおもしろいものもあったとか、いろいろそこに対して、1つ1つの設問に対して、ゼロから3までの段階評価があります。

 これで、もちろんご自分で答えていただくのも当然ここで診断していくことも大切になってくるのではないかなと思いますが、先ほどの答弁の中で、158件の方がちょっと見つかったということでしたけれども、例えば、今後支援につなげるとして、例えばカウンセラーさんとか保健師さんとかの訪問にはなるかなとは思うんですけれども、よくカウンセラーさんがお話しをしながら相手に聞く場合に、こんな方法があるんですね。夜眠れていますかって。

 よく眠れている場合を100%としたときに、今どのくらい眠れているのかなということを、具体的に、ゼロから3評価ではなく、例えば100をここまでにしたらどのくらい眠れているのかなと、自分で指し示していただく中で、その人の状態を推しはかるような聞き方とかもあります。

 そうした、ここのエジンバラのこういった質問票の中にはないけれども、例えば家庭訪問ですとかそういった、何というんでしょうかね、相談をする中で、面談をしていく中でのその聞き方ですとか、質問の中でも具体的に、ご飯が食べられているのかなとか、例えば赤ちゃんの泣き声にイライラすることはないかなとかいうのを、100段階の中で今どのくらいなのかなというのを聞き取り調査をしながら推しはかるということは、どうなのでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) エジンバラの調査以外のところについても、もうちょっと視点を持って相談したらというようなところだと思うんですけれども、実際にエジンバラ産後鬱質問票、これは10項目ということで、そちらのほうの中には、議員ご指摘のような項目というものはございませんけれども、もう1つ、本市においては質問票がもう1つありまして、赤ちゃんへの気持ち質問票というこういったものもやはり使って、妊婦に対して赤ちゃんに対する気持ちというものを確認をするために、こういった質問票を使ってやはりやっておりますので、こういった質問票もあわせて、お母さんがどのような悩みを抱えているかというようなことを推しはかるために使って、今やっているというようなところで、こういったところで、現時点では大きな問題はないというふうに捉えております。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 今のところは問題ないというご答弁でしたが、それでは、質問なんですが、産後鬱の?の今後の取り組みについてなんですが、例えば、産後鬱の今後の取り組みの中で何が大切かということを考えたときに、やはり家族の理解が大切であるということも1つ考えられますし、また祖父母の理解を広げるにはどうしたらいいのか、また周囲の理解とサポートが大切であるとも考えますが、そういった周りの方との協力とか周知、またはこういう産後鬱というものもあるんだよということを、広がる支援の輪というものを今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 妊婦が1人で悩みを抱えないで、周囲の人とのかかわりというかそういうことをもっと深めていきながら子育てをするような、そういう助言についてというようなご質問かと思いますけれども、それにつきましては、いろいろな保健師の訪問事業というようなところでたくさん、まあ、保健師だけではありませんけれども、いろいろな支援事業を行っておりまして、今回28年度に新たに、何というんですかね、市民あてに、のびのび子育て応援ガイドというようなものを、これはPR用のチラシ、リーフレットを作成して、今、市民の方にわかりやすいように、できるだけ子育てについてどういったところに相談に行ったらいいかというようなところ、こういったところも示している内容でございまして、これにつきましては、家族の支援とか、そういう周りの支援というかそういう方たちが大切だというようなところ、それにつきましては、さまざまな機会を捉えて啓発事業というか、そういうことを行っております。

 1つとしましては、まず妊娠中からも母親学級とかそういったところで啓発を行っているということもありますし、今年度スタートしました、妊娠28週以降の妊娠後期相談、こういったところにおいても、実際には出産が間近となって悩み等が具体的になってきたところにおいて、やはり出産後に家族等との支援とかそういうかかわりとかそういったことについても、十分にこういった中で相談を行っていけるというふうに思っております。

 あわせまして、出生後も、乳幼児の全戸訪問とかそういったところで、そういったことの啓発というものは十分に行えているのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) そうしましたら、例えば、先ほど言っていました、啓発事業もやっておりますし、また妊娠後期相談もやっていますし、全戸訪問もやっているというご答弁でしたが、2月16日の読売新聞の中の記事なんですけれども、妊活によるノイローゼもちょっとあるのではないかというお話で、要は不妊治療を1年続けた人の産後鬱発症リスクが極めて高いという記事もございました。

 その中で、やっぱり出産後にマタニティーブルーを切り抜ける余力がないという、そういったお母さん、ママさんたちに対しての未然防止という部分では、妊活ノイローゼになっていないかどうかという聞き取り調査をしているとか、そういったことでの取り組みをやっているのかどうかをお聞きします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) ただいまのご質問ですけれども、実際にはそれに特化した相談というものは行っておりませんけれども、実際に私どものほうでは、もし妊活中であるということ、これ、当然本市でも不妊治療費の助成とかそういったところでも実際かかわりがあるというところで、そういった機会を捉えて相談ということは、十分に行えているということもございます。

 また、あわせまして、先ほど第1回目の答弁でも申し上げているかと思うんですけれども、その入院病院、出産病院というか、そういったところからも、やはり妊婦に問題がありとか、何か不安を抱えているというようなもし気がかりなことがあれば、市の保健センターのほうにそういった情報というものは当然届いてくるわけでございまして、そういったものも情報として捉えて、退院後にその妊婦の方とのかかわりを持っていくというような、そういう体制をとっております。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) そうしましたら、例えば、入院している段階で医療機関ともよく連携をとっているということでしたが、昨日の下野新聞に、今後の栃木市の産後鬱の取り組みということで載っていましたけれども、全戸電話相談、保健師さんが電話で母親の状態を聞き取るということを開始するという取り組みも紹介されていましたし、また、出産後の健診時に鬱検査の実施を医療機関に働きかけるということは考えられないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) そのような、全員に対してのエジンバラの質問の調査というか、そういったことについて行うことができるかというような考え方、そういうご質問かと思うんですけれども、これについては、現時点では、やはりこういった全部の方に調査を行うということは、当然大切なことだということは、認識はしております。

 ただ、それは調査というものは、行っただけということで、やはり片手落ちでございまして、その行った後、どういう体制をもって産後ケアの事業というか、そういう相談事業なり、医療機関と連携をして、どういった体制で相談事業に当たっていくかということも、当然必要かと思います。

 ですから、そういう組織づくりとか、体制づくり、そして連携のあり方をどうしていくかというようなことも含めて、そういったことをしっかりと考えながら、そういった事業には取り組むべきだというような認識がございまして、そういったことについては、当然必要性は感じておりますので、29年度において、そういったところを調査研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 今後、ここにも力を入れていくというご答弁だったかと思います。

 エジンバラ産後鬱の質問票なんですけれども、例えばこれを市のホームページの妊娠、出産、育児の欄のところに載せて、自分でも自己評価ができるようなチェックというんでしょうかね、医療機関に行かなければできないとかそういうものではなく、ホームページに載せた上で自己チェックして、ちょっと引っかかったらここに相談というような内容で載せるということは考えられないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) こういったことを載せても問題がないかということを確認した上で、前向きなご提案ということを受けとめさせていただいて、検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) ぜひ、セルフチェックという部分でも大事なことだと思いますので、ぜひ進めるようにお願いしたいと思います。

 また、ずっと産後鬱という本当に重い状態での今お話を進めさせていただいていたんですけれども、例えば、鬱までいかなくてもちょっと育児に疲れぎみだなと思われるお母さんとか、そういった方々に対しての支援ということで、数時間でもちょっとでも赤ちゃんを預かれるところがあれば、ちょっと気分転換したりとか気持ちを変えながら、また赤ちゃんに対して前向きに子育てできるとか、そういったものもあるかと思いますが、ちょっと疲れぎみだなというお母さんに対して、ファミサポとかそういったところもあるよということで、そういった面でのその支援につなげていくということは考えられますか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 確かに鬱まではいかなくてもちょっと疲れたので、一時的にお母さんの負担を軽減するために、いろいろなところでサポートするような機関というか、そういうところがあるかと思います。

 そういったところについては、先ほどちょっと私のほうでお話をさせていただいた、こののびのび子育て応援ガイド、こちらの中にもやはりファミリーサポートセンターというようなところの掲載というものも当然ありまして、こういったところへの案内というのも当然必要かと思います。

 基本的には、そういったお母さま方のもろもろの、疲れたときへの支援とか、あとは産後鬱を含めましてその支援ということにつきましては、やはりまだ調査検討の段階なんですけれども、現在、国のほうでも29年度予算では、やはり産婦健康診査費事業というかその助成とか、あとは産後ケア事業というか、そういった事業というものも示しております。

 合わせまして、産前産後サポート事業とか、あとは産後ヘルパー派遣事業とか、レスパイトケアとか、そういったもろもろのメニューというのも示されておりますので、こういったことも含めまして29年度中に検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 国のそういった事業支援のことも含めて検討するというお答えだったかと思いますが、例えば、産後鬱のその支援対象となった方にその今後の支援をしていくという方法の中で、今現在やっているかどうかちょっとお伺いをしたいのですが、その支援もいろいろな形での支援が必要な部分もあるかと思います。個人の問題、心の問題だけではなく、子育て環境だったりとか、貧困だったりとか、障害だったりとか、そういった方々、さまざまな要因があったときに必要なものとして、やはりソーシャルワーカーさんの手助けも必要なときもあるのではないかと思いますが、そのあたりの支援はあるのかどうかをお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 確かに妊婦の方には、さまざまなことが原因で困りごとというのが発生しているかと思います。今、議員おっしゃったような、いろいろな精神的なこと、経済的なこと、家族のこと、もろもろ要因があるかと思います。

 こういったところについてソーシャルワーカーが必要だということで、当然これはソーシャルワーカーは必要だと思いますけれども、実はこういったもろもろの要因で悩みを抱えている方に対するケア会議というのが庁内で行っております。それは、健康増進課の保健師であったり、高齢福祉課であったり、障害担当であったり、子育て担当であったりとか、生活保護担当であったりというか、そういったもろもろの方たちが集まっての合同のコンファレンスというものも当然行っておりまして、そのおのおのの職員というものは当然ソーシャルワーカー的な考え方を持って、この問題解決に当たっているというのが実情でございます。

 ですから、当然、場合によっては専門的な医療機関とかそういった方たちの意見というものも、当然必要かと思いますけれども、そういったところも参考にしながら、現在そういったところでは総合的にその対策に当たっているというような状況でございます。

 ですから、ソーシャルワーカーが特に特化してこの方に何かを働きかけるというようなところまではまだいってはいないんですけれども、現在のところ、今のやり方でも大きな問題はないというふうに捉えております。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 了解しました。

 今後、やはり29年度以降、また産後鬱の対策についても取り組んでいくというお答えをいただきましたので、この項についての質問を終わりにします。

 続いて、(2)に移ります。

 新生児の聴覚検査の推進についてなんですが、答弁の中では受検率は92.8%というお答えをいただいております。

 これの受検率は高いほうだなと思うんですけれども、この高い受検率になっている理由をお伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) この入院中の聴覚検査の高い受検率ということにつきましては、多くの方が本市、大田原市を含めまして、大きな総合病院がございまして、そういったところでは入院中の検査の中に、この新生児の聴覚検査というのはいろんな検査の中の1つとして、パッケージでもう既に組み込まれているというような状況であることから、ほとんどの方が受検をするというような状況にあるということだというふうに捉えております。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 大きな総合病院で出産された方は、病院のパッケージに入っているということでしたが、それ以外で出産されている方もいらっしゃるかなと思いますけれども、そういった方々はどのような形での受診となっていますか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) そういう大きな病院以外のところでは、市内にも個人の産婦人科の病院がありまして、そういったところでは、あくまで出産した方へ強要するのではなく、選択をしていただいて、こういう調査もするかどうかを確認した上で、行う方、行わない方というのがいるようでございまして、そういったところはパッケージではないので、そういったところで受検をされないという方もいるかと思います。

 また、病院ではなくて助産施設というか、そういうところで出産する方もいます。そういった方につきましては、いろんな新生児の検査というものがなかなかできない状況でありますので、そういった方もやはり受けていないということがあるかと思います。

 ですから、ほかのところではそういうような状態でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 大きい総合病院ではパッケージで、個人の産院では選択制になっているということで、そうなってくると、母親、お母さん、ご家庭の方の判断になるのかなと思うんですけれども、その中で92.8%というか、8.2%の方がお受けになっていないという計算になるかと思います。

 本市においては大体、新生児約1,000人ぐらい毎年生まれてくると思いますが、この計算でいくと、82名は受検をされない、未受検の方、赤ちゃんであるというぐらいになりますが、それは多いと捉えますか少ないと捉えますか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 多いと捉えるか少ないと捉えるかというところの、ちょっと何をもって判断するかというところが難しいんですけれども。

 全国的な、全県的なところの調査というか、どれぐらいしているかというようなところでの、新生児の検査がされているかところを踏まえますと、栃木県自体が92%ほど行っているというところで、本市もほぼ栃木県と同じ割合でございまして、そういったことから全国的と比べますと、全国的な数字は、全国的なところでは68.8%が新生児の調査をしているというような状況でありますので、非常に高い数字ではないかなというふうに捉えております。なお、この結果は平成27年度のものでございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 全国的には高いということでしたが、例えばこの受検率というものを100%に今後していくという考えはあるかどうか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 全てのお子さんにやはり聴覚検査を受けていただきたいという思いは当然ございます。ただ、現時点では、100%にしていくことが望ましいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 100%が望ましいというお答えでしたが、例えば、先ほど言った、個人産院は選択制になっているということも踏まえますと、やはり保護者さん、お母さんたちの認識というのもとても大事になってくるのではないかと思いますが、例えば、その母親学級に言語聴覚士の先生をお呼びして、聴覚検査の必要性を話してもらうとか、そういった講座を開くということは考えられないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 妊娠中の母親学級等に言語聴覚士等をお招きをして、そういった新生児の聴覚検査の必要性について啓発を図るという考えは、とても大切なことだとは思います。

 ただ、これもやはり言語聴覚士の方、各病院とか施設にも、限られた方しか多分いらっしゃらないと思います。

 本市のみがそれを行うということについても、やはりだんだんしわ寄せがかかってくるのではないかなということも考えられますので、それにつきましては、必要性は非常に感じておりますが、現時点ではそういったこと、すぐに行っていくかどうかということについては、もうちょっと慎重に検討研究を重ねていかなければならないというふうに思っております。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) それでは、前向きに研究検討していただいて。

 やはり、聞こえというのはとても大事なことですので、そういった聴覚、例えば母親学級といいましても大変かというお話でしたが、年に1回の講演会だったりとか、何かのそういう機会を捉えながらやっていただくのもいいのではないかと思いますので、ここで提案をしたいと思います。

 また、聴覚検査を受けない方の理由としましては、産院にそういった施設が、聴覚検査をする必要がないので受けていないということもありましたけれども、そのほかの理由として、例えば貧困が理由で受検しないとか、里帰り出産をした方で受検をしなかった場合とかもあるのか、お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 聴覚検査を受けなかった理由として、経済的な問題もしくは里帰り出産というふうな理由が考えられないかというようなご質問なんですが、申しわけありません、これについては現在のところ、そういったことを把握しておりませんので、答弁は控えさせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) それでは、そういった把握はしていないということでしたので、まずその聴覚検査をやった上で、要検査となった赤ちゃんの追跡調査というものは行っているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 新生児の聴覚検査に限って言えば、その後の追跡というものは、私どものほうではできていないのではないかなと思います。

 ただし、この聴覚検査につきましては、先ほどの第1回目の答弁で、6カ月児、10カ月児、そして1歳、1歳半、2歳、3歳児においても機会を捉えて聴覚検査というものは必ず確認というものを行っておりますので、そういったところで確認を行っているというふうに、私どものほうでは考えたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) やはり聞こえというのは、もうずっと言い続けているんですけれども、大切ですので、そういった乳幼児健診などで確認をしながら、丁寧に見ていただければと思います。

 本当に赤ちゃん、新生児というのは、視力が悪い分、やはり耳から得られる情報というのはとても大切でして、自分の命を守るという上でもとても大きな役割を果たしています。なので、ゼロから6カ月の間にたくさんの情報を耳から入れ、発達していくとも言われております。

 音というのは耳で聞いて脳が判断をするので、音が聞こえても、脳がその音が何なのか判断できないと、何の音かわからないんですね。例えば、セミの声を聞いたとしても、セミが鳴いて何が鳴いているのかがわからない。その声を耳から入ったとしても、脳がそれがセミなんだというふうに判断しないとわからないんです。でも、その音がセミだと認識すれば、わかるようになります。

 そういった具合に、赤ちゃんのときにたくさんの情報が入るというのは、成長の過程で言語の発達、コミュニケーションの発達につながる大きな部分になってきますので、幼稚園や保育園に行くようになって、聞こえにくさから先生の指示が入りにくかったり、または友達の言っていることとちょっとつじつまが合わなかったり、わからなかったり、繰り返して言ってしまったりということで、ちょっと困ってしまったりとか、逆に自分が余り耳が聞こえないがために、声が自然に大きくなってしまって、また大きな音を出して周りに迷惑をかけてしまうなんていうこともあったりということを考えると、困り感というのはとても大きなものだと思います。

 早期発見して、やはり必要ならば補聴器の力を借りながら、たくさんの音を聞いて、友達ともたくさん話をして成長を促していくというのは、また周りの方にも支援をお願いするということも対策の1つとしてとることもできますので、やはり8.2%の方がきちんと、私としては検査を受けられるように、講演会やまた母親学級などで広く周知をして、検査できるように今後も働きかけをしていただきたいと要望し、次の質問に移ります。

 2、多様な学びについて。

 義務教育を終了できなかった方には、戦後の混乱期の中で教育を受けるにも受けられなかった方、あるいは親の虐待によって学齢にもかかわらず居どころ不明となって学校に通えなかった方、無戸籍などの特別な事情で学校に就学させてもらえなかった方がいると言われています。

 また、不登校となり、教育的配慮により中学校を卒業して、いわゆる形式卒業者の方などが、もう1度学びたいと希望する場合に学び直す機会を提供していくことについて、本市の考えを伺います。

 (1)形式卒業者について市は認識しているのか、伺います。

 (2)学び直す機会についてどのように考えるのか、伺います。

 (3)学びの場としてのフリースクールをどのように考えるか、伺います。

 (4)最近、学びの場として期待されている夜間中学についてどのように考えるか、伺います。

 (5)学びの場として、廃校など既存施設の活用はどのように考えるのか、伺います。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) それでは、2の多様な学びについて、順次お答えをしたいと思います。

 初めに、(1)の形式卒業者についての市の認識について、お答えを申し上げます。

 不登校や病気などの理由により欠席日数が多い生徒につきましては、年度末に各学校で実施される進級卒業認定会議で検討がなされ、個々の生徒の実情を十分に踏まえた上で進級、卒業を認めていることを、市としても認識しているところでございます。

 次に、(2)の学び直す機会についてどのように考えるかについて、お答えをいたします。

 義務教育によって、全ての子どもは教育を受ける権利が保障されております。

 しかし、さまざまな事情からほとんど学校に通えず、実質的に義務教育を十分に受けられなかった方がいらっしゃることも事実でありまして、そういう方が学び直す機会を求めている状況にあると考えております。

 最後に、(3)の学びの場としてのフリースクールをどのように考えるのか、(4)の夜間中学校をどのように考えるのか、(5)の既存施設の活用をどのように考えるのかにつきましては、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。

 さまざまな事情により学校に通うことができていない児童生徒に対して、市教育委員会では、児童生徒サポートセンターを中心に各学校と連携をとりながら、1人1人に応じた支援をしているところでありますが、フリースクールなどの民間施設が一定の要件を満たす場合には、1つの学びの場として捉えていく考えであります。

 義務教育修了者が改めて中学校で学び直すことを希望した場合の対応につきましては、平成27年7月の文部科学省通知により、従来は夜間中学への入学を明確に認めておりませんでしたけれども、入学希望既卒業者について、一定の要件のもと、夜間中学への入学を認めることが望ましいとされたところであります。

 夜間中学につきましては、平成28年の文部科学省の調査では全国で8つの都府県に設置されているということでございますが、現在のところ本市におきましては、設置の考えはございません。

 したがいまして、中学校過程を学び直す場として既存施設を活用することについては、現在のところ考えてはおりません。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) それでは、(1)について再質問いたします。

 形式卒業者について認識はしているというご答弁でしたが、不登校の生徒も、学校の校門まで来れば出席となります。出席日数にはなりますが、実際のところ授業には出ていないので、学力はどうなのか。

 また、中学校を卒業すれば、市は義務教育を終了としてあとは個人の問題、または高校にお任せということでよいことでしょうか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 実質的にそれぞれの学校あるいは学年の教育課程を修了したかどうかということ、これが一番大事なところだろうと思うんですが、例えば、中学校卒業につきまして、出席日数の問題等を理由に例えば卒業認定しないというふうにすることも、不可能ではございません。

 ただし、原級とめ置きとなった場合には、学齢超過ということが起こってまいりますので、除籍というふうに扱わざるを得ないという、大変悩ましい問題がございます。

 ですので、先ほどお答え申し上げましたとおり、今その1人1人の生徒がその後の進路先をしっかりと定める、そういう支援をした上で、各学校としてはその先に送り出していくというような現状であろうというふうに思っております。

 また、就学につきましても、卒業の資格がなければ受験することができないわけでございますので、そのところに非常に難しい課題を含んでいるなということも、十分認識をしているところであります。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 確かにこの問題は難しいことがたくさんあるので、すぐに解決できるかって、そういうものではないとは思います。

 ただ、今までのその不登校という場合におきましては、その出現率、今さまざまな取り組みを市でもしていることもよくわかっていますし、そこで改善されている部分もあるかなとは思うんですけれども、今までの取り組みの中で、不登校のその出現率の改善といいますか、よくなったとかということはあるかどうか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 実は今年度、まだ年度は終わってはいませんけれども、今年度の小学校中学校におきます不登校の状況ですが、これは今までになくいい結果で終わるんではないのかなというふうに、実は期待をしているところでありますが、これは議員がご承知のとおり、1人1人のケースがさまざまでございますので、これが決め手というものがないわけです。

 ただ、1つ言えることは、1人1人の状況に応じて丁寧に寄り添って支援をしていく、これに尽きるのではないのかなというふうに思っております。

 もちろん、子どもさんが中心ですけれども、その保護者の方、その保護者の方の思いというのもしっかりと踏まえた上での対応、それはサポートセンターを中心に、そしてまた在籍する各学校におきましてもきめ細かに行われてきているからこそ、そういう傾向に今きているのかなというふうに思っているところであります。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 1人1人の状況が本当に違う中、本当にいい結果の状況にいるということは、やはり現場の先生方のご努力と、あとご家庭での本当にたくさんの、何と言うのでしょうか、本当に登校とかに向けての努力があったからだとは思います。

 また、適応指導教室をまた利用していったりとか、在籍をしていても学校に戻れずに悩む保護者さんもいると思いますけれども、例えば、その保護者同士の交流などを情報交換をしていく場というものがあるのかどうかをお伺いします。

 というのは、やはり、保護者が元気がないと子どもも元気がないということもありますし、自分が前向きになったときに子どもも前向きになることもあるというパターンもよく聞きます。

 前向きになったときに、もう1度やっぱり学び直したいと思ったその子どもの手助けが必要になってくるときに、どのように情報を提供していったらいいのか、親とまた先生たちとの関係というものをどのようにつなげていけばいいのかと思いまして、質問させていただきます。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 議員おっしゃること、よくわかります。

 実際に不登校のお子様をお持ちの保護者の方々を対象にした親懇談会というものです。適応指導教室の1つでありますあすなろを会場に、年間2回ほど実施をいたしております。

 また、メープルを利用しての企画もございますので、そういった折に保護者同士の話し合いの場というのを設けております。

 また、これから今後に向けてという部分に多分なってくるのかもしれませんが、やはり不登校になっている子どもたちそのものの悩みも大きいのですが、それ以上にそのお子さんをお持ちの保護者の方の悩みはもっと私は大きいんだと思っています。

 なぜかというと、未来を見ることができない、この先どうなるのかということが、とても大きな不安になっているので、そういったものを既に経験をした方から、この先こんなふうになるよ、だから心配しなくてもいいんだよという、そういった経験談とかそういった情報をいただけると、保護者にとりましてはずっと楽になれるのではないのかなというふうに思いますもので、そういう機会は今後積極的にふやしていくことを考えたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) ぜひ、雲の中をさまよっているような、本当にうちには晴れの日が来るんだろうかという手探りの中で過ごされている保護者の方々にも、本当に希望を持っていただけるような保護者とのその交流というのは、やっぱり赤裸々な話ができますので、とても大事な場だと思います。

 そういった、今後も卒業したら終わりではなく、細い細い線ではありますけれどもそういったつながりをまず持つことによりまして、やはり親も元気になり、子どもも元気になっていく、一縷の希望になればと思います。

 また、そういった中で、今後の対策としましては、フリースクールという部分だったりとか、またさまざまな多様な学びの場というものも、今後考えられてくると思うんですけれども、学び直す機会については必要であるという答弁をいただきましたが、それを踏まえた上で、(3)から(5)を一括で質問させていただきたいと思います。

 平成29年9月にフリースクールについて一般質問をしました。今回も再度取り上げました。というのは、平成28年12月7日に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、フリースクールまたはホームエデュケーション、夜間中学など、さまざまな学びの機会が認められるようになりました。

 まずはこの法案の成立について市はどのように考えるのかをお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 議員おっしゃったとおり、関係法令の整備が進んでまいりました。

 この背景には、国が進めております教育再生実行会議の提言を踏まえた関係法令の整備だというふうに我々も受けとめておりまして、全国的にそういう学びのニーズがふえてきた結果だというふうに我々も認識しております。

 今後、これらの法整備に基づきまして、今後じゃ、実際にどういうふうなことが具体的にできるのかということは、これは都道府県レベル、それから市町村レベル、それぞれ違うものであろうと思っております。

 それで、今後、国のさらなる一歩踏み込んだ施策等の情報を十分注視していきたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) そうしましたら、今後踏み込んだものとして考えていくというご答弁をいただきましたけれども、そのお考えを伺った上でお聞きしますが、今後はフリースクールも例えば認める場合の、その一定の要件を満たす場合に認めるという最初の答弁をいただきましたが、このフリースクールを認める場合の一定要件というものについてお伺いいたします。どういった内容になりますか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 多様な学びの機会を保障するという、そういう視点で国も一歩踏み込んだ考え方になってきたわけでありますが、ただ私たちは教育委員会でありますので、公教育を進めるという立場にありますので、そういう視点に立って我々も考えていくということは、大前提であるということはご理解いただきたいと思います。

 なお、フリースクールにつきましては、一定の要件と先ほど申しましたけれども、これはいわゆる教育的な環境がきちんと、簡単に言えば整備されているところであるかどうかということ、つまり、長期間にわたって一定の質の教育活動ができる場所であるのかということ、それからそれに当たる人材がそれにふさわしいスタッフがそろっているのかとか、あるいはその施設等が十分機能するものであるのかどうかといったこと、さらには学校をその児童生徒が在籍をしている学校との連携が、連絡がきちんとできるかどうか、我々教育委員会も含めてですけれども、そういったようなこと、あるいは家族、家庭との連携もきちんとできるかどうか、そういったことを含めて一定の条件というふうに扱われているというふうに認識しております。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 了解いたしました。

 確かにこういったことはとても大切なことだと思いますし、前回フリースクールについて質問したときには、全然そういった考えはないといった答弁だったかと思いますが、今後はやはりそこも検討の中には、多様な学びという部分ではそういう需要もふえてくるのではないかと思い、また再度質問いたしました。

 また、あと夜間中学については設置の考えはないとの答弁をいただきましたが、東京で夜間中学で形式卒業者がこの春入学をしたということで、これはNHKのウエブニュースで平成28年5月12日に出ていたものなんですが、中学校時代に体調を崩してから不登校になってしまって、クラスになじめなかった子も、欠席は200日だったが卒業証書を受け取って、卒業はした。けれども、やはり同学年の子たちのいる高校に入学するのはちょっと自信がないということで、夜間中学に入学をしたことにより学ぶ意欲も出てきて、楽しく通っているという記事だったんですが、やはり不登校になってしまった子どもの中には、同年代の子と話をするのが苦手な子がいるかもしれません。でも、バラエティー豊かな人たちと学ぶというのは、楽しく学べる場となり得ると思います。

 また、かつてさまざまな理由で学ぶ機会を失ってきた方たちが、今なら学び直せるときまたは学べる状態かもしれないということを考えていったときに、夜間中学というのはこれからもとても中学卒業者にとってもやっぱり、形式のみのその中学卒業者にとっても時代としては必要だと思われるそのニーズだと思いますが、そういった中でお聞きしたいんですけれども、平成29年1月文科省が夜間中学の設置充実に向けて手引書を発行しました。その手引きの中に、教育機会確保法が成立したのを受けて、全ての地方公共団体に夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられました。地方公共団体は夜間中学を新たに設置することと明記されていますが、この手引書に関しての、こういった国の方針に関しての市のお考えを伺います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 議員おっしゃるようなことにつきましては、我々も把握をしているところであります。

 この夜間中学につきましては一応公立の学校というくくりで扱われますので、当然のこと、設置する場合にはその設置者が費用を出す、それから教員につきましては県で県負担教職を配置する等々、通常の学校と同じような基準に基づいて設置をしなければならなくなってまいります。

 通常の学校の場合と違いまして、夜間中学の場合には、そこに在籍する人の数をどう把握するかというのが大変大きな問題となってくると思います。なぜかと申しますと、そこに在籍する人の数に応じて教員が配置されるということになります。

 ですので、そこのところが大変大きな、今幾つかありますがその中でも特に大きな課題ではないのかなというふうに認識をしております。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 確かに在籍数の把握というのはとても大事になってくるかと思います。

 じゃ、そのことを、設置するに当たりどのくらいいるのかということを、その把握という意味では、ニーズ調査というのはいかかでしょうか。

 例えば、学校とか適応指導教室、または生徒指導担当者向けの研修会や説明会、フリースクールなど不登校児童生徒を集めて受け入れているところ、民間の団体、ひきこもりの若者の就学支援などを行っている民間の団体、また児童相談所、児童養護施設など、または自治会の回覧板などでそのアンケートなどを行って協力をしていただくなど、そういった形でのニーズ調査というのは今後考えられるかどうかをお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) これまで夜間中学校を設置しているところの情報も、我々も入手しておりますけれども、大変在籍している方の年齢も幅広く、さまざまな背景の中で学び直したいという方が学んでいらっしゃるということを見たときに、じゃ、どこまでの範囲でその把握ができるかというのは、非常にこれは十分検討していかなければならないものではないのかなというふうに思っているところであります。

 正直のところ、今の段階ではここまでの答えかなというふうに思います。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) やはり、学び直すというのはとても大事なことですし、確かに年齢幅も広いです。

 学校という枠の中では夜間中学とはいっても、学校の幅の中だけで捉えるのはとても難しい問題ではありますが、生涯学習という部分に関していえばもっと幅は広がっていくものと思います。

 やはり、私立で夜間中学を取り組んでいる方などもいますが、残念ながら公立で多分栃木県内ではまだゼロ、夜間中学校をやっているということはないと思います。

 しかしながら、学び直したい、また、高校に行ったけれどもやっぱり中学校から学びたい、そこの基礎の部分が本当に抜けていたとか、戦後の復興にかかわってきたため、戦後復興日本を支えてきたがために学ぶ場を失ってきた今の高齢の方々も、もう一度学びたいという気持ちは大切にしていかなくてはいけないと思います。

 そういった中で、やはりこれからのことにはなっていきますが、例えば、地域の方のボランティアの協力だったりとか、これから退職される先生、退職された先生、または高校生や大学生のボランティアの方などにかかわっていきながら、やはり地域力を使いながら、夜間中学、公立では難しいまでも、何かしらそういった生涯学習という部分でのくくりの中で考えられないかどうか、ちょっとしつこいようなんですが、お伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 今の話に直接結びつくかどうかわかりませんが、実はサポートセンターでかかわりを持っていたお子さん、それから保護者の方に、実は今年度初めてですが、追跡の調査をさせていただきました。

 今後、我々としてはどういう手だてが必要とされているのかということを把握したいという思いで実施をさせていただきました。

 残念ながら、回収率はそれほど高くはなかったんですが、本当にさまざまな声を聞くことができました。

 その中で、今後、夜間中学のように、例えばきちんとした教育課程を組まなければならないというものになってきますと、大変ハードルが高いわけですが、やはり、もう少し、卒業という形をとった後であってもかかわりを持つ中で何がしかの支援、サポート、そういったものはどういう形であるとすれば可能かということは、今手探りをしております。

 ですので、今後サポートセンターなどを中心として、かかわりを持った子どもたちあるいは保護者の方々が、例えば、卒業した後であっても何か困った場合には相談に来られるとか、そういった機能が多分今後必要になってくるのではないのかなというふうに、そのアンケートの内容等を吟味する中で、現在検討をしているところであります。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) ぜひ、サポートセンターを中心にしたかかわりが途切れないように、今後の支援体制づくり、よろしくお願いしたいと思います。

 教育基本法と学ぶ教育機会確保法が成立し、多様な学びも認められるようになったことを踏まえて、本市の教育振興基本計画の中のその基本理念に、「未来を切り拓く創造力と他者を思いやる想像力を育み 生涯にわたって自分らしく自立して生き抜くことができる人づくり」を目指すとあります。

 今後、多様な教育に取り組みながら、こういった人づくり、自立して生き抜く力を持つことができる人づくりに対して取り組むということを、強く要望いたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(中村芳隆議員) 以上で、2番、星宏子議員の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時03分



△再開 午後2時13分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△発言の訂正



○議長(中村芳隆議員) ここで、保健福祉部長から発言があります。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 先ほど、星議員にお答えした数字の考え方について、ちょっと間違いがございましたので、おわびと訂正をさせていただきたいと思います。

 新生児の聴覚検査、これについて全国的に栃木県が92%で、全国の平均が68.8%というようなことをお答えしてしまいましたけれども、これ、受検率というところではありませんで、受検率自体についてはちょっと把握した数字はございません。

 この、先ほど私が申し上げた数字といいますのは、病院等でその新生児を聴覚検査を行って、その結果がどうでしたかというようなことを確認をしている自治体で、栃木県の場合には92%の自治体がその結果まで確認をしているということで、当然、那須塩原市でもその結果は確認をしております。

 その確認の結果を行っている全国的な数字というのは、全国では68.8%しかその確認というものは行っていない状況だというこれはあくまで数字でありますので、先ほどの答弁についてはおわびをして訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。

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△若松東征議員



○議長(中村芳隆議員) 次に、19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 議席番号19番、若松東征です。

 1番、有害鳥獣への対策について。

 県内では鹿、イノシシによる農作物の被害が相次いでおり、行政は地元猟友会や市単独の鳥獣被害対策実施隊と連携し、捕獲や防除指導を行っている一方、捕獲技術を持つベテランハンターが高齢化となり、引退していく状況がある。

 地域で防除、捕獲できる仕組みづくりが急務と思うが、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)鳥獣被害の推移について、お伺いいたします。

 (2)市内で活動している猟友会登録者数の推移について、お伺いいたします。

 (3)有害鳥獣の捕獲、防護柵の設置等の実践的活動を担う鳥獣被害対策実施隊の取り組みについて、お伺いいたします。

 (4)有害鳥獣被害対策に有効と思われる認定鳥獣捕獲等事業制度について、お伺いいたします。

 ?制度の概要について。

 ?認定を受けるための主な条件について。

 ?認定の申請について。

 ?認定の効果について。

 (5)市では認定鳥獣獲等事業制度を活用し、どのように対策に取り組んでいく考えか、お伺いいたします。

 これで第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員の質問に対し、答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 1の有害鳥獣への対策について、順次お答えいたします。

 初めに、(1)の本市の鳥獣被害の推移についてですが、猿、鹿、イノシシ、熊及び鳥類の被害額は、平成25年度が約4,160万円、平成26年度が約6,880万円、平成27年度が約6,290万円となっております。

 次に、(2)の市内で活動している猟友会登録者数の推移についてですが、登録者数は、第1種銃猟免許取得者については、平成26年度が147人、平成27年度が152人、平成28年度が146人とほぼ横ばいで、わな猟免許取得者については、平成26年度が42人、平成27年度が50人、平成28年度が57人と増加傾向にあります。

 次に、(3)の鳥獣被害対策実施隊の取り組みにつきましては、現在、発足に向けて各猟友会と協議をしているところであります。

 実施隊の主な活動としては、地域と猟友会の調整役としての役割を担い、被害状況の把握やパトロール、目撃情報があった際の現地確認と助言や対策、被害集落へ防除柵の設置指導などの業務を担うこととなります。

 引き続き、鳥獣被害の低減に向け効果的な実施隊として発足できるよう、各猟友会と協議してまいります。

 次に、(4)の認定鳥獣捕獲等事業制度についてですが、?から?までは関連がありますので、一括してお答えいたします。

 この制度は、平成27年5月に施行された鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律により創設されたもので、有害鳥獣の捕獲等の専門的な事業者を知事が認定する制度であり、認定期間は3年間で、1つの都道府県で認定を受ければ全国で有効となります。

 認定を受けるためには、法人としての捕獲等の実績を有していること、一定の要件を満たす捕獲従事者を確保していること、安全管理体制が整っていることなどが、主な条件となります。

 認定の効果としては、法人として鳥獣捕獲等の許可を受けられることや、狩猟免許の更新をする際の適正検査の免除などが挙げられます。

 最後に、(5)の認定鳥獣捕獲等事業制度の活用についてですが、本県では現在、市内の猟友会も参加している一般社団法人栃木県猟友会が事業の認定を受けておりますので、市の鳥獣対策等に合わせ、必要に応じて制度の活用についても検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 今、副市長より答弁いただきまして、(1)より順次2回目の質問に入らせていただきます。

 先ほど答弁いただきましたが、(1)前年度に比べ27年度被害状況の減少についての要因は何か、伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 27年度の被害額が減少しているというところですが、27年度につきましては、山の実りがよかったといいますか、特にドングリが豊作だったということで、里山への出没が減少したというふうに考えられております。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 私の考えるには、それもそうだと思うんですけれども、実際に今この質問を持ってきたことは、大きく言えば、今現在、私のほうは鍋掛支部ということをやっていますけれども、今小学校の裏まできたと。そういうことに対して細かく質問していくわけなんですけれども、それがテレビで見ますと、ほかの地域では、あそこでもイノシシがこちらでも鹿がという状態が、那須塩原市も近づいてきているのかなという、すごく懸念しているところでございます。

 それで、どうしても市の力を借り、こういう猟友会のシステムをつくっていただければと思うことで、質問に入らせてもらったわけですけれども、(1)の件については了解いたしました。

 自然の中でそういう餌の問題とかそういうものもあると思うんですけれども、そんな形の中でそれは了解しました。

 じゃ、(2)についてお伺いします。

 数年、横ばいに推移しているところがあるのですが、今後の見通しについてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 猟銃の登録者であります第1種銃猟免許取得者においては、特に高齢化が進んでいるという現状がございます。

 そういったところから考えますと、この先、減少をしていくというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 今、部長より答弁いただきましたが、そればかりではないような気もするんですけれども、さまざまな経済力というのかな、今まで経済が豊かだったから、ある程度のその何というか、余裕のある収入もあったと思うんですよね。今現在そういうこともないので、なかなか市民を生かした有害駆除に対して足が向けない状態が起きているのかなと思います。

 一応、先ほどの副市長の答弁では、それどおりのわな免許とか何か言っていただきましたけれども、登録者が今の状態で減っていくと、ますますまちまで来ないうちに捕獲できるような状態が起きないという形の中で、我々猟友会も苦慮しているのかなと思います。

 そんな中でやっていくためには、やはり国、県のいろんな補助を賄ってもらえながらやれるのが一番いいのかなと思います。なかなかそういう機会が出てこないと思いますけれども。

 (3)の猟友会への減少対策について、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 猟友会の会員さんが高齢化し、今は減少、この先も減少していくだろうという中で、どういう策を講じるんだというご質問かと思います。

 那須塩原市では、那須塩原市野生鳥獣被害対策協議会という組織がございます。そちらの協議会におきまして、平成29年度から捕獲の担い手確保、それから育成支援ということを目的といたしまして、新規狩猟免許取得者を対象に費用助成を実施する予定になってございます。

 また、各支部、猟友会の人的交流、こういったものを積極的に促していくことで、地域間での協力体制を強化いたしまして、捕獲技術の継承を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 今、答弁いただきましたが、なかなかそういう実践体がなかなかできない現状にある中に、この(3)の件で、防御柵の設置等の先ほど答弁いただきましたけれども、この柵の中である農家の方から出たのは、例えば自分1人ではこの補助が出ないような話を聞いたんですけれども、これはどういうわけで、自分1人で農家でかなり荒らされているんですけれども、そういうのはどういうふうな意味でそれができないんだかどうか、ちょっとお伺いしたいと思うんです。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) この防護柵の設置についても、先ほど申し上げました、野生鳥獣被害対策協議会において補助をしているわけでございますが、こちらのほうでは、3戸以上といいますか3軒以上といいますか、そういったものが最低ラインという規定になっております。

 理由といたしましては、野生鳥獣が出てきて、ある程度広範囲にわたって防護柵を設置しないと効果が薄いと。もう少し細かく言いますと、自分の家の周りもしくは自分の圃場のところだけ囲っても、ほかの圃場にすぐ隣が開いていれば行ってしまうというようなことから、ある程度の範囲でカバーできるようにと、これが本当は広ければ広いほどまた効果が出るんだなというふうに思っていますが、現在3戸以上で取り組む場合にという補助という形にさせていただいております。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) そうすると、例えば3戸以上の場合はその面積とか、その何というか、畑とか田んぼとか何haとかという基準はあるのでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) こちらの被害対策協議会で出している補助については、ございません。

 例えば、補助を導入するといったような場合には、それなりの、今数字は持っておりませんが、基準はございますが、この単独で実施しているものについては、3戸以上が取り組むということであれば補助をさせていただいております。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) その件では了解いたしました。

 そうすると、そのたまたま隣接する方がいなくて、1人でも結構面積が広い場合でも、それは許可にはならないんですか、どうしても3軒以上でなければだめなわけですか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 基本的には3戸以上というふうなことを原則とさせていただいております。

 ただ、個別に、実際こういう被害でこれだけの面積で遭っているということになれば、さらにご相談に応じながら、他の事業を導入するであるとか、そういったご相談には乗らせていただきたいと思いますので、お伝えいただければと思います。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 了解しました。

 じゃ、(4)についてお伺いいたします。

 先ほど副市長にるるご答弁いただきましたけれども、なかなかこれが、まとまった事業制度が立ち上がらないということで、苦慮しているのかなと思います。

 そこで、2回目の質問でお伺いしますが、鳥獣被害対策実施隊の発足時期はいつごろを見込んでいるか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 鳥獣被害対策実施隊の発足時期ということでございますが、今年度策定をしております鳥獣被害防止計画、こちらの計画期間が3年間でございます。この期間内で、できるだけ速やかに、かつ効果的な実施隊として発足できますよう、引き続き各猟友会等、協議してまいりたいと考えております。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 今まで協議したその内容について、もし詳しくわかれば説明願いたいと思いますが。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) これまでの協議経過でございますが、まずはその実施隊の人数の問題でありますとか、それから活動の形態範囲、それぞれ猟友会支部ごとに思うところがなかなか一致しないというようなところもございます。

 それから、実施隊を組織した場合に実施隊員は市長が委嘱する、任命する形になりまして、非常勤特別職の身分を有する形になります。同じように活動してきた猟友会の仲間に身分の差が出るという感情的な部分の問題なんかもございますし、かなり細かなところまでやはり詰める必要がある。

 それを、しっかり詰め切らないで形だけつくってしまうということも、これは真に効果的なものというふうにはならないだろうということで、少し時間をかけさせていただくというふうな結論に今、達しまして、先ほども申し上げましたように、今後3年以内に、速やかにかつ効率的な実施隊として立ち上げていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) そうすると、この計画に基づいて、那須塩原市の全体の猟友会の組織というのはどれぐらいの数があるのだか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 猟友会の組織ということですが、那須塩原市内には、栃木県猟友会の栃木北支部それから塩谷支部と、2つの支部に属している会がございます。それらのところに入っています支部を合計いたしますと8支部、中には名称として班もしくは分会という名称を使っているところもございますが、組織としては8つでございます。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 今現在8支部ということで、多分、黒磯が4支部、西那須野、箒根、塩原ぐらいになるのかなと思いますけれども。

 それで、この実施隊、事業制度について、今までかかわってきた説明会とか会議について、この8支部の中で協力的な、こう、手を挙げてぜひやってほしいとか、いやこれは無理だよとかいう、そういう討論もあったと思うんですけれども、その辺の検討の課題は今後どう考えていくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 議員おっしゃるように、各支部それぞれ意見が異なるというところでございます。

 これからどうしていくのかというのも、先ほどの答弁と重複して恐縮ではございますが、先ほど申し上げましたような点についてさらに粘り強く協議を重ねていくということで、今考えております。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) そうすると、今までそういう市のほうが音頭をとってというか会議のスケジュールをつくって、説明会とかいろいろやってこられたとは思うんですけれども、そのいい点と悪い点があると思うんですよね、何回かこう会議があって。

 できれば、総体的な説明会というのをもし、先ほどの全体でいくと今現在が149名かな、149名集めるのは難しいかもしれないけれども、中には各支部の代表がいろいろそれを把握して、代表として会議に臨むと思うんですけれども、その辺が下まで伝わっていない経過もあるのかなと私は思うは思うものですから、そういうものの中で、今後そういう取り組みについて、猟友会に対して依頼をし協力してもらうための、28年度はこの3月で終わってしまいますけれども、4月からは29年度の事業として、そういう会議のうまい方法というものが、これから考えられると思うんですけれども、その辺の検討はどうでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) うまい方法という話がございましたが、私どもとしましては、引き続き協議を行うための会議等は開催をさせていただきたいと思っていますし、より効果的な実施隊とするために、効果的なタイミング、それから個別にさまざまな意見を持っていらっしゃる猟友会さん、それから実施隊に今のところの意見としては前向きな猟友会さんもありますし、いや、ちょっと違うんじゃないかという猟友会さんもいらっしゃいます。そういうところに今個別の協議なんかも行わせていただいていますので、タイミングを見ながら全体の会議というのも考えられると思います。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) ぜひそんな形で進めていって、早いうちにやっていただきたいと思います。

 なかなか今、実際から情報としては、鹿とかイノシシがだんだん民家に近づいてきている情報が入っているものですから、それを猟友会の皆さんも、たまたまもうまちに入ったら手遅れなのではないかなと思いますよね。

 そんな形で、早目にそういう実施隊をつくってもらって、まちの外で確実に個体調整みたいなものができるような仕組みをつくっていただきたいと思います。

 この件の?、?、?、?については、先ほどの説明で了解いたしました。

 そうすると、その中で鳥獣対策発足されるまでの実施するその他の対策、今は多分答弁の中にあったと思うんですけれども、市独自のこう、今、農務課のほうで窓口となっていますけれども、もうちょっとフルに動けるような体制をとれる、もう1人ぐらいそういう窓口をつくってくれるような考えがもしありましたらと思うんですけれども、どうでしょうか、専門の窓口を。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) この鳥獣被害対策専任の職員を課内に配置してはどうかというご提案かと思うんですが、限られた人員の中で、現在直ちに職員を専任で配置するというのは、なかなか難しいかなというふうに今考えております。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 難しいと思うんですけれども、それぞれ担当課が忙しくて不在の場合もあるし、連絡もなかなかできないときもあると思うので、ぜひ。

 今まちにそういう被害が増大になる前に食いとめる策としては、それはベターかなと思うんですよね。何事も、例えば交通事故でいえば、交差点で信号のないところで交通事故があって、死亡事故が起きた、じゃ、信号つけますでは遅いと思うんですよね。その前に、いろんな手を尽くして把握して、その職員のところへ行けば、もう那須塩原市全体の猟友会への連絡網がきちんとできていて、山の管理とかそういうものがかなり細かくやるようなシステムができていけば、かなり猟友会の皆さんも無駄なガソリンを使って動かなくても済むのかなと思います。そんなシステムを今後考えていただけたらと思います。

 県内における認定鳥獣捕獲事業制度の活用実績についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 認定鳥獣捕獲等事業制度の活用実績でございますが、栃木県内では平成27年度イノシシ対策といたしまして2地区、それから鹿対策が1地区、平成28年度が鹿対策で2地区、活用実績が、28年度はまだ終わっておりませんが、そういった数字が上がっております。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 27年度ということで、それぞれこの活用実績のやっている地区はどの……名前は出せないのかな、難しいのかなと思うんですけれども、もしわかりましたらお答え願いたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 市町名で、市・町の名称で申し上げますと、27年度、那須烏山市それから益子町、日光市、それから28年度が日光市それから矢板市でございます。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) この中に那須塩原市も早く入っていただければなと思います。

 いろいろ難しい点もあると思うんですけれども、市独自の事業ではない補助事業に対して、民間のそういう活動している方の力を借りるということは、大変なことだと思います。

 そんな中で、自治体から今現在11万7,000円ちょっと弱になりましたけれども、その人たちを守るというのはオーバーかもしれないけれども、そういう現実が刻々と近づいているような気がします。農業、林業だけではなく、これが人に危害を与えるような状態になると、大変な結果になるのかなと思います。

 最後になりますが、平成29年2月26日付の下野新聞で、矢板市の新制度における鳥獣被害対策の方針が記載されていました。

 記載事項によると、平成29年度から国の施策である緊急捕獲支援部に、捕獲報酬金1頭当たり4,000円を上乗せし、鳥獣被害対策を充実させるというものでした。

 本市についてはどのような状況にあるか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 捕獲報償金のお話ですが、本市では既に1頭当たり5,000円の上乗せを行って、捕獲意欲の向上といいますか、とっていただくという形をとっております。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) そうすると、この新聞に出ていた矢板市の4,000円上乗せではなくて、これ今現在の5,000円なんでしょうか、それとも、今後このプラス5,000円を乗っけるのでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 繰り返しになりまして恐縮ですが、矢板市、新聞記事にありましたのは、国の補助金に上乗せして、1頭当たり4,000円を上乗せしますよという記事だったんですが、本市では、国の補助金、緊急捕獲支援分という補助金ですが、それに既に5,000円の上乗せを行っているという状況にあるということでございます。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) そうすると、今現在、鹿とイノシシ、猿については1頭当たり幾らになるのか、お聞きします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 本年度は、上半期分、国のほうからの補助金が1頭6,000円でございました。そこに、市で5,000円を上乗せいたしましたので、1万1,000円。さらに国の補正予算に伴いまして下期分は8,000円にその補助金が上がっております。そこに5,000円を乗せておりますので、最大で1万3,000円という形になります。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 了解しました。

 すると、これは28年度有害駆除として捕獲したものに対しての補助が出る金額なんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 28年度の内容でございます。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) そうすると、まだ計算はされていないと思うんですけれども、28年度のそのイノシシ、鹿、猿についての捕獲数が、もしわかる範囲で結構ですけれども、もしわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 申しわけございません、今年度の集計の数値はまだ固まってございません。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 了解しました。

 難しい場面にぶつかっているものですから、行政責めても大変だし、我々猟友会を責めても大変だしという形の中の質問になりましたけれども、ぜひ、国で定めた県で定めたものを、那須塩原市全体の現在の146名、わなが結構いまして、そういう形とうまく手をつないで、農家とか林業とか、あとはまちの方の要望に早く対応できるような、そういう駆除隊を結成していただきたいと思いまして、この項は終わります。

 続きまして、2の高齢者福祉について、お伺いいたします。

 戦後の文化の消費をリードしてきた存在である昭和22年から昭和24年生まれの団塊の世代は、現在約800万人と言われています。

 2025年にはその全てが後期高齢者となり、そのときには後期高齢者が約2,200万人まで膨れ上がることが予測されます。実に人口の5人に1人が後期高齢者という、超高齢社会となります。

 このため、1人暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、生活支援のニーズも増加が見込まれ、介護保険給付費の増大等の課題に対処するため、制度の枠組みが大きく変わり、本市でも介護予防日常生活支援総合事業が4月からスタートすることにより、現在とどのように変更になるのか、お伺いいたします。

 (1)現在、要支援1、2と認定されている人数をお伺いいたします。また、サービス利用者数についてもお伺いいたします。

 (2)どのような方法でサービス利用に変更点が周知しているか、お伺いいたします。また、事業者としてどのような連携をしているのかもお伺いいたします。

 (3)枠組み変更により訪問介護及び通所介護の利用者へのサービスがどのように変わるのか、お伺いいたします。

 (4)1次予防事業と2次予防事業サービスがどのように変わるか、お伺いいたします。

 (5)介護予防日常生活支援総合事業における高齢者の介護予防の本市の取り組みをどのように行うのか、お伺いいたします。

 これで、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員の質問に対し、答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) それでは、2の高齢者福祉について、順次お答えを申し上げます。

 初めに、(1)の本市の要支援1、2と認定されている人数とサービス利用者数について、お答えをいたします。

 平成28年11月末現在、要支援1は779人、要支援2は523人であります。そのうち、訪問介護サービスの利用者は、要支援1が129人、要支援2が91人であります。一方、通所介護サービスは、要支援1が350人、要支援2が268人となっております。

 次に、(2)のどのような方法でサービス利用者に変更点を周知しているのか、また事業者とはどのように連携しているかについて、お答えをいたします。

 現在、訪問介護または通所介護を利用している要支援1、2の方に対しては、担当の地域包括支援センターの職員やケアマネジャーから直接変更点を説明しております。

 また、事業者との連携については、市の独自サービスの内容、基準、単価等を検討するに当たって意見交換会を開催をしたほか、介護認定にかわる仕組みづくり等のために、地域包括支援センターやリハビリテーション専門職と検討を重ねてまいりました。

 次に、(3)の枠組み変更により、訪問介護及び通所介護の利用者へのサービスがどのように変わるかについて、お答えをいたします。

 現在は、全国一律の介護保険サービスとして提供されておりますが、4月からも、これまでと全く変わるということではなく、現行の訪問介護相当及び通所介護相当に加え、新たに市独自のサービスの提供により、1人1人の状態に応じて適切なサービスが利用できるようになります。

 最後に、(4)の1次予防事業と2次予防事業サービスがどのように変わるのかについてと、(5)の介護予防日常生活支援総合事業における高齢者の介護予防の本市の取り組みをどのように行うのかについては、関連がありますので合わせてお答えをいたします。

 介護保険制度における介護予防事業は、これまでは高齢者全般を対象とした1次予防事業と、生活機能の低下等が見られ、要支援または要介護になる恐れのある高齢者を対象とした2次予防事業を、市町村が実施主体となった介護予防教室の開催などにより実施をしてまいりました。

 今後は、1次予防事業、2次予防事業としてではなく、一般介護予防事業として実施することとなり、要支援または要介護になる恐れのある高齢者に特定して市町村が介護予防教室を実施してきたものが、高齢者を年齢や心身の状態によって分け隔てをせず、地域の身近な誰もが集まりやすい通いの場で地域住民が主体となって取り組む介護予防体操等の継続を、市町村が支援するというものにかわってまいります。

 そこで、本市におきましては、介護予防の効果が実証されているいきいき百歳体操に取り組む団体の活動支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(中村芳隆議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時59分



△再開 午後3時07分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 (1)については要支援1、2ということで、人数をるる答えをいただきました。

 この仕組みは私も余りよくわからないんですけれども、正直言って、何回かこの研修に出たときに、ある携わっている事業者とかなんかで出たものですから、一応大体しかわからないんですけれども、そんな形で(1)としては、人数の把握で了解いたしました。

 (2)どのような方法でサービス利用がなるのかということで、包括支援センター、ケアマネジャーが、るる説明に歩いていると。

 細かく説明していることだと思うんですけれども、この辺の事業者とのその接点で、説明の中で何かその変更点についての疑問点など出ているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) (2)のところで、事業者からの今回の制度改正に伴う変更点について疑問等が出ているのかということにつきましては、現在のところ、昨年中に何度か事業者へは今回の大きな改正ポイントというようなところについては丁寧な説明をして、実際に移行調査に移るまでの、移行調査というかこれに参入していただくために説明をしておりますので、現在のところ、大きなこの制度についての改正についての疑問等とかにつきましては、質問が来ていないというふうに聞いております。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 私が参加した勉強会では、事業者が今以上に仕事がふえてしまうのではないかななんて悩みの点も聞いてきたものですから、そういう意見はないということでいいのかなと思うんですけれども、わかりました。了解いたしました。

 (3)の枠組み変更により訪問介護及び通所利用者のサービスはどのように変わるのかということで、この辺がちょっと明確にわからない。先ほどいろいろ説明はありましたけれども、枠組みの変更について主にどの辺、先ほど説明はいただいたんですけれども、ちょっとメモを取り損なってしまって。もう1度お願いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 今回の4月からの大きな枠組みというのが若干変わっていくというようなところで、ちょっと簡単にご説明申し上げたいと思います。

 これまで、3月までといいますのは、要介護1から5までの認定を受けて介護給付を受けていた方という方は、そのまま4月以降も全く変わらない、これまでと同じような形でサービスを受けることができるということ、まずこれは1つです。

 一番今回変更で変わるところというのが、要支援1、2の方です。この方が、一部は従来の介護給付サービスの形のまま受けるという方もいますし、新たに総合事業の中でのサービスを受けるという方、その2通りに分かれるようになります。

 どういう方かといいますのは、介護を受けるためには介護の認定審査というものを受けておりまして、その中で要支援1、2というような認定を受けます。現在受けたままであれば、受けてしかも例えば介護予防給付といっているんですけれども、これは小規模多機能型の居宅介護といって訪問とか通所介護、あとはそういったところでサービスを受けている方、あとは福祉用具の貸与といってつえとか歩行器なんかそういったもののサービスを受けている方は、今の認定を受けたままの方はそのまま使うことができます。

 ただし、29年度中にその方たちがもう1回介護認定を受けます。そのときに、介護認定で更新となる人、または新たな介護認定を受けるという方もまたいると思います。そういった方たちが若干変わる可能性が出てくるということです。

 そういった方たちで、その中でも従来受けていた介護サービスの部分というのですかね、さっき言った歩行器とかつえとか、あとは入浴介助とかそういうサービスの部分については、必要ないというような認定を受けた場合には、今度は同じように受けられるということではなくて、新たに今年度市のほうが事業として取り組む介護保険事業の中でのサービスだけを受けられるようになるということで、そこでは基本的には健康体操とか、あとは筋力トレーニングとか、あとは訪問介護なんかでいえば、ヘルパーさんなんかが訪問をして、洗濯とかお掃除とかそういった部分だけ、そういった部分だけのサービスが受けられるということで、入浴とかそういう身体的な介護の部分というものが少し元気だというような認定されるような、新たな29年度の認定がえ、認定された人というのは、若干その部分は対象外というようになるということが主なところでございます。

 あと、これとは別に、先ほども1次予防事業、2次予防事業というお話をさせていただきましたが、こういうものが29年度からは、年齢とか65歳以上で全ての高齢者が今度は対象となって、一般介護予防事業というようなところの中でいきいき百歳体操とかそういった介護予防事業、そういったところで活動していただくというような、そんな枠組みというかそういうところに大きく変わっていきますというようなところです。

 これにつきましては、今年度1月5日の広報の中でわかりやすくその説明が載っているかと思いますので、そんなところをもう1度見ていただくと参考になるかと思います。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 了解しました。なかなか難しいような。

 たまたま相談に来られた方、今まで例えばお風呂入れていたと、だけれども今度そういう認定の問題で、これが外される恐れもあるのかなというような相談も受けたものですから。

 そうすると、(3)の枠組みについては了解いたしました。

 (4)、(5)で先ほど答弁いただきましたけれども、その中の答弁の中にあるように、私もこれ、そうかなと思って。先ほど部長が答弁したように、29年度、君島市長の市政方針運営の中に、それはうたわれていると思うんですよね。

 高齢者福祉計画の策定とともに、地域の身近な場所で住民主体によるいきいき百歳体操への取り組みを支援する地域づくり、また介護予防事業などに取り組みますというのが、先ほど答弁いただいたのかなと思う。

 そうすると、これ、市独自のやり方でいけるのかどうか、その辺をお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 今回、制度が大きく変わったという中で、先ほどもちょっと1回目の答弁で、これは一般介護予防事業というような形で昨年まで1次予防、2次予防といっていたものを、一般介護予防事業というような形で進めていくというようなところで、これはやはり市のオリジナルというか、市の事業というような位置づけでやっているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 了解しました。

 ここの枠組みが変わる中で、4月1日から始まる事業の総合事業の中に、その市独自のあれは含まれて計画の中に入っていくんですか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 繰り返しになりますが、市独自の事業ということで進めていく事業というような位置づけでございます。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 了解しました。

 そうすると、これはもう大体部長から答弁いただきまして、半分ぐらい了解したかなと思うんですけれども。

 私個人の考えなんですけれども、今、悩んでいるのは、市の政策としては、例えば、空き家対策の中にそういう元気な老人を入れて、そこに総合的に近所に住んでいる子どもたちも預かって、そういうものの小さなミニ、何というんですかね、コミュニケーション的なものができたらななんて思っているんですけれども、市役所のほうの担当課に行くと、それは子ども課ですよとか、空き家は建設のほうですよとか、福祉のほうはそれは高齢福祉ですよということで、分かれると思うんですよね。

 それを、市独自の対応によって、そういう街中でも何でも、空き家をうまく利用したそれでやれればなと思うのは、たまたま私1カ月ちょっと孫を見まして、孫の力というのはすごいなと思って。連れて歩いていたときに、子どもに向かってお年寄りも動くし、いろんな方が動くし、中学生も高校生も声かけてくれると。そういうものが元気老人をつくるあれなのかなと思うので、そういうことをちょっと考えてみたらと思うんですけれども。

 全部縦割りでいくと不可能なのかなと思う。市長の公約の中にそんなふうに、ちょっとメモしたものがあるので、その辺がこれに取り組むのかなと思ったものですから。百歳体操の中で支援する地域づくりの、また介護予防事業などに取り組んでまいりますとあるから、その辺はどうなんでしょうか、そういう枠組みができないかどうか。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員、通告したのが今5番目をやっているので、介護予防の……

   〔「5番目なんです。これ、笑い事ではないですから、本当に。真剣に考えて」と言う人あり〕



○議長(中村芳隆議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 議員ご提案のお話というのは、非常に市の全般にわたる内容で、ちょっと私のほうからお答えできる部分だけをちょっと整理をしてお答えしたいと思います。

 議員おっしゃったように、この事業は元気な老人をふやすために、介護保険などを使わないまま元気な時間を過ごしていただくために取り組む事業ということで、位置づけをしてやっているものでございます。

 そのほかにも元気アップとかいろんなものをやっていますけれども、これは住民が主体となって、地域の方が主体となって、特にそんな大きな制約はありません。

 私たちは少なくとも高齢福祉のほうでは65歳以上の方で、元気さというのには差がありますけれども、余りそういうものは枠を設けず、そういう方たちが地域の自分で歩いて行けるところとか、自転車を押して5分、10分ぐらいで、歩いて行って、そこで少なくとも百歳体操をして、その後はいろいろ交流をしたりとか。

 だから、交流ともお年寄りだけというふうには限らないかもわかりません。そのほかにそこをサポートする人が集まってきて、それから広がりというのが出てくるかもわかりませんけれども、そういったのは、地域住民が主体でありますので、そういったものはやはり地域地域の独自なものというのができてくると思いますので、そういったもののやはり元気な老人をつくるための一助になれば、それはいろんなスタイルがあっていいと思います。

 ですから、そのようなところまでは私どものほうでは想定しておりますので、お答えとしてはこういうお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 了解しました。いい答えなのかなと思うので。

 地域住民が主体となってということですけれども、ただ、何回かこう職員とも話したんですけれども、そうすると、みんな今の状態では縦割りだと。だからそういうものではなくて、今部長が答弁したものを地域につくりたいという希望はあるんですよね。

 そういうときに、じゃ、それを相談に行った場合には、それはここではないですよということが起きるのかなと思います。空き家は見つけてきました。それも、じゃ、老人も自分で探すと。空き家も探せと。子どももそこへ入れろという形で進めろということなんでしょうか。

   〔発言する人なし〕



◆19番(若松東征議員) ……まあいいです、それじゃ。手助けをしてもらいたいというだけなんですよ、窓口で。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 先ほどお答えした内容と私の答えは2回目も同じなんですが、ただ、そういったことで、ここを新たに地域でこういった場所を興したいということであって、私どもで助言できない部分については、違うよということで排除することではなくて、一緒にその場につなぐと、担当部署につなぐとか、一緒に考えるというようなスタンスで対応したいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) ありがとうございます。

 そういうふうになってくれるとつなぎが早くて、もっと活性化ができて元気老人が生まれて、子どもたちも元気になっていくのかなと思いまして、何件か歩いていたときがあるんです。

 もう全体的にいろいろ高齢福祉については了解をいたしまして、本当にありがとうございました。

 続きまして、3の定住促進計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、お伺いいたします。

 計画を効果的に推進するために、庁内に定住促進の担当部署を設置し、担当部署で定住促進情報を一元化することにより、定住希望者に対してきめ細かなサービスを行っていると思います。

 施策を展開する上で、各部、各施策の積極的な連携が最も重要であると考えます。

 これらのことから、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)計画の進捗状況について、お伺いいたします。

 (2)PDCAサイクルによる効果検証の実施状況について、お伺いいたします。

 (3)重点施策の積極的な連携はどのように行われているのか、具体的にお伺いいたします。

 (4)計画の見直しを今後どのように行っていくのか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員の質問に対し、答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) それでは、3の定住促進計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、順次お答え申し上げます。

 初めに、(1)の計画の進捗状況についてですが、総合戦略における4つの基本目標の達成に向け、7つのキーワードである雇用、結婚、子育て、教育、暮らし、交流、広報によりまして、定住促進に向けた施策を展開しているところでございます。

 具体的には、出生から就労まで切れ目のない子ども・子育て支援体制の整備を初め、特色ある英語教育やICT教育の推進、定住者への各種支援などに取り組んでおります。

 次に、(2)のPDCAサイクルによる効果検証の実施状況についてですが、総合戦略の施策については第1次総合計画後期基本計画の施策と整合させていることから、第2次総合計画を策定する過程において第1次総合計画後期基本計画の検証として実施したところでございます。

 次に、(3)の重点施策の積極的な連携はどのように行われているかについてですが、積極的な連携とは、総合戦略に掲げた重点施策でございます雇用、結婚、子育て、教育、暮らし、交流と広報との連携を特に意図しております。

 いかによい施策であっても、しっかりとターゲットに届かなくては意味がありませんので、おのおのの施策の的確な情報提供、魅力の発信によりその実効性を高めております。

 具体的には、定住促進PRサイトであるチャレンジingライフや那須塩原市ウェルカムガイドブック、ふるさと応援隊などにより内外に広く情報発信を行っているところであります。

 最後に、(4)の計画の見直しを今後どのように行っていくのかについてですが、今回、平成29年度をスタートとする第2次総合計画を策定したことから、その前期基本計画との整合性を図るため、総合戦略の時点修正を行ったところでございます。

 今後におきましても、総合戦略をより効果的に施策展開できるよう、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 部長の答弁でるる了解を得ましたけれども、第2の質問に入らせていただきます。

 (1)については、進捗状況について今、伺いました。

 そうすると、短期的目標、転入・転出者の状況、定住促進実施数に対する考え方について、どのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) この総合戦略における短期的目標、それに対する考え方ということでございますが、私どものまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、平成27年度から平成31年度までの5カ年間を計画期間としているということでございまして、この計画期間内に達成すべき目標を短期目標ということで設定したということでございます。

 内容は、今議員おっしゃったとおり、転入者が転出者を上回ることとさせていただいたところでございます。

 ちなみに、27年の実態がどうかということを申し上げますと、転入者の総数は3,494人、転出者の総数は3,708人、差し引きということで214人が転出超過になっていると、外に出ていっているよというような結果でございます。

 また、さらに転出先の傾向というものを見てみますと、東京都に174人が出ていっている、神奈川県に72人、そして埼玉県に42人などとなっているということでございまして、これは織り込み済みでございますが、東京圏への転出が多い傾向、状況となっているということでございます。

 要因として考えられることでございますが、大学等の進学によって東京圏に出た年齢層といったものが、就職あるいは結婚といった人生イベントを機に戻り切れていないと、戻ってきていないといったようなことが影響しているのかなというふうに思われます。

 こんなところを踏まえまして、この年齢層といったものをターゲットに、Uターンの促進に向けた施策というものを充実させて、この効果的なプロモーションを打ってまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 東京に174人、埼玉に72人、神奈川に42人ということで、それぞれ多分、学校に学びに行って戻ってこないのかななんて思う点もあるんですけれども、部長の考えはよくわかりました。

 これは、(1)については結構でございます。

 (2)について、再質問させていただきます。

 審議会ではどのような検証がなされたか、伺います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 審議会での検証ということでございますが、先ほど1回目の答弁でお話しさせていただきましたが、総合戦略に掲げた重点施策については、当然、第1次総合計画に掲げた事業を引っ張ってくるような形で事業設定をしていますので、第1次総合計画の検証を行う中でこの総合戦略の重点施策についても検証が行われているということでございます。

 その検証作業は、当然のことながら総合計画の審議会の中で行ったという経過がございます。

 ちょっと細かいところご説明させていただきますと、審議会ではどんな検証を行ったかといいますと、第1次総合計画に掲げました具体的な施策、百四十数施策ございますが、こちらについての進捗度がどうだったかという検証、あともう1つは、41の基本施策がございますが、こちらについて市民アンケートによる満足度、重要度調査から検証を行ったということでございます。

 そんな中で、結果としましては、雇用、就労環境の充実や、児童福祉の充実、すなわち雇用や子育てといったところについては、満足度が低くて重要度が高いといったような領域に入る施策だということが意向として示されたということでございます。

 こんなことから、こちらについては第2次の総合計画でも引き続いて重点プロジェクトに事業化しながら、さらに今まで以上に力点を置いて取り組んでいく事業としているところでございますし、同時に総合戦略の中でも重要な柱立てとして今後も力を入れて推進していくということにしているということでございます。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 計画、実行、評価、改善という形のサイクルだと思いますから、ぜひそのような形でぜひ進めていっていただきたいと思います。

 (2)については、了解いたしました。

 (3)について再質問させていただきます。

 先ほど部長からも答弁ありましたように、雇用、結婚、子育て、教育、暮らし、交流、広報の7つの柱を超えた連携について、どのような連携が図られているか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 7Kの柱を超えた連携施策ということで、どんなことをやっているんですかというようなお話でございます。

 こちらについては、具体的な例でお話をさせていただきたいと思います。

 まずは、子育てと教育の連携では、1例でございますが、発達支援システムの構築や放課後児童対策事業などが挙げられます。また、教育と交流の連携、こちらでは、地域学校協働推進本部事業や中学生海外交流事業などが挙げられるということでございます。さらに、子育てと暮らしの連携におきましては、妊産婦支援事業や新生児・乳幼児家庭訪問事業などなどが挙げられるということでございまして、いずれも分野横断的な施策間連携といったことによりまして、実効性の高い取り組みにしているというところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 了解しました。

 なかなか広い分野で大変だとは思いますけれども、ぜひ実効性のある計画をさせていただいたと思うので、それを実行に移していただきたいと思います。

 その件については、了解いたしました。

 (4)について、再度質問をさせていただきます。

 総合計画の策定と総合戦略の改定を並行して行っていくとしていますが、どのようなところが変わっているのかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 総合戦略の改定を並行して行っていくというところの中で、どのような内容部分が改定していくのかというようなお尋ねだったと思いますが、最初にお答えさせていただいたとおり、総合戦略は計画期間が平成31年度までとしているということなものですから、平成29年度、来年から始まる第2次総合計画と期間がラップしているということでございます。

 したがいまして、第2次総合計画を策定したということを受けて、それに合わせて総合戦略についても時点修正を行ったんだと、もう既に行ったというようなことでございます。

 これは何のためにやったのかということでございますが、地方創生に関する国の交付金、補助金に関しては、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の中に事業を位置づけておかないと、要は補助採択にならないということがございますので、せっかく第2次総合計画でいろんな新しい事業とかあるいはバージョンアップした事業を掲載しても、それを要は総合戦略のほうに移行させて追記しておかないと補助該当にならないということがございますので、それがあったので時点修正をさせていただいたということでございます。

 時点修正の内容は何かと申しますと、主なところ何点かございますが、まず人口ビジョンですね。こちらにつきましては、平成27年の国勢調査の結果というものに基づいて、第2次総合計画でもう1度人口ビジョンを洗い直していますので、その結果を受けて総合戦略のほうに移行させていただいたというか、総合戦略を置きかえさせていただいたというのが1点。

 あとは、もう1つは重点施策について、今お話ししたように、第2次総合計画で新たに出た重点施策とかバージョンアップした施策等がございますので、それをそのまま総合戦略のほうに置きかえさせていただいたというのが2点目。

 あとは、3点目といたしましては、総合戦略の中で公共施設等の状況といったところの書き込んだ項目が、章立てがあるのですが、そちらについては、ご案内のとおり公共施設等総合管理計画というものをつくりましたので、そこで検討した内容によって若干変わっている部分がありますので、ここもその内容に置きかえたということでございます。

 そんな内容でもって総合戦略についても置きかえさせていただいたということでございます。

 ただ、こちらまだ議員の皆さんにお示しさせていただいていないというのがございます。それは何かといいますと、第2次総合計画が策定されたのを受けて初めて、要は改定作業というのに着手することができたということでございますので、庁内的な手続として2月の庁議にようやくその内容についてご決定をいただいたということでございますので、3月の全協の中で皆様のほうにご報告申し上げられればというふうに思っています。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 部長より明確な答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。

 ぜひそういうもので、組みかえもあったりなんかすると思うんですけれども、将来の那須塩原市になくてはならない計画だと思います。ぜひそれを実行力に基づいてやっていただきたいと思います。

 それで、いろいろありましたけれども、最後で私の言葉を閉じさせていただきますけれども。

 みんなにいい顔をしない経済政策。これまでの政治家や政党はみんなにいい顔をしようとして、都心に住む人も、中小企業の人も、お年寄りも、若者もみんな大切だ。しかし、国からの経済のパイプがどんどん拡大した高度成長時代はともかく、財政の限度がある中、みんなにいい顔をするのは現実に難しい。

 2014年7月25日、内閣官房にまち・ひと・しごと創生本番設立準備会を発足し、まち・ひと・しごと創生本部事務局設置、ふるさと創生や地方分権など、若い世代の就労、結婚、子育てのために社会環境整備、東京一極集中の歯どめを目標に掲げている地域特性、地方、企業、個人の自立支援、私の一番好きなこの夢ですね、夢を持つ前向きな施策、地域の実情を踏まえる直接の支援効果がある。結果を重視する、確かな結果が出るまで断固として力強く実行していくことを望みます。

 里山資本主義は、地域の資本を最大限に生かし、お金だけではない豊かさを求める里山集落。人里に隣接し、地方にこそ職があり、自然があり、歴史や文化があり、観光資源やエネルギー資源がたくさん眠っていると思います。

 住む1人1人が地域の魅力に気づき、目を向け、住民が主体にここの地域を考え、1人1人が地域資源に目を向け、付加価値を生み出すための行動をとることが、多様性に満ちた地域の職を初めとして、地域に誇り、愛着を持つ那須塩原市を願い、私の一般質問は終わります。

 ありがとうございました。



○議長(中村芳隆議員) 以上で、19番、若松東征議員の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(中村芳隆議員) 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時46分