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栃木県 那須塩原市

平成29年  3月 定例会(第1回) 02月28日−03号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−03号









平成29年  3月 定例会(第1回)



       平成29年第1回那須塩原市議会定例会

議事日程(第3号)

                 平成29年2月28日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   20番 山本はるひ議員

     1.『協働のまちづくり』の考え方について

     2.指定管理者制度のあり方について

     3.「黒磯駅前周辺地区都市再生整備計画事業」について

    7番 櫻田貴久議員

     1.本市の農業、観光、商工業の取り組みについて

     2.本市の墓地事業の取り組みについて

     3.高齢者の外出支援について

    1番 藤村由美子議員

     1.人にやさしい歩道整備について

     2.子育てしやすい那須塩原市をめざして

    5番 佐藤一則議員

     1.地域防災について

     2.地域防災の要である消防団について

出席議員(26名)

     1番    藤村由美子議員    2番    星 宏子議員

     3番    相馬 剛議員     4番    齊藤誠之議員

     5番    佐藤一則議員     6番    鈴木伸彦議員

     7番    櫻田貴久議員     8番    大野恭男議員

     9番    伊藤豊美議員    10番    松田寛人議員

    11番    高久好一議員    12番    鈴木 紀議員

    13番    磯飛 清議員    14番    眞壁俊郎議員

    15番    齋藤寿一議員    16番    君島一郎議員

    17番    吉成伸一議員    18番    金子哲也議員

    19番    若松東征議員    20番    山本はるひ議員

    21番    相馬義一議員    22番    玉野 宏議員

    23番    平山啓子議員    24番    植木弘行議員

    25番    人見菊一議員    26番    中村芳隆議員

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

 副市長       片桐計幸    教育長       大宮司敏夫

 企画部長      藤田輝夫    企画政策課長    小泉聖一

 総務部長      和久 強    総務課長      菊池敏雄

 財政課長      中山雅彦    生活環境部長    山田 隆

 環境管理課長    臼井一之    保健福祉部長    菊地富士夫

 社会福祉課長    田代正行    子ども未来部長   藤田恵子

 子育て支援課長   石塚昌章    産業観光部長    藤田一彦

 農務畜産課長    久利生 元   建設部長      君島 勝

 都市計画課長    稲見一美    上下水道部長    邉見 修

 水道課長      釣巻正己    教育部長      伴内照和

 教育総務課長    冨山芳男    会計管理者     松江孝一郎

 選管・監査・固定資産評価・     農業委員会事務局長 佐藤 章

 公平委員会事務局長 稲見一志

 西那須野支所長   関谷正徳    塩原支所長     印南良夫

本会議に出席した事務局職員

 議会事務局長    渡邊秀樹    議事課長      増田健造

 課長補佐兼議事調査係長       議事調査係     長岡栄治

           福田博昭

 議事調査係     室井良文    議事調査係     磯 昭弘



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(中村芳隆議員) おはようございます。

 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。

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△議事日程の報告



○議長(中村芳隆議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(中村芳隆議員) 日程第1、市政一般質問を行います。

 質問通告者に対し、順次発言を許します。

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△山本はるひ議員



○議長(中村芳隆議員) 初めに、20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 皆さん、おはようございます。

 山本はるひです。市政一般質問を行います。

 1.「協働のまちづくり」の考え方について。

 私はこの4年間、「協働のまちづくり」を議員活動の基本理念として掲げ、各施策に対して発言をしてきました。

 「協働」という考え方はまちづくりの基本であり、住みやすい、住んでよかったと思えるまちを築くためには、外すことのできない重要なことです。そこで、29年度事務事業の中で、特に「協働のまちづくり」の考え方を基本として推進することが必要な事業について伺うものです。

 (1)「協働のまちづくり」を推進していく上で、市長が29年度に特に力を入れ、実践しなくてはならないと考えている施策及び事業は何か伺います。

 (2)「協働のまちづくり」を進めるに当たって、市民が担うべき役割と行政の役割について、どのように考えているのか伺います。

 (3)ひとり暮らしの高齢者世帯の見守りや地域での子育て支援など、自治会やコミュニティー、民生児童委員の方々と地域が協働で行う事業について、具体的にどのような事業をどのような形で行うのか伺います。また、その中で、公民館の果たす役割について伺います。

 (4)「市民提案型協働のまちづくり支援事業」の実績と補助の金額、29年度の支援事業の内容について伺います。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員の質問に対し、答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 1の協働のまちづくりの考え方について、順次お答えをいたします。

 初めに、(1)の平成29年度に特に力を入れ、実践しなくてはならないと考えている施策及び事業は何かについてですが、平成29年度市政運営方針の中で示しておりますが、人と人との支え合いによる地域力向上を目指し、行政と自治会との連携強化を図る自治会活性化支援事業や市民活動団体が提案する公共性の高いまちづくり活動を支援する市民提案型協働のまちづくり支援事業のほか、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていく地域学校協働本部推進事業にも取り組んでまいります。

 次に、(2)の市民が担うべき役割と行政の役割についてですが、市民の役割としましては、地域の情報の収集に努めることや地域活動に参加することなどであり、協働の必要性や意義を認識いただき、参画意欲の喚起につながればと考えております。

 また、行政の役割としましては、市民との協働のまちづくりを推進していく先導役として、市民がまちづくりに参画しやすい環境を整えることであると考えております。

 次に、(3)の自治会やコミュニティー、民生委員、児童委員の方々と地域が協働で行う事業について、具体的にどのような事業をどのような形で行うか、また、その中での公民館の果たす役割についてお答えいたします。

 自治会やコミュニティーなどの地域との協働による事業については、地域住民助け合い事業や市民一斉美化運動、自主防災組織結成促進支援事業など広範にわたっており、これらを円滑に効果的に進めていくためには、情報と目的を共有し、対等な関係によりそれぞれの役割分担を明確にした上で実践していくことが重要であると考えております。

 そのような中で、公民館は、市民にとって最も身近な生涯学習の拠点施設であり、地域住民の交流や仲間づくりの場であることから、協働のまちづくりには欠かせない施設と考えており、今後の役割については十分検討していきたいと考えております。

 最後に、(4)の市民提案型協働のまちづくり支援事業の実績と補助の金額、平成29年度の支援事業の内容についてですが、これまでの実績と補助の金額については、平成24年度が10件で298万3,050円、平成25年度が11件で276万2,770円、平成26年度が15件で250万7,418円、平成27年度が12件で688万2,888円であります。平成28年度は、現在8件の事業を実施中であります。また平成29年度については、市民主体の地方創生の取り組みを推し進めることを目的に、従来の自由テーマに加え、那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に沿った事業を提案していただくため、「地方創生に資するまちづくり」を新たなテーマとして募集を行ったところであります。

 結果といたしましては、地方創生に資するまちづくり関連事業に10件の応募があり、全て採択となっております。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) それでは、協働のまちづくりの考え方について、質問に沿って再質問をいたします。

 最初に、市政運営方針の中で幾つかお話が出てきましたが、地域学校協働本部推進事業というのは多分初めてだと思いますので、これについての内容をお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) それでは、地域学校協働本部推進事業について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思っています。

 これは以前にもボード等を使ってお話をさせていただいたことがあると思うんですが、昨年、国のほうで進める改革3つの中、チーム学校、それから、地域学校協働本部、そして教員の資質向上というそのいわゆる三本の矢というんでしょうか。その中の一つでありますが、これは以前学校支援地域本部という形で、地域の教育資源を学校教育活動の中に取り込む一方向的な、地域の教育力を学校の中に取り込もうというような流れのものがありましたが、それを今度一歩進めて、地域の持っている教育資源と同時に、学校の持っている教育資源、そういったものをお互いに出し合う。出し合って、子どもたちを地域の中で育てていこうと。学校だけに任せているんじゃなくて、学校も地域も同じ立場で、真ん中に子どもを置いて育てていこうというのが大きなこうイメージであろうと思っています。結果的にはお互いにウイン・ウインの関係になるような、そんなネットワークをつくっていこうというものが大きな狙いというふうに理解していただければいいと思います。

 ですので、具体的には、今、学校には地域連携教員という、地域をつなぐ役割の先生を位置づけております。それから今後、この地域学校協働本部というのをするのに当たって、今度は、地域の中で地域の教育資源を学校につなぐ役割を果たしていただける地域コーディネーターという方を何人かお願いして、その人たちを中心にして、子どもたちが学校で学ぶときに、地域の力をかりなきゃならないときには、地域の方、そのコーディネーターを介して、何がしかの教育資源を学校のほうにいただく。それから、地域のほうで子どもも含めて何か活動するというときには、今度は学校から、子どもたちをその地域の活動の場に、学びの場に子どもたちを誘導するというようなことを今後進めていきたいというように考えております。

 今後、次期学習指導要領の大きなコンセプトであります社会に開かれた教育課程ということがありますので、学びが学校だけで完結せずに、学んだことを、地域の活動の中で子どもたちがそれをより経験を深めることによって学びを深めるということが今後求められてまいりますので、そういった環境を徐々に、本市の各中学校区ごとにそういうネットワークをつくって、子どもたちを学校も地域も同じスタンスで育てていこうと、そういうようなことを想定しております。

 結果的には、そういう活動を通して、地域の方々も、今までは比較的子どもとの関係というのが正直なところ少し希薄だった部分もあると思いますので、これを機会にぜひ地域の方々も子どもにかかわる、そういう機会をふやすことによって、やがて子どもたちが大人になったときに、そういう地域のかかわりの中で育ってきたことを、大人として、これでまた地域に還元していく。そんなふうになっていければ、最終的には地域もつながっていくというふうになっていくのではないのかなというふうに考えております。ちょっと理想はかなり大きいんですけれども、その取っかかりをこれから5年間の中で各中学校区ごとに少しずつ緩やかに進めていければと思っております。

 ですので、ことしに入りましてから、各地域のコミュニティーの役員の方々にもお集まりいただいて、昨年度校長、教頭を対象に、県の生涯学習課の課長補佐が以前国のほうでこの事業についてのかかわりを持っていましたので、その方に来ていただいて、お話をさせていただきました。コミュニティーの役員さんの方々にも話をさせていただきましたが、アンケートを書いていただいた中では、地域のほうでは開いているからどうぞ子どもたちを来させてねという、そんないい反応をいただけましたので、ぜひ4月から、地域のそのコミュニティーの実態も違いますので、それに合わせる形で緩やかに入っていければいいのかなと、こんなふうに思っております。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 今まで、協働のまちづくりは余り学校には入っていなかった概念なのかなと思いますので、期待をしたいと思います。

 次に、2番のほうなんですが、この市民が担うべき役割と行政の役割については、いつもいろいろなところで言われておりますけれども、実際にこれが市民、あるいは市役所の職員の方々にどれほど浸透していると考えていらっしゃいますか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 協働を進める上での市民の皆さんの役割、そして行政の役割といったところでどれほど共通認識が得られているかということでございますが、我々としましても、さまざまな事業を捉えたりとか、あるいは、いろんな場面でのPRを捉えて、協働の指針についてはご紹介をさせていただいているという経過がございますんで、どれだけといったところのその量的なところはございませんが、徐々にではありますが、その協働という精神、協働のまちづくりといったものについては、市民の皆さんの間にも浸透していっているのかなというふうに認識しています。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) なかなか見えるものではないので難しいですが、協働の5原則は、目的を共有すること、情報を共有すること、環境づくり、そして、対等な関係で役割を分担するということだと思うんですが、その中で、何が一番難しいところだと考えていますか。そして、それについて何か施策をもっていたら教えてください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 協働の推進につきましては、今議員がおっしゃったとおり、我々の役割ってどこにあるかと申しますと、ちょっと繰り返しの部分になってしまいますが、我々の持っているまず情報を迅速かつきめ細やかに発信していかなくちゃならないということが1点。

 2点目といたしましては、市民の皆さんとのネットワークをいかに構築していくか。今現在もないものではございませんが、それをより太いものにしていくかといったところが役割としてあるかなと思います。

 そして、3つ目としては、やっぱり地域のキーマンというものをその人材育成という観点から育てていかなくちゃならないというようなところ、それとあとは、地域活動拠点というんですかね、そちら器づくりというものも、一つ大切なことなのかなというふうに思っております。

 そして最後は、我々職員が一人の市民としていかに協働のまちづくり活動にかかわっていくか、そういうところが大事なのかなと思っています。

 そんな中で難しいということになりますと、すべからく全てを推進していくといったところの中で、大なり小なり壁に当たっているというのが実情でございます。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 3番目に入っていくんですけれども、私は、協働のまちづくりをしていくときに一番今足りないものというのは、一番最初の出発点の目的の共有化だと思うんですね。なぜそれを感じるかというと、地域住民助け合い事業と先ほどおっしゃいましたが、そういうものを進めていくときに、集められて何か住民のほうは聞くわけですけれども、何が目的でどこが到達点かということが最初に住民にきちんと知らされていないとやはり協働でいいものをつくっていくことができないというふうに、ずっと見ていて思っております。その辺について、行政のほうの認識が少し甘いのではないかという。住民のほうも、その辺は言われたことをやろうという方もいらっしゃいますので難しいんですが、その目的と到達点をはっきりさせるということが大きいことだと思うんですが、その辺、例えば自主防災にしても、地域住民助け合いにしても、今後進めていく、進みつつあるんですが、そこのところを行政ではどう考えているのか、もう一度お聞かせいただければと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 今後の協働の推進の仕方というところにかかわるお話だと思います。そんな中で、我々、また来年度から第2次総合計画といったものを積極的に推進していくという中で、やはり協働による地域づくりというものも一つの施策に掲げているということでございますんで、もう10年が過ぎ、第2ラウンドに入っていくといった中では、その協働の実効性というものを高めなくちゃならない、あとは、より円滑に進めていかなくちゃならない、こういうところに着眼点を置いて進めていく必要があるのかなというふうに思っています。

 それに当たって、これからどういう考え方で進めるかというお話でございますが、先ほど議員のほうからもございましたが、確かに情報と目的といったものは共有をされているのかという点は、大きな課題としてあると思います。それ以外に、本当に対等な関係でやっているんですかといったところも、やっぱりあるんだと思います。加えまして、要は、目的そのものが幾らか曖昧なところがあるんで、それに連動する形で、それぞれの役割分担というんですかね、そういうものもちょっとぐじゃっとなっちゃっているようなところもあったりすると。そういうことの中での実践だけが先走っているというような、要は、やり方に終始してきたのかなというようなところの反省もございますんで、今後は、まず庁内関係課でそういう協働の原点に沿ったまちづくりというのが行われているかというようなところを、まず総点検させてください。その上で、やはり第2次総合計画といったところに向けて改善すべきところは改善していく、重点的に取り組まなくちゃならないところは取り組む、そんな方向でこれから協働のまちづくりに向かってまいりたいというふうに思っています。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 具体的なことをお尋ねするんですが、地域住民助け合い事業がどこまで進んでいるのか、それから、自主防災組織の結成の促進とか支援事業がどこまで順調に進んでいるのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 一問一答方式に従って、1つずつ。



◆20番(山本はるひ議員) はい。

 それでは最初に、住民助け合い事業についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) それでは、住民助け合い事業のどのくらい進んでいるのかということについて、お答えを申し上げます。

 この事業につきましては、平成27年度からスタートした事業でありまして、目的といたしましては、簡単に言いますと、地域住民の助け合い、自分たちの互助というか、助け合いによりまして、最初の取りかかりは、高齢者が住みなれた地域で自立した生活ができるような地域づくりを目指すというようなもので、住民活動の積極的な活動というものを期待して取り組んだものでありまして、実際には、高齢者だけではなくて、障害者や子育て中の方、さらには生活に困っている方とか、そういったもろもろ地域で困り事がある方について、それをふだんの生活の中で住民が見守っていこうということを、それを目的としていたもので、実際には災害時とか、あと何か困ったときにも、やはり役立つこれは取り組みでありまして、そういった組織づくりというか、体制づくりというものを進めていくものであります。実際にこの進捗状況につきましては、平成27年度は黒磯公民館地区と三島公民館地区、そして塩原公民館地区、そちらのほうで進んでおりまして、28年度も、今年度なんですけれども、今年度はとようら公民館、鍋掛公民館、そして西那須野公民館、ハロープラザ、この公民館区で進めているところでございます。

 議員ご存じのように、各公民館には地域支え合い推進員という社会福祉協議会のほうの職員が1人配置になりまして、こういった体制づくりのためのアドバイザー的な役割を果たす職員がおりまして、そういった職員が常時詰めておりまして、地域の方と相談をしながら、この見守り活動の体制づくりを進めているところであります。ただし、これとは別に、こういうところを置かないところであっても、地域住民の方たちがみずからこういう体制をつくっているというような地区もあります。そういったところを合わせまして、28年度現在では43の行政地区というか、そちらのところにこの地域住民助け合い事業の団体というか、体制というものができているような状態であります。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) それでは、自主防災組織のほうについて、順調に進んでいるのか、あるいは、進まない地域があるとすれば、その理由とか問題は何かお聞きいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 自主防災組織というふうなことでありますんで、私のほうから答弁のほうをさせていただきたいと思います。

 まず、自主防災組織につきましては、平成22年度から要綱等を整備しまして、その結成を促進しているところでありますが、その目的は、やはり災害が起こった場合に初動というようなことで、やはり自分たちの地域の防災というものは自分たちでというようなところでの目的がありまして、自主防災組織のほうを立ち上げというふうなことになっているわけでございますけれども、現在の状況でありますけれども、組織率というものは、現在49.8%というふうなことで、大体半分程度というふうなことになっております。

 そんな中でも、西那須野地区は100%、それから黒磯につきましては大体47%で、塩原地区が27%程度というふうなことになっているわけでございますけれども、なかなかその22年度から進めているわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、組織率については大体半分というふうなことになっています。これにつきましては、今年度、まだ組織を結成していない自治会のほうにアンケートをとったところでありますが、やはり自治会の住民の方々、高齢者の方が多くなっているというふうなことで、そういうふうな自主防災組織の立ち上げは難しいというふうな状況を聞いております。そのところからしますと、いかにしてそういったところ、なかなか高齢者の方だけというふうなところについてどうしたらいいのかというふうな検討もしなくてはならないですし、ただ、まだ結成していないというところでも、これから結成したいというふうに伺えるところもたくさんあるというふうなことがわかりましたんで、そういったところについては、個別にやはり結成のお手伝いのほうをしていきたいというふうに考えております。

 やはり、先ほど企画部長とのほうのやりとりの中で議員のほうから、目的ですか、その共有化が余りなされていないんじゃないかというふうなお話がありましたけれども、自主防災組織につきましては、目的というのは先ほど申し上げましたように、自助というふうなところでの初動の対応というようなことになるわけだと思うんですが、ただそれをいかにして組織として対応していくのか、そういった点につきましては、やはり自主防災組織、立ち上げはしたけれども、どういうふうな活動をしていったらいいのかというようなことで悩んでいるところもいらっしゃると、あるというふうなことでございますんで、そういったところにつきましては、結成した後というふうなことになってはしまいますけれども、そういうふうなフォローにつきましても今後いろいろやっていく必要があるだろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 住民の助け合い事業については、まだ始まったばかりなので、今後に期待をしていくところですし、公民館に職員が1人入っているということも存じ上げておりますので、多分具体的なやり方がこれから出てくるんだろうと思いますが、自主防災組織につきましては、できないところはやはりそれなりの理由があって、協働のまちづくりだというその考え方で進めていっても、進まないんだと思うんですね。私はそこのところを、西那須野が100%というのは、公民館の力と、あとやはり狭いのと、自治会が大きいというようなことがいろいろあるんだと思うんですが、黒磯や塩原はそれぞれの事情がやはりございますので、そこのところを、幾ら余り災害がないまちだと言っても、いつ何が起こるかわかりませんので、しっかりとその原因を把握していただいて、協働のまちづくりという観点でできるものか、あるいはお金の問題なのかというようなところもしっかりと精査をして、進めていってもらいたいというふうに思っています。何でも協働のまちづくりで物が進むというのはないと思うんですね。そういうふうに考えています。

 次に移ります。

 公民館についてなんですけれども、地域住民のやっぱり交流とかまちづくりの場であるとともに、協働のまちづくりには欠かせない、そういうやはり施設だと思います。コミュニティーにしても、自治会にしても、那須塩原市の場合は公民館をやはり核として物事が進んでいることが多いのですが、人員の数について、十分だと考えていらっしゃるかどうかをお尋ねいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 公民館の人員の数ということでございますが、まず基本的に、公民館については、教育関係法令で明確に位置づけがなされていると。その中で、特に市民に対していわゆる生活に即した教育の場ということで、1つには、行政主体でいろんな講座を開いて、教育に関する情報を提供する。それと、自立的・自発的に地域のサークル、グループの方々が自主的に集まりを持って、いろいろな経験を行う、活動を行うというような大きな目的がもう法律上示されておりますので、そこの部分を取り扱うという考え方、社会教育法の位置づけからいけば、今いる教育委員会の中の公民館の館長、担当係長、担当、その人員で、どこまでいけば満足かというのはありませんが、そういった法令に基づく具体的な事業の対応としては、現時点ではある程度充足されているかなというふうには思っております。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 確かに規則でいけば、それでいいんだということになるんだと思うんですが、私は、那須塩原市というこの大きな地域でやはり公民館の果たす役割は大きいし、那須塩原市は児童館もありませんし、それこそ、コミュニティーの方たちが集まるセンターのようなものはございません。そうすると、どうしても住民の皆さんはその公民館の位置づけ、法律的なものを知っているわけではないし、何かあれば公民館でというふうな考えはあります。文化の拠点だとか、サークルの拠点というのも確かなんですけれども、やはりこの市については、防災の拠点とか、やはり地域の住民の助け合いの拠点というのも公民館単位でやったほうがいいというふうに、私は考えておりますので、その法律上の人数ではなくて、何かこれから協働でまちづくりをしていこうというときに、もう少し公民館の役割を大きくとって、人もふやしたらいいんではないかというふうに思うわけなんです。その点についていかがでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 議員おっしゃるとおり、そういうふうに社会のニーズ等が変化してきている、来るだろうというふうなことが予想されます。実際、先ほど保健福祉部長のほうからお話がありましたように、地域の助け合いですか、その関係で、臨時職員ですかね、そういった者を配置しているというような現状がございます。そんなことを考えますと、これからやはりそういった地域、あるいは市民の皆さんのニーズに合わせたような、やはり公民館てどういったものなのか。先ほど、法的なところで生涯学習の拠点というようなことで、教育部長のほうから答弁がありましたけれども、確かにそれを超えた地域づくりの拠点というふうなものも、今後は慎重な検討が必要だというふうには考えております。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 簡単に答えが出るわけではないと思うんですが、公民館の役割については、先ほど検討していくというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり、これから地域の力と交流を生み出すためにというふうに市政運営方針にも書いてございますので、協働のまちづくりの推進ということと、この地域の力と交流というところで、せっかくあるものですから、公民館をうまく活用して進めていっていただきたいなというふうに思います。

 次に移ります。

 市民提案型協働のまちづくり支援事業についてなんですが、24年度から先ほど件数とお金のことを言っていただいたんですが、29年度、「地方創生に資するまちづくり」をテーマということで、10件のプレゼンを私聞きに行きました。先ほど、その10件について、全てが通って採択になったということだったんですが、このそもそもの市民提案型協働のまちづくり支援事業というものと、例えば文化的なものでは、市単独補助金が出て、ずっとその補助をしている団体もあると思うんですが、その違いを教えてください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 補助金として出ているそのサークル支援みたいのが一方ではあると。それと絶対多数の、要は、市民の活動団体の皆さんを対象にしている私どもで所管している市民提案型協働のまちづくり、その違いということでございますが、基本的には、私は、その何が違いかと言われるとなかなか明確にお答えできないというところもあるんですが、市単独補助金として、要は、文化に寄与したりだとか、地域づくりに寄与してきた従来からある補助金については、やっぱりその意義とかその必要性とか、そういうものを総合的に判断する中で補助がされているんだと思います。それに対して、市民提案型協働のまちづくりは、今言ったように、多くの皆さんのみずから考え、みずから実践する公益性の高いまちづくりといったものを、間口を広げてやっぱりご支援をさせていただきたいといったところの中での補助金だということで、整理しているところです。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) そういたしますと、市単独補助金のことにつきましては前回も質問したんですけれども、なぜこの協働のまちづくりの支援事業が3年で終わってしまって、あとは自走しなさいと、その同じ団体に関してですね。自分で走れという自走なんですが、というようなことを言って、補助金も毎年こう減っていくんですが、市単独補助金で文化的なところ、例えば具体的に言うと、生涯学習の部分で出ている団体への文化活動の補助金、年に1度演劇をするとか、オペラをするとかというようなところに対しては、私の見るところ、ほとんど変わりなく、この那須塩原市になってからずっと400万とか500万とかくらいの単位で出ておりまして、そこのところを、その市民提案型協働のまちづくりとの差が目的が余り変わらないのに、その要件がとても片方がきつくてというふうに感じるんですが、その辺をどのように考えていらっしゃるのか。先ほど難しいとおっしゃったんですが、もう一度お答えいただければと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 先ほど私が難しいと言った意味は、各所管課において、その事業の必要性というものを認めた、意義というものを認めた中で補助を出しているんで、一概に私がこの事業はどうですかと聞かれたんじゃないんで難しいですと言った、そういう意味だということでございます。

 そんな中で、我々が所管している市民提案型協働のまちづくり支援事業というのは、要は、繰り返しになりますが、市民の皆さんが考えて実践していただく公共性の高いまちづくりといったものをやるきっかけづくりにしていきたいというようなところがございます。それで、なるべく多くの皆さんにやってもらいたいというようなところがございます。そんなことがございますんで、対象についても、5名以上の団体とかというところで、緩やかなところの縛りにしているというのがございますんで、目的はそういうことにあると、市民提案型協働のまちづくりにはと、そういうことでご理解いただければと思います。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) その辺のところは、わかったというか、そういうことなんだなということで理解をしたいと思うんですけれども、例えば市単独補助金の対象になっている文化活動について、ここでは特化すると、そういうものは多分ずっと続けていて、自分たちの市に大変公共性のあるもので、公益性のあるものだからということで続いているんだと思うんですが、この市民提案型協働のまちづくり支援事業で、その補助をいただいた団体とか、その事業ですね。そういうものがやっぱりもっとこれは市として公益性が高くて補助したいというふうに、市が思うというよりも、そのやっている人たちが考えて、ぜひこれもその文化活動の生涯学習の中の補助金として何とかしてくれないかというようなことの提案というのはできるんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 補助金というようなことなんで、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますけれども、確かに、文化活動の中でそういうふうな状況である団体があるということふうなことは認識をしておるところでございます。先ほど来企画部長のほうからもお話がありますように、そういった団体につきましては、やはりその団体の生い立ち、あるいは経緯、経過ですかね、そういったものが複雑に絡み合っているんだろうというふうに考えておりますし、それが今度まちづくりのほうの補助の団体、そこら辺をどういうふうに捉えるかというようなことかと思います。でありますんで、それについては、例えば3年、あるいは5年の補助期間が終わった後、どういうふうな成果があったのか、それを、もちろん補助を受けた団体ですね、それから補助をいたしました私ども市のほう、やはりどちら側からでも検証した上で、そういった継続性が必要なのかどうなのかということを検討していく必要があるんだろうというふうに思います。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 私、24年度からこの提案型の支援事業という、つまり補助金が出るということですね、はっきり言ってしまえば。そこのどういう事業があったかということを踏まえまして、今年度、全部プレゼンを見せていただいたんですが、その中には幾つか大変これはすごいなというものがありました。そういうものが毎年何百万という形で補助金をいただいて、市民の皆様に見せている文化的活動に匹敵するようなものもある、あるいは、その助成をしてあげればそういうふうに育つのではないかと思われるものが幾つかありました。そういうことに関して、私は、既成のものをずっとあるものを育てていくのも大切なんですけれども、時代が変わって、今は那須塩原市もとうとう海外のところと姉妹都市を結ぶほどになったということを考えますと、やはり新たに出てきているその新しいもの、若いお母さんたちの提案していたものもすばらしかったんですけれども、そういうものをやっぱり盛り立てていくということは、協働のまちづくりとして大変必要な視点だと思うんです。今までずっと続いてきた伝統のものも大切、でも新しく出てきているものもやっぱり同じように大切ということで、これはすぐにお答えをいただくことはできないと思うんですが、私といたしましては、前回の質問で単独補助金の見直しをするというようなこともございましたので、それとあわせまして、新しいもの、この協働のまちづくり支援事業を例えばずっとその単独補助金で見ていくというようなことも一緒に考えていただいて、ぜひ新たに出てきている市民団体、あるいは市民の文化活動、あるいは先ほどの自主防災とか見守りとかということに対しても、たくさん出ておりますので、そういう団体をきちんと支援をしていく体制をつくっていただきたいというふうに思いまして、この項の質問を終わります。

 次に移ります。

 2.指定管理者制度のあり方について。

 合併から12年がたち、公の施設のおよそ3割が指定管理者によるものになっていることから、今後の指定管理者制度のあり方を伺うものです。

 (1)制度導入の目的及び意義は何か。また、その目的達成に沿った制度導入がされているか伺います。

 (2)公の施設を指定管理者にするか否かの審査基準及び決定過程について伺います。また、昨年の12月議会において、公園、市営住宅、観光施設、図書館など多くの施設の指定管理者が決定されました。その選定基準の配点と選定結果、「指定管理料の提案額」等について、改めて選定の考え方について伺います。

 (3)指定管理者に対する所管課の具体的なかかわり方について伺います。また、指定管理者の管理運営状況や事業の評価について、どのような方法で行っているのか伺います。なお、図書館の指定管理者については、この先「駅前図書館」が開館することから、これまでの5年間及びこれからの3年間の所管課のかかわり方の詳細をあわせて伺います。

 (4)指定管理者制度導入の課題は何か、また、今後の進め方について伺います。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員の質問に対し、答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) それでは、答弁申し上げます。

 初めに、(1)の制度導入の目的及び意義は何か、また、目的の達成に沿った制度導入がなされているかについてですが、指定管理者制度は、法人その他の団体に公の施設の管理を行わせる制度であり、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と管理経費の節減等を図ることを目的とするものであります。本市では、平成18年度から指定管理者制度を導入しており、住民サービスの向上や管理経費の節減の面で一定の成果を上げていると考えております。

 次に、(2)の公の施設を指定管理者にするか否かの審査基準及び決定過程並びに選定の考え方についてですが、まず指定管理者にするか否かについては、公の施設の性質や現状を踏まえ、指定管理者による管理が適当かどうかを、副市長をトップとし、部長等で組織する指定管理者選定委員会で判断し、決定しております。選定の考え方については、指定管理者制度の目的である住民サービスの向上と管理経費の節減等を踏まえ、応募者からの提案に対し、原則施設の管理運営能力及び住民のサービスの向上に配点の7割を、管理経費の節減に配点の3割を配分し、その合計点が最も高い団体を候補者として選定しております。

 次に、(3)の指定管理者に対する所管課の具体的なかかわり方及び管理運営状況や事業の評価についてと、図書館のこれまでの5年間及びこれからの3年間の所管課のかかわり方については関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 所管課においては、利用者の満足度の高い施設管理がなされるよう、仕様書や協定に基づき管理運営の状況について報告を受け、適宜必要な助言・指導を行うとともに、管理運営の状況について、定期的に評価を行っております。具体的には、報告書類や現地確認等によるモニタリングを踏まえ、サービス提供、事業運営、施設管理の観点から評価を行い、課題を指定管理者にフィードバックすることで、管理運営状況の向上に努めさせております。

 また、図書館のこれまでの5年間及びこれからの3年間の所管課のかかわり方についてですが、これまでの5年間は毎月開催している図書館定例会において、指定管理者の3館の館長から業務及び事業の報告を受けるとともに、市側の連絡事項等の協議・調整を行ってまいりました。また、必要に応じて、受託事業単位の指定管理担当者との打ち合わせなども行っているほか、図書館協議会においても、四半期ごとの総括の報告を受けております。

 これからの3年間のかかわり方については、仕様書や協定に基づいた施設の管理運営に関する基本事項が遵守されているか、また、指定管理者が提出する事業計画書、事業報告書を所管課内で検証・評価を行うなど、サービスの向上、利用者増につながるようなかかわり方を行っていく予定でございます。

 最後に、(4)の指定管理者制度導入の課題及び今後の進め方についてでございますが、一部の施設において、利用者数が伸び悩んでいることが課題であると認識しております。今後は、その対策として、指定管理者の努力により利用者数の増加が見込める施設を中心に利用料金制度の導入を検討し、利用者数の増加に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 18年度からこの制度を導入したということなんですが、公の施設をこの18年度のときに全てをするかしないかの決めたのでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 18年度のときに、全ての施設を対象にして、指定管理にするかしないかといったところまでの検討には至っていない、そこまでの検討はしておりません。ただ、そんな中で、今まで、指定管理者制度ができる前までは、市が直営でやったりとか、あるいは市が委託をしてやっていたというというようなのが施設管理の実態でございますので、そんな中で、ある程度市がかかわらなくても、要は企業さんですか、そういうところに任せても管理が円滑にいきそうだといったようなところを各担当課のほうで判断して、それを指定管理者でいくかいかないかというようなところを選定委員会のほうでもんだと、そんなような経過だと思います。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) それでは改めて、公の施設が幾つあって、今指定管理をしているところが幾つで、あとの管理はどうしているかについてお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 本市の公の施設については、総数で216ございます。そのうち、指定管理者による管理を行っている施設に関しては62施設、それ以外の施設につきましては、当然直営、あるいは市の管理のもとに一部委託をしている、そういう管理になっていると思います。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 逆の聞き方なんですけれども、公の施設に関して、どうしても直営でなければならないというその判断は、どこでするんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) これは先ほど私のほうも答弁の中でお話しさせていただきましたが、公の施設の性質や現状を踏まえてといったような視点が1個ございます。具体的に何なんですかといいますと、例えば一つの例として、公民館といったものを挙げさせていただきたいと思いますけれども、こちらの性質は何かといいますと、先ほど教育部長からもございましたが、単に部屋を貸したりだとか、会議室を貸したりしている機能じゃなくて、要は、生涯学習の拠点ですよね。地域の拠点ですよね。そういう性格を持っているといったところの中で、もっと言わせてもらいますと、どういう状況になっているかというと、地域の皆さんと職員がしっかりとした信頼関係のもとに要は円滑な運用がなされているというようなところがございますんで、こういうことからしますと、これを果たして民間にお預けするのがどうかなというようなことになるのかなと思います。このようなことが具体的な例としまして、公共施設の性質や、あるいは現状を踏まえたという話になるんだということでございます。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 2と3の質問は続けて行いたいと思うんですが、それでは公の施設で、今後この直近で指定管理者制度に移行したいという施設はありますでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 今言ったような判断基準のもとに、そちらについては各担当課のほうで今現在管理しているもので指定管理者のほうがいいなといったものがあれば、出てくるんだと思います。私どものほうで今把握しているようなところの中では、現状のものを更新するというようなところでの把握はございますが、新しいものとして把握しているものはないということでございます。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 指定管理者制度の目的が、1つは住民サービスの向上だと。もう一つは経費の削減だという、2つだと思うんですね。この2つに関しまして、18年度からざくっと10年近くたつんですけれども、おおよそどのくらいの、サービス向上というのは難しいあれなんですが、経費の削減はどのくらいなされているかの計算はされていますか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 実際、サービスの向上と経費の削減というところで、経費の削減のお尋ねでございますが、サービスの向上といったところでもちょっとお話をさせていただきますと、例えば、施設の閉館時間が延びていたりとか、あとは休館する回数が延びていたりというようなところの中で、公共施設を市民の皆様にサービス提供する機会がふえているというようなところでのサービス向上なんかはあるのかなと思います。あとは、一生懸命いろんな自主事業をやってくれて、それもやっぱりサービスの向上や利便性の向上につながっている部分があるのかなというふうに思っています。

 あとは、額の部分でございますが、こちらについては、現在指定管理を行っている62の施設において、公募時の提案上限額というものを市は示しますが、それよりも全て下の額でもって指定管理を行っていただいているということでございます。その上限額に対する、要は、相手方が入れてくれる応札額といいますかね、その金額との要は比率ということで、全体でございますが、それが94.8%ということになっておりまして、それを額に換算させていただきますと、平成18年度から今までにということでございますが、1億8,000万くらいの経費節減効果があるということでございます。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 今、提案額よりざくっと94%でとってもらっているということなんですが、多分指定管理者制度のそのお金というのは、ほとんど人件費部分だろうというふうに思っています。そうしますと、業者のほう、あるいは団体のほうが減らした分というのは、人件費を減らしているんだろうなというふうに思うんですけれども、最初に市が提示する金額というのは、そもそもそこの施設を管理するのに必要な金額だと、妥当だというものを提示しているわけではないんですか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) はい、それは議員おっしゃるとおり、我々としましては、直営で管理した場合このくらいかかるといったところを統一単価のもとに積み上げているということでございます。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) それでは、ちょっと具体的にひとつお尋ねしたいんですけれども、来年度、29年度から市営住宅がその指定管理になったんですけれども、これにより多分経費の削減が行われて、そこに住んでいる市営住宅の方々にとってはサービスが向上になるということで踏み切ったんだと思うんですが、ここの部分の説明をお願いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 市営住宅の関係ですけれども、市営住宅につきましては、実は、今年度、28年度の頭から指定管理になるように準備を進めてまいりましたが、27年度中の指定管理の部分での相手、応札者というんですかね、そういった方が出なかったということで、1年間さらに内容の精査を行うために1年間をかけまして、28年度中にそういったものを行って、29年度から指定管理になるということになりまして、金額の部分で言いますと、市の提案した上限額に対しまして出されました提案額は同額ですので、削減はゼロであります。

 それから、サービスのほうにつきましては、市のほうといたしましては、民間の能力やノウハウを幅広く活用して、できれば経費の削減と、それからサービスの向上を図っていただきたいというようなことで出しましたところ、経費はそういったことで削減になっておりませんが、相手方の業者のほうから提案のありましたサービスにつきましては、こちらはうちのほうで求めている内容に対してほぼ満点に近いサービスの提案があったということで、内容を具体的に申しますと、まず75歳以上の高齢者や障害者の独居宅を月1回程度訪問するなどのサービスの向上を図る計画としております。それから、携帯のSMSメールシステムを導入しまして、適宜支払い督促を行う計画となっていると。それから、月1回の土曜日に滞納者の一斉訪問を実施する。そういったことから家賃の徴収強化を図る計画となっていると、この辺が、後のほうはどちらかというと徴収のほうですので、最初の2つがサービスというような、特に高齢者に対しての見回りサービスとかというのが大きなサービスの部分になってくるかと思います。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 認識の違いかもしれないんですが、今、指定管理者に払うその委託料がその提示したものと同じだというふうにおっしゃったんですが、私が言っているのはそうではなくて、市が今まで直営で管理していたときにかかっていたその人件費とその指定管理者に出したときのその人件費が削減されたのかということをお尋ねしていたんですが。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 人件費の部分だけで言いますと、業者のほうからの提案につきましては、今人件費は、提案でいきますと約1,000万から1,100万程度の金額になっておりまして、業者のほうは3人を常時雇用するというような計画をしておりまして、これにつきましては、うちのほうは実際に職員は丸々3人が当たっていて、それからそれ以外の業務に携わっている職員がおりまして、それが常時というのは3人でありますので、人数的に見ますと変わらないというか、市のほうが0.5人ぐらいもしかすると多いのかなという感じはしますが、金額というのは市のほうの人件費の部分でありますので、単純に比較というのはちょっと今のところはしておりませんが、そういう状況で、相手方からのその提案書の中にはそういう提案がされているということであります。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) まだ始まっていないことですし、なかなか計算は難しいんだと思いますので、質問はそこまでにしておきます。

 次に、所管課の話なんですが、図書館のところに特化してお尋ねしたいと思います。

 それぞれの所管課はそれぞれの形で具体的にかかわってはいると思いますが、それにつきましてはしっかりとかかわりを持っていただいて、住民からのクレームなどがないようにしていただきたいというふうに思っていますが、図書館につきましては、5年前も、3社が一緒に共同体と図書館に特化している1社が競争して、3社の共同体がとりました。5年たって、来年度からの3年間につきましても、違った形で3社が共同体を組みまして、今まで5年間やっていたところの1社が別立てで手を挙げて、また3社のほうがとりました。そういうふうに指定管理者の共同体でやるということがいけないことではないと思うんですけれども、なぜ共同体3社でやるほうがいいというふうに考えているのかどうかだけお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 共同体が受けることがいいという判断ということでございますが、それは1企業であっても、共同体であっても、私どもがプレゼンを受けながら評価する基準に基づいて評価をしておりますので、結果として高得点を得たのが3社の共同体であったというふうに理解していただければと思います。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) それでは、業務の仕様書というのがございまして、どこも指定管理者とはそれで決めていくんだと思うんですが、その図書館につきましては、現在図書館に勤務する職員で再雇用を望む者については、経験者雇用の面からも優先的な雇用を検討すること、また資料、地域、利用者に対する知識・経験を有する職員の育成のため、長期間の雇用と安定して生計を営める賃金体制を構築することとしっかりと書いてあります。これは守られているのかどうかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) まず、1点目の再雇用の関係ですが、やはり私どもとしては、継続的な雇用、その人の生活の大切な部分でありますので、そういったものは仕様書の中に位置づけをさせていただいております。そういった中で、まだ正直4月からの改めての雇用については、現在受託事業者との調整を行っているところですが、そういった再雇用については、基本的に守っていきたいということでの話が来ておりますので、全てが全てかどうかはわかりません。ただ、多くの方が再雇用されるというふうに私どもでは考えております。

 それと、育成等も含めてそのサービス向上に向けて賃金体系等も十分考慮するようにということで、仕様書のほうには書かせていただいております。やはり労働基準法で言う最低賃金といったものはもちろん守るというのは当たり前ですが、1つの施設の中で複数の事業体が事業を共同して行う場合には、やはりそれぞれの会社に雇用されてはおりますが、ある程度共通した身分保障ではありませんが、体制がとれればということで、こういったような条件を示させていただきました。ただ、その個々の雇用というのは、会社独自にやはり行っておりますんで、それを何が何でも同じにしなさいということは、こちらからは強くは言えない、そういう努力をしてくれというような意味で、仕様書のほうには記載させていただいております。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 指定管理者制度を導入している施設の中でも、図書館というのは大変特異なところだと思うんですね。ここを導入されたときに、私は、もう絶対に反対だということで、ここで討論したのを今思い出しているんですけれども、にもかかわず市は導入をしました。結果として、サービスは多分向上しているというところは認めます。けれども、同一賃金同一労働ではないんですけれども、図書館というところは、公園の草取りをするとか、公園の木の管理をする、あるいは何か観光施設を管理するのと違って、本当にサービスをもう最前線でその市民と接するところです。それは赤ちゃんから本当にお年寄りまで、あるいは受験生まで、公共施設の中では一番使われているところです。施設がどんなに古くても、どんなに素敵なものではなくても使われているということは、全国どこで統計をとっても、それは確かです。そういうところにあって、5年間のこの指定管理者、共同でその指定管理をとっている中で、やはり人数が限られた人数でカウンターに立ち、バックヤードを守り、そして市民に対していろいろな情報提供しているところで、職員がその待遇の面で違いが出たことがわかったときには、非常に働きにくくなりますし、サービスに影響してきます。その点に対して、所管課はどのように把握をしていましたか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 3社による共同事業体での運営ということですので、それぞれの企業の雇用条件というものがあって、それぞれ3社に雇用された方々が図書館の管理運営をしているということで、個人の賃金の額とか、そういったものまでは正直把握はしておりません。ただ、一般的に企業が行うべき健康診断であるとか、企業の義務として通常やらなければならないものについては、しっかりとられているというようなことでは把握しております。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 今、健康診断とそちらがおっしゃいましたのでこちらで出すんですけれども、そういうことに関しても、どういう条件で健康診断ができるかということは、3社それぞれ違ったのではないかというふうに私は把握しております。その辺のところを、やはり指定管理者の目的、先ほど、1つはもちろん経費削減ですけれども、一番大きなことはやっぱり住民に対するサービスがより民間のノウハウを使って上がることが一番なんですね。図書館は特にそれが大きなところなんです。それを3社でやって、5年間たつわけですよ、この3月で。それに関してどんな問題が起きているか、働いている人たちがどんな気持ちで働いていたか、住民サービスの面ではすごくよい評価が出ているかもしれないんですが、中の人たちが、自分たちが泣いたり、自分たちがそこで努力をすることによってそういうものが生み出されているとしたら、それは所管課がきちんと把握して、次の3年間の指定管理を出すときの要件に入れていかなければいけないものだというふうに私は思いますが、そこの点はしっかりされていたんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) これまでの5年間の中で、それぞれの企業に雇用されて図書館の管理業務、運営業務に当たっているそれぞれの企業ごとの職員の方々の個々の雇用に対する悩みであるとか、苦情であるとか、そういったものを、正直これまでの5年間の中では詳細には把握はしておりませんでした。そういった中で、今議員おっしゃるように、4月からまた3年間改めて3社の中で指定管理をお願いすることになりますので、現在基本協定について内容を今調整している段階でございます。その中で、やはり雇用条件のある意味均一化とか、同じようなレベルにとか、そういったものを強制的に当てはめることは、もちろん個々の企業が受けてやっている事業ですからできませんが、やはりある程度一定の条件合わせ、そういったものができることによって、やはり図書館自体のサービスの向上にもつながってくるというような考え方も我々持っておりますので、そういった協議は今後させていただきたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 次の指定管理者も決まってしまったわけですし、今回これで予算が通れば、もう4月1日からは新しいその3社の企業体で図書館が管理されていくわけです。3月31日と4月1日の間で何がどう変わったかというのを住民はわからないです。わからないように今やっていっているんだと思いますが、これは、私はたまたま図書館についてはよくいろいろ今までも関心がありましたので、こういうことを何か知ることができて、実際のところの話を聞いていたんですが、所管課がそれぞれのこの六十何カ所の指定管理をしているという中で、同じようなことがなくはないのではないかなというふうに、私は感じるところもあります。人に接することの少ないところでしたらまだいいんですが、図書館に関してだけは、もう絶対にそういう働く人が心地よく働けないという条件でお金を出しているというやはり市の責任は私はあると思いますので、この先3年後にまた駅前図書館を指定管理にするのか、あるいはどうするのかわかりませんが、そういうときにサービスの向上ということと、やはり経費をどうするかということはしっかり考えていただきたいというふうに思います。

 それで、現在図書館に勤務している人で、解雇はされないにしても、いろいろな条件でやめなければならなくなった人というのはいないんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 今回受託をする3社の中で、現在勤めている方をできるだけ再雇用してくださいということでお願いはしております。ただ、具体的にじゃAさんがこうなりました、Bさんがこうなりましたという部分については、十分な把握はまだしておりません。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 3月中には、全ての館長も含め、副責任者も含め、働く人も含め決まるんだと思います。誰がどこの会社に雇われるのかもはっきりとすると思いますが、ぜひ今まで働いていた人で、実は本当は那須塩原市の図書館で働きたいんだという人が働けなくなっているということはないような形で、そして今後も働く人たちがきちんと同じような条件で、個々には踏み込めないと言いましたけれども、じゃなぜ1社にしなかったのかというふうに私は言いたいですけれども、3社になってしまったので、そこのところを所管課のほうでしっかりとわかっていただきたいと思います。

 指定管理者制度につきましては、今後その課題につきましてはこの後行財政のほうでもしっかりとやり直しをしていくというようなことが出ておりますので、これ以上言いませんけれども、ぜひ住民サービス向上という観点をしっかりと見据えていただきまして、いい形で指定管理者制度が進むようにやっていただきたいと思います。

 この項はこれで終わります。



○議長(中村芳隆議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時11分



△再開 午前11時21分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) それでは、3に移ります。

 3.黒磯駅前周辺地区都市再生整備計画事業について。

 この事業は、5カ年計画で始まったものですが、実施4年目に当たる29年度の具体的な事業内容及びこれまでの実施経過について伺うものです。

 (1)当初予定した計画の中で変更した点はあるか、あわせて、事業費の変更についても伺います。

 (2)この事業では、行政と市民が一体となってにぎわいの創出を目指すと示されていますが、そのためにどのような取り組みを行っていくのか伺います。

 (3)まちなか交流センターは、ことし4月に工事着手と聞いています。この施設の運営方法と市民のかかわり方について伺います。

 (4)駅前図書館は現在実施設計が進んでいると聞いていますが、今後は市図書館との十分な調整が必要になってくると思います。どのような方法で調整を進めていくのか伺います。

 (5)この整備事業について、ほかにどのような関連事業が計画されているのか、また、関連事業の今後の実施予定について伺います。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員の質問に対し、答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) それでは、3の黒磯駅周辺地区都市再生整備計画事業について、順次お答えを申し上げます。

 初めに、(1)の当初予定した計画の変更点についてお答えをいたします。

 都市再生整備計画の目標といたしまして、都市機能の向上による持続可能な中心市街地黒磯の再興を掲げ、拡散型の都市構造を集約型のコンパクトで持続可能な都市構造に転換させるため、都市機能と交通結節機能の向上を図り、駅を中心として地域交流を促進させ、居住の誘導を行うことで都市の再興を目指しております。平成26年3月に計画を策定した際は、地方都市リノベーション事業という位置づけでしたが、国の制度拡充に伴いまして、都市再構築戦略事業に変更となっております。

 また、事業費は、当初の34億6,400万円から平成27年度に(仮称)まちなか交流センターや(仮称)駅前図書館の施設規模等を変更したため、現在は47億800万円となっております。

 次に、(2)の行政と市民が一体となってにぎわいの創出を目指すためにどのような取り組みを行っていくのかについてお答えをいたします。

 にぎわいの創出には市民との協働が不可欠であると考えております。そのため、(仮称)まちなか交流センター、(仮称)駅前図書館、黒磯駅前広場については、計画段階からワークショップなどで地域住民に参加いただき、積極的にかかわっていただいております。地域住民の活躍の場となるよう、今後も市民と連携し、事業を進めていきたいと考えております。

 次に、(4)の駅前図書館の実施設計を進める中で、今後市図書館とどのような方法で調整を進めるのかについてお答えをいたします。

 本施設についても、図書館関係者や地域住民が参加するワークショップを行い、設計を進めております。また、市図書館協議会内においても検討を行っているほか、黒磯、西那須野、塩原図書館に対して、今後も聞き取り調査等を実施するとともに、現在黒磯図書館で主に活動しているボランティア等関係団体に対しましても、ヒアリング等を実施しながら進める考えであります。

 最後に、(5)のこの整備事業について、他にどのような関連事業が計画されているのかと今後の実施予定についてお答えをいたします。

 1つ目は、栃木県による黒磯本通りの電線地中化及び歩道整備事業が計画されておりまして、今年度内に工事が発注され、平成32年度完了予定であるというふうに伺っております。

 2つ目は、市において街なみ環境整備事業を導入し、老朽化しているアーケードの撤去や建築物の修景などについて補助金を交付する考えであり、平成29年度から実施していく予定であります。

 都市再生整備計画事業とこれらの事業の組み合わせによりまして、本市の北の玄関口にふさわしいにぎわいのあるまちとなるよう、地域住民と連携し取り組んでいきたいと考えております。



○議長(中村芳隆議員) 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 続きまして、(3)のまちなか交流センターの運営方法と市民のかかわり方についてお答えをいたします。

 現在、市、那須塩原市商工会及び地元の市民団体であります黒磯駅前活性化委員会やえきっぷくろいそのメンバーを中心に、管理運営や活用方法に係る会議を開催し、詳細の検討を進めているところでございます。運営につきましては、会議でいただいたご意見等を踏まえまして、指定管理、それから部分委託、市の直営方法等の中身について検討をそれぞれ行っているところでございますが、より使い勝手のよい施設、また市民の方に深くかかわりを持っていただけるような施設となるよう、引き続き協働して検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 当初の予定した計画で変更した点はあるかということをお尋ねしたんですが、私は、一番の変更点は図書館の位置づけだと思うんですが、それは変更にはならないんですか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 先ほど答弁を申し上げました変更の内容のものは、主なものということでありまして、位置づけにつきましては、当初から面積が一番最初は3,300?ということで考えておりましたが、現在4,500?ということで進めておりますので、市の中の現在あります黒磯図書館と調整を図って、駅前の図書館に集約できればというようなことを踏まえた計画ということでありますので、そういう意味で申しますれば、変更というふうになるかと思います。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 私は、駅前図書館はもともと全く違う形の図書館だというふうに伺っていたので、途中から図書館、黒磯の図書館を集約するという言葉で、一緒になったということは大きな変更点だなと思っておりますというところです。

 47億円になったということなんですが、国の補助金が最初多分2分の1だったと思うんですが、その辺のところのお金の中身については、変わらないんですか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) はい。お金の中身は、当初から2分の1、50%ということで、今現在もこれについては変わっておりません。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) わかりました。

 それで、協働が不可欠だというふうに先ほどおっしゃったんですけれども、計画にはたくさんの市民の方がかかわっているんですけれども、この運営をしていくに当たっては、市民との協働についてはどんな形で進めているのかお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 施設ができ上がった後、どういう形で協働を進めていくか、まさに今その検討会議を進めているところでございます。現時点でこういうふうな形でというお話を申し上げる段階にはございませんが、それぞれこれまでも施設の配置等についてもご意見をいただきながら、ハード部門との調整を行ったり、でき上がった後、どこでどういう形で市民がかかわりたいのか、また、交流センターで会議というお話をさせていただきますと、交流センターにお客様が集まって、それが駅前の通り、商店、そこにどういう効果を及ぼすのかというようなところで、今検討を重ねているという状況でございます。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) すみません、2、3、4は一緒に再質問いたします。

 数日前にまちなか交流センターの工事が不調に終わったというふうに出ていたと思うんですが、それについてお尋ねしてもよろしいですか。いいですか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) まちなか交流センターのほうにつきましては、そういったことで報道が出たということでありますが、4社JVでもって入札に参加を表明していただいたということでありますが、相手方、業者側の積算とうちのほうの設計額に開きがあるということで、落札しなかったと。応札しない、入札辞退という形で、応札者がいなかったということで不調になっておりますので、これについては中身をもう一度精査をしまして、再度入札に付するような手続を踏んでいきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) まちなか交流センターの工事については、もう始まるというところでしたのでちょっと心配になったのと、予算がまた変わってくるのかなというふうにちょっと心配になったので、先にお尋ねしました。

 2014年の9月に、黒磯駅前については、NPO法人の地域から国を変える会という朝比奈一郎氏が座長で、伊勢谷友介氏などが加わって業務委託をして、最終報告が出ているのですが、その報告書の内容は生かされているんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 懇談会の報告書、もう少し、あの懇談会の場合には、駅前に限らず広い範囲で報告をいただいた内容になっているかと思うんですが、事駅前に限りましても報告書の内容を尊重しながら、えきっぷの会議であったり、それからそこに活性化のメンバーを加えて、今後運営をどうしようかという会議の中では、一番最初に今こういう報告書がございますよというところから入って、協議を進めていただいたという内容になっております。またあわせて、もう少し広い範囲でと申し上げましたが、そちらのほうは商工観光課サイド、観光という視点でも、提言をいただいた内容を踏まえて、今、各種計画のときには確認、チェックをしているというような扱い方をさせていただいております。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 改めて読んでみたんですが、余りどうなのかな、生かされているのかなというふうに感じたので、お尋ねしたところです。ぜひいろいろいいことがたくさん書かれていますので、この辺のところは生かしていっていただきたいというふうに思います。

 まちなか交流センターにつきましては、当初、多分NPO法人を立ち上げて運営をしていくというようなことで予算も出ていたと思うんですが、これはどのようになったのか。今後どうしていくのかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 確かに、28年度の当初予算には、法人設立支援の予算をいただいておりました。協議を進める中で、NPO法人の立ち上げというふうなこと、特に法人設立自体に大きな意味があるかどうかというところも踏まえて、今年度については法人の設立はしないというような形に協議が進んでおりますので、NPOの設立、法人設立支援の補助金については、減額というような形をとらせていただきました。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) まちなか交流センターについては、設計が次々と変わって今の設計になって、工事が始まるんですけれども、工事が始まればもう即運営のことを考えていかないと間に合わないと思うんですが、先ほどのご答弁では、まだ直営にするか、部分委託をするかというようなことで考えているということだったんですが、これは本当にどういうふうにしてこのセンターを運営していくのかという具体的なものはないんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 先ほど答弁を申し上げましたとおり、現在協議を進めているという状況でございます。これまで、おおむね設計が固まった後、ソフト面について今後どうしていくのかという会議を昨年の12月から地元と続けているというのが現状でありまして、実は、昨日も第5回目の協議を行ったというところでございます。その中で、市がどういうふうにしたいんだというふうにここで申し上げる形ではない、やはり地元の皆さんの意向を踏まえて、ともにどうしていくんだというのを共通理解した中で進みたいなということで、慎重な協議を進めております。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 工事の不調が出ていて、最初からちょっと前途多難だなと思ったんですが、一番最初のこれ施設のでき上がり、住民が使うものですので、ぜひつくったはいいけれども中身がというふうにならないように運営をしていっていただきたいというふうに思います。

 駅前図書館のことなんですけれども、確認をします。黒磯図書館は、これができるとなくなるんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) これまでにもご答弁していますように、新たに駅前図書館が開館すれば、黒磯図書館は閉館ということで考えております。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 3年後には完成するということになっているんですけれども、図書館のありようについては、今、その先ほどの話のように、指定管理者制度で3年間運営していって、その後駅前図書館に移行するんだと思うんですが、その辺の運営はどのようにするというふうに考えているんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 新たに現在建設を目途に進めている駅前図書館ですが、これから3年間、まず既存の図書館の指定管理という形で管理運営を行っておきます。開館に当たっては、今後2年半がございますので、その中でどういう形で管理運営をしていったらいいのか、例えば図書政策に対する企画部門は行政が持つとか、管理運営は指定管理に任せるとか、どういったものがいいのか今後十分詰めていきたいというように考えております。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 図書館につきましては、動くときにはかなりの期間が閉館をしなければいけないというのが、どこも事実です。そんな1週間や10日でできるものではありません。そういたしますと、逆算をしますと、もうそろそろ駅前図書館のその中のことを考えていかないと、スムーズな図書館はできないと思うんですね。その辺のところを所管課のほうでは、きちんと今の図書館の状態と、西那須野もありますし、塩原もありますし、分館もあるので、それと駅前図書館ができたときの体制についての考えというか、それをいつどこでどうやって考えていくのか、その計画をお示しいただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 図書館を開館するに当たって、例えば人的な問題であるとか、具体的な運営に関するそれぞれ細かな事項については、詰めていかなければならないというふうに思っております。質問にもありましたように、現在実施設計に入ってきておりますので、施設の配置であるとか、それに必要な人員、また運営に係る冊数に対しての対応であるとか、そういったものを、現在の3館も含めてトータル的にどういう運営がいいかというものを、できれば29年度の中で一つの方向性は示していきたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 今、教育委員会の中には駅前図書館に特化した職員がいらっしゃると思うんですが、その方はどんな役割を果たすのでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 現在、生涯学習課の中に特定任期つき職員ということで配置をさせていただいております。その職員のこれまでの経験とかスキルの中で、やはりどういう運営が、駅前という立地条件も含めて当初基本計画にあったコンセプト、それを実現すればいいのかということで、種々計画を今積み上げていただいておりますので、そういったスキルの持ち主を今後有効に活用していくというのは所期の目的でありますので、そういった目的に沿って内容の精査もしていきたいというふうに考えています。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 本年度1年を見ておりますと、その特化した職員はとても優秀なんだと思うんですが、駅前図書館については非常に熱心だったんですが、既存の図書館については意外と余りというふうに感じたのですね。そういうことでは、今後本当にもうすぐに始まる、だからいろんなことをやらなければいけないので、そこのところの今の特に黒磯図書館との調整をきちんとしていっていただきたいというふうに、これは要望いたします。

 次に移ります。

 5番目のことなんですけれども、整備事業で関連事業が示されていますけれども、このアーケードのこととか、あるいは、電線とか歩道については、そこに関連するところの住民の方たちはきちんとそのことをわかって納得していらっしゃるんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 駅前の関連事業ということでありまして、1つには、県のほうの事業が入るということで、これは早い段階から県のほうがこういう事業を取り組みますよということで、地元に対しまして説明会等を何回かやっております。そういう市の都市再生整備計画事業が入ることによってその関連事業が入ってもらうということで、そういうものに関連して、通りの皆さんもそういったものへのかかわりというんですかね、そういったものが必要だというのは、皆さん十分認識していただいておりまして、その辺についてはおおむね理解されているというふうに思っております。

 それから、アーケードの撤去につきましては、これは地元の方が、あの通りに面した方が所有しているものということで、県道に道路占用という言い方をしますが、道路占用をして立てているものであるということで、この今回の事業に合わせてアーケードを撤去して、そういったことをやりたいというのは、そもそも地元のほうでアーケードが老朽化しておりますので、そういったものもしないと今後危ないんじゃないかということから、できるだけ事業に合わせてやりたいということがあって、今回のそのまちなみ環境整備事業を取り組んで一緒にやりたいという話になっておりますので、その辺についても理解をしていただいているというふうに思っております。

 ただ実際には、そういった地元がやる事業については、自己負担というのも当然ありますので、そういったところで、実際に自分がどのぐらいの今度費用が出るかという話になりますと、実際には個別にまたいろいろ問題等もあるかもしれませんので、そういった中では今後相談をしながらやっていきたいというふうには思っておりますが、理解はしていただいているというふうに思っております。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 32年度で電柱の地中化などは完了するということなんですが、この事業そのものが最終的に完了して、駅前がきれいになるのはいつなんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 駅前がという話ですので、駅前は広場も含めて通りも含めてということだろうと思いますが、今回の都市再生整備計画事業が5カ年間の事業ということでありまして、26年度から始まっておりますので、30年度の末が一応この事業の期間の末というふうにはなりますが、その中で、広場ですとか図書館、交流センターは一応終わる予定はしてはいるんですけれども、実際には例えば図書館の開館とか、そういったものは若干その準備期間があったりとか、もろもろ全てがきれいに、例えば東西連絡橋なんかも含んでおりますが、そういったものも含めてきれいに全部できるかといいますと、ちょっとJRの関係があったり、そういったものがありますので、場合によっては、今回の5カ年間の中では全ては終わらず、一部ちょっと残ってしまうものもあるのかなという考えをしております。そういった場合に、この後2期事業をどうするかというのも、今進んでいる事業の中でその後の分についてもちょっと検討をしていきたいというふうには思っております。



○議長(中村芳隆議員) 20番、山本はるひ議員。



◆20番(山本はるひ議員) 本当に黒磯駅前がきれいになって再生するのは、もう少し待たなければいけないのかなというふうに思いました。コンパクトで持続可能な都市へということで、都市構造を変えていくんだということで始まったこの事業だというふうに思うんですけれども、着々とハードの事業は進んでいって、あとはソフトの部分とか、運営をどうしていくかということで整備が進んでいくんだというふうに思います。コンパクトシティというのがうまく那須塩原でどんなふうになるのかはちょっと見えにくいところもあるんですけれども、それでも割と年をとった人たちがずっと住み続けられて、生き生きとそこで暮らせて、それで若い人たちも一旦東京へ出てもまたここへ戻ってきたいって、そういうふうに思うやはり都市をつくらなければ、那須塩原市が人口が減らないまちにはならないだろうというふうに私は思っております。

 協働のまちづくりということでずっと4年間ここでやってきたんですけれども、この黒磯駅前につきましても、最終的には、市民の人たちがやっぱり行政に任せるんではなくて、自分たちもこのまちをつくっていくんだというその協働の意識をきちんと持ってもらわなければならないし、協働のまちづくりという言葉をどんなに唱えていても、それでいいものができるわけではないんですね。そういうことをやはり行政は情報をきちんと出して目的をはっきりさせ、市民はやっぱり汗を流さなければいけないし、自分たちでやっぱりつくっていくんだよというような気持ちをしっかりと、一部の人たちだけじゃなくて持っていき、そしていいまちができていくんだというふうに思います。ぜひ観光客の皆さんも、そしてそこに住む人たちも、この黒磯の駅前におりて、いいまちだね、歩いてみたいねというような、そういうまちづくりをすることでにぎわいのあるまちをつくっていただきたいなというふうに思っております。

 今回、幾つかのことを聞いたんですけれども、やはり協働という言葉は、市長も市民が主役だというふうに言っておりますし、それには協働という考え方は本当に大切なんです。そこのところを、お題目だけではなくて、予算にしても施策にしても、そして市民と一緒に何かをやっていくという、公民館に対してもそうなんですけれども、もう少し一歩踏み出してわかり合えて、いいまちをつくっていけるような、そんなまちづくりをしていけたらいいなというふうに私も思っておりますし、執行部の皆様にもそういうことをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中村芳隆議員) 以上で20番、山本はるひ議員の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで、昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後零時59分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△櫻田貴久議員



○議長(中村芳隆議員) 次に、7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 皆さん、こんにちは。

 議席番号7番、TEAM那須塩原、櫻田貴久です。

 改選前の最後の市政一般質問になりますが、櫻田貴久らしく、大好きな那須塩原市の発展のためネガティブな質問はやめ、前向きな提案をしながら、通告に従い市政一般質問を行います。

 1、本市の農業、観光、商工業の取り組みについて。

 本市では、地域の活性化を目指した農業、魅力あふれる本市の観光の推進、商工業の発展、優良企業の誘致などを担っており、そのために必要な諸施策の実施や情報発信、基盤整備などを行っています。

 そこで、農業、観光、商工業それぞれの特性を磨き、相乗効果の得られる施策を展開し、市民の皆さんが活力を実感でき、いきいきと暮らせるまちづくりを目指しているところですが、本市の農業、観光、商工業の取り組みについて以下の点についてお伺いします。

 (1)本市の農業の取り組みについて。

 ?本市の農業の生産額についてお伺いします。

 ?本市の農業の現状についてお伺いします。

 ?本市の農業の課題についてお伺いします。

 ?農道、農業用水路などのインフラの整備計画について今年度実施したもの、また地元の要望に応え農業基盤の整備に取り組んだものについてお伺いします。

 ?本市の農業の将来像についてお伺いします。

 (2)本市の観光の取り組みについて。

 ?直近1年間の観光客入り込み数と、宿泊客数についてお伺いします。

 ?4月から始まるデスティネーションキャンペーンについての具体的な取り組みについてお伺いします。

 ?来年度から、塩原温泉、板室温泉の課題等の対応についてどのように取り組んでいくのかお伺いします。

 ?本市の観光における経済効果を本市としてはどのように分析しているのかお伺いします。

 ?観光局を来年度はどのように機能させて行くのか、具体的にお伺いします。

 ?本市の観光業に対する将来的な取り組みについてお伺いします。

 (3)本市の商工業の取り組みについて。

 ?本市の商業の現状についてお伺いします。

 ア、過去5年間の販売額の推移についてお伺いします。

 イ、過去5年間の事業所数の推移についてお伺いします。

 ウ、ア、イの現状を踏まえ、今後の本市の商業についてどのように分析しているのかお伺いします。

 エ、商工会との連携をどのように今後進めていくのか具体的にお伺いします。

 オ、今後、本市として商業に対してどのような支援をしていくのか、具体的にお伺いします。

 ?本市の工業の現状についてお伺いします。

 ア、過去5年間の製造品出荷額等の推移についてお伺いします。

 イ、過去5年間の事業所数の推移についてお伺いします。

 ウ、ア、イの現状を踏まえ、今後の本市の工業についてどのように分析しているのかお伺いします。

 エ、工業に携わる各種団体、並びに企業との連携について、本市として今後どのように進めていくのか具体的にお伺いします。

 オ、今後、本市として工業に対してどのような支援をしていくのか具体的にお伺いします。

 (4)本市の農、観、商工連携についての基本方針(コンセプト)についてお伺いします。

 (5)本市の農、観、商工業のそれぞれの特性を磨き、相乗効果の得られる政策を今後展開していく計画について、具体的にお伺いします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員の質問に対し、答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 1の本市の農業、観光、商工業の取り組みについて、順次お答えをいたします。

 初めに、(1)の本市の農業の取り組みについて。

 まず、?の本市の農業の生産額についてですが、生産農業所得統計で申し上げます。本市の平成26年の農業産出額は317億7,000万円で、県内では1位、全国でも22位となっております。

 次に、?の本市の農業の現状についてでありますが、本市の販売農家戸数は減少しておりますが、比較的経営規模の大きい経営体の産出額に支えられる形で、市全体の産出額が伸びているという傾向にございます。

 具体的な数値では、農林業センサスの数値になりますが、販売農家数は、平成17年に2,942戸であったものが平成27年には2,327戸で、615戸20.9%の減となっております。専業農家の戸数につきましては、511戸から645戸と、134戸26.2%の増となっております。

 次に、?の本市の農業の課題につきましては、農作物の価格が低迷している、あるいは経営コストが削減できないなど、さまざまな課題が挙げられますが、最大の課題は、農業経営者の高齢化と後継者不足であるというふうに考えております。

 次に、?の農道、農業用水路などで今年度実施したもの、また地元の要望に応え農業基盤の整備に取り組んだものについてお答えいたします。

 今年度実施した主な事業は、長久保地区農道整備工事、沓掛地区農業用排水路整備工事、上の原地区農業用排水路更新工事などであります。

 また、農業生産基盤の整備に関する取り組みといたしましては、佐野・三本木地区圃場整備事業で、地域の事業同意形成活動の支援や県との事業調整等を行っているところでございます。

 次に、?の本市の農業の将来像についてお答えいたします。

 農業生産基盤の強化や農地の集積、農作業の効率化が進むとともに、農畜産物の魅力が広く定着することによって、農家が自信と誇りを持って農業に取り組み、農業が職業として選ばれるよう、本市の農業施策を展開していきたいと考えております。

 次に、(2)の本市の観光の取り組みについてお答えいたします。

 初めに、?の直近1年間の観光客入り込み数と宿泊者数についてですが、平成28年1月から12月までの1年間の観光客入り込み数は、975万7,318人で前年比2.3%の減、宿泊者数は、93万5,342人で前年比2.4%の減となっております。

 次に、?の4月から始まるデスティネーションキャンペーン(DC)の具体的な取り組みについてお答えいたします。

 DCにつきましては、本年からの3年間、それぞれ4月から6月に実施されることになっております。観光局が中心となって多くの関係者とともに取り組み内容の検討を進めているところです。

 4月から始まるプレキャンペーン(プレDC)に向けましては、「食」をテーマとした独自のキャンペーンや春の花をめぐるツアーの実施等を予定しております。

 また、観光協会や事業者等の取り組みも含めた市全体としての告知・宣伝のほか、関係者や市民の機運の醸成を図るため、店頭などに歓迎フラッグを掲げる準備を商工会、それから観光協会と連携して進めているところでございます。

 次に、?の来年度から、塩原温泉、板室温泉の課題等の対応についてどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。

 温泉地における課題については、地域としての誘客対策や個々の施設の磨き上げ、空き家対策や労働者不足等、さまざまでございます。それらの課題への対応についても、行政や地域としての取り組み、あるいは団体や個々の施設としての取り組み、そして協働による取り組みが必要な場合など、形態はさまざまでございますが、いずれにいたしましても、観光局、関係団体、地元住民の皆様と協議しながら、効果的な取り組みを進めていきたいと考えております。

 次に、?の本市の観光における経済効果をどのように分析しているのかについてでございます。

 本市におきましても、今後、人口減少等に伴います地域内消費の減少、地域経済の縮小が懸念されている中で、多くの観光資源を有する那須塩原市として、減少する地域内消費を観光客の旅行消費で補うことが期待できること、幅広い産業に経済効果をもたらすこと、あわせて雇用創出も期待できることから、観光は、地域経済の活性化に大きな役割を果たすものと捉えております。

 次に、?の観光局を来年度はどのように機能させていくのかについてでございますが、観光局につきましては、来年度の法人化に向けた準備を進めているところでございます。

 旅行業や物販等の収益事業による運営基盤の安定化や、本市の観光振興を担う人材の育成を行うことで、専門的・長期的視点から観光戦略の構築を行い、継続して本市の観光の牽引役として機能できるよう、体制の整備に取り組んでまいります。

 次に、?の本市の観光業に対する将来的な取り組みでございます。

 本市の観光振興の牽引役を担う観光局を中心として、観光地経営の視点に立ち、マーケットニーズの把握や分析に基づく、効果的かつ効率的なプロモーションを展開していくこと、観光事業者や旅行エージェント等と連携し、地域資源を売れるものに磨き上げていくこと、そして、裾野が広い観光産業を支える人材を育てていくことなど、地域間競争に勝ち残ることができる観光地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(3)の本市の商工業の取り組みについて、順次お答えいたします。

 初めに、?の本市の商業の現状でございますが、アからウまで関連がございますので、一括してお答えいたします。

 過去5年間の販売額及び事業所数の推移につきましては、商業統計調査の実施時期の関係で期間が5年間とちょっと異なりますが、販売額は、平成19年が約2,093億2,000万円、平成26年が約2,219億3,000万円、事業所数は、平成19年が1,306事業所、平成26年が1,088事業所となっております。

 販売額はやや増加しているものの、事業所数は減少傾向にあり、今後、通信販売やインターネット販売の増加等、環境の変化を想定いたしますと、市内の商業を取り巻く状況は厳しさを増すものと予想しております。

 次に、エの商工会との連携をどのように今後進めていくのかについてですが、商工会が実施する経営革新事業や創業支援事業、空き店舗対策事業等に対する連携支援のほか、商工会組織強化のための運営支援等についても引き続き実施し、情報共有に努めながら、連携を図っていきたいと考えております。

 続きまして、オの今後、本市として商業に対してどのような支援をしていくかについてでございますが、商業従事者のニーズの把握に努めまして、商工会や金融機関と連携の上、融資制度の利便性向上や空き店舗対策等を含めた商店街の魅力向上等について、社会経済情勢の変化を注視しながら支援していきたいと考えております。

 次に、?本市の工業の現状についてお答えいたします。

 こちらのほうもアからウまで関連がございますので、一括してお答えいたします。

 過去5年間の製造品出荷額等及び事業所数の推移についてでございますが、製造品出荷額は、平成22年が3,608億3,000万円、平成26年が3,501億9,000万円、事業所数につきましては、平成22年が236事業所、平成26年が230事業所となっております。こちらの数値については、工業統計調査の数値でございます。

 製造品出荷額等及び事業所数とも減少に転じてきており、人口減少や景気の低迷が続く中、本市の工業においても、引き続き厳しい状況にあるというふうに考えております。

 次に、エの工業に携わる各種団体、並びに企業との連携についてでございますが、工業団地連絡協議会、商工会との連携や企業訪問等により、信頼関係を深めていきたいと考えております。

 次に、オの本市として工業に対してどのような支援をしていくのかについてですが、新たに「那須塩原市企業立地促進条例」を制定の上、立地企業への支援制度の拡充を図りまして、新設や既存企業に対するさらなる支援を行っていきたいと考えてございます。

 次に、(4)の農、観、商工連携についての基本方針(コンセプト)についてですが、本市では、「農林水産業、観光業、商業、工業を営む個人、企業、団体及び消費者団体、行政機関並びに産業支援機関等が持つ地域資源及び経営資源を相互に連携し、有機的に結びつけること」、これを「農観商工連携」と定義づけいたしまして、基本方針としております。

 最後に、(5)の本市の農、観、商工業のそれぞれの特性を磨き、相乗効果の得られる政策を今後展開していく計画についてでございますが、現在、市農観商工連携推進協議会の幹事会において、これまでの事業内容や実績等を振り返り、協議会のあり方、事業のあり方等を議論いただいておりますので、既存事業の深化や強化すべき事業を整理し、本市のさらなる発展の起爆剤となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、(1)の?より順次再質問させていただきます。

 那須塩原市の農業生産額ですが、317億、余談でありますが、大田原が250億、那須町が何と141億、もちろん栃木県で那須塩原市がぶち抜きの1番です。那須町が栃木県の町ではもちろん1番です。この2市1町を合わせると何と708億円の農業産出があるということを認識していただき、改めて再質問に入ります。

 本市の平成26年の農業産出額の内訳についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 内訳でございます。生産農業所得統計の数値で申し上げますと、総生産額317億7,000万円中、米・野菜等の耕種部門、こちらのほうが29.8%の94億6,000万円、それから、肉用牛や乳用牛の畜産部門が70.2%の223億2,000万円となっております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、?の再質問に入ります。

 生乳生産本州一ということですが、全国的にはどのぐらいの順位なのかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 平成26年の生産農業所得統計で申し上げます。1位から3位までは北海道内の自治体が占めておりまして、本市の生乳生産額は、それに続く全国第4位、143億8,000万円となっております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、本市の農業の現状に関連しての再質問なのですが、農家の戸数は減少しているという答弁をいただきましたが、一方で、専業農家として集約的に規模拡大を図り、農業生産額の拡大を図っていますが、兼業農家の現状についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 兼業農家ですが、農林業センサスの数値で申し上げます。平成17年から27年にかけて2,431戸から1,682戸と、戸数で言いますと749戸、割合で30.8%の減というふうになっております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、農業産出額の増加の要因について、詳細にお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 増加の要因でございますが、まず、数字で申し上げますと、平成17年に比べまして耕種部門で米の産出額が23億1,000万円減少しておりますが、野菜が29億1,000万円増加するなど、園芸作物がカバーするという形で合計では4億2,000万円の増加となっております。

 また、畜産部門では、生乳の産出額が増加するなど、全体で36億9,000万円の増加という数値でございます。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、?の再質問に入ります。

 まず、農業の課題については答弁をいただきましたが、農作物の価格が低迷しているということの要因について、どのように本市としては分析をしているのかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) その件についても、さまざまな要因が考えられると思いますが、大きなものといたしまして、米・麦・大豆といった土地利用型の農業が本市では盛んであるというふうなところですが、食生活の多様化に伴いまして消費者の米離れが進んだことによって、米価の下落があったというのが1つ大きな要因だと。

 一方で、野菜等の園芸作物は需要があること、産出額の多くを占めている本市の特色のある畜産業との連携なども、ここのところうまくとれてきたというようなことがありまして、現状になっているというふうに分析をしております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、産直などの例をとってみれば、ご存じのとおり、新鮮で生産者がわかる、特に安心で安全を担保されている農作物については、若干ですけれども、高値の取引が見られます。本市としての産直などの支援の状況についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 産直への支援ということでございますが。経営規模の大きなところは、別な生き方、系統出荷であったり、生乳についても、しっかりとした販路を抱えているというところはいいんですが、規模の小さなところの農家がどうするかというところが、この直売所と深くかかわってくるんだろうなというふうに考えております。

 本市の農業競争力を堅持していくためには、そういった小さな中小の農家にも頑張っていただくよう、施策を展開していかなければならないというところで、その出荷先となる直売所の販売能力の強化、こういったものが重要であるというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) もうかる農業、農家の人に日銭を稼がせてやるという意味では、これも一つの一助となると思うので、どうかその辺もきめ細かな支援を続けていただきたいと思います。

 経営コスト削減ができない要因については、本市としてはどのように捉えているのかをお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 経営コストが削減できない要因といたしましては、個別の農業者の経営規模、それから、農業の種類により細かな事情は異なってくるというふうに思われますが、一般的には、農業用機械の導入や施設の整備費用が高額であること、こういったものが、言い方によっては経営を圧迫しているというようなところも、大きな要因の一つであるというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、?につきましては、地域要望を踏まえた上で、地域を支える農業の多面的機能の確保については十分に努めてもらい、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後に?の再質問に入ります。

 農業経営者の高齢化と後継者不足が最大の課題との答弁がありましたが、本市の高齢化と後継者不足の状況はどうなっているのかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 本市の農業経営者の高齢化の状況でございます。元気アップアグリプラン策定の際に行いましたアンケート調査の結果では、60歳以上の経営主の割合は62.9%、10年後には85.1%と、加速度的に高齢化が進むと推計がなされております。

 また、後継者についても、「後継者は既に就農」、それから「就農予定」とお答えいただいた割合は、22.7%にとどまっております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 元気アップアグリプランを作成する際に行ったアンケート調査から、約8割の方が後継者不足に苦慮していることから、本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 農業経営者が不足している問題について、その一因として、「所得の面で職業として魅力を感じられない」というふうな見方をしている方も、少なからずいるというような状況がございます。

 一方で、「農業は、みずからが努力した分、所得に反映される魅力のある職業である」との認識を持っている方もいらっしゃいますので、そういった認識をさらに広めて、自然と職業として農業を選択する方がふえてくるというふうな施策を展開しなければならないというふうに考えております。

 したがいまして、市といたしましては、もうかる農業、それから魅力のある農業となるよう、さまざまな取り組みを検討してまいりたいと考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、元気アップアグリプランの中で示されているように、第3章、本市が目指す農業の方向性から、市が率先して遊休農地の解消や農地の確保に対する取り組みについて、地域の農地保全を推進するとされていることについての認識については、十分に理解をしていると思いますが、農家及び農業関係機関との連携を今後、市はどのように進めていくのか、本市の取り組みについて具体的にお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 遊休農地解消や優良農地の確保につきましては、今後とも市のみならず、農家の皆様及び農地中間管理機構や市の農業公社等の農業関係機関と連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 本市の農業を活性化させ持続可能なものにするために、意欲のある農家に対し、経営レベルアップを図るための本市の支援策について、具体的にお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 経営レベルアップを図るための支援策ということでございますが、国では、農業者のレベルアップのためには、みずからの農業経営を顧みることも重要であるという観点から、みずからの経営状況をチェックするための新たな農業経営指標を設けたところでございます。

 市といたしましては、特に地域の中心的な担い手である、農業所得500万円以上を目指す認定農業者の方に、この指標による自己経営診断を勧め、経営のレベルアップを促すなど積極的な支援策に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、最後の再質問に入ります。

 本市の農業産出額は、平成26年で317億7,000万円ですが、畜産が占める割合が約7割です。また、その中でも生乳が占める割合が7割弱です。

 そこで、「生乳生産本州一のまち」である本市の確固たる地位の確立に向けた取り組みについて、具体的にお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 議員おっしゃるとおり、農業産出額の約7割を占める畜産は、市の基幹産業であって、重要な産業であるという認識をしております。

 全国でも有数の生乳生産地、その生乳からつくられる牛乳や乳製品といった魅力ある地域資源を有しておりまして、酪農の発展だけでなく、地域全体を活性化させる潜在能力を秘めているものだというふうに考えております。

 こうしたことから、市は、酪農を主軸とする地域の活性化を図るための「ミルクタウン戦略」をこのほど策定し、今議会に上程させていただいておりますが、安定した農業経営の確保を図るとともに、魅力ある酪農のまちづくりを推進していきたいというふうに考えており、ミルクタウン戦略に基づく施策を来年度からしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 執行部の皆さんも那須塩原市の農業のポテンシャルを十分に感じていただけたでしょうか。

 栃木県で1位、全国で22位のこの農業の生産額、これをなくしてまちづくりの発展はないと思っています。ですから、これから商業、工業に対しても、今から本市の産業の全容を裸にして、皆様に思いを感じてもらって、そこから施策を打ってもらいたいと、今回このような質問をさせていただきました。本市の農業は、今、産業観光部長から説明がありましたが、非常にポテンシャルの高い、そして、まだまだ可能性を秘めているものだと私も十分認識しました。

 そこで、次に、(2)の本市の観光の取り組みについて、?より順次再質問させていただきます。

 平成28年1月から12月までの1年間の観光客入り込み数並びに宿泊者数の減少した要因を、本市としてはどのように分析しているのかをお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 幾つか要因は考えられると思いますが、代表的な大きな要因といたしまして、昨年は冬に降雪量が非常に少なかったこと、それから、夏から秋にかけて台風の襲来等、悪天候が続いたというようなことが1つ。さらに、旅館・ホテル等の数、それから客室数、全体としての俗にいうキャパシティーがもともと小さくなっているというようなことが大きな要因であると考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 今、本市に大切なのは、観光客数ではなく、観光消費単価、そして観光消費総額ではないでしょうか。

 10万人が1,000円使うような観光を1,000人が10万円を使うような観光に変えていくことで、本市にとっては現実的に観光産業の高生産性化施策に結びつけていければと私は思います。

 それでは、次に、?の再質問に入ります。

 4月から始まるデスティネーションキャンペーンのプレDCに向けての「食」を前面に押し出した独自のキャンペーンや、春の花をめぐるツアーについての具体的な内容についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 4月から始まりますプレDCのキャンペーンについては、2つ用意してございまして、1つが「いちごとみるくフェア」。宿泊施設、それから飲食店等で一緒に、市を代表する食材でありまして、それから栃木県が日本一を誇るイチゴと市を代表する食材の牛乳を使ったデザート等の料理を提供するものでございます。

 もう一つが「朝食イッピン物語」でございます。宿泊最後の食事となります旅館での朝食、そこでそれぞれ施設がこだわりを追求し、自慢の朝食を提供していこうというようなものでございます。

 また、春の花をめぐるツアーについては、参画宿泊施設の宿泊者の方、泊まった方を対象に、その時々に見ごろを迎える花のスポットを案内するバスツアーでございます。そこには旅館・ホテルのスタッフが日がわり、当番制といいますか、直接乗り込みまして、ガイド役を務めながらめぐるという内容になっております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 本市のプレDCに向けての取り組みは十分に理解するところです。

 それでは、プレDCに向けての告知・宣伝の計画についてもお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) プレDCに向けましての告知・宣伝の計画ということですが、もう間近に迫っておりますので、一部先行して進めております。

 まず、ことしに入りまして1月から2月にかけては、ラジオを使っての旅館の朝食特集、それから3月には、テレビ・新聞等での告知を予定しております。

 また、JRとのタイアップによりまして、4月からの旅行商品に先ほどの市独自キャンペーンを盛り込んでおりまして、首都圏のJR駅等での宣伝を2月下旬から開始しております。

 さらに、プレDCのパンフレット・ポスターも制作し、市内の観光施設等にも掲示しておりますが、主に首都圏の旅行代理店等への配付を行ってございます。

 そのほか、市のホームページ、観光局のホームページ、それからフェイスブック等で情報の発信を行っているというところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、現在、プレDCに向けての商工会、観光協会並びにプレDCにかかわる事業者等の取り組みの意識並びに進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 進捗状況ということです。観光事業者の中では、かなり浸透してきているという状況にあるというふうに考えています。

 ただ、直接的に通常、観光事業者というところに含まれない方にも今回お声がけをしているわけですが、そちらの団体等では、まだ少し足りないかなと、さらに努力が必要だなというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 残り1カ月ですので、ぜひ部長のほうから積極的に働きかけをしてもらって、19年前と同じような失敗をしないよう、心がけてもらえれば幸いだと思います。

 それでは、改めて、プレDCにかかわる本市の予算措置についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) プレDC関係の予算でございますが、本年4月から始まるということで、昨年この開催が決まった後、平成28年度の9月、それから12月、それぞれ補正予算を計上し、お認めいただきまして、準備を進めてきているというところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、最後になりますが、プレDCに向けての県との連携についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 県との連携でございますが、栃木県でもこのプレDCに向けてさまざまな取り組みを進めております。県全体のパンフレットの作成、それから全国の旅行会社や観光事業者、マスコミ等を対象にした全国宣伝会議、それからエクスカーション、体験ツアーのようなものですが、そんなものを開催するというような形になっております。

 その中で、エクスカーションでは、県内全部で7コースを用意して、それぞれ旅行会社の方、観光事業者の方、マスコミ関係の方を呼んで回っていただくというようなものが4月に予定されております。その中で、県内全7コースのうち、那須塩原では2つのコースがここに含まれるという予定で、さらに宿泊地としても1つのコースで含まれるということで、現在、調整を図っております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 栃木県の中でもエクスカーションの中に2つも入っていると。多分、那須塩原市は、ポテンシャルも十分に高いのではありますが、部長、レスポンスも高いということをお忘れなく進めてもらいたいと思います。

 それでは、?についての再質問をさせていただきます。

 今までに数々の塩原温泉、板室温泉の課題は、定例議会ごとに質問してきました。本市としては、数々の課題をどのように取り組んでいくのか、仕組みについてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 課題解決の仕組みというところですが、方程式はなかなかないというのが結果でございますが、まずは、やはり状況の把握・分析、それから関係者との協議ということが前提になってくると思います。

 その上で、今、観光局での戦略会議、それから各地域で今つくっております活性化協議会、そういったところでさらに課題・問題の共有化を図りながら、対応について協議を進めているというのが現状でございます。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、例えば去年の夏の木の俣園地の交通渋滞等については、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) ご質問のとおり、昨年は、木の俣園地周辺において大渋滞が発生したというようなことです。渋滞が発生するということは、一時、本当にバス等も通れず、ずっと車がつながったという状態になって、好ましいことではありませんが、基本的に観光地にお客さんが来るというのは、大変ありがたいお話でございます。

 それを両立させるというのは、なかなか物理的な問題もありますが、まずそこを踏まえた上で、地元の、板室温泉には板室温泉活性化委員会がありますし、黒磯観光協会もその問題については協議をして、市としてもできることをやるという中で、具体的な対策としては、木の俣園地の駐車場の上の私有地、そこを臨時に借り払いして、スペースを広げたなんていうことをやっておりますが、抜本的な対応策については、今、地元、それから私どもとで協議を続けているというところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 多分、SNSで木の俣園地が上げられて、それで爆発的にパワースポットで人気が出たんですよね。あの先には乙女の滝もありますので、できればパワースポットを回るような、そういった仕組みでもできれば少しは違うのかなと思いますけれども、いかんせん、その想像を絶するぐらい車が来ています。チャンスがピンチにならないような、交通事故が起きたりとか、そういった死亡事故が起きてからでは既に遅いので、その辺は問題が起きることが十分、事前にわかっていることだと思いますので、その辺はぜひ、地元の人たちともう一回しっかり協議をしてもらい、なおかつ、スピーディーに対応してもらいたいと思います。こういったことは、ピンチがチャンス、チャンスがピンチとかといろいろありますけれども、板室温泉にとっては、人がすごく来ている、本当に今、部長が答弁したようにありがたいことなので、ぜひ、こういった問題もスムーズに解決してもらいたいと思います。

 それでは、昨年、板室温泉を舞台にして「大学ゼミプレゼン大会」が開催されました。大学生たちの参考意見を今後どのように反映していくのか、本市の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 昨年開催いたしました大学ゼミプレゼン大会において、提案されました11チームのアイデアについては、大会の終了後に既に観光局、それから観光協会において議論がなされておりまして、具現化に向けて動き始めたというような状況にございます。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) ぜひ、板室温泉のイメージアップのために若い人たちの意見を取り入れ、具現化していただければと思います。

 板室温泉、塩原温泉等の課題については、関係団体、地元住民の皆様と協議することの具体的な計画についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 協議につきましては先ほども申し上げまして、繰り返しになって恐縮ですが、現在も行われております各団体、それから協議会等、こちらの皆さんと課題の共有、それから対策への協議というものを続けて行ってまいりたいと考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、課題解決に向けての対応策としての本市のかかわり方についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 課題の解決に向けての対応についてでございますが、課題ごとに行政なのか、地域なのか、団体や個人の施設なのか、あるいは一緒に協働なのか、そんなものを考慮しながら、市といたしましては、その交通整理や役割分担、そういったものを行うとともに、市としての行政が取り組むべきものの責任を果たしながら、一緒に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) ぜひ、前向きに取り組んでいただければと思います。

 それでは、?、?、?については、一括で再質問させていただきます。

 第2次那須塩原市総合計画における観光客入り込み数並びに宿泊数の目標値の根拠についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 総合計画での目標値でございます。計画書にありますように、入り込み数・宿泊数、宿泊が110万人、入り込みが1,040万人、大変厳しい数字でございます。これは、結果的に第1次の後期計画と同じ数値です。

 現状を踏まえると、日本人の全体の宿泊数が年々減少している、それから、市内の旅館等キャパが減少しているという状況で、簡単に達成できる数字ではないというふうに考えておりますが、せっかくここ3年間でDCが行われ、さらにはオリンピック・パラリンピック、そういったものの開催というものを考えますと、厳しいとは思いますが、これに向かって頑張っていきたいという数値でございます。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 私にしてみれば、あと3回当選しないと、この数字は確かめられないということなので、これも非常に厳しいところでありますが、部長は恐らくいなくなっちゃいますよね。

 ですから、今後の10年に向けての進捗管理はしっかりしていただくのは当たり前なんですが、しっかり申し送りをしていって、次の第3次計画にはいい形で、この目標数値がどのような形になっているのかを楽しみにしながら、しっかり計画を進めていってもらいたいと思います。

 次に、観光を活性化させるということはどういうことなのか、本市の所感をお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 観光を活性化させるということはということでございますが、たくさんの観光客の方が訪れてくれることで、まちのにぎわいを取り戻し、受け入れる観光業を初めとした産業全体の地域消費が活発になることを目指し、誘客や産業間連携に取り組んでいくことが、観光を活性化させるということであると、そういったところが方向性であろうというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 私が議員になって8年たちました。今回は4年間で15回、きょうを含めて16回、観光について質問してきました。

 8年前、三森部長から始まって、生井部長、斉藤一太部長、そして藤田輝夫部長、そして藤田一彦部長ときていますが、そういった人たちがやはり化学変化を起こしてきた、そして、今日、こういうふうな形になっていると思いますので、どうか執行部の皆さんも産観の部長に来るときには、活性化をさせるぐらいの気持ちの意欲のある人に来てもらって、観光の活性化に努めていただければと思いますので、どうかその辺もよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、観光におけるさまざまなイベント等に関して、本市としてはどのような進捗管理をしているのか、改めてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) イベントの進捗管理というお話ですが、市内で開催されているイベントの全てを把握しているというふうなところではございませんので、市が支援しているイベントについてお答えいたします。

 事業の進捗状況については、事業計画書に基づいて現況の把握、それから必要に応じて準備や告知、当日の運営等について連携・支援をしていると。終了後は実績報告をいただきまして、それに基づいて評価を行い、さらに次回へとつなげていくというようなところを市として担っているという状況でございます。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、観光局が行っている戦略会議などは、非常に評価のできる取り組みだと思いますが、今後もこういった事業は積極的に進めてもらいたく、強く要望いたします。

 戦略会議の具体的な内容についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 観光局で実施しています戦略会議の内容でございますが、旅館の主に若手経営者、それから観光協会、旅館組合、さらに私どもの担当者が入りまして、大体月に2回、定例的に行われております。

 会議の内容については、具体的な商品プラン、季節のプランを初めとして、今回のDC関係もそうですが、そういったものを初めとしたプロモーション等の事業内容の検討、観光戦略の共有と確認、それからその他観光に関する情報の交換、意見交換を会議の中では行っておりますが、こういった会議を通して、本当に大切な人材の育成というのも、ここで図られているというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 今年度は観光局の運営に関しては、立ち上げから非常に大変だったと思いますが、ことしの評価並びに事業内容についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 観光局の評価、事業内容ということですが、まずは、初年度に造成した季節のプランの磨き上げ、1サイクル終わって、磨き上げを行ったという磨き上げですが、これが観光事業の中心として活動を行ってきたというのが1つの活動、それから、DCへの取り組みに関しましても、周辺市町で組織されたような実行委員会、そういった体制を本市はつくっていない、あえてつくらなかったということでございますが、観光局が中心となって、スピード感を持って関係者を先導しているという状況です。

 それから、先ほども申し上げましたが、4月からの市独自キャンペーン、それから観光団体との連携、こういったものも局においてまとめ上げたというようなことです。

 さらに、このDCが終了した後をにらんで、継続して取り組んでいけるというようなところまで考えながら、今、局が中心になってやっているということで、市の観光の中心としての役割を担っていると。この先、さらに厚みを増していくと思われますが、現時点での評価としては、しっかり方向に沿って予定どおり進んでいただいているというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 私自身、観光に対してかなり思い入れの強い議員だと自負していますが、本市の観光局に対する支援についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 観光局に対する支援ということですが、市も観光局の構成団体でございます。その一員でございます。来年度は、法人化をしというのも先ほど申し上げましたが、独立した組織となっていくわけでございます。さらに、市の観光施策を実行する組織ではありますので、円滑な組織運営ができるよう、団体の育成及び支援という視点から、一員ではございますが、そういった視点も加えて、支援を続けていきたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、本市の日本遺産の申請に向けての進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 日本遺産の申請ということで、関係する4市町の協議会を設立しまして、1月20日に第3回の協議会を行いました。その中でストーリーの案、それと地域活性化計画の案について協議を行って、おおむね了解をいただいたところで、各市町で手続をとって、2月2日に文化庁のほうに申請しております。これまでの例でいきますと、4月の下旬には発表があるかなということで考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、部長に1点だけお伺いしますけれども、日本遺産の取得に向けた手応えはどうでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 今回、県のほうを通じて行っているわけなんですが、国とも連絡をとりながらいろいろ情報を聞いておりますと、本地域の申請については、ほかと比べても一定の評価をいただいているというふうには聞いております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 日本遺産のキャッチコピーなんですけれども、「歴史の声に耳を傾けるとその土地に物語が生まれる。文化財は保存から活用の時代へ!日本遺産、はじまります。」とあります。日本遺産の取得は、間違いなく、本市観光の魅力の再発見につながると思うことから期待をしたいと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、地域間競争に勝ち残ることが観光地づくりに取り組む一助であれば、万能より特化することで稼ぐ観光地づくりにつながると思います。そのためにも、若手経営者の人材育成が必要不可欠だと思うことから、本市の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 若手経営者の人材育成ということでございますが、先ほども申し上げましたように、今、観光局における戦略会議の中で、本当に実践活動をしながら、人材育成も同時に図られているというような状況でございます。

 もともと、さまざまな研修等で若手経営者の方は勉強しているわけですが、具体的にお客さんを呼び込む、それから議員の質問でいくと稼ぐ観光地といいますか、それにつながるためにどういう手をどこに打てばいいんだなんていうのは、やはりこの戦略会議の中で審議監の経験等を踏まえた中で、かなり刺激になり、さらに勉強になっているなというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、特化した観光地をつくるためのコンテンツについて、本市の考えをお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 何かに特化した観光地ということですが、確かに特化は、大きな魅力になるものではあるというふうに考えております。

 ただ、流行しているもののまねをしたり、何か新しいものを持ってきたりするということではなくて、今ある那須塩原の強みを磨き抜いて、本市の特性を強く引き出すということが特化だというふうに、ひとつ考えられるかなとも思います。

 そのコンテンツは、観光の一番の目的とされている本市の豊富で良質な温泉、それからおいしい食、こういったものを初め、自然景観、それから歴史・文化、そういったものは、やはり那須塩原を特化させていく大きなコンテンツだというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時02分



△再開 午後2時12分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、(3)について一括で再質問させていただきます。

 地域の衰退を考えると、経済問題に端を発しています。そこで、今までに行った利益を出すような商業においての活性化事業についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 利益を出せるような活性化事業ということです。現在も取り組んでおります多くの事業が利益活性化に向けた事業でございますが、短期的な事業といたしましては、プレミアム商品券の発行事業、それから、もうちょっと長いスパンで見ますと、経営革新や創業支援事業等を展開しているというところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、今までに行ってきた予算型活性化事業の中で、投資したお金をもとに利益を生み出し、それをもとに投資が起こり、さらに雇用が生まれ、地域でさらに消費が起こり、好循環が回り始める事業等について、商工会や金融機関等との意見交換等はしているのか、本市の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 商工会、それから金融機関の皆さんとの意見交換会につきましては、定期的に、また必要に応じ臨時にも開催しておりまして、商工業振興についての意見・情報の交換に努めているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) ぜひ、引き続き行っていただきたいと思います。

 それでは、商工会に対する支援策について、具体的な取り組みについてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 商工会に対する支援等についてでございますが、商工会の運営自体に対する支援、それから個別事業に対しての支援というものを行っております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、商工会が携わる地域振興について、本市の所感をお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 商工会が携わっております地域振興につきましては、商工会独自に実施している個々の地域活性化事業、それから巻狩まつりやふれあいまつりのように、イベントへの参画、また、市と連携して行うさまざまな事業等、地域に密着した取り組みとなっております。商工会が携わる地域振興についての役割は、大変大きなものがあるというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) プレミアム商品券の発行等、ほかの地域よりも景気回復のための積極的な施策を行っていることは、非常に評価のできるものですが、今の本市に必要なのは、限られた一部の人たちに熱烈に支持される、突出したコンテンツを用意することだと考えます。

 この必要性から、商工会との連携について、本市の取り組みをお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 商工会との連携についての本市の取り組みでございますが、先ほど申し上げましたように、プレミアム商品券の発行事業や空き店舗対策、チャレンジショップ設置等の事業、市と市内の2つの商工会が連携して、ともに取り組んでいるところでございます。

 今後におきましても、協働での事業実施のほか、意見交換会の開催等を通じまして、商工会との連携を密に図っていきたいと考えております。

 中小企業者、それから市民の皆様のニーズを的確に把握して、時代に即した事業を展開することで、本市の商工業の発展につなげていければと考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、改めて本市の商工会の位置づけについてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 商工会の位置づけでございますが、多くの中小事業者の声を集約している組織であります商工会は、商工業を初め地域経済の発展のために、市と協働する重要な組織であると認識しております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、本市の商工業者の後継者の現状について、本市としてはどのように把握しているのかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 本市の商工業者の後継者の現状でございますが、先ほどの農業後継者と同じように、後継者不足は深刻な状況でございまして、後継者不在によりまして廃業等も見受けられるというような状況にございます。

 市といたしましては、また商工会と連携して、後継者育成のための研修会等、引き続き実施していきたいと考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) ゴーイングコンサーン、継続企業、会社は一度つくられると、人間と違って死ぬことが予定されていません。

 会社が将来にわたって事業を継続していくための本市の支援についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 事業を継続していくための支援策ということでございますが、中小企業者に寄り添った支援が重要であるというふうに考えておりますので、今後も市の制度融資の拡充、それから各種補助事業等の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、(3)の?の本市の工業の現状について再質問させていただきます。

 本市の工業の現状を踏まえた上での分析はただいま答弁をもらいましたが、本市の工業の強み、弱みについて、本市の所感をお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 本市の工業の強み、弱みということでございますが、一般的にまず思い浮かぶものとしては、本市の交通利便性のよさ、主に陸送を行う場合のインターチェンジの利便性、それから新幹線の駅、JRの駅が3駅、そういった利便性が大きな強みであると。そういうことで、多くの日本を代表する企業、それから世界的な企業、こういったところが立地しているというところにあるかと思います。

 弱みといいますと、大きなところのお話を聞きますと、やはりどうしても大学等が東京のほうに集中しているということで、人材確保に困っているというようなお話をお伺いしているところであります。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 本市としても、工業に対しての強み、弱みは十分に把握しているという理解でよろしいんですね。

 それでは、本市のここ数年の企業誘致の現状についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) ここ数年の企業誘致への取り組み・現状についてということでございますが、市長の企業訪問によりまして、生の声を立地企業の方からお聞きする取り組み、それからサテライトオフィスの誘致活動、具体的に変わったものとして、工場等の緑地面積率の緩和、こういったものを行っております。

 また、結果として、これまで誘致につながったものはあるかというと、直接、これで誘致につながったというのはないのが現状でございます。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、君島市長になってからの企業訪問等の実績についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 君島市長就任以来、これまでに14社の企業訪問を実施しております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) ぜひ、これからも積極的に訪問を続けてもらえればと思います。

 それでは、新たに制定する那須塩原市企業立地促進条例の概要についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 条例の概要でございますが、新たな企業の立地、それから既存の企業の事業拡大等につなげるために、限度額を設けず、固定資産税相当額を交付する奨励金、賃貸型のオフィスに交付する奨励金、新規従業員の雇用に対して交付する奨励金、それから用地取得に対して交付する奨励金など、企業にとってより魅力のある支援制度としたというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、那須塩原市企業立地促進条例の広報・PRについてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 条例を可決していただいた後の広報・PRでございますが、当然、市のホームページ等、広報紙、それからパンフレット、こういったものを使って市内外の企業に周知を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 那須塩原市企業立地促進条例の制定に伴う目標設定はあるのかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 先ほど申し上げましたように、ここ数年、企業の立地というのはないという状況から、明確にこの数値ですよというのはなかなか申し上げにくいところですが、今回の条例制定に合わせまして、過去の市内の投資の状況等を当てはめていきますと、一つの目安として、年間5件程度は対象になるかなと。細かいところで調整が当然必要ですが、規模的に投資の規模・面積からいくと、5件程度ぐらいは対象になってくるのがあるのかなというふうなものを一つの目安とはしております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、本市には幾つの工業団地があるのかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 本市の工業団地の数につきましては、現在7つでございます。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 本市の農観商工の現状並びに取り組みについて質問させていただきました。

 改めて、那須塩原市の産業に対してのポテンシャルの高さを感じます。那須塩原市が保有するさまざまな資源は、可能性から実際に価値を生み出す段階へと移行していくと思います。

 それでは、(4)、(5)については一括で再質問させていただきます。

 市農観商工連携推進協議会の概要についてお伺いします。また、組織の内容についてもお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 農観商工連携推進協議会の概要でございますが、こちらの協議会は、地場産品の地域ブランド化などに取り組むことで雇用や所得を確保し、地域の活性化及び産業の振興を図るため、市内の農林水産業、観光業、商業、工業を営む企業、関係団体、行政機関等からなる組織でございます。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、これまでに農観商工に携わる企業や関係団体等との産業間の連携を図りながら、取り組んだ事業内容についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) これまで取り組んだ内容でございますが、地域産品の魅力と知名度アップを図るための那須塩原ブランド認定、それからPR、また協議会のメンバーの情報提供のための講演会、それから研修、そういったものに取り組んでおります。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 農林水産省と経済産業省では、2007年11月から農林業者と商工業者との連携による取り組み、農商工連携を新たな地域経済の再生を図るための重要施策として推進していますが、本市の特色の一つであります観光を加えての取り組みは、これらの本市の地域活性化に貢献できる取り組みだと思います。

 そこで、地域ブランドの育成など、本市の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 地域ブランド育成などの本市の取り組みということでございますが、本市に足を運んでいただかないと食べられない、例えばとて焼や温泉水を使ったビール、それから梅酒、こういったものを那須塩原ブランドに認定するなど、塩原・板室に代表される本市の特色であり、強みである観光を生かした地域ブランドの育成、それから観光とタイアップしたイベント・PRなどに取り組んでおります。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 農観商工連携の地域への効果について、本市の所感をお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) こういった今までの連携協議会の取り組み等を通しまして、地域ブランドの育成、それから産業間の連携が必要であるというような意識の向上・高揚につながっているというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、今後、本市としては農観商工の機能重視の連携体制の構築をどのように考えているのかをお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 機能重視の連携体制の構築ということでございますが、1回目の答弁でも申し上げましたように、この協議会の組織自体、今、幹事会で振り返りをし、場合によっては再構築も視野に検討しているというところでございます。

 さらに、課題を整理しながら、より連携しやすい体制をつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、今後の本市の農観商工の事業化の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 事業化の取り組みということでございますが、引き続き、本市の特色であります観光を入れた農観商工、観光を初めとする産業が一体となりまして、既存事業の磨き上げ、それから情報の共有と連携の強化を図りながら、本市ならではの連携事業に取り組んでいければと考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、最後にお伺いします。本市が描く農観商工の連携の理想形について、本市の所感をお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 理想形、なかなか難しい話でございますが、観光が入っていると先ほども申し上げましたが、先ほど議員のご質問にあったように、一般的に農商工というのはいろいろなところで行われている、それから、6次産業化といっても、そういうところに結びつくところが大きいというところに、本市の場合には観光がプラスされております。

 観光の場合には、裾野が広い、地域の経済の波及効果が大きい、それから、1次産物を加工して販売するというところまでは同じですが、観光が加わることによりまして、消費地がそこに生まれるという視点も大きなものであるというふうに考えております。

 那須塩原市の豊富な農産物を使い、それを当然、1次産品としても出荷する、それをまた付加価値をつけ、2次、それから3次のところで消費地、それからひとつモニタリングではございませんが、先行して地元で販売し、それを全国展開につなげるというような足がかりにもなるというふうに考えておりますので、うまくこの農観商工の連携を図って、地域経済の活性化、地域雇用の拡大につなげていければというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) ぜひ、プレDCから農観商工連携の取り組みをやってみてはどうでしょうか、強く要望いたします。

 「もうける」とは、「信者」と書きます。一人でも多くのユーザーを那須塩原市の信者にする、答えは1つ、万能より特化です。47都道府県、約1,800の自治体が同じネタを選んで横並びの取り組みをすることは、もはや時代おくれでしょう。本市の全産業のポテンシャルの高さは、十分に承知していることと思います。稼げる農業、もうける観光、そして、もうかる商工業と、今後、本市の取り組む農観商工の連携は、非常に期待するところでもあります。ぜひ、本市の全産業のますますの発展を心より祈願するものです。

 6次産業を軸に、農観商工、産学官、そして企業を絡めての改めて那須塩原市の特色を生かした取り組みを検討していただくことを強く要望し、この項の質問を終了させていただきます。

 それでは、2、本市の墓地事業の取り組みについて。

 都会から里帰りした同級生がふと、先祖代々のお墓が気になる、そんな話をしていました。お墓と家があるのだから定年後にUターンを決めたら、そんな会話の中からお墓がつなぐ地元との関係。もしお墓が定住促進につながるのならば、本市にも市有、市営墓地があり、近頃のお墓事情を踏まえた上での政策の提案と、本市の墓地事業の取り組みについて以下の点についてお伺いします。

 (1)本市の市有墓地、市営墓地の現状についてお伺いします。

 (2)本市の市有墓地、市営墓地の課題についてお伺いします。

 (3)市有、市営墓地のメリットについて本市の所感をお伺いします。

 (4)黒磯地区には、市有、市営墓地などがないが、黒磯地区に、公園型墓地などを建設してはどうか、本市の考えをお伺いします。

 (5)近頃のお墓事情を考慮した上での、本市の墓地に対する今後の取り組みについてお伺いします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員の質問に対し、答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) それでは、2の本市の墓地事業の取り組みについて、順次お答えいたします。

 初めに、(1)の本市の市有墓地、市営墓地の現状についてお答えいたします。

 まず、市有墓地につきましては、西那須野地区にありました共同墓地で、昭和30年から40年代に旧西那須野町に管理を移管されたものであり、施設数は8カ所で、総区画数は1,744区画あります。永代使用料は徴収しておりますが、年間管理料は徴収しておりません。

 一方、市営墓地につきましては、市が造成したもので、施設数は、西那須野地区に2カ所、塩原地区に1カ所の合計3カ所でありまして、総区画数は1,433区画あり、永代使用料及び年間管理料を徴収しているところでございます。

 次に、(2)の本市の市有墓地、市営墓地の課題についてお答えいたします。

 市有墓地につきましては、使用者や区画の不明な個々の墓地が存在することと、徴収していない年間管理料が課題と考えております。

 使用者不明などの課題につきましては、平成27年度から墓地調査を実施し、墓地台帳の整備を進めておりまして、年間管理料については、台帳整備後に使用者の意向を確認した上で、方向性を決めていきたいというふうに考えております。

 市営墓地につきましては、墓地台帳を整備して適正に管理しておりまして、管理上の課題はないものと認識しております。

 次に、(3)の市有、市営墓地のメリットについての本市の所感についてお答えいたします。

 市有、市営墓地は、使用者の宗教にとらわれることなく使用でき、かつ、墓地の永続性が確保できることではないかと考えております。

 最後に、(4)の黒磯地区には、市有、市営墓地などないが、黒磯地区に、公園型墓地などを建設してはどうかと、(5)の近頃のお墓事情を考慮した上での、本市の墓地に対する今後の取り組みについては、関連がありますのであわせてお答えさせていただきます。

 最近のお墓の事情につきましては、寺院墓地より宗教にとらわれない市営墓地を希望する人や、核家族化が進む中で承継者のことを考え、あるいは承継者がいないために、共同納骨堂や樹木葬、散骨などを希望する人が見られ、お墓に関する考え方も多様化してきております。

 今後の墓地に対する取り組みにつきましては、市民の意向を踏まえた上で市全体の墓地の需要を見きわめ、場所も含めて墓地の建設の必要性や形態などを総合的に検討してまいりたいと考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、2、本市の墓地事業の取り組みについて、一括で再質問させていただきます。

 本市の市営墓地の使用状況についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 本市の市営墓地の使用状況についてお答えいたします。

 市営赤田霊園1号墓地・2号墓地につきましては、全ての区画で使用者が決定しておりまして、現在、追加募集は行っておりません。

 市営さくら公園墓地につきましては、全84区画中、38区画が貸し出し可能な状況であります。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、本市としては、墓地に関する実態調査結果報告書をもとに、墓地に対する需要をどのように分析しているのかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) ご質問の墓地に関する実態調査につきましては、平成25年9月18日から10月9日のアンケート期間で、3,000世帯に対してアンケートを送付して実施しております。

 その結果といたしましては、1,228世帯から回答をいただいておりまして、その中でお墓の所有状況につきましては、「持っている」という人が68%、「持っていない」人が32%となっております。このお墓を「持っていない」と回答した方のうち、62%が「新規購入を考えている」、または「将来は検討したい」と回答しております。そのうち74%の方が「市が管理する墓地」を希望している結果となっていることから、市営墓地の需要は相当数あるものと認識しております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、近ごろのお墓事情を踏まえた上での本市として今後の墓地の取り組みについては、ただいま総合的に検討したいと考えているという答弁をいただきましたが、市民並びに関係組合等との連携を、今後どのような仕組みで意見交換会をしていくのかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 今後、新たな墓地事業に取り組んでいく場合において、市民あるいは関係組合等々と連携していくということは、非常に重要なことだと思っておりますので、今後どのような仕組みが望ましいのかについては、検討していきたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) ぜひ、前向きに進めていただきたいと思います。

 「ゆりかごから墓場まで」の施策が地方創生並びに定住促進の一助になるのではないかと思うことから、本市の所感をお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 議員がおっしゃるとおり「ゆりかごから墓場まで」、一生涯安心して暮らせるような政策、これは、市に定住することへの促進につながることだと私も思っております。

 ただ、市営墓地が移住動機の大きな要素になるかどうかというのは不明でありますので、墓地事業の取り組みにおいても、定住促進の視点を考慮に入れて、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) この辺ですと、郡山市、宇都宮市、高崎市などでも、そういった事業に取り組んでいるところがありますので、ぜひ、本市としても、先進事例を参考にしながら検討していただければと思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 黒磯地区に公園墓地などの建設に関しては、市民のニーズがあれば建設をするという認識でいいのかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 最初に答弁させていただいたとおり、市民の意向を踏まえた上で、市全体の墓地の需要、これらを見きわめて建設の必要性、場所、形態などを総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 都会の近ごろのお墓事情、「お墓の消費者全国実態調査2015」では、全国平均、永代使用料・墓石代が196万円、東京では257万円だそうです。東京は地価が高い。小さいお墓なのに、永代使用料、お墓の地代は地方の1.5倍、管理料も毎年5,000円から2万円ほどかかるところが多いと言われています。

 そこで、改めて定住促進につながると思うが、本市の所感をお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 市に新しく移り住んでくれる方が市営墓地を目的に移住を決定するかどうか、この辺はちょっとわかりませんけれども、市として、長く住んで定住したときにお墓が必要になってくるというふうに思いますので、墓地事業においても、定住促進の視点も考慮に入れて、今後の取り組みを研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) ぜひ研究してもらいたいと思います。

 近ごろのお墓の事情を考えると、お墓も多様化しています。永代供養の墓、納骨堂、散骨、樹木葬など、また、お墓参り・法事もインターネットの時代へと、さまざまなビジネスへと変化しています。いろいろなサービスがあって便利な世の中になったとしても、これで本当にいいのか疑問に思います。

 黒磯地区には、本来、市有墓地、市営墓地がありません。本市が行った墓地に関する実態調査の結果報告書を参考に、ニーズ等を敏感に反応し、ぜひ黒磯地区の公園墓地の建設を進めてもらいたく、強く要望いたします。

 昔、こういうキャッチフレーズがありましたね。皆様の中にも使ったことがある人がいるかわかりませんが、「死んだら一緒のお墓に入ろう」なんて言ってプロポーズをした方はいらっしゃいませんか。もうそういった言葉も時代おくれなのか。しかし、今後、老後のその先まで、安心して暮らせる那須塩原市を目指していただければ、そういった事業は、ぜひ前向きに取り組んでもらってもいいのではないかと思います。

 私も黒磯の人間ですから檀家です。しかし、両親が亡くなったら、檀家のつき合いはわかりません。多分いろいろ面倒くさいのではないか、それとかお金が解決してくれるのではないかということもありますが、そういったのが足かせになって、この大好きな那須塩原市が嫌いになるようでは、これまた大変なことになりますし、お墓をむげにすると罰が当たったりします。よくそういうことを言われますので、そういったことも、できれば民間の事業者と協力しながら、窓口等を設けながら、そういったものも解決できるよう、本当に前向きに取り組んでもらいたい。

 政治の世界ですから、フラットにしてという部分もあって、西那須、塩原地区にはそういうものがあって、何で黒磯にはないんだと言われても、なかなか解決がつかないとは思いますが、今までのやりとりで今後、十分に検討するという答弁をいただきましたので、ぜひ、できれば研究費なんかも思いっきりつけたいと思いますので、何らあれば申し出ていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、前向きに取り組んでまいりたいということですので、この項の質問を終了いたします。

 それでは、最後の質問に入ります。

 3、高齢者の外出支援について。

 市長公約の高齢者外出支援タクシー券が復活し早半年が過ぎ、利用者の市民の皆様から様々な声が届いていると思いますが、本市としても、今後、予約ワゴンバスなどの併用に関しては様々な課題があると思うことから、以下の点についてお伺いします。

 (1)外出支援タクシー券についての市民の皆様からの様々な声を言いていると思うが、内容について詳細にお伺いします。

 (2)外出支援タクシー券の課題についてお伺いします。

 (3)外出支援タクシー券の進捗率についてお伺いします。

 (4)外出支援タクシー同様に高齢者の外出支援の一助となる、予約ワゴンバスなどの、今後のあり方についてお伺いします。

 (5)今後、外出支援タクシー券をどのように進めていくのか、具体的な計画についてお伺いします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員の質問に対し、答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 3の高齢者の外出支援について、順次お答えいたします。

 初めに、(1)の外出支援タクシー券について、市民の皆様から寄せられたご意見についてお答えいたします。

 市内8カ所の地域包括支援センターが聞き取りを行ったところ、本事業の復活については、「家族に仕事を休んでもらわなくても通院ができる」、「買い物に行った際などに、重い荷物があるときはとても助かる」、「外出する機会がふえてよかった」など肯定的な意見がほとんどでありました。

 一方、要望としましては、「今後もタクシー券を継続してほしい」、「交付枚数をふやしてほしい」などの声が多く寄せられたところであります。

 次に、(2)の課題についてですが、本市においても、今後、高齢者人口は増加の一途をたどることが予測される中、3年後の2020年には団塊の世代が70歳となり、タクシー券の交付がさらに増加していくことが予想されます。

 したがいまして、本事業を継続していくためには、財政的な調整が課題であると考えております。

 次に、(3)の進捗率についてですが、平成29年1月末現在、利用券の交付件数1,905件、交付枚数7万5,778枚に対し、使用枚数が3万4,993枚でありますので、46.2%の使用率となっております。

 最後に、(4)の予約ワゴンバスなどの今後のあり方についてと、(5)の今後、外出支援タクシー券を進めていく具体的な計画については、関連がありますのであわせてお答えいたします。

 現在、策定を進めております那須地域定住自立圏において広域での公共交通網形成計画、加えて平成29年度着手予定の本市の公共交通網形成計画の中で、予約ワゴンバスを含めた公共交通の今後のあり方について定めてまいりたいと考えております。

 また、高齢者外出支援タクシー券の今後の具体的な計画については、公共交通のあり方の検討と並行して考えてまいります。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、高齢者の外出支援については関連をしていますので、一括で再質問させていただきます。

 市長公約の外出支援タクシー券は、問題をチャンスに捉えた成功的な取り組みの一つになっていると思いますが、最も負担がかかっている現場での苦労した点についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) このタクシー券の復活につきましては、25年9月をもって一時休止しておりまして、28年度から復活しております。実際には、28年度の9月からタクシー券を交付して使っていただいたというところでございます。

 今回は、今、苦労というお話がありましたけれども、担当といたしましては、新たに事業を復活するに当たって、やはり担当として改善策を図らなければならないというふうなところで、考えたところが3つございました。

 そのうちの1点目としましては、まず、前回もこれはちょっとささやかれていたことだったみたいなんですけれども、他人への転売というようなものがあったのではないかなということが言われておりました。こういうことについて、改善を図るためにどうしたらいいかということで、まず考えたのが、これまではタクシー利用券だけを交付していたんですけれども、これとセットでタクシー利用券対象者証という、証明書のようなものをあわせて交付するというようなことの改善を加えたということでございます。

 実際には、このタクシー利用者証といいますのは、乗るときには必ずタクシーの運転手に掲示をする、また、タクシーの運転手さんも、必ずその証明書を確認してから乗っていただくというようなこと。また、タクシー利用者証ではなくて、利用券自体にも、やはり他人への転売とかそういったものは禁止しますというようなこともしっかりと明記して、タクシー券をお渡ししたというようなことをやっております。それがまず1点目です。

 2点目といたしましては、周知の方法、これについてやはり改善が必要だろうというところで、改善を図ってまいりました。従来、こういうものの周知といいますのは、一般的には広報とか班回覧とか、ホームページ等で周知を図っているんですけれども、実際に今回、対象となる方が70歳以上の高齢者の方ということを踏まえまして、実際にはできる限り、できる範囲で一軒一軒、丁寧に周知を図るということが必要だろうということで、これにつきましては、地域の民生委員さんや、または地域包括支援センターの皆さん、そういった方たちの協力を得まして、各家庭、各世帯への訪問にあわせまして説明を申し上げたというようなところで改善を図ってまいりました。

 もう一点、3点目につきましては、前回利用していたときにも要望等としては上がっておりました。内容につきましては、やはり市街地から離れた方については、従来は初乗り料金730円、1回の乗車につき2枚までしか使えないというような制約があったということで、こちらのほうの改善を図るといったことで、タクシー券自体を1枚730円から500円券に改めまして、実際には1回の利用につき10枚までタクシー券を利用できるというような、そんな方法に改めたというようなところで、以上3点が大きな改善点というようなところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) ご丁寧な答弁ありがとうございました。

 賛否両論の中で、さまざまな制約的条件をクリアし、結果として成果へと言えるものに残すことの大切さを改めて実感しました。

 そこで、当面ふえ続けていく経費に対しての本市の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 本事業につきましては、先ほども申し上げましたが、2020年には団塊の世代が70歳に達して、またタクシー利用券対象者がふえるということが予想されます。また、もう一つ加えまして、今般、高齢者の大きな自動車事故がふえているというような社会状況がありまして、この前も新聞等で高齢者の免許証の返納というものが非常にふえてきているというようなことが報道されておりまして、こういったことから、ますますタクシー券を利用する方、このうちどれぐらい利用されているかというところは、まだ具体的には読むことはできませんけれども、こういった状況がある中ではございますけれども、やはり市長の公約で復活した事業ということでありますので、これにつきましては、確実に継続できる事業となるように、やはり事業内容の検討というか、中身というか、そういうことをまず検討するということとあわせまして、先ほど申し上げたとおり財政的な調整というか、そういったものを図っていくことが大事だというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、来年度の外出支援タクシー券の概要についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 来年度のタクシー券の概要でございますけれども、枠組みとしましては、今年度とほぼ同じでございます。70歳以上で、みずから移動手段がない高齢者の方というようなことが条件でございます。

 ただし、28年度は7カ月間でございましたけれども、来年度は1年間、フルタイムでの予算の計上ということになります。

 条件はほとんど同じなんですけれども、申請等に当たりまして、若干改善を図ったところがございます。それにつきましては、申請時の添付書類等、ある程度簡略化してもいいような部分については、簡略化したというようなところでございます。具体的には、同居等の親族の就労状況の確認というか、こういうことについては、変化がなければ就労証明書等を省略できるというようなことです。

 あともう一つが、28年度にタクシー券を交付されている方については、29年度分の受け付け開始時に、その方にはダイレクトであわせて送付して、申請がスムーズにつながるような、そういったやり方に改善しております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) おおむね外出支援タクシー券の復活に関しては、喜んでいるというような答弁をいただきました。しかし、外出支援タクシーを今後続けていく上での課題等は、たくさん出てくると思うんですね。

 そこで、そういった課題を解決する仕組みについて聞きたいんですが、結局はいろいろな課題が出てきて、もちろん保健福祉部が中心になって事を進めていくのはわかるんですが、私たちがいろいろ要望とかありますよね。市民の方から言われますね、おじいちゃん、おばあちゃんから言われますね。そういった部分をどういった形で、ただ、担当部局に行って話しても、なかなかサイクル的な部分とか仕組み的な部分がわからないので、ある程度そういったものを説明してくれれば、私たちもそういった手助けになれるとは思うので、その辺の仕組みを説明していただければ、お願いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 私どもだけでこういった仕組みをただやっているだけでは、なかなか市民の方に伝わらないというようなことが確かにあるかと思います。

 実際、この事業を進めていく中で、これまではどちらかというと、保健福祉、高齢福祉に関連したような、そういう方たちの意見とか利用者の意見というものを聞きながら、この事業を進めてきたというような経緯はあるかと思います。

 ただ、今回につきましては、利用者の声というものはもちろん今後も聞いていくつもりでございますけれども、あわせまして、今、こういった高齢者のほかに地域住民とか、あとは高齢者の団体、さらには商工会とか医療介護の専門職、そして社会福祉協議会や地域包括支援センターとか、そういった方たちで構成する、今ちょうど地域づくりを進めていく中で、地域包括ケアシステムというか、それを進めていくためのケア会議というものが何層にもわたって会議があります。そういったところで、幅広く一般の方の意見というものも、タクシー助成券に関して意見が吸い上げられるように、そういった会議を開催することによって、今後やはりこの事業を継続していくためのいろいろなアイデアとかご意見がいただけるというふうに考えておりますので、そういった会議の中で検討を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) それでは、今年度の外出支援タクシー券の進捗率並びに使用枚数の消化、告知に対し高齢者の人たちに丁寧な案内が必要だと思うことから、本市の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 今年度の外出支援タクシーのPRの部分になるかと思うんですけれども、実際、先ほど第1回目の答弁で、現在のところ使用が46.2%というような答弁を申し上げたと思います。実際、この数字を聞いて、ちょっと少ないんじゃないかなというように感じられた方が多いかと思います。これにつきましては、これまで25年9月で一回これは休止しておるんですけれども、21年度から25年度までの実際の利用率というものをデータで調べてみますと、くしくもほとんどが65%前後なんですね。おおむね65%ぐらいが使われているということです。

 あわせまして、過去においても、やはり年度末に非常に追いかけるようにタクシー券が利用されているというような実態があったというような報告も聞いております。

 実際に今回1月末ですので、あと2月、3月で非常に、もう2月は過ぎてしまいましたけれども、相当使われるということは予想されます。ただし、まだまだわからないで残しているという方がいるかと思います。そういう方に対しましては、実はあした、3月1日から29年度の申請というもの、これは一部なんですけれども、これは代理申請といいまして、地域包括支援センターの方とか民生委員さんとか家族の方たちが申請していただく、10日間だけやっていただくんですが、そういったところでも残っている券について、使っていただくような啓発を行いたいということと、あわせまして、3月中に新たな29年度の申請がありますので、そういったところにおいても、年度内での使用ということについて、PRを図っていきたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) ぜひ、丁寧に説明していただければと思います。使うのが悪いんじゃないかななんて思っているおじいちゃん、おばあちゃんもいるかもしれませんので、そんなことないよというような形で、本当に丁寧に説明していただければと思います。

 それでは、最後に提案なんですが、今後、外出支援タクシー券については、高齢者のプライベートな部分も考慮しながら、1世帯から1人に発行してみてはどうか、本市の所感をお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 高齢者の外出支援タクシー券について、今後、できればお一人お一人に発行できないかというようなご意見だと思います。これにつきましては、先ほどもちょっと意見として述べさせていただいたと思うんですけれども、やはり今後、高齢者外出支援タクシーの利用というか、これを継続していくというか、このためにやはり、まず財政的な調整を図っていくことが大切だということを申し上げました。

 あと、あわせまして、この外出支援タクシーといいますのは、考え方としましては、公共交通を補完する福祉施策というか、そういった性格もあると思います。ですから、今後、交付対象者というものを含めて、どのような形で、どのような条件の方というか、そういう方たちまで交付できるかということも含め、そういった慎重な検討というものが大切だと思います。この事業を継続していくためには、やはりそういったことも含めて、今後、29年度が非常に公共交通の計画というものとあわせて考えていかなければならないということになっておりますので、そういった中で十分な検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 7番、櫻田貴久議員。



◆7番(櫻田貴久議員) 部長の言うことは十分にわかります。しかし、部長も逆に使うほうの立場になってものを考えてもらえれば、おのずとそういった私の気持ちがわかるんではないか。年をとってからでも、プライベートの部分はやはりプライベートな部分で、いつも夫婦一緒というわけではないと思うので、その辺も尊重してもらいたい、そんなことを強く思います。

 もちろん喜んでもらう券、そういったものも大事なのではないかと思いますので、仕組み上はそうかもしれませんけれども、少し使うほうの立場、おじいちゃん、おばあちゃんの立場になって、70歳を過ぎた人の立場になって考えてもらえれば幸いだと思いますので、どうかその辺はよろしくお願いしたいと思います。

 市長公約の今回の外出支援タクシー券については、過去の失敗を反省し、職員の皆さんが考え抜いた独自なプランを作成した点については、十分に評価のできることだと思います。

 しかし、時代背景とニーズを的確に捉えることで、今後の外出支援タクシー券についても、高齢者の方が使い勝手がよく、また喜んでもらえる取り組みが必要ではないでしょうか。ぜひ、高齢者の皆さんのプライベートの部分も大事にしてもらいたいと強く思います。

 そういったことを前提に、ぜひ、1世帯から1人に外出支援タクシー券を発行してもらうことを強く要望し、私の市政一般質問を終了します。ありがとうございました。



○議長(中村芳隆議員) 以上で、7番、櫻田貴久議員の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時05分



△再開 午後3時15分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△藤村由美子議員



○議長(中村芳隆議員) 次に、1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 1番、藤村由美子です。通告に従い、一般質問を行います。

 1、人にやさしい歩道整備について。

 市内では歩道整備がまだまだ不十分なままです。これは、長く続いてきた車優先社会が背景としてあるのはもちろんのこと、市の都市計画の中で、人が優先するまちづくりの議論が十分になされてこなかったからではないでしょうか。現在策定の準備が進められている第2次道路整備基本計画および立地適正化計画では、環境保護の観点や超高齢社会を見据えた車社会からの転換は想定されているのでしょうか。また、観光地として二つの温泉地を有する那須塩原市として、観光客の方にも優しいまちづくりになっているでしょうか。

 県北の中心都市として発展を目指す本市では、多くの市民を誘導し、特に人が集中して移動することが予想される地域において、長期的な視点で動線を想定し、バリアフリーの観点に立ったまちづくりが必要となります。市民誰もが、そして本市を訪れるたくさんの人々が、安全に快適に歩いて目的の場所まで移動できる歩道整備が求められることから、以下の点についてお伺いします。

 (1)本市がめざすこれからのまちづくりは、どのような社会を想定しているのか、お伺いします。

 (2)既存の歩道の中で、現状では「危険もしくは改善の必要がある」と市として認識している箇所があるか、お伺いします。

 (3)板室温泉と塩原温泉において、観光客が安全に歩ける歩道整備がされているか、現状をお伺いします。

 (4)交通の拠点となる市内3つの駅周辺において、歩道整備の状況をお伺いします。

 (5)歩道整備について、これからどのような考えで進めていくのか、お伺いします。

 お願いします。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) それでは、1の人にやさしい歩道整備について、順次お答えいたします。

 初めに、(1)の本市が目指すこれからのまちづくりは、どのような社会を想定しているのかについてお答えいたします。

 今後もさらに進展が予想される人口減少と少子高齢化の課題に対応し、持続可能な社会とするため、従来の拡散型から、高齢者などが安心して住み続けられる、便利で快適な集約型の都市構造社会を目指したまちづくりが必要と考えております。

 次に、(2)の既存の歩道の中で、現状では「危険もしくは改善の必要がある」と市として認識している箇所があるかについてお答えいたします。

 本市の市道には、歩道幅員基準の2m以上が確保できていないものがあり、その中には改善が必要であると考えている歩道もあります。

 しかし、現在、歩道のない路線が数多くある中で、その整備を優先する必要があるため、改善については、現状を見きわめた取り組みにならざるを得ないと考えております。

 次に、(3)の板室温泉と塩原温泉において、観光客が安全に歩ける歩道整備がされているかについてお答えいたします。

 板室温泉街のメーン道路であります県道中塩原・板室・那須線には歩道が整備されており、観光客が安全に利用しております。

 塩原温泉街のメーン道路である国道400号には、既に歩道が整備されておりますが、旧国道の市道若葉通り線は、一部を除いて未整備となっております。

 次に、(4)の交通の拠点となる市内3つの駅周辺においての歩道整備の状況についてお答えいたします。

 駅周辺の特に那須塩原市立地適正化計画における都市機能誘導区域内について見てみますと、市道における歩道の整備状況は、黒磯駅周辺が、32.1kmに対し7.3kmで整備率は23%、那須塩原駅周辺では、19.8kmに対し4.5kmで整備率は23%、西那須野駅周辺では、32.6kmに対し8.6kmで整備率は26%となっております。

 最後に、(5)の歩道整備について、これからどのような考えで進めていくのかについてお答えいたします。

 第2次道路整備基本計画における整備テーマである「安心して通行できる歩道空間の整備」や「コンパクトなまちづくりを推進する道づくり」を進めるため、通学児童の安全確保のための歩道整備や集約型都市構造の実現に寄与する歩道整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、今後の超高齢社会などに対応した人にやさしい歩道整備を進めるため、新たに設ける歩道は、バリアフリーに配慮したものといたします。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) では、(1)について再質問いたします。

 本市が目指すこれからのまちづくりについてご説明いただきました。便利で快適な集約されたまちづくりということですが、人に優しいという観点から現在のまちづくりを見てみると、たくさんの課題が垣間見えてきます。子どもたちは安全に通学できているでしょうか。マイカーがない場合、市民は公共施設や商業施設間をストレスなく行き来できているでしょうか。超高齢社会を想定し、誰もが安心して安全に生活できるような、バリアフリーで環境に配慮したまちづくりが喫緊に求められると思いますが、その点について、市はどのように捉えているのかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 本市におきましては、先ほども申しましたように、歩道の整備されていない路線が相当数あります。そういったことから、まず、特に通学路、そういったところへの歩道整備を最優先としまして進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 通学路を最優先して考えているというお答えでした。

 今後10年先を見据えた第2次総合計画がこのたびでき上がり、そして、さらに20年後を見据えた立地適正化計画をこれから策定するわけですが、さまざまな社会的背景を考慮し、那須塩原市の現状をしっかりと把握した上で、今後進むべきまちづくりの方向性が導き出されて計画が立てられているものと思います。

 そこで、具体的な現状を確認したいと思いますので、(2)の再質問に移ります。

 現状では歩道整備が余り進んでいない、2m以上の幅がないところがかなりあるというお答えでした。危険だと認識している歩道はあるのでしょうか、もう一度お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 市のほうでは、特に危険であるということで考えている場所は、特にあるわけではありませんが、ただ、その中で、先ほども申しましたように、2m以下で特に狭いとか、そういったことで改善の必要があるのではないかということで、要望されている箇所が2カ所ほどあります。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 2カ所、要望が出ているとのお話でしたが、市民が日常利用している歩道の安全状況は、市のほうで確認するシステムになっているのでしょうか、お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 歩道は、通常、道路課の職員が定期的にパトロールを行っておりますので、そういった中で一番目につくのは穴であるとか、特に後からついたような段差であるとか陥没、そういったものについては見た目ですぐわかりますので、そういったものにつきましては、パトロールの中ですぐに補修をしてまいると。

 それから、それ以外のところで、特に改善の必要があるんじゃないかということで市民の方、利用者の方から連絡をいただいておりますので、そういった場合には、早急に現地を確認しまして、至急対応する必要があるものについては、すぐに改善するというようなことの対応をとっておりますが、例えば幅員が狭いとか、そういったことで大きく改善というのはなかなか、土地の提供であるとかそういったものがすぐ必要になってきまして、それはなかなか実際には難しいということが、特にまちの中はそういったところが難しいということがありますので、そういった改善要望については、要望を受けたからすぐにできるというようなものではありませんが、できるものについては、至急改善しなければならないものを含めて、やれるものについてはすぐに対応しているというところであります。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 十四、五年ぐらい前になると思うんですけれども、中学生を対象としたボランティアサマースクールというのがありまして、私もボランティアとして参加いたしました。

 バリアフリーマップをつくるために、いきいきふれあいセンターから駅前にあるスーパーまで、車椅子を押して子どもたちと一緒に歩きました。バリアフリーマップをつくるためだったのですが、板室街道沿いの側溝の上に石のふたを並べたつくりになっている板室街道の歩道はがたがたで、しかも、あそこの歩道はアップダウンが非常にきついんですね。重い車椅子を押すのは大変困難でした。途中、歩道の中に電信柱が数カ所ありまして、車椅子を通すことが困難だったところもあります。

 毎年行われていたこのボランティアサマースクールでは、バリアフリーマップがつくられていたはずですが、その積み重ねられた調査結果は、例えば都市計画をしている部署には届いているのでしょうか、お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 大変申しわけありません。私どもはちょっと見たことがありませんので、ちょっと内容はわかりません。申しわけありません。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) では、バリアフリーマップというものをつくった目的は何だったのかというのは、ここで教えてもらうことはできるんでしょうか。わからなければいいです。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員に確認しますが、そのバリアフリーのボランティアを行ったときの所管課はわかりますか、当時の。



◆1番(藤村由美子議員) そのときは市民だったので、どこが管轄しているのかというのは把握していなかったんですが、子どもたちが夏休みにボランティアについて学ぶスクールだったんだと思います。障害者の方の体験をする事業と一緒に行っていました。



○議長(中村芳隆議員) 暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時29分



△再開 午後3時29分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 藤村由美子議員に申し上げます。

 今、確認しましたら、社会福祉協議会の中で行われていたということでございますので、今、ちょっと別な組織でございますので、それを踏まえて再質問をいただければと思います。

 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) では、例えばそのようなバリアフリーマップで、車椅子の方が当然歩くのは大変だろうと思った場合、これは市民が市に対して、ここは改善の余地があるというふうに伝えなくてはいけない義務がこちらにあるのでしょうか、お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) ただいまお話のあった路線は、多分、板室街道ということですので、県道の黒磯・田島線のことを言われているかと思いますが、一部、田島線については西那須野線という路線と重複しておりますので、どちらかということになるかと思いますが、この県道については、基本的には県が管理していると、管理者が県になるということでありまして、大田原土木事務所のほうになりますが、市を通して要望を出していただいても、これについては、市のほうから県のほうに内容を伝えるということはできるかと思います。

 今のお話だと、例えば利用者側のほうから言わないと、そういうふうなものを申し出る義務があるのかというようなお話かと思いますが、決してそういう義務ということはありませんが、ただ、利用しづらいとか、例えば壊れているとか危ないというのも含めて、そういったものは言っていただいたほうがいいと。言っていただかないとわからない場合もあるということでありますので、義務ということではありませんが、そういったものについては、要望として出していただいたほうがいいかなというふうには思います。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) なぜこの話を取り上げたかといいますと、やはり私より数年後にこの同じバリアフリーマップをつくることに参加した方から、あのときつくったバリアフリーマップは、どのように生かされたんだろうねということをたまたま聞かれたので、市民としては、道路を管理している国・県・市が、それぞれ責任を持って定期的に調査をし、維持管理してくれているものと安心していたんですね。市民は、ここが国道だ、県道だ、市道だというのはなかなかその場ではわかりませんし、その管理しているところがどこなのか、どこに言っていいのかというのは、役所の方のように速やかにわかるわけではありませんので、役所に対する信頼感と、それから、自分たちではちょっとわからないということで、なかなか申し出がしにくいこともあると思うのです。

 車椅子の方が実際に板室街道の歩道のスロープのところが上がれなくて、乗り上げるために何度も苦労されているところを見かけたこともあるんですね。だから、このようなことは、私がその場ですぐに伝えるべきであったのかなということをちょっと反省として思っておりました。

 早い時期に整備されている国道や県道など、仕様が古いままでバリアフリーになっていないところがあります。今後、ユニバーサルデザインが必要不可欠となる高齢者や障害者の方がふえることが予想される中で、日常生活だけでなく、防災時の緊急避難をも考慮した場合、このような道路こそ、早急にバリアフリー化を進めるべきと考えますが、市としては、整備の必要性を捉えているのか、それとも、国や県の管轄であれば一歩引いたスタンスなのか、そこをお聞かせください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 先ほどの答弁とまたダブってしまうかもしれませんが、市道におきましてそのバリアフリーの関係については、市で当然改修が必要であるというふうに考えたところについては、順次改修をしていかなければいけないというふうに思います。

 また、国・県のほうの管理におきましては、基本的には道路管理者である国・県のほうの考え方になるのかなというふうに思いますが、ただ、そういったことで利用者の方から要望があれば、それについては、管理者のほうに伝えるというふうなスタンスになるかと思いますが、ただ、実際に例えば幅が少ないであるとか、そういったところについては、先ほども申しましたように、土地の協力というのが大前提になってくるかなというふうな気がしますので、まちの中では、そういった歩道の整備というのは実際には難しいかと思いますが、要望については伝えることはできるかと思いますが、それ以上というのは、なかなか市が強くやれというようなことを言う立場にはないかなというふうには思います。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) では、学校周辺における児童生徒の通学路について、歩道が危険であるかどうかというのは、どのように調査されていますか、お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 通学路整備安全プログラムというのをつくっておりまして、そちらにつきまして、教育委員会であるとかPTAの方、そういった方と現地を確認しておりますので、そういった中で現状を把握しているということであります。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 通学路の安全対策プログラムというのがありまして、それに基づいてやっているということですけれども、この通学路安全対策プログラムというのは、小学校が対象ではないかと思いますが、例えば中学校、高校というのはこの中に含まれていますか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 通学路の交通安全プログラムにつきましては、市内の全小学校区を対象にしているということで、もちろんその区域内には中学生、高校生も通学に利用しているわけですので、現状では学校に関連する、通学に関連する部分については、おおむね把握しているというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 例えば黒磯高校に通う生徒たちの多くが、先ほど話していた板室街道沿いの歩道を歩いて登校しています。一定時間に多くの生徒が歩くのに比較して歩道の幅が大変狭いので、電柱を避けるためにわざわざ車道をおりて歩いている生徒もいます。また、黒磯駅から自宅まで板室街道を自転車でずっと上ったりおりたりして通っている生徒たちは、夕方暗くなってから路上駐車の車を避けるために、バスが通る板室街道を、そのアップダウンの大きい歩道を上ったりおりたりしながら走っているんですけれども、このような状況は危険じゃないのかなと私は感じるのですが、このような市民の申し出はないのでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 繰り返しになってしまいますが、県道でありますので、管理者は県ということになりますが、市のほうに対して、例えば改善してくれ、改修してくれというような話は、県道のこの場所については伺ったことは特にありません。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) やはりどこに言っていいのかわからないというのが私の正直な気持ちでしたので、今回、県道や国道であっても、市に言えば、市が通して伝えてくれるということはわかりました。

 では、次の(3)の質問に移ります。

 市が有する2つの温泉地について、観光客の方々が安心して歩いて楽しめる歩道整備がなされているか伺いました。板室温泉については、短い距離ではありますが、県道には歩道がついているということでした。

 しかし、塩原温泉なんですが、名湯を有している歴史ある塩原温泉、観光客を呼び込みたい市の代表的な観光資源です。訪れた人々がゆっくりと楽しめる環境整備が求められると思いますが、市として、今の現状をどのように捉えているのか教えてください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 塩原温泉につきましては、先ほど一部を除いてということでありますが、現状としましては、塩原の旧国道400号は、以前は県が管理していた道路を市の道路と交換したということで、今現在は市が管理している道路になっておりますが、こちらのほうの現状といたしましては、1,200m強ほど歩道がついております。全体の中から見ますと一部、本当に一部という形になろうかと思いますが、多少でありますが、支所の前であるとか、そういった一部についておりまして、そのあるところについては、安全に歩けるのかなという気はいたしますが、ないところについては、歩道がないので即、危険かということになるかと思いますが、現状といたしましては、温泉街については車も飛ばしていかないというような状況であるというふうに私としては考えておりますので、歩道のない道路の端を温泉客の皆さんは歩いておりますので、すぐに危険だというふうな認識は市としては持っておりません。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 人気の温泉地などでは、観光客はお店を冷やかしながらぶらぶら歩いて、温泉地の風情を楽しめる道路がきれいに整備されています。観光客は、何となくノスタルジックなまちでゆったりした時間を過ごすことで、休日を楽しみたいのです。だから、観光地を訪れるのです。

 昨日の会派代表質問でも出ました、東武鉄道を利用して三依から塩原温泉に観光客を誘致するお話がありましたが、公共交通を利用して訪れた観光客は、どのようにして温泉街を十分に楽しむことができるのでしょうか。安全に歩ける歩道が温泉街から離れた遊歩道やバイパスにメーンにあって、温泉街の中に安心して歩ける道がないというのは、大きな課題ではないのでしょうか、お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 観光客が塩原温泉にお越しになってゆっくり楽しめる空間が、なかなか歩道が整備されないことによって創出されないというところは、観光サイドとしては、観光振興という面での課題であるという受けとめ方はひとつしております。

 ただ、現在、お話のあった歩道がないことに対しての危険性というふうな話とは、また一線を画す問題だと思いますが、より楽しんでいただくために、あそこに歩道があったらもっと違った楽しみ方があるなというのは、観光振興の視点から考えられるというふうに思っています。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 大半が今、マイカーの観光客が多いと思うのですが、車でさっと通り過ぎ、目的の温泉だけを利用して帰ってしまえば、温泉街で新たな経済効果は生まれません。車をとめて、ゆったりと温泉を散策できる環境を整えることで、経済効果も生まれると思います。

 狭くカーブの多い温泉街の中心地あたりでは、せっかく昔からの温泉街なのに、車をとめる場所を見つけるのが難しい現状です。私は、食べることが大好きなんですけれども、どこのとて焼を食べようかと考えている間に、いつもあっという間に通り過ぎてしまいます。私1人だけでも、これまで数年間で食べられたはずのとて焼、10個分から20個分の経済効果、5,000円から1万円をみすみす逃してしまったのは、もったいないなと思います。これが観光客1万人、10万人の単位で計算してみると、とてもゼロの数がふえる損失ではないかと思います。

 このような課題は、これまで上がってこなかったのか、もう一度お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 塩原支所長。



◎塩原支所長(印南良夫) とめるところがないということで、目的のものを達成できなかったというふうなご質問かと思うんですけれども、議員ご承知のように、塩原温泉街は非常に駐車場が少ないというのはございます。

 そのような中で、観光業者のほうはそれを十分承知している中で、ことし紅葉の時期、非常にもの語り館のもみじがきれいだったということで、お客様がどっと押し寄せた中で、車がとめられないということで、私どもで整備した交流広場のほうに駐車場がございますので、そこにもガードマンを置きまして、ご案内をしたところでございますけれども、やはり近くに置きたいという要望がございました。その中で、観光業者のほうで近くの旅館様のほう、昼間の時間帯でございますので、そちらのほうの駐車場にご案内をしたとか、足利銀行さんがございますので、そこの駐車場を開放したということでの取り組みを今、しているところでございます。

 当然、そのようなご要望がある中、地元の観光協会のほうとしましては、夏の期間でございますけれども、夕方、歩行者天国という中で訪れた観光客のほうに道路を開放しまして、散策を楽しんでもらっているというような取り組みもございます。

 そんな中で、当然、2路線しかございませんので、そこでの交通の規制をするというのは、なかなか地元も含めた中で難しいのかなというような認識はしているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 完全な歩行者天国というのは無理かもしれませんが、せめて車片側一方通行などにするという方法もあると思うんですね。温泉街の入り口と出口に駐車場を完備して、温泉街の中を観光客が安心して歩けるスペースをせめて片側分ぐらい歩道を確保することで、安心・安全、そして楽しさを確保することができるのではないかと思います。

 今、質問してもわかりましたけれども、商工観光課なのか、建設なのか、塩原支所さんなのか、どこの方が主体的に塩原温泉の道路問題について考えてくださっているのかがちょっとよくわからなかったんですが、あそこが通り道になってしまっては、ただの素通りではもったいないと思っておりますので、私ももっと楽しみたいと思っているんです。

 ですから、ぜひ地元の皆様と課題を共有して、塩原温泉の発展のためにも、今後、歩道の問題について協議を進めていただくようお願いして、次の(4)と(5)の質問に移ります。

 JR3駅周辺の歩道整備についてお答えいただきました。教えていただいた歩道の中でバリアフリーの割合は、教えていただいたパーセントの中でまた減るということでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 今回答弁させていただきました歩道の整備につきましては、バリアフリーになっている部分ということでの数字ではございませんので、バリアフリーの部分はこの内数になってくるかと思いますが、数字については把握しておりませんので、歩道のある部分の延長ということでの答弁ということになります。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) ざっと想像しただけでも、どの程度というのはわからないですか。全然わからないんですか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) そういうふうな集計になっていないものですから、ちょっとお答えはできないということであります。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 今言いました黒磯、西那須、那須塩原、3つの駅周辺は、これから策定される立地適正化計画の中で、駅から徒歩圏内約800mの区域が都市機能誘導区域として設定される予定です。

 公共施設や商業施設をこの都市機能誘導区域にできるだけ集中させることにより、市民が公共交通を利用して拠点となる駅前に集まり、その周辺において徒歩で日常生活で必要な用足しができることを遠い将来目指す計画なんだと思います。

 また、再生に向けて今、整備が進んでいる黒磯駅周辺の一連の計画では、駅から徒歩で周遊させる計画が想定されていたと思います。その提言があったことについては、先ほど産業観光部長が各種計画でチェックしたいとおっしゃっていたんだと思います。

 このような駅周辺では、市民が安心・安全に歩いて日常生活の用足しができるような、バリアフリーの歩道が整備されているまちづくりというのを想定しているのかしていないのか、お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) バリアフリーを想定した整備をされるかということでありますが、先ほど山本はるひ議員の黒磯駅周辺の都市再生整備計画事業についての答弁の中で、関連事業ということで駅前の県道の黒磯停車場線、その歩道の整備の答弁をさせていただきましたが、その中で、県道の部分につきましては歩道の整備を行うということで、こちらについては、これからの基準に基づいて県のほうで整備されますので、これは間違いなくバリアフリーになった歩道になるということであります。

 あと、駅前広場に接する市道の一部につきましても、今回整備の対象区域に入っている部分がありますので、こちらについてもバリアフリーになります。

 それ以外のところで言いますと、特に駅前のエリアの中で、現在、板室街道からヨークベニマルさんのところまで下ってくる道路につきましては、歩道が現在ついておりますので、それは以前の基準でつくった歩道ということでありまして、こちらは、今回、歩道の改修は行いませんので、今までのままであるということであります。

 あと、それ以外のところにつきましては、今回の都市再生整備計画事業の中では、歩道を整備する路線は入っておりませんので、歩道は整備されないと。

 ただ、路地等については、今回、道路の高質化、質を高める工事ということで、ちょっと面的に表面をいじって、例えば側溝との段差があったり、そういったものも全て今回きれいにされるということでありますので、そういった意味では、そういう小さな段差とかそういったものは、今回の工事の中で解消されるかなというふうに思います。ただ、先ほど言いました路線以外の歩道整備は、今回は入っていないということであります。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 駅から全方向に向かってバリアフリーの歩道を整備するのは、当然不可能だと思います。しかし、多くの人が目的地とするたくさんの病院があります。商業施設があります。公共施設があります。そこまでは、少なくとも1本から2本の安全なルートがバリアフリーで整備されていなくては、ベビーカーや車椅子を押して歩いて回れないのではないでしょうか。

 多くの市民にとって、生活に必要な用足しがある程度完結できる範囲ぐらいは動線を想定し、最低限のルートについてはバリアフリーの歩道を整備し、きちんと人の流れを誘導できてこそ、都市計画ではないでしょうか。

 歩いてくださいと言うからには、そのような動線を導き出す作業は別立てで行わないのでしょうか、お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 今回の都市再生整備計画事業の中では、今、歩道のついていないところの歩道整備というのは入っておりません。道路整備基本計画の中では、町なかの歩道整備につきましては、先ほども申しましたように、未整備路線の優先するということになっておりますので、今の都市再生整備計画事業の中の路線についても、道路整備基本計画の中で歩道整備をするというところは入っておりません。

 しかし、将来的には藤村議員もおっしゃられましたように、町なかへ居住を誘導すると、都市機能を誘導して居住を誘導するというような考えに立った計画を立てておりますので、そういった中では、将来的にそういったものを見据えて整備は必要であるというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) やはり人が歩かなければ、にぎわいというものは生まれません。せっかく箱物をつくるのですから、快適に歩いて、楽しい発見があれば、人は自然と歩くと思います。車社会だった那須塩原市にこれからどうやって新たな人の流れを創出するか、これはしっかり市として未来像を描いていただきたいと思います。

 つくばみらい市、松江市など、歩道整備計画、安心・安全歩行空間創造プランなど策定している市もあります。那須塩原市は、今後このような歩道整備の計画を立てる考えがあるかどうかお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 現在のところはございません。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 人に優しいまちづくりということで考えたとき、歩道というものをどういうふうに考えるか。今まで車社会だったものから人に優しいまちづくりというものへ、これから転換していかなくてはならない時代だと思います。

 誰もが歩きやすい、快適で安心・安全な歩行空間を徐々に広げ、まち歩きの観光ルートなどとリンクさせていくことで、市の活性化にもつながります。これまで人が歩くことを想定してこなかった都市計画からいち早く脱却し、国や県としっかり連携して、人に優しい歩道整備を念頭に置いた都市計画、すなわち人に優しいまちづくりを進めていただくよう強くお願いして、1の質問を終わりにいたします。



○議長(中村芳隆議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時57分



△再開 午後4時07分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 2、子育てしやすい那須塩原市をめざして。

 定住促進を早くから推進している本市では、若い子育て世代の移住定住を目指して、様々なPR活動を行っています。子育て世代にとって、移住定住を決める重要なカギのひとつが、「子育てしやすいまちかどうか」です。本市では、保育園整備計画に基づいて保育のニーズに対応すべく整備を進めるとともに、他市に先駆けて発達支援システムを導入しました。また、平成28年度からは、子育て世代包括支援センターを設置し、すべての子育て世代に等しく必要な支援を行っています。子育てしやすい環境は整いつつありますが、多岐にわたる子育て支援情報が、それを必要としている親たちに適切に届き、様々な支援策の効果的な実施につながることが大切ですので、以下の点についてお伺いします。

 (1)保育ニーズの現状についてお伺いします。

 (2)子育て世代包括支援センターの業務についてお伺いします。

 (3)発達支援システムの進捗状況についてお伺いします。

 (4)子育て支援の情報発信の現状についてお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 2の子育てしやすい那須塩原市をめざしてについて、順次お答えいたします。

 初めに、(1)の保育ニーズの現状についてお答えいたします。

 本市では、現在、保育園整備計画に基づき、保育施設の整備を順次進めているところですが、保育園等の入園申し込み件数は、依然として受け入れ定員数を超えた件数となっております。

 次に、(2)の子育て世代包括支援センターの業務についてお答えいたします。

 子育て世代包括支援センターについては、2月27日の公明クラブ、吉成伸一議員の会派代表質問にもお答えしたとおりですが、その業務内容についてお答えいたします。

 子育て世代包括支援センターの業務は、従来から行ってきた母子健康手帳の交付や乳幼児健康診査等の母子保健事業のほか、新たに母子保健関係機関連携会議、子育て世代包括支援センターPR用リーフレットの作成・配布、妊娠28週以降の全ての妊婦に対して実施する妊娠後期相談、母子保健推進委員による乳児家庭全戸訪問事業の際に、ブックスタートとしての絵本のプレゼントなどの事業を加えたものであります。

 次に、(3)の発達支援システムの進捗状況についてお答えいたします。

 発達支援システムは、発達に支援が必要な子どもと保護者に対して、関係機関が相互に連携し、乳幼児期から学齢期、就労期において早期からの切れ目のない一貫した総合的な支援が提供できる仕組みであり、平成27年度に構築いたしました。

 このシステムを効果的に推進するために、本年度において発達支援ネットワークシステムを整備いたしました。このネットワークシステムは、個別の支援計画の情報を共有・蓄積するためのツールであります。このネットワークの整備とあわせて、庁内関係課長会議・担当者会議、発達支援体制協議会、実務者会議等を開催し、関係機関の連携強化を図っております。

 また、市民対象の発達支援講演会を実施し、発達支援システムの普及・啓発を行いました。

 保育園、幼稚園、認定こども園においては、発達支援コーディネーターを新たに設け、小中学校の特別支援教育コーディネーターを含めた指導者の研修会を実施し、支援者側の資質の向上を図っております。

 加えて、保育園、幼稚園、認定こども園、小中学校における新入・進級予定児童を含めた特別支援学級在籍児童生徒の保護者対象の説明会も開催したところであります。

 最後に、(4)の子育て支援の情報発信の現状についてお答えいたします。

 現在、子育て支援の情報発信につきましては、広報、ホームページ、「きらきらホットなすしおばら」等により行っております。

 また、そのほかにも、母子健康手帳交付や育児相談の際の個別相談での情報提供や、乳幼児健康診査・予防接種の案内にあわせた個人通知での情報発信、みるメールへの「ひとり親支援情報」のカテゴリー追加など、あらゆる機会を捉えて情報発信に努めております。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) では、(1)について再質問いたします。

 保育園整備計画を改定して定員増を図っているものの、整備を上回るニーズが掘り起こしされているということで、昨日の会派代表質問で待機児童72人、入園待ち児童数が115人とおっしゃったと思います。流動的なニーズを先読みするのはとても難しく、保育園整備の全国共通な問題だとは承知しております。

 では、那須塩原市特有の課題はあるのでしょうか、お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 本市特有の保育のニーズということでございますが、保育園整備計画の改定をする際にも、重点的にということで記載させていただいておりますが、特に西那須野地区の0・1・2歳の保育のニーズが予想を上回っているというところで、今年度も含めまして、特に西那須野地区の保育施設の整備を重点的に進めているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 西那須野地区の0・1・2歳のニーズが非常に高いとのお話でした。

 これは、若い世代が多い、減るよりもふえているのかなと、活発な動きがあるのではないかと思いますが、西那須野地区については、今後どのように対応されるおつもりでしょうか、お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 今後の西那須野地区を中心とした整備ということでございますけれども、今現在建設を進めているところが、西那須野駅の近くにあります「すぎのこ幼稚園 認定こども園」になります。これが平成29年から52人増というところ、それから、すぎのこ三島幼稚園さんにあります「あったか保育園」というのがあるんですけれども、そこの整備を進めることによりまして、平成29年度からは37人の増、それから、平成30年の開園を目指しているところですが、国際医療福祉大学の病院で今現在、認定こども園の準備を進めておりますので、そこでトータルで135人ということで、昨日の会派代表質問のときに答弁させていただきました200人を上回るという数字がこちらの合計の数字となっております。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) では、平成30年には200人規模で受け入れ体制が整うということだと思うのですが、それに向けて保育士の確保は大丈夫なんでしょうか、お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 保育士の確保は、ご存じのように全国的になかなか厳しい状況でございます。本市におきましても、県で主催しています保育士の研修とか就職フェア等に参加させていただいて、何とかいわゆる潜在保育士の掘り起こしといいますか、そちらのほうも連携して進めているところでございます。

 民間の保育施設さんについても、できるだけ計画的に保育士の確保に努めていただくようにお願いはしているところですが、正直なかなか保育士の確保につながっていないというのが現状でございます。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 全国的な問題であるということは、これもよく承知しております。

 潜在保育士を探しているということもありますけれども、長期的に考えますと、これからもっと若い方にこの資格を取っていただいて、長期的に資格保持者を確保するということが必要だと思います。

 医療・介護にも言えることだと思いますが、市民生活を守るために、市としてはどのような職種を必要としているかということを若者にしっかりと事前にアナウンスしておいたほうがいいと思います。

 特に保健師、保育士、管理栄養士など、市として定期的に人材を必要とする職種については、登録制の待機リストをつくって、ホームページで待機リストへの登録について常時募集をかけるというようなことをしている市もありますが、このようなお考えはありますか、お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 市として必要とする人材の待機リストをホームページでというご提案だったかと思いますが、現在、本市としては、そこは行っていないところですので、今後どういった形で進められるかということで、今のご提案をいただきまして、考えていきたいなとは思っております。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 空きが出次第、募集をかけるということを事前にアナウンスしていれば、若い人たちも、勉強して資格を取って準備ができるかもしれません。資格保持者の裾野をふやせば、人材不足の心配も減ります。若い方にとっても、資格を持つということは自分にとってプラスになると思いますので、ぜひ前向きにご検討ください。

 では、次の(2)の再質問に移ります。

 平成28年度からスタートした子育て世代包括支援センターの業務内容について、昨日に引き続きご説明いただきました。

 ことしの初めに、たまたま県の職員の方からレクチャーを受ける機会がありました。妊娠届を提出すれば、後は支援が必要なケースについてはしっかりと各機関が連携して、妊娠・出産・育児期、そして中学校に通っている間までフォローしてくれるという、安心の子育て支援の仕組みです。

 このような子育て世代包括支援センターを各市で整備するようにと国から県、県から市へと施策がおりてきたわけです。県でも説明を聞いたのですが、当市は県内でも早い段階です。今、県内で5市でこれがもう既に設置できているということで、基本的にこれまでの保健センターで実施してきた支援内容が十分それに値するということで、それに妊娠後期相談をプラスして、すぐに包括支援センターが設置できたということだったと思います。

 このような取り組みが早くスタートしているということは、実はまだ余り知られていません。子育てしやすい那須塩原市としてアピールできるポイントですので、この機会にしっかりと市民の皆様にお伝えできればと思い、今回取り上げました。

 この子育て世代包括支援センターでは、妊婦への支援を行うために、各市が独自で収集する情報が鍵となるそうです。那須塩原市では、どのような情報を収集し、どのように管理するのかお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 今回、子育て世代包括支援センターでは、どのような情報を収集して、どのように管理していくのかというようなご質問だと思います。

 これにつきましては、新たに今年度からスタートした子育て世代包括支援センターでの事業がまず1つありまして、そのほかに従来から実施しているというものの2つの側面がありますので、それらについて概略をお話しさせていただきたいと思います。

 まず、従来から行ってきたものとしまして、大きなものとしましては、乳幼児健康診査票というものがございます。生まれた後、2カ月から4カ月ぐらいにこういったものを作成して、子どもさん一人一人について記録をまとめ、その後の支援にしっかりとつなげていきましょうというようなものでつくってありまして、これについては、現在、紙ベースでしっかり保管をしてございます。

 今回、子育て世代包括支援センター業務として新たに行ったものにつきましては、妊婦さん全員の支援台帳というものをまず作成して、今後いろいろな場面で、これについてデータを収集したものをいろいろなところで支援のために活用していこうというようなところでつくったというところが、まず情報収集し、今後管理していくというようなところでスタートしたものでございます。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 乳幼児診査票というのは今まであった紙ベースのものということで、妊婦全員の支援台帳を今回つくられるということですが、この台帳に記載される項目は、具体的にどのようなものがありますか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 今年度からつくっております妊婦支援台帳というものがあります。これについては、特にこれまでと大きく変わるものではございません。お一人お一人について、お名前とか生年月日、年齢とか住所、これは基本的なことだと思います。それに加えまして、幾つかの項目がありまして、それについて記録をとるわけなんですが、まず、母子手帳交付時の面接というか、そのときの、いつやったとか、あとはそのときにどういった相談をして、どういった処遇をしたかというような内容、そういったものを記録する項目、2つ目としましては、その後に処遇が必要な方については、処遇検討会議というものを必要な担当者が集まって行います。その内容について記録する部分です。あと、その後につきましては、妊娠後期相談という時点があります、28週以降です。このときに、いろいろ処遇について気がついたこととか、今後の支援についての内容を記録する部分。さらには、そのほかの妊婦健診というのがそれぞれありますので、そういったときの処遇検討会を行ったときの記録。さらには、母親学級とか新生児の訪問、そういったところの記録。あとは、要対協といいまして、これは要保護対策地域協議会といって、これは後々になると思うんですが、子どもさんの虐待防止をいろいろな立場の方が集まって検討するところなんですが、そういったところでの必要があるかどうかというか、そういったもろもろの内容について、まず支援台帳という形で記録して、この中で必要がある場合には、こういうことについて、今度は具体的に個別の支援プランというものをこれとはまた別に作成して、それぞれ細やかな支援につなげていくというような、そういうことにつなげるための全員につくる台帳でございます。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 妊婦全員に対してさまざまな記録が台帳として管理され、個別の支援に必要な場合にはつながっていくということなんですが、この情報は市としてどのように利用するのか、利用する範囲をお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) この情報をどのように利用するのかということと、またその利用する範囲はということでございます。

 多くの場合には、基本的には、これまで健康増進課が行っている健康センター、今度は子育て世代包括支援センターと言ったほうがいいかと思うんですけれども、そちらのほうで、母子保健事業の中でまず活用を図っていくということが基本になるかと思います。

 ただし、これは、そのほかさまざまな場面で当然利用があるかと思います。1つには、きょうも発達支援システムというようなお話がありましたとおり、お子様に発達支援というか、そういう問題があるのではないかなといった場合には、そういったところで検討する場合に、そういったところとの協議を行うための、これは発達支援システムのほうでフォーマットをつくって、依頼があれば保健センターのほうでそこに入力をして、活用できるように行う作業があるんですけれども、そういったことに使うということと、そのほか、発達支援だけではなくて、お一人お一人には、いろいろな問題というか、困り事の側面というのがあるかと思います。身体面とか精神面とか、あとは家族背景とか経済的な側面とか、さらにはDVとか、そういったさまざまなもろもろの問題があると思います。そういったところで効果的に活用できるように、利用範囲というものは、問題を解決するために集まる担当部署といいますか、そういうところで効果的に活用できるというところの範囲を定めて、これを活用していくというような考え方になるかと思います。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 幼児期を過ぎた後、発達支援システムで支援をするようになった場合、健康増進課で入力されるという情報が有効活用されて、さらなる支援につながるのかなと思います。

 これは、まだスタートしたばかりですが、実際に支援につながった人数についても、昨日の会派代表質問の中で数字のご説明がありました。846人中717人が支援を受けられて、うち25人が継続支援だとお答えになったと思います。この子育て世代包括支援センターで把握している、最近の母子保健における気になる傾向があれば教えてください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 最近の母子保健に関する気になる傾向ということで、これは、直接、住民と相対する、保健師がこれは相対しているわけなんですけれども、そちらのほうに話を聞いたところによりますと、特定妊婦というのはご存じかと思うんですけれども、児童福祉法の中では、簡単に言いますと「出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦」というような規定があります。これは、特に支援が必要というのはどういう部分かというと、細かい定義はないんですけれども、先ほどちょっと私がお話ししたように、身体面とか精神面、家族背景、経済的な側面とか、そういったもろもろの要因ということがあるかと思います。そういった方々が最近ふえているのではないかなというところで保健師のほうからはありました。

 ただ、実際にデータをつくってもらいましたところ、過去3年間、今年度、28年度は1月末の数字なんですけれども、26年度は特定妊婦で、特に要対協といいまして要保護対策地域協議会というところに提出した人数なんですが、これが26年度34人、27年度36人、今年度はまだ中途なんですが29人ということで、まず数字的には横ばいというふうなところでございますけれども、その抱える内容というものが、より深刻化・複雑化しているというような、そんな傾向が見受けられるというような報告を受けております。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 特に支援を行うことが必要だとされる特定妊婦が横ばいではあるけれども、状況としてはますます複雑になっているというご説明をいただきました。

 一人一人の支援にかける時間が多くなることが予想されます。実際にこの配慮の必要性を判断して行うのは保健師さんです。難しいお仕事だと思いますが、現場では人材が十分配置されているか、お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 困難な業務に従事する保健師の配置が十分であるかというようなお尋ねかと思います。

 実際、保健師に限らず、どこの現場でも非常に最低限度というか、現在配置されている職員が頑張って従事しているわけでございますけれども、特に現時点において著しく仕事が滞ってしまうとか、後回しになってしまうというような状況にはないような状況ではございますが、やはり問題が非常に複雑になって、それに対処するのは大変だというような状況は聞いております。

 28年度から例の子育て世代包括支援センター、この業務が始まりまして、妊娠後期相談とかもろもろの相談に対して、こちらから電話をかけたりとか、かかってくる電話に応対するというような、そういう業務がふえているというようなことから、28年度におきましては、臨時職員、保健師とか看護師等の資格を持つ方なんですが、こちらはパートさんなんですけれども、そういった方お二人を雇用しまして、そういったところに対応しているというような状況でございます。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 非常にデリケートな相談があると思います。複雑な相談を受けるのは大変ストレスもあると思います。オーバーワークはすなわち支援の質に響きますので、落ち着いてじっくり支援に当たれるよう、先ほど言いました制度などを考えて人材を十分確保して、職場の環境を整えていただきたいと思います。

 次に、(3)の再質問に移ります。

 他市より先駆けて準備を進めてきた発達支援システムは、平成27年に構築し、28年には、今年度中にネットワークのシステムの整備を終えたということで、平成29年度から実質のスタートをすることになるのかなと思います。

 このシステムでは、支援の出発点となるのは、大半のケースが発達障害であると診断されたタイミングなのだと思います。発達障害の診断は、那須塩原市ではどこで行われているのでしょうか、お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 今、議員のご質問の中に発達に支援が必要だと診断されたというお言葉があったのですが、本市の発達支援システムは、必ずしも医師の診断が必要とか、そういうところからスタートするわけではございません。

 まず、保護者の方からその子どもさんに何らかの支援を必要としているということで申し出があった際に、申し出があったときには個別に面談を行って、どういうところとつながっていくと、子どものためにいいのかということもきちんと見据えまして、そこからスタートするということですので、診断というものが必ずしも発生するものではないということでございます。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 発達支援システムに乗るために、必ず必要だと言ったつもりではないんです。大半は、発達障害が診断されるケースなのだと思ったんですけれども、この発達障害というのは、那須塩原市で診断されるのはどこの医療機関なのか、お聞かせください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 私の言葉がちょっと足りなくて申しわけございません。

 まずは、スタートするのがどこかというところにちょっと戻りますと、親御さんが困り感を感じたときがスタートになります。

 医師の診断というのは、那須塩原市に限らず、いろいろな医療機関でいろいろな支援といいますか、子どもさんに何らかの心配事があったときには相談に乗っていただいたり、診断書が出る場合もありますので、ここだけということではなくて、いろいろなケースが、それこそ先ほど保健福祉部長のほうがお話しさせていただいたように、精神的なものから身体的なものから、いろいろな原因で親御さんが困り感をその子どもさんに対して抱えているという場合がありますので、そこからがスタートで、子どもが小さなときではなくて、ある程度の年齢になって困り感を感じたら、そこからこのシステムに乗っていただくということが可能なものとなっております。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) たまたまちょっと診断のことにこだわったのは、京都の事例なんですけれども、診断を行っているところで待機が発生しているということでしたので、那須塩原市ではそのような状況がないかどうか、ちょっと確認したかったのですが。

 では、那須塩原市ではお母様方がもし心配だと思ったときに、医療機関にかかろうと思ったときには、複数受け入れ先があって、待機しなくても大丈夫だというふうに受けとめてよろしいですか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) この発達支援システムとはちょっと離れるんですけれども、実際に保育の現場等で加配といいますか、保育士の加配が必要、発達支援の対象となる子どもさんがいるというときには、医療機関の診断書をつけて審査会のほうで審査しているというのが現状でございます。

 やはり一部、診察をしてもらうまでに時間がかかっているというお声も伺ってはいるところです。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) ちょっとそのことを一番心配していたんですね。診断待ちのために不安な親子に対して、肝心な支援がおくれてしまうということがないよう、医療機関の受け皿であったり、適切に整えていただきたいと思って再質問いたしました。

 発達障害というのは、早期に治療や訓練を行うことで、障害程度が改善するケースが多いと言われていますので、早いタイミングで受診できることが一番だと思っております。そのためにも、このシステムによって継続的に子どもさんを支援することが大切、つながることが一番メリットがあるんだよということを、親御さんであったりご家族の方に伝えることが必要だと思っています。

 先ほどいろいろな方法で発信しているということでしたけれども、発達支援システムについて、しっかり親御さんたちに利点が伝わっているということでよろしいでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 先ほど副市長が答弁させていただいたように、いろいろな視点から、市民の方々を対象にした発達支援講演会を開催したり、あとは実は先日、2月22、23日で個別に特別支援学級在籍児童生徒の保護者の方々等を対象とした、発達支援システムの説明会というのを開催したところでございます。3回開いて、保護者の方々に参加いただいて、このシステムに乗るとどういうことができるという、ご理解を直接いただくための説明をしたところでございまして、その中で、2月23日の説明会が終わった段階なんですけれども、まずはスタートが保護者の方の同意を得るところからスタートしますので、同意を得るための面接、面談といいますか、そちらの予約がもう15名、既に入っているというところで、直接、そういう支援を必要とする保護者の方にまずはダイレクトにお話をさせていただくところから進めていくということで、今の進捗状況といいますか、進んでいるところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) では、周知の部分ということで、関連がありますので(4)の再質問に移ります。

 保育園の入園待ちの最新情報は、お子さんを持つ親御さんにとって一番気になる情報です。生活設計をする上でも、仕事のこと、住まいのことを決めるのに、お子さんの保育が希望どおりに受けられるかどうかがとても重要です。

 那須塩原市として、いつでも保育園の入園待ちの最新情報がわかるようになっているのかお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 入園待ちの情報がいつでも見られるようになっているかというところですが、現状では、なかなかそこのところが進んでおりませんで、実際には窓口にご相談に来ていただいたときに、それぞれ保護者の方の希望する園のお話を伺いながら、こういう施設があるというご紹介をさせていただいたりしているのが現状でございます。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 都会から若い世代を呼び込みたい、都会の方は本当に保育で深刻に悩んでいらっしゃいます。那須塩原市は、きちんと保育園整備を進めているよ、今このぐらいの待機児童だよというのがわかるようになれば、判断材料になると思いました。

 また、県内で早くスタートした子育て世代包括支援センターや発達支援システムなどについても、せっかく整備されている支援策は、行政の専門用語ですので、お母様方たちにきちんと自分が悩んでいることがこの施策で助けてもらえるというのがわかるのかどうか、ちょっと難しいんじゃないかと思ったんですけれども、市としては、情報発信の仕方についてどのように配慮しているか、お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 市として情報発信にどういう配慮をしているかというご質問ですが、先ほど副市長が答弁させていただいたように、個人に直接通知を、情報を流すというものと、ホームページに載せたり、例えばあとは広報なすしおばらで広く皆様にお知らせしたり、あとはみるメールの中にひとり親支援情報のカテゴリーを今回追加させていただいていたところなんですが、そういうもので情報を必要とする方にダイレクトに情報の発信をしたりということで、いろいろなツールを使って情報発信に努めたいと考えてはおります。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) いろいろなツールを使って発信されているということです。

 せっかく「きらきらホットなすしおばら」にできたわかりやすい子育て情報サイトの入り口が、ホームページをリニューアルした際、探しにくくなりました。そのような声も実際に届いていました。

 でも、一般質問を通告した後、子育て向けページの一番下に、子育て情報サイトの入り口ができていました。正式にお願いする前にできていたという、電光石火の対応に感謝いたします。

 そこで、もう一工夫をお願いしたいのですが、市の「トップページ」、「市民の方へ」、「子育て向け」、「相談する」、4回クリックしたところでやっと子ども・子育て総合センターの名前が出てくるのですが、もうちょっと早い段階で出たほうがいいと思います。ここに子育てコンシェルジュがいることが明記されていないのですが、今、コンシェルジェの方はどこにいらっしゃるのでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 子育てコンシェルジュは、黒磯本庁のほうの窓口に1名と、西那須野庁舎の子ども・子育て総合センターに1名おります。

 特に西那須野におりますコンシェルジュにつきましては、直接、子育てサロンとかの現場を歩かせていただいて、保護者の方々からの相談を受けたりもしておりますので、本当にお父さん、お母さんの生の声を拾い集めているというところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 1番、藤村由美子議員。



◆1番(藤村由美子議員) 那須塩原市には、子ども・子育て総合センターとコンシェルジュがいるということです。そして、保健師が子育て世代包括支援センターで支援している、そして、子育て情報サイトもあるという、この3つの子育て情報の大きな入り口をつくることによって、どの施策が自分に当てはまるのかわからない親にもよくわかると思います。全く何もわからない市民が探す立場に立って、情報発信の組み立てをする必要があると思います。ぜひそこのところをお願いいたします。

 私が改善をお願いしたいことの根本的なことは、子育て世代に温かさが伝わる情報発信です。息苦しい現代社会で生活も大変で、それでも子どもを育てていこうと頑張っているお父さん、お母さんたちへ、安心して育てられるよというメッセージを届けることです。

 お金をかけなくても、さまざまな施策に温かい心を添えて市民に届けることは可能だと思います。それが届けば、若い世代が安心してこの地での子育てを選ぶでしょう。今いる若い親たちに、子育てしやすいという実感が浸透すれば、もう一人子どもを産んでみようと思うかもしれません。そうすれば、無理やり都会から引っ張ってこなくても大丈夫なのです。幸せな家庭が周りにたくさんふえれば、結婚に踏み切るカップルもふえるでしょう。

 昨日説明のあったブックスタートの試みで19人、支援につながったというのは、とてもうれしい報告でした。現場でたくさんの職員の方が心を込めて市民に接してくださっています。そのような温かい一つ一つの取り組みをまだ知らない人に見つけてもらえるように、情報発信にはぜひ工夫を凝らして、心を込めていただきたいのです。

 那須塩原市が人に優しいまちづくりを成し遂げ、子育てしやすいまちとして広く市民から認められ、誰もが誇れるような市になることを心より願って、私の一般質問を終わりにいたします。



○議長(中村芳隆議員) 以上で、1番、藤村由美子議員の市政一般質問は終了いたしました。

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△会議時間の延長



○議長(中村芳隆議員) ここでお諮りいたします。

 議会会議規則第9条では、会議の開催時間は午後5時までと定められております。今後の日程の都合上、本日の議事が全て終了するまで会議時間を延長したいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(中村芳隆議員) 異議なしと認めます。

 よって、本日は議事が全て終了するまで会議時間を延長いたします。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後4時48分



△再開 午後4時58分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△佐藤一則議員



○議長(中村芳隆議員) 次に、5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) 皆様、こんにちは。

 議席番号5番、TEAM那須塩原、佐藤一則です。市政一般質問を行います。

 1、地域防災について。

 居安思危、安きに居りて危うきを思う。

 思則有備、思えば即ち備え有り。

 有備無患、備え有れば患い無し。

 近年多くの地域で風水害や土砂災害、東日本大震災に代表される巨大地震が発生しています。さらに、今後数十年以内に南海トラフを震源とする巨大地震と、それに付随して発生する内陸直下の地震来襲が懸念されています。これだけ災害が多くなると、災害や防災に関心のない住民でも、その心の片隅では気になってくるもので、特に地域のリーダーや地域づくりにかかわる方は、何かやらなければとの思いを募らせていることと思います。

 このような背景から各地域で自主防災組織の結成が進み、自治体もその推進のために、あの手、この手を模索していると思います。しかし、現状は、結成率を上げることに専念され、肝心の活動の中身がわからないでいる住民、果ては我が地域が自主防災組織を結成したことさえ、知らない住民もおります。具体的にどのように地域防災を進めたらよいのかがわからない組織がほとんどで、活動が持続できないまま、経過している組織などが多いという現状があります。

 地域にとっての“災い”とは、犯罪等がありますが、地域にとっての一番の“災い”は、地震や風水害といった自然災害だと考えます。地域は生ものですから、防災啓発をする際の戦略とそれに携わる者は、慎重に事を進める必要があります。行政側も地域に対しての啓発は大変な手間をかけるように感じられると思います。住民も行政も地域を知ることで、災害発生前、発生時にどのようになっているかをイメージすることは可能で、自主防災力が上がれば、結果的に住民だけでなく、行政の初動対応の助けにもなります。

 例えば、阪神・淡路大震災において、日ごろから消防団を中心に、行政機関と住民による自主防災組織との綿密な連携があった淡路島の北淡町では、激震地であったにもかかわらず、被害は最小限に抑えられました。これは、消防、警察、自衛隊などが本格的に機能する前段階などにおいては、住民自らが主役となって防災活動を行うことの重要性を示しています。

 防災の視点に立っての地域づくりを推進するに当たっては、自主防災組織を初めとする地域住民が、消防本部・消防署や消防団で組織する消防機関との緊密な連携を持ち、一体となって取り組んでいくことが必要と考えることから、次の点についてお伺いします。

 (1)自主防災組織の結成方法についてお伺いします。

 (2)市内の自主防災組織の組織率の推移についてお伺いします。

 (3)自主防災組織と市や消防団との連携についてお伺いします。

 (4)自主防災組織の充実をどのように考えているかお伺いします。

 (5)自主防災組織の現状と課題についてお伺いします。

 (6)防災士の位置づけについてお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 1の地域防災について、順次お答えいたします。

 初めに、(1)の自主防災組織の結成方法についてお答えいたします。

 本市における自主防災組織は、原則自治会を単位として、地域住民により自主的・自発的に結成されており、市は、組織の結成と活動を支援しております。

 次に、(2)の市内の自主防災組織の組織率の推移についてですが、市では、平成22年に自主防災組織の育成等に関する要綱を制定し、同年度中に全体の21%、45団体が組織されました。平成26年度には組織率が40%を超え、平成29年2月現在では49.8%、106団体となっております。

 次に、(3)の自主防災組織と市や消防団との連携についてですが、市では、毎年度開催しております自主防災組織の推進に関する説明会において、組織に対する支援内容や災害情報の伝達手段等について確認を行っております。

 また、市総合防災訓練では、自主防災組織と市職員や消防団員、消防・警察署の署員等が災害時におけるお互いの行動や役割の確認を目的に、実践に即した各種訓練を実施しております。

 そのほか、自主防災組織からの要望に応じて、市や消防署の職員、消防団員が講師や指導員として訓練等に参加し、連携を図っているところであります。

 次に、(4)の自主防災組織の充実をどのように考えているかについてと、(5)の自主防災組織の現状と課題については、関連がありますのであわせてお答えいたします。

 自主防災組織の現状と課題として、1つには、組織率の低さが挙げられます。

 市が自主防災組織未結成の自治会を対象に今年度行ったアンケートでは、「リーダーシップをとる人材がいない」、「高齢者が多く、十分な組織編成ができない」などの理由から、結成に至っていないとの回答を多くいただいております。

 また、組織運営上の課題といたしましては、「日ごろどのような自主防災活動を行えばいいのかわからない」、「活動がマンネリ化している」との意見もお聞きしているところであります。

 自主防災組織は、災害時の初期対応に重要な役割を担う組織であります。市は、自主防災組織の充実を図るため、個別説明会の開催や活動事例集の配布等により、組織の結成や活動を支援してまいります。

 最後に、(6)の防災士の位置づけについてお答えいたします。

 市では、地域防災力の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進するため、平成25年度から防災士養成事業を実施しており、本事業により、資格を取得した皆様には、知識や経験を生かし、地域や職場における防災リーダーとして、自主防災活動を牽引する役割を担っていただくことを期待しております。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) それでは、答弁をいただきましたので、関連がありますので、(1)から(6)まで一括して再質問いたします。

 まず最初に、組織の結成と活動に対する支援内容についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 結成と活動に対する支援内容というふうなご質問でございますけれども、まず、何点かございますけれども、結成に当たりまして財政的な支援というところで、3本の補助金を用意してございます。1つは、自主防災組織の結成事業補助金ということで、3万円ということになります。それから、資機材等整備事業補助金ということで、これは30万円ということになりますが、この2つにつきましては、1回限りという内容となってございます。

 それから、3本目でございますけれども、自主防災組織運営事業補助金というのがございまして、これは立ち上がってから運営をするために必要な経費というようなところで、1万5,000円プラス戸数掛ける50円というところで計算いたします。ただ、最低限2万円は確保するというような内容となっております。

 それから、結成に当たってどういうふうな事務手続が必要なのか、そういったご相談というのもございます。そういったところにつきましては、個別にこちらから出向く、あるいは役所窓口のほうで相談に応じると、そんなふうな対応をしております。

 それから、今度は実際に立ち上がって活動するという場合に、どういうふうな活動をしたらいいのか、なかなかわかりづらいというところがありますので、そういった活動内容の相談、あるいは参考事例の提供、そういったものへも対応しているところでございます。

 そしてまた、実際に自主防災組織で訓練などを実施するときにおきましては、そこへ参加する、あるいは講演会の講師として参加する、そういうふうなことの支援をしているところでございまして、そういった中身につきましては、毎年5月に、全自治会を対象としまして、自主防災の推進に関する説明会というのを開催しております。そんなところでこういうふうな内容につきまして、ご説明のほうを差し上げているというふうなことになっております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) そのような支援をしているにもかかわらず、自主防災組織の組織率、それが49.8%ということでございますので、その現状をどのように捉えているのかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 組織率のほうが49.8%ということで、本当に半分以下というようなところでございまして、先ほど副市長のほうの答弁にもありましたように、自主防災組織につきましては、地域の防災力を向上しまして、災害に強いまちづくりを推進するというところで、これを推進しているところでございます。

 そんなことでありますので、この結成率、これをぜひ今後100%に近づけたいというふうに考えているわけでございますけれども、これも先ほどの副市長の答弁にありましたように、やはり地元としますと、未結成の自治会におきますと、リーダーとなる人がいない、あるいは高齢化が進んでいるという状況がありまして、なかなか結成がはかどらないというようなところがございます。でありますので、繰り返しになりますけれども、そういうふうな未結成の自治会におきましては、できるだけこちらから出向いていって、結成に当たっての支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) やはり災害時におきましては、初動体制の整備がその後の災害の拡大の軽減に重要な役割を果たすということで、まさに自主防災組織ですか、そちらの方が、その活動の内容をどうしたらいいかわからないという以前に、まず、結成をしなければ次に進まないということから、これらにつきましても、一層の支援をよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、防災士の養成事業とはどのようなものなのか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 防災士の養成事業というふうなことで、この目的につきましては、また繰り返しになりますが、先ほど副市長のほうから答弁がありましたように、地域防災力の向上を図りまして、災害に強いまちづくりを推進するために、市民を中心に、学校の先生方あるいは市の職員を対象に、各地域及び職場等における防災リーダーを養成しているということでございまして、具体的には、その資格を取るために事前に研修会というのがございまして、それは2日にわたって開催されるわけでございますが、その研修会の事前にこういう分厚いテキストがございまして、それを勉強して、2日間の研修の中で、専門の講師の先生のお話を聞いた上で研修をして、最終的には試験というような形でその資格をいただくという中身になっております。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) 防災士の養成に当たりまして、それ以外につきましては、自主防災組織のほうから希望があるとか、そういう形で養成をするのかどうかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 防災士につきましては、自治会あるいはそういった自主防災組織のほうから推薦をいただいて、そういった方々を対象に資格を取っていただくというようなところ、それから、あわせまして、できるだけ女性の方もというようなことでお願いをしているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) そういたしますと、自主防災組織の組織化をされていない自治会には連絡が行かないとか、またはそういう自治会には防災士がいないのかどうか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 防災士の資格を取るための推薦というようなことにつきましては、全自治会のほうにご案内を差し上げているところでございまして、実際、自主防災組織が結成されていない自治会の中で、防災士がいる自治会の割合といいますのが、17.6%というようなことになっていまして、数的には19団体において自主防災組織は未結成であるけれども、防災士はいらっしゃるというふうな状況になっております。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) その辺につきましては、ほっとしたところであります。

 防災士の資格を得てからの、いろいろな形で状況は変化しておりますので、その後のフォローアップ研修とか、そういうものについてはあるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 確かにその資格を取っただけというようなことになりますと、やはり年数がたちますと、それもやはり風化してしまうというふうなことがございますので、このフォローアップ研修につきましては、平成27年度から実施しているところでございます。

 平成27年度は、講師先生を迎えまして、防災の講演会を開催したところでございまして、28年度につきましては、図上訓練というものを実施しております。この図上訓練でございますけれども、参加していただいた皆さんを七、八名のグループ分けにいたしまして、そんな中で地域における災害のリスク、あるいは災害時に必要な施設はどんなものがあるのかというふうな確認を通しまして、そういうふうな環境の中で自分たちに何ができるのかというふうな確認をしていただくというふうな訓練となっております。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) 先ほども地震がありまして、災害は必ずやって来ます。そうした場合に、やはりいち早く現場に何がどこにあるかということを全て把握している自治会ですか、それに向けて、今、49.8%という組織率でありますが、市のほうのご支援によりまして、できるだけ早く100%に持っていきまして、地域の安全・安心のために今後ともご尽力いただきますようよろしくお願い申し上げて、この項の質問を終わります。

 続きまして、2、地域防災の要である消防団について。

 我が国は、その位置、地形や気象などの自然条件から、地震、台風、豪雨、火山の噴火などによる災害が発生しやすい環境にあります。いつ発生してもおかしくないといわれている東海地震では、阪神・淡路大震災をも上回る甚大な被害が想定され、また、今世紀前半での発生が懸念されている東南海・南海地震でも、大きな被害が広範囲かつ多重的に発生すると予想されます。

 このような大規模な災害に対応するためには、国としての防災対策はもちろんのこと、地方公共団体の取り組み、さらには地域の防災力を高めていくことが必要と考えます。地域ぐるみで防災力の向上を図るためには、自治会、婦人防火クラブ、PTA、商店街、学校、事業所等、地域にあるさまざまな組織や民間非営利組織(NPO)、ボランティア団体等が多面的に防災面で対応力を持つことが望まれ、これらの団体と自主防災組織や消防団とが連携を図ることが有効だと考えます。

 消防団は市町村の消防機関です。(消防組織法第9条)。構成員である団員は、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員である一方、ほかに本業を持ちながら、自らの意思に基づく参加、すなわち、ボランティアとしての性格も併せ有しています。

 阪神・淡路大震災において、消防団は、消火活動、要救助者の検索、救助活動、給水活動、危険箇所の警戒活動など、幅広い活動に従事しました。特に、日頃の地域に密着した活動の経験を生かして、倒壊家屋から数多くの人々を救出した活躍にはめざましいものがありました。こうした活動により、地域密着性や大きな要員動員力を有する消防団の役割の重要性が再認識されました。

 その後、消防庁が、平成13年12月に、消防団を設置する市町村及び全消防団を対象に調査したところによれば、全国の9割にも及ぶ市町村が、消防団は非常に重要であるとしています。

 経済の高度成長期以降の過密・過疎の進行などや地域社会、就業構造、国民意識の大きな変化に伴い、過疎地などにおいては、新たに団員として参加する若年層が年々減少する一方、都市部を中心に地域社会への帰属意識の希薄化が生じ、既存の地域組織活動になじみが薄い住民が増加しています。団員の年齢構成は、かつて若年層が中心でしたが、近年、30歳未満の団員の割合が減少する一方、40代や50代以上の割合が増加するなど、高齢化が進行しています。また、団員の職業構成は、かつて自営業などが中心を占めていましたが、被雇用者である団員の割合が増加しており、昭和43年の26.5%が平成27年には72.4%に達しています。

 このような団員数の減少と団員構成の変化が消防団の運営に影響を及ぼしており、適正な規模の活力ある消防団の確保をいかに図っていくかが、各地域・市町村の切実な課題となっていると思うことから、次の点についてお伺いします。

 (1)団員数の現状と推移についてお伺いします。

 (2)団員の年齢構成の現状と推移についてお伺いします。

 (3)団員の被雇用者割合の現状と推移についてお伺いします。

 (4)団員が所属している雇用主との連携についてお伺いします。

 (5)災害時、団員に対し、誰がどのように発令するのかお伺いします。

 (6)消防団への配備資器材とその管理についてお伺いします。

 (7)黒磯、西那須野、塩原消防団の統合についてお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 2の地域防災の要である消防団について、順次お答えいたします。

 初めに、(1)の団員数の現状と推移についてお答えいたします。

 平成28年4月1日現在の団員数は、1,256人であります。10年前の平成18年が1,342人でありましたので、ここ10年間で86人の減少となっております。

 次に、(2)の団員の年齢構成の現状と推移についてでございますが、平成28年4月1日現在の団員の年齢構成につきましては、30歳未満が316人、30代が550人、40代が306人、50歳以上が84人で、平均年齢は35.7歳となっております。

 平成18年の状況でございますが、30歳未満が565人、30代が620人、40代が133人、50歳以上が24人、団員の平均年齢につきましては31.5歳でございました。ここ10年間で30歳未満が249人減少、30代が70人減少する一方、40代が173人増加、50歳以上が60人増加し、平均年齢につきましては4.2歳高くなっておる現状でございます。

 次に、(3)の団員の被雇用者割合の現状と推移についてでございますが、平成28年4月1日現在のサラリーマン等の被雇用者につきましては、843人で全体の67.1%を占めております。

 被雇用者の割合につきましては、平成18年が65.1%でしたので、ここ10年間で2%の増加となっているところでございます。

 次に、(4)の団員が所属している雇用主との連携についてでございますが、市では、団員が消防操法大会に向けた早朝あるいは夜間の訓練を行う際に、団員の勤務します事業所・雇用主に対しまして、市長と消防団長の連名で協力の依頼を行い、連携を図っているところでございます。

 また、昨年の9月議会定例会におきまして佐藤議員の市政一般質問にお答えいたしましたとおり、消防団協力事業所表示制度の導入に向け、検討を進めているところでございます。

 次に、(5)の災害時、団員に対し、誰がどのように発令するのかについてでございますが、団員への発令につきましては、団長を頂点とする指揮命令系統に従い、行われております。

 現場においては、指示や命令は直接行われますが、各団員に対しまして火災や災害の発生場所の連絡や待機、出動等の指示を行う場合においては、各消防署や分署から登録制の団員メールや消防団緊急伝達システム等を使いまして、伝達をされております。

 次に、(6)の消防団への配備資器材とその管理についてでございますが、本市におきましては、各部に消防自動車を配備し、車両には消火活動に必要なホースや投光器、デジタル簡易無線機等を装備しているほか、消火活動時に着用します防火服やヘルメットを配備しております。

 また、団員個人には、制服や活動服等の被服類を貸与しており、これらの配備品や貸与品の管理につきましては、各部及び各団員が行い、破損や劣化などの状況に応じまして市が更新を行っているところでございます。

 最後に、(7)の黒磯、西那須野、塩原消防団の統合についてお答えいたします。

 現在、市内にあります3つの消防団、黒磯消防団、西那須野消防団及び塩原消防団の3消防団につきましては、平成29年4月1日、市内全域を管轄する那須塩原市消防団として統合することが決定しております。

 また、統合後の組織や団員定数等についても、連合消防団幹部会における協議が調いまして、本定例会に条例改正案を上程しているところでございます。

 組織につきましては、支団制としまして、団長、副団長による本団のもとに黒磯、西那須野、塩原の各支団を配置いたす予定となっております。

 また、消防団の定員につきましては、現在の3つの消防団の定員を合計しました1,435人とする予定となっております。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) これらにつきましても、(1)から(7)まで関連がありますので、一括して再質問いたします。

 初めに、団員の減少、高齢化が進んでいるということでございますが、この現状に対しての課題についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 団員の減少、それから高齢化の現状の課題というふうなことでございますが、議員のほうからご指摘のとおり、団員の減少というものにつきましては、本当になかなかその手当てがつかないというふうなところでございます。

 そんな中で各団の団員の方々、消防団の方々も熱心に勧誘に取り組んでいただいているところでございますけれども、本当にその減少に歯どめがかからないというふうな現状でございまして、心配されますのは、地域防災力の低下というふうなところでございますので、市といたしましても、市のホームページあるいは広報での特集の掲載、あるいは成人式、消防まつり等々でのチラシの配布等というふうなことでPR活動を行っているところでございます。

 そんなところがありますので、それを補うためというふうなところで、機能別消防団員制度を導入しておるところでございます。これは、平成22年度導入というふうなことになっておりまして、特に昼の間、団員の方々が勤めに行きますと、どうしても消防力の低下というようなことになるわけでございますが、それを補うためというふうなことで、この機能別消防団員制度のほうを導入しているところでございます。そんな状況となってございます。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) やはり減少化、高齢化、それに加えまして、あとは勤め人がかなりふえているということで、日中地元にいないということが非常に問題になっているというので、それで機能別団員ですか、そちらのほうが導入されたということでございますが、その機能別団員制度の内容について、より詳しくお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) まず、機能別消防団員になるための要件でございますけれども、消防吏員、つまりは常備消防の職員というようなことでございます。または消防団員の経験を5年以上有する者であって、機能別消防団員として必要とされる知識及び技能を有する者であることとなっております。また、年齢につきましては、65歳以下であることというふうになっておるものです。

 それから、職務でございますけれども、昼間における消火活動、それから大規模災害時における災害防御活動及び災害警戒活動というふうなところ、その他としまして、消防団長が特に必要と認める活動というふうな3点となっております。

 また、そういうふうな職務内容でございまして、年間行事でありますとか、あるいは訓練等には参加しないというふうなことになっております。

 この機能別消防団員の人数でございますけれども、28年4月1日現在で49人というふうなことになっております。地区別の内訳でございますが、黒磯消防団におきましては15人、西那須野消防団はございません、塩原の消防団が34人というふうなことになっております。

 それから、先ほど年齢要件を65歳と申し上げましたが、これにつきましては、連合消防団の幹部会の中で協議した結果、平成29年度からは70歳にしようというふうなことになっておりますので、これにつきましては、規程の改正を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) そうしますと、各部には定数がございまして、その機能別消防団もその部に所属にはなると思うんですけれども、その際の定数はどのように考えたらよろしいかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 機能別消防団につきましても、定数としてカウントをしているというふうな状況でございます。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) その辺につきましては、了解いたしました。

 続きまして、消防団協力事業所表示制度の内容についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 消防団協力事業所表示制度につきましては、国のほうでも前より推奨しているところでございまして、中身的には、消防団活動に協力をしてくださっております事業所等に対しまして、そのあかしとしまして、表示証を交付するというふうなものでございます。

 そんなところからしますと、消防団員の確保あるいはその活動のしやすさ、環境面というふうなことになりますが、その整備を図るための取り組みというふうな位置づけとなっているところでございます。やはり先ほど来ありますように、なかなか消防団員が確保できない、それから、サラリーマン化が進んでいるというふうなところでございますので、こういうふうな事業所との連携・協力体制を構築するというふうなことは、大変重要なことだというふうに考えておりますし、効果があるんだろうというふうにも考えているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) これだけ被雇用者がふえているということは、当然、雇用主の協力がなくてはなかなか進まないかと思っております。

 団員が所属している事業所に対しまして、優遇措置をしている自治体等もあるんですが、そのことに対しましては、当市としては今後どのようにしていくか、考えをお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 先ほどお答えいたしました消防団協力事業所表示制度、これとあわせまして、各種優遇措置を行っているというふうな県あるいは市町村がございます。県のほうですと、法人事業税の減税であるとか、そういったものの支援をしているというふうなところがございまして、また一方、市町村でありますと、大体が入札上の優遇措置というふうな中身になっているということでございまして、私ども那須塩原市におきましても、この消防団協力事業所表示制度につきましては、平成29年度中にその導入をしていきたいというふうに考えているところでございまして、そういったことでございますので、すぐにとはいかないかもしれませんけれども、協力事業所に対します優遇措置につきましても、今後検討していきたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) これらの優遇措置の導入において、団員の確保が少しでも前進すればと思っていますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、協定を結んでいる商店等に団員が団員手帳を提示することにより優遇措置が受けられ、そのことで団員の加入率が上がったという消防団もあります。その事例について、本市についてはどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 今ご質問がありました、いわゆる消防団員応援制度というふうなことでございまして、やはりこれも全国的に見ますと、ちらほらと実施しているというふうな自治体が出てきているというふうなことは、私どものほうでも確認しているところでございます。

 やはり消防団員の皆さんを地域全体で応援・支援をしていくというふうなことが必要だろうということから、こういうふうな応援制度ができているというふうに認識しているところでございまして、消防団員の皆さんが地域内の協力店で割引等のサービスを受けられるというふうな中身が多いということでございます。

 団員の皆さんにとっては、本当に魅力的な制度ではないかというふうには思っているところでございますけれども、これがすぐに新たな団員の確保につながるのか、それから、このサービスを提供してくれる企業・店舗等、そういったところの協力が得られるのか、そういうふうなところにつきましても、十分に検討しなくてはならないんだろうというふうなことで考えておりますので、今後、これにつきましては、しっかりと調査・研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) これらの導入によりまして、かなり進んでいる先進事例もありますので、ぜひ調査をかけていただきまして、それらにおきまして団員の確保が一歩でも進めばと思いますので、ぜひ早急なる対策をよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、メール配信ということなんですけれども、これは登録制の団員に対してのメールが配信されるということでございますが、これらについての詳細な内容についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) これにつきましては、あらかじめ登録しました団員のメールアドレスにその内容をメールで通知するというふうな仕組みとなっておりまして、各消防署あるいは分署から団員への指示や命令が伝えられるというほかに、火災とか災害の発生情報あるいは発生場所、これも地図情報として通知が伝えられるというふうな中身になっておりまして、これについては、消防本部の中にあります北東地区消防指令センターのほうから、そういうふうなデータが送られるというふうな中身になっております。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) その辺につきましては、以前ですと緊急伝達システム等がありましたが、それにかわるものと思っておりますが、やはり発信するに当たりましては、必要なところにだけとか、それとも全団員に行くのか、その辺はどういうふうになっているのかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) すみません、ちょっと説明が足りなかったようで申しわけございません。

 このメールにつきましては、全団員に直接行くと。ただし、アドレスが登録されていないと行かないということでありますので、あらかじめ登録されている団員については、全て行くというようなことになります。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) これは、あくまでも登録制ということでございますので、登録している団員の割合はどのぐらいになっているのかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 平成29年2月現在でありますけれども、登録者数は796人というふうなことになっておりまして、全団員の63.2%というふうになってございます。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) 了解したところでありますが、残りの37%弱ですか、そちらの方には行かないということで、それについては、受けた方から行くということでよろしいんですかね。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) メールを受けた団員のほうから連絡が行くというふうなことになっているんだろうというふうに認識しておりますし、また、やはりぜひ100%の方々が、全員の方々がアドレスのほうを登録していただいて、確実にそのメールを受け取っていただきたいというふうに思っておりますので、消防団のほうの集まりがあったときには、この未登録の団員の方への案内をお願いしているというようなところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) そうすると、登録していない人がなぜ登録していないのかというか、登録するに当たっての障害等があるのかどうかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 申しわけございません、そこまで詳しいところは把握してございませんが、やはり登録がワンタッチでできるというものではございませんので、そこら辺がもしかするとネックになっているのかなというふうな印象は持ってございます。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) わかりました。その辺は、消防団のほうの研修とか、そういう形でぜひ100%になるような形で進んでいただけると思っております。

 続きまして、配備されている資機材の管理状況をどのようにして把握しているのか、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) どのように管理状況を把握しているのかというようなご質問でございますけれども、資機材には詰所であります建物とか設備、消防車両、それから消火用の資機材等々がございますけれども、それについては、年に1回、各部からの聞き取りを行っております。もちろん随時、各部からの申し出におきまして、どうしても修理しないとだめだというふうなこともございますので、これにつきましては、必要に応じて対応しているというふうな状況でございます。

 それから、それは資機材というふうなことでありまして、もう一つは、貸与しております制服等がございます。それについては、汚れたり破損したり、あるいはサイズが合わなくなってしまうというふうなこともございますので、それにつきましても、随時申し出をしていただきまして、更新のほうをしているというふうな状況でございます。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) 最近の災害におきましては、広域化、そして多種多様化しておりますので、そのときにその機能が十分に発揮されますよう、行政サイドのほうにおきましても、しっかりとした管理のほうをよろしくお願い申し上げます。

 最後に、3消防団が統合するということでございますが、当然、デメリットがあってはまずいんですけれども、そのメリットについて何かありましたら、お考えをお聞かせください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 3消防団の統合によるメリットというふうなことでございますが、やはりこれまで3つの消防団がありまして、それぞれの団長を頂点としました指揮命令系統というふうなことであったわけでございますが、これが統合により一本化されるというようなことになりますので、やはり何と言いましても、指揮命令系統が1つになるというふうなことから、市内広域に及ぶ大規模な災害が起こった際につきましては、本当に的確な指示・命令が団長から全てに行き渡る、そして、組織的で迅速な対応ができるというのがメリットだというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 5番、佐藤一則議員。



◆5番(佐藤一則議員) わかりました。

 総合計画に「人がつながり新しい力が湧きあがるまち那須塩原」、まちの安全・安心を守るため、消防団は非常に重要な欠かすことのできない組織であります。行政サイドばかりでは、この問題は解決できないと思いますが、組織力の低下がなきよう今後の施策を願いまして、この項の質問を終了いたします。

 以上で私の一般質問を終了します。



○議長(中村芳隆議員) 以上で、5番、佐藤一則議員の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(中村芳隆議員) 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時45分