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栃木県 那須塩原市

平成29年  3月 定例会(第1回) 02月27日−02号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−02号









平成29年  3月 定例会(第1回)



       平成29年第1回那須塩原市議会定例会

議事日程(第2号)

                 平成29年2月27日(月曜日)午前10時開議

日程第1 会派代表質問

   16番 君島一郎議員

     1.平成29年度市政運営方針について

     2.都市計画道路の見直しについて

     3.農業振興地域整備計画内農用地区域の見直しについて

   15番 齋藤寿一議員

     1.平成29年度予算編成の基本的な考え方と市政運営方針について

     2.塩原温泉・板室温泉の振興について

     3.子ども子育て支援新制度施行による民間保育園の現状と課題について

   17番 吉成伸一議員

     1.君島市長の一年間の市政運営について

     2.平成29年度市政運営方針について

     3.新年度予算編成について

     4.企業誘致と地元企業支援について

     5.那須塩原駅周辺整備と新庁舎建設について

   21番 相馬義一議員

     1.第2次那須塩原市総合計画及びH29年度当初予算からみる人口減少時代に対する市政運営について

出席議員(26名)

     1番    藤村由美子議員    2番    星 宏子議員

     3番    相馬 剛議員     4番    齊藤誠之議員

     5番    佐藤一則議員     6番    鈴木伸彦議員

     7番    櫻田貴久議員     8番    大野恭男議員

     9番    伊藤豊美議員    10番    松田寛人議員

    11番    高久好一議員    12番    鈴木 紀議員

    13番    磯飛 清議員    14番    眞壁俊郎議員

    15番    齋藤寿一議員    16番    君島一郎議員

    17番    吉成伸一議員    18番    金子哲也議員

    19番    若松東征議員    20番    山本はるひ議員

    21番    相馬義一議員    22番    玉野 宏議員

    23番    平山啓子議員    24番    植木弘行議員

    25番    人見菊一議員    26番    中村芳隆議員

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

 副市長       片桐計幸    教育長       大宮司敏夫

 企画部長      藤田輝夫    企画政策課長    小泉聖一

 総務部長      和久 強    総務課長      菊池敏雄

 財政課長      中山雅彦    生活環境部長    山田 隆

 環境管理課長    臼井一之    保健福祉部長    菊地富士夫

 社会福祉課長    田代正行    子ども未来部長   藤田恵子

 子育て支援課長   石塚昌章    産業観光部長    藤田一彦

 農務畜産課長    久利生 元   建設部長      君島 勝

 都市計画課長    稲見一美    上下水道部長    邉見 修

 水道課長      釣巻正己    教育部長      伴内照和

 教育総務課長    冨山芳男    会計管理者     松江孝一郎

 選管・監査・固定資産評価・     農業委員会事務局長 佐藤 章

 公平委員会事務局長 稲見一志

 西那須野支所長   関谷正徳    塩原支所長     印南良夫

本会議に出席した事務局職員

 議会事務局長    渡邊秀樹    議事課長      増田健造

 課長補佐兼議事調査係長       議事調査係     長岡栄治

           福田博昭

 議事調査係     室井良文    議事調査係     磯 昭弘



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(中村芳隆議員) おはようございます。

 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。

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△議事日程の報告



○議長(中村芳隆議員) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会派代表質問



○議長(中村芳隆議員) 日程第1、会派代表質問を行います。

 質問通告者に対し、順次発言を許します。

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△君島一郎議員



○議長(中村芳隆議員) 初めに、TEAM那須塩原、16番、君島一郎議員。



◆16番(君島一郎議員) それでは、TEAM那須塩原代表、君島です。

 今から、事前通告に基づきまして、会派代表質問をさせていただきます。

 中学生の合唱を聞きまして心が清められた後、殺伐とした雰囲気にならないように注意をしながら質問を続けたいと思います。

 それでは最初に、平成29年度市政運営方針について。

 予算編成の基本的な考え方で、「市民優先」をキーワードとし公約を実現するとありましたが、至極当然のことと思います。私も市政は市民のためにあるものという信条のもと議員をやらせていただいておりますが、決してほかから人を呼び込むためのまき餌の市政であってはならないと感じております。

 それでは、平成29年度の主要な事業の中から何点かお伺いをいたします。

 まず初めに、(1)「豊かな自然と共に生きるために」の中から、ごみの適正処理を推進するため、産業廃棄物処理施設周辺の地下水水質調査などを行う産業廃棄部対策事業とは、どのようなことをしようとしているのかお伺いをいたします。

 次に、(2)「まちの安全安心を守るために」から、黒磯消防署の整備事業を進めるとあり、当初予算にも移転先用地測量として490万円計上されておりますが、移転先と面積をお伺いいたします。

 次に、(3)「誰もが生き生きと暮らすために」から、那須塩原市障害者相談支援センターの設置とありますが、内容についてお伺いをいたします。

 最後に、(7)「未来を拓く心と体を育むために」から、民間保育施設等整備支援事業とありますが、この事業を実施することで待機児童はどの程度減少するのでしょうか。

 また、保育士の確保は大丈夫でしょうか。

 さらに、スポーツレクリエーション大会について、内容と主催者をお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 16番、君島一郎議員の質問に対し答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 市長不在でございますので、市長が答弁するところ、私からかわりに答弁させていただきます。

 1の平成29年度市政運営方針について、順次お答えをいたします。

 初めに、ごみの適正処理を推進するための産業廃棄物対策事業についてお答えいたします。

 本市では現在7カ所の産業廃棄物最終処分場が稼働しており、間もなくもう1カ所が新たに稼働する予定であります。

 これまでにも120を超える産業廃棄物最終処分場が設置されており、過度に集中する地域となっております。

 これらの現状から、周辺環境への影響を確認するため、地下水の水質検査を広範囲にカバーする簡易検査と専門的に分析する委託検査の2種類を実施するものであります。

 簡易検査につきましては、高林地区36カ所を平成22年10月から実施しており、職員が隔月実施で年間6回、10項目の検査を行い、監視するものであります。

 委託検査については、高林地区の稼働している処分場周辺の11カ所を平成23年9月から毎月19項目の検査を実施しており、平成29年度からは、新たに稼働する処分場周辺でも検査を行い、監視するものであります。

 次に、黒磯消防署の移転先とその面積についてお答えいたします。

 黒磯消防署の移転先候補地として、那須地区消防組合との協議により、現黒磯消防署から半径1.5km圏内の土地を選定し、現在、地権者と交渉をしているところであります。

 面積については、現時点において移転先が確定しておらず、具体的に申し上げられませんが、消防施設庁舎整備計画に必要面積として記載してありますおおむね1haの範囲内であります。

 次に、那須塩原市障害者相談支援センターについてお答えいたします。

 障害者相談支援センターは、社会福祉士等の専門職が障害者やその家族からさまざまな困り事や悩み事などの相談を受け、解決方法を一緒に考えたり探したりする機関であります。

 現在本市では、大田原市、那須町と共同で那須地区障害者相談支援センターを大田原市大田原保健センター内に設置し、相談、支援等に当たっているところであります。

 しかしながら、那須地区障害者相談支援センターは、本市の障害者等にとっては遠方で不便である等の理由から、共同設置を平成28年度までとし、平成29年度から保健福祉部社会福祉課内に新たに那須塩原市障害者相談支援センターを設置し、相談支援体制をさらに充実させるものであります。

 次に、民間保育施設等整備支援事業についてお答えいたします。

 本事業による施設整備が順次実施されることで、現在の待機児童数を超える約200人の保育定員が今後新たに確保される予定となっております。これによりまして、待機児童数の減少へとつながるものと考えております。

 なお、民間事業者において計画的に施設の整備及びその後の園の運営を行っていただいておりますので、保育士についても計画的な確保をお願いしているところであります。

 最後に、スポーツレクリエーション大会の内容と主催者についてお答えいたします。

 スポーツレクリエーション大会につきましては、市民が「いつでも、どこでも、だれでも、気楽にスポレク」をキャッチフレーズに、スポーツ吹き矢、さいかつボール、インディアカなどのニュースポーツを体験してもらう催しを年2回開催しており、誰でも気軽にできるスポーツ活動の充実を図っております。

 主催者につきましては、共催事業として、市教育委員会、那須塩原市スポーツ推進委員協議会と那須塩原市レクリエーション協会となっております。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 16番、君島一郎議員。



◆16番(君島一郎議員) それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 初めに、「豊かな自然と共に生きるために」の中のごみの適正処理を推進するためにというところの部分でお聞きをしたいのですが、現在ご答弁をいただきましたものにつきましては、産業廃棄物の最終処分場、これに絡みます地下水の水質調査、これについてのご答弁をいただいたと思うんですが、私、聞き方も大変申しわけなかったのですが、聞きたかったことは、その前段にあります「ごみの適正処理を推進するために、産業廃棄物処理施設周辺の地下水の水質調査などを行う」とうたわれておりますが、この産業廃棄物の最終処分場、これに絡みます地下水の水質調査と「ごみの適正処理を推進するため」という部分についての関係をお伺いをしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) それでは、お答えをいたします。

 まず、1の「豊かな自然と共に生きるために」という基本政策があります。この具体的な施策といたしまして、議員おっしゃるとおり、ごみの適正処理の推進というのを掲げておるところでありますが、その取り組み内容の一つとして産業廃棄物対策を記載させていただいたところであります。

 この産廃対策の主な業務といたしましてさまざまな監視業務をしているわけでありますが、記載の産廃処理施設周辺の地下水水質調査、これをこの産廃対策の代表的な例として挙げさせていただいたところであります。



○議長(中村芳隆議員) 16番、君島一郎議員。



◆16番(君島一郎議員) わかりました。私、このごみの適正処理という部分につきまして、ごみにつきましては産廃だけではなく一廃もあるということの観点からお伺いしまして、なぜそれの部分で産業廃棄物の地下水調査という部分だけしかうたわれないのかなというのでちょっと疑問を持ったところでございますが、今、部長のご答弁がありましたとおり、その適正処理の中の一部として地下水の調査を行っているということでございますので、これにつきましては了解をしたところでございます。

 続きまして、2点目の黒磯消防署の移転先、これにつきましては、先ほどご答弁をいただいたとおり、相手があり、現在用地については地権者のほうと交渉中であるということでございますので、こういったものを余り議会側のほうでどうのこうのというふうに騒ぎますと、地権者のほうからまた反発が出てうまくいかないというような場合も出てくることも考えられますので、この点につきましては、半径1.5km以内で1haという部分だけで了解をさせていただきたいと思います。

 次に、3点目の「誰もが生き生きと暮らすために」の部分におきまして、29年度から保健福祉部社会福祉課内に新たに障害者相談支援センターを設けるということでございますが、これを設置、委託しということですが、どういった団体に委託をかけるのか、再度お伺いをしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 29年度から保健福祉部内に市の障害者相談センターを設置するわけでございますが、具体的には、市内の実績のある社会福祉法人の中から計お二人、社会福祉士等の資格を持っている方、そういう方を配置するというような形で、具体名につきましては、まだちょっとこの場で申し上げるのが妥当かどうかというのはちょっと判断をしかねますので、予算が通ってから具体的には法人のほうに正式にお伝えしたいと思いますけれども、現時点でお答えできるのは、繰り返しになりますが、市内の社会福祉法人から各1名ずつ、合計2名の方を配置するというような計画をしております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 16番、君島一郎議員。



◆16番(君島一郎議員) それでは、ただいまご答弁いただいたことですと、市内の社会福祉法人2団体のほうから1名ずつ、2名の社会福祉士の資格を持った方を派遣してもらうという形で、その2つの社会福祉法人と職員の派遣に関する委託契約を結ぶということでよろしいんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 今、議員がご質問された内容のとおりでございます。

 これまでも内々的には話し合いを進めてきておりまして、予算が通った暁には正式に委託契約を結びたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 16番、君島一郎議員。



◆16番(君島一郎議員) 続きまして、民間保育施設等整備支援事業につきましては、本当は具体的に待機児童につきましてどの程度、数字である程度お示しをいただきたいところではございましたが、先ほど副市長のほうの答弁でいただきますと、具体的な数字につきましては現段階においては示されないと、できないということでございますので、これにつきましてもまた改めて、どの程度の人数が対応できたかというのを後でまたお聞きするような形をとらさせていただきたいと思います。

 続きまして、最後になりますけれども、スポーツレクリエーション大会、これにつきましては中身がわかりましたので、以上で最初の平成29年度市政運営方針につきましての質問を終わりにしたいと思います。

 続きまして、2番目の都市計画道路の見直しについてをお伺いをいたします。

 本市には現在42路線の都市計画道路があります。当初計画が古いものでは昭和33年からあり、平成18年から平成28年に着手された路線は、本郷通りを初め5路線であります。

 また、第2次那須塩原市道路整備基本計画(案)に掲載されている路線は、東那須野東通り1路線であります。

 しかし、用地を含め全く着手されていない路線もあります。このように着手されていない路線の整備は、どのような計画で整備されるのでしょうか。

 都市計画道路に隣接した土地は、利用するときにセットバックをするか誓約書等を提出しなければ利用できません。

 土地利用の観点から、当面整備予定のない路線につきましては都市計画道路の見直しをすべきと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 16番、君島一郎議員の質問に対し答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 2の都市計画道路の見直しについてお答えをいたします。

 都市計画道路の整備は、都市計画マスタープランにおける交通体系整備方針での位置づけ及び道路整備基本計画に基づいて実施いたします。

 しかしながら、整備には多額の費用を要することなどから、現在のところ、東那須野東通り以外の未着手路線は整備計画はございません。

 都市計画道路の見直しに当たっては、長期未整備路線の必要性等について検証が必要であったため、平成23年度に都市計画道路検証の基本指針を作成し、平成23年度から平成25年度にかけて路線ごとの検証を行いました。

 検証結果をもとに、昨年度に東那須野大通り、本郷通り、黒磯本通りの一部区間の廃止、幅員の変更など都市計画決定の変更を行ったところですが、今後も必要に応じて都市計画道路の見直しを検討していきたいと考えております。

 なお、敷地の全部または一部が都市計画道路の予定区域内にある場合でも、木造・鉄骨2階建てのような一般的な住宅については許可申請することで建築が可能であり、現在はセットバックや誓約書の提出は必要ございません。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 16番、君島一郎議員。



◆16番(君島一郎議員) 私が言いましたセットバック、誓約書、これは現在においては一般住宅では必要ないということでございますので、それにつきましては理解しました。

 しかし、一つの例でございますけれども、塩原地区にございます若葉通り、この道路につきましては、都市計画道路の計画決定がされたままになっております。全く手がつけられていない状態になっております。

 しかし、この地域におきましては、自然公園法に伴う特別地域に指定をされているほか、山側につきましては土砂災害特別警戒区域というような形で指定をされております。

 先ほど副市長のほうの答弁にございましたとおり、整備に多額の費用を要するということでなかなかできないということでございますので、こういったいろいろな指定を受けて、もう明らかに財政的な余裕がない限りはできないという道路もございますので、その辺につきましては見直す必要があるのではないかと思いますが、市の考え方をお聞きいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) ただいまご質問のありました塩原地区の若葉通りにつきましては、こちらの都市計画道路は現在計画決定から30年以上たっておりまして、長期にわたって未整備になっているというのは、今、議員のほうからご指摘があったとおりであります。

 今回、都市計画道路の見直しを行いまして、その中では見直しの方針といたしまして、決定をした当時と取り巻く状況が変化していないかとか、そういった状況の中で確認を行ってまいりました。

 この若葉通りにつきましては、状況といたしましては、先ほど議員のほうからご指摘があったように、現場はもう山側にすぐ接近していて拡幅は相当難しいんじゃないかとか、もしそういったことをしようとすると相当な費用がかかるというのはそのとおりでございまして、うちのほうの都市計画決定の見直しの方針の中で、一つには、未着手の路線や未整備の区間の中で、都市計画決定を構想した時点の都市計画構想と、それから想定している将来都市構想を比較しまして、必要性に変化があるか、それから実現性の課題を検討し障害があるか、それから当時とそういった状況が変わっているかなどを検討いたしまして、この路線につきましては、当時の決定のときと状況的に変わっていないということがありましたので、今回は最終的には見直しをしない路線というふうになりましたが、ただいまの本当にご指摘がありましたように、状況的には相当厳しい状況であるということから、都市計画のマスタープランなどの見直しも今後行いますので、そういった中ではあわせて見直しは検討していくべきだというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 16番、君島一郎議員。



◆16番(君島一郎議員) これは、若葉通りにつきましては一つの例として挙げさせていただきましたので、こういった状況の道路、42路線の中にはまだほかにもあるかと思いますので、ぜひマスタープランの見直しに当たりましてはそういった部分についても検討していただきたいと、このように思います。

 続きまして、最後の質問になりますが、農業振興地域整備計画内農用地区域の見直しについて。

 本市の農業振興地域整備計画は昭和44年、47年に策定がされており、50年近い年月がたっております。

 毎年数十件の除外申請がされており、農用地区域が虫食い状態になっております。申請の最も多いのは、農地法第5条による分譲地やアパートであります。

 国土利用計画那須塩原市計画(案)でも、10年後には300ha余りの農地が減少すると見込んでおりますので、各種計画との調整もあるとは思いますが、本市の基幹産業である農業の基盤となる優良農地を残すため、農用地区域の見直しをすべきと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 16番、君島一郎議員の質問に対し答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 3の農業振興地域整備計画内農用地区域の見直しについてお答えいたします。

 本市では、平成17年の合併以降、平成21年3月と平成26年2月に農業振興地域整備計画の見直しを行ってまいりました。

 今後は、農業振興地域の整備に関する法律の規定に基づく基礎調査を平成29年度に実施し、この調査結果を踏まえ、平成30年度中に見直しを予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 16番、君島一郎議員。



◆16番(君島一郎議員) ただいま副市長のほうからご答弁をいただきました平成21年3月、平成26年2月、合併以降このときに見直しを行っているということでございますが、これは農業振興地域整備に関する法律の中でうたわれている5年に1回の見直しということで、おおむね今までやってきたものにつきましては、ほとんどが除外されたものにつきまして計画を変更するというような手続でやっていたかと思いますので、今ご答弁をいただきました平成29年度に実施をし、30年度中に見直しを行う予定であるということでございますので、この調査、見直しに当たりましては、単に実績だけの計上という形ではなく、残すべき農地につきましては農用地として残していただくようお願いを申し上げまして、私の代表質問を終了いたします。大変ありがとうございました。



○議長(中村芳隆議員) 以上でTEAM那須塩原の会派代表質問は終了いたしました。

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△齋藤寿一議員



○議長(中村芳隆議員) 次に、五峰クラブ、15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 皆さん、おはようございます。

 議席番号15番、五峰クラブ、齋藤寿一です。

 事前通告書に基づき、ただいまから会派代表質問を始めさせていただきます。

 まず初めに、大きな1番、平成29年度予算編成の基本的な考え方と市政運営方針について。

 平成29年度はまちづくりの道しるべとなる「第2次那須塩原市総合計画」のスタート年度であり、新たな総合計画に掲げた施策の推進に当たっては、「人が基本」という視点で、「那須塩原市に住み、生活する皆様を一番に考えること」を基本姿勢とし、今後の厳しい財政状況の中、将来像の実現に向けた施策を推進し、平成29年度の予算編成のキーワードを「市民優先」とし、平成29年度一般会計当初予算総額を484億7,000万円といたしました。

 主要事業として、1「豊かな自然と共に生きるために」、2「まちの安全安心を守るために」、3「誰もが生き生きと暮らすために」、4「快適で便利な生活を支えるために」、5「地域の力と交流を生み出すために」、6「まちの活力を高めるために」、7「未来を拓く心と体を育むために」、8「まちの持続的発展のために」と、8つの基本政策を掲げております。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。

 (1)平成29年度の予算編成のキーワードを「市民優先」とした基本姿勢ついてお伺いをいたします。

 (2)第2期最終処分場整備事業についてお伺をいたします。

 (3)消防拠点施設の充実、強化のための黒磯消防署の整備事業についてお伺いをいたします。

 (4)空き家等の適正な管理や活用などを行う空き家等対策事業についてお伺いをいたします。

 (5)東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致事業についてお伺いをいたします。

 (6)青木サッカー場整備事業についてお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員の質問に対し答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 1の平成29年度予算編成の基本的な考え方と市政運営方針について順次お答えいたします。

 初めに、(1)の平成29年度の予算編成のキーワードを「市民優先」とした基本姿勢についてお答えいたします。

 市長が立候補に際し、市民の皆様に対し最初に申し上げたのは「那須塩原市に住み、生活する皆様を一番に考える市民優先の市政」であり、行政の役割である市民福祉の増進を図るため、常に市民優先を念頭に置きながら市政運営に取り組んでまいりました。

 こうした考えのもと、新年度予算におきましても子ども・子育てに対する支援を初め高齢者の外出支援、快適な教育環境の整備など、市民の皆様の日常生活をしっかりと支え、安心して生活できるまちづくりに取り組んでいくための予算編成を行ったところであります。

 今後、財政を取り巻く環境はますます厳しくなっていくものと推測されますが、「市民優先」の考えを道しるべに、「第2次那須塩原市総合計画」に掲げる市の将来像である「人がつながり 新しい力が湧きあがるまち 那須塩原」の実現に向け、歩みをとめることなく、職員一丸となって、堅実な市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(2)の第2期最終処分場整備事業についてお答えいたします。

 第2期最終処分場整備事業につきましては、現在の最終処分場が平成32年度末で埋め立て終了となる見込みであることから、平成33年度の供用開始に向けて進めているところであります。

 整備スケジュールにつきましては、平成29年度、30年度の2カ年において、基本計画、基本設計、実施設計のほか、環境影響調査、測量・地質調査などの業務委託を行い、平成31年度、32年度の2カ年において整備工事を進める予定となっております。

 次に、(3)の消防拠点施設の充実、強化のための黒磯消防署の整備事業についてですが、那須地区消防組合において昨年8月に策定しました消防施設庁舎整備計画に基づき、那須地区消防組合と連携を図り、事業を進めているところであります。

 現在の進捗状況につきましては、移転先候補地の地権者から消防署建設に係る事業の趣旨についておおむね理解をいただきましたので、今後、詳細な点について交渉を進めるところであります。

 なお、当初予算に計上しております移転先用地の測量費につきましては、今後の交渉の中で地権者の了解が得られ次第、用地の測量を実施し、買収面積を確定させるために計上したものであります。

 次に、(4)の空き家等対策事業についてお答えします。

 平成29年度当初予算における主なものは、空き家等情報管理システムの導入と応急代行処置に係る経費となっております。

 空き家等情報管理システムは、平成28年度に実施した空き家等実態調査結果のデータベース化を行い、所有者情報、位置情報、交渉記録等を一元管理し、所有者への適正管理指導などに利用するものであります。

 また、応急代行措置に係る経費は、空き家等の適正な管理がなされていないために、人の生命、身体または財産に重大な危険が切迫していると認められるときに、当該危険の回避に必要な最小限度の措置を講ずる経費であり、条例に規定されているものであります。

 さらに、平成28年度から開始しました空き家バンク制度について、引き続きリフォーム助成、子育て世帯転居補助、利用契約媒介手数料補助を行い、使用可能な空き家の利活用を促進してまいります。

 次に、(5)の東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致事業についてお答えします。

 事前キャンプ地誘致につきましては、地域経済、観光、国際交流、生涯スポーツ、文化交流のさらなる推進を目的とし、今年度から取り組んでいる事業であります。

 誘致する相手国を昨年6月に姉妹都市として提携したリンツ市のあるオーストリア共和国とし、競技種目につきましては、本市で毎年6月に関東学生トライアスロン選手権が行われていることから、トライアスロンを基本として誘致活動を進めております。

 昨年12月には、オーストリア共和国オリンピック委員会委員長、トライアスロン協会会長に親書を渡したところであります。

 今後は、官民一体となった推進委員会を設立するとともに、視察団受け入れに向けた準備をし、誘致の実現に向け、さらなる活動を推進してまいりたいと考えております。

 最後に、(6)の青木サッカー場整備事業についてお答えします。

 青木サッカー場グラウンドは、平成23年度に天然芝グラウンド1面を開設した後、人工芝2面の整備を終え、現在3面のグラウンドでの運営を行っており、平成27年度には約6万人の方が利用しております。

 近年の利用者の増加に伴い、大会等の日程調整に大変苦慮しているところであります。

 このような状況の中、天然芝のグラウンドBは、芝の養生期間が必要なため、年間30日程度しか使用できず、通年利用ができないことから、総合的に検討した結果、人工芝グラウンドとして整備したいと考えております。

 グラウンドBを人工芝に整備することにより、年間を通した利用が可能となることから、大幅な稼働率の向上、そして利用者のサービス向上につながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) ただいまから順次再質問をさせていただきますけれども、平成29年度の予算編成のキーワード、基本姿勢について市長にお伺いをしたわけでありますが、今回、市長の基本姿勢あるいは運営方針等について再質問をする予定でありましたけれども、先ほど冒頭にございましたように、今回市長が不在ということでありますので、詳しく聞くことができませんので、この項に関しましては、ただいま答弁があったように、平成29年度は「第2次那須塩原市総合計画」のスタート年度であり、将来の活力ある発展に向けて新たな一歩を踏み出す年であり、「人が基本」という視点で、「那須塩原市に住み、生活する皆様を一番に考えること」を基本姿勢としたということで、今後も厳しい財政状況の中、将来を見据えた財政の健全性に配慮しつつ、将来像の実現に向けた施策を推進していくことで、一般会計を当初予算484億7,000万円としたわけであります。

 平成29年度の市政のかじ取りをしっかりやっていただくことを申し添えて、この項を終わりにいたします。

 続いて、(2)の第2期最終処分場の整備事業についてお伺いをしたわけでありますが、順次再質問をさせていただきます。

 先ほど、整備スケジュールに関しましては、平成29年度、30年度において、基本計画あるいは基本設計、実施設計、環境影響調査、測量・地質調査などの業務委託を行うとありましたが、この委託費についてお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) それでは、第2期最終処分場の29年度、30年度の委託費についてお答えをいたします。

 予算については今回の議会で提案させていただいたところでありますが、29年度につきましては、合計で9,400万円計上させていただきました。平成30年度につきましては4,900万というところで、この委託費、5つほどございますが、合計で1億4,300万円ほど計上させていただく予定であります。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 今、委託費に関しまして1億4,000万ということで、了解をいたしました。

 それでは、先ほどの答弁にありましたように、平成31年度あるいは32年度の2カ年においてこの事業、整備工事を進めていくわけでありますが、これに対しての総額は幾らぐらいになるかお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 31年度、32年度に予定しております建設工事費と、それから工事施工の監理業務、合わせまして大体今のところは、概算ではありますが、39億円ほど予定をしているところであります。

 今後、設計、基本計画等々で明らかにしてまいりたいと考えております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 今、答弁で、総額は約39億円程度を見込んでいるということで、金額でありますので了解をいたしました。

 続いて、環境に与えるセーフティーロックはどのような施設になるのか、この施設についてお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 今回の第2期最終処分場、一応今のところ、「屋根つき被覆型」と言われるものですが、屋根つきの完全クローズド型の処分場を予定しております。

 この施設の特徴、メリットといたしましては、大雨であるとか強風に全く影響を受けない施設でありまして、必要最低限の水で処理できるというところで、その水処理施設も小さくて済むというところで、その水処理した施設も、放流ではなくて水処理センターのほうで処理するということで、地下水への汚染も全く心配ないというところで、環境への配慮は今のところ十分だというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) ただいまセーフティーロック、これが一番地域住民にとって関心の深いというか心配事でありまして、ただいまの答弁によりますと、今までにはない屋根つき型の完全セーフティーロックということで、雨水排水対策も整っているということ、あるいは水処理に関しましても放流ではなくて処理ができるということで、非常に私も安心したところでございます。

 それでは次に、建設予定地にかかわる自治会はどれぐらいあるのか、そしてまた、そこに住む住民の戸数はどのぐらいあるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 関係自治会の関係でありますが、この処分場の周辺地域半径500m以内の自治会を一応関係自治会としているところでありますが、関係自治会としては3つほど関係しております。

 西岩崎、小結開拓、青木4区、この3自治会が関係自治会となります。

 それぞれの戸数といたしましては、西岩崎が14世帯、小結開拓が31世帯、青木4区が59世帯の合計104世帯となっております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) ただいま、この規定によりますと半径500m以内ということで、自治会は3自治会ということで、戸数的には104の戸数があるということで、先ほどのセーフティーロックに関しましても、こういう住民、自治体がいるわけでありまして、本当に安全な施設ができることが望ましいわけでありまして、こういう自治会に関しましても、今後、住民に関しましては当然、先ほどから何度も申し上げているように、こういう心配事がいろいろあるかと思います。それに関して、今までも説明会を開催してきたというふうに思うんですが、これらの説明会の中で、地域住民から意見等は出たのでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 地元の説明会については、第1回目といたしまして昨年5月に各自治公民館において実施したところでございますが、説明会の中で出た意見としては、やはり環境面への心配、地下水への「どうなの」という、その辺の環境面への配慮の質問が多く出ました。

 その中で、先ほどご説明いたしましたように、屋根つきの処分場の説明、それから水処理方法、それから五重になっている遮水シートの構造等々、その辺を説明させていただきまして、納得をいただいたところであります。

 そのほかの意見といたしましては、焼却灰の放射能の濃度なんかについてのご説明も多数ございました。それについても実情を説明したところでございます。

 今後も節目節目に説明会を開催いたしまして、地元の要望等々に応えていきたいというふうに思っております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) ただいまの部長の答弁によりますと、随時説明会を開いて、地域住民が満足するようなすばらしい施設にしていくということで、それをお聞きして非常に安心をしました。

 現在のこの最終処分場が平成32年度末で埋め立て終了となる見込みであることから今回の計画が立ち上がり、平成33年度の供用開始に向けて安心安全な施設の完成を望み、この項を終わりにします。

 続きまして、(3)の消防拠点施設の充実、強化のための黒磯消防署の整備事業についてお伺いをしたわけでありますが、るる説明をいただいて、順次再質問に入らせていただきたいと思います。

 現在の黒磯消防署の現況をお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 現在の黒磯消防署の現況というようなことでございますが、建築年が昭和46年というふうなことでありますので、40年以上が経過しておりまして、老朽化が著しいというふうな認識を持っているところでございます。

 また、敷地面積につきましては3,748?というふうなことになっております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 了解をいたしました。

 それでは次に、移転候補地に求める条件とは何かお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 移転候補地に求める条件というようなことでございますが、4点ほどございます。

 まず1点目につきましては、やはり火災等の発生の頻度からしますと、現在も市街地の外縁部のほうに位置しているわけでございますが、できるだけ現在のところから離れない、先ほど答弁にありましたように、おおむね現在地から1.5km以内というふうなところになります。

 それから、2つ目でございますが、市街地に近いところがいいというふうなところがありますが、ただ反対に、やはり余り住宅が密集しておりますと、例えば騒音、あるいは日照等の問題もございますので、住宅密集地が余り近くないところが望ましいというふうなところが2点目というようなことになります。

 3点目でございますけれども、やはり消防自動車等、大型車両というふうなことになりますので、それが出動に際しましてスムーズに出動できるようにというようなところで、主要道路に面しているというふうな点でございます。

 4点目でございますが、消防署につきましては、庁舎、それから訓練等々、そういうふうないろいろな施設が必要になるわけでございますので、必要となる面積というふうなことで4点目といったことになっております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) ただいま敷地面積等について答弁をいただいたわけでありますけれども、今回、先ほど君島一郎議員の答弁にも「1haほどを見込んでいる」ということで、多分、現時点の現消防署においての約倍近い敷地の中で庁舎等に関しましても建設していくんだろうというふうに想像するわけでありますが、以前に私の総務企画常任委員会でもこの黒磯消防署を視察をしてまいりました。

 そのときに、今、自動車等も大型化をしてきている中で、本当に狭い中で勤務をしている。そしてまた、一番驚いたのは仮眠室等であります。仮眠室は本当に昔のパイプベッドが10台以上ですか、仕切りがなくて並んでいるということで、消防署員に関しましても仮眠をする唯一の短時間の中、あれでは仮眠ができないんじゃないかなというような、そういうところを見てきたわけで、今回できる施設に関しましては、こういうものも充実してくるんだろうというふうに思って安心をしております。

 それでは、建設に当たっての必要とする施設、また規模についてお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 必要とする施設、規模というふうなご質問でございますが、まず施設のほうでございますけれども、やはりまずは庁舎棟というようなことになります。それから車庫、屋内訓練所、高圧のガス庫、それから訓練棟、自家給油所、屋外訓練所、そしてこれは兼ねましてヘリポートあるいは臨時駐車場というようなことになります。それと、もちろん職員の駐車場というようなことになります。以上が施設の概要というようなことになります。

 また、規模でございますが、現在の想定でございますが、延床面積としまして約2,500?程度というふうな想定をしているところでございます。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 敷地に関しましては、先ほども言ったように、今度、広大なところを一応求める交渉をしているということで理解をいたしました。

 現在の黒磯消防署は昭和46年7月に建築され、築後45年以上が経過しているわけでありまして、近年の大型緊急自動車の出動に際しても危険を伴っている状況であり、また、耐久性を有していない老朽化した建物でもあります。

 次期建設を予定される敷地に関しましては、隣接する地域住民との協議等を行い、一日も早い整備を進めていただきたく、強く望み、この項を終わりたいと思います。

 続きまして、空き家等の適正な管理や活用などを行う空き家対策事業についてお伺いをしたわけでありますが、るる説明をいただいて、早速再質問に入らせていただきます。

 地区別の空き家の軒数と建物の種類などを、わかる範囲で結構ですので、わかればお伺いをしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) ただいまご質問をいただきました地区別の空き家の軒数と、それから建物の種類などということでございますが、この空き家の実態調査というのを昨年8月から9月にかけまして業務委託をかけてやっております。

 その中では、市全体の空き家の軒数が全部で3,073軒、それから黒磯地区におきましては1,687軒、西那須野地区におきましては767軒、塩原地区におきましては619軒ということになっております。

 建物の種類といたしましては、主に市全体といたしましては一戸建ての住宅が最も多く、地域的な特徴といたしましては、西那須野地区におきましては店舗や事務所の割合が高いと。それから、塩原地区におきましては工場や倉庫、ホテル、旅館などの割合が高いというような特徴があるかと思います。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 今聞きますと、空き家が現時点でも3,073軒ということで多く、各地区においてはそれぞれの特徴があって、西那須野では店舗等、あるいは塩原地区においては特徴でありますホテル、旅館等が割合で多いということの答弁でありましたので、了解しました。

 次に、空き家と判定される基準というのはどのようになっているかお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) この判定基準は、まず全体で15項目ほど判定基準というのをつくっておりまして、まず空き家等の確定項目、これは、その項目に該当するだけで空き家になるという項目と、それから空き家と推定されるのではないかという項目、これは2つ以上の組み合わせでもって判定されるというような推定される項目というような基準をつくりまして、まず空き家等の確定項目ということで、これはもう1つでもあれば空き家ということなんですが、その中には、「郵便受けにチラシがたまっている」、それから「窓ガラスが割れたままになっている」「カーテンや家具がない」「入り口、門が閉鎖。出入りが不能である」、それから「メーターが回っていない。取り外されている」などでありまして、それから、2つ以上の場合には、「表札がない」であるとか「看板等が外されている」「外観が廃屋風である」とか「生活感がない」などがありますが、これは、なかなかこれだけをもって空き家であるというふうには確定はできないものですから、これについてはいろいろな状況を確認しながら、空き家ではないかなということからまたさらに今調査を進めて空き家と推定するというようなことで、こういった15項目をもって判定基準ということとしております。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 15項目をもって判定基準としているということで、るる説明いただいて了解をいたしました。

 それでは、本市における空き家率というものは算出しているのでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) この調査の中で、市全体では対象建物数が7万8,343軒でございまして、先ほどの全体の軒数が3,073軒ということでありますので、市全体の空き家の率としては3.9%ということであります。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 今、市内全体では3.9%という答弁がありましたけれども、今後、高齢化率がどんどん本市においても進んでいるわけでありまして、この空き家率が年々上昇すると私も想像するわけであります。

 それでは、次の再質問に入らせていただきますけれども、先ほど調査結果のデータベース化をするということでありますが、これについての詳細についてお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) データベース化につきましては、先ほど申しました昨年8月から9月に実施しました空き家の実態調査から、その空き家の位置、撮りました写真、種類、構造、劣化状況等、それらの情報をデータベース化しまして、あわせまして苦情、相談、情報、現地調査の結果、それから法律に基づく経過等の記録を全てそのデータベースの中に一元管理をしまして、これからずっと空き家となっている建物について追跡調査をしながら進めていくということでございます。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) ありがとうございました。

 それでは、これからはこの対策について再質問をさせていただきますけれども、行政代執行と応急代行措置の違いはどのようなものかお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 行政代執行と応急代行措置の違いということでありますが、まず、行政代執行というのは、行政代執行法という法律がありまして、そちらに基づきまして、行政代執行まで行くためには何回も手続を踏みながら、最終的に空き家対策審議会というものがございまして、そちらのほうからの意見をいただいた後、行政代執行というような手続になっていきますが、こちらで代執行の措置に至るまでに市の命令に従わないときに、これは市が命令を出せることになっておりますが、その市の命令に従わないときには、空き家所有者にかわりまして解体等を行うことができるということが行政代執行でありまして、これに対しまして、先ほどご答弁の中でも申し上げましたように、今、緊急的に危ないような状況になっているというようなものに対しましては応急代行措置というものができますが、これは市の条例に基づきまして、重大な危険を回避するためということでありますので、必要最小限度の対策ということで応急措置を講ずることができるというものが応急代行措置の内容でございます。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 了解しました。

 それでは、この応急代行措置の費用はどのような根拠で予算化をしたのかお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 応急代行措置の費用でございますが、この費用につきましては、空き家が屋根であるとか、それから外壁が落下、飛散よりまして近くの道路であるとか公園等を利用します不特定多数の市民に被害を及ぼすおそれがあるような場合を想定しまして、それらをシートで覆う、あるいは防護ネットの設置など、これはもう本当に軽易なものということでありますが、そういった措置を想定しまして、見積もっております。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) これに関しましては、今、るる説明の中で了解をいたしました。

 それでは次に、応急代行措置、つまり条例第10条に該当するものはどんな手続を踏んで執行していくのかお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 先ほどちょっと手続の中で触れましたけれども、行政代執行は、幾つか手続を踏みまして、最終的に命令に従わない場合には法律に基づいて行政代執行ということでありましたが、こちらの応急代行措置のほうにつきましては、本当に緊急を要するということでありますので、市が現地調査を行いまして、不特定多数の市民に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合には、これはもう市長の判断で措置を実施するということであります。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 了解をいたしました。

 それでは、このことに関しまして空き家バンク制度があるわけでありますけれども、この制度を利用するにはどのような手続を要するのかお伺いをしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 空き家バンク制度でございますが、制度は、空き家バンクというのを市が設置をいたしまして、市のほうに空き家の所有者が売りたい・貸したいということで登録をしていただく。それから、空き家等を利用したいという希望者が買いたい・借りたいということで登録をしていただきまして、その売りたい・貸したい方と買いたい・借りたい方をつなぎ合わせるというようなことでありますが、そのバンクに宅建協会の方に協定を結んでいただきまして、その仲立ち、取り持ちをしていただくということでございます。

 空き家の売却または賃貸を希望する所有者から申請をいただきまして、宅地建物取引業界から選定された業者、これは順番になりますが、その方が物件調査を行いまして、そのホームページ等に情報の掲載をしまして、先ほど申しました利用希望者は利用の登録申請を行い、それから希望に合った空き家等があれば市のほうにその連絡をいただいて、選定された業者と一緒に見学であるとか交渉をして契約を目指していただくということであります。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) それでは、今お聞きしましたけれども、今年度、もし実績等があればお伺いをしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 空き家バンクの今年度の実績ということでありますが、所有者側の希望で、売りたいという方が2件ほどありまして、それから貸したいという方が1件ほどありました。利用者側の希望で、買いたいという方は3件、それから借りたいという方が3件、それから買いたい・借りたいという、どちらでもということですかね、これが3件ということで、そのうち売買契約が成立したものが1件ということであります。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 実績については今、もう既に売買契約が成立した方が1件あるということで、今後、これがどんどんふえていくんだろうというふうに予想されるわけであります。

 続いて、空き家バンク制度にはさまざまな補助制度が用意されているようでありますが、その詳細についてお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 空き家バンク制度のさまざまな補助制度ということでありまして、この空き家バンクを利用して空き家を購入された方に3つほど補助制度がありまして、その1つ目は、建物のリフォーム補助ということでありまして、これは生活に供する部分のリフォームに対しまして補助対象経費の2分の1以内で50万円を限度に補助するというものであります。

 2つ目は、子育て世帯が転居された場合に補助する制度でございまして、18歳未満のお子様と同居する世帯を対象に、対象児1人当たり5万円ということが2つ目であります。

 それから、3つ目につきましては、バンクを利用した際の利用契約媒介手数料補助というものがありまして、これは宅建協会の会員の方に間に入っていただいておりまして、契約を結ぶに当たりましては手数料というものがかかりますので、この手数料に対しまして、支払った媒介手数料の2分の1以内で10万円の限度を補助するということでありまして、この補助につきましては、購入した空き家に定住することと、それからいずれも市税に滞納がないことなどの条件をつけさせていただいているところであります。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 了解をいたしました。

 それでは、この項の最後の再質問とさせていただきます。

 シルバー人材センターとも協定を結んでいるようでありますが、その内容と利用実績についてお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) シルバー人材センターとの協定というところにつきましては、これは先ほどの空き家バンクよりも、もうちょっと簡単に空き家等の管理をやっていただけるようにということで結んでいるものでありまして、内容については、シルバー人材センターと市が協定を結んで、空き家等の所有者につきましてはシルバーと今度は契約を結んでいただくことになりますが、その契約によりまして、目視点検、雑草及び清掃、樹木の剪定及び枝おろし、そのほか空き家に関することで所有者の要望による管理業務というものを行っていただくというものであります。

 それで、今、こちらで利用実績というのは直接把握はしておりませんが、この業務については、空き家所有者から相談を受けまして、除草、それから樹木の剪定を請け負っていただけるということでございますので、直接利用者の方がシルバー人材センターとやりとりをしていただいているということであります。

 以上であります。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 了解をいたしました。

 最近では、空き家の増加に伴い、空き家に関するトラブルが多発しております。新聞やテレビ、雑誌などのマスメディアでも連日のように報道がなされており、空き家に対する注目も高まっております。

 その多くは築年数30年以上たった住宅で、本市にとっては旅館、ホテル等の大型建物がほかに類を見ないこういう例もございます。

 管理されずに長期間放置され、問題点は大きく4つに分類されるんじゃないかなというふうに思います。

 1つ目は放火による火災、2つ目は老朽化による倒壊、3つ目は犯罪の温床にもなる不法侵入、4つ目は景観の悪化であります。

 放置空き家の所有者は頻繁に現地に来ることはできないために、問題の発見がおくれ、事態がどんどん深刻になっていくケースが多くあります。

 国土交通省や総務省から空き家の適正管理や活用に関する指針が示され、本市においても空き家等対策の推進に関する条例を施行したわけであります。

 今後、この問題においては、地域と市が一体となって問題解決に向けて取り組むよう望み、この項を終了させていただきます。



○議長(中村芳隆議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時19分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) それでは、(5)の東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致事業について先ほど答弁をいただいたわけでありますが、早速再質問に移らさせていただきます。

 昨年12月にオーストリア共和国オリンピック委員会の委員長、またトライアスロン協会の会長に親書を渡したということでありますが、現地の感触としてはどのような感触かお聞かせ願いたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 昨年12月に市長の親書を渡したわけですが、現地の感触ということで、特に今、日本からオーストリアに対して働きかけが積極的に行われていないというような現状があるというふうに聞いております。

 そういった中で、昨年夏にリオデジャネイロオリンピックが終わったばかりということで、国としてもなかなか体制が整っていない。

 そういった中で、来年開催されます平昌での冬季オリンピック、どちらかというとオーストリア自体はウインタースポーツが盛んな国ですので、そちらにメーンがいっているというような話を聞いている中で本市から市長の親書をお渡しした、それと、昨年リンツ市との姉妹都市提携をしたというような一連の流れがある中では、非常に好感触を得たというような報告は受けております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 好感触を受けたということでありますけれども、それでは、昨年実際に開催されたリオオリンピックに関しまして、トライアスロンとしてオーストリア共和国の選手は何人ぐらい出場したのか、また、全種目で何人ぐらいの出場を果たしたのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 昨年のリオの大会でトライアスロンに参加した選手の数につきましては、リンツ市から1名、そのほか2名ということで、3名ということで聞いております。

 それと、実際にどのような種目に参加したかということなんですが、データなんかから見ますと、トライアスロンを初め柔道であるとか卓球、バドミントン、あとはゴルフとかテニスとか、そういったことで25種目72名の選手が参加しているということでございます。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 了解をいたしました。

 それでは、こういう選手を誘致するに当たって、やはりトレーニング等の施設やら、あるいは資格等について派生をしてくるわけでありますけれども、その辺はどのようにお考えかお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) まず、キャンプを受け入れるに当たっては、最低限の施設がなければならないということで考えておりまして、本市につきましては、温水プールであるとか、またサッカー場であるとか体育館、そういった施設がある程度整っているというふうにまず考えております。

 それと、受け入れに際しましては、やはりオーストリア自体も温泉文化があるということを聞いておりますので、本市においては、塩原温泉、板室温泉、そういった宿泊施設を十分活用しながら受け入れをしていきたいというふうに考えています。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 選手においては、やはり練習等、あるいは大会等開催のときには肉体の疲労とかがあるわけでありまして、本当に本市においては、先ほど答弁があったように、塩原温泉、板室温泉、あるいは温水プールと、そういう施設がございますので、そういうものもPRで訴えて、今後の交渉をしていただければというふうに思います。

 キャンプ地誘致に関しましては、本市の知名度を上げることはもちろん、住民へのモチベーションの増加、また関係者への経済効果が期待できることから、誘致に関しましてはさらなる力を注いていただくことを望み、この項を終わりにいたします。

 続きまして、最後になりますけれども、(6)の青木サッカー場整備事業について先ほど答弁をいただきました。るる再質問に移らせていただきますけれども、青木サッカー場の平成27年度には、先ほど答弁をいただいたように約6万人の利用があったということでありますけれども、そのほかの近年の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 青木サッカー場、現在3面のサッカーコートがございます。それと体育館ということで、全体がそろった以降ということになりますが、平成26年度の数字で申し上げますと、利用者が4万6,800人からいらっしゃいます。27年度が6万人ということで、ことしもやはり6万人に近づくのかなというふうに予測しております。

 特に利用の形態としましては、人工芝関係がやはりよく利用されておりまして、全体で4万人以上がやはり人工芝の利用というような状況でございます。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) この数字を聞いても、やはり施設の充実化がされれば、こういう利用者が非常にふえるということを私も実感をさせていただきました。

 それでは、近年の大会の開催実績についてお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 大会の中で特に大きなものに絞らせていただきます。

 まず26年度でございますが、高校総体の県の予選とか県大会関係が26年度で12大会、それと、関東ブロック大会ということで国体の予選、関東大会関係が1件ございました。

 昨年度の平成27年度につきまして、同じように県大会レベルが13件、それと関東大会レベルがやはり1件というような状況でございます。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 了解をいたしました。

 それでは、天然芝グラウンドBを今度人工芝グラウンドに整備をすることでありますけれども、これの年次計画についてはどのようになっているかお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) Bグラウンドを人工芝に変えるという予定の今後の予定でございますが、29年度にまず設計業務を行いたいと思っております。翌年の30年度から整備に当たりまして、国体が34年に開催になりますので、その1年前にはプレ大会を開催するというようなことで、そういった基本的な流れをベースに整備に当たって行きたいというふうに考えています。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) それでは、基本的なことなんですけれども、2022年の栃木国体において本市は女子サッカー開催が決定しているわけでありますが、このBグラウンドにおいても、この開催においては芝ではなくて人工芝でも開催できるものなんでしょうか。この辺をお聞きしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 実は、今年度、岩手国体が開催されております。私どもも視察に行ってまいりましたが、やはりその会場としては人工芝での開催ということになっておりますので、一定の公認基準を受けたグラウンドであれば、人工芝でも問題ないというふうに聞いております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) それでは、最後の質問に入りますけれども、グラウンドDにおいての今後の計画、活用についてお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) Dグラウンドの今後の計画でございますが、やはり青木サッカー場の現在の稼働状況であるとか今後の利用状況を十分把握した中で、また競技力向上という部分もございます。市内の各種団体、関係協会と十分連携を図りながら内容を把握するのをまず優先に、当面は今の形のまま見ているという状況で考えております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 了解しました。

 本市のサッカーグラウンドにおいては、多くの競技者に利用され、また2022年の栃木国体において女子サッカーの開催地として決定されており、スポーツ振興だけに限らず、今や誘客事業としても一翼を担っているグランドでございます。

 今回の大きな決断が利用増につながることを望み、次の質問に移ります。

 大きな2番、塩原温泉・板室温泉の振興について。

 近年、経済環境の悪化や旅行ニーズの多様化に伴い、団体旅行の減少が加速している反面、女性、シニア層における少人数・グループ旅行が増加をしております。

 観光スタイルも、物見遊山的な観光ではなく、個人の価値観やニーズに応じたテーマ性の強い「体験・交流型」の旅行へシフトされてきており、農林漁業体験観光(グリーンツーリズム、ブルーツーリズム)や自然環境、歴史文化等を体感するエコツーリズム、スポーツや健康をテーマに旅を楽しむスポーツツーリズム、ヘルスツーリズムなど、新たなスタイルへの変化が顕著に見られるようになってきました。

 先ごろ発表になった観光経済新聞社の第30回にっぽんの温泉100選総合ランキングにおいては、塩原温泉が前年の38位から30位に、板室温泉が65位から43位と、それぞれランクアップを果たしました。

 観光関係者の努力はもとより、産業観光部、また観光局の支援の賜物であり、これを機会にますます全国にPR活動を展開していくチャンスであります。

 また、JRグループ6社による大型観光企画「デスティネーションキャンペーン」が19年ぶりに栃木県に決定したことから、観光振興の絶好の機会と捉えています。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 (1)デスティネーションキャンペーンについて。

 ?2017年プレデスティネーションキャンペーン、2018年デスティネーションキャンペーン、2019年アフターデスティネーションキャンペーンのそれぞれ本市のかかわりについてお伺いをいたします。

 また、このキャンペーンを活用し、新たな施策をどのように講じていくのかお伺いをいたします。

 ?予算、計画等はどのようにしていくのかお伺いをいたします。

 (2)東武鉄道が26年ぶりに新型特急車両「リバティ」を2017年4月21日から運行を開始、上三依塩原温泉口駅に停車することが決定をいたしました。そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 ?「リバティ」利用者の塩原温泉へのPR、また誘客、誘導はどのようにお考えかお伺いをいたします。

 ?「リバティ」停車による、ゆ〜バスとの接続連携が必要と思うが、お考えをお伺いをいたします。

 (3)県が新たな成長産業に位置づける「とちぎヘルスケア産業フォーラム」の分科会が開かれ、運動と観光資源を組み合わせたヘルスツーリズム商品などの検討結果が報告され、板室・塩原両温泉の商品プランが提案され、2017年度の実証事業として具現化していく方針であることから、本市のかかわりについてお伺いをいたします。

 (4)旅館、ホテル等に働く従業員などが安心して子どもを預けて仕事ができるよう環境を整備する必要があると思いますが、本市としてのお考えをお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員の質問に対し答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 2の塩原温泉・板室温泉の振興について順次お答えをいたします。

 初めに、(1)のデスティネーションキャンペーン、通称DCについて、?の2017年プレDC、2018年DC、2019年アフターDCのそれぞれ本市のかかわりについて、また、このキャンペーンを活用し、新たな施策をどのように講じていくのかについてお答えをいたします。

 DC期間中は、JRグループが栃木県への送客や広告宣伝を集中的に行います。本市としましては、県や近隣市町と連携した取り組みとは別に、栃木県の中でも特に那須塩原市への誘客促進を図るため、独自の取り組みも進めております。

 市観光局が中心となり、各種団体や事業者等と連携して、地域資源を磨き上げ、独自のキャンペーンを企画運営し、メディアや新聞、雑誌等による告知宣伝を進めてまいります。

 また、ご質問のとおり、DCは3年間を通じて実施するものであるため、プレDCの結果を検証し、改善して本番を迎え、さらにそれを検証した上でアフターDCを実施していくように、磨き上げの繰り返しによるレベルアップを図り、その後も継続して提供できる商品やサービスの開発、充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、?の予算、計画等はどのようにしていくのかについてお答えします。

 予算につきましては、観光局への誘客促進事業補助金に含めて来年度当初予算(案)に計上しており、観光資源の磨き上げやプロモーション等は、DCの3年間を通じて、毎年検証と改善を繰り返して行うことになります。

 今後もさまざまな情報や状況を的確に捉え、関係団体や事業者などを巻き込みながら、機を逸することなく、柔軟な事業展開を図るとともに、方向性を共有しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の東武鉄道の新型特急車両「リバティ」についてですが、まず、?の「リバティ」利用者の塩原温泉へのPR、誘客、誘導についてお答えします。

 東武鉄道の新型特急運行に関しましては、観光局において、新聞や雑誌におけるプロモーションの中でも取り上げ、東京からのアクセスのよさをPRしていくこととしております。

 また、東武鉄道とタイアップしたツアーを3月に実施し、あわせて東武鉄道各駅でのポスター掲示等によりPRを行っており、4月以降につきましてもツアーの実施や駅での広告宣伝等について検討しております。

 次に、?の「リバティ」とゆ〜バスの接続連携についてお答えします。

 ゆ〜バスの接続につきましては、「リバティ」の停車予定時間をもとに、スムーズな乗り継ぎができるよう、運行事業者とともに検討を進めているところであります。

 次に、(3)の「とちぎヘルスケア産業フォーラム」において提案された板室・塩原両温泉のヘルスツーリズム商品プランが実証事業として具体化していく方針であることに対する本市のかかわりについてお答えします。

 「とちぎヘルスケア産業フォーラム」は、ヘルスケア関連分野への新規参入や新たなビジネスの創出を促進するため、栃木県が県内で活動する企業、団体、自治体等を対象に、事業者間ネットワーク形成等を目的として発足した会員組織であります。

 ヘルスツーリズムを初めとしたニューツーリズムにつきましては、個々の施設やエリアにおける個性や特徴として生かせるものであり、幅広い客層を視野に大きなマーケットを対象とする市全体の誘客対策ではなく、ターゲットを限定した個々の取り組みの一つであると捉えております。

 今回の実証事業となる予定のヘルスツーリズム商品については、良質な温泉資源を生かすことができるものと思われますので、取り組みの一つとして経過を注視していきたいと考えております。

 最後に、(4)の旅館、ホテル等に働く従業員などが安心して子どもを預けて仕事ができるよう環境を整備する必要性についてお答えします。

 旅館、ホテル等に働く従業員の方々は、勤務時間が夜間に及ぶこともあることから、通常の保育時間で対応することについては難しい点もあると考えております。

 子どもを預けられる環境の整備につきましては、さまざまな課題があることから、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) それでは、答弁をいただきましたので、るる再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど、DCキャンペーンによって本市への誘客促進を図るために、取り組みとして独自のキャンペーン企画、あるいは運営をしていくという具体的なことでありますけれども、その事業内容についてお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 独自のキャンペーンの内容でございます。

 まず1つ目が、この4月から予定しておりますものといたしまして、栃木県が収穫量日本一を誇りますイチゴ、それから本市が生乳生産額本州一を誇ります牛乳、これを組み合わせまして「いちごとみるくフェア」というものを4月から実施する予定でございます。

 内容は、宿泊施設、それから飲食店等、そこでこれらを組み合わせたデザート類なんかをお客様に提供しようじゃないかという企画でございます。

 さらにもう一つ、「朝食イッピン物語」というキャンペーンを予定しております。

 こちらのほうは、宿泊した場合には朝食は最後の食事、それから出発前、旅立ち前の食事ということで、非常に印象に残りやすい食事だというようなところで、それぞれに地元の食材を利用し、工夫を凝らした朝食をお出ししようじゃないかというようなキャンペーン、この2つを4月から開催する予定となっております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 了解をいたしました。

 それでは、現時点ででありますけれども、ことしがプレDC、そして来年度が本DC、あるいは2019年がアフターDCとなるわけでありますが、これらについては具体的な計画があるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 今後3年間の計画ということでございますが、先ほど副市長が答弁申し上げましたように、基本的には検証し磨き上げるという作業の繰り返し、その間にできるだけ多くの方、多くの分野といいますか、観光関係者ばかりでなく商業、それから農業、さらに市民にまでこのDCというものを広げていきたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) それでは、本あるいはアフターについては、今回のプレを検証した結果、まずそれにいい計画を合せていくということで理解をいたしました。

 それでは、先ほどいろいろな業種の方にこういう理解を深めるということでありますけれども、このDCについて、検討あるいは準備委員会等の設置はなされているのかお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 検討準備委員会というようなことですが、他市町の例ですと、連絡協議会等を新たに組織をつくったという例もございますが、本市においては観光局というものを立ち上げております。観光局において全く同様、あるいは先んじての検討を進めておりましたので、観光局を中心に進めていくという予定でございます。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 観光局を中心にして、そういうこの3カ年にわたってチャンスを生かしていくということで了解をいたしました。

 それでは、この18年度の本DCについてが一番のメーンになるわけでありますけれども、きょうはちょっと市長が不在でありますけれども、予算あるいは企画等もアップをしていくのか、この点をお聞きしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 2018年のお話になりますが、今、観光局を中心に、本当に地元の旅館の経営者の方、若手の方が熱心に協議を続けております。我々としては、できるだけ後押しをしていきたい、それから皆さんにこのDCについての理解を深めていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 今回のDCは19年ぶりに栃木県に開催をされるということで、県知事も3年間かかってこの誘致に苦慮したというようなことが記事に出ておりましたけれども、このDCは、この那須塩原に限らず、当然栃木県全土にわたって行う事業でありまして、栃木県には14市11町、25市町があるわけでございますけれども、本当に宿泊施設等が控えているのは、私の記憶によると日光市、本市那須塩原市、那須町ということで、日光・鬼怒川温泉、あるいは塩原・板室温泉、那須温泉ということで、本当にこのDCに関しての宿泊という観念でいきますと、本当に3つの市町が争いをするというようなことになろうかというふうに思います。

 ほかの市町もありますけれども、観光でも宿泊等がありませんので、この辺に関しましては本当にビッグチャンスでありますので、予算等もバージョンアップしていただくよう望みたいというふうに思います。

 今回のデスティネーションキャンペーンは、先ほども申したように、JRグループ6社、北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州と全国にわたっているわけでありまして、地域も地方公共団体、住民、企業などが共同して取り組む国内最大規模の観光キャンペーンであります。

 1994年、「やすらぎの栃木路」のテーマで実施され、19年ぶりの開催であります。全国においてキャンペーンを行ってくれるJR6社、そして「観光立県」と提唱している県が一丸となっている中、3年間のビッグチャンスであり、本市がここに総力を挙げて各観光団体と全力でここに予算を投じて全国からの誘客を図るべきであり、来年迎える本キャンペーンを期待をし、この項を終わり、次の項に移ります。

 続きまして、(2)として東武鉄道新型特急「リバティ」の運行についてでありますけれども、「リバティ」の最大の特徴である併結・分割機能を生かし、途中駅で列車を分割しながら、浅草から東武日光、鬼怒川温泉、さらに相互直通運転をしている会津鉄道の会津田島、野岩鉄道経由まで運転することで、これまで必要となっていた下今市駅での乗りかえがなくなるわけであります。

 そこで、再質問をさせていただきます。

 東武鉄道とタイアップしたツアーを3月に実施するとの答弁がありましたが、その内容、詳細についてお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 3月に実施を予定しておりますツアーの内容でございます。

 貸し切りスカイツリートレインで行く1泊2日の旅というようなものを実施する予定としております。

 行程は、浅草駅から上三依塩原温泉口駅まで東武鉄道でまいりまして、そこから塩原温泉に宿泊をしていただくと。2日目は、市内を観光していただいた後に、塩谷町を経由しまして鬼怒川温泉駅からまた東武鉄道に乗って、この「リバティ」を利用して浅草に戻るというような中身でございます。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 了解をいたしました。

 それでは、東武鉄道各駅でのポスター掲示等、PRをしていくということでありますけれども、その内容について、どのようなものかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) こちらのPR関係は、先駆けて既に実施を今しているところでございますが、東武鉄道の各駅にポスター、それからこのツアーのパンフレット、そういったものを設置をしております。

 また、系列のツアー店舗、東武さんは旅行会社さんも系列でお持ちですので、そちらのほうにも掲示、それから配置をいたしまして、ポスターには新型の「リバティ」も盛り込んだものをつくって告知をさせていただいております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) わかりました。

 それでは、この「リバティ」がせっかく上三依塩原温泉口に停車をするということでありますので、この「リバティ」とゆ〜バスの接続連携につきまして、「リバティ」の停車予定時間をもとにスムーズな乗り継ぎが必要ということになるかと思いますが、この停車予定時間をもとに乗り継ぎができるように検討を進めているわけでありますが、現時点の上三依塩原温泉口の停車本数についてお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) それでは、ゆ〜バスを所管しております私のほうからお答えをさせていただきます。

 現在の接続の状況でございますが、30分以内の東武鉄道とゆ〜バスの接続という形になりますが、上三依温泉口から塩原方面へ向かう上りの路線が9本、それから逆の下りの路線が10本、計19本のゆ〜バスが東武鉄道と接続をしているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) それでは、「リバティ」が上三依塩原温泉口にとまる停車本数というのは何本になるのかお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 「リバティ」の停車本数でございますが、上りが4本、下りが4本の計8本になるというふうに伺っております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) この辺のゆ〜バスとの接続もぜひお願いしたいところでございます。

 東武鉄道が26年ぶりに新型特急「リバティ」を運行し、さらに上三依塩原温泉口駅に停車するということは、塩原温泉にとってはチャンスであり、観光客への誘導が鍵であります。

 ゆ〜バスとの連携を密にして誘客を図ることを望み、この項を終わりにしたいというふうに思います。

 次に、(3)に移らさせていただきます。

 「とちぎヘルスケア産業フォーラム」について答弁をいただきましたけれども、個々の取り組みの一つではありますけれども、今回実証事業となる板室・塩原温泉の商品についてお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) こちらの内容ですが、あくまで分科会で発表された内容ということで、現時点では決定事項ではございませんが、板室温泉につきましては、温泉浴に加えまして、そこにヨガやサイクリング、それから運動指導やヘルスチェック、ヘルシー料理などを組み合わせまして、主に40代から60代の女性をターゲットにしたプランの提案でございます。

 塩原温泉については、6つの泉質を生かしまして、メタボリック症候群の改善、それから温泉入浴とウオーキング、カロリー計算したヘルシーメニュー、そういったものを織りまぜたプログラムをつくったということで、現在協議を重ねているという状況でございます。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 今ご説明があったように、2つの、板室温泉がリトリートを提案したと、塩原温泉においては温泉入浴をしながらカロリー計算したヘルシーメニューの提供をしていくような提案がなされたということで、板室温泉、塩原温泉の商品プランが2017年実証事業として本格化し商品となった場合、誘客のまたチャンスと思いますが、市としてはある程度支援するということでありますが、再度この点についてお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 当然それぞれの特徴、魅力を生かしたプランであるというふうに考えております。

 大きくはやはり大きなマーケットを見据えたプロモーションが中心だということにはかわりはないと思うんですが、こういうふうな特色を生かしながらターゲットを絞ったというところもこれから視野に入れながら、あるいは組み合わせながら支援していければというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) ぜひお願いをいたします。県が新たな成長産業に位置づけるヘルスケア産業の創出や振興を図り、運動と観光資源を組み合わせたヘルスツーリズムの商品などの検討に入り、本市においても支援等を強くしていただけるよう望み、次の項に移らさせていただきます。

 最後になりますけれども、(4)の旅館、ホテル等従業員の子どもを預けて仕事ができる環境ということでお伺いをいたしました。

 早速再質問に入らせていただきますけれども、このような現状に対してのハローワーク等の問い合わせ等についての状況についてお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) ハローワークでの状況ということでございます。

 今年度に入ってから、4月から12月の数字で申し上げますと、「宿泊及び飲食」というくくりになっておりますが、求人が2,143人、そのうち就職という形になった方が158人という状況になっております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 今、数字を示されたわけでありますけれども、旅館、ホテル等の現状は若手の女性雇用が特に必要となるわけでありますけれども、面接の段階で、子どもを預ける場所がないために断念をする事例が少なくないわけであります。

 子どもを預けて働く環境はさらなる雇用条件を満たすものとなるため、研究を進めていただき、仕事がしやすい環境を整えていただくことを望み、この項の質問を終わらさせていただきます。



○議長(中村芳隆議員) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時00分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) それでは、最後の大きな3番の質問に移らさせていただきます。

 子ども・子育て支援新制度施行による民間保育園の現状と課題について。

 保育を取り巻く環境は、待機児童の解消を初め、保育ニーズへの迅速な対応が求められています。

 また、恒常的な保育士の不足、人件費の増大等により保育園の運営に困難な状況が続く中、平成27年4月1日より子ども・子育て支援新制度が施行され、さらなる課題が生じております。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 (1)兄弟が同一保育園への入所を希望しても入所できない場合が生じていますが、その状況についてどう捉えているのかお伺いをいたします。

 (2)国庫補助対象とならない小規模な園舎の修繕に関して、市の補助を検討できないかお伺いをいたします。

 (3)公立保育園の民営化において、新規事業者の経営が安定軌道に乗るまで支援する考えはあるかお伺いをいたします。

 (4)生まれて間もないゼロ歳は入園時期にばらつきがある一方で、ゼロ歳児対象の保育士は4月1日には全員確保しなければなりません。

 入園がなければ給付費が支払われず、その間の保育士の人件費は園の負担となり、経営を圧迫する大きな要因となります。

 そこで、事業者の経営安定化のため支援する考えはあるかお伺いをいたします。

 (5)保育短時間の利用割合が多いほど給付費が減るなど、保育標準時間と保育短時間の利用割合により事業者の受ける給付が増減することから、経営安定への支援についての考えをお伺いをいたします。

 また、年度ごとに利用割合が変動することにより、経営の安定化が見込めない状況が発生しています。このため、減額になる給付費相当分を支援することができないかお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員の質問に対し答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 3の子ども・子育て支援新制度による民間保育園の現状と課題について順次お答えをいたします。

 初めに、(1)の兄弟が同一保育園への入園を希望しても入所できない状況をどう捉えているかについてお答えをいたします。

 子育て支援の観点からすれば、兄弟が同一の園に入園できないことは極力避けたいものと考えます。

 しかしながら、受け入れ枠が限られていることなどから、やむを得ず兄弟で同一施設に入所できないケースも生じているのが現状でございます。

 次に、(2)の小規模な園舎の修繕に対する市の補助についてお答えをいたします。

 毎月保育施設等に支払う施設型給付費等は、国で定めた公定価格であり、その公定価格は子ども1人当たりの教育・保育に通常要する費用をもとに算定され、それには修繕費等も含まれておりますので、新たに市の補助を創設することは現在考えておりません。

 次に、(3)の民営化における新規事業者の経営が安定軌道に乗るまでの支援についてお答えします。

 公立保育園の民営化については、保育園整備計画及び民営化ガイドラインに基づき進めており、民営化の移管先業者を選定するに当たっては、事業者の良質な保育内容、良好な職員管理、安定した財政基盤等を条件としております。このことから、既存の運営支援の中で対応できるものと考えております。

 次に、(4)の事業者の経営安定化に対する支援についてお答えします。

 ゼロ歳児の入園については、各々の誕生月が同一でないこと、園での受け入れ可能月数が一定でないことから、どうしても入園月にばらつきが発生いたします。

 また、本市の入園選考方法においては、一律に4月入園とするものではなく、保育を必要とする保護者のニーズに合わせ、随時入園を可能とする入園選考を行っていることから、施設においては保育士の雇用開始月と園児の入園月のずれが生じてしまう状況になりますが、その点における給付費の補填等を市の単独支援として実施することは今のところ考えておりません。

 最後に、(5)の減額になる給付費相当額を支援できないかについてお答えいたします。

 国が定めた公定価格には、短時間保育単価と標準時間保育単価の2種類があります。これは保護者の就労状況等によって認定し決定するもので、子ども・子育て支援新制度上の新たな仕組みであります。

 この新制度は平成27年度から施行され、給付費の単価の増額改正等も順次なされてきました。

 市としては、今後の国や県の動向を注視していくこととし、施設型給付費の短時間単価に係る給付費相当額の支援については現時点では考えておりません。

 以上、答弁といたします。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 子ども・子育て支援新制度とは、平成20年8月に成立した子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の子ども・子育て関連3法に基づく制度であるわけであります。順次再質問をさせていただきます。

 それでは、入所基準の加点について、現在どのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) それでは、入所選考に係る加点ということですが、まず、入所の選考のシミュレーションというものをご説明させていただきます。

 まず、申し込んでいただいたときに、保育を必要とする事由に該当するかどうかの判断をいたしまして、それを基本指数というものにいたします。就労等の時間数等々、そこを加味しまして、基本指数というものをまず配点いたします。これは市の保育の実施等に関する規則というものに決まっているものでございます。

 そこのところに、最高点が20点なんですけれども、そこに調整指数として、今議員がおっしゃった加点、減点というものを行っているところでございます。

 現在のところ、加点としてあるのが最高は3点で、例えばひとり親家庭とか、子どもが障害児等で優先的に集団保育が必要な場合、それから来年度募集の部分から新たに設定したものでございますが、父母等が保育士、幼稚園教諭等で保育施設等に就労しているというところで、やはりプラス3点の加点を来年度の募集から新たなものとして設定いたしております。

 そのほかに、今のご質問にあったとおり、兄弟が利用中とか同時入園というところはプラス1点の加点というところとなっております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 問題は、やはり兄弟で入所ができないというこういう矛盾した現状があるということは、やはりこの入所基準に、今言われたように兄弟の場合は1点という加点が点数の評価でありますけれども、この入所基準を、兄弟についてはやはり兄弟という部分をピックアップして、1点から3点に加点を上げてはどうかというふうに思いますが、見解をお願いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 兄弟の加点を1点から3点に上げてはどうかというご提案ですけれども、なかなか難しい面があるというのが正直なところでございます。

 まず、入園選考の基準として、優先的に入園を必要とする家庭としては、やはりひとり親家庭というところが最優先というふうに国のほうの決め事にもなっておりますので、そこと兄弟を同じ3点にした場合、例えば兄弟がいない第1子の入園が現状よりも不利になってしまう場合も発生するというところから、影響が最小になるようにちょっと研究をしていかなければならないかなと考えております。

 全国的にもいろいろ状況をホームページ等でほかの市町の状況も拝見させていただいたところなんですが、なかなかやはり加点の部分を兄弟最高にするというところを採用しているというところはなかなか見当たらないというか、どこの市町でもそこのところはやはり保護者支援というところでは必要なところだと考えているんですけれども、現実問題として兄弟の加点をどの程度で捉えるかというところはなかなか難しいというのが正直なところで、ちょっと今後の研究課題とさせていただければなと考えております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 今、この加点については全国に例が余りないということで、これは法律的に引っかかる部分でなければ、やはりひとり親家庭というものの加点は確かに大切なことでありますけれども、こういう前例がないのであれば、那須塩原市が全国を切って最初にこういう加点方法を見出したらどうかというふうに私は思うのであります。

 保護者においては、本当に朝の慌ただしい出勤前に子どもを預けて仕事に行くわけでありますけれども、下の子が他の保育園に入所することになれば、現にそういう方がいらっしゃいますけれども、朝2カ所の保育園に行くことになり、当然迎えも生じるわけですから、迎えも2カ所行くことになるわけであります。

 そして、保護者にとっては、お子様の行事等も2園にわたって行かなければならないという、そういう現状があるわけでありますので、先ほどの部長の答弁では研究をしていきたいということでありますので、ぜひとも早い解決を望み、この項を終わらさせていただきます。

 続きまして、(2)の小規模な園舎の修繕に関しての答弁をいただきましたけれども、やはり公定価格、国が掲げているこういう中に入っているんだというようなお話でありますけれども、現にやはり園を持つ事業者にとっては、本当に小規模でありますけれども、そういう修繕に非常に苦労しているところでございます。

 新制度になり、総合的に見ると、これまで保育園に出されていた各種補助金の内容が違うものであるにせよ、公定価格に組み込まれてしまったものがあるので、旧来の運営費と比較することが難しくなっているわけでありますけれども、国の公定価格のデメリットとも言えるというふうに思いますので、ぜひともこの辺も前向きに、また別の考え方で検討をしていただければと思います。

 次に、(3)に移らさせていただきます。

 先ほど、経営が安定するまでにというような質問をさせていただいて答弁をいただきましたけれども、民営化ガイドラインの中では、貸し付けを受けた市有財産あるいは土地について、その条件は何かお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 私どものほうでは、市として「民営化に関するガイドライン」というものをつくっておりまして、その中で、公立保育園が民営化をする場合には市有地の無償貸与をするということでうたっております。

 それから、民営化をするときには、それぞれの民営化する園の状況が違ってきておりますので、園舎の問題とか土地の問題も当然含まれておりますので、民営化の受託業者を募集する際に、個別に要項を提示させていただいております。

 現在のところ、契約の中では10年というのを一つの目安とさせていただいて、例えば今募集中の稲村の保育園につきましては、10年間は無償貸与、それ以降は有償貸与、有償譲渡という文言を入れさせていただいているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 公立保育園を民営化として受けた場合、比較的新しい園舎を受ける場合は余り問題も発生しないわけでありますが、そうでない耐用年数の老朽化が進んでいる建物に関しましては、10年後、ちょうど迎えるころはやはり建てかえが必要な時期になったり、そして、今の規定でありますと土地の購入というようなことが重なるわけでありまして、莫大な予算が支出として必要になるわけであります。そのことについてどう思われるか、もう一度答弁を願いたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 民営化に際しましては、先ほど申し上げましたように、それぞれ民営化を進めていただく園ごとにいろいろな条件が違ってくるかと思います。

 入園児の数とか、議員がおっしゃった園舎の問題等々がありますので、10年経過した後に、移管先の事業者の経営状況とか、あと先ほど申し上げた子どもの数等々、社会情勢というのがやはり変わってくると見込まれますので、その辺を総合的に勘案しまして、事業者と市で協議の上、方針を定めることとなると考えております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) わかりました。

 市立保育園を民営化として受ける事業者は、子どもの受け入れのために全力で市に対して協力をして、そして資金の面においても覚悟を持って引き受けるわけであり、さまざまな経営事情があるために、将来の敷地購入に対しては不安を感じながら経営しているわけであります。

 その辺を十分に理解の上、対応していただけるよう望み、この項の質問を終わりにしたいと思います。

 続きまして、(4)に移らさせていただきますけれども、市としては待機児童をどう思い、どう対処していくことが理想と思うか、考えをまずお聞かせを願いたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 市として待機児童に関する考え方、あと今後どうしていくべきかというところかと思うんですが、今回新しく総合計画を載せさせていただいております。当然のことながら、その中でも待機児童ゼロに向けてという目標は立てております。

 保育を必要とする子どもさんが保育を受けられる状況を市として用意すべきだとは思いますが、現状としてはなかなかそれがかなわないというところが本市の状況でございます。

 そのために保育園の整備計画の改訂版をつくりまして、この先200人規模の、先ほどのTEAM那須塩原の会派代表の答弁のほうでさせていただいたとおり、200人の定員の増を見込んだ整備を進めております。

 10月1日現在の待機児童数が72人、それからいわゆる入園待ちという数字がありまして、115人というのが10月1日現在の数字でございますので、単純に200人規模の施設が整えば、そこがカバーできるということでは考えております。

 それに向けて、市としても民間の業者さんと連携をしながら、待機児童ゼロに向けて進んでいくのが理想的な形だとは考えております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 待機児童をなくすために保育園側も日々努力をし、ゼロ歳児に対しても、入園受け入れに対して対応しているわけでありますが、園によっては、現実でありますけれども、12月に入園してくる子どもいるところであります。その間の保育士は4月から確保しているわけで、途中から採用するわけにはいかない現状であります。

 この現状を踏まえて、いま一度見解をお願いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 本市におきましては、先ほど申し上げたように、4月からの一律の入園ということではなく、必要な月で入園の受け入れをしております。

 当然のことながら、育児休業明けの、4月ではなくそれ以降に入園を希望する方があったときには、その間は枠を民間等々で確保していただくというところ、人件費的なものも問題が生じているという声は伺っているところでございます。

 国の予算の案がちょっと提示されたところで、入園予約制についての事業費の計上がなされておりましたので、その辺の予算が何とか使えないものかと、ちょっと今後国の動きを注視しながら、何とかそういった形で、金銭的なものを含めた補填ができないか、ちょっと今後研究させていただければなと思っております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 国の動向ということで、今、部長のほうからそういう補助金等を充てられないかということで答弁があって、本当に前向きでうれしく思いますので、これをぜひとも研究していただきたいと思います。

 保護者への受け入れは、一人でも待機児童をなくすためにと、そういう要望に応えようとしているが、事業者側においては、入園してくる数カ月分の保育士の給料が発生するわけであります。

 この現状に対して本当に真剣に考えていただくことを望み、この項を終わりにしたいと思います。

 続いて、最後の質問に入りますけれども、1号認定、つまり3、4、5歳、教育標準時間、そして2号認定、3、4、5歳、保育園標準時間、これは11時間、保育短時間が8時間、3号認定がゼロ、1歳、2歳児で、保育標準時間が11時間、保育短時間が8時間、つまり2号・3号認定が保育園ということでありまして、この1号認定が加わったものが認定こども園とされているわけであります。

 この保育標準時間が保育短時間に移行した場合に、保護者は本市においては3,000円が安くなるわけであります。その反面、保育園の事業者側は1人分の約4,000円が引かれていくという現状がございます。

 例を挙げますと、保育料が2万円としますと、保育短時間の保護者は3,000円安くなるので1万7,000円ということになるわけでありますけれども、保護者にとっては本当によい制度でありますが、園側にとっては4,000円引かれるということで、短時間が120名定員であると、現在起こっておりますけれども、70名ぐらいの対象者がこの短時間に移行するということになっておりますので、月に約28万円、年に換算すると336万円という減収につながっている現状でございます。

 このような現状の中、答弁では国の動向を注視していくということでありましたが、運営している園側は多額の減額赤字が出ている状況であります。これについて、もう一度見解をお願いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 短時間と標準時間の2つの保育時間があるということで、保護者の方は、自分の勤務時間、送迎にかかる時間等を加味しましてそれぞれ選択ができるという国の制度となっております。

 そのため、先ほど議員がおっしゃったように、民間の保育園、公立も含めまして、なかなか事務的にも厳しいところがございます。

 現時点では、新たに始まった制度の中で、今後どういう形でいっていいかというところはやはり即答はできかねますので、今後もう少し研究を重ねさせていただければと思っております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) これは例でありますけれども、宇都宮市は、この保育短時間の補助は1,000円なんです。ということは、保護者にとっては1,000円より3,000円のほうがいいわけで、本市の対応というのはすばらしい対応だというふうに思いますけれども、先ほどから言っているように、園側にとってはそういう差額が出てしまうということであります。

 保護者の支給認定の変更が発生するたびに、認定状況の把握や変更に伴う事務対応が必要となり、負担が生じている。

 そもそも保育士不足が改善されない中、通常の保育に加え、園児一人一人の登園・降園時間の管理を行う必要があり、保育士の業務、また事務の量も莫大にふえている状況でございます。

 これをまた自治体に置きかえても、部長、課長、いらっしゃいますけれども、保育の必要量の認定区分の変更に伴い、施設利用時間、利用者負担額、給付額、延長保育の取り扱い等も変更となることから、自治体担当者施設職員の事務負担がかなり大きいものとなっているのではないかなというふうに私は思うわけであります。

 先ほど宇都宮市の例を挙げさせていただきましたけれども、本当に宇都宮市はなぜかというと、1,000円ということは、やはり短時間に移行する必要がないというか、余りメリットがないので、現状のまま推移している方が多いんじゃないかなというふうに思うんです。

 しかしながら、先ほどから何度も言うように、本市にとっては3,000円という、本当に保護者にとってはすばらしい金額補助の制度であります。しかしながら、保育園側は厳しい状況にあるということが現状であります。

 今回の質問に関しましては、保護者の兄弟が同一保育園に入所できないという矛盾、そして保育園事業者の経営運営に対する将来の不安、また国の子ども・子育て支援新制度によって、保育標準時間、保育短時間の弊害による収入減が発生するなど、市が目指す待機児童解消は、保護者の子どもを預けやすい環境づくりはもちろんのことでありますが、受け入れ側、つまり保育園事業者側の苦しい痛みをわかり、人との一体感がなければ、先ほども答弁があったように、本当の意味での待機児童は解消がなされないということでありますので、今回の質問での提言を真剣に受けとめていただきたく、このことを願い、私の会派代表質問を終わらさせていただきます。



○議長(中村芳隆議員) 以上で五峰クラブの会派代表質問は終了いたしました。

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△吉成伸一議員



○議長(中村芳隆議員) 次に、公明クラブ、17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 公明クラブ、吉成伸一です。

 それでは、会派代表質問を行います。

 初めに、君島市長の一年間の市政運営について。

 市長就任から1年がたち、就任前と就任後の首長としての責務の捉え方は変わったでしょうか。

 君島市長の座右の銘は、アメリカ合衆国第16代大統領、エイブラハム・リンカーンが残した言葉である「意志あるところ道は開ける」ですが、乗り越えるべき困難はどんなものがあったでしょうか。お伺いいたします。

 また、さまざまな公約を掲げていますが、進捗状況についてはどう捉えていますか。お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員の質問に対し答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 1の市長の一年間の市政運営についてのご質問については、本来、君島市長のみが答弁できる内容かと思いますが、市長の思いを私がかわりに述べさせていただきます。

 市長就任以来、現在に至るまで、一貫して公平・公正を旨とし、「那須塩原市に住み、生活する皆様を一番に考える市民優先の市政運営」に全力で取り組んでおります。

 これこそが多くの市民の皆様から寄せられた負託であり、それにしっかりと目に見える形でお応えしていくことこそ責務であると捉えており、この思いは、市長就任1年を経過した現在においても、微塵たりとも変わるものではございません。

 乗り越えるべき困難はとのことですが、この1年間、市政をお預かりするリーダーとして、まずもって職員との信頼関係を構築し、議員各位との連携を図る中で、地方創生を初めとする喫緊の課題に取り組んできているところでございます。

 そんな中で、公約の進捗状況につきましては、できるものからスピード感を持って市民の皆様に成果をお届けしたいとの思いから、はじめてのふるさとごはん事業や高齢者外出支援タクシー料金助成事業、小中学校エアコン整備事業などの主な事業を実施してきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 今回の質問は、今、副市長からもありましたけれども、やはり本来市長に全て答えていただくという質問であったわけです。

 ですから、大変に再質問がしにくい項目になっているんですけれども、あえて何点かお聞かせを願いたいと思います。市長じゃなくても答えられるかなと思うような質問にさせていただきたいと思います。

 ただいま副市長に答弁いただいた中で、困難を乗り越えるためには職員の皆さんとの信頼関係が一番であるという答弁がございました。

 乗り越える、そして信頼を得るには、やはり職員の皆さんの意見をよく聞く、そういう市長でなければ私はならないかなと思うんですが、その点について、これは職員の立場でもし答弁がいただければなと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 職員の立場ということでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。

 やはり職員との信頼関係というところになりますと、今言ったように、お互いに要はフランクに胸襟を開いて意見を交換するような雰囲気ができているかといったところが一番大きいかなというふうに思っています。

 そういう意味におきましては、やはり毎月毎月、定例的なところかもしれませんが、市長と部長クラスのミーティングもございますし、あとは、懸案ごとにやはり市長室を訪れまして、一つ一つ細かいところについてもご指示をいただいたり意見をこちらからぶつけたりといったような場面は多々あるといったところで、大変風通しのいい中での市政運営がなされているのかなというふうに思っております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) ちょっと無理な再質問に対しまして、今、企画部長に答弁をいただきましてありがとうございます。

 それでは、公約の進捗状況ということでも今回質問したわけでありますが、ただいま答弁いただいたわけですけれども、選挙公約としては、多岐にわたる公約を君島市長は掲げて当選をされたわけであります。

 それらについて体系的に分けた場合に、どのぐらいの事業があって、今現在どのぐらいの事業に対して進めてきているかをお伺いしたいと思います。

 先ほど、はじめてのふるさとごはん事業であったり、それから高齢者外出支援タクシー事業、そして小中学校のエアコンの整備事業については既に実施をされているわけですが、それ以外のものということでお答えを願えればと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 市長公約の全体の数に対するお尋ねと、あともう一つは、今現在でどのぐらいの進捗になっているのかというお尋ねだというふうに思います。

 まず、全体の数の話でございますが、こちらにつきましては市長公約、市長のほうで5本の柱というものを掲げておりますので、そのまず5本の柱を基本政策として位置づけまして、それにぶら下がる取り組みであったりとか、あるいは事業といったものを体系的に整理した中で、全体の公約といったものが大きいところから小さいところの事業まで見えるようなところの整理をさせていただいております。

 そんな中で、事業数といたしましては、全体で159の公約事業がございます。そのうち平成28年度ということでございまして、昨年12月末現在でということで整理させていただきますと、98の事業に着手しているということでございまして、率にいたしまして約61%の進捗となっているということでございます。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 改めて今、総事業が159と、そのうちの98事業に対して取り組みをスタートしたと。

   〔発言する人あり〕



◆17番(吉成伸一議員) すみません、先ほどのお答えだと159事業、それに対して98事業という話ですので、それで61%の進捗率というお話だったですよね。

 任期が4年という中の1年目としては、本当に私が考えている以上に既にスタートしている事業が多いんだなという感想を持ちました。

 本来であれば、それらの公約に対して、ここで市長のほうに細部にわたって聞きたい部分があるんですが、これはそういう機会が訪れるかどうかはわかりませんが、ぜひ訪れた場合に聞いてみたいなと、そのように思います。

 以上でこの第1番目の質問は終了いたします。

 続きまして、2、平成29年度市政運営方針について。

 本市の最上位計画である「第2次那須塩原市総合計画」の策定に伴い、本市の将来像がこれまでの「人と自然がふれあう やすらぎのまち 那須塩原」から「人がつながり 新しい力が湧きあがるまち 那須塩原」と変わります。

 第2次総合計画の1年目の重要な予算編成となります。新年度の主な事業について、基本政策ごとにお伺いいたします。

 (1)「豊かな自然と共に生きるために」では、地球温暖化対策、食品ロスの削減、産業廃棄物対策事業について伺います。

 (2)「まちの安全安心を守るために」では、消防拠点施設の充実強化のための黒磯消防署の整備事業について伺います。

 (3)「誰もが生き生きと暮らすために」では、障害者相談支援センターの設置、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援(日本版ネウボラ)について伺います。

 (4)「快適で便利な生活を支えるために」では、市街地拠点間の連携強化を図る市道新南・下中野線道路改良事業について伺います。

 (5)「地域の力と交流を生み出すために」では、行政と自治会長との連携を図る自治会活性化支援事業、市民提案型協働のまちづくり支援事業、結婚サポート事業について伺います。

 (6)「未来を拓く心と体を育むために」では、子どもの貧困対策事業、スポーツ振興事業について伺います。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員の質問に対し答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 2の平成29年度市政運営方針について順次お答えいたします。

 初めに、(1)の「豊かな自然と共に生きるために」の地球温暖化対策、食品ロスの削減、産業廃棄物対策事業についてお答えします。

 地球温暖化対策につきましては、産業界のみならず、自治体、家庭など地域全体で積極的に取り組む必要があります。

 このため、重点施策として取り組んできた再生可能エネルギーの導入等に加え、家庭における取り組み意欲をさらに促進させるため、新たに那須塩原エコポイント制度を創設し、市民の環境配慮行動や住宅の省エネルギー対策を支援することで、家庭における温室効果ガス排出量の削減を図っていきたいと考えております。

 次に、食品ロスの削減についてお答えいたします。

 本市の平成27年度の市民1人1日当たりの可燃ごみの排出量は496gで、そのうち台所から出る野菜くずや食べ残しが160g、手つかずの未利用食品が40gと推計されます。

 これらに多くの食品ロスが含まれており、このロスを少しでも減らして、ごみの減量化を図るため、市民に対してパンフレットを作成し、食品ロスの削減に向けてPRしていきたいと考えております。

 あわせて、「食品の寄附」と言われるフードドライブなど、食品の有効活用という観点からも、関係団体の協力を得ながら、多方面から取り組みを進めていきたいと考えております。

 次に、産業廃棄物対策事業についてお答えいたします。

 平成29年度は、産業廃棄物処理施設周辺整備事業といたしまして、赤田地区の中間処理施設の設置に関して、周辺環境の整備を図るため、各自治公民館の改修などを進めていく予定であります。

 今後の産業廃棄物対策につきましては、引き続き産業廃棄物処理施設への立ち入り調査を行い、監視活動を続けるとともに、産業廃棄物処理施設等の立地規制についても関係機関に要望しながら進めていきたいと考えております。

 次に、(2)の「まちの安全安心を守るために」の消防拠点施設の充実強化のための黒磯消防署の整備事業についてお答えいたします。

 那須地区消防組合において、昨年8月に策定しました消防施設庁舎整備計画に基づき、那須地区消防組合と連携を図り、事業を進めているところです。

 現在の進捗状況につきましては、移転先候補地の地権者から消防署建設に係る事業の趣旨についておおむね理解をいただきましたので、今後、詳細な点について交渉を進めるところであります。

 なお、当初予算に計上しております移転先用地の測量費につきましては、今後の交渉の中で地権者の了解が得られ次第、用地の測量を実施し買収面積を確定させるために計上したものであります。

 次に、(3)の「誰もが生き生きと暮らすために」の障害者相談支援センターの設置、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援(日本版ネウボラ)についてお答えいたします。

 初めに、障害者相談支援センターの設置についてですが、障害者相談支援センターは現在、本市では大田原市、那須町と共同で那須地区障害者相談支援センターを大田原市大田原保健センター内に設置し、相談支援等に当たっているところであります。

 しかしながら、那須地区障害者相談支援センターは、本市の障害者等にとっては遠方で不便である等の理由から、共同設置を平成28年度までとし、平成29年度から保健福祉部社会福祉課内に新たに那須塩原市障害者相談支援センターを設置し、相談支援体制をさらに充実させるものであります。

 次に、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援(日本版ネウボラ)についてお答えいたします。

 日本版ネウボラはフィンランドのネウボラを参考に導入されるもので、子育て世代包括支援センターを指しております。

 子育て世代包括支援センターは、母子保健や育児に関するさまざまな悩み等に円滑に対応するため、保健師等が専門的な見地から相談支援等を実施し、妊娠期から子育て期にわたるきめ細かな切れ目のない支援体制を構築することを目的に設置するものであります。

 本市では、平成28年7月に黒磯保健センター及び西那須野保健センターを子育て世代包括支援センターと位置づけたところであります。

 次に、「快適で便利な生活を支えるために」の市道新南・下中野線道路改良事業についてお答えします。

 新市建設計画に基づく本路線は、旧国道400号から主要地方道大田原高林線までの延長3,700mの道路であり、広域拠点地区である那須塩原駅周辺と地域拠点地区の西那須野駅周辺を結ぶ骨格道路として平成21年度に着手しております。

 進捗状況は、本年度末見込みで、工事が3,700mのうち507mで13%、用地取得が3万4,149?のうち2万2,102?で65%、事業費ベースでは25%の完了となっております。

 平成29年度は、ライスラインから主要地方道大田原高林線までの整備として、一級河川蛇尾川の橋梁整備工事に着手し、平成31年度の完成を目指します。

 また、下中野地区の用地買収を並行して行うとともに、旧国道400号から新南公民館までの区間についても物件調査等を進めてまいります。

 次に、(5)の「地域の力と交流を生み出すために」の自治会活性化支援事業、市民提案型協働のまちづくり支援事業、結婚サポート事業についてお答えいたします。

 自治会活性化支援事業につきましては、自治会加入率の低下を初めとした複雑・多様化する自治会共通の課題解決のため、自治会長連絡協議会との連携強化により課題解決に向けての検討を進めるとともに、自治会活動への支援を担務する地域おこし協力隊を募集し、任用したいと考えております。

 市民提案型協働のまちづくり支援事業につきましては、市民活動団体等がみずから考え実践する公益性の高いまちづくり活動を助成することにより、市民の手による協働のまちづくりの推進を図ってまいります。

 結婚サポート事業につきましては、結婚サポート総合戦略に基づき、本市の活動拠点として結婚サポートセンターを開設し、結婚支援策を効率的かつ効果的に実施してまいります。

 最後に、(6)の「未来を拓く心と体を育むために」の子どもの貧困対策事業、スポーツ振興事業についてお答えいたします。

 まず、子どもの貧困対策事業についてですが、近年、虐待や貧困世帯の増加などが要因となり、支援が必要な子どもはふえる傾向にあることから、本市におきましても、子どもの貧困対策事業に取り組んでいるところであります。

 主な取り組みといたしましては、要支援児童放課後応援事業であり、養育放棄、いわゆるネグレクト等の状況にあり支援が必要な児童に対し、放課後に安心できる大人との触れ合いや交流を図りながら、健全な家庭の養育を経験・学習させることで、健全な成長と自立を促し、あわせて養育放棄等の虐待の連鎖を防ぐことを目的としております。

 現在、NPO法人に委託して、主に西那須野地区、塩原地区を対象に事業を行っておりますが、平成29年度には、黒磯地区でも実施に向けて準備を進めているところであります。

 次に、スポーツ振興事業についてお答えします。

 スポーツ振興事業につきましては、生涯スポーツを充実させる基本施策として、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進を一つの具体的な施策として掲げております。

 市民の方がスポーツをより身近に楽しみ、参加できるきっかけづくりとして、市スポーツレクリエーション祭や、市さいかつボール交流大会を今後も開催し、これまで同様スポーツレクリエーション活動を推進してまいります。

 また、高齢者や障害者の方にも気軽に参加できるスポーツの情報発信にも努めてまいりたいと考えております。

 特に、昨年9月に本市でペタンクの全国大会が開催されましたように、ニュースポーツの認知度を高め、スポーツに触れる機会を提供するなど、総合的な生涯スポーツ活動事業を展開してまいります。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) それでは、(1)の「豊かな自然と共に生きるために」から再質問をさせていただきます。

 今回、那須塩原エコポイント制度を導入するというお話です。この詳しい内容をお聞かせください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 今回、新年度から導入いたしますエコポイント制度でございますが、地球温暖化対策を進めるに当たりまして、やはり市民に関心を持っていただく、興味を持っていただくというのがまず何よりも大事なことだと思います。

 そのことに対して、例えば地球温暖化防止につながる行動を起こした方にポイントをつけていただいて、ある程度たまったらばクオカードを配布しましょうというのがこのエコポイント制度になります。

 対象となるこのエコアクションというのを一応20ほど当初予定しておりまして、この20は環境連絡会の民生家庭部門の委員さんと市のほうで協議して決めたものであります。

 主なエコアクションをご紹介いたしますと、まず、去年不評だった環境家計簿、これを1年間ではなくて、1カ月つけていただければポイントの対象になるというところが一つございます。

 それから、環境企画展を初め、各イベントに参加していただければポイントをつけましょうというところがあります。

 それから、ゆ〜バスの定期券を購入していただければ、その時点で対象になります。

 それから、エコバックを使用していただいた、それからLEDの照明とか、生ごみ処理機を購入していただいた方とか、各20項目にわたってポイントをつけていただいて、100ポイントたまった時点で市のほうに持ってきていただければ、先ほど言ったクオカードを交付という形をとりたいと思っております。

 いずれにしても、これをきっかけに地球温暖化防止に興味を持っていただければというのが一番の狙いでございます。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 今、エコポイント制度について説明いただいたわけですけれども、制度としてはすごくいい制度だなという気がいたします。

 あとは、環境家計簿と同じように、果たしてこのエコポイント制度を多くの市民の皆様に実践をしていただけるかどうかというところにかかってきていると思うんです。そこの工夫は何か考えていますか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) このエコポイント制度を進めるに当たっては、先ほど申し上げたものよりもうちょっと詳しい形で市民にPR、これが何よりも大切かと思うので、やはりもう一つはクオカード500円分というところをちょっと強調する形で、ちょっとその辺で何とか市民の方に興味を持っていただけるきっかけになればと思っております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) そういった本当に甘いあめは必要だと思いますので、ぜひ成功に導けるように努力をしていただければなと思います。

 それから、先ほど答弁がありました本市の市民1人当たりの1日の可燃ごみの排出量ということで500g弱、496g、それから台所から出される野菜くず、食べ残しということになりますけれども、それが160g、手つかずの食品というのが40gという答弁があったわけですけれども、これらは他の自治体と比べて多いのか少ないのか検証されていますか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 先ほど申し上げました野菜くず、食べ残し、それから手つかずの未利用食品、このグラム数自体がほかの自治体とどうかというのを比べたことはございませんが、ただ、全体の可燃ごみの量で言いますと、県内でも那須塩原市は家庭から出る可燃ごみは平均を下回っておりますので、当然のことながら、全体の可燃ごみの約4割が生ごみというデータは全国の自治体もほぼ同じだろうと思っておりますので、先ほどの160gと40g、計200gという数字は、県内の市町村の平均よりは下回っているものというふうに解釈しております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) それを踏まえて食品ロスについてお伺いをしたいと思うんですが、食品ロスの問題についてはさまざまな当然原因があるんだろうと思うんですけれども、その中で、私はすぐ浮かぶのはやはり食品の掲示の部分です。賞味期限なのか消費期限なのか。ここを曖昧に捉えている市民の方が非常に多いんじゃないかなと思うんです。

 そこで、賞味期限、消費期限の明確な説明を願います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 消費期限と賞味期限の違いというところでありますが、市のほうで捉えている意味としましては、まず消費期限でありますが、この消費期限につきましては、品質の劣化が早い食品に表示されている期限でありまして、食べても安全な期限という定義でありまして、1日でも超えたものは食べないほうがいいという解釈でございます。

 これに対して賞味期限のほうは、比較的品質の劣化が遅いというか、安定した食品に表示されている期限でありまして、おいしく食べられる期限ということでありまして、それを超えてもすぐに食べられないわけではありませんので、この辺が食品ロスの部分だと思っております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) わかりやすい説明ありがとうございます。

 そうなると、やはり賞味期限の捉え方を市民の方々にしっかり捉えていただくということが大切だということですよね。期限が切れても、間違いなく食べられるわけですよね。

 消費期限であれば、これは危険性がそこに伴ってしまうわけですけれども。

 ですから、できればこういったものに関しまして、広報なすしおばらを使って、食品ロスの特集なんかを組んで、ぜひ市民の方に知らせていただきたいと思いますが、そういったお考えはどうでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 市民の意識として、昨年、「食品の廃棄の目安は」ということで、ちょっとイベントなんかに来ていただいた方にアンケートをとった結果がございますので、ちょっとご紹介いたしますと、食品廃棄の目安で一番多いのが「五感の判断」というところで、自分で味覚とかにおいとか色を判断して捨てるという方が約4割近くいらっしゃいました。その次が「消費期限で判断する」という方が3割ちょっとです。それから同じく「賞味期限で判断」される方がやはり3割ということで、議員おっしゃるように、その辺の消費期限と賞味期限の違いが明確でないという市民の方がたくさんいらっしゃると思いますので、その辺を重点的にPRしていきたいと。その結果、食品ロスの削減につながるのではないかというふうに感じております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) では、続きまして、食品の寄附であるフードドライブへの今後の具体的な取り組みを伺います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) このフードドライブにつきましては、2月に消費生活環境展を行ったわけですが、ここで初めて大田原のフードドライブの事務局の方に来ていただきまして、ブースを設けまして、そこで賞味期限間近のしょうゆであるとか、そういった類のものを持ってきていただいたと、そういうブースを初めてやった経過がございます。

   〔発言する人あり〕



◎生活環境部長(山田隆) 失礼しました。

 量的にはちょっとまだつかんでおりません。かなり見た目では集まったような感じは受けております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) そういったことを今後も取り組んでいくという、その先の答弁があるということですね。はい、わかりました。

 それでは、産業廃棄物処理施設周辺整備事業の中で、今回、地元自治会、赤田地区になると思いますが、それから東武商事の間で話し合いがまとまってこういった事業に展開していったと思うんですが、その中で行政はどういった役割を果たして今回のこの整備事業までたどり着いたんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) この赤田地区の産業廃棄物の中間処理施設につきましては、25年に稼働いたしまして、その後、地元と事業者のほうで環境保全協定というのを締結いたしました。

 この協定というのは、公害を未然に防止して、住民の健康を保護するという目的で協定を締結したわけでありますが、その後、周辺整備を図るために、平成26年1月から事業者と寄附額、時期などについて何度か協議を重ねて、27年9月にそれらの協議がまとまったところでございます。

 市といたしましては、これらの協議の中で、地元と事業者の間に立ちまして、できるだけ住民の思いに寄り添う形をとりながら事業者へ地元の思いを伝えまして、また、事業者にも協議が円滑に進むよう適宜アドバイスを送りながら、推移を見守ってきたところであります。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 今回の寄附の出先、出していただいているのが公益財団法人の栃木県環境保全公社ということになっていますが、これは当然東武商事の持ち出しというのもあると思うんです。それらの割合はどうなっているんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) 今回の全体事業費4,000万のうち、県の環境保全公社が3,000万円、地元の中間処理業者の方が1,000万円負担と、そういう形になっております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 了解をいたしました。

 それでは次、(2)の「まちの安全安心を守るために」ということで、黒磯消防署の整備事業について。

 これは、君島議員、そして先ほどの齋藤寿一議員、それぞれが質問をしておりますので、ほぼ了解をしております。

 1点だけ確認をさせていただきたいと思うんですが、今の流れからいけば、候補地は多分今後決まってくるだろうという感触を持ちましたけれども、実際に移転先候補地というのは、何カ所かこれまで検討して、最終的に今回の1カ所に絞られたということなんでしょうか。何カ所か当たったんだけれども、なかなかうまくいかなくて今回の場所にというふうな流れなんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 候補地につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、現消防署から1.5kmの範囲内というようなところで数カ所ピックアップをしまして、その中で実際に交渉いたしましたのは2カ所というふうなところでございますが、その2カ所目でというようなところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 多くの市民が望んでいた黒磯消防署の建設ですので、ぜひ計画通りに進めていかれることを願って、この項の質問は終わります。



○議長(中村芳隆議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時10分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△発言の訂正



○議長(中村芳隆議員) ここで生活環境部長より発言があります。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) すみません、先ほどの産業廃棄物対策事業の説明の中で、周辺整備事業の財源の内訳の中で、県の環境保全公社から3,000万、業者から1,000万というお話をさせていただきましたが、正しくは栃木県から3,000万、業者から1,000万、合わせて4,000万を環境保全公社から市のほうへという、そういう流れになっております。訂正いたします。

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○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) それでは、続いて、「誰もが生き生きと暮らすために」の項目から再質問を行います。

 障害者支援センターについてでありますが、これまでの那須地区障害者相談支援センターに関しましては、本市からは何人ぐらいの方が相談に訪れていたんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) それでは、本市からの相談者の人数についてお答えを申し上げます。

 これは、1年間、平成27年11月から平成28年10月までの1年間の実績なんですが、212人が大田原市のほうの那須地区相談支援センターのほうに相談に行っております。全体としては、437人が相談に来ておりまして、そのうち212人が那須塩原市から行っております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 本市から相談センターのほうに行っている数というのは、本当にたくさんの方が行っているなというのがわかりました。

 先ほど、君島議員の中でお答えがありましたので、今回の本市に設置をする相談支援センターについては、社会福祉士が2名、そして社会福祉法人2カ所からそれぞれ1名ずつ委託をしたいというお話だったわけですけれども、実際に相談を希望される方が伺った際の相談室、そういったものの確保は可能なのでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 相談の質ということについては、これまでの大田原市でやっていた2市1町の方々に対してやっている相談と、本市が独自にやっているからと質が大きく変わるものではないと思います。

 ただ、対象といたしましては、本市の方が確かに大田原だと家族の方が連れて行くとか遠方であるがためになかなか相談に行きにくいというようなところが解消されて、そういったところでは、メリットとしては利用者の方には大きくなっているかというふうに思っております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 相談の質と言ったんじゃなくて相談室と言ったんですが、今の1階のあの状況を見ると非常に手狭な中で皆さん、ご苦労しながら仕事に当たっているなという感覚を持っていたものですから、相談をされる部屋であったり場所であったり、そういったものの確保は十分できるのかなという質問です。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 失礼いたしました。

 相談する場所につきましては、確かに新たに部屋をつくって相談室を設けるというような状況にはございませんので、現在の社会福祉課内の席の配置において工夫をして、2人の席を確保していきたいというふうに考えております。

 また、相談場所については、もともと相談室というものが2つございますので、そういった場所を利用するということも可能であると考えています。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 相談室は2つあるということですから、整理整頓して使っていただければなと、そんな感じはいたします。

 今回、相談する場所が本当に近くなったわけですから、そういった点では利用される方々の利便性が高まったということでその点、評価をしたいと思います。

 続きまして、日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターについてでありますが、既に黒磯保健センター、そして西那須野保健センターでスタートをしているということなんですが、この子育て世代包括支援センターの特質すべき事業というのはどういったものがあるんでしょうか。相談事業というのはよく把握はしているんですが、このセンターをつくることによって新たに特別な事業というのは生まれるんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菊地富士夫) 28年度から新たにスタートいたしました子育て世代包括支援センターの新たな事業につきましては、まず1つが、位置づけとして子育て世代包括支援センターという看板を設けまして、こちらで1つ目としましては、母子保健関係の機関の連携会議というものをこれをまず行うということで、これは母子保健関係機関といいますのは、管内の傘下、国際医療福祉大とか菅間記念病院、那須赤十字病院、石塚産婦人科といった医療機関の方たちで集まっていただくということと、行政機関としましては健康福祉センター、あとは同じ那須塩原市内の市の子ども・子育て総合センター、こういった職員が健康増進課とともに情報の交換とか新たな情報を提供し合って、地域の子育て支援ということについて共通理解を図っていくというようなところの体制をつくったことということがあります。

 もう一つが、リーフレットというものをつくりました。これにつきましては、もう既に議員なんかも窓口等でお目にかかっているかと思うんですけれども、こういったものです。

 これはいろいろな場面で提供しておりまして、市の窓口にも当然備えてありますけれども、こういったものは乳幼児の全戸訪問事業とか乳幼児健診、そして就学時健診とかで、やはりその関係者の方たちに個別に配付をして、市が総合的に子育てにかかわっている部署とかそういったところを案内するとともに、その事業の内容についての説明をつくったリーフレットでございます。

 もう一つが、妊娠後期相談事業というこういう事業をスタートしております。これは妊娠28週から行うものであって、これまでこの部分がなかなかできなかった部分について28年度からスタートしております。ちなみに、現在までの実績につきましては、1月末現在で対象者が846人に対しまして、実施済みの方が717人、実施率が84.8%ということで、この中で継続して保健師による支援につながった方が25人いたというような実績がございます。28週になると出産が近づき、不安や悩みがより具体的になってきているということから、非常に効果的な事業であるというような評価をしております。

 もう一つが、これは従来から乳幼児の全戸訪問という母子保健推進員さんが訪問しているわけだったんですけれども、その際にお母さんと赤ちゃんに、お母さんが読み聞かせのためにファーストブックというのをプレゼントして乳幼児全戸訪問に訪問するというようなことをスタートしております。

 これにつきましても非常に好評で、やはり乳幼児の訪問する際に取っかかりというかそういうところで非常に効果があるというようなところと、非常にそういうところで母子保健推進員さんと相手の方とのやりとりがスムーズになって、そういうところからもやはりその訪問先での相談などから19人の方が保健師による支援につながったというような実績があったというような報告を受けております。

 以上、主な事業の内容についてご説明を申し上げました。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) ただいまの部長の説明をいただいた中で、やはり日本版ネウボラ、こういったものがいかに機能するかというのが明確にわかりました。

 この後、藤村議員、そして星議員のこれらについての子育て世代包括支援センター並びに産後ケアについての質問が出ておりますので、その中で多分細かなところを聞くと思いますので、お二人にこの先は譲りたいと思います。

 それでは、続きまして(4)「快適で便利な生活を支えるために」から、今回新南・下中野線の進捗状況についてお伺いをいたしました。答弁の中にあったように、新市建設計画で計画された道路なわけですから、既に平成17年、18年に計画がスタートしたとしても10年以上が経過をしてきて、事業ベースで26%ということであります。これらについて、どういう評価をしていますか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 平成21年度から新南・下中野線に着手をしておりますが、現在の事業費ベースでの進捗が25%ということでありまして、これは先ほども答弁の中で答えさせていただいておりますが、用地のほうは現在65%ほど進んでおりまして、工事はまだ13%ということでありまして、全体が25%というのは今現在の補助事業を入れまして、1つには防災安全交付金事業、それからもう一つには道整備交付金事業、それと社会資本整備総合交付金事業というものを組み合わせて事業に入っております。これらがなかなか以前ほど補助のつきがよくないということで事業がなかなか進捗していないということがありますが、この後もうまくこの事業を組み合わせまして、何とか事業が進捗していくように進めていきたいというふうに考えておりまして、当初の予定からはちょっとおくれているかなというふうに考えておりますので、今後うまく補助事業を組み合わせながら進んでいければというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 平成31年に蛇尾川の橋梁がかかるということになるわけです。そういった説明を先ほど答弁があったわけなんですけれども。それとあわせて、新南公民館からライスラインまでの整備、当然あるわけですけれども、これはどちらが先に完了するんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 今、この区間につきまして全体で3,700mほどありまして、まず新南公民館からライスラインまでの間の工区と、それからライスラインから主要地方道大田原・高林線までの間の工区、それからさらに旧400号から新南公民館までというふうに大きく3つに分けて今、進んでおりまして、とりあえず新南公民館からライスラインまでの間につきましては、最終的には34年度のころまでに工事を進めたいというふうに考えておりますので、もう一方のライスラインから大田原・高林線までのほうの工事につきましては、橋梁工事も含めて31年度ころまでには終わらせたいというふうに考えておりますので、東側のほうの工区のほうが先に終わるかなというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 確認なんですが、蛇尾川に橋がかかりました。それでその先、下中野、大田原・高林線までというのも合わせて平成31年までに完成予定をしているということですか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 蛇尾川の橋梁につきましては、29年から31年度、それから同じく下中野地内につきましても、29年度から31年度で並行するような形で事業を進めたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 下中野地区に関しましては、地権者の説明会の中でほぼ同意が得られているということをお聞きしているんですが、何か要望等なんかは出ているんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) これは一番西側、蛇尾川に近いほうになるかと思うんですが、地籍調査を行いまして、この事業を進めるに当たりまして地籍調査を先行して進めておりますが、その中でいわゆる赤道、認定外道路がつけかわったり、それから実際に使えなくなっているというようなことがあって、その辺をちょっと整理してほしいと、具体的にいうと、例えば通れないところを通れるようにしてもらったり、それから一部畑や田んぼの中に使われて外側へ売りかえているというような状況があって使えなくなったりしているところがあるので、そういったところを整理して実際に通れるような形にしてくれというような要望なんかが大きなところとして出ております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 要望に応えられるところは応えていっていただきたいなと、そのように思います。

 今回計画として第2次那須塩原市道路整備基本計画が出されておりますが、その中では仮称下中野三本木線の整備ということで、後半に、後期整備計画のほうに組まれたわけです。そうなりますと、この新南・下中野線が完全に整備が完了して、その後、仮称下中野三本木線に着手するというお考えですか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 現在の予定では、先ほどちょっと一部説明を申し上げましたが、新南公民館からライスラインまでの一部区間の予定が、34年度ころまでかかる部分があるということでありまして、この仮称下中野三本木線については34年度から事業に入っていきたいというふうに考えておりますので、現在のところはその西側、西那須野町なかよりのほうが終わった後の事業ということで、現在のところは考えております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 合併当初、それぞれ違った行政が、また市町が合併したということで、やっぱり一体感の醸成ということが非常に騒がれたわけですね。その中でこの新南・下中野線というのは計画がされたわけであります。私の思いとしては、もう少し早い進捗があってしかりかなという気がしていましたが、やはり当然財政的なものであったり、一部、地権者の反対等もあっておくれてきたという実態をよく把握はしているんですが、ぜひとも今後も最大限努力をしていただいて一日も早い整備がなされることを望み、この質問を終了いたします。

 それでは、(5)の再質問のほうに移らせていただきます。

 先ほど答弁の中に、自治会活動への支援を担務する地域おこし協力隊を今後募集、任用していきたいというお話がございました。これのもう少し詳しい内容をお聞かせ願えますか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 自治会活動を支援する地域おこし協力隊といったものを採用して、その業務のほうに当たっていただきたいという考え方を持っているということでございます。

 具体的には、現在の第1期地域おこし協力隊の皆さん、2名いらっしゃいますが、その方の任期がことしの9月いっぱいで切れるということでございますので、そちらの後任という形でことしの10月1日を目途に2名の方を地域おこし協力隊として再度採用させていただきたい。そのうちの1名に関しては、自治会活動の支援をお願いできればなというふうに考えているというところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 実際にその自治会活動の中でどのようなことを担当していくのでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) どのような業務をお願いするのかということでございますが、こちらについては、これから細かいところについては自治会長連絡協議会の皆様方とご相談をしながらということになっていくということでございますが、今現在、私どもが考えているところでは、やはり若者、そしてよそ者といったような視点を十分発揮してもらいたいと。

 そんな中で、自治会イベントへの参加支援であったりとかSNS等によります私どもの市の自治会活動の情報発信、さらには、逆に先進的な自治会、全国レベルになりますが、そちらのほうの取り組みの情報というものを収集して、それを私どもの市の自治会に逆に投げると。さらには、やはり事務といったところが重いなというような声も聞けていますので、そちらに対して簡易ソフトの提供をしてみたりとか、実際にパソコンの操作支援とか、そんなものができればいいのかなというふうに思っているところです。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 私も自治会長は経験しましたが、今かなり自治会長も多岐にわたったいろんなことをやっているのが現状なわけです。そういった中では、今回10月になるということですけれども、地域おこし協力隊が自治会活動への支援に貢献してくれるというのは大変に自治会長、自治会にとってもありがたい話ですので、ぜひ進めていただきたいなと、そのように思います。

 もう一点、市民提案型協働のまちづくり支援事業についてなんですが、これもう5年目をいよいよ迎えようとしているんですかね。そういった中で、これはその前の車座談義から変わって、この市民提案型ということで導入をされた事業なわけですけれども、当然1年目、2年目、3年目、それぞれ補助金が変わってくるわけですけれども、補助金がなくなっても現在も続けられている事業というのはどんなものがありますか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 補助金が切れた後、引き続いて自走という形で継続されている事業ということでございますが、今私が聞かれてすぐ思い立つのはやっぱり「花いっぱい活動」みたいなようなところについては継続されているというようなところでございます。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) この点についても通告の中に入れていればもっと詳しい内容が聞けたのかなと思うんですが、今、部長の思い出すところでそのぐらいということは、そんなに継続されている事業というのがないのかなという気がするんですね。ですから、この事業自体、新年度予算も600万ほど予算計上されているわけですけれども、今後この事業についてのリニューアルをするとか見直しを図るとか、そういった考えはありますか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) この事業を今後どうしていくかということでございますが、議員おっしゃられたとおり、平成24年度からこの事業を開始いたしまして、5年たったということでございますので、5年一区切りといったところの中で、やはりこの事業に深くかかわっている市民の皆さんということになりますと、協働のまちづくり推進協議会という協議会のほうの方々がこの事業にやっぱり多分にかかわっていただいている。あとは、今までのこの制度を利用されたやっぱり団体の方なんかからいろいろと意見を聞いた中で、一回総括する必要があるかなというふうに思っています。

 そんな中で、改善すべき点は改善しながら、やはり多くの人に使っていただいて幾らの制度でございますので、そういうことで今後継続する方向で整理してまいりたいというふうに考えています。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 市民提案型ですから、当然提案されなければそれを採択するということはないわけです。実際に決算なんかも見ると、そんなに数多くない、やっぱり十幾つかぐらいでとまっていますよね。できれば、本当にこれが50も60もいろんな団体が手を上げてくれるというのが理想だと思うんですね。やっぱりそういう仕掛けはどうしたらできるかと、そこはもうちょっと検討をぜひしていただきたいなと要望しておきます。

 続きまして、結婚サポート総合戦略ということで今回計画をなされているわけですが、その中で25歳から45歳の2,000人に対してのアンケート調査を行っているわけです。ここで特質すべき点というのが見つかったということはありますか。ちょっと我々が考えているのと、このアンケートから出てくる捉え方は違うなというようなものがあれば、お聞かせください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 今回アンケート調査をやって、そこから見えてきたことといいますと、やはり行政に対して、やっぱり何らかの形の支援を求めているという方がやっぱり80%近い方がいらっしゃるということが1つ。

 あともう一つは、やはり結婚というもの対して、やっぱり斜に構えるんじゃなくて、できればやはり結婚をした中で夢を持った家庭生活というものを計画しながら、そういうものを実現していきたいというような人がやっぱり80%ぐらいおられるというようなところでございますので、そういうところに関しては、我々が行政として今回支援をするというふうに思い立ったというようなところの中では、やっぱりそこに関してはアゲンストの風が吹いているというか、同じような市民意向があったのかなというふうに思っております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) もう一点、結婚サポートセンターが今回設置をされるわけです。県もこの結婚サポートセンターは既に設置をしているわけですけれども、本市のこの結婚サポートセンターの最大の特徴は何ですか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) これから事業展開するというところでございますが、私の意とするところでは、やはり顔と顔が見えるところの中できめ細やかな相談に乗って、なるべく相手の意向に沿ったところでのマッチング等々ができればと、そういうところがやはり私どもの市の結婚サポートセンターの売りにできればなというふうに思っています。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 栃木県も結婚サポートセンターに力を入れております。今回本市も結婚サポート総合戦略を立てるわけですから、これらが功を奏してぜひいい結果を導き出すことに期待を寄せて、次の質問に移ります。

 (6)の再質問に移ります。

 子どもの貧困対策事業ということで、既に西那須野、塩原地区については事業展開を行ってきているということであります。これらについて、先ほども答弁ありましたが、詳しい内容をお聞かせください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 現在行っております要支援児童放課後応援事業でございます。3年間のモデル事業ということで、県のモデル事業として3年間で今年度が終了ということで、来年度からにつきましては現在新たな事業者の募集を行って、近々プロポーザルで選定をするという段取りになっております。

 先ほど答弁させていただきましたように、やはりNPO法人に委託することで、当然市のほうもかかわらせていただいた中で、子どもたちも明るくなってきたとか、あと、保護者の方々にもそういう周りで支援してくれている人がいるということで前向きになったというご意見等々をいただいているところです。

 来年度も引き続きまして、西那須野地区、塩原地区の委託を受けていただくところを現在選定しているというところでございまして、新たな29年度からにつきましては、黒磯地区におきましてこちらの事業を新たに進めていきたいというところで、来年度、29年度の予算が通っていないところなんですが、通りましたら早速制度をきちっと設計しまして募集にかかっていきたいと。やはり3年間を一区切りとして募集をしていきたいなと考えているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 現在、西那須野、それから塩原地区でモデル事業として行っていて、児童生徒はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 現在登録している子どもさん、実際に利用している子どもさんが18人ということです。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) これ昨年の話ですけれども、昨年6月6日に全国161の市町村長が、首長が、子どもの貧困問題に連携して取り組む子どもの未来を応援する首長連合というのを設立をしております。真剣にやはり子どもの貧困問題に取り組んでいる自治体が加盟しているんだと思うんですが、それらに本市は加盟しておりますか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 子ども未来部長。



◎子ども未来部長(藤田恵子) 本市は、加盟はしておりません。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) そこに加盟したから問題が解決されるわけではないんですが、やはりそういったものにも積極的にかかわっていってさまざまな成功事例であったり、そういったものを吸収していく、情報として仕入れていくということは非常に大切だと思います。もしよかったら調べてみてください。

 これは、平成26年度の子ども・若者白書なんですけれども、その中で現役世代の相対的なこの貧困率というのがもう現在14.6%となっていると。それが片親だともう50%になってしまうんです。そのぐらい相対的な貧困率というのは、この日本においても非常に高い数値を示しているわけです。

 そこで最近話題になっているのが、民間が行っている子ども食堂なんかが広がりつつあるわけですけれども、そういったものを通して民間も頑張っておりますので、ぜひ行政としても今後も力を入れていただきたいなと、そのように要望をして、次の項に移ります。

 続きまして、スポーツに関してでありますが、答弁の中でもありましたけれども、昨年9月とありましたけれども、これ正確には10月1日と2日にわたってペタンクの全国大会が塩原運動公園で開催をされて、選手、役員、約500名の方がこの那須塩原市、塩原温泉を訪れて2泊から3泊をしていただきました。たまたま縁があって、この大会に私もかかわらせていただきましたので、その際には、君島市長、そして教育委員会、それから産業観光のほうにもご協力をいただいておりますので、改めて感謝を申し上げます。

 せっかくこういった全国大会が開催されたということで、今後こういったものにぜひ力を入れていただきたいと思うんですが、実際に那須塩原市で行われているニュースポーツだけに特化してお聞きをしたいと思うんですが、ニュースポーツは何種類ぐらいありますか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 本市で行っているニュースポーツ、特にスポレク祭の中で実施しているわけですが、いわゆるウオーミングアップも含めて10種ということで捉えております。

 具体的には、スポーツ吹き矢、さいかつボール、インディアカ、ドッヂビー、キンボール、ディスコン、スカイクロス、ディスクゴルフ、カローリング、シャッフルボードということで、市のほうでは捉えています。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 一時はユニホックなんかもかなり力を入れてやっていたようなところもあったわけなんですが、やはり長く続けるとなると、多少なりとも行政の後押しというのも必要なのかなと、そんな気がしております。

 昨年、ペタンクについては全国大会があったということで、ぜひこのニュースポーツの中でもさまざま10種類あるわけですけれども、ぜひペタンクも知名度アップにご協力をいただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で、この項の質問を終わります。

 それでは、3の新年度予算編成について。

 平成29年度の予算編成のキーワードは「市民優先」としています。公約を実現するための事業や総合計画の重点プロジェクトに位置づけた事業を中心に予算が計上され、一般会計予算では、前年度比2.6%増の484億7,000万円としています。

 以下について、お伺いいたします。

 (1)歳出の抑制の基本的な考え方を伺います。

 (2)一般会計歳出予算の性質別分類から見ると、義務的経費の人件費、扶助費、公債費の合計額を見るとふえてきています。増加の要因と考え方について伺います。

 (3)投資的経費では、普通建設事業の補助事業費・単独事業費がそれぞれふえています。増加の要因と考え方について伺います。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員の質問に対し答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 3の新年度予算編成について順次お答えいたします。

 初めに、(1)の歳出の抑制の基本的な考え方についてお答えします。

 持続可能な財政運営を維持するためには、投資的な経費や政策的な経費だけでなく義務的な経費や経常的な経費を含めた歳出全般について見直しを行うとともに、施策の優先順位づけや重点化を図る必要があると考えております。

 新年度予算におきましては、共英学校給食共同調理場改築事業や黒磯駅周辺地区都市再生整備計画事業などの大型事業が重なることから、施策の優先順位づけを行うとともに、枠配分方式による各部局への予算配分を取りやめ、直近の決算と執行実績に基づく金額の精査をこれまで以上に徹底し、必要な経費を1件ごとに積み上げる方式で予算編成を行い、歳出全体の抑制に努めたところであります。

 次に、(2)の一般会計歳出予算における義務的経費の人件費、扶助費、公債費の合計額が増加の要因と考え方についてお答えします。

 義務的経費のうち人件費及び公債費については、前年度に比べて減少しているものの、扶助費の増加により義務的経費全体としては前年度を上回っております。

 増加の主な要因は、民生費の民間保育施設運営支援費の増や障害者福祉サービス給付費の増によるものであります。保健、医療、子育て、高齢者福祉、障害者福祉などの扶助費については、年間所要見込み額を計上いたしましたが、今後もさらに増加する傾向が続くものと考えられます。

 このような状況にあることから、限られた財源の中で持続可能な財政運営を維持していくためには、市債発行額の総量管理や耐用年数に応じた償還期間の設定により、公債費の抑制や平準化を行い、義務的経費全体として抑制を図っていく必要があると考えております。

 最後に、(3)の普通建設事業の補助事業費・単独事業費の増加の要因と考え方についてお答えします。

 補助事業費については、農林水産業費の農業経営基盤強化促進事業費として、植物工場整備、農作物等直売所整備支援事業費として「そすいの郷」新店舗建設など、農業の活性化と雇用につながる事業に対する補助が増加の主な要因であります。また、単独事業については、教育費の共英学校給食共同調理場改築事業費が増加の主な要因であります。

 このほか、土木費の黒磯駅周辺地区都市再生整備計画事業費や地方創生道整備推進交付金事業費など投資的経費については、各計画に基づくもののほか、必要性や緊急性を勘案して計上いたしました。

 公共施設の整備に当たっては多額の財源が必要となること、将来世代も利用するものであることから、多くの場合、市債を発行して財源を調達いたします。市債の発行は後年度の公債費に直接影響するため、事業実施に当たっては必要性を十分に検証した上で、計画的かつ平準化に配慮して行う必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) (1)から(3)まで関連しておりますので、一括で再質問はさせていただきます。

 新年度予算の編成に当たっては、投資的な経費、それから政策的な経費だけではなくて、義務的経費、人件費、扶助費、公債費、それから経常的な経費なども含めて歳出全般の見直しを行ったということでありますけれども、これまで予算編成をしてきた数年間と今回の予算編成で最も大きな違いは何でしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 先ほど副市長のほうからもお答えしましたとおり、一番大きな違いといいますのは、今まで枠配分というようなことで予算のほうを配分してきたわけですが、それを1件ごと精査いたしまして、積み上げ方式というふうなことで予算配分をしたというふうな点が違っております。

 そんなところで、じゃ、枠配分方式とはどういったものなのかというようなことでございますけれども、主に経常的な経費、この言葉のとおり、大体いつも同じような経常的な経費でございますが、それにつきまして担当部局に一定の財源を配分する。つまり例えば500万であるとか1,000万であるとかそういうふうな大くくりで配分をするというふうなことになりますが、各部局におきましては、その財源の枠内でみずからの裁量でそれを予算づけを編成できるというふうなことでございます。

 また、積み上げ方式でございますが、繰り返しになりますけれども、担当部局から上がってきました要求のあった予算につきまして本当に多数の要求があるわけですが、それを1件ごとに積算が妥当であるかどうかを精査するとともに、平成27年度の実績、それから平成28年度の執行状況を踏まえて必要となる金額を査定したというふうなことになっております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 枠配分方式をやめて積み上げ方式に変えたと。積み上げ方式は、当然以前からも行われた方式でもありますし、その後、どちらかと言えばこの枠配分方式が主流というか、はやりになったという経緯があると思うんです。

 その中で、改めて枠配分方式のメリットとデメリットについてお聞かせをください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 枠配分方式のメリットとデメリットというふうなことでございますが、まずはメリットでございますけれども、1つ目としましては、担当部局のほうに枠配分というようなことで予算を預けるわけでありますから、そうなりますと担当部局のほうで主体的にその予算編成ができるというようなことでマネジメントの強化につながるというふうなところが挙げられます。

 2点目といたしましては、歳出全体での規模抑制ができるというふうなことで、これは財政側から見ますと、例えば本来ですと100万必要なところを財政的には95万でやってくれというふうな考え方もできるわけでありますので、そんな点で全体では抑制ができるというようなところ。それから、先ほど申し上げましたように担当部局のほうで主体的にその予算づけができるというふうなことになりますと、全庁的にコスト意識が高まるというふうなことが期待できるというふうなところがあります。

 一方で、デメリットというふうなことでございますが、やはり経常的な経費というようなことで、どうしても財源配分のほうが固定化する傾向になってしまいます。結果といたしまして、枠内にはおさまらなかった、これは枠外でというふうなことも多々出てきてしまいます。そういったことが1点というようなことになりますし、また、各担当部局ごとに枠配分をするわけでありますので、それを全庁的に横断的な財源調整がなかなか難しくなってくるということが2点目になります。

 3点目でございますけれども、その枠配分の中で本当は全庁的に見ると、この事業どうなのかな、優先順位低いよなというふうなものが、その部局内のやりくりの中で事業実施が可能になってしまうというふうなことが挙げられるかというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 枠配分方式の最大のメリットは、やる気を起こすだと思うんです。その部の中で絶対にこの事業をやりたいとか、それぞれ課があるわけですけれども、そういった部分でいくと積み上げと違って裁量権あるわけですから、そう考えた場合には、その部の中でかなり競争意識があったり、それから事業に対するかなり深いところまで知り得る、じゃないと予算つかないよといった、そういったメリットは大いにあったと思うんです。

 でも、今、部長から答弁があったように、やはり当然デメリットもあるわけです。どうせ枠配分で来るんだからと安易な捉え方で選択も、逆に言えばなってしまうようなこともありますし、それから部をまたいだ場合にどこにどうするんだという難しさも確かにあるんだろうと思います、こういったものに関しては。

 ということは、今後、今回の予算編成に関しては積み上げ方式ですが、また枠配分方式に戻すこともあり得るんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 今後その枠配分方式に戻るのかというふうなご質問かと思いますけれども、ここ29年度、30年度、あるいは31年度まで大型事業が続くわけでございます。そんなところからいたしますと、何年かはやはりこの枠配分をやめて積み上げ方式のほうを採用していきたいなというふうには考えておりますが、その実施の内容を十分に検討いたしまして、やはりそういった大型事業が無事消化できたというふうなことになれば、また枠配分方式に、いろいろメリットもございますので、また取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) それでは、もう一点、義務的経費の中の扶助費についてですけれども、当然社会保障費等の保健、医療、子育て、高齢、それから障害者福祉、これ毎年ふえているわけです。ですから、これらを削減するというのは非常に難しいと思うんですけれども、そういった中で市の単独扶助費の捉え方について伺います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 確かに義務的経費の中の扶助費につきましては、国の法律あるいは制度に基づいて実施しているものというものが大半というようなことになっております。そのほかに県が独自の施策として財政支援をするもの、それからご質問ありました市の独自施策として国や県からの財政支援なしで支出する、本当に市の単独扶助費があるというようなことになっておりますが、その市の単独扶助費の中でも、国とか県とかその制度を補って上乗せしているものもございます。そういったものを除いた本当に純粋な単独事業というものがあるわけでございます。

 その扶助費でございますけれども、やはり福祉施策の根幹をなす経費でございますので、社会情勢の変化、あるいは高齢化の進展等から扶助費の増加が財政を圧迫する大きな要因となっているというふうな側面というふうに認識をしているところでございます。

 そんなことから、市の単独の扶助費につきましては、金額的にはそんなに大きなものではございません。しかし、受益者負担の対象者の範囲がどうなのか、あるいは明確か。それからサービス需要については、これから本当に慎重に検討していく必要があるんだろうというふうには考えております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 財政についての質問ですので、個別の事業というのはまた答弁がかわってしまいますから、それらについては質問をいたしませんので、次。

 その他の経費ということで載っているわけですけれども、部経費がその1つとして上がっているわけですけれども、この中で前年度比では、旅費、備品購入費以外は削減されています。特に委託料が約3億4,000万ほど減っているわけですが、この削減の主な理由をお聞かせください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 部経費の中の委託料の削減の主な内容というふうなご質問でございますけれども、何点かございます。

 1つ目には、那須塩原クリーンセンターの管理運営費というふうなことで約1億1,000万円となっております。これにつきましては、クリーンセンターのほう包括委託というふうなことで委託をしているわけでございますが、その金額が28年度は7億3,000万程度だったものが、29年度は6億2,000万程度というふうなところでの減額というふうなことになっております。

 また、2つ目でありますが、放射能対策費というふうなことで、約7,700万の減というふうになってございます。これにつきましては、ご存じのとおり事業所等除染の減少というふうなところもありまして、28年度が1億3,000万程度だったところが、29年度当初予算でありますと5,300万程度というふうなところでの減額というふうになってございます。

 それから、3つ目でありますけれども、固定資産税の賦課事務費というふうなことで7,100万ほど減額となっております。これにつきましては、3年に一度、評価がえをやっているわけでございますが、その準備といたしまして平成28年度1億1,250万程度というようなことだったわけでございますが、その準備が終わりましたので、例えば鑑定であるとか航空写真撮影、そういったものが終わりましたので、29年度は4,100万程度というふうなところでの減額というふうになってございます。

 また、4つ目といたしまして、小中学校のICT事業というようなことで約6,300万ほど減額となっておりまして、これにつきましては学校らの整備が進んできたというふうなところでの減額というふうなことになっております。

 また、5つ目でございますが、公共施設等総合管理計画の策定事業、これが今年度で策定が終了したというふうなことで約3,300万の減というふうな中身となっております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 例えば、その管理委託であったり調査委託であったり、それから計画委託であったり、その委託なんかが非常に大きいんだと思うんです。そこも今後はしっかりとした精査が、今回もやったんでしょうけれども、そういうことが必要だなと今の答弁を聞いていて、そう思いました。

 続きまして、投資的経費、それから義務的経費、それぞれ市債を発行して財源を確保してきているわけですけれども、公債費について抑制、平準化を行おうとしていますけれども、改めてこの公債費の考え方をお聞かせください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 公債費の考え方というふうなことでございまして、いわゆる借金というようなことになりますが、市債につきましては一般財源として使える臨時財政対策債と、それから投資的経費の特定財源として使える事業債という2種類の市債のほうを発行しているところであります。

 ご存じのとおりかと思いますが、臨時財政対策債につきましては、地方財政収支の不足額を補填するというようなところで一般財源として使用することができる地方債というようなことで、元利償還金相当額について全額が後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されるというようなことでありますので、若干は戻ってくるというふうなことになるわけでございます。

 公共施設などの整備財源として発行します先ほど申し上げました各種事業債についてでございますが、大きな公共施設をつくるというようなときにつきましては、本当にたくさんの財源を必要とするわけでございますが、そればっかりではありませんで、公共施設につきましては耐用年数が長期になる、10年、20年、30年、40年、60年になるものもあるわけでございますが、そういうふうなところからしますと、先の時代の市民の方々にも負担をしていただくというふうなことが世代間の負担の公平というふうな観点から、やはり償還年数、これを設定していく必要があるんだろうというふうには考えておるところでございます。

 そんなところから、その市債の発行額、先ほど申し上げました総量管理というふうなこと、数年間のスパンの中である程度の金額というふうなところの総量管理というふうなことをしまして、将来の市民の皆さんにも過度な負担とならないような、ひいては将来の財政運営に影響が大きくならないように十分考慮していく必要があるんだろうというふうに考えております。

 つまりこれは古くなってしまった公共施設をどうするのか。例えば統廃合であるとか、長寿命化であるとか、今後そういった十分な検討が必要であろうというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 少子高齢化が進む中で財源確保が本当に難しいと思います。ですから、当然、政策でも事業でもよく言われる言葉に集中と選択という言葉があるわけですけれども、ここを見誤っては絶対にいけないんだと思うんです。最大限そこに当然注意をしながら財政運営図られていくと思うんですけれども、行財政の健全化になお一層努めていただくことを願って、次の質問に移ります。



○議長(中村芳隆議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時05分



△再開 午後3時15分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) それでは、4の企業誘致と地元企業支援について。

 地方創生の一つの鍵は、雇用の創出です。他自治体では雇用創出のためのさまざまな取り組みが行われています。昨年9月議会でも取り上げましたが、改めて質問をいたします。

 (1)企業誘致に向けた取り組みとして「企業立地促進条例」の趣旨と経緯をお伺いします。

 (2)工業団地の空きの区画がない本市では、企業誘致が可能な土地の情報等を提供できる仕組みが必要ではないでしょうか、伺います。

 (3)「企業立地促進条例」では、地元企業が事業拡大を図る際の支援も入っていますが、以前も提案しましたが地元企業の製品購入に対する助成制度の検討などは行われたか、伺います。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員の質問に対し答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 4の企業誘致と地元企業支援について順次お答えいたします。

 初めに、(1)の企業立地促進条例の趣旨と経緯についてですが、本市が持続可能な都市として発展し続けるためには、地域経済の活性化や就労の場の確保が重要であることから、企業の新規立地や事業拡大と雇用の創出を促進するため本条例を制定するものであります。

 次に、(2)の企業誘致が可能な土地の情報等を提供できる仕組みが必要ではないかについてお答えします。

 市といたしましても、土地情報の提供は重要であると認識しており、その仕組みづくりが課題であると考えておりますので、引き続き土地情報の収集に努めるとともに、情報提供の手法や仕組みについて検討してまいります。

 最後の(3)の地元企業の製品購入に対する助成制度の検討などは行われたかについてですが、いわば製品版の地産地消であり、市としても有意義なことで、市民の誇りにもつながるものでありますので、さまざまな視点から検討を行っております。

 まずは、本市の企業やその製品を市民の皆様に知っていただくため、市広報紙で若い社員の声を伝えながらの企業紹介コーナーの創設やホームページでの情報発信等を実施しておりますが、製品購入に対する直接助成については、さらに検討が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 今回のこの企業誘致に向けた条例でありますが、先ほども初めに述べましたけれども、昨年9月議会で条例の制定、それから企業誘致計画の策定を提案した一人として、今回の条例制定は高く評価をしたいなと、そのように思います。

 本市条例の特徴をお聞かせください。また、もし参考とした事例があればお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 本市の条例の特徴でございますが、一つには、固定資産税相当額を奨励品として交付するというところでございますが、今回その上限額というのを設けておりません。これまで本市が持っていた条例ですと、限度額年間3,000万という限度額がございましたが、限度額を撤廃し、さらに従来3年間であった適用期限を5年間に延長をいたしました。

 また、小さな工場ではなくてオフィス等、そういったものにも目を向けまして、賃貸型のオフィスを借り上げた場合でも家賃相当額の2分の1を補助しますよというものをつけた。さらに、用地取得に対しても、一定の要件を満たせば補助金を交付いたしますというものもつけました。

 最大の特徴は、それらが全部その中の条件に雇用が生まれるというところがついていると、幾ら投資をしても雇用が生まれない場合には補助金の交付の対象にならないというつくりになっていまして、市民を雇用した場合には今申し上げた3つのほかに、1年間たったときに交付しますが、1人10万円、限度は設けてございますが1,000万円、ですから100人分ですが、1年間雇用した場合に1年後に限度額1,000万で雇用するというような4本立ての条例になっております。

 これらをパッケージにして1つにまとめてというのは、なかなか県内ではないんではないのかなというふうに見ております。

 参考にした事例等ということですが、研究はあちこちさせていただきましたが、本市の形に合うもの、それから本市が目指すところというところで、条例のほうは3月議会に上程をさせていただいております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 4本の柱が1つのパッケージになったのは県内でもそうはないんではないかというお話でした。

 この条例が新聞報道された後に、宇都宮市が、部長の今の答弁にもありましたけれども、雇用というところは当然企業誘致には最も重要な部分ですから、その雇用ということに対しまして、本市の条例ではこれから多分成立するでしょう。1人10万と、1年以上ということはありましたけれども、それが宇都宮は20万というような報道がなされて、ちょっと悔しい思いもしたんですが、あれはうちのほうをちょっとパクって、人口規模はうちのほうがでかいんだからということで宇都宮は20万にしたのかなと、そんな思いをしたわけですけれども。やはり最初の答弁にあったように、この条例ができて、なおかつ当然企業誘致が進まなければ意味がなさないわけですよね。ないしは、既存の企業が規模拡大をすると、そういったことがなければ意味がない条例になってしまうわけです。

 そこで、最大のネックとなっているのが、やはり那須塩原市には大きく空いているような工業団地であったり産業団地がない現状だと思うんです。そういった中で、土地を購入した際には最大で1億円という今回も条例の中でうたわれているわけですけれども、これが広大な土地の場合には、果たしてそのぐらいのものでどうなのかなと。もっと言えば、工業団地があって、そこには排水施設からさまざまなものがもう既に加味されているといったところに来るのと、相当の開きがそこにあるんだと思うんです。そうなった場合に、やはりこの土地の購入情報、土地の空いているこういった工場は来やすいですよ、この辺だったらと。そういった情報をいかに集めて発信するか、ここに最大のポイント、全てがかかっていると言っても過言じゃないかなとそんな気がするんですが、改めてそこの考え方をお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 用地についての考え方を改めてということですが、議員おっしゃるとおりだというふうに私どもも考えております。

 ただ、これから、じゃ工業団地を造成するかというふうなところまでの考えは今ございません。しからば、どうするかという話、土地の情報等は収集に努めております。今、少し苦慮していますのは、どういう形で情報を発信していくか。情報を集めたにしても、市の持っている土地ですと簡単なんですが、なかなかそういう用地ばっかりにはならない、個人の所有の土地の情報をどういうふうに集めて、どういうふうに発信していくかなんていうところがやっぱり少し研究させていただかなければならないところだなというふうに思っています。

 また、情報としては、今、金融機関との連携なんかも図らせていただいておりますので、そういうところで持っている情報なんかもいただきながら、実際に引き合い等問い合わせがあった場合には、個別に対応をさせていただいているというのが現状でございます。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 非常に難しい部分だとは思います。例えば農地であれば農業委員会であったり農業公社が窓口となって、現在は農地の場合には中間管理機構ですか、そちらが貸したい、借りたいということでそういった仕事を担ってくれているということがあるわけです。ですから、そういった仕組みがつくれないかなと、単純に考えたんですが、当然農地とこの企業誘致のための土地とかは違うでしょうから、対象として違いますので、法律の縛りも違いますから難しいのかなと思うんですが、仕組みづくりとしては結構参考になる形がこの農地でいうところの中間管理機構なんかがそれに当てはまるのかなと思うんですが、これらはどう受けとめますか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 中間管理機構、少し考え方を変えれば、視点を変えれば、先ほども話題に上がっていました空き家バンクなんかもそうですかね。そういうような形の土地バンクのようなところの考え方というのも、少し研究はさせていただいております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) あっさりだったものですから、わかりました。土地バンクというような考えもあるんだろうと思います。

 思うんですけれども、やっぱりこれまでにこういった形はつくると、最低でも。その調査研究が延々続いたんでは本当に絵に描いた餅になってしまう条例になってしまいますので、何としてもことし中には必ずそういった仕組みづくりをしっかりとやると、そういった決意を持ってやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 議員おっしゃるとおりだと思います。私どもも同じように考えてございます。鋭意努力をさせていただきます。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 部長と思いが一緒だということですので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 それでは、すみません、(1)、(2)ときましたので、続いて(3)のほうに移らせていただきます。

 これまでにも地元企業の製品購入に対する助成制度を導入したらどうだという質問をさせていただいております。先ほど答弁の中でそういう見方があるんだなと思って聞いていたんですけれども、製品版の地産地消、いい表現だなと思います。

 この前回も例に挙げたのは、矢板のシャープの太陽光の件で、1kwの他社のものとシャープのものでは補助金の金額が違うわけです。そういった地元企業を大切にするということで製品購入に対する助成制度を矢板なんかは導入をしているわけです。そのほかにもそういった制度を導入しているところはあります。

 それで、最も検討している中でハードルが高いのはどこの部分になりますか。その商品であったり製品であったり、そういったものをどれにするかというそこの部分になるんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 1番の悩みどころは、商品、製品の絞り込みというところでございます。市内には、本当に世界的な企業、それもつくっているものがそのまま売られている企業さんもありますし、いや、実は世界的な企業なんですけれども、買ったときにはそのつくっているものが見えないと、部品として中に入っていて、その製品の重大な部分を担っているんだというような工場さんもたくさんございます。どこでどういうふうなすみ分けをするか。また、目に見える商品でも規模の大小、いろんな考えがございます。そこの絞り込みというところが一番苦慮しているというところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 苦慮しているということは検討しているということですから、行く行くはどんな形になるかわかりませんけれども、制度としては確立していきたいという考えだという理解でいいんですか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) いろいろな人がいろいろな見方をすると思います。中で1つの案が固まりまして、そこで議会の皆さんも当然ですが、市民の皆さんの理解を得られる妥当な線ができたというようなところでいけば、スタートができるかなというふうに考えています。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 今後に期待を寄せたいと思います。

 あと、先ほどやはり答弁の中で企業紹介というようなお話がございました。私もここに持っていますけれども、こういった形で若い人、そして働いている若い方、そして企業も紹介されたということですが、これは何回ぐらいこれまでやられているのでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) こちらのほうは昨年の9月議会で議員からご質問をいただいて、実はそのときは検討はしていたんです。その後、これまでたしか3回だと。今後も予定をしてございます。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 検討していたということで、わかりました。

 実際に3回、この広報なすしおばらに紹介をして、反響なんかはありましたか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 直接、私のほうに出たやつがよかったよという声はいただいていないんですが、広報のところに読者の声というものが今載っていると思うんですが、その中でいい企画だというようなお褒めの声をいただいたのを見て、うれしく思った次第でございます。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 今後も進めていくということですから、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。

 とにかく人口減少問題がどこの自治体によってもやっぱり大きな問題になってきているわけです。その中で、今回少しでも雇用を生み出していこう、働く場をつくっていこうということでこの企業立地促進条例ができようとしているわけです。この条例をつくることによって今後の雇用が大きく展開していくことに期待を寄せて、次に移ります。

 5、那須塩原駅周辺整備と新庁舎建設について。

 東北新幹線が大宮、盛岡間で暫定開業した1982年に那須塩原駅が誕生しました。その後、那須塩原駅周辺を県北の拠点都市にふさわしいまちづくりを行うために区画整理事業が行われましたが、残念ながら、現在も土地の高度利用が進んではいません。

 以下についてお伺いいたします。

 (1)那須塩原駅周辺地区の都市再生整備計画事業の中で、那須塩原駅広場整備計画の策定が進められていますが進捗状況を伺います。

 (2)建設が延期されている新庁舎の建設についての市長の考え方を伺います。また、那須塩原駅周辺地区の都市再生整備計画事業との関係について伺います。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員の質問に対し答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 5の那須塩原駅周辺整備と新庁舎建設について順次お答えいたします。

 初めに、(1)の那須塩原駅前広場整備基本計画策定業務の進捗状況についてお答えいたします。

 那須塩原駅周辺地区都市再生整備計画は、県北の玄関口としてふさわしいにぎわいのあるまちづくりを目標として、駅前広場の整備のほか、実施事業について検討を行っております。駅前広場整備後、約30年が経過していることから、社会情勢や交通情勢が大きく変化しており、朝夕のラッシュ時や休日に車両の混雑が著しく、利用者に不便を来している状況となっております。

 このため、利便性、安全性の向上を図るとともに、快適でにぎわいを生むような機能をあわせ持つ駅前広場として再整備することを目的に基本計画を策定することとしております。

 本業務はプロポーザルにより受託業者を選定し、平成28年10月31日に契約を締結いたしました。現在は、基礎資料の収集や課題等の整理を行い、さまざまなケースを想定し、検討を進めております。

 今後、ウエブアンケートを実施し、利用者等の意向確認を行いながら、地域住民や交通事業者などとの意見交換を行い、平成29年度末までに駅前広場整備基本計画を策定する予定であります。

 次に、(2)の新庁舎の建設についてですが、建設時期についてはこれまでもお答えしているとおり、原則2020年の東京オリンピック以降の着工を考えておりますが、昨年中断してからは何の取り組みも行っておりません。

 今後は、合併特例債の発行可能期間も考慮し、これまで検討してきたデータなどを参考にしながら、まずは着工時期等について来年度から庁内での検討を再開していきたいと考えております。

 また、那須塩原駅周辺地区都市再生整備計画事業との関係につきましては、新庁舎の整備や当該地区の再生において核となる事業であり、県北の中心都市にふさわしい拠点づくりには欠かせない施設であると考えております。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) それでは、那須塩原駅周辺地区として再生整備計画事業なんですけれども、この中で西口広場、それから東口、それぞれ計画の対象面積はどのぐらいになるんですか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 対象面積といたしましては、西口広場が現在の広場の面積であります1万80?、それから東口につきましては、広場1,518?と、それから南側のほうに駐車場と駐輪場が1,939?ほどありますので、それらを合わせました3,457?ということで、整備のエリアについては以上の面積ということで考えております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 今回のその駅前広場基本計画業務について、プロポーザルで受託業者が決まったということなわけですけれども、この業者については都市計画等々、かなりの経験を有している業者なんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) こちらの今回業務委託を受託されました業者につきましては、株式会社オオバ栃木営業所という会社でございまして、こちらはこういった業務を今、全国展開しておる業者でありますので、こういったものには精通しているということで、この業者に契約をしているということでありまして、この業者につきましては、10月にプロポーザルを行っておりまして、5社ほど手を上げて参加していただきまして、その中からこの業者に決まったということであります。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 改めてお尋ねした理由としては、やはり特にその西口に関して言えば、整備をされて本当にあの整備でよかったのかなという気もするわけです。ですから、再生を図る、そういった経験を積んできているようなやっぱり業者であってほしいなとそう思いますので、そういった点はしっかりとそういう経験を積んできている業者であるという理解でいいわけですか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) そのとおりだというふうに私どもも認識をしておりまして、今回のそのプロポーザルに当たりましては、評価項目といたしまして駅前広場の整備における交通環境の課題改善であるとか、それから観光面も考慮した広域拠点の機能交流、機能、デザイン面等の検討などそういったものを提案していただいた中で、この業者が評価がすぐれているということからこの業者になったということでありまして、この中で、先ほど西口広場と東口広場のエリアの面積ということでお話ししましたが、そのほかに今現在、西口広場のほうに接続されます東那須野大通りなど駅と密接に関係するエリアなども含めて、そういった中で検討していただきたいということでお願いをしていくということであります。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) この整備計画に関しては、以前にも地域の意見を聞くということで既に行ってきているわけです。それは当然今回の業者が決まる前の庁内でのという形になっていたとは思うんですが、今後この業者が決まって最終的な計画が立つまでの間に、どういった方面の方々のご意見を聞いていくのか、その点の確認をさせてください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) まず、先ほどの答弁の中でもちょっと触れさせていただきましたが、まずウエブアンケートを実施するということと、それから利用者等の意向の確認を行う、それから地域住民や交通事業者などの意見交換を行うということで考えておりますが、ウエブアンケートにつきましては、まずこれは今回この請負業者であるオオバから提案がありまして、こういったウエブアンケートをすることによって広く意見が聞けるんではないかということであります。

 それから、利用者というのは、こちらは乗り入れている方、これはウエブアンケートの中から利用されている方をピックアップして、その中から意見を集約していくということであります。

 それから、地域住民や交通事業者というのは、地域住民というのは地元の自治会でありますとか、それから都市再生整備計画事業を導入するに当たって地元の団体等にも、その際にも意見等を伺っておりますので、今回も同じようにそういった団体の方も含めまして、意見等を伺っていきたいということを考えております。

 それから、交通事業者につきましては、駅前広場運営協議会に会員として入っておられますJRのバスであるとか、それから東野バス、それからタクシー協会、それからそのほかの各ホテル等のバスを乗り入れている事業者さんなんかも含めたそういった方々にも意見を伺いたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 1つの提案なんですけれども、今東口にエレベーターを設置しようとしているわけです。あれなんかはお年寄りであったり、それから障害を持っている方なんかの要望もあったわけです。そういったことを考えると、今回の計画の中にも福祉団体なんかの意見を聞くということも一つ。それから、東口は特に学生の利用が多いですから、学生の意見を聞く、それから小中学生の話なんかも聞くと、そういったことも非常に私は大切に要素になってくるんではないかと思いますけれども、いかがですか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) これはただいまの意見につきましては参考にさせていただきまして、そういった福祉団体であるとか学生のほうにも意見が聞ければいいかなというふうに思います。

 学生に関しましては、以前の27年5月に東那須野公民館で議会報告会がありまして、その中でもそういったやはり同じような意見が出ておりまして、東口のほうについては学生が多いので学生などからの意見も十分聞いたらいいんではないかというような話もありましたので、その辺も参考にさせていただいて、そういった方向も検討していきたいというに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 特に現在の西口広場ですけれども、ここには側道から入る箇所が一部歩道になっているんです。なぜこんな整備がされたのかというのが本当に甚だ今でも疑問なんですけれども、そういったことが今後はあるはずはないと思うんですけれども、やはり安全性、利便性、そういった向上を図りながら、大切なことはやっぱりせっかく整備するんですから、にぎわいを生むような機能をあわせ持つような駅前広場の整備を期待して、この質問は終わります。

 次に、新庁舎建設について先ほど答弁をいただきました。

 当然これも市長の考えが大きく関係する大プロジェクトではあるわけですけれども、少しこれまでの中で前回のタイムスケジュールというのは、最初が基本構想、そして基本計画、基本設計、そして用地買収、実施設計、そして建設コストというような流れで、これが我々に示されたのは約5年のスケジュールだったわけです。

 今回、それを逆算していくと、やはり2020年というそれ以降の建設としても、やはりかなり時期というか期間としては既に厳しい状況にあるような気はいたします。ただ、既に一度、中間報告までいっていますので、それらのノウハウは、特に副市長はしっかり頭に入っているとは思うんですが、このスケジュールの考え方はどうでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) スケジュールの考え方でございます。1つの標準的なところで5年というようなところを過去において示したというような経過はあるということでございますが、いずれにしましても、先ほど副市長のほうから答弁がありましたように、まずは年度が変わりましたら庁内において再開をするための内部調査ということで整備のシナリオといったものを検討していきたいなというふうに考えております。

 その整備シナリオの中では、今議員言われたとおり、基本計画の策定、要は実施設計、基本設計、さらには用地取得、そして着工といったところのプロセスといったものをしっかりとどのぐらいの要は時間の中でできるんだというのを見きわめながら、その整備シナリオを複数つくらせていただいて、そちらをもって、また議員の皆さん、あるいは市民の皆さん等と相談をさせていただきたい、そんなふうに思っています。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) あと1点確認させていただきたいのは、前回建設予定地というが指定をされたわけですけれども、当然そこには地権者がいるわけです。地権者の方々には、前回3月末に一度懇談会的なものをもって説明したということのわけですけれども、これら地権者については今後どう対応されますか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 今後の地権者の皆さんへの対応ということでございますが、今議員言われたとおり、昨年3月に市長みずからが地権者のところに伺って中止の旨を伝えてご理解をいただいたというところでございます。

 その場において、やはりこれからも意見の交換というものを続けていきましょうというようなところでの合意形成はできていますので、こちらについては3月の中で一回、地権者の皆さんと今までの状況、これから市としてどういう方向でどういうふうに考えて進めていくんだといったところについて、一回意見交換の場をつくりなさいというようなところで副市長からの指示もいただいていますので、こちらは今そっちを段取らせていただいているといったところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 17番、吉成伸一議員。



◆17番(吉成伸一議員) 心配されている地権者の方もいると伺っておりますので、ぜひ懇談の場を持っていただければなとそのように思います。

 この新庁舎建設に関しては、本当に市民の方々もさまざまな意見を持っております。私もさまざまな意見をこれまで聞いてきました。君島市長は市民優先の市政運営、そして公正公平で健全な市政運営を行っていくという趣旨を述べられておりますので、この新庁舎建設においても本当の意味で市民から親しまれる施設になることを念願して、私の会派代表質問を閉じます。ありがとうございました。



○議長(中村芳隆議員) 以上で公明クラブの会派代表質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時52分



△再開 午後4時00分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△相馬義一議員



○議長(中村芳隆議員) 次に、敬清会、21番、相馬義一議員。



◆21番(相馬義一議員) 敬清会、会派代表質問を行います。

 第2次那須塩原市総合計画及び平成29年度当初予算から見る人口減少時代に対する市政運営についてお聞きします。

 昨年6月定例会において第2次那須塩原市総合計画策定に当たっては、市民の皆様が夢を持って暮らし、那須塩原市民であることを誇りに思えるような計画にしていただきたいと申し上げたところです。

 このたび、29年度から10年間の市の将来像を「人がつながり 新しい力が湧きあがるまち 那須塩原」とした第2次那須塩原市総合計画を策定提出されました。

 計画の趣旨の中では、人口減少、少子高齢化社会の進行及びそれを背景とした将来の地域経済や地域社会の不安を第一に挙げ、平成29年度の当初予算においてもその対策事業が計上されております。

 また、県においても移住・定住・UIJターン促進事業や結婚、子育て等の事業を重点施策とし、選ばれる栃木を目指しています。那須塩原市も平成22年をピークに人口が減少に至っていることから、この一点に絞り市長のお考えを伺います。

 (1)人口をふやすための施策についてお伺いします。

 ?結婚・出産・子育て等から見る施策について。

 ?商工・観光業から見る施策について。

 ?農業・酪農等から見る施策について。

 ?土地利用計画から見る施策について。

 ?移住・定住促進から見る施策について。

 ?人から選ばれるまちへの市単独の施策について。

 ?市民との協働と理解について。

 (2)人口減少が進んだ場合の対応施策について。

 (3)人口減少が進んだ場合の財政面から見た考え方についてお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 21番、相馬義一議員の質問に対し答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(片桐計幸) 第2次那須塩原市総合計画及び平成29年度当初予算から見る人口減少時代に対する市政運営について順次お答えをいたします。

 初めに、(1)人口をふやすための施策についてですが、?の結婚・出産・子育て等から見る施策については、来年度からスタートする第2次那須塩原市総合計画において「新たに出会い、結婚を支援する」を基本施策に掲げ、出会いから結婚までの支援に取り組むとともに、引き続き妊産婦支援や待機児童の解消など出産から子育てに至る切れ目のない支援を推進してまいります。

 次に、?の商工・観光業から見る施策についてです。

 商工業では、中心市街地の活性化や創業支援施策を展開するほか、企業の立地や事業拡大を促進し、雇用の創出を図ってまいります。

 観光業では、観光地としての魅力向上や認知度アップに取り組み、定住人口の先導役となる交流人口の増加を推進してまいります。

 次に、?の農業・酪農等から見る施策についてですが、農業・酪農が魅力ある職業として選択されるよう、また持続可能な農業・酪農が営まれるよう、元気アップアグリプランやミルクタウン戦略に基づき、担い手の育成や経営基盤の強化を推進してまいります。

 次に、?の土地利用計画から見る施策についてですが、国土利用計画、那須塩原市計画を初めとする土地利用に関する諸計画の適切な運用により、3つの鉄道駅を中心とした集約型都市構造の実現に向け、市街地の無秩序な拡大の抑制を図り、効率的な土地利用を推進してまいります。

 次に、?の移住・定住促進から見る施策についてですが、移住促進センターの機能強化や小山市との連携による移住・定住プロモーション「暮らしの魅力」の情報発信などにより、認知度の向上や定住人口、交流人口の増加に向けた取り組みを推進してまいります。

 次に、?の人から選ばれるまちへの市独自の施策についてですが、子どもたちが快適に活動するための教育環境の整備や「はじめてのふるさとごはん事業」などの子ども・子育て支援に加え、新たな取り組みとして結婚サポートセンターの設置や市内立地企業への支援など、那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の7つのキーワードによる特色ある定住促進施策を引き続き推進してまいります。

 最後に、?の市民との協働と理解についてですが、市民ニーズや地域の課題が多様化する中、行政だけではきめ細かな対応が困難となっていることから、市民や団体、行政等がそれぞれの役割分担のもと、相互に協力することにより、実効性の高い協働のまちづくりを推進してまいります。

 次に、(2)の人口減少が進んだ場合の対応施策についてですが、本市では、人口減少克服と地方創生に取り組むことを目的に策定した那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、全庁挙げて定住促進施策に取り組んでいるところであり、平成29年度においても雇用の創出、出会いから結婚までのサポート、子ども・子育て支援、特色ある教育など、広範囲にわたる支援施策を推進してまいります。

 また、人口減少により公共施設等の利用ニーズが変化していくことを踏まえ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、那須塩原市公共施設等総合管理計画を定め、公共サービスを持続可能とするための取り組みを進めてまいります。

 最後に、(3)の人口減少が進んだ場合の財政面から見た考え方についてお答えいたします。

 人口減少が財政面に及ぼす影響としては、生産年齢人口の減少と経済活動の縮小により税収が落ち込むことが挙げられます。その一方で、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加が見込まれるため、財政状況は一層厳しさを増すものと考えられます。

 そのような状況が続いた場合、市が独自で行っている各種施策を見直す、あるいはこれまで提供してきた行政サービスを廃止、または有料化するなど市民生活に大きな影響が及びかねないと考えられます。

 これらのことから、今後も安定的かつ持続的に行政サービスを提供していくためには、財源の確保とより一層効率的な財政運営を行うことが必要不可欠であり、さらなる行財政改革を進めていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 21番、相馬義一議員。



◆21番(相馬義一議員) 答弁をいただきました。

 本日4人目の質問ということで重複する部分が多々あると思います。その点については、時間もないことですから削除してもらっても結構ですから、答弁のほうは。

 それでは、まず一つの考え方として、私が思うのは、この今、世界的に見ても、誰があのいわゆるアメリカの大統領トランプ氏が大統領になるかなと、日本人が見た場合に、そう想定した方がどのぐらいいるのかわかりませんが、あるいはイギリスのEU離脱等々がございます。そういった中で、非常にこの世の中というか世界的に変化が厳しい予測できない社会が来ているのかなと私は思っております。

 そういう中で、日本の総人口、約1億2,500万ぐらいかと思いますが、その日本の人口が、ちょっと私の調べだと平成27年度あたりから減少に入っていると。那須塩原市においては、22年度をピークにと書きましたので、23年度あたりから、だから四、五年前から日本の人口よりも先に減少時代に入ってきているのかなと、そのように思っております。

 そういう中で、国が示す人口問題、人口が減ってきた場合に地方の方、頑張ってくれよということだと思います。地方創生でそのような施策があるわけでございますが、私の基本的な考え方として、この人口問題と日本の人口の総人口が減っている中で、各自治体が簡単にいうとお隣の自治体から人を我が市のほうに呼ぼうというそういった施策を税を使ってやることかどうかということが、まず最初の疑問でございます。そのようなこともありまして、しかしながら、このままほっておくと全国の自治体のおおむね半分近い自治体が消滅する危機にあるという報道もございます。

 その辺を含めまして、いわゆる私先ほど申し上げた人口の増加のための施策として、いわゆるよく私どもの市民の方々から、お隣はこういうことが例えば無償でやっていますよとか、そういった意見をいただきます。ただ、私としては、そういった何でもかんでも無償化するというのは施策ではないという考えでおります。そのために、サービスを受ける方は大分の負担は必要だと、そのように思いますので、そこで思いますのは、他の市町からの転入による人口をふやすための施策に対する考え方というものをちょっとお聞きします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 人を呼び込む施策に税を使うのはというようなところのお尋ねだと思います。

 そういう中で、まず人口増減の要因というものはどういうものがあるかということをちょっと整理させていただきたいんですが、人口増減の要因としましては、出生、死亡による自然動態というのが1つあります。あと、もう一つは、ご案内のとおり転入・転出による社会動態があるということで、人がふえたり減ったりするのはこの2つの要因ということでございます。

 そんな中で、私どもの市としましては、いち早くまち・ひと・しごと創生総合戦略というものを立てて、その中で自然増については出会い、結婚、出産、子育てといった切れ目のない支援を施策に取り組んでいるというところがございます。また、社会増については、転入を促進して、転出を抑制するための各種施策を取り組んでいるといったようなところが現状でございます。

 そんな中で、自然増についてはどちらかというと内向きの施策ということで、今の君島市長におかれましては強い思いを持ってらっしゃいまして、今まで以上に自然増をいかにふやしていくかといったところについては、軸足をそちらに置きながらやっているといったような実態もございます。

 そんなことからいたしまして、転入に頼るというよりも総合的な定住施策によって人口の減少というものに歯どめをかけていきたいんだというのが、市のスタンスだということでご理解いただければと思います。



○議長(中村芳隆議員) 21番、相馬義一議員。



◆21番(相馬義一議員) 理解を示すところでございます。

 この施策、国の考え方ということからいきますと、どこの自治体もそれぞれの施策を持っている。特に、どこも訴えているのは子育て支援、子育て支援と言えばちょっと浮かぶのは、流山市などは非常に力を入れている。

 また、先日、買って住みたい街ということで船橋市が選ばれたという報道がありました。何で船橋市を選んだかというと都心に近いというのが第1、第2に買い物をする場所があると。そのようないろんな報道がある中、今回この?から?まで、まずふやすための質問をしているわけです。

 そんな中で、それでは1つずつお聞きしますが、?で第2次総合計画では、出会い、結婚施策、その成果をマッチング数で表現しております。私はマッチングは幾らしても結果が出ないと、これもやっぱり税を投入してやることでございますから、いわゆる成婚率、成婚率数というんですか、それで成果を出していってもらいたいと思います。その辺の考え方についてお願いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 今、議員ご指摘いただいた点については、私も個人的にはやはり成婚といったところがこの施策の成否というものを判断する場合は、一番わかりやすくて、一番端的な指標なのかなというふうに思っているところでございます。

 そんな中で、今回なぜマッチング数になったかということでございますが、やはりマッチングの数であれば、ある程度行政が施策として努力をしていけば、ある程度目指すところにいけると。それは、私どもが、要は能動的にそこに介していったときに、要はその数字が達成できるのかなというふうに思うんですが、そのマッチングから先ということになりますと、行政の手というよりも個人と個人の当人同士の意思といったところが相当強く働いてしまうんじゃないかなというようなところがございます。

 そんな中で、やはりこの事業に関しては、本格的に動き出すのは来年からということで、今までの実績等がまるっきりない白紙の状態だということがございましたので、とりあえずという言い方は語弊がありますが、今回についてはマッチングというふうなところを指標にさせていただいた。それで、これから一つ一つ我々が施策を展開することによって、どれだけ成功数があったかといったものを把握する中で、今後はそういうものを指標として扱っていくといったことも検討していくのかなというふうに思っています。



○議長(中村芳隆議員) 21番、相馬義一議員。



◆21番(相馬義一議員) 理解しました。初めての事業でございますので、そう簡単にはいかない、成果ということで、そちらのほうに持っていくのも難しいのかと思います。

 それでは、次の2番と3番、一緒の再質問になるかと思います。

 商工、あるいは観光、またその下の農業、酪農という点がございます。先ほどの答弁で中心市街地、商工業に関して、あるいは企業立地の促進という答弁、非常にこの件については理解を示すところでございます。

 また、この間の昨日か一昨日か、那須塩原駅のいわゆる地方創生加速化交付金の関係で、私どもの商工会の東那須野支部の若手の方たちが中心となって那須塩原市のまちづくりプロジェクトというのをNPOを立ち上げました。その方々が今回の加速化交付金を取れたと、それであの地域において事業を展開するということが新聞にも載っていました。非常に一生懸命にやっておられるなと私も思って、大変感謝を申し上げます。

 そのほか、農業・酪農についてちょっとお聞きします。

 農業・酪農については、皆さんご承知かと思いますが、後継者がなかなかいない。あるいは、特に酪農なんかは高齢化になっているということで、実は私の知り合いも70歳をめどに酪農をやっていたのが酪農をやめてしまったと、そういった農家、いわゆる離農する農家がふえてきております。このことについてお考えを少しお願いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 農家の方が高齢化をして離農してしまうと、本当に大きな問題だなというふうに捉えております。

 市で元気アップアグリプランを策定する際に、農家の皆さんにアンケートをとってございますが、そのアンケートの数字を少しご紹介いたしますと、農業経営主の年齢はということで、50歳代が22.2%、60歳代が41.9%、70歳代が15.6%、80歳以上が5.4%という数字でございます。総じていいますと、毎年平均年齢は1つずつ上がるというような状況でございますので、農作業に耐え得る体力というものを考えると、ますます今後増加していくのかなというのが推測されるところでございます。

 そういう中で、今どんなものを考えているかといいますと、やはり担い手の育成確保対策、具体的に特効薬があればいいんですが、なかなか特効薬というものには結びつきません。各種施策、認定農業者の制度であったり、青年就農給付金の制度であったり、さまざまな制度を組み合わせております。

 また、もう一つの方法としては、農地の集積・集約、どうしてもできない、後継者がいないということであれば、農地の集積・集約というようなことが2つ、この後継者不足、高齢化というところでは、柱としては2つの施策になるのかなというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 21番、相馬義一議員。



◆21番(相馬義一議員) そうですね。後段の部分で農地の集約という、当然、今、中央機構で使って集約していますよね。

 農地については、いわゆる田畑という点では非常に集約が進んでいるかと思います。しかしながら、その集約をすることで、僕の知っている方でも何ヘクタールというんだか、いわゆる50町歩、今度はやるんだとか、30町歩やるんだとか、あるいは酪農についても同じです。そういった農地をふやせば、当然ながらそれなりの設備投資、この間もちょっと農機具のセンターのあれで言いましたけれども、トラクター1台が1,500万、機械類が大体1,000万円を超えるのが多いんですよね。当然それはいろんな補助金等もありますが、しかし、最終的にはそれがまた農家の方の負担になっている、そのように思います。

 その辺について、その集約することによって、その設備投資が負担となっている、その辺の支援というものをどのように考えているかお聞かせください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 農家の方、酪農家の方を含めて集約規模を拡大をすれば、やはりそれなりにそれに見合った設備投資が必要になってくるという状況にあるのは当然のことだと思うんですが、施設、それから設備、そういったものの整備の際には、基本的には今、市としても国・県の補助事業をいかにうまく導入できるか、希望に沿った補助事業が入れ込めるかというようなところで支援をさせていただいておりますが、効果的な支援というところにつなげていきたいなというふうに思っております。

 例で申し上げますと、今大きな補助事業、畜産関係としてはクラスター事業、それから経営体の育成支援事業、また県の単独の補助なんかですと、栃木の園芸活力総合事業、また、今年度当初予算に計上させていただきましたが、市としても国県の補助事業に乗れないけれどもという方もいらっしゃいますので、市単のパイプハウスの整備補助などの制度を盛り込みをさせていただいているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 21番、相馬義一議員。



◆21番(相馬義一議員) 私がちょっと気にするのは、こういった集積や、もちろん後継者がいないからということもありますが、そういったことで大規模農家がふえているんです。これはある意味、一つの方向性としては間違いないと思いますが、それでは、今まであった小さな農家、兼業農家であり、いわゆる小規模農家といいますか、そういった農家をなくしてもよろしいんでしょうか。そこがちょっと私が危惧するところでございます。答弁は、それは結構です。そういうことも少し考えの中に入れてもらいたい。

 今回の当初予算において、この補助の関係で強い農業づくりの交付金が2つほどありました。稲作の乾燥施設の、これ多分JA那須野に出す事業だと思います、4億2,500万。それともう一つ、野菜工場ということで、これは6億から6億2,000万円というのがあります。この交付金と同時に、先ほどから質問にあります企業立地の促進条例、今度条例ができるとすれば、それは使えることになるんでしょうか。あるいは、そうなれば当然ながら先ほど答弁があったように、いわゆる雇用ということについてどのぐらい、想定できる範囲で結構です。答えられなければ結構です。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(藤田一彦) 要件が合致すれば適用は可能だというふうに考えてございます。ただ、その雇用というところですが、雇用人数がある程度確保、それも条例の中身では俗に言う正規雇用の人数でカウントいたしますので、短時間のパートさんの人数はカウントされないというところが分かれ目になるのかなというふうに思います。



○議長(中村芳隆議員) 21番、相馬義一議員。



◆21番(相馬義一議員) わかりました。

 それでは、?に移ります。

 ?については、国土利用計画の那須塩原市計画での土地利用がお示しになっておりますよね。その中で、いわゆる2カ所のインターチェンジのところに丸く土地利用フロンティアエリアとなっております。その位置づけになっているわけですが、その位置づけになっている考え方、あるいは、多分、特に黒磯板室インター近辺は農振地区と簡単に言ってはあれなんですが、農振地区だと思います。この辺のかかわりについて、また、このフロンティアエリアというこの実現に向けての考え方についてお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) フロンティアエリアの考え方と、あとは、特にというようなお話しだったんですが、黒磯板室インターチェンジ周辺における農振計画とのかかわり、あとは最後に、その実現、方策はどうかというようなお尋ねだと思います。

 まず、このフロンティアゾーンの考え方、どういう考え方でこのエリアを位置づけているかということでございますが、まず、インターチェンジの周辺だといったようなところの地域の立地特性というものを最大限に生かしたいというエリアだということで、土地利用の方向としては工業生産であったりとか、物流機能などを誘導するエリアというふうに位置づけさせていただいているところでございます。

 ただし、誘導に当たっては、自然環境や農林業との調和は当然図っていかなくてはならない、それがこのゾーン、エリアの考え方ということになっております。

 そんな中で、農振、地域とのかかわりということでございますが、こちらにつきましては、先ほど答弁をさせていただいていますが、29年度に農振法に基づいて基礎調査を行って、その結果を踏まえて30年度に農振の計画の見直しを行いますというようなスケジュールになっておりますので、仮に何かその間に事業が動くようなことになれば、その農振計画の見直しの中でそのプロジェクトをしっかりと位置づけて、農振計画のところではそれがしっかりと実行できるように、除外できるような方向にしていくというようなことになるんだと思います。これは、すみません、あくまでも仮のお話でございます。

 そんな中で、実現化方策についてでございますが、こちらについては残念なことではございますが現時点では具体的なものがないといったのが実態でございますので、引き続いて情報の収集、あるいは発信といったものに努めていくというようなところでございます。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 21番、相馬義一議員。



◆21番(相馬義一議員) 先日、もう観光部長なんかはよくご存じだと思いますが、アウトレットの支配人が変わると、3月いっぱいで、昨日、一昨日ですか、支配人なんかと送別会をやった経緯があります。

 そういう中で、そのインターの周辺については当然アウトレットがありまして、奥には共和大学があると、非常にそういった意味では人の集まりやすいような状況にありますが、現実には、そのインターの高速の南側というんですか、その辺も含めて、一つのこの商業施設というんですか、そういったものができればいいなと。そうすれば、アウトレットも逆にいうとそのほうが回転がよくなるというようなお話をちょっとしていました。

 その辺も含めますと、どうしても先ほど君島代表も質問をしていましたが、この農振地区という問題がかかわってきますよね。ですから、その辺も含めて、30年度でということでございますので少し検討していただければと思います。

 それでは、次に入ります。

 ?の移住・定住促進から見る施策についてということでございます。

 当然、移住・定住促進施策、今までもやっておりました。そういった中で、この2つ、今までの取り組みについての考え方と、また、移住・定住促進と施策に対する定住自立圏のほうもございます。その辺の取り組みについてお考えをお聞かせください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 移住・定住促進施策に対する考え方ということでございますが、移住・定住促進施策につきましては、地方の人口減少に歯どめをかけて、地方を元気にしましょうといったようなところを目的にしているというようなところでございまして、地方創生の眼目がここにあるのかなというふうに思っているところでございます。

 そんな中で先ほどもお話ししましたが、本市においては、いち早く、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものを策定いたしまして、平成27年度から移住・定住施策に取り組んでいるといったところでございます。そんな中で、とりわけ効果的な情報発信ということを行うこと、これシティプロモーションだと私は思っていますが、これが今後の戦略展開にとって極めて重要だといった考え方から、やはり同じく平成27年度からシティプロモーション課というものを立ち上げまして、市民の皆さんの協力をいただく中で、さまざまな移住・定住促進施策を躍起になって展開をしているといったような状況でございます。

 そんな中で、市だけではない取り組みというようなところで、定住自立圏の取り組みについてのお尋ねがございました。定住自立圏につきましては、議員ご承知のとおり、市としましては2つの定住自立圏にかかわっております。那須地域定住自立圏と、あともう一つは、八溝山周辺地域定住自立圏ということでございます。

 そんな中で、中心市の役割を担っています那須地域定住自立圏においては、定住促進のために必要な都市機能、生活機能といったものをさらに充実させて、市民の皆さんの利便性も高めるのと合わせて、移住してくる皆さんにとって魅力な都市づくりを尽くしたいというようなところでいろんな事業を展開しております。

 具体的なものといたしましては、JR那須塩原駅の東口のエレベーターの設置であったりとか、あるいは那須塩原駅を拠点としたところの広域交通網形成計画の策定、さらには、観光の総合案内所、これは那須塩原駅の中にございますが、そういうものの運営を行っているというところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 21番、相馬義一議員。



◆21番(相馬義一議員) 東口のエレベーター、ちょっとおくれましたが、設計ということで大変喜んでおります。

 それと、ちょっと提案でございます。広域の公共交通網形成計画、これについて、先日ちょっとテレビを見た方もいるかと思いますが、いわゆる今、宅配業者が非常に人がいなくて困っている。そういう中でこの公共交通を利用して、いわゆる例えばここから、那須塩原から那珂川町までバスを動かした場合に、人が乗っていない中でバスだけ動かしている。そういうことがゆ〜バスについても多々あるかと思います。その辺について、先日、ヤマトさんの宅急便の荷物を、地点から地点、配送を一緒に取り入れたような公共交通があると、大変喜ばれているというお話をちょっと耳にしました。その辺について、部長どうですか。考えがありましたらお願いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(山田隆) すみません、私、その話初めて伺ったものですから、いずれにしても、今後、公共交通網計画、広域の部分も含めて考えていく上で、いろんな手法が考えられると思いますけれども、今おっしゃった宅配便の絡みの話も含めて、ちょっと検討させていただきたいと思っています。



○議長(中村芳隆議員) 21番、相馬義一議員。



◆21番(相馬義一議員) 非常に私はいい案だなと思いました。バスの一角に保冷庫というんですか、そういったものを載せて、そこで運んで、地点から地点で運んでいるということもちょっとやっていましたものですから、ちょっと提案ですけれども、考えていただければと思います。

 それでは、次の6番に入りたいと思います。

 人から選ばれるまちの市独自の政策についてということで、市独自の政策、部長のほうから随分ありました。その中で7つのK、雇用、結婚、子育て、教育、暮らし、交流、広報等々説明がありました。きょうの会派代表質問でもこの辺は随分質問あったかと思います。

 1点だけ、暮らしの中で、空き家等対策、質問も随分ありました。空き家等対策について、私どもも視察の中である市に行って、空き家等対策の説明を受けたときに、そこは観光地なものですから景観にふさわしくない建物についても、その空き家等対策をやっていると。ですから、その地域、地区において、地区別にも多少そういった空き家等対策もしてもいいのではないかなという、これも案でございますが、お考えありましたらお願いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島勝) 空き家対策ということで、地区、地区ごとにということですが、例えば重点地区を決めてというような多分ご提案かと思いますが、そういった現在、今、空き家等対策計画を策定している途中でありまして、次の6月議会にご提案をさせていただきたいというふうに考えておりますので、それが議決をいただきました後は、そういったものも含めて検討の必要はあるのかなというふうな考えはしております。



○議長(中村芳隆議員) 21番、相馬義一議員。



◆21番(相馬義一議員) それでは、7番に入ります。市民との協働でございます。

 人口減少、少子高齢化が進行する中で、全て行政がサービスによる対応は大変難しくなるかと思います。そういった状況下の中で、市民に対して先ほどの答弁の中でサービスを中止するとか、あるいは有料化するという答弁があったかと思います。そういったことも含めまして、この市民に対する応分の負担をいただくとか、あるいは必要があるのでそういった負担を求めることが必要であるのかと思います。

 また、効果的なサービスの提供という観点から、市民との協働について、どのように理解を深めていくのかお聞きします。

 特に、6月定例会でも私質問しましたが、自治会の会長たちが非常に、そのなり手がいない。それと同時に、12月で民生委員のあれが変わりましたよね。民生委員の空白区というのが11カ所ぐらいありますかね、民生委員がいない。そういったことも含めまして、市のできる対応というものについて、ちょっとお考えをお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) なかなか財政状況がきつくなってきているというところの中で、今までのとおり、要はサービスを提供していくといったところがなかなか難しいという状況の中で、市民の皆さんにも応分の負担を求めるべきではないかというのがまず一番最初のお話しだったと思います。

 こちらの件については、我々としましては、そういう市民に負担を求める前段で、まだまだ我々もやっていかなくちゃならないことがあるのかなというふうに認識をしています。

 その中の1つ、これは市民サイド、我々行政サイドが両方でやることでございますが、その前でやることの一つとして協働というものがあるんではないかなというふうに思っております。

 市民ニーズや地域課題といったものに対応するためには、行政がやるとややもすると画一的になってしまうといったところがございますので、そういった中では市民サイドと協働することによって、市民の皆さん方にとっては自分たちにとって一番身の丈にあったところに、しかも早く行けるといったところからすると、やっぱり効率的なサービスの提供が協働によってできるんではないかなというふうに思っています。

 なものですから、こういうところをしっかりとタッグを組んでやっていくようにすることがより実効性の高い協働のまちづくりにつながるのかなというふうに思っています。

 そんなところで協働のまちづくりをいかに市民との皆さんの間で深めていくかということでございますが、こちらにつきましては、我々もしっかりと意識改革をしていかなくてはならないといったところがございますし、あとは、しっかりと環境の整備、我々ができるところでの環境の整備をしていかなくてはならないといったところも感じているところでございます。

 そんな中で、我々としましては、協働のまちづくり行動計画といったものに基づいて事業を実施しているといったところ、あとは市民の皆さんがやるところの市民提案型協働のまちづくり支援事業というものを支援させていただいている。さらには、協働のまちづくり推進協議会という民の組織でございますが、ここが一生懸命、協働のまちづくりを推進してくださっているということなものですから、こういうところの支援をさせていただいている。そういう一つ一つのことを積み重ねながら、より多くの市民の皆さんにこの協働といった概念をご理解してもらう。あわせまして、我々も職員含めて協働といったものをしっかり理解して実践していくといったところを積み重ねていくことがやはりお互いの理解の醸成につながるのかなというふうに思います。



○議長(中村芳隆議員) 21番、相馬義一議員。



◆21番(相馬義一議員) そうですね。市民との本当のしっかりとした提案をし、そして理解を得てもらって、協働で事業を展開する、そのような方向性をしっかりと組み立ててほしいと思います。

 続きまして、それでは(2)のほうに入ります。

 人口減少が進んだ場合の対応施策について答弁をいただきました。この件について、公共施設等総合管理計画、どのような考え方のもとに計画を策定したのか。また、今後どのように実効性を高めるのかお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) 公共施設等総合管理計画の考え方とその実効性をどうしていくのかということでございますが、この計画につきましては、財政が厳しいといった状況が続く中で、加えまして、今後人口が減っていくと、あるいはその減り方も小さい子どもさんが少子化ということで減っていく中でお年寄りがふえていくと、そういう傾向の中で人口が減っていくというようなことがございますので、公共施設の利用状況、公共施設に求めるニーズというものも当然変わっていくということが予想されるということでございます。

 このようなことを踏まえる中で、公共施設全体の今の実態といったものをしっかりと把握する中で、長期的な視点に立って、更新であったりとか統廃合であったりとか長寿命化などを計画的に行うことを目的にこの計画は立てているということでございます。

 どうやって実効性を担保するかということにつきましては、今後この計画に基づいて長寿命化や統廃合を含めてそれぞれの分野、例えば教育があったり、福祉があったり、観光などがあると思いますが、そういうそれぞれの分野の施設のあり方についてさらに検討しまして、各施設分野の個別計画を定め、それをしっかりと実行することによって、公共施設の総合的なマネジメントというものを進め、実効性を高めていくということになると思います。



○議長(中村芳隆議員) 21番、相馬義一議員。



◆21番(相馬義一議員) それでは、その計画策定に当たる目標設定は立てておりますか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(藤田輝夫) この計画の目標でございますが、こちらにつきましては、総量規制ということで今の公共施設の25%を削減する、そして長寿命化ということで耐用年数を20%ふやすといったところによって、今市民の皆さんに提供している公共施設によるサービスをどうにか30年ぐらいのスパンで見ていますけれども、そこらまで提供することが可能になるのかなというふうに思っています。



○議長(中村芳隆議員) 21番、相馬義一議員。



◆21番(相馬義一議員) ただいまの数字、大変厳しい数字ですよね。しっかりと本当にやっていただきたい。そうやっていただかないと、またこの数字がずれてきてしまうこともあります。この目標設定には本当に逆に敬意を表したいと思います。

 それでは、(3)のほうに入ります。

 人口減少が進んだ場合の財政面という件で再度お伺いします。

 この件について、当然12月議会で鈴木伸彦議員も、いわゆる財政指標から見たこの将来的な財政というものについて少し心配していました。再度お伺いするわけでございます。あのときも随分答弁はいっぱいいただきましたが、その件についてもう一度お聞きするのと、先ほど吉成議員の質問の中で世代間の償還金の公平性という答弁があったかと思います。その辺を私も本当に思いますが、その税の負担というものが、我々は今、税の負担をしている時代、もちろんサービスも受けております。その辺の考え方について、ひとつお願いをします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 2つご質問あったかと思います。

 これからの財政はどうなるのかというふうなご質問だったかと思います。現在の那須塩原市の財政状況、12月議会でもお答えしましたように、そのときにはたしか経常収支比率がどうなのかというふうなお話をいただいたかと思います。

 確かに県内でも下から数えたほうが早いぐらいの経常収支比率の割合だというふうな状況になっております。この経常収支比率が高いというふうなことにつきましては、それだけ財政的な柔軟性がなくて硬直が進んでいるというふうなことでありますので、新たな事業、そういったものにはなかなか取り組みづらいというふうなところでございます。

 それにつきましては、やはり今後改善をしていかなければならないだろうというふうには考えているところでございますが、現状で申し上げますと、その経常収支比率につきましては余りいい数値ではございませんが、そのかわりでございますが、財政調整基金50億であるとか、あるいはそのほかの基金、そういったものもかなり現在はあるというふうなところでございますので、そういうふうな貯金、それから、やはり今後事業展開していく上では、これからの税の公平性というふうなところにも関係はしてくるわけでありますけれども、事業展開するにはやはり借金をしなければやっていけないというふうなことになるわけでございますけれども、そんなところで、基金とそれから借金と、そういったものを組み合わせて財政運営をしていかなければならないだろうというふうには考えております。

 ただ、やはりこれからすごく現状、市民ニーズ、多様化、それから高度化、専門化しているわけでありまして、今後ますます先ほど企画部長からのお話しにもありましたように、高齢者の方がふえる、一方、少子対策もしなければならない、子育て、そちらに大変経費がかかってくるというふうなところでございますので、やはりあれもこれもというのではなくて、あれかこれかというふうな選択をこれからはしていかなければならないんだろうというふうには考えております。

 それから、もう一つ、税金の公平性というふうなご質問でございましたけれども、先ほど吉成議員の中でお答えしましたのは、公共施設の整備というふうな観点でお答えしたところでございますが、やはりこれからいろんな公共施設のほうも整備をというふうな計画がございます。それには、ご存じのとおり多額の借金をしなければならないというふうなことであります。その借金につきましても、やはり一番は、将来の子どもたちにもやはり負担をしていただかなければならないだろうというところで、期間については、その耐用年数に見合った期間でお金を借りるというふうな考え方も必要であろうというようなことです。今まではできるだけ借金を後世に残さないというふうな考え方で、その償還期間を10年というふうなところが大体起債の4分の3程度を占めていたというふうなところもございますが、これからはそれだけでなくて、やはり将来世代にもそれ相応の負担をしていただかないというふうなところで、それを例えば、先ほども申し上げましたように20年であるとか30年であるとか、そういうふうな長期にわたっての返済というふうなことも考えていかなければならないだろうと。

 ただ、それにつきましても余り将来につけを残すというところも、これはまずいというふうなことになりますので、それはやはり節度あるといいますか、それを見通した中で検討していかなければならないというふうには考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 21番、相馬義一議員。



◆21番(相馬義一議員) しっかりと本当に精査して取り組んでいってほしいと思います。

 余りまとまりのない質問でございましたが、いわゆる少子高齢化が進む中、あるいは人口が減少する中での市長の考え、市政運営に対するお考えをちょっとお聞きしたかったということではございましたが、残念なことに市長が不在中でございます。不在中の質問でありました。しかしながら、部長の方々に答弁をいただいたことに対しては感謝を申し上げます。

 市長におかれましては、ぜひともこの際ですからしっかりと治していただいて、体調を戻していただいて療養していただき、そして万全な体制になってからで私はいいと思いますが、そのようなことを私からも少しお願いをし、この会派代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村芳隆議員) 以上で敬清会の会派代表質問は終了いたしました。

 以上で会派代表質問通告者の質問は終了いたしました。会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(中村芳隆議員) 異議なしと認めます。

 会派代表質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(中村芳隆議員) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時55分