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栃木県 那須塩原市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月05日−05号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−05号









平成26年 12月 定例会(第4回)



       平成26年第4回那須塩原市議会定例会

議事日程(第5号)

                 平成26年12月5日(金曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

    15番 齋藤寿一議員

      1.子ども未来部の創設について

      2.くろいそ運動場本球場について

    18番 金子哲也議員

      1.中学生のオーストリア・リンツ派遣について

      2.要支援児童、放課後応援事業について

      3.彫刻家「南庄作翁」の顕彰について

    2 番 星 宏子議員

      1.聴覚障害者のバリアフリーについて

      2.噴火に対する危機管理について

      3.エボラ出血熱対策について

    11番 高久好一議員

      1.学校図書館・図書室の職員について

      2.子ども子育て新支援制度の進捗について

      3.防災行政について

      4.障害者差別解消法の実施に向けて

出席議員(26名)

     1番    藤村由美子議員    2番    星 宏子議員

     3番    相馬 剛議員     4番    齊藤誠之議員

     5番    佐藤一則議員     6番    鈴木伸彦議員

     7番    櫻田貴久議員     8番    大野恭男議員

     9番    伊藤豊美議員    10番    松田寛人議員

    11番    高久好一議員    12番    鈴木 紀議員

    13番    磯飛 清議員    14番    眞壁俊郎議員

    15番    齋藤寿一議員    16番    君島一郎議員

    17番    吉成伸一議員    18番    金子哲也議員

    19番    若松東征議員    20番    山本はるひ議員

    21番    相馬義一議員    22番    玉野 宏議員

    23番    平山啓子議員    24番    植木弘行議員

    25番    人見菊一議員    26番    中村芳隆議員

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       阿久津憲二   副市長      人見寛敏

  教育長      大宮司敏夫   企画部長     片桐計幸

  企画情報課長   佐藤 章    総務部長     和久 強

  総務課長     赤井清宏    財政課長     八木澤 秀

  生活環境部長   山崎 稔    環境管理課長   舟岡 誠

  保健福祉部長   松江孝一郎   社会福祉課長   藤田恵子

  産業観光部長   藤田輝夫    農務畜産課長   中山雅彦

  建設部長     若目田好一   都市計画課長   君島 勝

  上下水道部長   須藤清隆    水道課長     小仁所 滋

  教育部長     伴内照和    教育総務課長   小林一惠

                   選管・監査・

                   固定資産評価

  会計管理者    大島厚子             阿美 豊

                   ・公平委員会

                   事務局長

  農業委員会            西那須野

           田代晴久             熊田一雄

  事務局長             支所長

  塩原支所長    成瀬 充

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   阿久津 誠   議事課長     臼井一之

  課長補佐兼

           増田健造    議事調査係    人見栄作

  議事調査係長

  議事調査係    小池雅之    議事調査係    伊藤 靖



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(中村芳隆議員) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は26名であります。

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△議事日程の報告



○議長(中村芳隆議員) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△発言の取り消し



○議長(中村芳隆議員) ここで19番、若松東征議員より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 19番、若松東征議員。



◆19番(若松東征議員) 昨日、12月4日木曜日の私の一般質問の際、発言に一部不穏当の発言がありました。当日の私の発言の一部並びにその発言に関係する部分の全てを取り消していただきますようお願いいたします。大変申しわけありませんでした。



○議長(中村芳隆議員) ただいま19番、若松東征議員から昨日の会議の発言について取り消しの申し出がありました。取り消し部分は、後日議事録を確認し、議長においてその部分を取り消すものといたします。

 お諮りいたします。

 会議規則第65条の規定によって、これを許可することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(中村芳隆議員) 異議なしと認めます。

 よって、発言を取り消しと許可いたします。

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△市政一般質問



○議長(中村芳隆議員) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△齋藤寿一議員



○議長(中村芳隆議員) 初めに、15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 皆さんおはようございます。

 議席番号15番、五峰クラブ、齋藤寿一です。

 事前通告書に基づきまして、ただいまより市政一般質問を始めさせていただきます。

 まず初めに、子ども未来部の創設について。

 市内の保育園における入園待ち児童の解消等を図るため、平成25年6月に策定した那須塩原市保育園整備計画に基づき、保育園・認定こども園・地域型保育施設にかかわる施策の整備等が実施されております。

 近年の保育ニーズの多様化に伴い、子ども・子育て支援法において、市町村ごとに子ども・子育て事業の計画策定が義務づけられるなど、子育て支援に関する市民のニーズに対応するため、新たに子ども未来部を創設すると示されたことから、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)子ども未来部を創設するが、その組織体系はどのようになるのかをお伺いをいたします。

 (2)子ども未来部の事務分掌について、どのような位置づけにしていくのか、お伺いをいたします。

 (3)子ども未来部と教育部との連携についてお伺いをいたします。

 (4)子ども未来部の設置場所について、またその職員体制をどのように考えているのかをお伺いをいたします。

 (5)那須塩原市子ども未来基金を創設する予定であるが、その概要をお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(阿久津憲二) おはようございます。

 齋藤議員の質問に私のほうから順次お答えさせていただきます。

 まず、子ども未来部の組織体系についてでありますが、一部過去の議会で触れた面もございますが、部の構成としては、子育て支援課と保育課の2課体制とし、子育て支援課には、課内室としまして子ども・子育て総合センターを設置し、また保育課には保育と幼児教育の実施機関として、保育園・幼稚園を位置づけることにいたします。

 次に、(2)の子ども未来部の事務分掌位置づけについてもお答えいたします。

 子ども未来部は市長部局と教育部局が所管する子ども施策に関する事業を一元化し、その間の整合性・一貫性を図りまして、包括的な次世代育成支援の枠組みの構築と、子育て支援に関する継続的で質の高い市民サービスの提供を目指しております。

 目的達成のための主な事務分掌については、子ども施策の総合企画と調整を行う業務を強化し、現在の子ども課が所管している事務に加え、各種医療費助成事務、教育部局が所管している放課後児童対策、さらには発達に不安を持つ児童と保護者を対象に、乳幼児期から就学時、そして就労につながる時期までを一貫してサポートする事務を担うこととしております。

 (3)の子ども未来部と教育部との連携についてもお答えいたします。

 従来から、教育部と保健福祉部のかかわりには、児童生徒の事故や問題行動への対応、放課後児童クラブに関すること、発達支援に関すること、さらには幼稚園・保育園・小学校の連携事業など、密接な関係にありました。

 子ども未来部の設置により、従来からの事業の連携強化はもとより、発達支援児童への継続的対応などについては、教育部と一体となって進めていくほか、平成27年4月からスタートする子ども・子育て支援事業計画において、放課後児童対策は、地域子ども・子育て支援事業の重要事業と位置づけし、学校との連携を密にして進めていくことになります。

 次に、(4)の子ども未来部の設置場所と職員体制についてもお答えいたします。

 設置場所につきましては、西那須野庁舎を予定しております。

 なお、現在の本庁舎にも、子育て支援に関する窓口を置き、組織変更により市民の皆様の混乱を招かないよう努めることといたします。

 なお、職員体制につきましては、サービスの低下とならないよう、従来の業務内容と業務量、さらには今後想定する業務を見込み、適正な体制について、現在検討を進めております。

 (5)の子ども未来基金の概要についてお答えいたします。

 子ども未来基金は、市が「人口の減らないまちづくり」の実現を目指し、最重要課題の一つとして推進する子育て支援施策に関する整備等について、安定した財源を確保するために創設する基金でございます。

 基金の所要額は7億円、主な使途といたしましては、保育園及び認定こども園の整備、放課後児童クラブの整備、病児保育施設の整備などに充てることとしております。

 第1回の答弁といたします。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) それでは、随時再質問をさせていただきますけれども、(1)(2)に関しましては関連がありますので、一括して再質問をさせていただきます。

 部の構成といたしましては、先ほど市長の答弁の中に、子育て支援課と保育課の2課体制であるということが答弁にありましたけれども、子育て支援課につきましては、子ども福祉係、あるいは給付係、総合支援係。子ども福祉係においては、子ども施設の総合企画、調整に関すること、あるいは子どもの貧困対策に関することなど9事務。そして、給付係におきましては、児童手当、児童扶養手当及び維持手当に関すること、あるいは子ども医療費助成に関することなどの7事務。そして総合支援係といたしまして、ひとり親家庭あるいは医療費助成に関すること、また認定こども園、地域型保育事業に関することなどの11事業。

 また、子育て支援課から課内室として子ども子育て総合センターといたしまして、その中には子育て相談担当、子育ての相談、情報の提供、助言に関すること、また児童虐待防止に関することなど7事務。そして、助成相談、母子・父子自立支援担当として配偶者からの暴力の防止及び保護に関することなど4事務であります。

 そしてまた、発達支援担当といたしまして、児童の発達支援に関すること、発達支援システムに関することの2事務ということであります。

 また、保育課に関しましては、保育係、児童係、保育係に関しましては保育園の管理・運営に関すること、そして幼稚園に関することなど15事務。そして児童係、放課後児童対策に関すること、ファミリーサポートセンターに関することなど3事務。また、保育と児童教育の実施機関として保育園と幼稚園を位置づけるということで、子育て支援課及び保育課の事務分掌であります。

 部の創設に当たり、また事務分掌については今私が若干述べさせていただきましたけれども、多くの苦労があったかというふうに思いますけれども、検討の中ではどのような協議がなされたのかお知らせください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) ただいまのご質問にお答えいたします。

 まず、組織、それから事務分掌を検討・策定するに当たりましては、子ども未来部が担うべき組織目標を明確にすること、それから市民にわかりやすい行政運営にすることという視点からスタートしたところでございます。その上で、従来の部や課の垣根を越えまして、子ども子育て支援の業務を子ども未来部が中心となり、事業を一体的に行うための組織を検討したところでございます。

 そういう中で、企画や総務部門を担う子育て支援課と保育に関する実務を担う保育課の2体制とし、それらの課の性格に合わせまして、どちらの課が担うのかがふさわしいのかということを協議した上で、事務の割り振りや、さらに課内一掃の組織の整理をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 今、事務分掌、あるいはその配置についての苦労、検討中の協議についてご答弁をいただきましたけれども、未来部が担う組織、あるいは目標を明確にして、市民にわかりやすい行政運営をするということが視点のスタートであるというようなご答弁がありましたので、これについては本当にご苦労なさったかと思いますけれども、その言葉を聞いて非常に安心をしておりますので、スムーズなスタートをご期待申し上げます。

 続いて、(3)に移らせていただきますけれども、教育部と子ども未来部との連携についてのお伺いをさせていただいたところ、教育部との連携については、発達支援児童への継続的対応や放課後児童対策において、連携を密にしていくとのことであったかというふうに思いますけれども、教育部、あるいは学校側との具体的なかかわりについては、今後どのように進めていくのか、またそれに対しての問題点というか、そういうことが発生するのか、それについてお伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 子ども未来部と教育部と、あるいは学校側との具体的なかかわりということで、お答えを申し上げたいと思います。

 発達支援児への継続的な支援ということにつきましては、これまでも教育支援委員会などにおきまして、保健福祉部と教育部におきまして合同で討論会議を行っておりまして、かかわりというのは当然ございました。

 新しい組織におきましては、乳幼児から就学時、さらには就労等につなげる時期まで教育部と一体となって継続的にかかわることから、学校を含めこれまで以上の情報の共有をし、連携を強化していくことになろうかと思っております。

 それから、放課後児童対策についてでございますけれども、来年4月スタート予定でございますけれども、子ども・子育て支援新制度におきましては、地域子ども・子育て支援事業の一つに位置づけられているところでございます。今後、新たなプランや施設整備、適切な運営等を行っていく必要がございますけれども、教育部と子ども未来部がさらなる連携強化を図っていくことが必要になってくると考えているところでございます。

 あと、問題点ということでございますけれども、まだ新しい組織が動き出しておりませんので、問題点につきましては現時点におきましては、まだ見えていないところでございますけれども、子ども・子育て支援というものに支障を来さないよう、これまで以上に教育部とさらなる連携協力を深めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) ただいま、子ども未来部と教育部との連携についてお伺いをしたわけでありますけれども、以前にも発達支援児童への継続的な対応については、これまでにもそういう協議をなされて、連携を深めていたというようなご答弁でありまして、また今後、教育部と子ども未来部が運営委員会を設置なされたりして、さらなる連携強化を図っていくということでありますので、それに関しましては非常に安心をしたところでありますので、今回新たに創設される子ども未来部でありますので、今までの教育部との連携を密にして今後進めていっていただければというふうに思います。

 この項をこれで終わりますけれども、次の(4)に移らせていただきます。

 先ほど、子ども未来部の設置場所について、あるいは職員体制についてお伺いをさせていただきましたけれども、設置場所については西那須野庁舎を予定しているということで、当然、本庁舎においても今までどおりの子育て支援に関する窓口を置き、組織の変更により市民の皆さんが混乱を来すことを当然防いでいきますよというようなことでありますけれども、今後、組織変更により市民の混乱を招かないということで努めていくということでありました。子育て世代、また関係団体については、今後このような場所も変更になりますし、子ども未来部が創設されたということに関しましての周知はどのようにされていくのか、お伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 周知についてのお問い合わせでございます。

 子ども未来部が設置されますと、現時点におきましては西那須野庁舎に設置ということを想定してございますので、これまで本庁舎を利用していた方々の中には最初戸惑いがあろうかということは十分認識しているところでございます。

 それらの対応につきましては、基本的なところでございますけれども、市の広報やホームページに掲載するというのは当然のことでございますけれども、さらに各種メディアの方にご協力いただきながら周知をしていただくとか、あるいは保育園や幼稚園、学校、公民館などを通じてお知らせをする。それから、さまざまな保育関係の団体等の会合もございますので、そういう機会を見つけましてお知らせしていきたいと、周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なお、繰り返しになりますけれども、黒磯の本庁舎で、できる限りこれまでと同様の窓口対応ができますよう、係を設けるところでございます。そのようにして市民に支障を来さないよう努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) ただいま、周知に関しましては、市の広報やホームページ、あるいは各種メディア等、また関係団体におかれましては、保育園、幼稚園、学校、あるいは公民館等を通じてお知らせしていくということでありますので、周知に関しましては新たに新設される子ども未来部でありますので、その辺特に子育て世代の皆さん方において、混乱を来さないように周知徹底を十分に図って、4月1日のスタートに向けていただきたいというふうに思います。

 また、職員体制においても、初めての部の創設でありますので、適正配置について十分検討されるようお願いを申し上げ、この項を終わりにしたいというふうに思います。

 続いて、最後の(5)になりますけれども、子ども未来部の基金創設をする予定であるということで、その金額が約7億円を基金として予定をしていくということでありました。

 この7億円の使途については、保育園及び認定こども園、そして放課後児童クラブ、学童保育も含めてでしょうけれども、整備や病児保育施設の整備などに充てるということでありますけれども、ちょっと今までやってきた事業の中で、病児保育についてということが出てきたわけでありますので、この病児保育についての設置するに当たっての条件というのは、何かあるんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 病児保育の条件ということでご質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、病児保育事業というものについてでございますけれども、これは児童が病気の回復期に至らない場合であり、かつ当面症状の急変が認められない場合において、児童を一時的に保育する事業のことでございます。

 病児保育というのはこのようなものでございますので、その実施の要件につきましては、看護師というものが必要になりまして、看護師などを利用児童おおむね10人につき1人以上を配置すること、それから保育士をおおむね3人につき1名以上配置すること、それから実施の場所でございますが、病院、診療所、あるいは保育所等に併設されました専用スペース、あるいはこの病児保育のための専用の施設で、若干基準がございますけれども、そういう基準を満たし、市が適当と認めたものということになろうかと思います。

 なお、この事業についてでございますけれども、子ども・子育て支援新制度におきましては、市町村が事業計画に従って実施する、地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけられているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) ただいま、病児保育についての、るる条件について、お伺いをしたわけでありますけれども、当然そこにはおおむね3人に1人の保育士が必要であったり、あるいは10人に1人の看護師が必要であったり、あるいは医療機関との連携ということが今あったわけなんですが、これはやはり医師が必要という認識でよろしいんでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 病児保育の実施におきましては、保育園でやることということでも許されますので、必ずしも医師がいなければだめだということではございませんが、私ども那須塩原市で実施するに当たりましては、子どもさんの急変ということも想定されますので、なるべく医師を抱えているというか、そういうような施設にお願いできるのが望ましいのかなというふうには思っているところでございます。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) ただいまの医師についてお話を伺ったわけでありますけれども、この病児保育を実施している全国の市町村の中では、大体多くがこの市には当然診療所というものがありませんので、民間の医療機関になろうかというふうに思いますけれども、大体のケースがそういう医療機関に委託するというようなケースが多いのでありますが、もう一度その点について、そういう市のお考えの方向性というのをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 方向性ということでご質問をいただきました。

 先ほど、条件としては保育施設単独でもできるのではないかというふうにお答えしたところではございますけれども、子どもさん、それから何といっても保護者の方が安心して利用できる病児保育の施設ということを考えた場合、やっぱり総合的に考えますと、医療機関にお願いするというのがベストかなというふうに思うところでございます。実際に、病児保育を実施するに当たりましては、市内にあります医療機関と協議を進めさせていただいて、そういう方向で進んでいければ一番いいのではないかと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 今後、実施に関しましては、先ほど部長の答弁にありましたように、今後医療機関との密な話し合いを検討していっていただければというふうに思います。

 もう一点、再質問がございまして、この病児保育に関しましては、大体病児保育、そうすると、その病児保育がなされている子どもたちがまた復帰をする間に、今度は病後児保育というものがまだ大体ついて回るセットで回るようになっているかというふうに思いますけれども、これに関しましては、当然取り入れるという方向でよろしいんでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 病後児保育をどのように取り扱うのかというご質問でございますけれども、やはりせっかく病児保育をやるということでございますれば、あわせまして病後児保育も取り入れていくということが効率的と言いますか、効果的と申しますか、保護者の方の安心にもつながることでございましょうから、そのような方向で進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 大変ありがとうございます。

 子どもの病気は、働いている親にとって最大の難関ともいえます。病気の子どもは保育所等に預けることができません。大体、約37度5分以上の発熱で預かってもらえないという場合がほとんどであります。そこで、病気が治るまで子どもの世話をしなければなりません。その日にどうしても出席しなければならない会議や打ち合わせ、あるいは作業などがある場合、休むことのできないことが多く、夫婦共働きであれば、そこに交代で休みをとることもして、対応することもできますけれども、子どもが小さいうちには本当に病気続きで、あっという間に有給休暇等もなくなってしまうという声も聞きます。この基金を使って、このような対応が一日も早く、施設の整備ができることを望みます。

 市内出生率は平成17年の合併以来、8年連続1,000人を超えている。一方、認可保育所などへの入所を希望してもなかなか入れないということで、待機児童数は10月1日現在157人と、昨年同時期の140人を増加しておるわけであります。設立する市子ども未来基金は、待機児童ゼロを目指し、保育園や認定こども園の整備を支援していくほか、市内21カ所の学童保育も対象年齢を引き上げるなど、拡充に充てられ、さらに病児保育施設も最優先で整備していくなど、人口の減らないまちづくり、定住促進政策にまた1ページが加わることになったことに対し、那須塩原市の住みよさランキングのランクもますます上がることを、次から次へと新たしい施策を打ち出す市長に対しまして敬意を表し、この項の質問を終わりにしたいと思います。

 続きまして、2番のくろいそ運動場本球場について。

 野球は、本市を代表するスポーツ種目であり、幅広い年齢層の市民が親しみ、実践している種目であり、市体育協会登録者数の割合は、加盟32種目団体中でも最も多く32%を占めております。市民が日常的に活動しており、例年、市内大会を初め、県北大会等も多く開催されております。

 そこで、いよいよ平成27年度において、本球場の改修設計が屋外スポーツ施設整備概要の中で実施されることから、以下の点についてお伺いいたします。

 (1)現状の球場施設の問題点についてお伺いいたします。

 (2)今後、改修工事を行う中で、球場の整備内容について、お伺いいたします。

 (3)野球場整備工事に関わる総予算額について、お伺いいたします。

 最後に、(4)この球場の完成に当たり、使用目的、また期待できる効果とは何か、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員の質問に対し、答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) それでは、2のくろいそ運動公園本球場についてお答えいたします。

 まず、(1)の球場施設の問題点についてでございますが、球場につきましてやはり老朽化が進んでいることによりまして雨水排水の能力が低下しているということがまず挙げられます。そのほか、内外野フェンスがコンクリート製のままであるという危険が伴うということ。また、基本的には公認野球規則というものにのっとっていない施設になっているということが特に大きな問題というふうに考えております。

 次に、(2)の整備内容についてでございますが、主なものといたしましては、まず雨水排水等の整備を行う。また、グラウンドの拡張整備、ラバーフェンスの設置、それとバックネット裏の整備、あわせましてスタンドやスコアボードの改修、トイレの整備等も行う予定でおります。

 次に、(3)の工事に係る総予算についてでございますが、実施計画ベースになりますけれども、4億1,400万円程度を予定しております。今後、物価等の状況に応じて、変更せざるを得ないこともあるかと思いますが、それに合わせては精査をしてまいりたいと考えております。

 最後に、(4)の完成に当たり、使用目的、期待できる効果についてでございますが、使用目的といたしましては、市内の大会を初めとして、県の公式大会であるとか、もちろん練習の場として、これまで以上に野球の拠点施設としての利用が図られるというふうに考えております。

 また、多目的な利用といたしまして、イベントとか、そういった会場にも活用できるかなというふうに思っております。

 それと、期待できる効果といたしましては、やはり大きな公式大会や野球教室などのイベントが開催できることによりまして、本市野球の一層の振興につながるものと思っております。

 また、市外・県外の利用者・来場者がふえるということが考えられますので、観光であるとか、商業の振興にもつながるというような期待が持てるかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 大変ありがとうございます。

 (1)(2)に関しましては、問題点、そしてその問題点の整備内容でありますので、一括して再質問させていただきたいと思います。

 先ほど、部長の答弁にありましたように、本球場は従来から排水が悪く、降雨翌日にもさらに使用できずに大会運営に支障を来したわけであり、また内外野フェンスがコンクリート製であり、危険な状態であり、また公認野球規則規格ではないということから大きな大会を開催することができないという課題があったわけであります。

 前回の私のこの質問に関しまして、この球場の安全性について質問で訴えていた際にも、残念ながらこのくろいそ本球場において、選手が外野フェンスに激突いたしまして、前歯と指を骨折する大事故が発生してしまったわけであります。

 球場を整備するに当たりましては、幾つかのメーン工事として先ほど必要ということで羅列されておりましたけれども、このグラウンドの拡張整備の内容については、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 拡張ということで、現在のグラウンドと比較させていただきますと、いわゆる両翼が現状では90mしかないということでございますので、基準に合わせてそちらを97.53mに拡張していきたいと。また、中堅と言われるセンター側ですが、現状120mですので、基準で121.92mとなっておりますので、そちらも合わせていきたいと思っております。

 それと、バックストップと専門的には言われるそうですが、ホームベースからバックネットまでの距離が現状22mございます。公認野球規則ですと18.288mと細かく決まっているということでございますので、その辺についても規則に合わせて基準にのっとった整備拡張をしていきたいというふうに考えています。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) ただいま、拡張整備の現在の野球場の中でありますと、両翼90mで、中堅が120mということで、非常にどちらかというと卵型になっている球場の形状をしておりますので、やはりその辺で規格にのっとっていないんだろうなというふうに思います。今回、計画されているのは、両翼が約320ftということで、97.53m以上、そして中堅は400ft以上という規定がございまして、今回121.92mということで設計をされるということで、本当にこれで規格に当てはまっていくのではないかなというふうに思うわけであります。

 バックストップにおかれましても、この球場はバックネットまでの距離が非常に長くて、よく俗に言う、ワイルドピッチ等においては、投げたほうに関しましては不利になりますし、そういう距離感が非常に遠いというようなことも今回クリアできるということで、安心しました。

 次に、バックネット裏の整備について、先ほどするということでありましたけれども、具体的な説明をお願いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) バックネット裏の整備ということでございますが、現在の施設でも形上はあるかと思うんですけれども、まず本部室というものを180?ぐらいできればというふうに考えております。そのほか審判室、また倉庫であるとか、また放送室、それと医務室的なものを併設になることもあるかと思いますが、詳細は今後設計の中で見ていきますが、そういったものを整備していきたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) バックネット裏の整備については、今るる本部席を初めとする審判室等を今現在もありますけれども、ほとんど空間というような形でございますので、当然審判においては、当然着がえ等もしないといけないとか、そういういろいろなものもございますので、これもしっかりと計画に乗せて進めていただきたいというふうに思います。

 また、次にスタンドの整備についてはどの程度の規模で描いているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) スタンドの整備ということでございます。

 今後、詳細設計を待つことになるかとは思いますが、現在バックネット裏及び内野席、そちら側にスタンドを設置していきたいというふうに考えております。実際の延長にしますと100mから120mぐらいになるかなということで考えております。

 また、座席等につきましては、一人一人が座れるというような座席ではなく、いわゆるタンデム型と言うらしいんですが、複数人でかけられるような形になるかなというふうに現在は考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) スタンドの整備については、今、約100から120mの間で個別の椅子ではなくて、多分ベンチ型のこういうことを言っているんだというふうに思いますけれども、それでは大体まだ設計段階でありますけれども、想定としてこれ何人ぐらい観客が観戦できる席数と申しますか、その辺は試算しておりますでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) こちらにつきましても、実施計画球場段階での数字ということですが、バックネット裏、スタンド、内野席については、3段から4段のそういった座席を設けたいということで考えておりまして、そちらの延長などから逆算していきますと、スタンドとしてベンチとして座れるのが約500名から600名ぐらいになるかなというふうに今の段階では考えております。

 それ以外に、外野席であるとか、そういったもの全体を見て、現時点で考えているのが、3,000名程度入れるような施設にできればなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) ただいま、具体的な想定の数字、座席数をお聞きしまして、本当にだんだん先ほどのグラウンド整備の拡張の規定枠のmとか、今の座席、あるいはそういう整備を考えていくと、だんだん質問にしているに当たって、野球場の骨格が見えてきたような気がして大変うれしく思っているわけでありますけれども、大体内野については、500から600名のそういう座れる椅子を確保できると。あるいは、外野においては、3,000名程度の収容があの広さでありますので、どこも大体そのぐらいは入れるようなスペースになるんだなというふうに考えて、何かわくわくしてきました。

 整備設計においては、今後球場を使用する関係者等との話し合いというのがやっぱり一番重要というふうに考えておりますけれども、この点については、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 実際に利用される方々、そちらの意見というのは非常に大切なものというふうに考えております。そういった中で、改めて検討委員会とか、そういった組織をつくることは現時点では余り考えておりませんが、ただ野球連盟であるとか、直接野球にかかわっている方々と情報交換をしながら、意見をいただきながら、整備に当たっては内容を精査して、できるだけ利用しやすいようなものにしていきたいというふうには考えております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) ありがとうございます。

 当然、野球に携わっていく中で、今回の施設も4億1,000万円という予算が出ておりますけれども、当然いろいろな附帯施設をどんどんつけていけば、例えば七億、八億、十億というふうになっていくわけでありますけれども、やはり現場にいる、携わる野球関係者にとっては、そういうことも当然必要ではありますけれども、やはり毎日試合をする、試合と試合の間の中に散水施設が必要であるとか、そういう細かい点が実は本当に毎日使う中では必要であったりという、その配置的にも今マウンドの裏に散水施設があったりというようなことが多いようでありますけれども、そういう細かい点については、ぜひ先ほどお示ししたとおり、この野球連盟が那須塩原市にありますから、その辺と十分に協議を進めていっていただきたいと思います。

 今回の整備の中で、ラバーフェンスの設置が組み込まれておりましたが、この緩衝ラバーについて全国に設置された経緯を若干お話させていただきたいと思います。

 実は、昭和62年に埼玉県の高校野球が公営施設で練習試合中、外野飛球を追って背走した選手がフェンスの基礎コンクリート部分に衝突し、頭部を打撲、2週間後に死亡するという大事故が発生して以来、プロ野球界を初め、野球界を上げて緩衝ラバーの設置がなされてきたわけであります。

 この緩衝ラバーに関しましては、この20数年間多額の経費を要する事業であったわけでありますが、全国の主な野球場で設置が次々と実現されてきたわけであります。

 本県においても、ほとんどの球場が緩衝ラバーの設置を完了しておりますが、平成19年10月には全国全ての都道府県に緩衝ラバーの設置に関しまして、高等学校野球連盟から施設管理者に提出をされております。

 また、全国の現状を申しますと、緩衝ラバー設置から相当数年数がたっておりますので、機能を有しているかが懸念されていることから、現在は補修改善を行っているわけでありまして、つまり2回目の安全対策がもう各地ではとられているということであります。今回これも本市において予定されているということでありますので、非常に安心をしているところでございます。

 もう一つ、安全対策について、フェンス周辺の安全対策設備については、ウォーニングトラックゾーンというものを設置する方法があります。

 これは、フェンスが近いということを知らせるものでありまして、打球を追うプレーヤーが先ほど事故があったのは当然打球を追っていきますので、自分の背後はわからないというところで、そろそろ外野フェンスがありますよという意味で、約大体4m間で違う石の舗装材を利用した舗装部分を設置するわけでありまして、そこに足が触れた瞬間にそろそろフェンスが近いんだなというものがわかるものでありまして、わかりやすい例を上げますと、東京ドームを皆さん野球観戦、あるいはテレビ観戦で見たことがあろうかというふうに思いますけれども、あそこは当然人工芝でグラウンド全部グリーンでありますけれども、ライト側からレフト側の外野フェンスの手前4m間においては、たしか赤かえんじ色のラバーフェンスの石の補経路が張ってあるわけでありまして、あれは当然足を踏んだ瞬間に、もうフェンスが近いという、そういうものであります。

 これまではグラウンド内でプレーする選手側の質問でありましたが、次に球場周辺についての危険性、整備についてでありますけれども、この球場は特にファール飛球事故を防ぐための防球ネットが今までは設置されておりませんでしたが、今回の設計においては、どのような対応になっているかお伺いをしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 防球ネット関係でございますが、特に最近隣接する場所に住宅なんかも相当張りついてきております。そういった観点から、今回バックネットの改修工事を行う予定でございますので、その中で機能を少し強化して、できるだけ球場外に飛び出すボールを抑えていくような内容、構造にしていきたいということで現在検討しております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) 学童野球、あるいは少年の軟式野球等であれば、危険性はあるんですが、飛球が出てもさほどでありますけれども、硬式高校野球、あるいは少年野球の中でも硬式を使っているチームがございますので、そういうときにはやはりこの防球ネットというものがやはり観戦、あるいは周り周辺の市民の皆さん方に安全として今回設置されるということでありますので、安心しました。

 続いて、(3)に移らさせていただきます。

 先ほど、予算額がぼんと4億1,400万円程度を予定しているというようなお話がございましたけれども、当然今後、経済状況によってはこの資材等の変動によって変わるというものは承知しておりますが、この4億1,400万円の工事費の内訳について、若干大ざっぱで結構ですので、お示しをいただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) それでは、4億1,400万円の内訳ということでございます。

 まず、初めに既存の施設を撤去しなければならないという経費が発生しますので、その関係で約1,800万円ほどを見込んでおります。また、ブルペンであるとか内野舗装工事といいまして、特に内野部分の造成の関係で2,600万円程度、それと今度は外野、芝生等の整備の関係で7,000万円程度を見込んでおります。それと、現状で非常に問題になっている排水関係の設備でございますが、2,600万円程度を見込んでおります。もう一点、特に大きな経費になるかと思いますが、いわゆるバックネット裏の本部席であるとか、バックネット、ダッグアウト、バックスクリーン等の附帯する設備工事については、1億9,000万円ぐらいかかるかなというふうな見込みで今整理しております。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) ただいま、内訳について当然、一番ダッグアウト、あるいはバックスクリーンに関しましては1億9,000万円、それが大きな予算の中で総合して4億1,400万円かかるということで、内訳を聞かせていただきましたけれども、これに関しましても有効に、そして安全面を重視した、そしてまた景観のよい球場にしていただければというふうに思い、次の(4)に移らせていただきます。

 市内の大会を初め、県の公式大会や多目的な利用として先ほどイベント会場としても利用できるんじゃないかというふうなお考えがあるようであります。今回の整備計画には入っておりませんけれども、そういう野球の県内初め、県外の大会が開けたり、あるいは大きな大会がもしかすると呼べたり、そういうこと、そしてまた先ほど言うようにイベント等も開けるということになりますと、今回整備計画に入っておりませんが、周辺の整備というものも必要になってくるかというふうに思います。

 特に、駐車場に関しましては、この地域は余りありませんので、この辺に関しまして、今後検討なされるか、若干見解をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 大きな大会が開催される際の駐車場の整備ということでございますが、現在野球場整備について、駐車場を整備するというような内容は含まれておりません。現状では、あのグラウンドの周辺施設といいますか、敷地内も含めて約500台程度が今現在駐車スペースが確保されているかなというふうには思っておりますが、実際に大きな大会等があった場合には、それでは全然不足してしまうというような状況も考えられますので、現在と同じように、周辺施設の活用であるとか、また施設全体の今後の整備に合わせてできるだけ確保するような方向で今後は検討していきたいというふうには考えています。



○議長(中村芳隆議員) 15番、齋藤寿一議員。



◆15番(齋藤寿一議員) わかりました。

 この球場を利用するに当たりましては、やはりそういう今、部長の答弁にありましたようなことも必要ではないかなというふうに思います。

 この地域は、夏季は涼しい気候から、また塩原温泉、板室温泉を初めとする湯量豊富な地域であり、宿泊の受け皿は十分あることから、以前にも学童、あるいは中学・高校・大学野球部の合宿を受け入れた過去の例がありますが、最終的には公認の対応球場でないということ、また設備が整っていない等の理由で合宿が長続きをしなかったという例もありますが、今回この球場の整備が整えば、さらなるスポーツ合宿が見込め、観光や商業にもたらす経済効果が上がることと私も思います。

 今回の野球施設の質問は、単に選手・観客・応援者、また周辺施設の安全確保だけではなく、こういう施設が完成することによって、将来ある、すばらしい原石である子どもたちのさらなる野球レベル向上が上がることということがいえるわけであります。

 最近でありますけれども、本当に近年の那須塩原市の野球レベルを紹介しますと、学童野球の県大会での活躍、また6年生の編成チーム、ドリームチームは横浜球場で大体毎年行われている全国大会でありますけれども、全日本少年野球交流大会においては、4度の優勝を誇っているわけでありまして、また社会人、一般の部においては、高松宮杯、県大会優勝、そして県知事杯優勝、また少年野球の先ほど紹介しました硬式野球チーム、那須野ヶ原ボーイズにおいては、全国約800チームの中から選抜でたった20名の枠に入った子がいまして、ジャパン代表となった黒磯中のハラ君、あるいは一昨年の厚崎中のイノウエ君、そして昨年の野茂ジャパン代表となった黒磯中のミヤモト君、また高校野球界においても、高校へ進み、野球を続け、甲子園大会に出場した常総学園のキミヤマ君、オグマ君、そしてイケザワ君、文星芸大高校のイノウエ君、一昨年の花咲徳栄高校のモリ君、そして作新学院の昨年の夏でありますけれども、ワタナベ君、そして白鴎足利からのシモカタ君を初めとする多くのまだまだたくさんの甲子園球児を出しておりますが、この子たちは皆全てこのくろいそ本球場においてプレーをした子どもたちであります。

 このくろいそ本球場で試合ができるという意味は、学童、特に学童、中学生において、あるいは社会人においてもありますけれども、憧れの場であるということ、やはり本球場という名の重みであります。高校生でいえば、甲子園球場でのプレーに匹敵するぐらいの価値感があるわけであります。

 最後になりますが、くろいそ運動場本球場の整備改修工事に対しましては、平成19年10月10日に那須塩原市野球連盟から議会側に陳情が出されておるなど、そして那須塩原市が平成17年1月1日に誕生してから、私の議員としての10年間の願い、いまだ北那須地区の学童野球、そして少年硬式野球チーム、那須野ヶ原ボーイズ、そして那須塩原野球連盟の3つの顧問を務めている立場からも私の夢、球児の夢、そして野球関係者の夢がやっと実現の運びとなったことには、感無量であります。

 来年は合併10周年の年、そしてこのくろいそ本球場も合併記念球場としているかのように、新しく生まれ変わります。多くのプレーヤーが輝いた目で、また額に光る汗を流し、白球を追いかける光景を思い浮かべながら、市長以下関係執行部の皆様に感謝を申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(中村芳隆議員) 以上で、15番、齋藤寿一議員の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△金子哲也議員



○議長(中村芳隆議員) 次に、18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) 18番、金子哲也。

 1番、中学生のオーストリア・リンツ派遣について。

 この10月に36名の中学生のオーストリア・リンツ派遣がありました。収穫満載で無事に帰国したことを大変喜んでおります。

 若い人の視野を広める上でも、未来に向けての人格形成の上にも、とても大きな経験をしてきたことと思います。

 この事業は、教育の面はもちろんですが、国際交流の面からも、那須塩原市の太い柱となる事業となってきております。

 来年、リンツ市との姉妹都市が締結されればさらに充実したものに発展するであろうことを願い、以下のとおりお伺いいたします。

 (1)今年度の中学生のリンツ派遣の成果をお伺いいたします。

 (2)リンツで学んできた体験をこれからどう生かし、どうつなぎ、どう育んでいくべきかお伺いいたします。

 (3)この成果や体験を、一般市民へどうお知らせし、伝えていくのかお伺いします。

 (4)リンツからの中学生の受け入れ体制の現状と課題をお伺いいたします。また、今後どのように整えていくべきかお伺いいたします。

 (5)の1行目にリサ・インターナショナルと書いてしまったんですが、リサという中にリンツ・インターナショナル・スクール・アンホーフといって、頭文字をとって、インターナショナルが既に入っているものですから、これリサ校、インターナショナルをとって「校」に直していただきたいと思います。

 (5)番、リンツ市の交流校であるリサ校との間で、教育システムや事業課題、その他教育上の問題など、教師の立場からの情報交換や研修を進めることはできないかお伺いいたします。

 (6)現在行われている教育面だけの交流を、国際交流という観点へと発展させるべきと考えますが、その所見についてお伺いいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員の質問に対し、答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) それでは、中学生のオーストリア・リンツ派遣についてのご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。

 初めに、(1)の今年度の中学生のリンツ派遣の成果についてお尋ねでありますけれども、海外派遣に際しまして、今年度は合計11回の事前研修を実施いたしましたが、英語によるコミュニケーション力の向上はもちろんのこと、生徒たちは改めて日本の伝統や文化のすばらしさに気づき、これらに自信と誇りを持って帰国したということが成果と考えられます。

 また、リンツ市での学校訪問やホームステイ等を通しまして、積極的に人とかかわり、自分の考えをはっきりと相手に伝えることの大切さ、あるいはグローバルな視点で物事を考えることの必要性を学んだことも大きな成果であったと、このように考えております。

 次に、(2)のリンツで学んできた体験をこれからどう生かし、どうつなぎ、どう育んでいくかのご質問でありますけれども、各中学校には、参加した生徒たちが海外派遣で学んだことや感じたことを周囲の友達に伝え、広めていくための機会や場を持つことをお願いしてあります。

 また、生徒自身にも、海外派遣での体験を生かし、生徒会や部活動、学校行事等において、広い視野を持ちながら、リーダーとして積極的に活動するよう指導しているところであります。これらの取り組みを継続していくことで、グローバル社会で生き抜くために必要な資質・能力をさらに身につけさせていきたいとこのように考えております。

 次に、(3)のこの成果や体験を一般市民へどうお知らせし、伝えていくのかのご質問でありますけれども、これまでも生涯学習振興大会におきまして、参加した中学生がプレゼンテーションをすることで、市民の皆様に直接海外派遣の成果をお伝えしてまいりました。今年度から始まりました「なすしおばら まなび博覧会」においても中学生がプレゼンテーションを行い、会場の皆様から大きな称賛の声をいただいたところであります。

 また、今年度は、英語教育推進室が公式フェイスブックを立ち上げ、リアルタイムで現地での生徒たちの活動の様子をインターネットに載せてまいりました。

 今後も、さまざまな機会やメディアを通し、海外派遣の活動内容や成果についての情報を、積極的に発信してまいりたいとこのように考えております。

 次、(4)のリンツ市からの中学生の受け入れの体制の現状と課題及び今後どのように整えていくべきかのご質問でありますが、東日本大震災以降、オーストリアからの来日学生が8人程度に減りましたけれども、本市で受け入れを希望するホストファミリーは、毎年30人近くおります。どのホストファミリーも温かいもてなしの心で受け入れてくださっております。また、滞在期間中は、市内の各中学校で授業や学校行事に参加し、日本の中学生と積極的に交流しているというような現状にあります。

 このように、各学校や市民の皆様のご協力により、現段階でも受け入れ体制は整っておりますけれども、さらによりよい受け入れ体制の準備にこれからも努めてまいりたいと、このように思っております。

 次、(5)の交流校でありますリサとの間で、教育システムや事業課題、その他教育上の問題点など、教師の立場からの情報交換や研修を進めることはできないかについてのご質問でありますけれども、生徒引率としまして、リサ校から毎年1人の教師が本市を訪れておりますけれども、滞在中に全ての中学校を訪問し、授業参観や教職員との交流を実施しております。

 また、反対に私ども海外派遣時には、本市の教職員がリサ校を訪れ、授業の様子を参観したり、現地の教職員と情報交換を行ったりしているところであります。

 これまでは、生徒同士の交流を目的として行ってまいりましたけれども、議員のご意見を参考にさせていただきながら、よりよい充実した事業となりますように、検討してまいりたいとこのように思っております。

 最後に、(6)の現在行われている教育面だけの交流を、国際交流へ発展させるかどうかについての所見でありますが、この事業の目的の一つには、「21世紀の国際社会に貢献できる青少年の育成」にあります。本事業はことし10年目を迎え、大きな成果を上げることができましたけれども、今後さらに進化させるために、国際交流の視点も加味し、検討をしていきたいとこのように考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) 1回目の答弁がありました。

 (1)に再質問いたします。

 先日、なしおの博覧会において報告会と、また11月27日の事後研修会の報告とあわせて引率者たちと、それから子どもたちから、リンツ研修視察の行程やホームステイ、それから見学の現状とかを聞かせていただきました。

 また、ただいまの答弁にても、その成果を伺うことができました。

 (1)、(2)をいっしょに再質問いたしますが、報告会においては、36人の生徒たちが皆さん報告をしていただいて、そのコミュニケーションの大切さというものを学んだことを異口同音に述べていました。中学生同士と、それからほかの中学校との出会い、それから今度はオーストリアに行ってからのホストファミリーとの出会い、それからそのホストファミリーの中での生活、それからリサ校の中学生、そして授業、それから町なかでの外国人との出会い、会話、それからたくさんのコミュニケーションの場を経験して、言葉の違いや生活の違い、建物や町並みの違い、生活習慣の違い、文化の違いなどに接しながら日本を見返ったり、それから那須塩原市を振り返ったり、それから自分自身を見つめることができたようで、本当に心も頭もいっぱいに詰まった状態がうかがわれました。

 この36人の生徒たちがこんなにも詰め込んだ知識や経験や感性をこれから自分自身のために生かすのはもちろんでありますが、那須塩原市のためにも、それから日本のためにも、また住む身の回りの人たちのためにもどう生かしていくかということをいつもこれから考えいかなければならないと思います。それより、当然のことながら、オーストリア・リンツへ行ってきましたと、それで終わりということではないと思います。これからそれをどうつないでいくのか、これも一つの大きな課題であると思われます。

 本当に今、教育長の答弁のように事前研修がしっかりとなされて、そしてしかもまず日本の伝統文化をなるほどと再認識したということ、そしてさらに積極的に向こうでもいろいろのことにかかわってきたというふうにそういうことを踏まえて、これからそれを本当に長い将来に向かって、どうつないでいくか、これはまた行くことも大変ですけれども、これからの問題としても大いに大きな問題となると思われますので、これをどうつないでいくかということを、これからさらにいろいろ検討していただきたいという思いもありまして、再度お聞きしたいと思うんですが。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) もちろん、私どもとしましても、この研修に参加した生徒たちが今後どう活躍していくかということをとても楽しみにしております。

 今回、改めて知ったことでありますけれども、この中学生海外派遣を過去に経験した生徒が現在大学生になりまして、ウィーンの大学に今進学をしているというような話も聞きまして、私今回同行させていただきまして、そのお礼も現地の人たちに話をさせていただいたところであります。

 本市発足以来、中学生海外派遣もことし10年目を迎えましたので、10年を区切りとしまして、これまでの10年を総括しまして、できればこの中学生海外派遣を経験した子どもたちが今現在どんなふうに活躍しているかといったことをちょっと追跡してみたいなと思っています。またそれらを参考にして、これからの10年をこの事業どうしていくのかといったことについても、しっかりと考えていきたいと、このように考えているところであります。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) そうですね、今まで10年間向こうに派遣した生徒たちがどのように育っているか、ということを追跡することはすごくすばらしいことかなと思います。ぜひそういうことを後々までつないでいってもらいたいと思います。

 (3)に移ります。

 一般の市民にどう知らせていくか。なしおの博覧会において、報告会には会場に約200人ぐらいの人が来ていたかなと思います。それから、また11月の研修会でも100人ぐらい出席していたのかなと思うんですが、とてもわかりやすく、それから感動的な報告会だったと思います。そこにいた人たちは本当に感激していたと思います。

 ただ、一般の市民の多くはそれについて、こんなにすばらしい子どもたちによるリンツ派遣研修が行われているということをほとんど知られていないんですね。一般の人に聞いても、いや、そんなのあるのというぐらいで、広報にはたまに出るんですけれども、広報に出てもなかなかそれをしっかりと読んでくれたりするのは本当に少ないんですね。これをできるだけ、市全体の事業だというふうに考えて、こんなにすごいことをやっているんだからということを市民と分かち合えれば、これはいいことだなと思うんですが、私は希望としては、何か感想文とか、それから報告とかを、簡単な、それこそぺら1枚でいいと思うんですが、印刷物でやっぱり市民に配布するということが、何らかの形でできればいいなと思っているんですが、それについてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 今のご質問ですけれども、「なすしおばら まなび博覧会」のところでプレゼンテーションをごらんいただけたと思うんですが、非常に限られた時間でありましたが、正直言って私も驚くぐらい子どもたちのすばらしい発見があの中で伝えられたのかなというふうに思っております。

 また、事後報告会でも36名全ての子どもたちが発言をしましたが、あそこでも1人数分という短い時間でのメッセージを伝える場面でしたので、あそこの中では盛り込めなかったものがたくさんございます。

 実は毎年ですけれども、このように中学生海外派遣交流事業の報告書という形で本にまとめております。これを読んでいただけると子どもたちの本当の発見や思い、そういったものがよく読み取れるものでありまして、実はこれはこの中にはリンツのホストファミリーからもメッセージをいただきまして、これを載せてあったりするわけであります。これ現在、今年度分につきましては、来年年明け早々には完成するように今作業を進めているわけですが、ぜひこれもお読みいただければと思っております。

 また、今回行きまして、参考にさせてもらえればと思ったのは、実はことしリンツから子どもたちが来まして、日本で過ごした様子を簡単なプロモーションビデオにまとめて、さよならパーティーのときに見せていただきました。とても生き生きと日本での活動した様子が、現地の人も改めて共有できたすばらしいものであったなというふうに思っております。今後、私たちとしましても、一人でも多くの市民の方々に、そういうすばらしい中学生の活動について、知っていただく機会を設けるということは私たちとしても望んでいるわけでありますので、どういう形が一番有効であるかという部分については今後検討させていただきたいとこのように思っております。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) 本当に去年の本にしてもすばらしい本ができていると感心しております。

 そしてまたビデオもつくるということで、ただその本とビデオまでつないでいくというか、なかなか一般市民がそこまで到達するのはちょっと遠いんですね。

 しかも、その立派な本をみんなに分けるというわけにもなかなかいかないということで、ぜひできるだけ、そんなにまず簡単にこういうことがあるんだということを知らせるということを、ぜひ今後考えていってもらえればと考えております。

 それには、国際交流協会との連携ということももしかしたらできるんじゃないかなということもちょっと考えてはおるんですけれども、それで(4)番に移ります。

 来年は12名の生徒がリンツから那須塩原市に来るということですが、先ほどの話でもホストファミリーも30人もいらっしゃると、それから中学校の受け入れも整っているということなので、ここで質問することないんですけれども、ぜひおもてなし、私は今回のそのことではなくて、結構県北の人たちはおもてなしが下手だというちょっと印象を持っているものですから、その辺のところ本当にぜひ上手にやってもらって、これはうまくやってもらうことを希望して(4)は終わります。

 (5)のほうで、リンツの学校とか、教育体制とか、そういうものをもう少し本当にこっちの先生と、向こうの先生とで研修をしてもいいんじゃないかということで、この問題を出したわけですけれども、生徒を連れていったときに、引率していった合間にそういうことができれば、これは一番いいのかなと、それができないとしたら私はわざわざでも研修、ちゃんとした目的を持って、そして研修をしてくるということも必要じゃないかなということで、今回これを提案したわけです。

 時間がどんどん過ぎるので、次に行きます。

 (6)に移ります。

 今まで10年間の交流があったわけですが、学校として非常にすばらしいことをおやりになっているんですけれども、国際交流協会との関係がほとんどいうか、全くないと言っていいぐらいないんですね。そういうことはこれからやはり少なくとも報告とか、そういう点でもやっぱり国際交流との交わりというか、そういうものが必要なんじゃないかなと。ぜひ連携できるところは連携していくと、そして今まで国際交流協会側もほとんど事業をやっていなかったということもありますけれども、これからはリンツと深い関係にこれから入っていくわけですから、ぜひ国際交流との交流もできればと思っております。

 事前研修なんかでも国際交流協会のほうでお手伝いができることがあるかもしれません。

 また、これからは国際交流協会としてもリンツとの交流があるわけですから、そういう面でも学校のほうからいろいろ教わることもあると思うので、ぜひ少しずつで結構ですから、国際交流協会との連携をお願いしたいと思います。

 学校としてもそういう外部とのつながりということも大事なことと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 国際交流という観点でというお話でありますけれども、この中学生海外派遣につきましては、子どもたちが同世代と交流をするということ、教育的な面が強いわけでありますけれども、これとはまた別に、現在本市におきましては、おかげさまで各学校にALTが配置されておりまして、この数を生かしてグローバルコミュニケーションデーという形で活動しております。そういったところに市内に住まわれる外国人の方々にも参加していただく、そういった場面もあったりします。広く、この中学生交流事業に限定せずに、広い視点から今後国際交流というものが見ていく必要があるのではないのかなというふうに思っておりますので、議員のご意見等も参考にさせていただきながら、今後進めてまいりたいとこのように思っております。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) よろしくお願いします。

 中学生のオーストリア・リンツ派遣は10年の年月が過ぎて、子どもたちにたくさんの宝をもたらしてくれました。報告会では多くの子どもたちが必ずまた行きたいと言っていました。リンツ市には我々が学ぶものがたくさんあります。また、リンツ市からも大勢の人を呼んでいきたいというふうに思っております。

 姉妹都市になるであろうこれからは、子どもたちはもちろんのこと、一般市民も気軽に行けるような環境を整えて、交流を楽しくできるように進めていこうではありませんか。子どもたちが何回も繰り返して言っていたチャンス、そういう絶好の機会をつくるとチャレンジ、新しいことに挑戦するんだということと、それからチェンジ、新しく切りかえていこうという、この3つの「C」を子どもたちだけではなくて、我々市民、それから大人もぜひ挑戦しようではありませんか。ということで1問目を終わります。

 次に、2問目に入ります。

 要支援児童、放課後応援事業について。

 子どもの貧困、ネグレクト、虐待が毎日のように報道されています。そのような中で、本市では養育が難しい家庭の子ども支援として要支援児童放課後応援事業を立ち上げ、モデル事業として始めましたが、どのように活動し、どのような状況かお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員の質問に対しまして、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(阿久津憲二) 金子議員に私からもお答えいたします。

 この要支援児童放課後応援事業についてであります。

 本事業は、栃木県のモデル事業として選定され、養育放棄等にある小中学生に放課後及び長期休暇中の居場所を提供し、基本的習慣や望ましい食習慣の習得支援、宿題等の学習支援、さらには保護者の養育相談や悩み相談を行うものであります。

 運営はNPO法人に委託し、事業者が民家を借り上げ、子どもの居場所である施設を「にじのいえ」と名づけ、平成26年7月からスタートいたしました。事業期間は平成26年から28年度までの3年間を予定しております。

 対象となる要支援児童は、市内一中学校区内に通学する小中学生と、要保護児童対策地域協議会の承認を得て支援しております。10月末現在、小学生3人、中学生1人が利用しており、月曜日、水曜日及び金曜日の開所日のうち、それぞれ2日利用しており、延べ利用人数は81人に上っています。

 なお、委託先のNPO法人には、毎月の支援内容や児童及び保護者の変化等の効果についての報告書の提出を義務づけ、必要に応じ、要保護児童対策地域協議会の担当者が集まる会議等で報告を行うなど、事業の効果を確認しながら実施しております。

 以上、第1回の答弁にかえます。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) ことしは、下野新聞が「貧困の中の子ども」というテーマで長期間にわたって、子どもの問題を大きく取り上げてきました。読まれた方は多いと思いますが、物すごくセンセーショナルなものでした。

 そして、大きな問題を私たちに投げかけてくれました。この質問通告書を提出したすぐ後、11月22日にいきいきふれあいセンターで「今必要とされている支援とは」というテーマの公開講座がありました。今回は特に「生活が困窮する家庭で育つ子どもたちに必要な支援とは」という副題で、研修が行われました。3人の講師がそれぞれのテーマを掲げてお話をしてくれたのですが、その下野新聞記者がまず1番目に「希望って何ですか」ということで貧困の中の子どもたちの取材の状況、現況を話してくれました。

 そして2番目に、「困難な環境に置かれた子どもに必要な支援とは」ということで、子どもと子育てを応援する社会へと、社会全体で子育てをする、子どもの居場所づくりをという現場を踏まえた話をしてくれました。

 3番目には、生活が困窮する家庭の子どもの学習支援の必要性ということで、県内18歳未満の困窮者が3,000人いるんですよと、それは低所得者の中でも16.3%にもなるんだと、そしていじめも1日平均5人もいるんですよという報告がありました。本当に食事つきの学習支援が必要なんだなと、多くの子どもの問題を提起してくれました。三者三様に貧困の中の弱い立場の子ども現場を話してくれたわけです。

 そこで、要支援児童放課後応援事業が非常にクローズアップされてくるわけですが、今県のほうでもモデル事業として始めたばかり、県内3カ所でと今答弁がありましたけれども、那須塩原市の中では、じゃ、その今始めたにじのいえ、それが那須塩原市のどれだけの子どもたちにかかわれるか、その辺のところをお伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 先ほど市長からもご答弁を申し上げましたけれども、現在行っております事業の対象となりますのは、1つの中学校区内に通学する小中学生で、人数としては小学生が3人、中学生が1人ということでございます。那須塩原市内の中学校区全体を考えれば、本当にごく一部、全体にどれだけこの対象となる児童がいるのかという数字、ちょっと申し上げることできませんけれども、実際にやっている事業から見れば、その中学校区に限定していることから考えれば、ごく一部ということが言えると思います。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) モデルケースとして始めたわけで、まだ始まって7月からですから四、五カ月ぐらいしかたっていないわけなんですけれども、本当に那須塩原市内でも非常にそれは要求される問題だと思うんですね。そして、始まったばかりですけれども、これから2年後、3年後もしくは5年後、これが非常に必要とされていくのは目に見えているわけなんですけれども、それにはただ、必要になったからじゃ、今度は黒磯の中学校区でもやるか、塩原中学校区でもやるかといってもそれにかかわる今度は人材が必要になってくるわけです。市自体が直接やるわけにはいきませんから、そういうNPOなり、いろいろな形での人材が必要になると思うので、それを今からぜひ養成していったらどうかなということが考えられますが、その辺はいかがでございましょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) まず、この事業でございますけれども、議員からもご指摘いただきましたけれども、ことし7月に3カ年のモデル事業として始まったところでございます。まだ5カ月余りが経過したところでございまして、報告を見ますとなかなかいいスタートが切れたところかなというふうに思うところではございますけれども、まだまだ検証とか、そういう段階ではないのかなというふうに思っているところです。

 また、県内3カ所、ほかは宇都宮市、小山市でございますけれども、そこら辺の状況もこれから聞くような状況でございます。そういう中で、確かにいいものだというふうに思うところですけれども、これからどうするかというのはまだ決めて、それの担い手をつくろうという段階ではまだないように思うところでございます。議員おっしゃいますように、この事業をやるとなれば、簡単に手が挙がるところがあるのかというところもございますけれども、那須塩原市がこういうのをやっているということを受けて、近隣で新たなそういう対応できるような法人ができることもありますでしょうし、現に行ってくださっているところが現在1つのところですけれども、さらに2つ、3つとできますよということもあると思いますので、現時点ではまずこの現在やっています事業の検証、それももう少し先かなと思いますけれども、そういうところを着実にやっていくというのが先なのかなというふうに思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) わかりました。

 そういうところも見られるということなので、今後1年後、2年後か、3年後かわかりませんけれども、こういう事業をふやしていく必要が出てくると思うので、ぜひ頭に入れておいてもらって、養成していくということも考えてもらいたいなと要望いたします。

 今までは、子どもは親が育てるものだと、家庭で、家族で子どもを担うんだという考え方で来ていたものが、最近はやっぱり社会全体で子育てを考える時代になってきていると思われます。

 ちょっと話が外れて、余談になるんですが、11月に東京に行く機会がありました。ついでに上野の美術館に寄って、イタリアのウフィツィ美術館展を見てきました。イタリア、ルネサンスの大画家のボッティチェリーとか、そうそうたる展覧会だったわけなんですけれども、その画家の作品と並んで、フラ・バルトロメオというやはり大家なんですけれども、フィレンツェの「サンティッシマ・アヌンティアータ広場の眺め」という、そういう題の絵があるんですね。その有名なイタリアのフィレンツェの本当に大聖堂のそばの広場の絵がありまして、その絵の広場の中心には、フィレンツェのアヌンティアータ聖堂という有名な聖堂が描かれているんですけれども、そのすぐ右側に捨て子養育院という建物が描かれているんです。それもルネサンス最大の建築家であるブルネレスキの設計によって1410年に建てられた。そして、その捨て子養育院は今まで1410年から600年間、今2014年ですから、604年になりますか、604年間ずっと生きて、そしてその養育院は活動しているんですね。そして何と今まで、50万人の子どもを保護、養育してきたというのがそこに書いてあったんですね。本当にびっくりしました。私はざっと計算したんですけれども、600年、50万人の人を養育したということで、月々に計算すると、毎月70人の子どもを保護しているということになりますね。本当にこれが600年も続いているというのは本当にすごいですね。さらに、施設内にある古文書館が施設内にあって、捨て子養育院に関する創立以来の膨大な資料が全部保管されているということで、それもまたびっくりいたしました。

 そういえば、有名なバロック音楽の巨匠ビバルディもベネチアで1700年のころやっぱり養育院の子どもたちにバイオリンを指導し、合唱団を指導して一流の演奏家を、そしてオーケストラを仕上げて、演奏会を開いていたということを思い出しました。本当に先進ヨーロッパというのは、本当にそういうところでびっくりするような学ぶものがたくさんあるので、感心しております。

 また、ことし5月に姉妹都市予定のリンツを訪れたときに、ゾッチャーノ・ユウゲント・ウント・ファミリエという福祉部、それから子ども、それから家庭部、そこへ訪ねていって、ライトリンといって、部長と言ったらいいのかな、その部署のトップ、部長さん、素敵な女性だったんですけれども、その部長さんと2時間半ほど話す機会があったんですけれども、私のほうからは3つの質問を投げかけたんですね。さまざまな困難を抱える子育て家庭への支援がリンツではどのように行われているんですかということと。2つ目は、子どもたちに対して、自分たちの持つ子どもの権利について、学校や地域でどのような教育が行われているのでしょうかという。3つ目に女性と仕事と家庭の両立支援について、どのように考えられているのか。保育事情はどのようになっているのでしょうかと、こういう3つの質問で伺いました。一生懸命答えてくれました。

 子どもの権利については、多岐にわたる問題ですね、本当に広い部分があるわけですけれども、4つの部署、その福祉だけじゃなくて4つの部署が一緒に解決に当たっているんだと、縦型というのではなくて、本当に総合的に解決に当たるということで、しかもリンツではやはり多くの問題を抱えていると言っていました。そして、その4つの部門で一緒に解決しようと、本当に横のつながりを重視して、事に当たっているということで、いろいろ学ぶところがありました。

 子どもの問題に限らず、特に福祉問題、教育問題など、先進国のものの考え方とかやり方、これは非常に参考になるので、新しくできる子ども未来部などは、いち早くぜひリンツ視察研修をしてきてもよいのではないかと、市長のいつも言っている最初の1%は3年後、5年後には10%、15%にも大きくなるというその思いで、ぜひできるだけ早い機会にリンツ視察も行ってもらえればうれしいなと思っております。

 次に移ります。

 3問目。



○議長(中村芳隆議員) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) 先ほどの質問に続いて、3番目に移ります。

 彫刻家、南庄作翁の顕彰についてということで、故南庄作翁は、我が郷土の最も誇り得る彫刻家、芸術家、文化人でありますが、それにもかかわらず市民の中で認知されていないのが現状です。全国的にも誇れる南庄作翁の偉業と人間像を今こそ見つめ直す時ではないかと考え、以下のとおりお伺いいたします。

 (1)南庄作翁の展覧会に向けての考えをお伺いいたします。

 (2)西那須野駅前広場にブロンズ彫刻像を設置できないかお伺いします。

 (3)烏ケ森公園にブロンズ彫刻像を設置できないかお伺いします。

 (4)那須野が原博物館に、南庄作翁の別館、または常設室をつくることができないかお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員の質問に対し、答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 3の彫刻家、南庄作翁の顕彰についてお答えをいたします。

 まず、(1)の南庄作翁の展覧会に向けての考えについてお答えいたします。

 合併前の旧西那須野町では、平成16年に特別展「南庄作展〜土に生きる〜」を開催いたしました。その際、図録を作成いたしました。合併した現在は、本市は多くの南作品を所蔵しておりますが、現在そのブロンズ化を計画的に行っている最中でございます。そのようなことから、ブロンズ化の終了する平成28年以降に展覧会を企画する予定であります。

 次に、(2)の西那須野駅前広場及び(3)の烏ケ森公園にブロンズ彫刻像を設置できないかとのお尋ねについては、関連がありますのであわせてお答えいたします。

 故南庄作氏は、本市が生んだすぐれた芸術家であることは論を待たず、市としてもこれまで作品を購入してまいりました。また、平成7年に亡くなられた後には、ご遺族から多くの作品の寄贈を受けまして、ご遺族に対しましても特別の敬意を持っております。昨年は代表作を文化財指定いたしました。

 しかしながら、現在、西那須野図書館を初め、市内の11施設、17の作品を建立されていただいておりますので、新たな場所に設置するという考えは持っておりません。

 最後に、(4)の那須野が原博物館に、南庄作翁の別館、または常設室をつくることについてお答えいたします。

 日本国内の彫刻家で個人美術館、または美術館にその名を冠した展示室を含めて展示されている作家は調べましたところ12人ではないかと思われます。

 那須野が原博物館においては、さまざまな企画展を通し、これまでもすぐれた美術品の展示を行っておりますので、当面個人のための美術館や常設展示室を設けることは考えておりません。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) それでは再質問いたします。

 この10月に旧黒羽町の余瀬の画廊で南庄作翁の小品展がありました。私はそれを見に行ったのですが、帰ってきていても立ってもいられなくなって、再び友達を誘ってまた見に行ってきました。本当に30数点の小品を集めたもので、久しぶりにすばらしい彫刻を見てきました。さすがこれは那須野が原の大地、そのものだなという感覚を味わいました。那須野が原の開拓の精神から生まれた土の匂いのする珠玉のような作品ばかりでした。

 那須塩原市には高久靄崖という全国に誇る日本画の大家がいますが、そして毎年、日新の館で展覧会を行っておりますが、それはまたすばらしい絵でいつも楽しみにしていますが、現代の作家として県北ではこれだけの彫刻家は南庄作翁のほかにはいないんじゃないかと言っても過言ではありません。全国に誇るこの彫刻家、芸術家をもっともっと我が町では顕彰をしなければならないのではないか。とかく目先の問題に捉われて、文化・芸術を大切にしない町になってしまったら、未来に向けてのまちづくりは本当に長く続くものではありません。よいまちづくりには文化・芸術がとても重要な要素だと思われます。

 (1)合併10周年に向けての展覧会が企画されてもよいのではないかと思われます。必ずしも10周年にこだわらなくてもいいんですけれども、展覧会を検討する余地がないかどうか、再度お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(伴内照和) 展覧会の開催ということのご質問ですが、現在本市では南庄作翁の作品を112点ほど所蔵しております。その中にブロンズ等も30数点あるわけなんですが、やはり今後長くその芸術品を残すために現在ブロンズ化というものに取り組んでおります。まずは、その事業を主に行っていきたいと思っております。今後その事業が完了した後には、展覧会等のことも検討していきたいということで、現在考えております。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) 今、ブロンズ化をしているということ、ずっと長くブロンズ化は毎年何点かずつやっているわけですけれども、ブロンズ化はブロンズ化として並行してこれはぜひ、もう10年もそれこそ小品展もやっていないわけなので、ぜひやってもらいたい。

 もし博物館でできなければ、それこそハーモニーホール画廊ででもそんなに大々的なものでないにしても、もしくは県立美術館にお願いしたり、どこででもやらないと、本当に忘れられているんですね。10年前に南庄作展をやってから、本当に一部の人を除いて、ほとんど忘れられているんですね。特に、西那須の人だっただけに、旧黒磯の人はかなりの人にここのところ聞いたんですけれども、ほとんどの人が南庄作翁のことを知っていないんですね。名前も知らないぐらいなので、本当にびっくりしました。本当にこれは私自身が一体今まで何をやっていたんだというふうに思って、反省しているわけですけれども、本当に自責の念に捉われる思いです。

 先ほども、図録がということでここに大変立派な図録があるわけなんですけれども、本当にどれを見ても全国に誇れる作品ばかりで、先ほどもちょっとありましたけれども、個人の彫刻家の美術館というのは11施設しかないという話でしたけれども、それであったらぜひ12施設目の作家になってもらいたい。それで、特に美術館というほどのことでないにしても常設館、これは今、氏家町のさくら市ミュージアムには荒井寛方の常設室があるわけですけれども、そういう形ででも本当にいつでも何点か見られるという状況ができたらいいなということで考えております。

 それで、西那須野駅前にブロンズ像がないんですよね。これは本当に今考えるとびっくりですよね。これだけの作家のブロンズ像が西那須野駅をおりてないと、これはぜひ駅前にほしいんですよ。今、当市が誇る最高の彫刻家なんですから、本当にこれは合併10周年記念をして、10周年中にでき上がらなくても、10周年ということで駅前のブロンズ像を何とか、きょうは第1回目ですから、この後何回もそれはお願いしていきたいというふうに考えております。

 また、烏ケ森の上にもやっぱり本当に南さんの像がほしいんですよね。私は仕事柄よく全国各地を視察に歩くんですけれども、朝夕あいた時間に、町なかの公園を見て歩いたりするわけなんですけれども、先日もひたちなか市に行ったときに、駅前からメーン通りたくさんのブロンズ像がありまして、一つ一つが本当にすばらしい作品で、市民があれを毎日見ながら生活すれば、本当に心が豊かになるんですね。と思いながら見てみました。

 この秋には金沢へ行く機会がありましたけれども、やはり金沢の兼六園はもちろんのことなんですけれども、そうじゃなくて、その脇の城址公園のほうに散策道があって、その散策道には地元の出身の彫刻家によるブロンズ像がたくさん10数体、いやもっとあったと思うんですが、本当にそれが飾ってあって、観光に来た人にとっても、また地元の市民にとっても、本当に美意識にも目覚めるだろうし、鑑賞したり、ものを考えたり、ものを思うということがすごくいいんですね。そういう時間とゆとりをつくれると思います。

 ぜひ、これはきょうは初めて南さんの質問をするので、これからどんどん皆さんにお知らせしていこうと思うので、ひとつこれをよろしくお願いします。

 私、時間のあるときに、今、烏ケ森の坂道でトレーニングとか、階段上りをやっているんですが、160段の階段を上ると丘の上では源実朝の「もののふの矢並つくろふ籠手の上にあられたばしる那須の篠原」という歌碑が立っているんですね。この歌碑は真言宗東寺派の館長だったこの町でも誇れる名僧である草野栄龍氏が書いたもので、本当にすばらしいものがあります。

 しかし、ここに南さんのブロンズがないんですね。どうしてないんだろうという思いです。この町にこれがなくてどうするんだという思いでいっぱいなんですけれども、開墾記念祭のときも烏ケ森公園を散策するときにも、本当にあちこちに南先生の作品、ブロンズ像が立っていたら、これは本物の公園になると思いますよ。若い人たちにそれを見て育てるという、これはぜひ今後検討してもらいたいと思います。

 それで、博物館に南先生の常設室をぜひつくってくださいよ。南先生はことしが生誕110年なんです。亡くなってからは18年なんですけれども、これをぜひ何とか氏家のさくら市ミュージアムに負けない、一部屋を足すだけでできるわけですから、これを何としてもつくってもらいたいと思って、私の死ぬまでの課題として、これはぜひやり遂げたいなと。そして、これができてから私は死にたいというふうに思っています。

 このような美術品は理解されなければどうにもならないんです。どんなによいものでも、どうにもならないんです。このすばらしい作品がなぜそこにないのかといっても始まらないんです。どんなに価値があっても、その美術品の真価がわからなければどうにもならないんです。真の価値を見極める力が必要なんです。真の芸術、文化が眠ってしまうんです。市長、未来への投資、その一つは文化・芸術です。那須野が原は高い文化を目指そうではありませんか。市長、コメントをお願いします。



○議長(中村芳隆議員) 市長。



◎市長(阿久津憲二) もう本当に熱い思いを聞いていました。余り早くつくると、金子議員すぐ亡くなっちゃってもしようがないと、そういうころ合いを見ているわけではありません。

 ただ、今お話を聞いていて、前の質問でも1回触れたことがございますが、やっぱり究極のまちづくりは文化づくり、これは間違いありません。ただ、文化がブロンズ像、絵画、書籍あるいは小説、これだけじゃないんですよ。日々の生活が文化ですから、子どもたちの教育のレベルを上げるとか、質を高めるとか、これも物すごい文化なんですよ、とても難しいけれども。それから、生涯教育を分厚くしていく、あるいは福祉政策に、やっぱり納得のいく福祉政策を打っていく、これもすごいんですからね。ブロンズ像をつくるのと同じ、そういう意味を持っておりまして、文化をブロンズ像に限って言うと、何としても全国どこを歩いても、駅にでも観光地にでもあるんですよ。ありますが、そういう意味では、私は金子議員ほど、多分、そこにだけ特化してものを考えているわけではないと。

 しかし、総合的な文化、こういうものについて着実にもう前進をさせたいと。そういう一貫の中で南翁についても検討していければと思っています。特に、私は会ったことないんですよ、南庄作翁に。でも、奥さんに毎年会っていますから。マスコさん、106歳、今那須塩原の最長寿の方でございまして、とっても元気がよくて、18年前に亡くなった旦那さんの日常の所作とか、あるいは戦争を挟んで食べ物のない時代の苦労とか、こういうようなお話を聞いていますが、全然苦しいと思ったことはなかったと、こんなお話を聞いてほっとしているんですが、そういう意味では、今議員からご指摘のあった点については、やっぱり社会全体のバランスをもって処していきたいと、こういう気持ちでございます。どうかご理解をいただければいただいておいておければと思います。

 以上、答弁、答弁じゃない、コメントにかえます。



○議長(中村芳隆議員) 18番、金子哲也議員。



◆18番(金子哲也議員) 市長、そのとおりです。市長の言うとおり、本当に文化というのは、そんな美術や音楽やそれだけじゃない。しかし、それが非常にこのまちではないがしろにされがちなんです。だから私は強調しているので、子どもたちに本物を見せて、それが物すごくこれから育っていく、ぜひ種をまいてください。よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(中村芳隆議員) 以上で18番、金子哲也議員の市政一般質問は終了いたしました。

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△星宏子議員



○議長(中村芳隆議員) 次に、2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 皆様こんにちは。

 公明クラブ、2番、星宏子です。

 通告書に従い、市政一般質問を行います。

 1、聴覚障害者のバリアフリーについて。

 9月の本会議において、手話言語法(仮称)の制定を求める意見書に関する陳情書が採択され、意見書を国へ提出しました。今後さらにバリアフリーが進み、音の聞こえる聞こえないには関係なく、生活できる環境整備が進むことを期待したいと思います。その上で、次の点についてお尋ねいたします。

 (1)軽・中等度難聴児の補聴器補助の周知についてお伺いいたします。

 (2)公共施設における聴覚障害者用非常用パトライト(回転灯)の設置の現状と市の考えをお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) それでは、1の聴覚障害者のバリアフリーに関するご質問にお答えをいたします。

 初めに、(1)の軽・中等度難聴児の補聴器補助の周知についてでございますけれども、平成26年1月に那須塩原市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業要綱を制定いたしましたけれども、その際に市の広報、それからホームページに、こういう新しい制度が始まったということを掲載したところでございます。

 次に、(2)の公共施設における聴覚障害者用の非常用パトライトについてでございます。現在のところ設置している施設はございませんが、非常時に点滅するフラッシュライトつきの誘導灯というものを設置している施設は把握しているところで4カ所でございます。

 施設利用者に対します非常事態発生時における通報という意味合いでは、耳の聞こえの悪い方への対応について十分とはいえない状況にあるという認識をしているところではございますけれども、それぞれの施設ごとに避難体制を整えるなど、的確に利用者の誘導を行い、安全の確保ができるよう努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) まず、それでは(1)について再質問をさせていただきます。

 広報紙とかホームページに補聴器補助について掲載をしてあるということなんですが、実際補聴器の補助を受けた方がいらっしゃいましたら、その人数を教えてください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 先ほど申しましたように、平成26年1月、平成25年度に要綱をつくった、その実績という形でお答え申し上げますけれども、平成25年度中は新規購入者が1件でございました。それから、今年度はまだ年度途中でございますけれども、新規購入が1件ございまして、そのほかに修理に対して補助も出しておりますけれども、修理が2件でございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 実績としては、昨年度が1件で、新規が1件ということで了解をしました。

 周知の方法なんですけれども、病院とか、例えば補聴器は今さまざまなお店で販売をされていますけれども、そういったところでの周知はされているのでしょうか。お尋ねをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 補聴器を販売する事業者というのが市内にもございますけれども、そういう事業者に対しましては、軽・中等度の難聴児への補助、助成制度もあるということは口頭でございますけれども、伝えてあるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 口頭でお知らせをしているということでしたが、例えば病院ですとか、そういう各事業所さんとかにチラシとかをつくりまして、軽・中等度難聴児に対しての補聴器の補助を行っています、お問い合わせはというような形での告知の仕方もあるかと思うんですが、そういったことをやることは可能なのでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) まず、医療機関への周知でございますけれども、市で26年1月から助成事業を始めたというふうに申しましたけれども、その大もとになります県の助成というのが、25年10月に栃木県で始まったところでございます。市はそれに上乗せをしたというような形で始めたところでございますけれども、栃木県ではその際に県内の各医療機関に文書によりまして、そういう助成制度が始まったということを伝えてあるということでございます。

 その上で、チラシによるというところへのお答えを申し上げたいと思うんですけれども、先ほど、助成の件数を申し上げましたけれども、かなり限られた方というところかと思います。チラシを決してつくらないというわけではございませんけれども、どういう形でやるのがいいのか、人数も限られた方なのかなと思うところもありますので、その辺につきましては、ちょっと研究をさせていただければというふうに思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 研究をということでしたが、那須塩原市では補助の割合として自己負担率が1割ということで、これは本当に那須塩原市独自のやはり取り組みだと思います。そこの部分も含めてなんですが、確かにそれを利用される方は少ないとは思うんですが、かなりアピール度は高いのかなと思われますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 市で上乗せをしまして、本人負担1割という形で助成をしてございます。これは本市だけではない、ほかの市町でやっているところもございますけれども、議員おっしゃるとおり、かなりしっかりとした助成ができているのかなというふうには自負しているところでございます。

 その上でアピールをするというところは、確かに必要なところなのかなというふうには思うところではございますけれども、チラシがいいのか、ポスターといいましても、なかなか数が出ない中でポスターというのも難しいところがありますけれども、そこら辺も含めまして先ほどの答えの繰り返しでございますけれども、何かいい方法があるか研究をさせてもらえればと思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 了解しました。

 また、健診についてなんですけれども、乳幼児健診ですとか、3歳児、5歳児健診、就学前健診とさまざまな健診がありますけれども、聴覚検査というものはやっていらっしゃるのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) お子さんがお生まれになってからの聴覚の検査というご質問でございます。

 まず、生まれてすぐ、いわゆる新生児というところでございますけれども、これはお生まれになった産科の入院中の病院でできると。市がやっているものではございませんけれども、そういう検査はできるというふうに聞いてございます。

 そのほか、市では4カ月のときに音の反応、まだ聞こえる、聞こえないということ、意思表示はもちろんできませんので、反応を確認するというような検査をやってございます。10カ月で同じように音の反応の検査、1歳6カ月児には検査項目としてはございませんけれども、言葉のおくれがあるような場合には検査をするというようなことをしているところでございます。それから、2歳児におきましても、1歳6カ月と同じように言葉のおくれがあるような場合には、確認の意味合いで検査をするというようなところでございます。それから、3歳児でございますけれども、ささやき検査ということで、これはご家庭で小さな声でささやいていただいて問題があれば健診時にも検査をするというようなことで検査をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 細かくいろいろとそういったことに対しての検査があることがわかりました。

 また、健診時に例えばそういったささやき検査ですとか、2歳ですとか1歳6カ月の言葉のおくれとか、そういった検査のときとか、またいろいろお母さんたちに資料とかお配りすることもございますよね。たしかあったかと思うんですけれども、その中に例えばそういった検査でちょっと検査した、ささやきでも検査をして病院を紹介したほうがいいかなとか、そういった場合の方にでもいいんですが、また皆さん全員でもいいと思うんですけれども、補聴器購入の際の先ほどの周知の件になるんですけれども、チラシというものも一緒に配布書類の中に入れてお渡しするということはできますか。それとも、今実施しているのかお尋ねいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 先ほどちょっとお答えをすればよかったのかもしれませんけれども、検査をいたしまして異常があるのではないかというふうな疑いがある場合には、当然専門の機関をご案内しているところでございます。一般的には国際医療福祉大学の言語聴覚センターということになろうかと思いますけれども、そちらでの専門的な検査という形でご案内申し上げております。

 私どもでこういう助成をしている、補助事業、補助がある、補助制度があるということは、そちらの国際医療福祉大学のほうにはもう通知を差し上げてありまして、必要があれば、当然購入の必要があるというような病院の診断があれば、そういうことも含めて助成があるということも含めて、お子さん、具体的には保護者になりますけれども、そちらにそういう制度があるということが伝わるような仕組みをとっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 国際医療福祉大学の言語聴覚センターのほうに周知しているということをお聞きしまして安心をしました。

 聞こえの問題というのは、特にお子様が小さければ小さいほど言葉の発達ですとか、また言葉の発達に対しての問題も大きくなってくると思いますし、また情緒発達という面でも、聞こえないからうまくみんなと同じようにできないとか、そういったストレスによる情緒発達にもつながってくるかと思われます。

 とにかく早期発見が大切であると私は考えているんですけれども、聞こえにくいということから、軽度発達障害と同じような症状が出ることも考えられます。特に、学童期には問題が顕在化してくるということも多くありまして、学校不適応ですとか、社会不適応などの二次的な不適応へと進展していくという経過をたどる場合も考えられますので、那須塩原市の子どもたちの健やかな成長のために早目早目に対応と、またその気づきというのがとても大切だと思うんですけれども、またそこに対処をしてあげるのは大人の役目であると考えます。

 また、聴覚検査等で早期発見をして軽・中等度難聴児の補聴器購入の補助が那須塩原市にありますよということを一人でも多くの人に周知をしていただけることを願いまして、(2)のパトライトについての再質問に移らせていただきます。

 先ほどのご答弁の中で、的確に利用者の方の誘導を行い、安全が確保できるとのお答えをいただきましたが、本当に例えば災害時にパニック状態になってしまったときに、冷静に誘導ができるのでしょうか。もちろん、市民の皆様の安全を守り、また職員の皆様、自分自身の身を守るために避難訓練も行っていますし、さまざまな訓練も対処も実施をしていると思うんですけれども、本当に、じゃ例えば火災や災害が起きたときに、即座に健常者の方と難聴者の方の見分けをして、耳の聞こえない方に「火事ですよ。」とお伝えして誘導することは、余裕はあるのでしょうか。

 これは例になるんですけれども、帯広市の職員に聴覚障害者の嘱託職員が2人いるそうなんですけれども、昨年防災訓練をした折に、非常ベルの音に気づかなかったというお話でした。この例は一般市民の方ではなく、市の職員の方のお話にはなるんですけれども、気がつかないということは逃げおくれるということになります。防災の基本というのは、自分の身は自分で守るというのが基本中の基本だと思っておりますし、またそれはそうとしても、情報が的確に伝わらなければ自分自身の身を守りたくても守れないと思います。

 パトライトがぱっと光って、非常ボタンを押すとパトライトも光るように連携をさせているものなんですけれども、そのパトライトが光ることによって誰でも、これは耳が悪い人だけじゃなく、周りの人みんながわかると思うんですけれども、すぐに何か非常事態が起きたんだということがわかると思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。また、災害時に職員の方が手話で誘導することができるのでしょうか。手話のできる職員はいらっしゃるのかお伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 建物の管理という面で、災害時にどのように皆様に災害が発生したということをお知らせして、また避難誘導するのかということは、ひとり保健福祉部だけの問題というところではないところもございますので、私だけの答弁で少し足りない部分もあろうかと思いますけれども、保健福祉部の問題という形でいただいていますのでお答えを差し上げたいと思いますけれども、議員がご心配していらっしゃいますとおり、例えば耳の聞こえの悪い方、難聴の方を例に挙げさせていただければ、どうしても、まず最初に火災なら火災という情報が音声で伝わるというのが現状でございます。そういう意味で、一瞬、少しでも早くということから申せば、当然何か光というパトライトですとか、フラッシュライトとかというのが大変有効な設備であるというのは、私も同じ考えでございます。

 ただ、どの施設にどういうのをつければいいのか、ちょっと個人的な経験になりますけれども、難聴の方の集まりにちょっとお招きいただいて行ったときに、例えばそういうときに「電光表示板みたいのがあるといいんだよね。」なんてことも言われたところでございます。パトライトと電光表示板の優劣どうのこうのということはございませんし、またつけてもどういうふうに運用するのかといろいろ問題もあるところでございますけれども、確かにそういうご希望、要望等があるというのも認識しているところでございます。

 そういう中で、なかなかそちらに手が回らないというのが実情でございまして、最初の答弁でもそういうところを認識しているというふうにお答えしたところでございますけれども、今後少しちょっと次の高久議員の質問をいただく予定の答えとかぶる部分がございますけれども、障害者の差別の解消の推進に関する法律というのが、平成28年4月に施行予定でございますけれども、そういう中では障害者の社会的障壁というものの除去に努める義務というのを市町村は負っていくことになろうかと思います。そういうこともございますので、今すぐぱっとそういう対応ができるというふうには思っているところではございませんけれども、そういうような対応を考えていかなければならないのではないかなというふうに思っているところでございます。

 それから、災害時に職員がどういう形で誘導するのかというところでございますけれども、那須塩原市には基本的には手話のできる職員はいない。中に、手話教室に行ったりしている職員もいるんですけれども、基本的にはいないというふうに思います。ですので、現実的には身ぶり手ぶり、あるいは筆談等での誘導になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) パトライトに関しましては、今後対応できるようにお考えの中に入れていただけるということでよろしいでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) そのパトライトにつきましては、もう少しお話申し上げますと、その施設の状況、聴覚障害者とか障害者の方の利用の状況とか市の財政的な問題とか総合的に考えて判断するところになるのかなというふうに思いますし、また庁舎が今後建てかわるのか、庁舎とは限りませんね、施設が建てかわるのかどうかとか、そういうところも考えながら、新しくなるところであればそういうのも入れていくとか、そういう検討は当然できるというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) ぜひ、前向きな検討をお願いしたいと思います。

 もう一つ、手話で誘導できるのかということで質問させていただきましたが、職員の方で手話ができる方はいらっしゃらないという回答をいただきました。これは災害時の話ではなくなるんですが、例えば難聴の方ですとか耳の聞こえない方が窓口にいらっしゃったときには、じゃ、どのように対応されているのかお尋ねをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 聴覚障害者の方が窓口に来られた場合の対応というところですけれども、手話ができる手話通訳の方が同行されるという場合は、当然手話という形になろうかと思いますけれども、一般的にそういう方が同行されないときですと、見ていますと筆談というのが多いように見受けております。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 筆談での対応ということで、了解しました。

 本市におきまして障害者2,000名の方を対象に、ことしの8月から9月に調査をしました障害者福祉に関する実態調査の結果が出ておりました。その中で、地域で生活するためにはどのような支援があればよいと思いますかとの問いに「コミュニケーションについての支援があればいい」というのが13.5%、あなたは火事や地震等の災害時に一人で避難できますかという問いには「できない」が42.2%、火事や地震等の災害時に困ることは何ですかとの問いに対しましては、「周囲とのコミュニケーションがとれない」というのが9.4%と出ておりました。これは、耳の聞こえない方だけのアンケートではありませんので、さまざまな障害をお持ちの方からのアンケート調査の結果にはなるんですけれども、障害を持っていらっしゃる方が災害時に不安に思うことというのは、たくさん要素はあると思います。それは、やはりその中としても、聴覚障害を持っている方も同じだと思うんですね。

 なので、そのことも私はこのアンケート調査の中からちょっと感じた部分として今言わせていただいたんですけれども、パトライトの先ほどの表示板というお話が出ておりましたが、すみません、何度もしつこく聞いてしまって申しわけありません。

 パトライトの種類、確かにくるくる回るパトライトもありますし、電光表示板は火災の報知だけではなく、地震予知に対しても緊急地震速報も連動して表示するLED表示板ボードもあるんですが、こういったこともやはり「大きな揺れが来ます」とか「何秒後に来ます」とかと表示されると、これはこれとして、目が見える、見えない、耳が聞こえる−−目が見えない方は見られないですね。耳の聞こえない方とか、ほかの一般に公共施設を利用されている方にも非常にわかりやすくていいのではないかなと思うんですけれども、こういったもの、経費的な話もあってパトライトをつけるのはなかなか難しいというお話でしたが、費用というのは大体どのくらいかかるのか。その種類によってだと思うんですけれども、おわかりになりましたら1カ所でいいです。すみません、お伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) ちょっと電光表示板の設置費用というのは調べていないんですけれども、パトライトと申しますとパトライトそのものの金額というのは、5,000円から数万円程度だというふうに聞いてございます。

 ただ、当然配線ですとか、そういう工事が必要になりますので、その工事は建物によって当然変わってきますので、そちらまではちょっとわかりかねます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 配線的なこともあります。設備投資ということでは、確かに金額がかかってしまうこともわかります。そのことにつきましては、またご検討いただければと思います。

 手話言語法の制定を求める意見書を国へ本市も提出をしましたが、やはり提出した以上は、聴覚障害を持っている方が安心して公共施設を利用できるように、まずはできることからバリアフリー化を実行してもいいのではないかと私は考えます。その一つが非常用パトライトの設置ですが、また先ほど手話通訳のできる職員はいないとのお答えをいただいておりました。

 窓口に来た方には筆談かタブレットになるかと思うんですけれども、中途失聴者の方にお話をお伺いしたことがありまして、耳の聞こえない方は窓口対応としては、どういったことに不便を感じるのかという部分なんですけれども、言語として日本語の敬語がやはりとても難しいものなのだそうです。聾者に通じる筆談の仕方というものがありまして、2時間ほど研修をするだけで、大体何が言いたいのかとか、どういったことを要望されているのかという半分以上の問題というのは、そこで解決をするとのことでした。担当の職員の方が手話を学ぶというのは、とても大変なことだと思いますし、また時間もかかりますし労力も必要となります。

 それに対しまして、筆談の仕方を学ぶのは2時間です。その筆談の研修を受ければ、お互いにストレスなくコミュニケーションがとれるというのも私は必要だと感じております。また、そのことに関しては、また次の機会に詳しく取り上げさせていただきたいと思います。

 那須塩原市の障害福祉計画の基本理念は「ともに生きる社会づくり」です。この基本理念が絵に描いた餅とならぬよう取り組んでいくならば、第1次那須塩原市総合計画実施計画、基本政策第3「健やかに安心して暮らせるまちづくり」が実のあるものとなると思います。そのことに大きに期待をし、次の質問に移らせていただきます。

 2、噴火に対する危機管理について。

 9月27日に御嶽山が水蒸気爆発し、戦後最悪の57人が亡くなりました。改めて犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたします。

 本市におきましても、那須岳、高原山、日光白根山と活火山があり、地震、水害、竜巻とともに噴火に対する災害対策が必要であると考えます。上水道に関しましては、火山灰で汚染される可能性があります。桜島では貯水池にフッ素を含有する火山灰が流入したため、浄水場が停止するということがありました。集水方法が地下水くみ上げ揚水、河川取水のいずれかによって状況は異なりますが、火山灰の影響で設備が壊れたら上水道は停止をしてしまいます。

 以上のことから、以下の点についてお尋ねいたします。

 (1)ハザードマップの見直しについて市の考えをお伺いいたします。

 (2)市民の生活生命線である上水道の火山灰対策をお伺いいたします。

 (3)活火山噴火に対する本市の危機管理についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(阿久津憲二) 星議員の質問に私からもお答えいたします。

 まず、噴火に対する危機管理でハザードマップの見直しについての考えからお答えをいたします。

 現在配布しております市の防災ハザードマップは、平成25年度末に法改正などにより内容の見直しを行い作成したもので、指定避難所、河川の氾濫による浸水想定区域や土砂災害警戒区域、災害種類に応じた災害時の心得や情報入手手段、市の防災体制等を記載しております。防災ハザードマップは、災害に対する平常時からの備えとして非常に有効なものと考えております。市のハザードマップには火山防災の記載はございませんが、那須岳火山防災協議会が作成した火山防災マップを今後活用していきたいと思っています。

 このようなことから、防災ハザードマップの見直しについては当面行う考えはありませんが、自然環境の変化、想定被害等の追加や更新、法の改正等、必要に応じて改定については引き続いて検討してまいります。

 (2)の市民の生活生命線である上水道の火山灰対策についてお答いたします。

 那須岳火山防災マップによりますと、那須岳におけるマグマ噴火は数千年に1回発生するとされ、その際、本市水道浄水施設への降灰は最大20cm前後と想定されており、原水水質の悪化等により浄水機能が低下し、給水に影響が出ることが懸念されておりますが、施設や設備の損壊はないものと考えております。原水水質の悪化等に対しては、水質検査を頻繁に行うことにより水質変化の状況把握に努め、処理能力を超えるような数値が確認された場合には、取水を見合わせ、給水を制限することになります。

 (3)の活火山噴火に対する本市の危機管理についてですが、市では火山災害につきましても、他の災害同様に本市の地域防災計画に基づき災害応急対策計画初動体制を定めております。具体的には、宇都宮気象台が発表する噴火警戒レベル等に応じ、関係職員の参集規模を定め情報の収集を図るとともに、市民への周知、入山規制や交通規制などの対応を行うものであります。

 また、那須岳火山防災協議会等との噴火時等の対応についての協議や合同訓練を実施し、関係機関との連携強化を図っております。

 なお、本市における御嶽山水蒸気噴火後の対策としては、三斗小屋温泉への情報伝達手段の確認や啓発チラシの配布、現地から三斗小屋宿跡までの避難路及び車両乗り入れ可能区間の確認、登山道入り口付近への啓発用ポスターの掲示などを行ってまいりました。

 現在、国においても今回の御嶽山水蒸気噴火を踏まえた具体的な対応を検討しているところであり、その結果及び那須岳火山防災協議会を中心とした関係機関との協議により、火山災害に対する平常時の対応の充実を図っていきたいと考えております。

 第1回の答弁にかえます。



○議長(中村芳隆議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時55分



△再開 午後2時05分



○議長(中村芳隆議員) 引き続き会議を開きます。

 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 先ほど、市長からご答弁をいただきました。

 それぞれ各項目について、再質問をさせていただきたいと思います。

 ハザードマップの見直しは、いまのところはないということでした。火災防災マップというものは、市民には個別には配布をされていないと思いましたが、自治会長さんや自主防災組織の会長さんたちには配布をしていただけたらなと思うんですが、そちらのほうは各自治会長さんとか自主防災組織さんのほうには配布されているのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 火山防災マップを自治会長さん、あるいは自主防災組織の会長さんのほうに配布はしてあるのかというふうなお尋ねでございますけれども、大変申しわけございません。ただいまのところ、まだ配布はしてございません。

 現在の取り組みとしましては、市のホームページに掲載したり、あとは防災担当であります総務課の窓口のほうに備えつけておりまして、必要な方に持っていっていただくというふうな形になっておりますので、ご提案がありました自治会長さん、それから自主防災の会長さんのほうには、今後配布をしていきたいというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 今、お答えをいただきました。身近なところで自治会長さんでしたり、また自主防災組織の方が持っていらっしゃると、より安心できるかと思いますし、また地域の防災にもお役立てになるかと思いますので、ぜひ役立てていただきたいと思います。配布していただけるということをお聞きしまして安心をしました。

 続きまして、2番の上水道の火山灰対策についてお伺いをします。

 先ほどのご答弁の中で、給水設備は火山灰そのもので壊れるということはないというお答えをいただきましたが、給水に影響があるということでした。給水ということで、配水池があちこち何カ所か市内にありますけれども、給水制限がかかったときに、各所の配水池の貯水量というのはどのくらいあるのか。また、それで十分なのかお聞きしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(須藤清隆) ただいま配水池のお尋ねがございましたので、お答えしたいと思います。

 まず、配水池につきましては、浄水場で浄水した水を一時蓄えておく施設でございまして、配水池の一つの役割といたしましては、余裕を持って貯水することによりまして、災害時、非常時に対応できる機能となってございます。市内におきましては、配水池は36カ所、41池ございまして、その容量につきましては、全体で3万8,380立方メートルございます。配水池の容量につきましては、水道の設計指針がございまして、おおむね日最大の12時間以上を基準とするということになっておりまして、25年度の私どもの市の水道の実績、約5万tほど給水してございますが、それを比較いたしますと、約18時間分程度の貯留量が確保されているものと思ってございます。

 災害時につきましては、市長の答弁にもありましたとおり、給水制限をあわせることによりまして、ある程度長時間の滞留ができて給水できるものというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 給水制限した場合でも長時間確保は大丈夫だというお答えをいただきましたが、それを市民の方が知っていないと、多分ふだんどおりに使ってしまうのではないかと考えます。市民の方への周知というのはどのようにするのかお尋ねします。

 また、避難訓練時に給水制限、例えば火山が爆発して、火山灰が降ってくるような場合、給水制限があるかもしれないよということを伝えるのはどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(須藤清隆) 給水制限する場合の市民の方への周知はどのようにするかということのお尋ねでございますが、まず周知につきましては市の市地域防災計画、それから水道事業の危機管理マニュアルがございまして、それに基づきます体制のもと、周知を図っていきたいと思ってございます。方法といたしましては、みるメール、ホームページ等、それから広報車等によります広報等が考えられるかと思います。

 それから、災害、意識づけですかね、節水等の意識づけ、それから防災訓練時等にチラシ配布、それも一つの方法かなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 実際、災害が起きてから市民の皆さんへ周知するというのはなかなか難しいと思いますので、それ以前にこうしたこともあるよということで、動機づけとしてお伝えしていただくということで、よろしくお願いいたします。

 また、浄水場のほうなんですけれども、例えば火山灰が浄水場のほうに入ってしまった場合なんですが、急速ろ過池の処理能力というのはどのくらいあるのか、火山灰を処理できるものなのかお尋ねいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(須藤清隆) 那須塩原市におけます水道の浄水方法といたしまして、ろ過方式で緩速ろ過、それから急速ろ過というのを採用してございます。お尋ねの急速ろ過につきましては、原水の濁りを薬品等を用いまして前処理いたしましてろ過をするということで、かなりの程度の濁りの水についても対応ができるものと考えてございます。

 ちなみに、不純物の凝集剤の効果が発揮されるのが、大体濁度という指標があるわけでございますが、それについては約500度ぐらいまでは可能であろうというふうに考えてございます。

 ちなみ、平成10年の那須災害につきましては、ちょうどそのとき、濁度が1,000度ということでの処理で、一時期対応したことも実績にはございます。

 それから、火山灰につきましても、同じような形で凝集剤によりまして沈殿池で前処理をしてからろ過ということで、ある程度の時間はかかるかと思いますが、処理は可能だと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) ある程度の浄水のほうは可能だということでお聞きをしまして安心しました。

 それでは、原水のほうなんですが、水質状況の把握とか、そういったものはどのように行われているのかお尋ねいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(須藤清隆) 水道の原水等の水質の把握につきましては、災害時に限らず常時検査を、把握をしているところでございます。

 ちなみに、川の水等を表流水といいますが、それを使っております鳥野目浄水場、それから千本松浄水場、穴沢浄水場、要害浄水場の4カ所につきましては、中央監視室におきまして常時監視をしているところでございまして、内容といたしましては、先ほどもちょっと申しました濁度、それからpH、それから温度、それから熱電気伝導率等を常に監視して把握をしているところでございます。災害時につきましては、このほかにも必要がある場合、頻度を高めまして適宜水質検査を行うことによりまして対応したいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 本当に火山が爆発したところで、上水道の水への影響はないということで安心しました。やはりあとは、そういったときの対応の仕方、私たち一人一人が気をつけないといけないということで、やっていかなければいけないと思います。

 続きまして、(3)の再質問に移らせていただきたいのですが、活火山噴火に対する危機管理についてなんですけれども、大地震の後には火山が噴火する可能性もあると東大名誉教授の火山予知連絡会会長の藤井会長が発表しております。3.11から間もなく4年がたとうとしておりますが、御嶽山の水蒸気爆発もありましたし、最近ですと白馬での地震もありました。本当に被災をされた方の一日でも早い復旧をお祈りいたしております。

 火山の爆発といいますと、本当に数千年から1万年に一回の噴火を想定するというのは、いろいろな面で難しいところではあると思いますが、地震と連動して噴火をする場合もあるということを考えると、やはり頭の片隅に入れておいたほうがいいと思います。あと何千年も先のことだからいいやということではないのではないかと思います。そのようなことがありまして、今回、活火山噴火に対する危機管理として取り上げさせていただきました。

 先ほどのご回答の中に合同訓練もやりますということでしたが、市や自治体での災害に対する避難訓練の想定の中に、毎年じゃなくてもいいと思うんですけれども、毎回じゃなくてもいいと思うんですが、数年に1回でも火山に対する備えという意味も含めて訓練の中につけ加えてもいいのかなと思うんですが、そこはどうでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 防災の総合訓練の中に位置づけてはどうかというふうなご質問かと思います。

 現在の防災訓練につきましては、主に風水害、あるいは地震というようなことで実施をしているところでございます。ただ、火山となりますと、範囲もある程度限られてくるというふうなこと、それから降灰、あるいは溶岩の流出等、そういったちょっと風水害とは違った形になるのではないかというふうな気がします。

 そんなところからしますと、現在もそうなんですけれども、那須岳火山防災協議会において、その対策等について協議をしているところでございますので、やはりそういったことに目的を絞ってやるというふうなことであれば、そういうふうな協議会の中での防災訓練等というような中で、やはり対処していくのが一番いいのかなというふうに考えます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 了解しました。広範囲ということで、合同訓練ということでご返答いただきました。

 それでは、次の質問に移ります。

 3番、エボラ出血熱対策について。

 西アフリカより始まったエボラ出血熱の流行により、8月8日、世界保健機関WHOは国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であると宣言しました。11月2日までにおけるWHOのまとめでは、感染疑い例も含め1万3,042名が感染し、4,818名が死亡と出ており、感染した患者のいる国も拡大をしております。もはや対岸の火事ではなく、国際化が進んでいる今、日本においていつどこで発生してもおかしくありません。実際、感染の疑いのある方が入国したことも記憶に新しいところです。幸い陰性でしたが、エボラ出血熱に対しても早急に対応を進める必要があると考え、以下についてお尋ねいたします。

 (1)エボラ出血熱に対しての本市の対策をお伺いいたします。

 (2)国・県医療機関の連携について課題をお伺いいたします。

 (3)市民への周知についてお伺いいたします。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 3のエボラ出血熱について、順次お答えいたします。

 初めに、(1)のエボラ出血熱に対しての本市の対策についてお答えいたします。

 エボラ出血熱は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で一類感染症に指定されている疾病でございます。それなので、法に基づきまして栃木県から指示があったときに、感染症の病原体に汚染された場所や物件の消毒、廃棄等を行うことや、生活の用に供される水の使用制限等の命令があった場合の水の供給などを行うことになってございます。

 次に、(2)の国・県医療機関との連携についての課題についてお答えいたします。

 市におきましては、法律に基づいて県と連携を図ることになっており、現時点でその体制はとれているものと考えております。

 最後に、(3)の市民への周知についてお答えいたします。

 国が10月28日付で内閣官房にエボラ出血熱対策室を設置しており、また関連情報の収集体制を強化するために、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置しておりますので、市におきましては今後も的確な情報の収集に努め、必要に応じて周知を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 1番から3番まで一括して再質問をさせていただきます。

 エボラ対策についてなんですが、新型インフルエンザのときのように、市のほうでもそういった対応というのはあるのでしょうか。お伺いします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 新型インフルエンザのときの対応のような対応というご質問でございますけれども、先ほども申しましたように、エボラ出血熱への対応といたしましては、本市内で発生したということが確認された場合には、その場所の消毒等がございます。そのためには薬品ですとか、防護服ですとか、そのようなものが必要になってくるところでございますけれども、そこら辺でどういうものが必要で、どういうような態勢でやるとかということについては、市の場合は保健所の職員との連携ということになりますけれども、そこら辺と情報交換等をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 県との連携が必要ということで、本当にまだ起きていることではないので、なかなか想定しにくいことではあるとは思うんですけれども、国・県または医療機関との連携という部分では態勢はとれているということで、ひとまずは安心はしたんですけれども、栃木県の第一類感染症指定医療病院という医療機関は自治医大で、ベッド数も1つしかないということですので、栃木県内で1人以上エボラに感染しないことを祈るしかないんですけれども、本当にそういった例えば何か緊急なことが発生した場合に、こうやって対処するというようなフローチャート的なものは用意されているのでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 市内でエボラ出血熱が発生した場合の対策についてのフローチャート的なものということでございますけれども、ご質問いただいた時点でそういうものの準備はしていなかったというのが本当のところでございます。

 現在、そういう準備も必要であろうということで担当部局とそういうものをつくるようにということで、準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) 準備を進めているということで了解をいたしました。

 また、市民への周知としまして、エボラ対策のことについてはホームページにアップされているのでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 本市が独自にエボラとはこういうものだとか、エボラが疑われる場合にはどうしましょうとか、どうしろというような形での情報発信はしてございませんけれども、エボラについて対応等につきまして、どういうものか知りたい方のために危機管理センター等へのリンクを張るような形で情報提供しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 2番、星宏子議員。



◆2番(星宏子議員) リンクを張っているということで、了解をいたしました。

 また、今はすごいもう鎮静化に向かっているとは思うんですけれども、このエボラ出血熱はときどきやはり数年に1回爆発的にふえてしまうことも考えますと、また数年後にはそういった危険にさらされることもあるかと思います。そういった危険にさらされたときに、まずアップしてすぐにわかるように那須塩原市のホームページの、例えば頭のところに対策についてと、そこをぴっとクリックするとリンク先のほうになるような形で前のほうに出していただけると、よりわかりやすくていいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2と3の項目につきましては、危機管理の一つとして火山のことと、あとエボラ出血熱ということでお伺いいたしました。

 那須塩原市は比較的災害の少ない暮らしやすい地域ですけれども、それでもやはり那須山を控えておりますし、関谷にも活断層があります。地下で起きているということは目に見えないのでわかりませんが、備えあれば憂いなしという意識を持って生活をすることだけでも、やはり防災・減災に対する意識が高くなりまして、減災につながるかと思います。

 エボラ出血熱は第一種の伝染病の一つでもありますし、この対策をしておくことによってエボラだけではないほかの伝染病でも対処ができる、当てはまるものだと思います。想像とか想定のことでの今回の質問となりましたが、今後こういった対策も必要だと思い取り上げさせていただきました。

 これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中村芳隆議員) 以上で2番、星宏子議員の市政一般質問は終了いたしました。

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△高久好一議員



○議長(中村芳隆議員) 次に、11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 皆さん、こんにちは。

 11番、日本共産党の高久好一です。

 一般質問を始めます。

 1番です。

 学校図書館、図書室の職員についてです。全日本教職員組合は10月、小中学校の図書館・図書室の職員の配置に関するアンケート調査結果を発表しました。本市の現状と考えを求めるものです。

 (1)です。図書館を担当する司書や担当職員の配置、資格、勤務時間はどのようになっていますか。

 (2)です。12学級以上の学校には講習を受けた司書教諭を置くよう定められています。しかし、全国的には授業や校務があるため、十分に機能を発揮していないと言われていますが、市はどのように対応していますか。

 (3)です。国は2012年、1週間当たり30時間、おおむね2校に1人の配置が可能とする財政措置を実施しましたが、新たな施策を実施した自治体は17%にとどまっています。本市はこの措置をどのように活用していますか。

 以上、3点について答弁を求めるものです。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員の質問に対し、答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) それでは、1番の学校図書館・図書室の職員についてのご質問に順次お答えさせていただきたいと思います。

 (1)の図書館を担当する司書や担当職員の配置、資格、勤務時間はどのようになっているかのご質問でございますが、まず司書は司書の資格を有し、公共図書館等で図書館資料の選択、発注及び受け入れから分類、目録作成などを行う専門的職員として仕事をしております。本市では、現在各小中学校に司書は配置してはおりません。

 それにかわりまして、平成20年度より各学校に1人ずつ学校図書館業務の補助を行う図書支援員という臨時職員を配置しております。図書支援員の採用に当たりましては、司書の資格は求めておりません。1校当たりの勤務時間でありますが、1日4時間で週2日の勤務となっております。

 なお、図書支援員は学校図書館担当教諭と協力し、図書の整理、図書室の環境整備、図書の貸し出し、返却、図書室のパソコンによる図書の管理、授業で使う図書の提供等、さまざまな業務を行っていただいております。

 続きまして、(2)の12学級以上の学校における学校図書館司書教諭の対応についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、学校図書館司書教諭でありますが、教諭として採用された教員が所定の講習を受講することで資格を取得し、学校内の役割として学校図書館司書教諭となるように命じられた者をいいます。学校図書館の資料の選択や収集をしたり、子どもの読書活動に対する指導を行ったりして、学校図書館の運営や活用について中心的な役割を担うものであります。本市におきましては、12学級に満たない学校も含めまして、全ての小中学校に学校図書館司書教諭がおりますが、議員ご指摘のとおり、授業や校務などで学校図書館業務まで十分に手が回らない状況であると認識をいたしております。

 しかし、本市におきましては、先ほど申し上げましたように、全校に図書支援員が配置されておりますので、学校図書館司書教諭と図書支援員が協力し合いながら学校図書館の運営を行い、学校図書館を活用し、児童生徒の読書活動の充実に現在当たっているというところでございます。

 最後に、(3)の学校図書館関係の財政措置の活用についてのお尋ねでございますが、平成24年度からの学校図書館のための地方財政措置の充実を受けまして、本市では図書館担当職員分といたしまして1,688万5,000円を計上しております。(1)で申し上げましたように、これを図書支援員の全校配置に充て、学校図書館の充実に活用いたしておるというような状況にございます。

 以上です。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 答弁がありました。順次再質問をしていきたいと思います。

 先ほどの答弁では、司書教諭はいないけれども、図書支援員が4時間勤務で週2回勤務していると。この方が中心になって図書の管理、運営、こういったことをやっているというお話だったと思います。

 そこで、伺っていきます。図書支援員が4時間勤務で週2回としている理由、主な任務は先ほど言われましたが、この理由はどういったことなのでしょうか。国のほうで決まっているということなのでしょうか。その辺、聞かせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 私のほうでは、市としてこういう体制で配置をすることが望ましいという言葉では当てはまりませんけれども、そういう体制で行くということで現在配置をしているということでございます。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) こういう形での配置という答弁だったと思います。

 学校支援員というのは、先ほどもお話がありましたけれども、臨時の職員ということです。そういう中で、先ほども言いましたが、勤務時間の関係で教師との調整がうまくいかなくて、教師との連携に支障を来していると、こういう報告もあります。先ほどの答弁はこれでよろしいということでよろしいでしょうか、いいでしょうか。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 常勤で勤務していただくことが理想かというふうに思われるかもしれませんが、実際のところ、これまで私どもの各学校においては、図書支援員の方々が大変熱心に勤務していただいておりまして、実は昨年度ですけれども、文部科学省の研究指定を受けまして「学校図書館を活用した教育活動の推進」との研究指定で市内の小学校で研究をしました。この際には「学校図書館担当職員の効果的な活用方策等を求められる資質、能力に関する調査研究」ということで行ったわけですが、大変すばらしい研究のまとまりができまして、発表させていただきまして、各方面から大変好評をいただいております。

 また、このほか本市におきましては、各学校で「那須塩原っ子図書館を使った調べる学習コンクール」、これは子どもたちがみずから興味を持ったテーマにつきまして、公共の図書館とか学校図書館を利用して、調べて、研究をまとめるということ、これもすばらしい作品が実は毎年出てまいります。さらには、図書館の主催となりますけれども、「この本読んでみて!コンテスト2014」ということでことしも実施をしましたが、子どもたちが思考を凝らして、ぜひほかの人に読んでもらいたいという図書の紹介を平面的な作品、あるいは立体的な作品を使って紹介をします。こういった活動にも積極的に図書支援員の方々がかかわっていただいておりますので、本市としてはさらに、もちろん充実させていくことは必要かと思いますが、各学校に配置された支援員の方々が熱心に活動なさっているという現状にあることはご理解いただければと思います。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 先ほどもちょっと教育長の答弁の中にも出てきましたが、こういう中でも非常に那須塩原市の場合、支援員を中心とした図書活用について立派な成績をおさめたと、こういうお話だったと思います。

 こうした状況がある中で、国は自治体や教育関係団体、保護者の要請を受け、新たに専ら学校図書館に従事する学校司書を位置づける学校図書館改正法が24年6月に全会一致で国会で採択され、来年4月から施行します。先ほどの答弁の中にも一部あったと思いますが、国や自治体は学校司書の資質向上を図るため、研修の実施、その他必要な処置を講ずるよう努めなければならないと義務づけています。

 そこで、伺います。本市の考えている研修と必要な措置の中身については、どのようなものになるか聞かせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 国としましても、学校図書館の充実に向けた新しい取り組みということで出てきておりまして、私どもとしましても、できるだけ学校図書館を充実させ、またそれを利用する、そういう環境は整えていきたいというふうに思っております。今後、そういったものについてのさらに詳細な情報を収集しつつ、現在配置しております図書支援員さんの資質向上に向けた研修も行っていきたいと思っておりますが、実は近隣の他市町からも本市の図書支援員の配置についての問い合わせがあったり、あるいは実際に見に来ていただいたりというような状況もありますので、ぜひそういったものも含めながら、望ましいあり方について積極的に考えていきたいと、このように思っております。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 答弁ありがとうございました。

 図書館支援員の資質向上に努めていくというお話だったと思います。

 那須塩原市の場合、近隣の学校からそうした評価を受けているということは、この支援員による対応で対応そのものが模範的な対応をしているというふうに私受けとめました。

 先に進みたいと思います。

 今、活躍する学校図書支援員のお話がありました。私、この質問をしてから教育委員会のほうに伺いましたら、これをいただきました。那須塩原市図書館ガイドブック26年版です。25年度の学校図書の様子が網羅されております。那須塩原市の学校図書館ガイドブック26年2月発行をいただきました。昨年度の学校図書館の学校ごとの目標や利用状況、ボランティアとのかかわりがわかります。25年度で生徒1人当たりの年間の学校図書館の利用状況です。小学校では14.6冊の埼玉小から153.7冊の金沢小学校で11.2倍の差があります。中学校では、11.7冊の西那須野中学から93.7冊の塩原中学校の5.4倍の差があります。こうした状況になっています。単純にガイドブックの利用総冊数を生徒総数で割った数字です。総じて、小規模学校ほど利用は多く、近隣の学校は同じように多い傾向がみられます。

 ここで伺います。こうした学校図書館の利用状況について、教育委員会や学校のデータはあると思いますが、どのように捉えているのでしょうか、聞かせてください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 議員おっしゃったように、比較的学校規模の小さい学校のほうが読書数が多いという傾向にあります。これは児童生徒の数、それから図書室にある蔵書数、こういったことも関係があると思います。

 ただ、各学校では独自に特色ある読書活動計画を立てて取り組んでおりますし、限られた学校図書館の蔵書数に加えて、市の図書館のほうから積極的に図書を借りてきて読書週間等に活用したり、それぞれの学校での工夫がなされておりますので、そういったものについてもご理解をいただければと、このように思っております。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 今の答弁の中に出てきました。各学校に取り組みがあり、読書するたびにしおりがもらえる、クラス全員で1年に1人で50冊ずつは読む目標とグラフを掲げるクラスや、100冊達成で「読破王」の称号が与えられ表彰を受けるという学校もあります。知ることの喜び、探求心を高める読書への努力を見ることができます。

 それでは、全国平均や全日本教職組合が参考にした岡山市、人口70万3,000人の小中学校は1校1名の司書資格を有している学校司書を継続的に配置し、昼休みや放課後はもちろんのこと、10分しかない休憩時間にも資料相談に来たりする児童の姿が日常的に見られるそうです。24年度の全国平均で岡山市での学校図書館利用冊数を見てみると、小学校では全国平均で126.4冊の1.45倍の184.8冊、中学校でも全国平均51.2冊の1.4倍の72冊となっています。学校司書がいますから、今教育長が言った蔵書も当然豊かになっていると考えられます。

 そこで伺っていきます。那須塩原市の学校図書館の利用や司書とのかかわりと比較して、どのように感じられましたか、聞かせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫) 各自治体におかれましてさまざまな取り組みがなされておりまして、そういった充実した先進的な取り組みの事例というのは大いに参考になるものであると、こう思っています。

 ただ、本市としましては、学校図書館司書教員、それから学校図書館支援員、それに加えまして、実は図書館のボランティアの方々、あるいは読み聞かせのボランティアの方々、さまざまな方々が学校に来ていただきまして、子どもたちにいろいろな機会に本に親しむ、そういう雰囲気をつくっていただいております。そういったいろいろな角度から子どもたちに刺激をして、本に親しむ、そういう取り組みをすることも大変意味のあることであろうと。もちろん、司書の充実というものも大事なことであろうと思いますが、そんなこともあわせて考えていきたいと、こう思っております。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) ありがとうございました。

 教師の授業づくりを支えることも学校図書館の大きな役割の一つです。子どもたちの知的好奇心を触発する資料もあわせて集めていくと紹介されています。豊かな那須塩原市の学校図書館を求めて、あわせて学校司書の充実を求めてこの項の質問を終わります。

 続いて、2番に入りたいと思います。

 2、子ども・子育て新支援制度の進捗についてです。

 多くの保護者が新制度に期待と不安を抱きながら入所・入園の手続を始めています。以下のとおり質問いたします。

 (1)です。入所・入園の説明会はどのように行われ、申し込み状況は例年と比較してどのようになっていますか。

 (2)です。規模が大きな認定こども園は収入が減収するとされ、ちゅうちょする幼稚園が続出したため、補助の問題は見直されましたか。

 (3)です。制度の間隙を狙い、補助率が高く収益が見込めるとして19人以下で保育士の資格を必要としない家庭的保育等の事業者の参入が問題になっていますが、市の申請状況と対策を求めます。

 以上、3点について質問いたします。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員の質問に対し、答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 2の子ども・子育て支援新制度の進捗について、順次お答えいたします。

 初めに、(1)の入所・入園の説明会や申し込み状況についてお答えをいたします。

 説明会につきましては、在園児と新入園児を対象とした新制度についての保護者説明会をそれぞれ実施いたしました。在園児向け説明会は、平成26年9月4日から24日にかけて計12日間、市内の保育園及び幼稚園など35施設にて実施いたしました。参加者は延べ1,482人でございました。また、新入園児向け説明会は9月16日と17日の2日間、いきいきふれあいセンターと三島ホールにて実施をいたしました。参加者は延べ642人でございました。

 また、来年度の入園申し込みにつきましては、10月1日から31日までを受付期間としておりましたけれども、この期間におけます申し込み者数は530人でございました。

 なお、昨年同時期の申し込み者数は484人でございますので、約10%の増加となっているところでございます。

 次に、(2)の認定こども園の補助に関する問題についてお答えをいたします。

 平成26年10月、国において開催されました子ども・子育て会議におきまして、認定こども園の補助に係る加算要件の見直しなど、必要な措置を講じるという当面の対応の基本方針が示されたところでございます。本市といたしましては、今後の国の動向を注視しながら、関係事業者への支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、(3)の家庭的保育事業等の申請状況と対策についてお答えをいたします。

 12月3日の藤村議員の市政一般質問にお答えをいたしましたとおり、本市におきましては、平成27年度から定員6人から19人までの小規模保育事業が7園、定員5人以下の家庭的保育事業が1園、事業を開始することとなっておりますけれども、いずれの事業者もこれまで認可外保育施設等の運営実績があり、市の認可基準も十分に満たしているところでございます。

 また、事業実施に当たりましては、家庭的保育事業者に対しまして、市が設定した連携施設において支援を行うことになります。それぞれの保育事業者におきましては、保育士に加えて保育士資格を有しないものも従事することが可能となっておりますけれども、従事する際の要件として、事前研修の受講が義務づけられているところでございます。研修の内容は、乳幼児の発達、食事と栄養、保健衛生といった家庭的保育の基礎や、保育内容、環境整備、安全の確保といった家庭的保育の実際など、講義が21時間、実習2日間以上を行うことになります。

 平成27年1月から2月にかけて研修会の開催を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) それでは、1番から順次再質問をしていきたいと思います。

 ことしの説明会や申し込み状況について伺いました。来年の認定こども園、保育所の入園・入所、今度のと、さらにもう1年も認定こども園、保育所の入園・入所説明会や申し込みの仕方も引き続き自治体が行うと、このように報道されています。

 そこで伺っていきます。ことしの認定こども園、保育所での入園・入所説明会や申し込みで、保護者から寄せられた「入れるのか。保育料は。安全なのか。」など、特徴的なことがあったら聞かせてください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 今回の入園申し込みにおきましては、従来までの保育園のほかに新たに認定こども園、それから小規模保育事業等への入園申し込みも受け付けたところでございます。現在は第1次として、先ほど申しましたように、10月1日から31日までの受け付けが終了した段階でございますけれども、傾向としてということでございますけれども、西那須野地区への申し込みが多くなっている状況でございます。

 質問事項等についてでございますけれども、保護者を対象とした説明会においてはこれまでやったことがなく、今回初めて実施したところでございますけれども、特に新入園児の保護者の方々の関心が高かったように思ってございます。人数的には多くの方の参加をいただいたというところでございます。質問といたしましては、入園手続、新たな方でございますので、保育料、保育時間等に関する質問をいただいたところでございますけれども、想定されるような質問だったのかなというふうに思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 例年と大して変わらない申し込み説明会であったというふうに受けとめました。大きな変化はなかったと、そのようなことだと思います。

 市は11月13日、子ども・子育て施策を一体に所管する子ども未来部の2015年度新設にあわせ、保育園や学童保育などの新設整備に特化した7億円の基金を設立する方針を明らかにしました。

 一方、認可保育所などへの入所を希望しても入れない入所待機者数は、10月1日現在で157人となり、昨年度の149人より増加したと報道されました。設立する市子ども未来基金は、待機児ゼロを目指し保育園や認定こども園の整備を支援していくほか、市内21カ所の学童保育も対象年齢を引き上げるなどの拡充に充てるとしています。さらに、現在市内には1カ所も存在しない病児保育施設も、最優先で整備していく考えだとされています。

 そこでお伺いします。市は、国の施策に率先して市未来子ども基金をつくり、施設整備に備える計画を示しました。非常にあったものだと思っています、こうした結果から見ると。国からの財源の不足は以前から指摘されていました。幼稚園からこども園への移行も計画どおりに進まない中で、企業保育の参加、参入頼みにするなど、市は子どもの子育て新支援制度で健やかな保育と待機児童を解消できると捉えているのか聞かせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) まず、待機児童、入園待ち児童のことで申し上げますけれども、確かに国の姿勢、公定価格という言葉を使いますけれども、そこら辺が不鮮明であったり、大規模なところが不利益になるというようなことから幼稚園から認定こども園への移行を見合わせてみたり、はっきりととりやめてみたりというようなところが出てきている中で、保育の量的な確保ができるのかというようなご質問かと思いますけれども、この間の藤村議員のご質問にもお答えしましたけれども、そういうような影響というのは、50人程度はあるというふうに予測はしているところでございます。本来でしたらば、公立の那須塩原市立保育園の定員を適正化したい、弾力的な運用をやめたいというところでございますけれども、そこを若干弾力的な運用を残すとか、そういうことで定員枠は確保したいというようなお答えを申し上げたところでございますけれども、そういうような形で定員的には確保が図れるのではないかというふうに思っているところでございます。

 また、従来、認可外という形でやっていらっしゃった事業者の方々の保育というものが、小規模保育事業ということで市の設備の認可、それから運営の認可という審査を経るような形になってまいります。そういう中で、公定価格という形で支援も行われるようになるわけでございますので、そういう面での質的な確保というのも図れるものだというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 答弁がありました。藤村議員の答弁にもありました市の待機児童者解消が最重要課題としている中でも、これができないということで、市の保育所のほうの弾力的な運用はやめたいけれども、これやらざるを得ないというようなお話だったと思います。50人ほど定員をオーバーする、当面保育所の弾力的な運用で対応していきたいと、こういう答弁だったんだと思います。

 そこで伺っていきます。全国の保育所のほとんどが定員120%からの定員オーバーの詰め込み保育、こういう状況になっていると聞いています。市の保育所は、今何%オーバーですか。児童や保育者に過重な負担がかかっているという認識は持っていますか。安全性と保育の質の問題について考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 大変申しわけございませんけれども、那須塩原市の各市立保育園ごとの定員のオーバーの状況の数値を持ってございませんけれども、基本的には弾力条項が使える目いっぱいのところまで定員を拡大しながら受け入れをしている状況でございます。

 当然、議員が申しますように、子どもにとっての状況ということで申しますれば、きっちり定員の中でやったほうが、それはよりよいということは言えるのかと思いますけれども、設備的な基準ですとか、保育士の数とか、そういう面については問題がないように手配をした中で受け入れをしているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 目いっぱいの対応で対応を続けていくということだと思います。最大限の努力をしていただきたいと思います。市の待機児童問題は努力したものの、今回は解消できなかったということになります。

 国は11月28日、来年度から実施予定の子ども・子育て新支援制度による会議を開き、保育所などの整備計画を示しました。待機児童の大多数を占めるゼロ、2歳児については、安倍内閣が待機児ゼロを公約している2017年度に全国で4万6,000人が不足するため達成できないことが明らかになりました。さらに、保育所だけではなく、学童保育でも、17年度でも8万3,000人の不足で、待機児童の解消が図れないことが明らかになりました。安倍政権は来年度から年間で学童約30万人の受け皿を拡大するとしていますが、2019年度になっても5万1,000人分の受け皿不足となります。新制度では国が責任を持って抜本的な整備を進める体制にはなっておらず、待機児童が解消されないことが浮き彫りになっています。

 (2)に入ります。

 規模が大きな認定こども園へ移行することを中止する問題、答弁をいただきました。国は10月24日、ようやく子ども・子育て会議で幼稚園、保育所の機能をあわせ持つ認定こども園が、子ども・子育て新制度の導入で減収になることを認め、補助金の見直し、部長の言ったとおりでございます。対応を検討すると約束しました。規模の大きい施設ほど収入幅が大きく異なるため、新制度へ移行する考えを示した幼稚園は全国で2割程度にとどまっていました。減収対策として、施設長の人件費削減に対する経過措置や、定員271人以上では4人で頭打ちとなるチーム保育加算を見直す考えを示しました。3歳以上の幼稚園児を少人数で受け入れるだけで、大幅増収になる認定こども園とは不公平だとして加算要求を見直すことも明らかにし、少子化担当相は「最大限の努力をする」として説明しましたが、部長の答弁のとおりです。具体策はまだ示されておりません。

 そこで伺います。全国の保育所関係者からは、「公平性というのであれば、保育所にもチーム加算をつけるべきである。」との意見が相次いでいると報道されています。那須塩原市の保育関係者や保護者からの財政が不足することで詰め込み保育となっている保育の質の改善が実施できない問題についての意見はありませんか。市の対応として、国への改善を求める要請や市独自の対策は検討していますか。対応を聞かせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 那須塩原市の保育園におきまして、特に公立保育園におきまして、定員枠を超えて弾力的に数を多く入れているということに関しまして、特に私のところにはそれに関しまして、保護者の方から早急な改善とかという意見は聞いてはございませんけれども、先ほど、50人ほど定員が確保できないというような中で、弾力的な運用はやめざるを得ないようなご回答を申し上げましたけれども、これは現状のままいくという意味ではございませんで、120%やっているところは110%にするとかという、きっちり解消というのはなかなか難しいかなという意味合いで申したところでございます。そこら辺が本当にどのぐらいの割合になるのか、それから場合によっては定員でやれるのかというところは、まだちょっと試算が終わっていない、ちょっとそういう状況でございますので、何とも申し上げられない部分がございますけれども、定員に関しましてそういうような要望というのは聞いてございません。

 それから、保育園の私立幼稚園の園長先生方も含めました園長会議なんかにおきまして、特にそういうような国への要望等、あるいは市の対策というようなことについて早急に対策を講じろというような要望の話を聞いたことはございません。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時05分



△再開 午後3時15分



○議長(中村芳隆議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 答弁をいただきました。

 保育関係者や保護者から、そういった意見は出ていない、聞いていないというお話だったと思います。保育関係については、ぜひしっかり先を見つめ、市のほうも基金を設けて早目の基金で、全国的な待機児とは数がちょっと比較すると少なくて、対応も可能というところに近いのかと思っています。

 話を先に進めていきたいと思います。

 制度の間隙を狙ってと、補助率が高く収益が見込めるという、こういう企業方向の企業保育者の参入の申請がなかったというのも不幸中の幸いです。那須塩原市の未来を担う子どもたちに、消費税が財源に置きかえられた認定こども園では、安全で健全な保育を提供することはできないと思っております。待機児童対策は、子どもと保育者に負担を強いる定員超過で対応するのは早急にやめて、保育所の増設によって対応することを基本とすべきです。このことを強く求めてこの項の質問を終わります。

 続いて、3番に入ります。

 3、防災行政についてです。

 国は相次ぐ大規模災害に対し、住民の安全と安心のため、災害対策基本法改正を全会一致で可決しました。そこで以下のとおり伺うものです。

 (1)です。本市の災害対策の現状と課題について伺います。

 (2)です。現在、市が避難所に適さないとして除外している公園や学校などの施設はありますか。

 (3)です。国の法改正で盛り込まれた大規模災害時の放置車両について、車両の移動にかかる自治体の負担を軽減するよう国に要請する考えはありますか。

 (4)です。防災・減災対策として災害発生時から逆算し自治体と住民の動きをあらかじめ定めておくタイムライン、事前行動計画を導入する自治体が報道されていますが、市の考えを求めるものです。

 以上、4点について市の考えを伺うものです。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(阿久津憲二) 高久議員に私のほうからもお答えいたします。

 まず、防災行政についてでございますが、本市の災害対応の現状と課題についてお答えをいたします。

 那須塩原市地域防災計画を策定いたしまして、災害の種別ごとに平常時における予防対策、災害発生時における応急対策、発生後における復旧対策等を定めております。

 また、計画に基づき対応マニュアル等も策定し、市の防災体制や関係機関との連携体制を整備しております。具体的には、災害発生時につながる気象警報等のレベルに応じ、庁舎ごとの職員参集基準や対応の内容を定めるとともに、災害警戒本部、災害対策本部の設置基準も定めております。災害発生時の対応では、関係機関との情報の共有や連携が重要でありますが、平常時において連携の強化を図るため、毎年度当初に市関係課、消防、警察との災害時初動体制に関する打ち合わせも行っております。

 地域における防災活動の充実も災害時の対応として重要であります。市では、自主防災組織の結成促進、活動強化の支援を図るため、全自治会長を対象とした説明会や防災士養成事業を実施しております。課題としては、ことしの広島県土砂災害等において、災害情報の周知が課題となりましたが、本市においてもさらなる充実を図らなければならないものと考えております。

 また、自主防災組織についても結成率が42.1%、これは214の行政区の中で90の結成と、こういう状況とまだまだ低い状況にあるため、今後も引き続き説明会等で積極的に結成を働きかけたいと考えております。

 次に、(2)の現在、市が避難所に適さないと除外している公園や学校などの施設はあるかについてお答えいたします。

 指定避難所につきましては、災害対策基本法及び同法施行令において基準の定めがあり、被災者等が滞在できる公共施設等で想定される災害による被害が比較的少ない場所にある施設等となっております。市では、この基準により指定避難所を指定しておりますので、滞在施設のない公園は指定避難所として指定しておりません。また、土砂災害警戒区域内にある塩原小中学校も指定しておりません。

 次に、(3)の国の法改定で盛り込まれた大規模災害時の放置車両について、車両の移動にかかる自治体の負担を軽減するよう国に要請する考えはあるかについてですが、災害基本法の一部を改正する法律が本年11月21日に公布・施行されておりますが、公布・施行後間もないため、実施に関しての基準、運用などの具体的な内容については十分に把握しておりません。今後国から詳細な資料等の提供があり、具体的な内容が把握できた時点で必要があれば県などと協議し、検討していきたいと考えております。

 最後に、(4)の防災・減災対策として災害発生時から逆算し、自治体の住民の動きをあらかじめ定めておくタイムライン(事前行動計画)の導入についての考えについてお答えいたします。

 タイムラインは、大型台風や遠地津波などあらかじめ発生が予測できる災害を対象として、災害が想定される数日前から発生時、その後の対応まで関係機関が何を行うかを時系列に整理した減災のための計画で、先進国であるアメリカの事例をもとに近年自治体等で取り組みの動きがあります。タイムラインでは想定される被害に対し、市や関係機関が事前に定めた対応、対策を行うことにより災害対応の漏れや機関ごとの対応のばらつき等の解消が期待できます。

 しかし、その一方で早期の段階から防災対策を行うことになるため、予測が外れた場合、市民等の防災意識の低下につながるリスク、あるいは経済的損失を意識することにより実効性が伴わないなど懸念される問題も何点かございます。現時点での導入は考えておりませんが、今後は災害対策の一つとして先進地の事例等も含め調査研究を進めたいと思っています。

 第1回の答弁にかえます。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 答弁をいただきました。

 答弁の中に私の再質問も入っていましたので、ちょっとその辺も考慮しながら再質問に入っていきたいと思います。

 1番からやっていきます。

 自主防災組織の充足率42.1%というようなお話がありました。当然、42.1%ということになりますと、今後随時進めていくとおっしゃられましたが、こういう数字ですと市や国の基準、偏在など改善すべき点などについて、どのように考えているか聞かせてください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 自主防災組織の結成についてというようなことかと思います。

 お答えしましたとおり、結成率が42.1%というふうなことで、まだ半数にも達していないというふうな状況ではございます。地域的にもばらつきがありまして、やはり結成率が高いのは西那須野地区というふうなことになっております。低いのは塩原地区というようなことではありますが、そんなところで、毎年年度初めに行政区長さんにお集まりいただきまして、この説明会をさせていただいているわけでございます。

 それから、御存じかと思いますが、この結成に当たりましては、設置のための補助金、あるいは設置してからの運営補助金、あるいは防災資機材の整備の補助金と、そういうふうな補助制度も備えてございますので、そういったところをPRしていきたいというふうに考えますし、やはり一番大切なのは、どうしてもこの土地につきましては、防災については災害が少ない、この間の台風18号、19号におきましても、本当に直撃というふうなことの報道があったところでありますけれども、実際的にはそんな被害はなかったというふうなことでありまして、やはり防災意識の向上が非常に重要だというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 今、答弁がありました。ぜひ自主防災組織の立ち上げ、これからも進めていっていただきたいと思います。

 避難所として除外している施設、そういったところの理由も市長の答弁の中にありましたので、私の想定した質問も当然なくなります。除外している、そういう施設はないということでございました。何よりでございます。より一層の災害対策を進めていっていただきたいと思います。

 先ほど、広島の話も出ました。大規模な土砂災害があった広島市の資料によると、土砂災害危険区域内に立地している学校や公園が278カ所も広島の場合はあったと、こういうことから除外していたというような話があります。京都府福知山市で発生した豪雨災害では、災害拠点病院の周辺が浸水で救急車が通行できなくなったという話も報道されています。

 そこで、伺っていきます。市の指定する避難場所や災害拠点病院の安全性については、先ほど市長の答弁の中にこれもありましたね。国や県の基準で選定されて確保されているので、そういうところは選んでいないというお話でございました。

 (3)に入っていきます。放置車両の問題です。相次ぐ大きな災害の中で、改正法が施行されたものの残された問題として指摘されていますが、災害時の放置車両の移動作業に係る自治体の負担を軽減する話をしました。自治体の負担を軽減するために国にこうした申し入れを必要に応じて対応するので、要請する考えはないというお話でございました。ぜひ、こうした車両の問題は以前にもありました。

 そうした中で、さらに伺っていきます。那須塩原市では、福島第一原発事故の際は那須塩原駅構内が放置車両で、通勤や利用者のバスやタクシーが乗り入れられなくなる事態が起きています。あのときの除染センターまでの車両の移動や保管の経費はどこが負担したのでしょうか。しっかりと東電に賠償を請求し、補償されていますか。これからの災害時の参考となることから、こうした事例となりますので、対応の結果を聞かせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(若目田好一) 平成23年の東日本大震災のときの対応でございますが、今議員からお話がありましたように、福島県から東京方面に避難する方が那須塩原駅を利用するということで、特に東口につきまして放置車両が数十台ございました。

 その中で、バスの駅前広場のロータリーの部分、これに1台通行の支障になる車がございまして、その1台を移動しました。この移動に当たりましては、民間の自動車会社のほうにお願いをしましてレッカー移動をしたわけでございますが、そのときの費用としては5,000円かかりました。この費用につきましては、広場運営協議会のほうで負担をしまして、特にほかに請求はしておりません。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 答弁ありがとうございました。わかりました。

 それでは、(4)番のタイムラインの導入について再質問を行っていきます。

 市長のほうの答弁からは、数日前から対応していくために経費的に大きなものがかかると、経済的でないというお話だったと思います。その後の対応も大変だというお話で、今のところ考えていないというお話でございました。

 そうした中で、国土交通省はタイムライン元年として国が管理する全国の109の河川でタイムライン簡易版、簡単なやつですね、の試行、試みを進めています。2011年に和歌山県紀宝町はさまざまな取り組みをして導入、2013年には東京都大島町、ことし4月には山梨県韮崎市、広島市も導入を決めました。東京都荒川下流域の北区、板橋区、足立区は鉄道事業者や電気や通信などのライフラインの業者も参加して、荒川下流域の氾濫に備えたタイムラインの検討も立ち上がりました。御嶽山の木曽町も検討をしていると聞いています。

 そこで、伺っていきます。先ほど、国土交通省が全国の109の河川でタイムラインの簡易版を試行中と、そういうお話をしました。全国109の河川の簡易版のタイムラインの試行を行っているこの109の河川に那珂川が含まれているのかどうか。那須塩原区域内の那珂川流域や箒川流域についても情報を聞かせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 国土交通省におきましてそういった試行を実施しているというふうなお話でありますが、私、総務部長のほうにはそういった情報はまだ届いてございません。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 非常に残念です。てっきり市のほうには入っているかと思いましたが、私の調べたところはここまでです。残念ながら、これから先は調べていないので、私も話ができません。

 那須塩原市は近年いろいろなところで評価がされています。住みやすさランキングという点でも、市長が数回述べられたとおりでございます。そうした那須塩原市の住みよさを合わせながら、こうした防災・減災対策を進めていくことが定住促進、私はあまり感心していませんが、定住促進にも当然つながるというものだと思います。人々が安心して暮らせる那須塩原市にタイムラインの早急な導入を求めて、この項の質問を終わります。

 4番です。

 障害者差別解消法の実施に向けてです。

 障害者差別解消法が昨年成立し、2016年4月から実施されることになりました。市の取り組みの進捗と考えを求めるものです。本市の差別解消に向けた現状について聞かせてください。

 (2)です。導入に向けての課題は何でしょうか。

 (3)です。スロープの設置や高所に陳列された商品をとって渡すこと、筆談、休憩の時間の調整などのルール・慣行なども挙げられ、障害を理由とした資格取得の制限・禁止を定める欠格事項も社会情勢に応じて適宜検討するとしています。市はどう捉えているか、考えを聞かせてほしいと思います。

 以上、3点について伺います。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員の質問に対し、答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) それでは、4の障害者差別解消法に関連するご質問にお答えをいたします。

 初めに、(1)の差別解消に向けた本市の現状についてでございますが、当事者団体や支援団体とのさまざまな交流の場を通じた情報の交換や理解普及活動への補助、あるいは相談支援等の実施などにより、障害者や障害の特性というものに対する住民の理解を深めることに努めているところでございます。

 次に、(2)の導入に向けての課題、及び(3)の障害者差別解消法の施行によって求められるさまざまな対応についてあわせてお答えをいたします。

 現在、国では法律に基づく差別解消のための基本方針の策定を進めております。法律第7条第2項等に規定される合理的配慮については、障害の特性や社会的な障壁の除去が求められる具体的な場面や状況に応じて異なり、また多様かつ個別性の高いものであり、今後具体例を蓄積し、広く国民に提供するとしております。

 本市としましては、この基本方針が案としても現在も検討中の段階であり、具体的に示されたものではないことから、今後の審議状況を注視しながら、引き続き障害福祉に関係する団体等で構成する地域自立支援協議会や当事者団体等の方々から広く意見を伺いながら、今後の対応について検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 答弁をいただきました。

 ずらっと割と短い答弁だったので、こちらから質問を投げかけながら進めていきたいと思います。

 国連の障害者権利条約批准に向けた国内法の整備の一環として、国は新たに障害者差別解消法を昨年成立させ、2016年4月から実施されます。市は障害者差別解消法の施行にあわせ、検討を進めているというような返事をするのかなという想定のもとに、私は話を進めてきました。ちょっと違っていましたので、当事者や支援者の理解を得ながら進めているというお話だったと思います。

 こうした中で、2007年、千葉県では全国初の障害者差別をなくすための条例がつくられています。もうあるということですね。北海道では「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりに関する条例」、北海道の場合は、障害者の「害」の字が平仮名になっています。岩手県も同じく、障害者の「害」の字が平仮名です。「障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県」−−これ岩手県ですね、「岩手県づくり」の条例。そして熊本県、「障害者が普通に暮らせるようにする条例」ですね。そして、市としてはさいたま市、今のところ私の情報はこれだけです。「誰もが共に暮らすための障害者の権利擁護等に関する条例(ノーマライゼーション条例)」があります。

 (2)のほうに入っていきます。

 基本について具体例をまだ国が示していない状態だと、審議中というお話でございました。この条例施行は16年4月ですが、国のほうが決めたということで、幾つかの先進のところはあるけれども、まだほかはほとんど進めていないというような状況かと思います。

 こうした中で、3番に入っていきたいと思います。

 そうした中で、熊本市の幸山市長がことしの10月6日です。身体障害者対象の市職員採用試験について、2015年度の実施分からということですから、もう試験が始まったということだと思います。全盲の人の受験を認めることを明らかにしました。既に点字などの出題の方法、配置可能な職場づくりなどの検討を始めたと熊本日日新聞が報道しています。

 そこで、伺っていきます。事業者には障害者雇用の義務づけがあると思いますが、本市の障害者雇用は何人で、利用率は国の基準に照らしてどのような状況なのでしょうか。聞かせていただきたいと思います。雇用の計画があるかどうかもあわせて聞かせてください。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(和久強) 市役所の場合ですが、障害者雇用というようなことで、実質雇用率につきましては2.30%というようなことで、国のほうの基準はクリアしているというふうに考えております。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 答弁がありました。市役所のほう、2.30%ということでございました。

 私、議員になって10年になります。那須塩原市の市役所に障害者の姿が市職員として余り見かけていないという現状があります。私だけが見受けられないのか、ほかの人はしっかり確認しているのか、ちょっとわかりませんが、そういう状況があるので、熊本市の状況を尋ねてみました。まだこの条例、この法の施行まで1年4カ月ありますが、すぐ来ます。2007年に千葉県で全国初の障害者差別をなくすための条例が成立しました。そして、さいたま市もこういった条例を既につくっています。

 そこで、伺っていきます。先ほどの答弁の中にもありましたが、障害者自身のニーズの反映というのは、こういった制度を進めるに関して欠かせないと思います。どんな方法で把握する考えでしょうか。関係団体との話し合いや計画などについても聞かせていただきたいと思います。



○議長(中村芳隆議員) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松江孝一郎) 障害をお持ちの方の要望事項等の把握の仕方をどのように考えているのかというご質問をいただきました。

 現時点におきましては、先ほどのご質問でもございましたけれども、来年施行に向けて現在障害福祉計画を策定中でございますけれども、その中では2,000名を対象にアンケート調査を実施したところでございます。アンケートの主目的はこの差別解消法の施行というところではございませんけれども、その中で自由記載等の中にるる要望等が書き込まれているところもございます。

 そういうのも当然参考にさせていただきたいと思っていますし、先ほど名前を出しましたけれども、自立支援協議会と申します障害をお持ちの方の組織の代表の方、あるいは障害をお持ちの方の保護者の代表の方、保護者会の代表の方、あるいは障害者の日常を支えるサービスを行っている事業所の代表の方などでつくる那須塩原市自立支援協議会と申すものがございますけれども、そういう中で、具体的に障害者の日常を支えている中で、どういう事案が必要としているのか、そういうことを聞くことも大切なのかなというふうに思います。また、障害者の方々の集まりそのものもございます。そういうところにお招きいただいたときには、率直な意見を交換しながらご希望をピックアップしていくというようなことも大切なことで、そういういろいろな手段を通じながら希望を聞いてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村芳隆議員) 11番、高久好一議員。



◆11番(高久好一議員) 答弁をいただきました。

 今の部長の答弁で少し安心したところでございます。ぜひしっかり当事者や支援者の方、そして関係団体と深い討議をして進めていっていただきたいと思います。

 来年4月から障害者福祉サービス計画の話もちょっと出ました。今、県内の各地での対象者の問題、どこまで進んでいるかと進捗の問題、宇都宮市、鹿沼市、小山市は三、四割どまりと、これから急速に進むと言われています。そうした中で、那須塩原市75.3%と大田原市が70.1%、栃木市96.2%というような数字が先日発表されました。同じ福祉の問題、障害者の問題で那須塩原市の取り組みは比較的進んでいるのかというような印象で受けとめています。ぜひこういった数字をすっかり保てるような、そういう経過の条例、そして実施に向けて進めていっていただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問、これで全部終わります。



○議長(中村芳隆議員) 以上で11番、高久好一議員の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(中村芳隆議員) 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時50分