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栃木県 那須塩原市

平成24年  9月 定例会(第4回) 09月18日−06号




平成24年  9月 定例会(第4回) − 09月18日−06号









平成24年  9月 定例会(第4回)



       平成24年第4回那須塩原市議会定例会

議事日程(第6号)

                 平成24年9月18日(火曜日)午前10時開議

日程第1 議案第79号〜議案第81号の質疑

日程第2 議案第70号の質疑

日程第3 議案第71号〜議案第78号の質疑

日程第4 議案第82号〜議案第83号の質疑

日程第5 認定第1号の質疑

日程第6 認定第2号〜認定第10号の質疑

日程第7 認定第11号の質疑

日程第8 発議第9号 予算審査特別委員会の設置並びに議案の付託について

           (提案説明、質疑、討論、採決)

日程第9 発議第10号 決算審査特別委員会の設置並びに議案の付託について

           (提案説明、質疑、討論、採決)

日程第10 議案の各常任委員会付託について

日程第11 請願・陳情等の関係委員会付託について

出席議員(30名)

     1番    櫻田貴久君      2番    鈴木伸彦君

     3番    松田寛人君      4番    大野恭男君

     5番    平山 武君      6番    伊藤豊美君

     7番    磯飛 清君      8番    岡本真芳君

     9番    鈴木 紀君     10番    高久好一君

    11番    眞壁俊郎君     12番    岡部瑞穂君

    13番    齋藤寿一君     14番    中村芳隆君

    15番    人見菊一君     16番    早乙女順子君

    17番    植木弘行君     18番    金子哲也君

    19番    関谷暢之君     20番    平山啓子君

    21番    木下幸英君     22番    君島一郎君

    23番    室井俊吾君     24番    山本はるひ君

    25番    東泉富士夫君    26番    相馬義一君

    27番    吉成伸一君     28番    玉野 宏君

    29番    菊地弘明君     30番    若松東征君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       阿久津憲二君  副市長      渡邉泰之君

  教育長      大宮司敏夫君  企画部長     片桐計幸君

  企画情報課長   藤田輝夫君   総務部長     成瀬 充君

  総務課長     和久 強君   財政課長     伴内照和君

  生活環境部長   長山治美君   環境管理課長   中山雅彦君

  保健福祉部長   生井龍夫君   社会福祉課長   阿久津 誠君

  産業観光部長   斉藤一太君   農務畜産課長   川嶋勇一君

  建設部長     薄井正行君   都市計画課長   若目田好一君

  上下水道部長   岡崎 修君   水道課長     須藤清隆君

  教育部長     山崎 稔君   教育総務課長   菊地富士夫君

                   選管・監査・

                   固定資産評価

  会計管理者    後藤のぶ子君           古内 貢君

                   ・公平委員会

                   事務局長

  農業委員会            西那須野

           藤田一郎君            斉藤 誠君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    君島 淳君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   斎藤兼次    議事課長     渡邊秀樹

  課長補佐兼

           石塚昌章    議事調査係    若目田治之

  議事調査係長

  議事調査係    人見栄作    議事調査係    小磯孝洋



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(君島一郎君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。

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△議事日程の報告



○議長(君島一郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△議案第79号〜議案第81号の質疑



○議長(君島一郎君) 日程第1、議案第79号から議案第81号までの3件を議題といたします。

 以上に対し質疑を許します。

 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) では、議案第79号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について、何点かお尋ねいたします。

 まず、この条例の制定の経緯をご説明ください。幹部職員の任用のためという提案説明がありましたけれども、この条例を制定するに当たってのどういうことで、どういうふうな経過をたどってこの条例制定に行ったか、詳しく説明を入れてください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) まず、この条例の制定の経過でございますけれども、市長の公約にもありました幹部職員公募制度の導入というものを行うためでございます。

 その中で、専門的な知識及び経験を有する者等について、職員として一定の任期を定めて採用することができるようにこれらの条例を制定するという内容のものでございます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 幹部職員の任用のためということで、市長の公約で登用するということはわかりました。

 具体的に何のために幹部職員が必要なのか。どういう分野のどういうことというのを具体的にちょっと説明してください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) ただいまの幹部職員のどういう分野か、それをどういうふうなことかというふうなご質問でございますけれども、この幹部職員につきましては、基本的には観光部門におきまして幹部職員の募集を行うというふうなことで考えてございます。

 特に民間の視点やノウハウを活用いたしました観光誘客等を進めていただくなど、本市の観光振興に一翼を担っていただくという役割のもとにそういった方を任用するというふうな考え方であるということでございます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 観光誘客のために一定期間の間、民間の視点で提言をしてくれるような方を任用するんだということですけれども、この条例がそのためだけというふうには考えられないんですけれども、この条例の適用がそれ以外であるだろうということを現在はお持ちになっているのですか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 現在のところはただいまの幹部職員ということで、特定任期付職員のみを想定しております。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 私の聞き方が悪かったのです。

 観光の、先ほど産業部長が答えた分野だけかどうか。それ以外の部分のところにも拡大することが、適用されることがある条例なのかどうか、お聞きしたのです。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 今回想定しておりますのは、先ほど産業観光部長が答弁したとおりでございますけれども、それ以外の方々についてもこれらの条項に当てはめた場合に広げて採用ができるということで、広がる可能性はあるということでございます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 体制が変わりましてから、市では市役所の職員に対しては、割と厳しく人員的なもの、給与的なものということでも何らかの抑制をかけるという方向に行きそうだなというふうに思えたんですけれども、その割には、特別参与だとかこういうふうに幹部職員とかということで人を外部から入れてくるということが今後多くなりそうな感じもするんですけれども、その辺のところを、何をどういうふうにこういうものを適用して、人を登用するかという部分は、それはもう政策的な部分はすべて市長ということで登用がなされていくというふうな考え方なのでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) これらの任期付職員につきましては、特に特定任期職員についてでありますけれども、高度の専門的知識を有すると。いわゆる民間等において幅広い分野で活躍された方というような形になっております。

 ご質問の内容からすると、市長の判断でそういった者が必要だというふうになれば、先ほど申し上げたように広がる可能性はあるということでございます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 市長の判断で必要となれば、今後も拡大されることがあり得るというものだということですので、この一定期間とか短期間等という、それで専門的な知識が経験があるというような部分のところで、費用対効果で、給与というか報酬、給与表があるから給与ですね、が支払われるということになるわけなんですけれども、この辺の算定の根拠とこの間も特別参与ということで、特別参与は非常勤の特別職審議会の委員さんたちと同じような報酬を当てはめるということで、あれは条例に基づかないものでやるということなんですけれども、そういうようなものの違いというのは、実際にはあれも特別参与で人をお願いするという場合のときも、やはり専門的な知識があるとかということをお考えになって任命してくるんだと思うんですけれども、その辺のところを、高度のというふうに先ほどつきましたので、その高度の知識を有するということでの違いというふうに認識をしてよろしいのですか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) まず、給料でございますけれども、特定の任期付職員の場合には、国家公務員一般職の特定任期職員の給料表に準じてこれらの表をつくっております。ちなみに国家公務員のほうでは、7級まであるわけでありますけれども、市におきましては現実に即して5級までという状況でございます。それと、任期付職員のほうでございますけれども、これにつきましては、正規職員の行政職給料表の1号級ということでございます。

 それと、一般的に特別参与との関係でありますけれども、これらの任期付職員につきましては、短時間勤務以外にはフルタイムですべて勤務をしていただくというような形になっております。そのようなことから特別参与的なものについては、一時的にいろんなご意見を拝聴するというような形になっておりますので、その辺での区分けはしているという状況でございます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) では、条例の条文の中に入りたいと思います。

 第2条の任命権者は職員を選考により任期を定めて採用することができるということでありまして、任命権者というのはきっと市長なんだと思うんですけれども、このときにこれだけの幹部職員というものを登用する。やはりそれなりの成果を期待して登用するわけですので、その成果があらわれない場合は任命権者の責任ということになるんだというふうな解釈でよろしいでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 成果ということでございますけれども、先ほど産業観光部長のほうからありましたように観光関係ですね、全般にわたっていろんなアドバイス等もいただくというような形でございます。

 想定されるのがいわゆる民間でそういったところを十分やってきた方ということが想定されるわけでございます。実績のある方ということでございますので、そういった中で成果というものは一概にどういった状況ではかるかというのは非常に難しい場合もあろうかと思います。基本的には一応雇ってみた中で、どういった成果が得られるかというものは見きわめていきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 最初のときに第2条の2項は期限を切って雇うことになりますけれども、そのときに期限を切って雇った中でやはり成果が上がる、上がらないということを考えたときに、実際に期限内は雇用するという形になるのか。それとも期限内であっても何らかの形で途中でやめていただくということもあり得る雇用形態になっているのか。

 そして、この職員は実際にどういう課をフィールドになさる予定かと、あと事務的な部分はどういうところとかというのまでも決まっているのかどうか聞かせていただくのと同時に、そこで政策提言が出されたりなんかする部分のところのときのその後の反映の仕方なんですけれども、特定の人だけで物事を決めて、そしてこれでやりなさいというのはうまくいかないというふうに思うんですけれども、その辺のこの方はどういうふうに観光客を誘致するということのときに、だれをパートナーにしようとするのかとかという部分のところはご本人次第でいいのですか。それともその辺までも行政としては何らかの枠をはめているものなのですか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) まず、第1点目が途中でやめる場合もということでございますけれども、その辺は見きわめていかなければならないと思いますけれども、全く成果が上がらないというような状態はないというふうには思っておりますけれども、そういった場合にはその時点で、途中でやめていただくかどうかというのは判断をさせていただければというように思っております。

 それと、どういうフィールドというご質問でございますけれども、一応現在のところ、まだその辺は定まってございません。今後、登用後のポスト、担任の業務、そういったものを庁内でよく検討いたしまして、任期付職員の公募に当たっていきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 副市長。



◎副市長(渡邉泰之君) 今ちょっと総務部長からあった発言に1点だけ補足いたしますと、任期つきの職員というものは、それはどこから採用したかということはあるかもしれませんが、採用された時点では、これは地方公務員でありますので、当然地方公務員法のもとで業務を行うということになります。したがって、政治任用とか政治任命といわれるものではありませんので、基本的には、他の一般の職員と同じような形で人事評価を受けていくことになります。

 そういう意味で言えば、市長の先ほどの任命責任という話で言えば、それはすべて他の職員と同じ形で任命責任というものは問われるのでありまして、仕事をきちんとしなければ評価が下がる、きちんとすれば評価が上がる、それだけの話だと思います。

 それから、途中で評価が、ある意味パフォーマンスが悪いからやめさせられることはできるかというとそういうものでもありませんので、そこはまさに公務員の公正・中立性という観点、それからきちんとした人事評価にのっとって、その結果人事評価が低いということになれば、その任期をもって終了として再任されることはないということでございますので、基本的に任期中に分限処分等の、いわゆる普通の公務員であっても懲戒免職とされる必要がある場合には、当然それは市のほうとしては免職いたしますが、そのようなきちんとした法的な手続に基づかずに恣意的に罷免することはないと考えられますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) ということは、やはり相当真贋見きわめて雇い入れなければいけないということになるので、この任命権者というのは相当人を見る目を持たなければいけないということで、大変なんだなというふうなのを今、感想として持ちました。

 そこで、1点お聞きしたいのですけれども、この方、やはりこういう観光部門のところということは、相当自由度がないといろんなことを試したりなんかできない。逆に自由度を余り優先させてしまうと、何をやっているのかが全然つかめない。また、ついしゃくし定規に公務員の枠にはめてしまうとおもしろくなくなる。でも、かと言ってという部分のところで、実際にこの方はどこで仕事をすることになる、フィールドは観光に関するところがフィールドにはなるんだとは思うんですけれども、実際としては、これは産業部に所属するということになるのでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) どこで仕事をするのかというご質問でございますけれども、基本的には産業観光部でその業務を担っていただくというふうな考え方に立っております。

 それから、先ほど自由度その範囲というふうなお話でございましたけれども、基本的には、地方公務員法に基づく行動規範が前提になってまいります。そうした中でいわゆるスタッフ職的な、そういうふうな立場を考えてございますので、やはりその人のスキルに基づく企画でありますとか立案、あるいは情報の収集・提供、それも国際的な視点に立ったり、あるいは国内対策におけるそういった情報の収集とか提供、あるいは企画・立案とそういったことも含めて、その業務に当たっていただくというふうなことになろうかと思います。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) どうも産業部に所属するということで、公務員であるということをいろいろ考えたときに、こういう幹部職員の任用ということでしたときに大きな期待を得ると、公務員の中で仕事をするということである意味役所に観光の振興を期待する方たちがいますけれども、役所って、公務員って一番苦手とする分野なのではないかなと、逆にそれこそ民間の中で、民間が何か変えようという力が出て、それを行政がサポートするという、行政が余り頼られてこういうことをしてうまくいくのかなという心配はありますので、ぜひこれが失敗に終わることがないような仕掛けを期待しております。

 それで、まだこの点少し調べたいことはありますので、それは最終日までに持ち越すということで、私の質疑はこれで終わりにいたします。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 同じく議案第79号 任期付職員の条例の制定について質問いたします。

 先ほど、制定の理由は8月の全員協議会でも話が出ていたのですが、まず、高度な専門的な知識とか経験を持った職員を幹部として雇いたいということでしたが、その高度な専門的知識とか経験というのは何だととらえていますか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 今回の場合には、当然観光業等々に非常に精通している方というようなことで、観光関係において長い間業務に従事したり、実績があるというような者を一般的に高度の専門的知識・経験というふうに理解しているところでございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) この条例は、別に今雇おうとしている産業部の方1人のための条例ではないと思うんです。先ほどもなぜ雇うのかと言ったら産業部の部長がお答えになったのですけれども、この条例そのものは、全協のときにも4つに分かれているというようなことで説明がございましたし、関西のほうでは当然のようにこういう方たちたくさん雇っていると思います。

 市役所の職員、長い人は40年ぐらい仕事をしていらっしゃる方がいらして、私としては皆さんがそれぞれ専門的なやはりそれなりに知識なりを有している方だと思うんですけれども、その専門的な知識を有する職員とそうでない職員というのをなぜ分けるのでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 一般的に専門的な知識を有するのには、かなりの経験等が必要であると思っております。職員の場合には、人事異動というものがございますし、その仕事ばかりずっとスペシャリストでやるわけでもないわけでございます。

 そういった中で、先ほど民間というふうに申し上げましたけれども、そのほかにも弁護士とか公認会計士とか、学校の先生とかというふうな者がいわゆる高度の専門的知識を有する者というような位置づけで考えております。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 先ほどの質疑の中で、他の分野にも可能性はあるけれども、具体的にはまだ産業の方以外には考えていないというようなことでしたが、具体的に弁護士や公認会計士や大学の教員などを専門的な知識を持っているからといって市役所に雇うというようなことってあるのでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) どういった分野に今そういった方をお願いするかというところもありますけれども、役所においてそういった方が必要という場合には、当然公募をするわけでございますので、公募をした中で応募があるかどうかというのは、まだその辺はわかりませんけれども、必要があれば、当然公募して条件にかなえば採用していくということでございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) わかりました。

 それでは次に、具体的に産業部で幹部の方を雇うと。ここに書いてある給与表でいくと一番、5号級だと。61万7,000円というようなことになるのですが、給与の額と立場というのが、立場というのは割と何というんですか、連動しているものだと思うのですが、このほど雇う幹部職員というのは、産業部の中に位置づけだというのは、先ほどわかったのですが、産業部のどういう部分で、例えば部長がいて課長がいてという、今は縦に並んでいる中で、どの部分に入ってどういうところでの権限を持つような形になるのかイメージがわきませんので、説明をお願いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 先ほど早乙女議員のほうにもお答えしましたけれども、登用のポストそれと担任業務、どういった業務をやっていただくかというものについては、今後庁内で検討していくということで、基本的には11月には公募したいというふうに考えておりますので、それまでには庁内で固めていきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) わかりました。

 次に、この間の8月の全員協議会のときに任期付職員は、特定任期付職員のほかに一般任期付職員、任期付職員、それから任期付短時間勤務職員というふうに4つあって、それぞれ5年とか3年とかお給料も違うようになっていたのですが、那須塩原市の職員にあっては、普通の一般の職員のほかに今でも多くの臨時の職員なり、短期間でのパートのような形で働いている職員がたくさんいらっしゃると思います。先日の説明の中で、一般任期付職員というのはどういう方をイメージするかという説明の中で、保育士とか保健師とか介護士などという説明がありました。

 それで、そうすると現在でも保育士につきましては、100人の単位で市の保育園で働いている方がたくさんいらっしゃいますが、この3年なり5年なりのフルタイム、あるいは時間、週31時間以内で雇う短期の任期付職員なり業務量等の関連での任期付職員と、臨時であれ長くずっと続けて5年とか10年とか働いている、例えば保育士さんとの関連はどのようになるのでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 一般的には一般任期付、任期付、任期付の短時間というふうにありますけれども、これについてはこういった者を採用するという想定は現在のところしておりません。一般的に、一般的な職員の採用試験、保育士等も募集をしておりますし、そういった中で任期付短時間の場合には、一般的な臨時職員で対応をしておりますので、先ほど言いましたように一般任期付、任期付、短時間勤務職員についてのこの条例を使っての採用というものは、現在のところ考えてはおりません。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) その点、わかりました。

 そうすると、この条例の制定の主なところというのはやはり先ほど説明があった観光に精通した方を民間から雇って、那須塩原市の観光のためのいろいろなノウハウを授けて、皆さんでそれで観光を振興していくということだというふうに、今は理解してよろしいわけですね。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 現在のところはそういう認識で結構でございます。



○議長(君島一郎君) ほかにございませんか。

 29番、菊地弘明君。



◆29番(菊地弘明君) この79号議案についてご質問をいたします。

 この任期付職員の採用というものが職員の方に抑制をかけている傾向にあるのではないかという質問があったんですけれども、この点についてご答弁をお願いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) この条例で採用する方は、あくまでも任期付でございますので、基本的には5年以内または3年以内という形になっております。そういった中で、一般職員等は区別をした採用ということで考えております。



○議長(君島一郎君) 29番、菊地弘明君。



◆29番(菊地弘明君) あと1点お尋ねいたします。

 先ほど、行政が観光は苦手とする分野なんだという質問があったわけなんですけれども、そういうふうなのですか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 今の職員は、観光分野は苦手なのかというふうなご質問でございますが、やはりそこに配置になった職員というのは、与えられた職務に専念をして業務に当たるという義務が課せられておりますので、やはりそういう与えられた環境の中で精一杯やっているというふうなことでございます。

 ただ、人事異動等によって、いわゆる何年かの周期で担当がかわってしまうというふうな点における少しいわゆる経験でありますとかあるいは技術でありますとか、そういったものにつきましては、役所の人事異動から考えてまいりますと、ほかのセクションもそうでありますように同じような状況になるのかなというふうに感じています。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) 同じく79号で、1点だけ確認したいと思うのですが、市長の公約ということで期待も大きいと思うんですけれども、効果についてはどの程度のことを期待しているのかお伺いしたいと思います。その1点だけお願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 今、効果をどのぐらい期待しているのかというふうなお尋ねでございますけれども、基本的にはやはり高度な専門知識、経験等を有しているということでございますので、いわゆる国内対策、そのほかインバウンドといわれる海外誘客対策、そういったものの業務を担っていただくというふうなことでございますので、その条件に見合った職員が採用されることによって、かなり広くしかも高度なそういう施策の展開ということが可能になるのではないかというふうに感じてございます。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) 国内対策、海外誘客ということですけれども、具体的なある程度の数字は上げられるかどうか、現在塩原のほうの宿泊客等々についても100万を切っているというような状況の中で、また放射能というような厳しい状況の中で、どの程度の誘客なりまた市としてのフォローとしていくか、そういったものも具体的なものが上げられれば、お願いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) ただいまのお尋ねでございますけれども、数値としてどの程度というふうなことでございますけれども、なかなかその数値目標を設定して、国内あるいは海外からの誘客、人数等を設定するというのは、非常に難しいところでございますけれども、今後の中でそういった人材を活用して成果が上げられるよう、そこに配置になっている既定の職員ともども全力を挙げて観光の振興につなげていきたいというふうに考えてございます。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) 任用期間が3年から5年ということで、いずれにしろ効果というか結果が出ないとなかなかまずいのではないかと思うんです。そういった分に考えると、現在の数字から何倍の誘客を目指すというようなものが出てきて説得力もあるのではないかと思うんですけれども、その点に関して、1点だけ最後にお願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) ただいまの効果についてのやはり再質問ということでございますけれども、こういった幹部職員が採用されることによって、とにかく観光振興が図られるように我々ともども努力してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(君島一郎君) ほかにございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) ほかに質疑がないようですので、議案第79号から議案第81号までの3件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって質疑を終了いたします。

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△議案第70号の質疑



○議長(君島一郎君) 次に、日程第2、議案第70号 一般会計補正予算案件を議題といたします。

 以上に対し質疑を許します。

 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) それでは、議案第70号 平成24年度一般会計補正予算について質疑をいたします。

 補正予算執行計画書から質疑いたします。

 12ページ、商工費の中の商工振興費の中の農観商工連携推進費501事業についてお伺いいたします。

 786万3,000円という補正が入っているんですけれども、この中の3行目。1つは那須塩原12湯ノベルティ商品開発業務と。この間説明はいただいたのですが、この102万円をどこかへ委託をして、多分お湯の何か商品をつくっていただくということなんだということなんですが、もう少しこの説明をお願いしたいと思います。

 それから、その後ですけれども、その下、新規ヘルスツーリズム事業先進地視察時バス、10万円と、その下駐車場イベント会場費118万8,000円、それと1つ飛んで一番下、新規海外都市産業交流促進事業500万円。一般質問の中でもちょっと述べていたと思うのですが、この点についてどういうことなのか、詳細な説明を求めます。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) ただいま4点ほどご質疑いただきましたので、順次お答えいたしたいと思います。

 初めに、新規として計上させていただいております那須塩原12湯ノベルティ商品開発業務の102万円の中身でございますけれども、那須塩原12湯と申しますのは、塩原が11湯ございます。プラス板室温泉1湯を加えまして12湯というふうな考え方に立ってございます。この商品開発につきましては、業務を委託するということでございますので、民間の方にお願いをしたいというふうに考えてございます。

 その内訳につきましては、まず1つが販売促進用のお試しセットというものの開発を予定してございます。これにつきましては、48万円ほど予算を見てございます。この主な使い道でありますけれども、那須塩原の12湯のいわゆる関係団体でありますとか関係者とか、あるいはいろいろなイベント等が開催をされるわけでございますが、そういった中でいわゆるPR用としてセット物をまず設定をしたいということでございます。

 それから、もう一つが単品で予定をしておりますのが、54万円ほど見てございますが、これにつきましては、12湯ございますので、1湯1,000個ずつつくります。したがいまして、12湯ですから全部で1万2,000個ということになりますが、そういったものを単品ということでございますので、各種イベント等において那須塩原のお湯をPRしていきたい。基本的に入浴剤の作成ということでお願いをするものでございます。

 それから、2点目のヘルスツーリズム事業先進地視察時のバス代の10万円でございますけれども、これにつきましては、いわゆる国内における先進地として今考えられるところは、伊豆でありますとか箱根でありますとか、そういった先進地の視察を予定したいということで考えてございます。これはバス1台です。借りる予定をいたしております。日帰りでいわゆる視察を行うというふうな予定でございます。

 それから、新規としまして駐車場、イベント会場費ということでのご質問でございますけれども、このイベントにつきましては、これから予定されております、具体的に申し上げるならばふるさと祭り東京、これは東京ドームで来年1月12日から20日まで開催されますそこへの出店。それからそこで借り受けする備品の使用料、あるいは東京の錦糸町のマルシェという行事があるわけでございますが、そこに対するいわゆる出店料、そういったものをここに計上させていただいて、主に首都圏等でPRを行うというふうなことでの費用の計上ということで予定させていただいております。

 それから4点目の海外都市産業交流促進事業の500万円についてでございますけれども、これにつきましては、以前の9月議会の一般質問でもお答え申し上げましたが、これはフランスを予定いたしてございます。この交付金の交付先につきましては、海外都市産業交流促進事業実行委員会というのを組織しまして、そこに交付をするという予定をいたしておりますが、人数につきましては、おおむね15名程度を予定いたしております。対象者につきましては、市内の関係団体、観光協会でありますとか、商工会でありますとか、そういった経済団体を中心に構成をさせていただくということで考えてございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 最初の入浴剤についてはわかりました。

 次の10万円の視察なんですが、どなたが視察する費用なのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 視察の範囲というふうなことでのお尋ねでございますけれども、まだ現段階においては、どういった方を対象にするのかという具体的な人選は行ってございませんけれども、いわゆる観光振興につながる関係者というふうなことで予定をしてございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 9月の補正にこの新規で出してきたということなのに、どなたを対象にしてということがないというのは、もう少し、例えば市の中で行くのか、あるいは市内の何か業者とか、先ほどの海外に行くのは関係団体と申しましたが、そういう人なのか。これ、何か目的、視察ですからありますよね。先ほどの話ではないですが、観光は外から専門家を呼んで来るというようなことなんですが、そのために少し知識を自分たちでつけるのか、その辺のところをお願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) まだ人選は進んでいないのかというふうなお尋ねでございますけれども、一応出席要請の範囲といたしましては、市というのは担当者ということになりましょうか。いわゆる外部の観光でありますとか、あるいは商工の関係の方でありますとか、そういった関連の業務に従事されておられる方、あるいはそういう役を担当しておられる方等を想定してございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) それでは、次にいきますが、このイベントを今初めて聞いたのですけれども、来年の1月にドームへ出店をする。それから錦糸町のマルシェというところへ出店をするということの118万8,000円ということですが、これはつまり9月の補正に出るということは、当初の4月の段階ではこういうことは考えていなくて、その半年の間にやはりこういうことをやろうという何かあって補正を組んだのでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) なぜ当初で組まないのかというふうなお尋ねでございますけれども、これは各種主催者が具体的な形でもって、いついつどこの会場でどのような規模で実施しますということにつきましては、なかなか当初予算で計上するというのは、タイミングの問題もございまして難しい状況がございました。新年度に入りまして、いろいろな事業が進捗していく中で情報収集等を行い、やはりイベント性のある、いわゆるイベントとして効果の高いもの、そういったものを選定して実施をするために9月の補正ということで計上させていただいたものでございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) それでは、次に海外都市産業交流促進事業の500万円についてなんですが、この間の一般質問の中で大変丁寧に説明があって、3つの観光協会と商工会との要望書があって、その先進国に観光行政の自治体の視察をするんだということで、それを聞いたときは非常にそれはすばらしいことだと思ったのですが、なぜそういう要望書が出てきて、お金を500万円、15人に対して500万円ということは、ざっと30万円強ぐらいのお金を1人当たりにすれば出すということになるのですけれども、観光協会とか商工会というのは、ふだんでも市からお金を補助金というのか委託金というのか、いろいろお祭りとか何かに関してとか、あるいは活動に関してお金が出ていると思うんです。このたびいろいろなところの補助金などをばさばさと切って、本当に1万円、2万円も切ったというようなところがあるのに、何か大盤振る舞いで500万円ばんと出したようなイメージを持ちました。これ、なぜフランスに観光の行政視察で、別に観光に行くのではなくて観光行政視察に行くんでしょうけれども、市がこのような観光代を出すということは、市の方もいらっしゃるというふうに理解してよろしいのですか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) まず、参加範囲のお話でございます。市も行くのかというふうなことでございますので、市も一応事務局というふうなことで、参加をする予定をいたしてございます。なぜ行くのかというふうなことでございますが、この前の一般質問でもお答え申し上げましたけれども、非常に今観光行政を含む商工振興すべて、経済が本当に低調、低迷しているというふうな状況の中で、なんとか打開する方法はないのかといったようなことの中で、関係団体から要望書が提出されてきたという経緯がございます。

 特に、今回フランスというふうなことでございますけれども、特にやはり那須塩原市は有名な温泉地を控えているというふうなことでございましたので、このスパリゾート、あるいはヘルスツーリズムの先進地でありますフランスという世界的にも有名な温泉地で、しかも紀元前のころから温泉地として有名であると。それから、そういう中で発展してきたというふうな土地でございますので、そういったものが1つの参考になるのではないかというふうなことで考えてございます。

 これにつきましては、フランス大使館にも紹介をさせていただきまして、そちらのほうからアドバイス、紹介をいただいたというふうな経緯もございます。このほか、やはり農水省のほうで進めております6次産業化でありますとか市が進めております農観商工連携推進事業、そういったものの事業の推進もあわせて海外の事情を視察するというふうなことで今後に資したいという考え方のもとに実施をさせていただくというものでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 確かに、CEは温泉がたくさんありまして、そういうところを、エクスレバンとかヴィシーとか行って視察してくるのは全く問題ないと思いますし、行っていらしてぜひそういうところで参考になるのかなとちょっと思うのですが、国内のほうが参考になるところがあるのではないかなと個人的には思うところもあるのですが、でも百聞は一見にしかずで見てくるということは何か多分後々役に立っていくんだろうなとは思います。

 ですけれども、なぜここで500万円という15人行かれる中にどのくらいの、部長が行かれるのか、あるいは市長が直接行かれるのかわからないですが、市の方と多分、多分ですよ、思うにその要望書を出した観光協会なり商工会の関係者の方で行かれるのだろうと思うのですが、市がことしは骨格的予算ということでさまざまな補助金などを切ってしまって、そして6月である程度復活したと言っても、そこでまた本当に1万円を減らしたようなところもありますし、1割カットとかというのがあるのにもかかわらず、この補正で要望があってそれはすばらしいことだとしても、500万円というのをぱっとこう出してくるということの、市がなぜここまでお金を出すかということの説明をもう少し明確にお願いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) なぜ500万円も出すのかというふうなお尋ねでございますけれども、この500万円につきましては、当然参加される方も受益者負担というのがございまして、市が丸抱えをして視察をするというものではございません。そこのところはそのようにご理解をいただきたいというふうに思います。これは通常のいわゆる渡航費と言いましょうか、向こうでの滞在費も含めての話なんでございますけれども、やはり海外というふうなことになってまいりますと、おおむねこのぐらいの費用というものがかかってしまうというふうなことでございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 多分、なぜ出すのかと聞いてもこれ以上お答えはないと思うのですが、それでは、わざわざ補正で500万円というお金を出すということは、多分もうすぐに出発をするというような予定がおありになるだろうなというふうに思います。

 もし、こういうことがあって、例えば来年の4月に観光のすばらしい知識を持った、何でしたか先ほどの職員がいらっしゃってからこういうことが何か出てきて行くというのなら来年の予算でもいいと思うのですが、今出てきたということはもう予定があるのだろうなと思いますので、もしご予定があるのでしたら、いつ、どこに、1人幾らかかって、市から出る方がわかっていらっしゃるのでしたらそちらのほうのお名前、個人情報で出さないというなら仕方がないですが、教えていただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) まず、予定日でございますけれども、今調整中でありますので、はっきりはしてございませんけれども、おおむね11月の上旬から中旬を予定しておりまして、期間につきましては約1週間程度、7日から8日程度になろうかなというふうに思いますが、そのように予定を考えてございます。

 それから、何も今行かずに25年度でもいいのではないかというお話でございますけれども、25年度のお話というのは、多分幹部職員の登用というふうなことでのお話との整合ということで多分お尋ねされているかと思いますけれども、やはりこういった疲弊した状況の中では、一刻も早く対策をとるための措置が必要だというふうなことから、この訪問につきましては、年度内に実施をしたいということで、予定をさせていただいてございます。

 したがいまして、25年度の登用を予定することになります幹部職員につきましては、そういった25年度以降におけるそういった推進においてのアドバイス等をいただくということになろうかと思います。

 それから、1人当たりの費用というふうなお尋ねでございますが、今のところ人数もまだはっきりしたわけではございませんので、先ほど15名程度というふうに申し上げましたが、人数につきましては、若干前後する可能性もございますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思いますが、おおむね1人当たり費用としましては、50万円程度見てございます。



○議長(君島一郎君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 市からはだれがということでございますが、ただいま人選中ということでございますので、おおむね市のほうからも四、五名程度は予定しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 詳しいことが決まっていないのに11月の上旬から中旬で、いろいろ渡航のことを考えると今はもう9月の終わりで、そんなで行けるのかなと思うのですが、とりあえず1人にかかる費用もはっきりしないのに、500万円というお金が出てくるということのやはり根拠ですね。15人と先ほどおっしゃたけれども、それもわからない。市の職員は四、五人行くだろうと。あとは多分、私が思うに観光協会や商工会からなんだと思いますが、その辺、ここの項は最後になりますが、どういう算出で1人50万円かかるものの半分以上出すんですよね、市が。そういうものの算出の根拠をもう一度だけお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) まず、この費用の算出の根拠についてでございますが、これはやはり旅行社から見積もりをとりまして、精査をした結果というふうなことでございます。

 それから、人選のお話を申し上げましたが、人選につきましては、現在関係団体などにおきましても、人員の選出について調整をしていただいているといったような状況にございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) この件につきましては、ぜひ議会側にも観光のエキスパートの方もいらっしゃいますし、一緒にまちづくりをしていくということで、できるならば議会からもどなたか行けるようだったらいいなというふうに思います。

 次にいきます。

 同じく計画書の15ページになります。

 10款の教育費の中の1項3目に学校教育費がありまして、その中に各給食共同調理場の中の需用費、光熱水費に補正が上がっています。それで、黒磯、共英、西那須野学校共同調理場、それぞれの規模が違いますので、単純に数だけでどうこうは言えないのですが、黒磯調理場が光熱水費の補正が229万9,000円、共英のほうが83万1,000円、西那須野が911万4,000円ということで、かなり多いんです。これ当初の予算と足してみますと、黒磯は今年度決算と3%ぐらい増になるんです、当初と今回の補正。そして23年度の決算で3.4%ぐらい増なんです。共英はほとんど変わっていないのですが、西那須野の共同調理場は去年の決算2,070万429円、今年度の当初と今回の補正で2,530万5,000円になるんです。22%ほど多くなっているんです。光熱水費、確かに電気代も上がるというようなことで、安くはならないのはわかるのですが、なぜ西那須野だけこれだけ補正で高く見込んでいるのかの理由をお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(山崎稔君) それでは、お答えいたします。

 そういった昨年度の決算との比較をお伺いしますと、確かにそういう傾向がございますが、議員ご案内のように西那須野共同調理場については、オール電化方式という、様式がちょっとこちらの調理場と違います。したがって、そういうものも電気料の値上げ等々も加味しながら見積もりをはかったとそういうことでご理解願いたいと思います。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) よくわかりました。ここはオール電化ということで、ガスは使っていないわけですので、電気代だということなんですが、それにしても22%増というのは、これから東京電力が値上げをしていくのに、業務用の電力がどのくらい上がるというふうに見込んでいるのでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(山崎稔君) 値上げと絡めた全体的なパーセントがどのくらい上がるかというのは、細かくはちょっと承知はしていないのですが、昨年度震災の影響で一定期間使用できなかったという期間がございます。ですから、それがこういった大きく22とかというパーセンテージに上がった要因、そのように考えておりますので、それがないものとして比較すれば、多分そのような高い伸び率ということにはなっていないと考えておりますので、ご理解をお願いします。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) それは理解しました。

 それで、あそこの調理場の屋根の上に太陽光の発電とかをやっていますよね。その辺がどのくらい電気をつくっているのかわからないのですが、それでもこれだけつまり使ったという、あれは余りの量ではないということなのでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(山崎稔君) 太陽光のそこから出てくる電気の活用は、調理場そのものの業務のほうに影響が出るというものではなくて、おおむねあそこの事務所で使っている部屋の電気であったり、OA機器の周辺であったりとかそういったものに消費されると、こういう理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 了解しました。

 これで終わります。



○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時03分



△再開 午前11時13分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) じゃ、同じく予算執行計画書の中から何点かわからない点があるので、ご質問いたします。

 初めに、3ページ、20款の4項4目雑入の中で教育費雑入がありますけれども、教育事業入場料80万というのがありますので、これをお知らせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(山崎稔君) これはほかの事業のほうとちょっと連動いたしますが、実は文化振興費がその中で地域発・文化芸術創造イニシアチブ事業というこれ事業を計画しております。総額202万円というものでございまして、これ文化庁の支援を受けまして、歳入、国庫補助金のほうにも歳入を受けるということで101万円の国庫補助金と、事業費の2分の1ということで受けるようになっております。

 さらに、この事業をつくり上げるための財源といたしまして、これは実は三島ホールを予定しておるんですが、教育費の項目で事業入場料ということで80万円。これは基本的にこの事業を市民の方にごらんいただくのに、現時点でおおむね2,000円程度のチケットを販売していこうと。三島ホール490程度あるんですが、座席、そのうちの400人程度の歳入を、収入を見込んでこの事業をつくり上げたと、こういうことでその特定の財源として計上したものです。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) ありがとうございます。あとで18ページの文化振興費の質問があったんですけれども、それとつながっているということがわかりませんでしたので、了解いたしました。

 次に、ページ、7ページ、3款民生費の中で保育園管理費の中のバス代がずらずらと計上されているんですけれども、これのもう一度予算のつけ方をちょっとお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 7ページの保育園の負担金のご質問だと思いますけれども、こちらについては各保育園で保護者会等合同ということで遠足に行くわけなんですが、そのときの職員が行く分の負担金といいますか、バス代の負担金で、1人当たりの2,000円で掛ける人数分ということで、その職員の分を今回補正させていただいたということでございます。

 金額が違うのは、保育園によってそのバスに乗っていく職員の数が違うということがございまして、1人当たりどこの保育園でも2,000円ということで算定をさせていただいているものでございます。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) これは1つに肉づけ予算というふうに考えてよろしいでしょうか。この遠足がもしもっと春先でしたらば、この予算はついていなくて、もっとこの倍の値段が、費用がついていたということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 従来は、職員の個人負担といいますか、そういうことで園の中で処理をしていたという経過がございます。

 今年度から予算的にやはり負担金で措置しようということでさせていただいたという経過がございます。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) わかりました。

 続きまして、12ページですね。

 先ほどの山本さんの中の質問もありましたけれども、この中で商工費の中の2項2目の観光振興費の宣伝事業のこの広告代とか雑誌等の計上をされていますけれども、この内容をお聞かせいただけますか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 観光振興費の観光宣伝事業の中身ということでのご質問でございますけれども、これにつきましては雑誌あるいはその新聞等の広告ということで713万円を計上させていただいております。これから発行いたします、いわゆる新聞広告等におきまして、まず大きなものが10月の上旬、それから11月の下旬、2回予定をさせていただいております。

 10月の上旬につきましては、那須塩原市の観光のいわゆる秋編ということで紅葉に向けた対策、それから11月下旬につきましては冬のシーズンに向けた観光対策ということで2回ほど予定をさせていただいてございます。

 特に県内向けにおきましては、新聞の見開きの表と裏の面ですね、の全面広告を予定いたしております。県内向けといたしまして、これは地元紙ということになりますが、32万部ほどですね、発行を予定させていただいてございます。

 それから、あと県外においてでございますけれども、県外につきましては秋編を県外を予定してございます。県外につきましては、隣の埼玉県、それから福島県、両県を予定いたしております。埼玉県の地元紙につきましては42万部、それから福島県の地元紙につきましては25万部を予定いたしております。これにつきましてはやはり情報の発信の必要性ということから特に秋については紅葉の、いわゆる見どころ、スポットなどを大々的にPRをさせていただき、冬につきましてはウインターシーズンも含めて冬の温泉地というふうなこともやはり積極的なアピールを図っていくというふうな意味で、できるだけ連続をしてPRに努めていきたいということで計上をさせていただいたものでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) やはり原発の中でかなり疲弊しているあの地域で、これでテレビ放映なども含まれての金額でしょうか。また、それだけでどれだけの効果を期待されるんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) お答えいたします。

 この予算につきましては、新聞広告等を主なものとして、いわゆる掲載を予定してございます。

 それから、ラジオにつきましては、いわゆるふるさとイベントキャラバン隊、夜ですね、そういった誘客でありますとか、別にですね栃木県のFM放送局に契約をしまして、それにつきましては別途、いわゆるPR活動を行っているというものでございます。

 そういったできるだけいろいろなメディアなどを通じて、本市の観光のPRに、いわゆる間断なくそういうPRを図っていきたいというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) すみません、答弁漏れてしまいまして申しわけございませんが、効果についてというふうなことでございますが、効果につきましてはいわゆる推しはかれるという数値目標といったようなものは押さえてはございませんけれども、市のほうへ県外からの照会がありましたり、既に過去に出したものの中では、板室のいわゆるカヌーの予約でありますとか、あるいはその観光スポットの照会でありますとか、そういったいわゆる問い合わせ等も来てございますので、そういう意味では市のほうで押さえているものだけでも、結構反応はあるというふうに感じておりますが、それが数値等においてきちんとした形で効果がどうかというふうなことでのそういったいわゆる効果の評定の仕方はしてございません。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) 今ちょっとテレビ放映も入っているんでしょうかという質問をしたんですけれども、申しわけございません。



○議長(君島一郎君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 大変失礼しました。テレビは入ってございません。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) やはりこういう厳しい状況の中、多額な宣伝費をかけるんですから、本当にそれなりの効果を期待するものです。

 18ページ、すみません、お願いします。

 10款教育費の5項3目文化振興費の中で、新規で、これも金子議員が質疑をされたんですけれども、新規事業の中で文化・芸術イニシアチブ事業ということでちょっと内容をもう一度お聞かせいただきたいんですけれども。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(山崎稔君) それでは、こちらの新規の事業についてご説明を申し上げます。

 地域発文化・芸術創造ということで、今年度文化庁のですね、先ほど申し上げましたが、支援を受けまして、実施主体は文化協会の会員の方が主にその役割を担うと思いますけれども、そういった文化協会の方々を中心として実行委員会のほうにこの事業を委託して推進していくと。

 内容的には何をやるかといいますと、ピアノと物語を劇風にしたものを絡めながら、ピアニストは高名な方をちょっとお呼びする予定ですが、内容的にアメリカラプソディーそういった音楽形態、いわゆる現代アメリカの音楽の基礎づくりを形どった方の曲を中心に物語を入れながら、ひとときを鑑賞いただくと、そのような芸術的な場面を誘致していく事業の内容となっております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) ありがとうございます。

 じゃ、次の19ページ、お願いいたします。

 6項2目の黒磯運動場管理運営事業、201事業の中で新規で非常用発電機交換462万というのがありますけれども、この内容をお聞かせいただきます。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(山崎稔君) それでは、ご説明をいたします。

 こちらの非常用の発電機の交換工事ということでございますけれども、実はこの内容につきましては非常用発電機が経年劣化等によって消防法等によります点検時における改修の必要性、こういったことが指摘されたところ、こういった非常用の対応機器については早急に整備しなければならんという観点から今般計上させていただいた、このような内容のものでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) ありがとうございます。

 一応これ修繕料の中から出ているんですけれども、新規で新しいものを今までのが古くなったので消防のほうから指摘されたので、新しいのと交換というふうにご答弁なんですけれども、この設置場所、それからまた発電機の耐用年数ですね、どのぐらいの規模のものか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(山崎稔君) それについてお答えを申し上げます。

 設置場所につきましては、担当課のほうから上がってくる黒磯運動場管理運営ということで、施設の体育館ということになりますけれども、その規模等についてのちょっと詳細が今手持ちにございませんので、後ほど議員さんのほうにこの規模についてはお伝えをしていきたいとこのように考えています。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 教育部長。



◎教育部長(山崎稔君) 大変失礼いたしました。

 答弁漏れ、耐用年数ということでございますが、こちらにつきましてもちょっと耐用年数のデータが手持ちありませんので、大変申しわけございませんが後ほどお答えはさせていただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) ありがとうございます。

 これはやはり発電機1台の値段って考えてよろしいでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(山崎稔君) お答え申し上げます。

 台数的には1台ですが、幾つかその1台の中にもそれぞれのパーツがありますので、三相200Vとそういった形態の発電機となってございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) では、まず歳出で全体的にお聞きしたいんですけれども、今回全協なんかの資料を見ましても、さまざまな運営費、細かい数値からたくさん出てきている9月議会ですので、これはやっぱり骨格的予算ということで切ってしまったのを戻しているという分野があるからかなと想像したんですけれども、もしそういう部分がありましたら、何件くらい、どのくらいの金額を今回補正で対応したのか聞かせてください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 基本的に骨格的な予算を戻したということでございますけれども、ちょっと件数については把握をしてございませんので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) ご了承できないので、後できちんと何件で、どこの部分が幾らということで資料で提出してください。ここでどっちにしろ1件1件聞いても仕方がありませんから、一覧表として提出してください。

 5ページのところ、執行計画の5ページのところで庁内管理費、本庁舎の非常用放送設備改修ということで975万5,000円という、これってJ−ALERTに関するものだというふうな認識でよろしいんですか、それとも違うもの。

 あと、このところJ−ALERT相当不評で、指摘したとおり使い物にならないでいますけれども、そのこともあわせてちょっと聞かせていただけたらと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) この非常用放送設備の改修でございますけれども、J−ALERTとは全く別物でございます。現行の消防法に適用させる修繕ということで、操作盤改修とかスピーカーの増設でございます。

 J−ALERTにつきましては、試験的にやっているわけでございますけれども、今現在のところ本市におきましては不都合は出ておりません。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) では、9ページのところで、9ページ、8ページのところから始まりますけれども、放射能対策事業ということで、40億からの事業費がついているかと思います。その中で、この市長は除染を優先させたい。少しでも被曝するものを低減したいからやるんだというふうに言っていましたけれども、9ページのところにいって放射能対策の事業の707事業ところで、新規でアグリパルの塩原の除染業務ということが出ております。ここでアグリパルのところで除染を行うその範囲、アグリパルってどこまでをアグリパルの敷地というのか私もアグリパルには行くんですけれどもよくわからないので、どこまでを考えているのか、ちょっと聞かせてください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 同アグリパルについてのご質疑でございますが、どの範囲まで考えているかというふうなことでございます。

 範囲といたしましては、アグリパルの施設のある、いわゆる建物のある部分とその建物に付随しますイベント広場がございます。それとその周辺のいわゆる草木、植込み等がございますが、そういったいわゆるところが今回の除染の対象範囲というふうなことで考えてございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) アグリパルの今除染の範囲をお聞きしましたけれども、アグリパルの施設、市有地自体は相当広いものなんですか。そのほかの残っている部分はどういう状態で残っているんですか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) アグリパル塩原のその除染につきましては、まず今回を予定しておりますのは、建屋の洗浄ということで、1,850?予定をいたしてございます。それから、イベント広場の関係につきましては、1,175?予定をしてございます。そのほか草木あるいはその草の深刈りをして除去をするといった面積が2,328?見てございます。その範囲というふうなことでございますけれども、それぞれ所管をしております例えばその駐車場でありますとか、そこの部分につきましては今回の除染の対象とはなってございません。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 私はそのほか残っている場所って、駐車場以外で除染をして、駐車場以外でそのほかこのアグリパルというのは残っている場所があるのかなというふうに思ったので、お聞きしたのがあるんです。

 それでなぜかというと、実際に土地改良連合会とか宮沢建設のところで木質バイオ発電実証実験炉をガス化溶融炉、ガス化溶融炉というのがちょっとびっくりなんですけれども、をそこに設置して、そして実証実験をするんだというふうに新聞記事にあるんですけれども、それをするのに市内の製紙用チップメーカー、大栄商事なのか小出チップなのか、私は新聞記事ではちょっとわからないんですけれども、その辺のところを使って実証実験をするんだ。

 でも、その中に書いてあったときに樹皮を取り除いたメーカーのチップとか放射性セシウムの除去システムの構築にも取り組むとかというふうにあるんですよね。そうするとこの辺たくさん汚染されている樹木ってありますので、それらをチップ化して、それで樹皮はあれして、チップ化する。

 それで、でも放射性セシウムは心配だということなので、その除去システムも一緒に検証する。

 でも、それをあのアグリパルの、びっくりしたのは関谷のアグリパル塩原の市有地に12月に設置ってあるんですね。片や除染していて、片やガス化溶融炉ですから、燃さない、蒸し焼き状態ですけれども、その辺のときに民間の施設でそういう実験をしたときに除染をしているわきからセシウムを放出しちゃうということというのがないのかどうかという部分のところを、そういう状況って把握していますか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) ただいまのご質疑ですけれども、過日の新聞記事の中からアグリパル塩原ということでのその木質バイオの話との今回の除染との整合性という話でございますが、その部分のその整合性の確保という点におきましては、除染事業につきましては除染事業のマニュアルに従って、いわゆる除染作業を行うというふうな考え方に立ってございますので、その木質バイオとの関係につきましては、別なものだというふうな考え方を持ってございます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 私が放射能対策って総合的に考えなきゃいけない、縦割りの行政でやってはだめでしょうというふうに前にも言ったときに、そんなことはないと答弁されたのは執行機関の皆さんたちなのに、こんなに本当に縦割りの部分のところ、本当にそんなにもう洗われて、汚染されていない震災瓦れきであっても皆さんそれを持つということに対してはとても敏感になっていらっしゃるのに、那須塩原って被害地、被災地ですよ。それでセシウム降ってきていますよ。そういうところで今本当に林業の人も大変だと思うんですね。

 だからといって、こういう実験をするという部分のところはわかるんですけれども、何もアグリパルの敷地のところでやらなくたってというふうに思うんですね。そういう部分のところが全然どうも整合性とっていないみたいなので、これは議会まだ終わりませんので、ぜひ何らかの形で調べておいていただきたいと思います。

 同じ9ページのところで、やはり今のは、除染は外部被曝ですね。除染を優先してやりたいというふうに市長はおっしゃいますけれども、除染をして、優先してやるのは外部被曝。食品の測定をしたりして、食べ物に気をつけるのは内部被曝。総合的に健康検査はしなければならないと思っているので、ホールボディカウンターの導入を見合わせた部分のところについてはやはりすごく不備になってしまう、健康調査が。1つ抜けると総合的に考えられないということで、これ自体は問題だなというふうに思いますし、でもすぐに始めたいという人のために、ひらた病院における内部被曝の測定器の助成が新規で入っております。

 このひらた病院のところのどう何回聞いてもわからないんですけれども、市長においては国・県のお金は理事長は1円も出ていないと言っているということで、その上、那須塩原の18歳以下の子どもたちは無料でやってくれる。ここの病院どうなっているんだろう、だれが負担してやるんだろうというふうに思っていまして、ちょっと調べてもらったりしたときに、この辺のやっぱり私ただ、ただでやってくれるからいいというものじゃなく、負担と給付の関係きちんとわかっていなきゃいけないと思うので、本当にただでという運営をひらた病院はやっているんでしょうか。

 聞くところによると福島は、それを受ける市町村が負担しているという言い方をしています。導入のときには、やはり震災後の避難者に対する何かのお金があったものがあるので、それで対応したというふうな言い方もありますので、この辺はっきりとどういうことで行おうとしているのか、もう一度説明をしていただけないでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 平田村でのひらた中央病院の中に公益財団法人が立ち上がったということでご説明申し上げましたけれども、そこのその測定費用の関係についてもう少し中身をということでご質疑いただきました。

 費用につきましては、私ども最初にホームページ等で見て、その後早速先方に問い合わせ等をしている中で、去年の本年の6月、7月の状況でしたけれども、もう料金設定については18歳以下は無料と。それからそれ以上の方、19歳以上については1万2,000円だということで載っておりまして、それ私のほうでもその辺が一番気がかりでしたので、何回も確認をさせていただいたところでございます。そういうことでそれは間違いなくその時点では、その前はどうだったのかは私のほうでちょっと把握してございませんが、その状況は現在も変わっておりません。

 さらに、先日市長のほうで答弁したかと思うんですが、市長が先方に参ったときに、できれば全員無料でやりたいんだというふうな発言もされていたということで私のほうはお聞きをしております。

 福島県内でその市町村がその分持っているんではないかというふうなことで私もいただきましたが、それについても私どもも委託料とかそういう形でお支払いする考え方もありますよということでお聞きをしたんですが、その18歳以下の無料の部分は無料でいいんですよということでございました。

 ただ、先日もお話ちょっとしたかと思うんですが、会派代表質問の中でですね、公益財団法人にしたのは寄附金等について受け入れを想定しているんだということで、実際お世話になっている協定をしている自治体等で委託料とかのお支払いじゃなくて、寄附金ということでの納入といいますか、を考えている自治体もあるやには聞いてございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) あと除染の費用というものも相当の金額をかける。でも、効果のないものもある。だったらば、それだけの40何億のかけるんだったらば、きちんとした確認をすべてにするということで、内部被曝、外部被曝をするという考え、それの考えはきちんとしたものをお持ちにはなっていますでしょうか、担当課として。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) まず、先日もそのような趣旨のご質疑等があったかと思いますけれども、今のところはとりあえずこの予算消化といいますか、除染事業最優先にやると。その補助の使用に基づいて除染後、除染前の空間線量率で効果等を見ていくんだということになってございますが、私ども保健サイドではその辺のことができるかどうかということも含めまして、検討は常時してございますし、していきたいなというふうには思っております。

 そのほかに先日も尿検査ですとかそのほかの検査等もこれから医師会等と協議を申し上げながらしていく予定になってございますので、それらも含めまして除染の効果検証の意味も含めまして、検討をしていきたいかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) あと少しでも被曝を少なくする対策をとるためには、ただデータがわかるだけではなく、どうしてこの値が出てしまったのかということを分析するということ。それで、どういう生活をしているのかということで、問診が必要であるということと、最後にそれを評価してくれるということが必要。そこら辺がこのひらた中央病院のほうで期待ができることなんですか。ただ、はかって幾ら幾らになりました、検出限界以下でしたとかというだけが結果が来るということなのかどうか、それを聞かせてください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 平田村でのホールボディカウンター測定の結果のことについてのご質疑かなというふうに思いますが、先日も答弁申し上げましたとおり、平田村につきまして、今回の公益財団法人つきましては当然病院でございますので、専門家によります測定結果の意味するところの説明、さらには放射線医学総合研究所の分析ソフトですね、MONDAL3でしたっけ、それによりまして預託実効線量そういうものも算出をしまして、それらの意味するところということで、月に1回程度の説明会というふうには聞いてございますが、もございます。

 それと、今まで私どもでお聞きしている中では、その後当然その結果については、意味するところがわかっても自分としてはどうしたらいいんだろうとかそういう相談事もあるということで、それらについては常時向こうへ行けばそうですし、電話等でもフォローをしていただけるというふうに聞いてございます。

 それと基本的にはほとんど検出をされないと。検出された場合にその検出されたのがどういう原因かというのもひらた中央病院のほうでは追求をして、本人に納得いくようにということで、例えば当然着がえてはかるんですけれども、つめの間にごみといいますか、ついていて、それに含まれている放射性物質が原因だったとか、いろいろな原因があるということで、何回といいますか2回、3回ということでフォローをしていただけるというふうな話も聞いているところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 説明会を受けるにしても何してもちょっと遠いですね。もう一度確認しますけれども、1日那須塩原を引き受けるというものは、バスで連れていって、向こうで何分間で何人という部分のところを最大でどれぐらいというのをもう一度聞かせてください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) とりあえず今私どもで押さえていただいているのは、毎週土曜日の午前中という形でございますが、その午前中で50人程度というふうに見てございます。

 測定の時間については、ほんの二、三分で済んでしまわけでございますけれども、着がえとかそういうものもありますし、バスで行った場合には終わったからって自分だけ帰ってくるということはもちろんできませんので、半日単位の時間が必要になってくるとは思っておりますが、今のところはそういうことで先方とは話をしているところでございます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) あと12ページのところにちょっとページを進めていただいて、先ほど海外都市産業交流促進事業の500万のところと関係団体からの要請で交付するということですけれども、その交付団体も別に1つできちっとまとまった団体が要請してきたというふうに思えないんですけれども、交付団体がどういう団体で、そしてそういうことで交付金を出すわけですから、事業計画とか事業費があって当たり前なんですね。そういうところに交付するんだと思うんですけれども、その団体のところはこれが決まったら、決まったらというより要請するときに事業計画とかを出してくると思うんですけれども、事業計画等を出してきていますか。

 なぜそんなことを言うかというと、骨格的予算でばっさばっさと切ったときの理由がきちんとした事業計画が出ていないとか実績が出ていないとか、実際に出しにくいような団体にまでそれを強く求めて言ってきたのに、これには簡単に出してしまうというのが私はすごく不思議なので、その辺の事業計画をどういう団体が出してきているのか、聞かせてください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) それでは、お答えいたします。

 まず、どのような事業計画がどういう団体から出てきたのかというふうなご質疑でございますけれども、実質的に商工会さん、2団体ございますが商工会さん、それから観光協会さん、3団体ございますが、それぞれから連名によりますけれども要望書が7月に市のほうに提出をされてございます。

 その中には具体的な事業計画というものは示されておりませんでした。いわゆる海外の、いわゆる先進国のさらに先進地の事情を見聞してくることが、今後の産業振興、観光振興を図る上で非常に重要だというふうな趣旨のものとして市のほうに上がってきたわけでございます。

 それらを受けまして、今回そのフランスというふうに選定をさせていただいた中身につきましては、その後、この事業を実施するための実行委員会というものを組織させていただいてございます。

 その主な構成員につきましては、商工会、それから観光協会、それから温泉の関係団体ですね、そういった方々が構成員となってございます。全部で実行委員といたしまして14名の方に実行委員としてなっていただいております。

 そういう団体に対しまして、いわゆる海外視察研修費用として補助金として交付するというふうなそのような処理ということになってございます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) ということはいまだに事業計画がない事業だっていうことなんですか。普通は事業計画、どんなあれでも事業計画を出して、その部分の経費がどのぐらい予算、もちろん事業計画というのは予算も伴うもので、それでその中のどれを交付金で賄うとか自費で賄うとか何で賄うとかといって、事業計画ってどんなちっちゃな団体だってそうやってつくって、交付金をもらおうとするときとか補助金をもらおうとするときというのはとても大変だし、それこそ財団なんかの交付金をもらおうなんて思ったときなんていうのは、どういう効果を上げるかとか本当に事細かに書いて、選考されて、その上でやっと出るのが100万円とかというようなまちづくりなんかでやっているときなんかそんなようなことでやってきている部分に、事業計画もないような部分でぽんと出す。

 実行委員会が結成されたんでしたら、きちんとご自分たちで事業計画を出して、さっきもフランスとさせていただいたってどなたが選定したんだかわかりませんけれども、普通はそういうものじゃないんじゃないですかね、これって。

 目的があって、そして目的があって、そしてどういう効果を求めて、それで何のためにという部分の事業計画を出して、そして初めてそれに対して認めるとか認めないとかやるんじゃないですかね。そういう部分のところがどうもなされていないというふうに思いますけれどもいかがですか、なされているんですか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) ただいまのご質疑にお答えいたします。

 基本的にはこの実行委員会の中で事業計画を審議していただいて、その事業に基づいて実施をするという審議をしていただいてございます。

 団体さんのほうから上がってきた要望書というのは、いわゆる団体さんが単体で実施しますから補助金をくださいよというふうなそういう趣旨のものではなくて、団体ともども行政としてもいわゆる観光振興等そういったものをしっかり考えて、いただきたいというふうな趣旨のもとにいわゆる要望書が上がってきたという経緯がございます。

 したがいまして、そういう趣旨に基づいて実行委員会の中で計画を審議していただき、それで予算等につきましても審議をしていただいているというふうな状況にございます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 実行委員会で審議をしていただいたということは事業計画ができているということですね。後で見せていただきます。

 以上で私の質疑を終わります。



○議長(君島一郎君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 先ほども申し上げましたように、要望書としてそこに事業計画として上がってきたものではないというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) ほかにございませんか。

 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) 12ページの同じく海外都市産業交流促進事業ということの500万ということですけれども、観光振興ということですけれども、ヨーロッパ、フランス、いずれにしろ日本とは文化が違います。なおかつ向こうにおいては1カ月ぐらいの長期スパンの休みがあるという。そういう中においてなぜヨーロッパ視察なのか。国内だって当然しっかりと頑張っている観光地、たくさんあると思います。本当に協働しながら、自分だけがじゃなくて町そのものを立ち上げようと必死になって立ち上がった観光地もあります。

 だから、そういうことを考えるとなぜ文化の違うところに行くのか、もう一回明確にお答え願いたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) ただいまの国内でも十分なのではないかというふうなお話でございました。いわゆる事業の実施に当たっての経緯につきましては、先ほどもお答えさせていただいたということでございますけれども、いわゆるスパリゾートあるいはヘルスツーリズムの先進国といったようなことに関しましては、特に海外の中でもフランスというのがかなり先進的な取り組みを行っているというふうなことから、それらを今後いわゆる本市の観光振興、それから産業振興に生かしていくと、そういう視点で事業化をさせていただくということになったわけでございます。

 そのほか観光はもちろんでありますけれども、今国が、農水省が推進しております6次産業化というものがございます。そういったものとあわせまして、農観商工連携といったようなことも含めて、そういったいわゆるもろもろのことも含めた中で本市における今後の観光振興あるいはその産業の振興ということに結びつけていくということが大きな趣旨でございます。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) やる気とか思いとかというものは十分にわかります。先進国ということですけれども、先ほど言ったように文化が違うんですよ。国内だって本当に先進地というものが当然あると思います。そういった中で本当にちょっとどうなのかなというそういう疑問は物すごくあります。

 それともう一つは、商工会が2団体、観光協会3団体ということですけれども、これがまだまだ一本化されていない中で果たして効果というものが、3年先でも5年先でもいいですけれども出てくるのかなというと、ここにおいてはちょっとどころか大分疑問に思うところですけれども、繰り返しになりますけれども、なぜ国内地でいけないのか、そこら辺ところの話し合いというかそういったものはなされたのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 国内においても十分検討されたのかということでございますが、国内あるいは海外等いろいろ資料等も調べさせていただいた結果ですね、いわゆる海外というふうなことで今回は事業化を図っていくこととなったというふうなことでございます。



○議長(君島一郎君) ほかにございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) ほかに質疑がないようですので、議案第70号 一般会計補正予算案件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

 ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時会議を再開いたします。



△休憩 午後零時02分



△再開 午後1時00分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで教育部長より発言があります。

 教育部長。



◎教育部長(山崎稔君) 午前中の補正予算の質疑の中で平山啓子議員に留保しておりました黒磯運動場の非常用発電機の関係でございまして、2点ほど留保させておいた問題がありました。

 まず、規模でございますが、33kVAということでございます。

 さらには耐用年数の件でございますが、30年を見込んでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 次に、保健福祉部長より発言があります。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 私からは先ほどの一般会計補正予算の質疑の中でちょっと間違って答弁をさせていただきましたので、訂正をさせていただきます。

 同じく20番、平山啓子議員の質疑の中で、執行計画書の中の7ページの保育園の管理費の質疑をいただいた中で、今回遠足の職員負担金ということで1人2,000円の計上という中で、去年まではどうだったのかというふうなことで質疑をいただきまして、職員の自腹というふうな、とらえられるような発言をしてしまいましたけれども、昨年までは旅費で交通費ということで対応できる部分については、いわゆるバス代の部分ですね、につきましては旅費で支出を職員にしまして、その中から職員は支払っていたと。

 ただ、遠足の負担金につきましては、バス代のほかに保険料とかもろもろの経費等もございますので、それらについては対応できなかった部分がございます。ということで、今年度からすべてひっくるめて遠足の、要するに負担金という形の中で1人幾らというふうに統一をさせていただいたということでございます。

 以上、訂正をさせていただきます。

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△議案第71号〜議案第78号の質疑



○議長(君島一郎君) 次に、日程第3、議案第71号から議案第78号までの特別会計補正予算案件8議案を議題といたします。

 以上に対し質疑を許します。

 質疑ございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 質疑がないようですので、議案第71号から議案第78号までの特別会計補正予算8件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△議案第82号及び議案第83号の質疑



○議長(君島一郎君) 続いて、日程第4、議案第82号及び議案第83号の2件を議題といたします。

 以上に対し質疑を許します。

 質疑ございませんか。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 質疑がないようですので、議案第82号及び議案第83号の2件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△認定第1号の質疑



○議長(君島一郎君) 次に、日程第5、認定第1号 平成23年度那須塩原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 質疑の通告者に対し、順次発言を許します。

 まず、24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) それでは、通告に従いまして質疑を行います。

 最初に、市政報告書146ページと147ページ。

 4款衛生費、1項2目予防費の予防接種事業の委託料と扶助費について。

 内容は、予防接種事業につきましては、新規事業が含まれています。この事業について当初の見込みと実際の接種状況についてどのようになっているかをお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) ただいまの質疑にお答えを申し上げたいと思います。

 予防接種事業のうちの新規事業の見込みと実際の接種状況についてのお尋ねでございます。

 まず、147ページの中段に表がありますけれども、その2つ目の表ですね、そこが新規事業ということでございますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、対象者は2,386名でございますが、当初の目標といいますか、見込みでは66%ということで見込んでございました。

 実際の接種者が1,595人ということで、失礼しました、1,895人ですね。先ほどの66%でいきますと1,597人です。失礼しました。ということで接種率が79.4%ということでございます。

 それから、2番目のヒブワクチンにつきましては、対象者が6,179人のうち、こちらが68%程度ということで見込んでおりましたけれども、1,659人で26.8%ということでございます。

 3点目の小児用の肺炎球菌ワクチン、これにつきましては、対象者は先ほどと同じく6,179人で、こちらも61%の接種率というふうに目標を見ておったところですけれども、こちらについても1,817人ということで29.4%との結果でございました。

 この評価といいますか結果につきましては、まず子宮頸がんワクチンにつきましては7月20日からの取り組みということでございましたけれども、目標を上回る達成ということでまずまずの結果というふうに考えてございます。

 それに比べましてヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、目標を大幅に下回ってしまったわけでございますが、この要因といたしまして平成22年度に当市では実施しなかったんですけれども、全国的に7名といいますか7件の死亡事故等が発生していたということで、一時的に接種を見合わせようという空気がございました。

 その後、全国的にまた再開はされたわけですけれども、それらが影響あるのかなということで、医師あるいは保護者の様子見等があったものというふうに考えているわけでございます。

 これらにつきましては、感染症予防のために重要な事業でございますので、周知啓発が一層必要になるかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) この3つの新しいその予防接種について子宮頸がんの予防ワクチンは今説明があったように、思っていたよりたくさんの方がなお受けてということで、これはいい、よかったんだと思うんですが、あとのヒブワクチンと小児用肺炎球菌については余りにも死亡事故があったにしても余りにも見込みが少なくて、見込み違いだったんだろうと思うんですね。

 この3つについて今年度新しい事業だということで、どのように皆さんにお知らせをして、それを受けていただくような努力をしたのかどうか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 対象者が限定といいますか、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては議員ご承知のとおり中学1年生から高校1年生の女性ということでございます。それから、ヒブと肺炎球菌につきましては、2カ月以上5歳未満の方ということで、それぞれ一度だけじゃなくて4回ということで回数もございますが、対象者がある程度限定されますので、広報等での周知はもちろんですけれども、医療機関あるいは保健センターの健診時とかそういうところでも周知といいますかPRはしていたところでございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 子宮頸がんは限られた女の子というか中学生と高校生ということで周知はしやすいんだと思うんですが、お子さんについてはこれヒブと肺炎球菌は同じ子についてのそれぞれですので、どちらか受ければどちらかも受けるというような形で27%と29%になっていると思うんですね。

 せっかくのワクチン、これからもことしも新しいワクチン、またやり方とか来年も変わってくると思いますし、お母さんたちやはりこの時期というか子どもさんに関してはワクチンといえども異物を入れるということで事故がないわけではないので、でもやはり受けておくことによって将来へのやはり危険度が減るということでございますので、いろいろな形できちんと6,000人ぐらいの方へですので、周知はきちんとしていただきたいというふうに思います。

 次にいきます。

 165ページ、4款の衛生費、1項5目環境保全費、地球温暖化対策実行計画策定事業についてお伺いいたします。

 これも新規事業ということで、この策定について市内の専門業者を頼む予定との説明がありました。計画策定と市民アンケートにその時点で400万円の多分予算が計上をされていたと思いますが、その執行状況について伺います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(長山治美君) まず、市内の専門業者に頼む予定ということでお尋ねいただいたんですが、さきにお答えした中でこの業務については非常に専門性が高いということから、市の入札参加資格審査を経て、登録された業者の中から同様の業務を希望しているもの、さらに同程度の規模の実績があるものというようなことで選定した中から選ぶというようなことでお答えしているかと思います。

 たまたま市内にはそのような業務を行う業者がおりませんでしたので、今回については市外の業者ということになってございます。

 それから、400万円の予算ということでしたが、当該予算については債務負担行為を23年度当初で設定しておりました。23年度中に契約をしたわけですが、支払いについては24年度に一括で支払うという契約としたため、23年度分は24年3月補正で391万5,000円を減額いたしまして、24年度当初予算のほうに改めて計上してございます。

 23年度の予算執行はこちらに8万4,425円ということでありますが、これはアンケートのための住民票からの対象者を無作為抽出するための電算処理費用ということでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) すみません、わかりました。私のほうが見るところが足りなかったんだと思います。

 次に移ります。

 市政報告書の261ページから270ページの教育費の中です。

 10款教育費、2項1目小学校管理費と3項1目中学校管理費の中の需用費の消耗品費についてお伺いいたします。

 ?この中のそれぞれに消耗品費とありますが、この違いがどういうものかお伺いいたします。

 ?学校配当分のその内訳について伺います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(山崎稔君) それでは、お答えをいたします。

 まず、?のほうでございますが、小学校管理費の中の小学校管理運営事業の消耗品、こちらは学校管理に必要な教室、体育館、こういった用途に付するワックスやあるいは印刷機等のインク、こういったものがこの消耗品として考えております。

 そのほか小学校管理備品整備事業の中の消耗品につきましては、机やいす、こういった学校の備品や器具の購入費でございます。

 また、小学校教育振興費の中の小学校教材整備事業の消耗品でございますが、こちらは事業に関するプリント用紙や色紙であったり、理科実験用の消耗品、こういったたぐいの購入費でございます。

 なお、中学校管理費における消耗品、中学校教育振興費における需用費の消耗品も小学校と同様でございます。

 次に、?の学校配当分の内訳についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。

 まず、小学校管理費、中学校管理費の中の各学校への配当内訳でございますが、これは学校により金額が当然差がありますが、各学校の配当予算は過去の学校ごとの決算額、こういったものをもとにおおむね3年間程度の数字を集計し、平均値をとっていると、こういう作業もしておりますが、学校からの意見要望等を加味して算出した額を配当しており、それを執行しているところでございます。

 次に、小学校の教育振興費並びに中学校の教育振興費における配当の内容でございますけれども、こちらも先ほど申し上げました同様学校により金額に当然差がありますが、こちらにつきましては各学校の配当予算を行う上では均等割あるいは生徒割、こういったシェアを考えながらそれぞれ組み合わせて、算出額を配当しており、これを執行したものでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 消耗品費、消耗品というのもいろいろありますので、それぞれ分けてあったんだというふうには思いますが、265ページに一応備品とかそれから庁用器具費とか図書購入費がきちっとした形で表になって各学校別にここに表示があったものですから、消耗品費につきましてもこのように一覧表をつくっていただけていたら、わかりやすいかなというような思いもございまして、お聞きをしたところです。

 この点につきましては、大変かもしれないんですが、来年度の決算のときには何か一覧表をつけていただければ大変わかりやすいかなというふうに思います。

 それで、お尋ねしたいんですけれども、この消耗品費、先ほどそれぞれ教育総務課の部分とか学校教育課の部分とかあったんですけれども、多分予算と決算を聞くと、学校のほうは大抵の学校でその消耗品費は足りているというお答えはないんですね、少なくとても聞いているところ。予算と決算を見ても、大体予算が上がっているものは使い切っているというようなところが多いような気がいたします。

 それで、この配分につきましては、学校によって多分、過去3年間の平均値をとって配分しているとか、あるいは均等割に子どもの数を加味して配当しているということだったんですが、ちなみのその小学校あるいは中学校で、1人当たりの金額にしたら多いところが幾らぐらいで、少ないところが幾らぐらいか、おわかりになりましたら。別に学校名は知らせてくださらなくて結構ですが、お知らせいただければありがたいです。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(山崎稔君) お答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、一定のそういうシェアというか、割合を加味して配分しているということから当然のことながら、小さい学校はおのずと単価は大きくなる。生徒さんが多い学校についてはおのずとならしということになりますので1人当たりの単価は当然に低くなる、こういう実態があります。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 金額については、それは何かあれば。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(山崎稔君) すべてにわたって申し上げることはちょっとできませんが、1つ小学校管理費、小学校の教育振興費、これらを足し算して、児童生徒数で割った場合に多いところでは2万円程度ですね、1人当たり、少ないところで申し上げますと5,000円程度の開きは出てきてしまうと、こういう実態でございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 学校の消耗品費、先ほどプリントのお金から机、いすまで本当に広い、多岐にわたっていろいろあるとは思うんですが、1人の生徒さんあるいは児童生徒に対してどのくらいかかるという、つまり学校の子どもたちが学校に通うに当たって、勉強するに当たって、消耗品費として使えるお金が今の5,000円なり多いところは2万近いということなんですが、その辺の金額というのは妥当なんでしょうか。それともこれだけでやりなさいねといって、学校のほうにやりくりしてもらっている額なのか。全体としてこの額は平均をとって加味しているということであれば、例えば那須塩原市になってから、この額は余り変わらないのか、あるいはふえているのか、減っているのかについてお尋ねをいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(山崎稔君) 今お尋ねのありました那須塩原市になってからという傾向、比較ですけれども、合併してからたって、相当年月が七、八年たっておりまして、その傾向についてはちょっと分析しておりませんが、この予算執行に当たる予算編成の段階で、秋時分になりますけれども、各学校への聞き取り調査、こういったことも十分にしておりますので、議員さんおっしゃるように、この額が適正かどうかということについては、各学校の現場のほうでほとんど執行残もなく使用しているということになれば、おおむね今の額が適切な額、こういう認識でおります。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 消耗品費にしても例えば光熱水費にしても学校にその配分されるお金は限られていて、特別大きなものが出た場合は、多分教育委員会の枠として支払っているんだと思うんですが、それぞれ具体的にどこの学校で何がということは申し上げることはしないんですけれども、それぞれの学校でこのところ、ここ去年、ことしあたり非常にやはり節約をしているような感じがいたします。

 もちろんお金というのはあれば1万円の予算だったら1万円でどうにかしようと思いますし、多分2万円あれば生活でもそうですけれども、2万円使おうかなというふうになるのは当然なんですけれども、学校の子どもたち、特に義務教育についてはこういう消耗品については一応無償だということで市が出しているお金。それについて余りにも学校のほうが何ていうんですかね、節約に節約を重ねて、やっとこれを保っているというようなことがないのでしょうが、もしあるようなことがあればなってはならないと思いまして、お尋ねしているわけです。

 実は、市政報告会のときにある学校の保護者の方から学校がとてもお金がなくて、プリント代としてお金を払ってくれというふうに言われたというようなことが出ました。結果としては、それは後でお返しをするというようなことになって、保護者から取ることはなかったということなんですが、開かれている議会の報告会の中で保護者の方がそういう発言をせざるを得ないような状況にあった学校があったということです。

 この質疑をしたのは、そんなことでどんなふうになっているのかなというのがきっかけだったんですが、今3年間の使っているものの平均でというとどこかに基準があるわけでしょうし、学校のその子どもの数でというのは子どもの数を掛けるということで、それはいいのかもしれないですけれども、子どもの数掛ける幾らというその定額のお金がもしかしてとても少ないようであれば、学校というのはとてもその消耗品とか光熱水費をどこかで削っていかなければいけない。ということは、子どもの教育に関しても何かとても不都合が起きることがないとは限らないというふうになると思います。

 細かいことはそれぞれあるんだとは思いますけれども、また1人に対して5,000円が安いのか高いのか、2万円がどうなのかというのもちょっと算出が私にはできないんですけれども、ぜひ来年度の予算を立てるときには、学校と、それぞれの学校に現状を聞いていただいて、少なくともその議会報告会みたいなところで学校が500円を取ったという言い方は変なんですが、徴収したんだよというような話が出ないような形で予算を組んでいただきたいというふうに思います。

 次にいきます。

 270ページになります。

 同じく教育のところなんですが、10款教育費の3項2目中学校教育振興費の中の中学校武道用具整備事業についてお伺いいたします。

 ?平成24年度、今年度から武道が必修になるに当たり平成23年度に希望をとり、その前にとっていたものを取り直し、そのことの整備をするというような説明がありました。剣道防具や柔道場畳の予算というものが当初よりかなり少なくなっておりますので、その理由についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(山崎稔君) ただいまの質問にお答えいたします。

 まず、実績としての防具とか畳の費用が少なくなったということもそうなんですが、この整備に当たっての総体的な理由といたしましては、まず生徒、教師用の防具については購入希望者が実際ふえてきたということがありました。これがふえたので、予算の範囲内でできるだけ執行できるように単価等の見直しを行い、さらには札入れ、入札の結果、予算よりも安価に購入ができたというのがまずあります。

 それともう一つ、その畳なんですが、この畳については希望校が2校、具体的に言いますと黒磯中学校と西那須野中学校、2校が予定されておりましたが、そのうち1校が辞退といいましょうか、実際に希望した学校が1校ということで1校減ったためにこのような状況になりました。

 また、籠手については、1組が財務規則上でいうところの1万未満ということであったために、これらの籠手については消耗品で購入したと、こういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) そうするとこれ実際に今年度武道を中学校で行っているんだと思うんですが、最初に説明があったときの、例えば剣道、どこの学校は剣道と柔道と相撲でしたっけ、というような発表があったと思うんですが、それとはかなり実際は違っていた部分もあるというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(山崎稔君) 基本的には前にお知らせした数とは変わりありません。というのは、中に構成する児童生徒が実際それをやりたいという人数が少なかったために、総体的なその数というんでしょうかね、クラスの数とか希望する、例えば剣道とか柔道とか、それは変更ありませんでした。

 23年度から継続して整備を一部しておりまして、実際実事業として24年度入る中でそういう児童生徒の人数の入れかえ、希望する、しないということがあったものですから、総体的にはクラス的な割り振りは変更ない、こういうことでご理解いただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) この武道用の整備というか身につけるものとか、畳とかはともかくとして、武道用具というのはこれ初年度にこうやってやってしまったら、この後は予算としてはほとんど必要ないというふうに考えていいこれは決算になっているんですか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(山崎稔君) 一応一定の充足率はあるというふうに理解をしておりますので、今後修繕とかどうしてもその学級構成に係る人員が変動が激しいといった場合は当然考慮しなければなりませんが、今の現状ということで充足されているんではないかと、このような感じをしております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) ありがとうございました。

 これで私の質疑を終わります。



○議長(君島一郎君) 次に、9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) 市政報告書37ページ、18款1の1のつり橋整備基金繰入金、つり橋整備基金繰入金の内容及び充当先等の関連についてお願いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 塩原支所長。



◎塩原支所長(君島淳君) それでは、つり橋整備基金繰入金の内容及び充当先等の関連についてご説明を申し上げます。

 まず、基金繰入金による実施の内容でございますが、建設から10年が経過し、七ツ岩つり橋の木床が腐食をしてきており危険でありましたことから、七ツ岩つり橋の木床板の取りかえ工事を実施したところでございます。

 また、塩原もの語り館の冷暖房設備におきまして、冷暖房の切りかえ時の開閉弁が劣化破損をいたしました。

 このようなことから冬季を迎え支障が生じることから、吸収冷温水器のボール弁の修繕を行ったものでございます。

 充当先でございますが、七ツ岩のつり橋木床板の取りかえ工事に808万5,000円、それから吸収冷温水器のボール弁の修繕に51万9,000円を充当いたしました。

 なお、塩原地区つり橋の整備基金の使用目的でございますが、つり橋の建設及び補修事業、つり橋との一体化を目的とするために設置する駐車場、それから公衆トイレ、園地、それからあずまや及び看板等の施設の整備事業ということで定められておりますことから、今回の塩原もの語り館の吸収冷温水器のボール弁の修繕の充当につきましては、緊急な対応とはいえ不適切であったことから、次回の12月の補正にて基金積立金を予算計上し、誤って充当いたしました金額を戻す対応をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) お伺いはもうしません。よろしく、今後ないようによろしくお願いしたいと思います。

 2点目の市政報告書、ページ41ページ、20款、4の4給料諸手当返納金、返納の理由についてお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) これらの返納の理由でございますけれども、職員が扶養手当の認定要件を欠く状態にありながら、扶養親族届出の提出がおくれたため、さかのぼって過払い分の扶養手当等の返還が生じたということでございます。

 具体的には、女性の職員でございますけれども、ご主人が低い所得であったということからこの職員が主たる扶養者としておったところでございます。

 しかし、その後ご主人が高所得者というふうになったことからこの女性職員が主たる扶養者ではなかったと。それらの届け出がおくれたということでございますので、さかのぼって扶養手当の返還を生じたということでございます。

 金額的には扶養手当、お子様3人分でありますけれども95万3,500円、期末手当が25万658円ということで、合計120万4,158円という内容でございます。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) 了解しました。

 次に、市政報告書、やはり市政報告書で、134ページ、3款2の6交付金、母子家庭高等技能訓練促進費の内容について、またその効果についてお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 母子家庭高等技能訓練促進費につきましてご質疑をいただきました。

 この制度につきましては、母子家庭の母親が就職するのに有利な資格を取得するということで、そういう養成所なり大学等に一定期間通学といいますか行って、資格を取得すると。長期間になるということでございまして、2年以上かかるカリキュラムを受講する場合については、その生活の負担を軽減する目的で修業期間の後半の2分の1ということで、期間については最高18カ月分について支給をするということでございます。

 その134ページに7人というふうに書いてあります。それから下に(1)1人というふうに書いてありますけれども、高等技能訓練費につきましては、まず金額ですね。金額につきましては、23年度に新たに修業この制度を利用された方、あるいはその前の年からということもあるんですが、年度またがっちゃうんですけれども、市民税非課税の世帯につきましては月額14万1,000円、それから課税世帯については7万500円ということで、掛ける月数ということで支給をしてございました。

 24年度からは非課税世帯が10万円というふうになっているわけですけれども、23年度中は先ほどの金額になります。

 さらに、修了をした時点で一時金というものがやはりありまして、それについては非課税世帯が5万円、課税世帯が2万5,000円ということで修了時点で一時金が支払われるという制度でございます。

 この効果というふうなことでございますけれども、この7人につきましては准看護師の資格を取るために通っていた方ということで5名いらっしゃいます。それから、あとの2名は看護師ということでございます。

 このうち23年度中に3名が修了して、資格を取得したということでございまして、その3名につきまして4月、5月に今調査をした時点では、3人とも市内の病院、診療所等に勤務をされているということでございます。

 そのほかの残りの4名につきましては継続で、24年度も引き続き同じ資格取得のために今通われているというふうな状態。1人はちょっと途中休学されている方もおりますけれども、現在も継続中と。

 さらに、24年度からは新たに4名様がまたこれは准看護師が3名と、それから介護福祉士が1名ということで、24年度から始まった方もございます。

 これらの制度の先ほども効果ということで就職はしてございますけれども、この制度そのものが資格を取得するということで、資格は一生ものだというふうなことになりますので、そのどうしても手控えるということになりますと、その間収入が途切れてしまうということで、その間の生活の不安、金額的には10万と7万5,000円でございますけれども、その不安感を軽減できるということで、安心してその母子家庭の生活の安定のためには役に立つ制度かなというふうに考えているところでございます。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) 何かサポートのほうに関しては市のほうのフォローといいますか、そういうものが十分にできているのかなと思います。

 ただ1つ、1点だけ、この訓練促進費に受ける資格といいますか、対象になる資格を何らか必要なものがあるなのかどうなのか、それだけお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) この事業の実施要領に対象資格はどういうものを目指す方かということであるんですけれども、先ほど言いました看護師、それから介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、その他市長が認めるということでございます。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) とりあえず最後に1点だけ、周知の方法といいますか、受けたくてもこういったニュースというかものを知らないという方はいるのかどうなのか、そこら辺に関しての周知の仕方といいますか、それをお願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 対象が当然母子世帯というふうになりますので、母子家庭の対象の児童扶養手当の勉強届ですとか、さらには母子自立支援員の相談の中、あるいはハローワーク等でもタイアップして制度の周知に努めているということでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 次に、27番、吉成伸一君。



◆27番(吉成伸一君) それでは、市政報告書から質疑を行います。

 178ページ、6款農林水産業費、1項3目就農促進後継者対策費、シルバーファーマー制度推進事業について、この事業自体が平成22年度から始まった事業ですけれども、事業の目的の成果が出ているかどうかをまずお伺いをいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) それでは、シルバーファーマー制度推進事業のご質疑に対しまして、お答え申し上げます。

 まず、シルバーファーマー制度につきましては、平成22年度は(仮称)シルバーファーマー推進事業として始まりました。平成23年度について新たにスタートをしたということでございまして、当初は20名を定員として予定をしてございましたが、非常にこの人気が高くて、結果的には48名が受講をいたしました。

 目的の成果についてでございますけれども、受講生48名のうち今現在でございますが37名が台帳に登録をしていただいております。

 一方農家につきましては、7件が台帳に登録をしていただいているという状況にございます。

 現在のマッチングのほうの状況についてでございますけれども4件ございまして、全部で12名の方が今そのマッチングが行われまして、農作業等のお手伝いをいただいているという状況でございます。

 内訳につきましては、黒磯地区が2件ございます。1つが、経営累計といいましょうか、1つの農家は夏秋トマトでありますとか、あるいは露地野菜等のいわゆる管理や収穫作業、もう1人は、トマト、ブロッコリー、ホウレンソウなどの収穫作業や管理作業、そういったものに従事をしていただいているということでございます。

 西那須野地区が1件ございます。これにつきましては、水稲、ナスなどの収穫あるいはその管理、肥培管理も含めてですが、そういった作業に従事をしておられるということでございます。

 塩原地区につきましては、1件ございます。これにつきましてはイチゴの農家の定植とか、あるいはその収穫作業、そういったものに従事をされているというふうなことで聞いてございます。

 こういった状況から、成果は徐々にではございますけれども出始めておりまして、市といたしましては今後もこれを助長し、さらに普及してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 27番、吉成伸一君。



◆27番(吉成伸一君) 基本的にこの事業の対象者はシルバーということですので、60歳前後の方が多いんだろうとそう思うんですね。机の上での勉強があったり、それから実地としては県の農業試験場の黒磯農場をかりてやっているんだと思うんですが、大体研修期間というのはどのぐらいやられていらっしゃるんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 研修期間につきましては、おおむね6カ月程度というふうな、23年度につきましては、4月から12月までということで期間を設けてございました。そのうち20回受講いたしまして、室内での講義、それと圃場での実習等を織りまぜながら受講したというふうなことでございます。



○議長(君島一郎君) 27番、吉成伸一君。



◆27番(吉成伸一君) 成果が徐々に出てきているということですから、これからもこの制度自体を利用する方をふやしていきたいと、もちろんそういう考えでいるんだと思うんですね。

 実際に農家登録が7件、4件の農家がマッチングが完了して、実際にこのファーマー制度を利用して働いていらっしゃる方がいるということですけれども、農家戸数としてはちょっと少ないかなという気がするんですね。その辺については、各農家にはどのような呼びかけをしているんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 農家に対する呼びかけということでございますが、これはJAさんを通じまして昨年度中、平成23年度中にチラシを作成しまして、全戸に回覧等を行ってございます。

 そうした中で農家からの登録件数が7件ということで、ちょっと低いというふうな状況かもわかりません。

 これにつきましては、もう少し周知に対しまして力を入れていきたいというふうに思っています。いわゆるその受講生の方で37名の方が登録されているというふうなことで、その中でも今年度現在まで12名の方がマッチングで作業に従事しておられるという、そういう数値から見ますとまだまだ農家のいわゆる需要者側の掘り起こし等につきましては、もう少し啓発に力を入れまして、この事業のいわゆる普及をさらに図っていきたいというふうに考えてございます。



○議長(君島一郎君) 27番、吉成伸一君。



◆27番(吉成伸一君) 基本的には就農促進であったり、それから後継者対策事業ということで行われてきているわけですけれども、この受講されている方々の中には新規就農者として今後独立して農業をやっていきたいと、そういった意欲のある方もどうなんでしょう、いらっしゃるんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 新規就農者がこの受講生の中にいるのかというそういうご質疑でございますが、現在のところそのような方はおりません。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 27番、吉成伸一君。



◎産業観光部長(斉藤一太君) この趣旨にのっとった事業として今後も展開していくことを望んで、次の項に移りたいと思います。

 続いて、市政報告書211ページになります。

 8款土木費、1項1目土木総務費、木造住宅耐震診断費等補助事業、この耐震診断ですが、耐震診断の希望者というのはふえているんでしょうか。市民に知られたこの事業なのかというこの2点についてお伺いをいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(薄井正行君) 耐震診断の希望はふえているかという質疑でございますけれども、木造住宅の耐震診断費補助事業につきましては、平成20年度から実施しておりまして、20年度が2件、21年度が2件、22年度が3件、23年度につきましては震災の影響で11件となっております。

 また、市民への周知につきましては、市の広報紙あるいはホームページなどへの掲載のほか、住宅の耐震普及ローラー作戦ということで戸別訪問による広報活動等も行っております。

 さらに、市民の要請に応じまして耐震アドバイザーを派遣して、耐震診断及び改修の相談を受ける、こういった事業によりまして普及促進に努めております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 27番、吉成伸一君。



◆27番(吉成伸一君) 昨年は3.11ということがあって、一挙に5倍とかという件数がふえたということでありますけれども、本来この事業は広報の仕方によってはもっともっと多くても不思議のない事業だと思うんですね。実際に耐震の工事をやるかやらないかというのはまた別、次の質問にありますけれども、別問題ですので、調べるということであればもう少し多くの方がやられても不思議ないと思うんですね。

 対象としては当然木造住宅で、その耐震の基準ができる前ですから、昭和56年以前ぐらいだったですかね、以前の建物が対象ということになると思うんですが、その辺今後もう少し件数をアップさせる努力というのは考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(薄井正行君) 先ほども言いましたように、地域によってはローラー作戦ということで市のほうでも直接戸別に伺って、こういったもののPR等を行っているわけですけれども、県全体的に見ても件数そのものは少ないんですが、県全体で見てパーセンテージで言いますと診断を受けているほうということなものですから、いろいろな形でPRに努めて、今後ともこの事業の促進に進めていきたい、努めていきたいというふうには考えております。



○議長(君島一郎君) 27番、吉成伸一君。



◆27番(吉成伸一君) それぞれ補助メニューがあると思うんですね。先ほどアドバイザーの話が出ましたけれども、アドバイザー派遣に関する補助があったり、計画を立てる補助があったり、それらの推移をお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(薄井正行君) アドバイザーにつきましては、平成22年度からですけれども、平成22年度に7件、それから23年度に13件、アドバイザーの派遣をしております。

 また、ローラー作戦につきましては、平成20年度から、平成20年度に133戸訪問しております。また、21年度については81戸、22年度は90戸、それから23年度は39戸ということで、それぞれ市のほうとしては実施をしております。



○議長(君島一郎君) 27番、吉成伸一君。



◆27番(吉成伸一君) ちょっと最初の答弁はわかるんですが、そのほかにも補強の設計に関する補助であったり、そういったことも聞いたんですが、いいです、次に移りましょう。

 それでは、次の、同じページになりますが、すぐ下の段になるわけですけれども、木造住宅耐震改修費等、実際に事業としての今度は補助事業になるわけですけれども、これらについての23年度の希望者はいたのか、お伺いをいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(薄井正行君) 平成23年度に耐震改修費補助事業の希望者がいたかということでございますけれども、23年度の耐震診断費等補助事業によりまして診断を実施された方が2名おりまして、この方が改修費補助を希望されておりましたけれども、本人の都合といいますか事情によりまして23年度中の改修事業の実施には至っておりません。

 ただ、この2人につきましては、24年度、今年度に入りまして事業を実施しております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 27番、吉成伸一君。



◆27番(吉成伸一君) 市政報告書の中でも今回22年度の分で1件行っているわけですね。

 今答弁いただいた中では23年度中の予算執行されないわけですよね、そうなると。24年に持ち越しで2件ということですね。

 これらこの事業に関しては、1年ずれて実際には事業が行われるというその理由としてはどういうふうな理由になるんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(薄井正行君) 改修につきましては、21年度2件、22年度1件、それから23年度ゼロということでございますけれども、たまたま23年度については本人がいろいろな都合によりまして年度内の実施は見送ったということで、それを24年度に実施したと。今年度に入ってから実施をしたということで、特に年度内に事業が実施できないということではなくて、たまたま本人の都合が、いろいろな意味での都合がつかなかったということで、本年度に入ったということでございます。



○議長(君島一郎君) 27番、吉成伸一君。



◆27番(吉成伸一君) 了解しました。

 それでは、最後同じく土木費になりますが、214ページ、2項2目になります。

 道路管理費委託料、橋梁長寿命化修繕、橋梁点検業務ということで、対象になった橋梁の基準、それから橋梁の、橋の数ですね、今後の修繕計画等をお伺いしたいと思います。

 これは実際に当初予算で計画された本数から見ると、これ平成23年度の当初予算でここに委託料として見込まれた分というのは、補助分が53橋で、橋で、それから単独分が35ということだったんですが、これはすべて点検委託はされたかもあわせてお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(薄井正行君) 対象となりました88橋でございますけれども、市道の1級及び2級にかかる橋が53橋、その他の市道にかかる橋梁で長さが15m以上の橋梁について35橋、合わせて88橋ですけれども、これらはすべて点検をいたしました。



○議長(君島一郎君) 27番、吉成伸一君。



◆27番(吉成伸一君) 最初に聞いた部分は、そのほかにも実際に、じゃ長寿命化を進めるためには修繕が必要ですよと、そういった結果についてはどうなったのか、その計画についてもあわせて伺います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(薄井正行君) 結果につきましては、かけかえ等の検討が必要というのが1橋、それから早急に補修等を行う必要があるものは2橋、それから計画的に補修等を行うものが10橋ですね。そのほかというそれ以外については継続的に点検を行う必要があるというような結果が出ております。

 これらについて、今後については昨年度の点検結果に基づきまして、本年度作成中の橋梁の長寿命化計画の中で維持の管理方針あるいは修繕費用の算出とか今後の修繕計画とかといったものをその計画の中で検討していくという予定にしております。



○議長(君島一郎君) 27番、吉成伸一君。



◎建設部長(薄井正行君) それらの計画については、今年度中に作成をして、新年度予算に計上していきたいという、そのようなお考えでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(薄井正行君) 今計画策定中ですので、それの結果を見て、できるところから来年度に計画が策定して、今年度いっぱい策定にかかるものですから、それが計画に基づいた形で即予算化できるかどうかというのは、ちょっと難しい。時期的なところもありますが、いずれにしても来年度からそういったものについては取りかかっていきたいというふうに思っております。



○議長(君島一郎君) 27番、吉成伸一君。



◆27番(吉成伸一君) わかりました。

 ただ気になるのはかけかえが1橋出たという結果が出たということですので、これはどこの橋になりますか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(薄井正行君) かけかえが必要というか、現在通行どめにしておりまして、かけかえを含めた検討が必要だということで、大変言葉が足りなくてすみませんでした。検討が必要だということでございます。

 これについては、明神橋で現在通行どめにしておりますが、前にも一般質問でご質問いただいたと思うんですが、これらについてはこの長寿命化計画の中で、例えば人道橋的な利用ができないかどうか、そのためにはどの程度の修繕が必要なのか、そういったこともあわせて検討をしていくということで、今のところ全く新たなかけかえをするという予定はしておりません。



○議長(君島一郎君) 27番、吉成伸一君。



◆27番(吉成伸一君) 以上で私の質疑は終了します。



○議長(君島一郎君) 会議の途中ですが、ここで10分間休憩をいたします。



△休憩 午後2時02分



△再開 午後2時12分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) それでは、同じく市政報告書の中から3点ほど質問させていただきます。

 初めに、101ページ、3款の民生費、1項1目の130事業の中から地域自殺対策緊急強化事業というのがあります。これの事業内容と、また講演会が催されておりますけれども、その講演内容、またその内容がどのように生かされているのかをお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 101ページの地域自殺対策緊急強化事業についてのお尋ねでございます。

 大きくそこにありますように、3事業やってございます。

 まず、1点目のカウンセラー謝礼、これにつきましては心の相談ということで、精神的な悩み等をお持ちの方ということで、日本カウンセリング学会の認定を受けましたカウンセラー1名が月2回、黒磯保健センターと西那須野保健センターになるわけですけれども、そこで予約制ということで1日当たり1時間で4人までというふうなことになっておりますけれども、実施をしております。

 そこにありますように、23年度の相談実績につきましては41件ということでございます。

 2点目が、啓発用のパンフレット作成、配布ということでございます。こちらのその現物が、「お元気ですか、あなたの心」というようなことで4つ折りになっています。

 先ほどの相談ももちろんなんですけれども、いろいろな相談の窓口等のご案内が書いてあるということで、こちらについては保健センターでがん検診の通知をしているんですけれども、それにあわせまして同封して、主に40歳以上の方、男女ということで送付をしているところでございます。

 それと、一番下にありますお尋ねにもありましたけれども、自殺対策の講演会ということでございます。23年度は、ことしの2月5日、日曜日に開催をしてございまして、168人の参加がございました。このことしの、これにつきましては平成2年からずっと継続と、平成12年です、すみません、旧黒磯市の時代からですね、ずっと継続でNPO法人の那須フロンティアのほうに委託をして、那須フロンティアの自主事業もありますので、両方共催というような形で毎年開催をしてございます。

 23年度のテーマにつきましては、「一期一笑」、「いちえ」の「え」が笑うというふうな字で表現をさせていただきましたが、行きたい場所がある、会いたい人がいるということで、居場所づくりというふうな中身が主なテーマでございました。

 2部構成になっておりまして、第1部は講話ということで「心と命を考える」と。こちらについては、秋田県の自殺予防秋田こころのネットワークの会長さんであります曹洞宗のお寺の住職さんの講演でございます。

 それから、第2部が、こちらは落語ということで、笑門来福、笑いと出会うというふうな内容で、ドクターで落語家でもある古橋彰さんという方が落語を演じたという形になります。

 先ほどの参加者につきましては、168名ということで、直接悩み等で相談に見えている、本人様はなかなか参加はいただけないんですが、その家族とか、あるいはその関係者ということで毎年。昨年はちょっと人数的にはその前の年なんかよりは少し、以前よりはちょっと減ってきてしまったかなというふうな感じはしておりますけれども、開催をさせていただいたということでございます。

 こちらにつきましては、主に先ほども40歳以上と言いましたけれども、中高年層の自殺ということで焦点を絞りまして、加齢に伴うみずからの身体変化、あるいは家族間、会社の中でのストレス、さまざまな自殺要因がある中で自分の生きる場所、生きる場、それから地域の中での居場所、家庭環境のあり方、つくり方というふうなことで先ほどのNPO法人のほうでテーマを企画して、実施をしているということでございます。

 参加者につきましては、いろいろな立場の方がもちろんいるわけでございますが、それらの講演なり落語の内容から、自分で居場所づくりとか努めなくちゃならないということで、改めてそういうことについて考え直す機会となっているのかなということで、自殺予防の自殺対策の下地づくりというふうなことでは効果といいますか、一定のものがあったのかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) それでですね、カウンセラーの件なんですけれども、これ月2回、1日4人ということなんですけれども、1回受けた方がまたご相談できるということにも大丈夫なんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) ええ、予約していただいて、時間といいますか、人数に余裕があれば何回でも大丈夫だということでございます。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) それでは、この印刷の4万5,000部のなんですけれども、これがん検診時に41歳の方を対象に中高年の自殺予防ということで送付しているとあるんですけれども、ここ14年間でそれこそ交通事故より自殺者がもう3万人を下らないということで、そういう懸念がされているんですけれども、本市におきましても、例えばその自殺の人数とか近年のまた自殺する方の年齢、男女別ですと大体どのぐらいになっているんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 本市におきます自殺者の人数等につきまして質問あったわけでございますが、以前の一般質問等でも話題が出まして、申し上げたかなというふうに思いますけれども、平成21年が41人、平成22年が40人ということでございます。平成15年当時も43人、その後一時30人台になったこともありますけれども、ほぼ40人前後ということで推移をしているところでございます。

 それから、男女別ということでございますけれども、那須塩原市としてのちょっと数字はございませんけれども、栃木県におきます数字で申し上げますと、平成22年が総数が574人、男性が412、女性が162、男性は72%ですね。23年につきましても総数は530人で、365人、165人ということで、男性がやはり69%というふうな状況でございます。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) 最初というかやはり60代、50代、40代の男性によるうつ病とか、やはりその仕事関係で自殺者の数もそういう年代だったんですけれども、近年やはりいろいろないじめとか雇用の問題で20代、30代の自殺者が、死亡者がかなりふえているということなんですけれども、やはり市としてもそれに対応するような何か対策というか、このパンフレットも4万5,000部もつくるんですから、これ改めて若い人向きの何か啓発にもならないかなと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 先ほどのパンフレット4万5,000部につきましては、がん検診の通知に同封ということですが、主に40歳以上ということで送付をさせていただいている、そういう方に呼びかけているということになるかと思いますけれども、確かに先ほどの県の統計の数字でも、今現在でも60歳以上が圧倒的に数は多いわけでございますが、30代、40代につきましても増加傾向にあるということにはなってございます。

 なかなか自殺の対策の決め手というものはないわけでございますが、このパンフレットにしても主に若い年代を中心にということでの発想で、がん検診に合わせてということもしてございます。

 さらに、市の窓口等でも精神障害の相談の折に、あるいはNPO法人に委託してやっております相談支援事業についても、やっぱり若い方の引きこもりが最近多いということで、いろいろな福祉事務所の各種相談の中で、まずは外に出て、先ほど言いました相談支援の事業所のほうに相談に行くようにということで、対応はさせていただいているところでございます。なかなか決め手というものがないというのが現状ではございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) やはり近年毎日のテレビ報道なんかでも自殺者が若年層にかなりふえてきているということで、年間ここ学生、生徒の自殺者も1,000人を超えたというのも新聞の記事に載っておりました。

 本市におきましても、自殺予防対策に取り組んでいっていただきたいと思います。

 じゃ、次の113ページですね。

 113ページの3款民生費の2項1目のファミリーサポートセンター80事業の中で、昨年から始まった新しい事業なんですけれども、これは10月から3月までの6カ月、半年分の効果が出ておりますけれども、これの内容的に進捗状況と費用対効果などをお教えください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) ファミリーサポートセンター事業につきましてのご質疑でございます。

 今議員おっしゃいましたように、昨年の10月1日に開設をいたしまして、実際のサービス開始が12月1日からということでございます。

 運営をNPO法人子育てほっとねっとというところに委託をしてございまして、現在までの登録の会員数でございますが、ことしの8月末現在で全部では283名でございます。そのうち利用会員が170人、それからサポート会員が86人、両方サポートもしたいし、利用もしたいという方が27人という状況でございます。

 23年度の活動件数につきましては、12月から3月までの4カ月でございますが、175件の活動がございました。平成24年度は4月から7月までで251件ということで、増加傾向にございます。

 主なサポート活動、利用の内容ということになるんだと思いますけれども、保護者の方が残業といいますか時間外勤務ですね、それから土日出勤、そのようなときに子どもを預かるということです。それから、もちろん外出の際の預かりと。それから最近ふえてきましたのは、保育施設等への送迎ですね、朝晩の送迎。それから子どもの習い事、塾等への送迎等が利用の中では多いということになります。

 効果ということにつきましては、まだちょっと始まったばかりでございますが、順調に会員数等も伸びているということで、サポートの依頼もふえている状況でございます。

 この制度といいますか、ファミリーサポートセンターが存在するということ自体が、いつかそういうときには利用ができるという形で登録されている方にとっては安心感があるということが一番かなというふうに思っているところでございます。

 費用対効果等につきましては、先ほども言いましたように、まだ始まったばかりということもございますので、ちょっと評価のほうについてはこの場ではちょっと申し上げられないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) ありがとうございます。約1年が経過して、順調の利用状況ということが今教えていただきました。

 総合計画の中でも平成28年度までの一つの目標として、会員数一応800人ということが出ていました。現在、今月の8月末までに283名中170人の会員とサポートの方が86人ということで、なかなかそのサポートと会員とのやっぱりやりとりというか、合う合わないというのも信頼関係でこれもあるんですけれども、なかなかサポートする方が人数が少ないということも聞いておるんですけれども、やはり年代的に子育て終わった方とかベテランの幼稚園先生を終わった方とかそういう方がいらっしゃるんでしょうけれども、やはり頼む人と頼まれる人のここら辺の難しいところなんでしょうけれども、サポート会員の年代的に一番多い年代の方はどのぐらいの年代の方がサポートしているんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) サポート会員の年齢層といいますか、年代層というご質疑でございます。

 先ほどの86人がサポート会員ということになりますが、一番多いのは50歳代で30人でございます。次が60代で27人、40代が23人というふうな状況でございます。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) ありがとうございます。

 やはりまだこの制度が知られていない、知らないという方もいらっしゃると思うので、今後さらに啓発に力を入れていっていただければなと思います。

 では、次のページ、104ページです。

 3款民生費の1項2目の110事業で全国在宅障害児・者等実態調査費、これちょっとわからないので内容をお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 104ページの障害者福祉費の中の全国在宅障害児・者等実態調査費14万2,000円についてのお尋ねかなというふうに思います。

 この事業につきましては、厚生労働省が全国で実態調査をした内容でございます。その調査の名称が、正式には先ほどの名称なんですが、生活のしづらさなどに関する調査というふうに厚生労働省のほうでは言っております。新たな障害者福祉制度の構築を今国のほうで検討している、今といいますか、していた中で、新たなその福祉法制の実施等の検討の基礎資料とするということで、23年度において調査の基準日を23年12月1日ということで、全国一斉に調査をしたという内容でございます。

 主に在宅の障害児、障害者等に今現在までのいろいろな法制度、それから支援のサービスの内容について生活の実態とニーズを把握するというふうな内容の調査だったそうでございます。

 当然対象につきましては、国勢調査区から200分の1程度を抽出してということで行われたものでございまして、那須塩原市内につきましては東小屋、それから宮町、南郷谷、中塩原地区ということで4地区が、これは国のほうで選定をいたしまして、そこにそれぞれ1人の調査員を委嘱しまして、その対象世帯についての訪問調査をして、その調査結果を国のほうに上げているということでございます。

 今後どのように生かされるのかということでございますが、厚生労働省のほうでその全国の結果を集計しまして、報告書として公表される予定になってございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) 調査員という方はどのような方がなされているのか、お願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 企画部だったかと思いますけれども、市のほうで各種統計調査をお願いしているその統計調査員の中から選定をさせていただいたということでございます。



○議長(君島一郎君) 次に、11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) それでは、質疑をいたします。

 決算審査意見書、2ページでございます。

 審査の結果、予算の執行及び財政運営は、一部に留意または改善を要する事項、このようなことがありますが、これについてお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 選挙監査事務局長。



◎選管・監査・固定資産評価・公平委員会事務局長(古内貢君) この質問でございますけれども、これにつきましては監査委員によります決算審査意見書の内容でございます。過日、両監査委員に内容を確認した上で、監査委員にかわりましてお答えをいたします。

 まず、予算の執行でございますけれども、温泉事業特別会計の上中塩原温泉管理事業、施設改良事業及び市営温泉事業、施設改良事業、これにつきまして年度内に完了できず繰り越しになったということでございます。

 また、財政運営につきましては、市有財産におけます自動販売機の使用料の取り扱いにつきまして、徴収しているものと徴収していないもの、使用料の算定が売り上げに応じているもの、定額によるものなど基準が統一されていないということでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 2点ほどありました。

 じゃ、まず温泉事業、上中の温泉の関係でありますが、今年度できなかったということでありますが、時期的にはいつ執行なされるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 塩原支所長。



◎塩原支所長(君島淳君) 繰り越しになりました23年度事業につきましては、それぞれ24年度の上半期でほぼ発注、それから工事につきましては、完了をしているところでございます。

 25年度の繰り越しがないように所内を挙げて、また課一体となりまして、繰り越しあるいは24年度の事業を中心的に事務を進めているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) それでは、自販機の関係でありますが、いろいろな場所によって基準がないということでありますが、今後どのような考えを持つのか、お伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) この自動販売機の基準の統一につきましては、現在見直し作業中でございまして、今年度中には見直しを完了させたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 了解いたしました。

 それでは、1つ飛ばしまして4ページになります。

 総括的な意見ということで、収入未済額及び不納欠損額をふやさないための実効性のある滞納整理の取り組みということがありましたが、どのような考えがあるのか、お伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 収入未済額をふやさないためなんですけれども、基本的には滞納発生から時間が経過すればするほど収入未済額とか不納欠損額がふえやすいというのが傾向としてございます。

 そういったことから早期着手、早期処分というものが重要であるというふうに考えております。

 このため現年度分から早期滞納整理に取り組むとともに大口滞納者につきましては呼び出し、また訪問を強化いたしまして、1年間を通して接触を図っていくということでございます。

 また、7月から配置をいたしました徴収指導員のアドバイスを受けながら、効率的に滞納処分を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 7月から徴収指導員ということで今後対応ということですので、期待をしたいなと思っております。

 もう一つ、大口の関係を呼び出しと訪問というような形がありましたが、この辺ちょっと具体的にどのような形をやっているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 当然先ほども言いましたように年間を通じて接触を図っていくというよう形なものですから、定期的に訪問をして徴収を促す、またお会いできないという場合、また改めて呼び出しをかけて、内容等をよく聞きながら計画的な納税に努めていただくように努力をしているという状況でございます。



○議長(君島一郎君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) わかりました。

 じゃ、続きまして6ページであります。

 財政指標の関係であります。経常収支比率が93.9%高いが、これについての理由をお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 経常収支比率の高い理由、大きくわけて2点上げられるかと思っております。

 まず1つ目といたしましては、義務的経費における一般財源の割合が高いということが上げられます。

 もう一つにつきましては、地方交付税の増額によりまして、経常一般財源が増加した一方、据え置きとなっていました合併特例債の償還、これが開始されたことによりまして、公債費が増加をしております。そういうことによりまして、経常経費充当一般財源が増加したことによるというのが上げられると思っております。



○議長(君島一郎君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) この経常比率につきましては、平成20年度が97.5%、21年度が94.2%、平成22年度が93.3%、23年度が93.9%ということで、若干23年度にはふえたかなというふうな状況であります。

 20年からですとかなり減ってきているというようなことでありますが、この辺の理由についてはどのようになっているかお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 主な要因といたしましては、人件費等の抑制によりまして経常経費が下がってきているというのが上げられるかと思っております。



○議長(君島一郎君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 人件費が下がっているということでございますので、これについては理解したいと思います。

 続いて、9ページの市税の関係であります。

 不納欠損額が前年度に比べ大幅に減少した理由についてお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 不納欠損が大幅に減少したということでございますけれども、毎年度限られた時間の中で文書による催告、納税相談、財産調査等に基づきまして滞納処分などの滞納整理に取り組んでいるところでございます。

 そういった中で大幅に減少した理由でございますけれども、主な要因といたしましては、時効によります不納欠損額が前年度よりも減っていると。参考になりますが、平成22年度が時効の欠損が1億9,300万、23年度が7,600万ということで、ここで1億1,700万ほどの差が出ておると、これが大きな要因ではないかというふうに思っております。



○議長(君島一郎君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 時効ということですので、5年でしたっけ。わかりました。

 続いて、基金の運用状況でございます。

 財政調整基金また減債基金の増加要因についてお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) まず、財政調整基金でございますけれども、地方交付税の増など当初予算で見込んでいなかった財源が確保されたというのが大きな要因でございます。

 具体的に申し上げますと、那須地区ふるさと市町村圏基金出資金の返還で4億3,700万円、それと地方交付税の増ということで11億7,700万円ほど、それと22年度の決算剰余金19億5,500万円ほどがございます。これらが当初見込んでいなかったということで、財源が確保されたことに伴いまして、財政調整基金のほうに積み立てをしたというものでございます。

 また、減債基金につきましては、平成23年度中における原資の積み立てはございません。利子のみの収入によるものでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 地方交付税が4億円、またそのほかに11億円という形でやはりかなりの金額が今回積み増しになりました。当然この基金につきましては、あればあるほどいいんだろうと思いますが、実際に那須塩原市としてどの程度これあればいいと考えているか、お伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 一般的に言われておりますのが、標準財政規模というものの10%程度というふうに言われております。

 本市の場合ですと財政規模が270億ということでございますので、27億程度が一般的に言われております。



○議長(君島一郎君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 今年度の決算で41億ですか、42億ということでかなりふえているというような中で、これは庁舎のその辺の関係も今回取りやめて、そちらの基金が行っていないというようなこともあるのかなと思いますが、予算の関係でありますので、やはり少し多いというのもちょっと問題はあるのかなと思います。

 この辺を今回来年の予算についてどのような考えがあるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 来年の予算の編成方針、まだ固まっておりませんけれども、近々出したいというふうには思っております。

 そういった中で、当然最少の経費で最大の効果を上げなければならないというのは大前提でございます。そういった中でも新しい事業等が出れば、それらの不足財源として財政調整基金の取り崩しというものも考えられますので、そういった中で新しい方針が決まった段階で各部課には周知をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) わかりました。新しい事業があればやっていくということかと思います。

 じゃ、続いて決算書の5ページから6ページでありますが、不用額の関係です。

 予算現額470億5,381万7,450円に対して、金額で19億1,225万6,093円、率で4.1%となっているが、これについてはどのようにとらえているのかをお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 不用額につきましては、例年3%程度というような状況になっております。今年度は4%を超えておるという状況でございます。

 どのようにとらえているかということでございますけれども、平成23年度につきましては災害の復旧工事などの緊急の予算措置、これら具体的に予算措置をする段階で、どの程度かかるかというのがなかなか見込めない状況でございます。

 そういった中で概算で計上をしたというようなことで不用額が出てきたという状況でございます。

 主なものといたしましては、4款衛生費の保健衛生費のうちの放射能対策事業、それと11款災害復旧費の各種の公共公用施設等の災害復旧事業、これらが主なものとして上げられるかと思います。



○議長(君島一郎君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 民生費が2億5,894万円、大体率で5%という形になっていますが、この辺はどのように考えていますか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 3款民生費の不用額が先ほどの4%を超えて5%になっているというふうなご指摘でございますが、ちょっと今私のほうでもその辺の分析をしてございませんので、後ほど答弁をさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) それでは、少しこの不用額について細かい話になりますが、特に旅費、需用費、役務費、委託費、この辺が非常に使い切っていないというような状況が見られるんですが、この辺についてはどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 詳しく分析はしておりませんけれども、当然予算内の執行でございまして、各部課においてもよく精査をした上で取りやめるものは取りやめるとか、そういった中で需用費等々についても節約できるところは節約をしながら執行したと。執行した中でも不用額が出たという状況ではないかというふうに思っております。



○議長(君島一郎君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) この辺につきましては、いろいろな事業、多分各課というのが正しいのかと思いますが、財政管理費につきましては2万1,394円ということで、さすがに財政だなと感じたところでありますが、ぜひ今後の来年度の予算をこれから考えていくという中で、今言った需用費また役務費、委託料等を十分検討していただいて予算を組んでいただきたいと、これ要望としたいと思います。

 とりあえず、一応終わりですね。



○議長(君島一郎君) 質疑通告者の質疑が終了いたしましたので、認定第1号に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

 会議の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時54分



△再開 午後3時03分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△認定第2号〜認定第10号の質疑



○議長(君島一郎君) 次に、日程第6、認定第2号から認定第10号までの9議案を議題といたします。

 質疑の通告者に対し、発言を許します。

 まず、11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 国保税の関係でございます。

 国保税の収納率が60.76%と低い。収納率の向上対策はどのようになっているのかをお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 国保税の収納率でございますけれども、現年課税分につきましては89.58%という状況でございますけれども、滞納繰越分が16.88%ということでございまして、合計でしますと60.76という現状になっております。

 これにつきましては、粘り強く納税相談等を行いながら、計画的な納税を促すとともに担税力がありながら納付しない納税者につきましては、財産調査をいたしまして差し押さえ等の滞納処分を徹底してまいりたいというふうに考えております。

 また、差し押さえ財産のない生活困窮者につきましては、法に基づきました執行停止を行いながら徴収見込みのない滞納額を圧縮してまいりたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) わかりました。これからいろいろ大変だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 県内でこの数字というのは、どの程度ととらえていますか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 現年度でいいますと14市中3番目でございます。逆に滞納繰越分は14市中10番目という状況でございます。



○議長(君島一郎君) 次に、10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 同じくその収納率のことです。ちょっとその見方、文章の見方、訳し方なんですが、その今言われた60.、意見書の同じように3ページの60.、滞納繰越分の件なんですが60.76%、これが滞納繰越を含むと理解してよいのかということで出しました。多分そうだと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 先ほどお答えしましたように、現年度滞繰り分を合わせた数字でございます。



○議長(君島一郎君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 先ほど県内ではどうかというのがありましたけれども、那須塩原市、この対策をずっと続けてきました。そういう中で、県内でこうした滞納繰り越しも含めた数字を出している自治体、どのくらいあるかつかんでいるでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) これは県内全自治体100%というのはちょっと聞いておりませんので、滞納繰り越しは出ているというふうに理解しております。



○議長(君島一郎君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) わかりました。ぜひこれしっかりと追求していっていただきたいと思っています。

 続きまして、同じように決算審査意見書の26ページ、27ページの表の見方なんですが、対調定というのがあります。これそのままことしの23年度現年度分の収納率と見てよいかどうかということでお願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 監査委員事務局長。



◎選管・監査・固定資産評価・公平委員会事務局長(古内貢君) この対調定でございますけれども、これは収入済額の調定額に対する率でございます。いわゆる国保税の収納率に当たるものでございますけれども、これにつきましてはまずこの対調定に入っている中身でございますけれども、例えば26ページの国民健康保険特別会計、この場合を説明いたしますと、国保税のほかに療養給付費等交付金とか国庫支出金、前期高齢者交付金等幾つかございます。その中で国民健康保険税療養給付費等交付金、これにつきましては現年度分以外に滞納繰越分もしくは過年度分、それが入っておりますので、これにつきましては23年度の現年度分だけじゃなくて、そういった滞納繰越分等も含まれているということになります。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 安心しました。ぜひさらにこれを深めていっていただきたいと思います。

 私の質疑は以上です。



○議長(君島一郎君) 質疑通告者の質疑が終了しましたので、認定第2号から認定第10号までの9議案に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△認定第11号の質疑



○議長(君島一郎君) 次に、日程第7、認定第11号 平成23年度那須塩原市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。

 質疑の通告者に対し、発言を許します。

 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) 水道事業の決算書、18ページ、有収率でございます。

 76.51%と昨年の79.34%より低下しているが、これについてはどのような原因なのか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡崎修君) 有収率が低下した要因ということでお答えいたします。

 老朽管の更新工事がまだ行われていない配水管、それに接続する給水管からの漏水が主なものであります。

 また、平成23年度に関しましては、東日本大震災の影響によりまして漏水が多かったというような、このような理由から有収率の低下が見られたということでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 11番、眞壁俊郎君。



◆11番(眞壁俊郎君) じゃ、1点だけちょっと確認をしたいと思いますが、この数字につきましては県内でどのようにとらえているか、お伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡崎修君) 23年度、県内の中で14市の状況でお知らせをいたしますと、全体で平均では80.65%ということであります。順番で14市中10番目という順位でございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 質疑通告者の質疑が終了いたしましたので、認定第11号に対する質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了いたします。

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△予算審査特別委員会の設置並びに議案の付託について



○議長(君島一郎君) 次に、日程第8、発議第9号 予算審査特別委員会の設置並びに議案の付託についてを議題といたします。

 本件は議員全員をもって組織する予算審査特別委員会を設置し、議案第70号から議案第78号までの9件について付託したいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) また、審査方法は分科会方式とし、会期日程に従い審査を行い、25日火曜日に全体会を開催し、特別委員会としての採決をしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、議員全員をもって組織する予算審査特別委員会を設置し、議案第70号から議案第78号までの9件については付託の上、審査すること、また審査方法は分科会方式とし、会期日程に従い審査を行い、25日火曜日に全体会を開催し、予算審査特別委員会として採決することに決しました。

 お諮りいたします。

 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長を議長指名といたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、予算審査特別委員会の委員長に24番、山本はるひ君、副委員長に6番、伊藤豊美君、13番、齋藤寿一君、8番、岡本真芳君をそれぞれ指名いたします。

 予算審査特別委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日委員長は登壇の上審査結果の報告を願います。

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△決算審査特別委員会の設置並びに議案の付託について



○議長(君島一郎君) 次に、日程第9、発議第10号 決算審査特別委員会の設置並びに議案の付託についてを議題といたします。

 本件は、那須塩原市議会委員会条例第6条及び第7条第1項の規定並びに市議会先例により議会選出の監査委員である21番、木下幸英君を除く議員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、認定第1号から認定第11号までの各会計決算の認定について付託したいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、議会選出の監査委員以外の議員をもって組織する決算審査特別委員会を設置し、認定第1号から認定第11号までの各会計決算認定について付託の上、審査することと決しました。

 お諮りします。

 決算審査特別委員会の委員長及び副委員長を議長指名といたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、決算審査特別委員会の委員長に19番、関谷暢之君、副委員長に24番、山本はるひ君、6番、伊藤豊美君、13番、齋藤寿一君、8番、岡本真芳君をそれぞれ指名いたします。

 決算審査特別委員会は、各会計決算についてお手元に配付の議案付託表のとおり審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△議案の各常任委員会付託について



○議長(君島一郎君) 次に、日程第10、議案の各常任委員会付託についてを議題といたします。

 ただいま上程中の各議案については、審査のため各常任委員会に付託いたします。

 議案第79号から議案第83号までの5件については、お手元に配付の議案付託表のとおり所管の委員会に付託したいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日に委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△請願・陳情等の関係委員会付託について



○議長(君島一郎君) 次に、日程第11、請願・陳情等の関係委員会付託についてを議題といたします。

 新たに提出された陳情3件については、すでに配付いたしました請願・陳情等文書表のとおり関係常任委員会等に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、請願・陳情等文書表のとおり関係委員会に付託いたします。

 関係委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△散会の宣告



○議長(君島一郎君) 以上で本日の議事日程は、全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時17分