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栃木県 那須塩原市

平成24年  9月 定例会(第4回) 09月11日−03号




平成24年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−03号









平成24年  9月 定例会(第4回)



       平成24年第4回那須塩原市議会定例会

議事日程(第3号)

                 平成24年9月11日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   16番 早乙女順子議員

     1.市長の公約等と市政運営について、その3

     2.放射能対策について

   1 番 櫻田貴久議員

     1.観光行政について

     2.いじめ問題について

   25番 東泉富士夫議員

     1.いじめ問題について

     2.小中学校の校舎、体育館の耐震化について

   20番 平山啓子議員

     1.防災体制の強化について

     2.少子化対策の一環として

出席議員(30名)

     1番    櫻田貴久君      2番    鈴木伸彦君

     3番    松田寛人君      4番    大野恭男君

     5番    平山 武君      6番    伊藤豊美君

     7番    磯飛 清君      8番    岡本真芳君

     9番    鈴木 紀君     10番    高久好一君

    11番    眞壁俊郎君     12番    岡部瑞穂君

    13番    齋藤寿一君     14番    中村芳隆君

    15番    人見菊一君     16番    早乙女順子君

    17番    植木弘行君     18番    金子哲也君

    19番    関谷暢之君     20番    平山啓子君

    21番    木下幸英君     22番    君島一郎君

    23番    室井俊吾君     24番    山本はるひ君

    25番    東泉富士夫君    26番    相馬義一君

    27番    吉成伸一君     28番    玉野 宏君

    29番    菊地弘明君     30番    若松東征君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       阿久津憲二君  副市長      渡邉泰之君

  教育長      大宮司敏夫君  企画部長     片桐計幸君

  企画情報課長   藤田輝夫君   総務部長     成瀬 充君

  総務課長     和久 強君   財政課長     伴内照和君

  生活環境部長   長山治美君   環境管理課長   中山雅彦君

  健康福祉部長   生井龍夫君   社会福祉課長   阿久津 誠君

  建設部長     薄井正行君   都市計画課長   若目田好一君

  上下水道部長   岡崎 修君   水道課長     須藤清隆君

  教育部長     山崎 稔君   教育総務課長   菊地富士夫君

                   選管・監査・

                   固定資産評価

  会計管理者    後藤のぶ子君           古内 貢君

                   ・公平委員会

                   事務局長

  農業委員会            西那須野

           藤田一郎君            斉藤 誠君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    君島 淳君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   斎藤兼次    議事課長     渡邊秀樹

  課長補佐兼

           石塚昌章    議事調査係    若目田治之

  議事調査係長

  議事調査係    人見栄作    議事調査係    小磯孝洋



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(君島一郎君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は30名であります。

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△議事日程の報告



○議長(君島一郎君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(君島一郎君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告書に対し、順次発言を許します。

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△早乙女順子君



○議長(君島一郎君) 初めに、16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) おはようございます。

 では、早速1番目の市長の公約等と市政運営についてから質問いたします。

 3月議会、6月議会の一般質問や質疑、7月の全協でのやりとりでも市長の公約が何を目指しているのか、私にはわかりませんでした。

 そこで、市長の公約と市政運営に関して、3度目の質問をいたします。

 ?公約5から「医療の充実、体制強化、子育て支援、障害者の支援、児童虐待・犯罪被害者への支援、産業廃棄物の処理施設立地、搬入等の規制強化とは具体的にどのようなことか」の質問に、「極めて短期間の選挙であったとことで列挙させていただいた。今後、これらについては庁内でプロジェクトチームを立ち上げるなどして、早急に政策の詳細を検討して、必要に応じて6月以降の議会に諮っていきたい」と3月議会で答弁しております。半年を経て政策の詳細は検討いたしましたでしょうか。

 ?公約5では、具体的な内容がないまま、児童虐待被害者への支援を公約としたとしか私には思えませんでしたので、3月議会で具体的に「児童虐待防止法、高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法、DV防止法と4つの防止法が出そろったので、市としても条例化に向けて取り組みだけでもすぐに開始してはいかがか」と提案いたしました。市長は「検討の範囲内とお答えしておきたい」と答弁しておりますが、その後どのように検討したのでしょうか。

 ?また、公約5の医療の充実、障害者の支援に関しても具体的な内容が見受けられませんでしたので、重度心身障害者医療費助成制度について、償還払いから現物給付方式に変更してはどうかと、余計なおせっかいな提案をいたしました。研究ではなく検討することを指示していただきたいと要望したところ、市長は「検討させていただきます」と答弁しています。その後、どのように検討なさったのでしょうか。

 ?公約の中で唯一具体的な公約であったホールボディカウンター導入を見送るとのことですが、公約をほごにしてまで見送る理由を伺います。

 ?予算編成のための財源の手当てが済んだ段階でホールホディカウンターを導入することにしましたが、当初予算編成の再編成の経緯を伺います。当初予算にホールボディカウンター導入を予算経常するときに、国の放射能対策で財源が保障される事業であるかどうかは確認してのことでしょうか。ホールボディカウンター導入は全額一般財源の予定だったのでしょうか。

 ?公約4の行政改革についての質問に対し、「本市の財政状況はますます厳しくなることが予想されます。このような状況の中で市民に対する行政サービスの維持向上を図るためには、市役所における事務事業のパフォーマンスを上げていく必要があり、そのためには行政改革を断行していかなければならないと考えております」と答弁しておりますが、具体的には何を行うつもりなんでしょうか。

 ?行政改革の名のもと、過度の職員削減によって行政サービスの低下を招かないか、また、非常勤職員の増加やアウトソーシングによって官製ワーキングプアを生み出していないか、那須塩原の現状を伺います。

 現在の指定管理者制度や入札制度にはどのような問題があると認識しておるのでしょうか。行政改革として公契約のあり方を見直してはどうでしょうか。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(阿久津憲二君) それでは、早乙女議員の質問に順次お答えをさせていただきます。

 市長公約と市政運営について、まずお答えをいたします。

 公約5について、政策の詳細は検討したかについてですが、医療の充実、体制強化については、第2期健康いきいき21プランに基づき、健康診査、健康教育、健康相談の充実による生活習慣病予防対策、がん検診の受診率向上等に努めております。

 また、子育て支援については、次世代育成支援対策行動計画後期計画に基づき、子育て環境の充実を図るため、子育て親子の交流の場を提供する集いの広場や、インターネットを活用して子育て支援ネットワークを構築する子育て支援サイトの開設等を進めるとともに、保育園整備計画の後期計画を策定し、保育サービスの充実にも努めております。

 障害者の支援については、第2期障害者計画及び第3期障害福祉計画に基づき、障害福祉サービス事業所や当事業団体で構成される那須塩原市自立支援協議会から提言をいただきながら、共に生きる社会づくりのための施策を展開してまいります。

 児童虐待被害者の支援については、関係機関との連携強化を図りながら、虐待の早期発見、予防に努めるとともに、那須塩原市要保護児童対策地域協議会において被害者である児童はもちろん、保護者に対して長い目にきめ細かな支援を実現してまいります。

 また、犯罪被害者への支援については、犯罪被害者の相談受け付け及び支援機関への紹介、被害者支援センター栃木や那須塩原警察、被害者支援連絡協議会への参画等の施策を展開してまいります。

 産業廃棄物の処理埋め立て立地、搬入の規制強化については、抜本的な解決としては廃棄物処理法の改正が必要であると考えております。このため、廃棄物処理法や栃木県廃棄物処理に関する指導要項の改正について、ことしの8月に要望を行ってまいりましたが、引き続きこの要望を続けていきたいと思っています。

 次に、虐待防止に関連し、条例化に向けてどのような検討をしたかについてお答えいたします。

 虐待防止に関しては、これまでの児童虐待防止法などに加え、10月1日に障害者虐待防止法が施行されます。

 児童虐待防止では、那須塩原市要保護児童対策地域協議会において、関連機関との連携強化を図るなど、被害を受けた児童や保護者への支援を行ってまいります。

 高齢者虐待防止については、地域包括支援センターを中心とした関係機関、これは行政機関、保健所、医療機関、社会福祉協議会、警察等のネットワークを基にして、虐待の早期発見と早期対応及び未然防止に今後も努めてまいります。

 DV防止については、福祉事務所に設置している婦人相談員による相談業務のほか、配偶者からの暴力防止基本計画に基づき支援を行ってまいります。

 次に、公約5の医療の充実、障害者の支援に関する重度心身障害者医療費助成についてお答えいたします。

 3月議会で現物給付方式による対象者の負担軽減、利便性の向上は承知しており、現物給付方式について検討させていただきますと答弁をいたしました。とても大きな課題である財政負担について、本市の23年度の決算で明らかなように、決算を見るとわかりますが、県の補助金が3,500万円程度これを行うと減額となります。また、その他国民健康保険における国庫負担金の減額等を含めますと、約6,000万から7,000万の負担増加が見込まれます。

 このようなことから、財政負担の軽減を図るには県における現物方式の導入が必要であると考えています。加えて、他県の状況も調査をしてみましたが、現物給付の導入によりますと、助成額が約1.5倍以上の増加となっておりまして、国民健康保険や後期高齢者等医療の増にも波及することも課題の一つとしています。

 過日、県の市町村会がございました。重度心身障害者医療費助成制度の見直しについてが幾つかというか、10個ほどありましたが、その中の一つの協議事項として出され、提出されておりまして、県において現物給付方式導入について、早期に、早急に検討することなどの要望を行いました。

 また、市町村長会議の経過を踏まえ、県の主催により各市町村の代表等をメンバーとする検討会が設置をされて、今行われているところでありまして、私はメンバーに入っておりませんが、そういう県内の状況にございます。

 これらの動きを踏まえ、引き続き現物給付方式の導入について県への要望等との取り組みと検討を進めてまいります。

 これについては、各市町、村はありませんが、県内の各市町とも強い要望を持っていると、こういうことで、ただ、なかなか財政負担に耐えられない、小さければ小さいほど耐えられない町、そういうところが多く存在しておりまして、これについては今後県が積極的に関与してくれることを我々首長の仲間としても今後とも取り扱って、そういう方法でいきたいと思っています。

 次に、ホールボディカウンター導入を見送った理由と経過については、9月10日の会派代表質問、柔仁会の中村議員、公明クラブ吉成伸一議員にお答えしたとおりでございます。

 ただ、とおりでございますと言っても、きのうお話ししなかったこと一つだけつけ加えたいと思いますが、実はこれは公約の完全撤回ではないと、けさの新聞にもそんなタイトルで出ているのを拝見しましたが、より精度の高いものを委託方式で行う、こういうことについて、これは議員から見れば撤回だととらえているんでしょうが、私としては100%撤回と、こういうのではなくて、利便性を高めながら実施をしていきたい。

 この交渉に当たって、実はお話ししませんでしたけど、これは補助金全くない、向こうの医療機関の理事長、副理事長が県民のためになるならと、えいやっという気持ちで買っちゃったと、2台も自分のお金が買っちゃったと、そういうホールボディカウンターでありまして、その後、きのうちょっと触れましたけど、環境大臣、知事等も視察にみえて、すばらしいと言うだけでお金は1円も出なかった。

 どうして運営しているんですかと言ったら、とても大きな施設なものですから、利益をそこから、またお医者さんもたくさんいるし、部屋もたくさんある、幾千の部屋もある、そういうことで、意外とよそでやるよりは単純に、簡単にスタートができたと、すべては浄財を当てにしておりましたが、浄財もなかなか苦しいと。

 ところが、本当に、こんな話はどうかと思いますが、那須塩原市と同じように牛久市がこのホールボディカウンターにお世話になっておりまして、牛久市長の口利きによって、外国から9月には提携をして、そんなすばらしい病院があるんなら、年間3億寄附しますと、国家が、ある国が。こういうことで、きのう、できるだけ早い機会に無料でやりたいと言ったのは、そういうバックボーンもあったと、こういうこともきのう話す機会がございませんでしたので、ちょっと余分な話ですけれども、つけ添えさせていただきます。

 また、(5)のホールボディカウンターを当初予算に計上した経緯とその財源についてお答えいたします。

 もちろんホールボディカウンターについては、当初の予算編成、いわゆる骨格的予算を編成した際に計上したものではなくて、私が就任して間もなく当初予算の内容説明を受けた際に、公約として大きな約束事でありますので、ぜひ計上してくれと、こういう形でお願いをして、骨格予算を編成する以前から計上していたものでございます。

 また、国の放射能対策にかかわる補助事業の対象事業ではないことを確認しておりまして、全額一般財源による措置を予定していたものであります。

 ただ、これはちょうど平田村の中央クリニックと同じで、これは必ず何かの補助制度が使えると、こういう期待を心の隅に持っていたことは確かですが、現実としては全くそういうことはございませんでした。

 次に、6番の公約4の行政改革についてですが、市が行う業務が事務、保有する施設等について、受益と負担、必要性や効率性の観点から見直しを行い、選択と集中による事業の重点化を進め、本市の行財政改革推進計画を着実に実行していきたいと思っています。

 具体的には、本年度において新たな時代の対応に向けた行政サービスのあり方を確立するため、これまで習慣や経験をもとに進めていた業務の目的や対処、内容等を整理、可視化するため、事務事業の検証に着手したところでございます。

 7番目について、職員の削減によって行政サービスの低下を招かないかというご不安、ご心配についてお答えいたしますが、現在、地方公共団体を取り巻く厳しい社会経済状況からすれば、より一層の効率的かつ効果的な行財政運営の推進が必要であると考えております。

 そのため、今後も職員数については過度の削減とならないよう配慮しながら、抑制を基調とした適正な定員の管理に取り組みつつ、行政サービスの低下を招かないよう、十分配慮していきたいと思います。

 次に、非常勤職員の増加やアウトソーシングによって官製ワーキングプアを生み出していないかについてお答えいたします。

 本市の臨時非常勤職員については、毎年減少傾向にあります。臨時非常勤職員については今後も最少の職員数で最大の効果を発揮するため、正規職員との適切な役割分担のもと、正規職員でなくとも対応可能な業務について担っていただく考えです。

 また、アウトソーシングについても、行政が担うべき役割は何かを慎重に見きわめ、民間が担ったほうが現状と同等、またそれ以上にあると認められるような業務については、アウトソーシング化を図り、市民にとって最適な行政サービスが受けられるよう努めてまいります。

 これまでの施策を推進するに当たって、ワーキングプアを生み出していないと認識しておりますし、今後とも適切な取り組みをしていきたいと思います。

 最後に、現在の指定管理者や入札制度の問題点の認識と行革として公契約のあり方の見直しについてのおたずねでありますが、指定管理者制度、入札制度、いずれも問題がないものと認識しておりますので、行政改革として公契約のあり方を見直す考えはございません。

 以上、第1回の答弁とさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 余りにもいっぱい質問しちゃっているんで、どこから再質問していいかわからないような状態なんですけど、?、?の再質問に関しては、前栗川市長の時代に立てた、先ほど聞いていたら、計画の延長線上にあるんだなということで、選挙中、改革か、現状維持かと、有権者に迫っていましたが、やはり具体的な公約が示されてなかったので、現在、現状維持をするのがやっとなのかなというふうに思われました。

 ?に対する答弁も、やはり栗川市長の延長線上で、前市長のもと立てた予算の中、骨格的予算という形で、大分否定した割にはやっぱり現状維持となっている。行政の継続性というものがありますので、さまざまな問題で行政の舵を急に切るということは現実的でない。また、具体的な政策をお持ちでないならば、前市長の元立てられた計画の内容を推進するしかないというのが現状なのかなということがわかりました、今の答弁で。

 でも、現状維持でしたらまだいいのですが、中には計画の内容から後退させているものがありました。それは前のときにも言ったんですけれども、DV対策基本計画では、行政が担うことが困難な部分を民間に担ってもらうため、民間団体への支援の充実を盛り込んでおります。しかし、当初予算と6月補正ではシェルターを運営し、DV被害者を支援している民間団体への補助金は、本来ならふやすというふうに考えられたんですけれども、1割カットしております。現状維持ならぬ後退だというふうに私は思いました。

 そこに対する答弁では、先ほど婦人相談員による相談を受けるということ、DV基本計画に今まで立てて、以下作業してましたので、DV対策基本計画に基づき支援するというふうに言っていました。でも、考えてください。市役所は8時半から5時ちょっとまで、土日お休み。困難事例の経験は少ない県とか市町村、そういう行政だけでDV被害者を支援できるのでしょうか。

 だから、DV対策基本計画の中ではDV被害者を支援している民間団体の役割として、それを盛り込んだのではないですか。それなのに1割カットしております。予算カットを言い出したのはどなたかわかりませんけれど、きっと今までの流れでしたら、担当課は予算をふやしたいというのが、さきの質問のときに平山啓子議員のところでは、10万円だったのもう30万円にふやすというふうに、担当部のほうでは上げていたみたいですので、それをカットしたというのは、どこがやったのか。市長とか副市長だと思いますので、見解をお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(阿久津憲二君) カットを最終的に指示を行ったのは私です。そういうことで、それは1つの事例を挙げれば10万円が9万円になったという話ですけど、全体からすると約12億円を全体では11億円の範囲でとどめたということで、全体としてこれまで現実としては、減ることのなかった補助金が12億から11億になったと、こういうことは総体としての判断になります。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) でも、実際に1割カットしても戻している。実際にゼロ、5割にしておいても、戻している。医師会なんか全額にしてますよね。あそこはちっとも困っているような団体とは思えないんですけれども、全額戻しております。それからしたらDV被害者支援をするところ、ほかに頼めるところがない、行政の限界がある、それが先ほど言っていた民間に担ってもらう役割なんじゃないんですか。

 それを現状維持でなく、改革というのならば、何なんでしょうかね。前市長の立てた計画では、実際には言及してないんですけれども、DV防止法では、努力義務ですけれども、配偶者暴力相談支援センターを設置する、それは市町村の努力義務ですけれども、そういうようなところだとDV被害者支援が進んでいます。日光市がそうです。でもそういうところは、市町村は日光は、那須塩原より財政的には厳しいと思うんですけれども、日光市としては、そういうのを運営する民間の支援団体に助成をしています。行政の限界をしっかと認識しているからそうなるんです。

 本当に改革をするのだったら、そういうふうに強弱つけたらいかがでしょうか。もう一度市長の考えを伺います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(阿久津憲二君) これについては、十分強弱をつけながら、今後の市政運営を行っていくと、そういう決意で臨んでおります。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 今後そのDVの被害者の支援というものに対して、行政の限界をしっかと担当課も認識して、民間が何を担ってもらうのかということもきちんと認識して強弱つけてください。

 それによって市長の取り組みが本当なのかどうかがわかりますので、ぜひそこはきちんとした内容を把握して、そして担当課のほうでも何が必要で、自分たちの限界は何なのか、そして民間に何を担ってもらわなきゃいけないのかということを、きちんと提案として説明するということをして、市長に納得してもらうような説明を市長にしてくださいということをお願いして、次に進めます。

 ?のところで、市長が具体的に挙げている児童虐待防止に関する施策の答弁では、先ほどは要保護児童対策地域協議会で関係機関との連携強化ということをおっしゃっていましたけれども、協議会に参加するだけでは私はだめだと思います。

 そこで、具体的にどのような連携をするのか、どういうことの問題を解決しようとして参加するのかということが大切です。それの連携はどのようなことをするのか、具体的に聞かせてください。

 それと、被害児童と保護者への支援ということも先ほどおっしゃってましたけど、それは具体的にどういうことをイメージして、先ほど答弁したのか聞かせてください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 要保護児童対策地域協議会の内容についてのお尋ねかというふうに思います。

 この要保護児童、要対協というふうに言っておりますけれども、各市町村で設置をするようにということで義務づけられているものでございまして、那須塩原市は旧黒磯市時代に児童虐待防止の市内のネットワーク協議会というものがありましたものですから、新市になりましてもこの制度が義務づけられましても、すぐに立ち上げたということで、県内でも活動がうまくいっているということで、評価は受けているところでございます。

 その中身につきましては、構成については、それこそオール那須塩原ということで、県におきましては児童相談所、それからもちろん警察署の生活安全課、それから医師会、さらに市のほうでいえば保健センターですね。いろんな児童の1歳半健診ですとか、そういうときに子どもと接して、その場で虐待等について疑われれば即入っていけるというような体制になっておりますけれども、保健センター、それから保育園、さらには幼稚園、さらには小中学校ということで、あともちろん福祉事務所もかかわってございますけれども、とにかく早期発見、早期に対応するということで、今のメンバーで対応しているということです。

 その中で、ケースを受理しまして相談と、通報等受理しましたら、毎月1回定期的にそのうちまた実務レベルで対策をとるということで、その場合に、このケースについては、どこの機関が重点的に携わるのか、あとバックアップはどういう機関がするのかということで、きめ細かに対応しているという内容の機関でございます。

 そのほかに、もちろん個別ケースの会議も頻繁にケースごとに、例えば学校の先生方と保健センターと福祉事務所と、そういう支援チームごとに、まめに個別の対応もしているというような内容でございます。

 要対協そのものは、市が設置していますので、市がかかわるといいますか、市が中心になってセンターの運営をしているという、こういう形でございます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 要対協、黒磯時代からでして、そのときに割とこの中で力を発揮をしていたのは子育て支援センターだと思うんですけれど、その辺のところの余り先ほど話がなかったので、まあわかっていますので、その辺が相当早期発見とかというより、対応に対しては大きな役割を果たしているということですので、その辺も認識しているでしょうから、次に続けます。

 個別に質問していっても、時間がなくなりますきで、ここでちょっと質問の最初のところに戻って、4防止条例が成立したので、これらの問題は虐待とか、DVの被害とかというところ、相互に入り組んでいるという問題なんですね。ですから、それを個別、個別にやるんじゃなくて、相互に入り組んでいる課題を整理してとるべき対策をまとめるということを一つする、その作業をするきっかけとして、また実効ある政策とするために条例化という手法をとるのも一つだと思うんですけれども、それこそどこの県内市町村、4防止法が通ってもそれを条例化するなんていう先駆的な自治体はございませんので、そしたら現状維持か改革というふうになるというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 今お尋ねの条例化に向けた検討ということについては、まだしておらないわけでございますけれども、先ほどの答弁にありましたように、10月1日から障害者虐待防止法が施行されるということで、その障害者虐待防止センターの立ち上げということで、現在まで進めてきてございます。その内容につきましては、24時間の受理体制を整えるということで、社会福祉課と、それから休日については市役所の日直と、さらに夜間については消防のほうにお願いするということで、通報を受けて、それに対する対応の対策等については、何とか整ったということで運用を始めていきたいというふうに思っておりますけれども、先ほどから出ております4防止法についての統一した条例等の整備ということでございますが、議員がおっしゃるとおり、特に先ほどの要対協のあり方が基本になるかなというふうに思いますけれども、そのような形でとりあえず担当といたしましては、人権問題も含めまして、大変重要なものだというふうに思っておりますので、それにしてもじっくり取り組んでいかないとということは考えております。

 とりあえずはそれぞれの運用が既に3つについてはなされておりますし、障害者の対応については10月からということでございますので、それらの運用の中から課題等抽出しながら、統一的な対応というふうなことで検討をしていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 私も簡単に条例ができるとは思ってないので、ただそういうことを視野に入れてしていくと、やっぱり実効ある政策をつくっていくことになるということで、一つの提案で言っただけです。

 ?の再質問に移りますけれど、重心の助成制度、障害を持った人にいかに不親切な現制度があるかということをどの程度理解しているか聞かせてください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 重心医療の問題につきましては、まず医療機関に通院する重度障害者については、健常者と比べましてリスクがあるということに認識をしております。場合によって、ガイドヘルパーとか、そういうものもお願いしなくちゃならないと、それと車いす等の場合にはリフトつきの車とか、そういうものも必要になる場合もあるというふうに思っております。

 さらに、償還払いというふうになりますと、助成費の申請に市役所なり、またもう1回おいでいただかなければならないということで、その辺が利便性がといいますか、ほかの医療制度とはちょっと違う部分が障害者の方にはご負担になる部分があるのかなというふうに思っております。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) いかに不親切な制度かということの具体的に認識しているようですので、先ほどの答弁の中で、現物給付の導入で助成が1.5倍にふえるという、この数字は他県から引っ張ってきたようですけれども、でも申請が困難で受診しても申請していない人、この制度を理解できなくて申請請求していない人、また受診が必要であっても、一時払うお金が負担だと感じて受診を控えちゃっている人、あきらめちゃっている人がいるのではないでしょうか。1.5倍単純に負担増というふう考え方でよろしいのでしょうか。

 また、よく子ども医療費のようにコンビニ受診が起きるということもありますけれど、実際に必要な受診を控えちゃっている、申請していない、だからふえたというふうには考えられませんか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 先ほど市長のほうで答弁をしました市町村長会議のそれを受けまして、市町の担当課長の代表者で検討会が始まってございます。その中の議論等も見てみますと、私どもも前からそう思っておりましたけれども、いわゆる小さい金額なのでとか、そういうことで実際に医療機関にかかっても、市役所のほうに申請書を出していないというケースももちろんあるかなというふうに思っておりました。

 さらに今、その辺の議論もあって1.5倍から2倍近くいっている県もあるんですね。その中の分析としては、今、議員がおっしゃったような、かかっていても助成の申請に来ていない、あるいは今まで結局一たん病院の窓口で払わなくちゃなりませんので、その辺の対応についても行けなかったと。ただ、今度は窓口では取られないというふうになると、今まで我慢していたものが病院に行くようになると、そのようなもので、もろもろが入って1.5倍から2倍近くいっている県もあるというふうに、その中の議論でも言っておりますし、私どももそんなふうにとらえているところでございます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) そこが大切なんです。本来受けるべき人が受けられなかった、この制度のために受けられない。負担が大きいから受けられない。だからこそ、宇都宮市の佐藤市長は公約に入れたんじゃないんですかね。障害者の政策として。

 各市町村長の選挙では、公約で子ども医療費の無料化の拡充合戦、もうあちこちにぎわしていますね。それってやっぱり有権者が多い、少数者じゃない、票につながる、そういうことで、やっぱり子ども医療費の無料化と違って重心の現物給付というのは、政治の光を当てている人って本当に少ないんだと思います。

 市町村長会の要望とか、検討には足並みをそろえているということではなく、ある程度の自治体が優先してやれば、県だってやるほかないというふうになるんです。

 これは県の制度ですから、県議だった市長には取り組めたはずですし、今は市長ですから、もっと自分で行うと言えばやれちゃうんですね。

 宇都宮の佐藤市長は公約に挙げて、これが最後の公約で残っているものだということで、重心医療費の現物給付を10月から行うということで、本当に最近新聞に載っておりました。既に鹿沼市とか芳賀町では導入されて、日光でも検討しています。

 鹿沼とか芳賀町って、うちより財政は大変ですよね。それなのにやっています。芳賀は不交付団体だったときからあるから、財政的に豊かだからやっているんです。

 でも、鹿沼市長は県議だったですよね。それで現物給付を既に導入しています。ですから、阿久津市長も同じでか、やっぱり日光に続いてやるんだということを言ったら、やっぱり現物給付の市町村がふえれば県は無視できない。いかがですか、市長。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(阿久津憲二君) 県の事業で県議だったんだからという論法もありますが、現段階では当初に答弁したとおり、私はやっぱりこの重心の現物給付については、初めの答弁どおりにとらえておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) これ以上やっても市長の見解は変わりないでしょうから、次に進めます。

 ?と?、ホールボディカウンターの導入は、要するに公約に一般財源であることもわかっていたし、公約に入れた。でも、これって、それが結構選挙に有利に導いたという認識はないようですけれども、私の周りの方では、ここで市長に投票したよという人もいるんです。

 そういう人もがっかりでしょうね。市民にとっては、朝令暮改としか思えない、公約違反というふうになる。でもここまでの批判を受けてまで、ホールボディカウンターを見送る覚悟をどこから来るのか、私にはわかりません。市長はどこを向いて行政を行うとしているのかもわかりません。

 昨日の中村議員と吉成議員の答弁で明らかになったこと、それ以上のことはきっと答弁ももらえないでしょう。ただ一つだけ、有識者会議の座長の鈴木元さんが言うことも私たちは想定できましたし、議会としては、ホールボディカウンターのランニングコストの設置場所の問題も、測定に係る専門家が必要だということも、議会の放射能対策特別委員会の議論とか研修に参加していればわかるような内容です。

 私は、それを今さら理由に挙げられたということがちょっとびっくりしております。その程度の内容がわからずに公約に入れてしまったということは、本当に驚きでしかありません。そして、昨日は市民に混乱とか不安を起こしても、公約撤回を恥じているというふうに躊躇なくおっしゃいましたし、あとは自分を正当化する言葉だけでした。

 今後の論議、これ以上やっても執行しようがないでしょうから、予算審議特別委員会と放射能対策検討特別委員会で本当にこれはどうなのかということをやりたいと思います。そして、次に進めようかと思います。

 6番目の前任者が立てた行政改革推進計画に基づいて起こっているんだなということがわかりました。そこで、新たな時代の行政サービスのあり方を先ほど見える化するんだということなんだと思うんですけれども、これは今始まったばかりなので、今後どういうふうになるか、経過を見守りたいというふうに思います。

 そして、?のところですけれども、先ほど私は臨時職員、非常勤の職員が減っているのではと単純に思っていたんですけれども、そうだ、アウトソーシングがされているんだから、正規の職員を減らしても別に非常勤化しなくてアウトソーシングしちゃえば帳尻は合うんだなというふうに思いましたので、その辺、要するに先ほど私が?のところでしたもので、臨時とか非常勤職員がふえているんではという部分のところは、アウトソーシングをしているのでふえていないというふうに理解してよろしいですか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) アウトソーシングの導入も一つの要因でございます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) それで、いまだに保育園の臨時、非常勤の保育士、非正規の保育士がいますよね。正規の職員と同じような仕事をしている職員と比べて、大まかでいいんですけど、どの程度の給与になりますか。

 あと、まだ各職場に何とか相談員という専門職がいると思うんですけれども、その方の給与というのはどの程度になっていますか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 保育士の臨時職員の、いわゆるフルタイムの場合でございますけれども、月20日勤務をしたと仮定をいたしますと年額213万円というような計算になります。

 正規職員の場合には、年齢とか勤務期間によって当然変わってまいりますので、一概にここで幾らというものは申し上げられません。

 そのほかのところでございますけれども、例えば家庭教育相談員とか母子相談員とかありますけれども、これが現在幾らかというのは、ちょっと手持ちにございません。後でお知らせをしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 担当課の職員は、それぞれの何とか相談員、何とか相談員とあると思います。どのぐらいなのかはわかると思うんですけれども、決して高くはありません。

 こういうのをワーキングプアと言うんじゃないんですか。先ほどワーキングプアはないと言いましたけど。そういうのをワーキングプアと言うんですよ、官製ワーキングプアと。

 あと、アウトソーシングを進めていって、指定管理者制度、入札制度、どちらも問題がないというふうに先ほど答弁しておりますけれど、本当に問題ないんですか。今議会に出されている要望というものなので、実際にはかからないんですけれど、公契約条例制定に向けた要望書というものが議会のほうに要望として出されています。那須塩原市では、こういう問題というのは起きていないという認識で先ほど答弁なさったんですか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 市のほうにもことしの8月28日付で公契約条例制定に向けた要請書というものが出ております。これは中身を市のほうでもよく精査をしたところでございますけれども、現在においてはこの公契約条例の制定の必要がないという結論を出しておるところでございます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 公契約条例制定が必要ないということはわかったんですけれども、問題もないというふうに認識しているのか聞いているんです。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 先ほども言いましたけれども、指定管理者制度、入札制度については、現状のままで問題がないというふうに認識をしております。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 結構現実に目をつぶっていらっしゃる方たちなんですね。

 平成24年2月22日の庁議の議事録によると、最低価格制度の導入について提案されています。でも、担当部局の意向で取り下げております。なぜ提案しようとしたんですか。なぜ取り下げたのか聞かせてください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 申しわけございません。その辺は承知しておりません。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 総務部長じゃなくて、それを実際に提案しようとした部署の答弁で結構です。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 最低制限価格制度につきましては、契約検査課が所管でございますので、総務部が所管となっております。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) では、それはなぜなのか調べて、後でいいですから答えてください。最低制限価格、入札制度が問題だからこういうものを検討する段階に入っているんだというふうな認識ぐらいはございますか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 市の財務規則においても、契約の履行を確保するために、特に必要があると認めるときには最低制限価格を求めることができるというふうに明確にうたっておりますので、そのような認識は持っております。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 工事だけでなくということでですから、広く全体的に考えてみてください。

 次に、指定管理者制度に対しても、先ほど問題がないというふうに言ってますけれど、把握してないだけではありませんか。例えば図書館について問題なく運営されていますか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(片桐計幸君) 今、図書館についてというお話がございましたけれども、指定管理者全体として見てみますと、指定管理者につきましては公の施設について民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことを目的として設置をされているものでございまして、本市が指定管理者制度を取り入れているという状況の中では、全体として制度自体に問題があるというような認識は持っています。

 ただ、制度の運用上の課題としましては、カバー的に改善をしてきているというところでございまして、昨年度も税理士によります経営状況の審査を導入するなど、審査基準等の見直しを行ったところでございます。

 今後も制度の運用に当たって生じてくる課題については、適宜見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 運営に問題があるということは、制度に問題があるというふうな認識をお持ちになっていただきたいと思います。

 先ほど民間のノウハウを生かしてというふうに思いましたけれども、こういった図書館の業者は、経験は宇都宮で南図書館をしていますけれど、そのときは紀伊国屋が一緒にやったのでノウハウがあったんですけど、こちらは記録に入っておりませんで、ノウハウがありません。指定管理者となってから、図書館の館長をハローワークに出すような業者です。プレゼンがうまくて価格が低ければとってしまうというような制度が指定管理者です。

 一つ運営について、図書館の事業計画、当初出された計画、本当に十分なものでしたか。問題なく年度初めにきちんとできていたというふうに認識しておりますか。

 あと、市民からの苦情は来ているというふうに情報が入っていますが、把握しておりますでしょうか。

 特に、栃木県の中でも有数にいい運営をされていたというふうに思っている西那須野図書館、今までのレベルを維持できているでしょうか。

 以上、お答えください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(山崎稔君) 今のご質問につきましては、当初の計画どおり遂行されているかということと、苦情等の話が来ていないか、そのようなことでございましたけれども、私ども4月から新規に導入した事業ということで、現時点では履行内容が誠実に履行されていると、このような認識を持っております。

 また、苦情等につきましては、住民からの1つ、2つの苦情は私の耳にも入ってございますけれども、即そういったものの対応はしてございますので、それらはすべて解消というふうな認識を持ってございます。

 西那須野図書館のこれまでの維持、あるいは運用につきましても、先ほどの認識と同じ従来どおりと変わりなく遂行されているというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 西那須野のレベルが館長さんさえ辞めてしまうようなところですから、レベルが維持できているというふうに私は思っておりませんけれど、そういう認識でしたら、もう一度きちんと現状把握なさってください。担当する課も。

 ということで、これをきっとここでしてもらちがあかないと思います。問題がないと言うんですからね。私はこうこうこういうものの課題がありますというふうに言って、それに対してこういうふうな対策をとっていますということを期待して質問したんですけれども、どうもそういうふうには、課題がないんだったら、対策もとらないでしょうから、もう一度現状把握していただきたいというふうに思います。

 次の2番目の質問に移ります。



○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時59分



△再開 午前11時09分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 次に、2番目の質問、放射能対策についてお聞きいたします。

 市においてはさまざまな放射能対策が行われていますが、それぞれの課題認識が不十分で、市民の期待にこたえられないので現状ではありませんか。また、現在の対策本部は、それぞれの部署で協議したものが出されているだけで、横の連携が不十分で縦割り行政が弊害となり、それぞれの情報が共有化されていると思いません。そのため、適切でスピーディな対応がなされているとは思えません。

 そこでお聞きいたします。東電や国が責任を持つべき対策とそれに伴う財源、市が独自でも行う対策とその財源についてどのように理解し、どのような考えで対策をとろうとしていますか。

 ?外部被曝と除染と健康調査の関係をどのように考えていますか。

 ?内部被曝と食品等の放射能測定と健康調査の関係をどのように考えていますか。

 ?放射性廃棄物の処理・処分に関して、市としての考え方を伺います。放射能の汚染程度の違い、上下水道汚泥、焼却灰、除染の土壌など発生状況により、もちろんその放射能の汚染度合いにより処理、一時保管や最終処分の違いなどが違います。その違いをどのように認識していますか。

 財源は限りあるものです。検証の不十分な除染ビジネスに乗せられて、効果のない除染を行うことは避けなければなりません。除染の限界をどのように認識していますか。

 ?、?から?を総合的に判断して矛盾のないような対策をとれるような対策本部となっているのでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 私のほうからは、?、?、?につきましてお答えをしたいと思います。

 まず?の東電や国が責任を持つべき対策、市独自の対策と財源の考え方等についてでありますが、今回の放射能汚染の原因は、東京電力福島第一原発事故に端を発しているわけでありまして、東電及び国がその対策の全責任を負うものと考えております。

 このため、まずは除染に関する国の現行の補助制度に沿った対策が必要であると考えておりますが、十分な除染対策を実施していくには必要に応じて市独自の対策も重要なことだと思っております。

 また、補助の対象とならない除染事業については、東京電力への損害賠償請求の可能性を弁護士のアドバイスを得ながら検討をしているところであります。

 次に、?の放射性廃棄物の処理、処分についてでありますが、放射性廃棄物は関係法令やガイドライン等に基づきそれぞれに一時保管や処理を実施しているところであります。

 また、効果的な除染ができたとしても、最終的には安全な処分場を確保することが非常に重要であると考えております。

 除染の限界についてでありますが、さまざまなメニューを活用しても線量が下がらないなど、市民のニーズにこたえられないことも出てくることなどが挙げられるかと思っております。

 次に、?の矛盾のないような対策をとれるような対策本部になっているかについてでありますが、放射能対策本部につきましては、本部会議だけではなく、配下に幹事会とプロジェクトチームを置くことで十分な庁内調整を図っているところでありますので、総合的な判断ができる本部体制となっております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 私のほうからは、?と?につきまして答弁を申し上げます。

 まず?につきまして、外部被曝と除染と健康調査の関係をどのように考えているかについてお答えをいたします。

 除染により空間放射線量の提言が図られた場合、外部被曝量も減少するものと推測されます。栃木県の放射線による健康影響に関する有識者会議で臨床的な検査を含む健康調査は必要ないとの報告がございました。本市といたしましては、市民の放射線に対する不安軽減を主とした事業を実施していきたいと考えているところでございます。

 次に、?の内部被曝と食品等の放射能測定と健康調査の関係についてでございますが、放射性物質を多く含む食品の傾向を知り、摂取を控えることで内部被曝を未然に防止することができ、内部被曝量の測定結果も検出されないレベルになるというふうに関連づけられますので、食品等の放射能測定結果を市民に周知することで内部被曝の未然防止につなげていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) では、?の再質問ですけれど、当然国が全責任を負うというふうにきちんと押さえていて、国の補助制度にないものは市が単独でも行う。でも必要であってやったものを東電への損害賠償も検討するというふうにご答弁がありましたけれども、今の答弁、除染に関してだけでした。除染以外のところでも被害を受けています。その辺どのように考えているのかも聞かせてください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 今の除染以外については、当然風評被害等もあるかと思います。それにつきましても弁護士の先生のアドバイスをいただきながら、それらの対策についてもとってまいりたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 風評被害じゃなくて、実被害での健康被害というのもきっとあることでしょう。そこら辺も十分に、そのための安全・安心を確保するために、どれだけの出費をこれからしなきゃならないかということを考えておいていただきたいということを申し添えて、次のところに移ります。

 ?、?のところ、?のところですけれども、先ほど除染で低減できれば外部被曝も下げられるようにお答えしましたけれども、ガラスバッジによる検査も継続的にどの程度やるかも明確になっていない中、外部被曝どれだけ下げられたかというのを、ただ空中線量をはかっただけではなくて、外部被曝どれだけ下げたかということで聞いているわけですけれども、そこの確認をどのようになさるんですか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) まさにその辺が議員さんがおっしゃりたいところなのではないかというふうに思っておりますが、今のところの国の補助メニューの中では、除染実施前、実施後の空間線量率を計測するということで、効果を測定するというふうな形になっているのかなというふうに思っておりますけれども、昨日、吉成議員とか中村議員にお答えしたとおり、今後、どのようにして、健康に影響があるかどうかということを調査といいますか、データをとっていくと、そのようなことについても見直すといいますか、総合的なものを計画的にやっていく必要があるのではないかということで、保健福祉部のサイドでは見ております。

 現在のところ、ガラスバッジについては今、未就学児童についてはあしたから実施をする段階でございますけれども、それらの状況を見ながら、先ほど言ったような今後の計画等については検討していきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 外部被曝に関して、私の友人の家族の事例なんですけれども、できる限りの除染は努力で自分ですべて、屋根から外壁から、自分の家のところのアスファルトから、そして家の周りの植木はみんな抜く、さんざんやったけれども、なかなか下がらない。それで、そこには若いお嬢さんがいるので、大田原市内にアパートを借りて住んでいるんですね。まだ未成年者なので、お母さんは夜だけそっちに行って泊まる。お母さんがガラスバッジをつけているんですけれども、お父さんはそのまま自分の自宅に残っているんですね。明らかに違うんです、ということをこの間聞いたんですね。

 だから、本当に空間線量だけをはかっていただけでは、どのぐらいの効果があるのかというのはわからない。だからガラスバッジが必要なんだということをちょっと認識しておいてください。

 次に、3番目のところの内部被曝と食品等の放射線の健康調査の関係という、これもやはり同じです。要するに食品を測定していただけではだめ。それが体内にどう取り込まれているか確認しないと安心につながらない。だからホールボディでちゃんとした測定をしなさいというふうに言っているわけですから、ガラスバッジと同じことを要求しているわけです。

 それで、私、昨日の市長の答弁の中で、すごく疑問に思っちゃったんですけど、那須町の簡易型はどこに設置してもいいようになっているけれども、今度測定するキャンベラの精密なものはまるっきり逆で、すごくきちんとした場所に設置しなきゃならないというふうにきのうお答えしていたと思うんですけれども、私、それ逆だと思うんですけれども、精密なキャンベラの何千万もするようなものは、ある程度そこら辺のバッググラウンドも防御しようとするシステムになっているんじゃないんですか。反対じゃないですか。その辺、担当部局ではきのうの市長の答弁をそのまま本当だというふうに理解されちゃっていいんですか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 市長がそのように答弁したのは、私も承知をしてございますが、機種の選定の中で私どもで確認したところによりますと、キャンベラジャパン、今回の今、早乙女さんがおっしゃったものにつきましては、ほかの機種はみんないすに座ってはかる形式なんですね。キャンベラのものは立ってはかるということで、そうしますと、いすの場合にはオープンのスペースが多くなる。立っている場合にはそのオープンスペースが少なくなるということで、一般的には立ってはかる機械のほうがバッググラウンドの影響は少なくてるというふうには言われておりますし、私どももそのように認識をしているわけでございます。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) だから、那須町のような買い方は、ある意味ファントムなんかで補正が必要だというのも、そういうことなんですね。ですから、その辺のところ、不確かなことで答弁なさらないようにご注意ください。

 ?、?のところで、福島原発事故後、白河で水俣展が開催されておりました。私、それに参加したときに、あっと驚いてしまったんですけれど、展示パネルの中に「科学者たちは原因をあいまいにした。国はチッソを守った」というふうにありました。

 水俣事件が行われたことを繰り返さないために、私は水俣で起きたことを福島に起きかえて想像する、そういうことが大切だというふうに思いました。福島原発事故では、科学者たちは直ちに健康に被害はない、しきい値はあって低い値の放射能は大丈夫、レントゲン検査より被曝量は少ないとか、たばこの影響より今回の影響は少ないというふうに原因をあいまいにしようとしました。「科学者は原因をあいまいにした。国は東電を守った」というふうになりそうですね。

 展示は「患者として認めよ」というタイトルもありました。それは申請しても待たされ、認定されない人々、申請すらできない人々が大量に存在したからです。福島原発の放射能汚染で健康調査をして、低線量被曝を認めると、今、裁判が起こっている原爆による低線量被曝を認めることになり、患者として認めることになる、そういうことに意識が働いているのではないかと、ちょっと慎重にこれは考えなければいけないなというふうに思いました。

 また、展示の中に「医者が患者を切り捨てた」というものもありました。急増する申請患者に対して、水俣病の規定に深く関与した黒岩九州大学教授を座長とする水俣病認定業務推進検討委員会は、集団健診を実施し、患者がたくさん認定されるとチッソが困ると被害者を切り捨てたと書いてあります。切り捨てられたのは、現在の未認定患者の方々です。

 那須塩原市でもこういうことが当てはまらないように気をつけていかなくてはいけないと思いました。

 「被害者は早い、広い救済を求めた」というフレーズもありました。「認定まで長く、認定は限られた地域になっていました」と表示されていましたけれども、水俣病の発生は対岸の県でも、また近隣の海続きの近隣の県にも広がっております。まるで福島の空が続いている、県境がない、それで汚染が広がった那須塩原のようです。

 最後には、「行政、国と熊本県は被害者を切り捨てた」となっていました。県の有識者会議が臨床的な検査を含む健康調査は必要ないとして、国と栃木県は被害者を切り捨てているのではないでしょうか。

 歴史は繰り返すようです。同様の汚染でも福島県は健康調査をもう少しましに行っているのではないでしょうか。なぜ那須塩原は行わないのでしょう。この程度なのでしょう。

 那須塩原市には福島と同程度、あるいは福島より汚染のひどいところもあります。有識者会議の鈴木元さんは、健康調査に入る前に血液検査などの臨床的な健康調査については福島県民より被曝レベルは少ないとして、必要はない、これは調査に入る前から言っているんです、と最初から切り捨てる発言をしております。チェルノブイリ原発事故による放射能汚染による健康被害がふえたのは、三、四年後です。だれも経験がないなら、慎重に測定して安全を確認して安心を積み重ねるしかないのでしょうか。

 ですから、外部被曝も内部被曝も測定する必要があるというふうに思います。除染しても外部被曝の測定をしないのでは、被曝の低減の確認ができません。一部の食品を測定しても、内部被曝の測定をしないのでは、人の安全は確認できません。両者をやってこそ、そしてその他の健康調査と合わせて安全を確認してこそ、始めて安心が図れるのではないでしょうか。この私の考え、どこか間違っているでしょうか。感想をどなたでもいいので聞かせてください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 今の早乙女議員の見解に対する感想ということでございますけれども、私ども保健福祉部サイドとしては理解できる部分もございます。

 ですが、今、早乙女議員がおっしゃったような立場での健康調査等につきましては、一市町村というよりは、国あるいは県でまず第一義的には考えて実施をするべきものなのかなというふうにも思ってございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 時間がなくなりましたので、?の答弁の中で、「食品等の放射能測定結果を市民に知らせることで内部被曝を未然に防ぐ」という、そういうフレーズが先ほどあったかと思うんですけれども、やっと認識してくれたのかということです。今ごろわかったんですか、市民はとっくにわかっていました。

 昨年から県のモニタリング調査の不備を是正させて、測定結果を早く公表しなさいというふうに特別委員会でも言っていました。それがやっと8月に公表となりました。早く公表できなかった弊害は、担当課ではなく、公表の是非は慎重に判断すべきとの発言で、ストップをかけた幹部がいる対策本部です。

 対策本部会議要録は、発言者の名前が書かれていませんので、どなたかはわかりませんが、心当たりの方は今後気をつけていただきたいというふうに思います。対策がおくれます。

 では、次に進めます。?ですけれども、私の聞き方がどうも悪かったのであのような答弁になったんだと思いますので、再度お聞きいたします。

 放射性廃棄物は発生状況の汚染の程度が違う。その違いで一時保管するための配慮も違う。今後どうすべきかの対応も違う。指定廃棄物の中でも保管方法が違うこともあり得る。国や県の方針に従っていたのでは問題解決につながらないのではと思います。独自に対案を持つ必要があると思います。

 なぜかというと、採取して廃棄物の最終処分場、国と県は1カ所でというふうに発表があったときに、1カ所でなんてそもそも無理、下水処理場でそれを言って、下水汚泥が1カ所でできなかったのに、県知事はまた同じ過ちを繰り返しているなというふうに思いました。

 ですから、2年で最終処分場に持っていけるなんていうふうに考えているのは甘いのではないかと思います。

 それぞれの放射性廃棄物の処理や一時保管最終処分場での課題をきちんと自分で認識して、そしてどうしなきゃいけないか、自分の頭で考えなきゃいけません。

 浄水場の発生土、資源化工場から戻ってきた溶融固化された下水処理場の汚泥、清掃センターの飛灰、主灰、そして除染に伴う土壌、それぞれの処理、一時保管、仮置き場、最終処分場での課題、それぞれに違います。それぞれどのように認識しているのかお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡崎修君) まず、私のほうからは、浄水発生土、水道事業にかかわる部分と、下水道の汚泥の部分についてお答えいたします。

 ご承知のように、浄水発生土につきましては、水を直轄する過程で出てくる土砂、土とか濁りを固めまして乾燥させまして、それを本来建築資材等に活用していたということでありますが、それができないということで、鳥野目浄水場、千本松浄水場で安全な形で保管をしているというのが現状で、総量としては約300t、そのうちの指定廃棄物としては200tございます。

 汚泥につきましては、基本的には汚泥を減容するということで、一応重量ベースで20分の1に落とすということで、出た汚泥を資源化工場で焼却、溶融して、スラグ化をするということで、スラグ化ということでガラス状の形でフレコンパックに入れて、県の設置した仮置き保管のテントで、それを保管しているのが現状で、約500tございます。

 課題といたしましては、いずれにしても、浄水発生の汚泥につきましても、当初に比べますと現在放射性濃度につきましては2,000から3,000ベクレルまで落ち着いてきているということでありますが、依然としてその再生利用、最終処分ができないということであります。課題としてとらえておりますことは、まず1点が長期的な形になるであろうと、その中でいかに保管スペースを有効に使っていたと、もう一つは長期にわたる部分で費用の部分についても、十分考えていかなくちゃならないということで考えております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 私のほうからは、除染した際に出た土壌についてお答えを申し上げたいと思います。

 環境省からの除染に係る緊急実施の基本方針におきましては、土壌の処理についてでありますけれども、基本的には当面の間、市町村ごとに仮置き場を持つことが現実的であるというようなことで、長期的な管理が必要な場合については、国が責任を持って行うというものが出されております。

 そういったことから、現在、市におきましても仮置き場の選定を進めておりまして、地元と交渉を進めておるところでございますけれども、まだ決定までは至っていないという状況でございます。

 引き続き地元の方にご協力をお願いすべく、努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(長山治美君) 私のほうからは、クリーンセンターで処分しております一般廃棄物を焼却処分することによって発生しております焼却灰について、お話ししたいと思います。

 焼却灰の種類は、何度も議会のほうでもお話しさせていただいておりますように、主灰とそれから飛灰というふうに2種類ございます。飛灰のほうは、なお8,000ベクレルを超える状況で、現在も出続けております。

 これらにつきましては、場内で保管ということで、今保管をしているところですが、ご存じのように敷地そのものは森林を含めて大変広うございますけれども、それについては、クリーンセンター建設のときのお約束ということで、自然の中のクリーンセンターということで、そこは残したいというようなことで、実際は通路の周りの緑地帯を置き場所という形で置いております。

 これについては、当初は市町村が最終処分をしていいよというような去年の今ぐらいの時期かと思うんです。

 したがいまして、市の最終処分場に持っていくような形で仮置きをしていたような形でいたんですが、その後、国の対応がどんどん変わっていきまして、現在国が最終処分場をつくると、各県に一つずつつくるということで、栃木県の状況については最近の新聞、その他の報道等で皆さんご存じのような状況になってございます。

 したがいまして、最終処分場が受け入れできる状況になるまで、私どもの場内で保管するということで、今後置き場所についてもさらに厳重な施設をつくって、その中で管理しておきたいと。

 焼却することによって、放射性廃棄物が出てくるということについては、例えば剪定だとか、刈り草置き場とか、その原因になるようなものの受け入れをストップすれば出なくなるというようなことも予測されるんですが、ただ、これらを市民の皆さん、自分で処分してくださいということではなくて、これらを受け入れて、きちんとした形で処理することによって、市内に広くある放射性物質をできる限りクリーンセンターのほうでつかまえて、そこでできる限り安全に保管するということが最大の除染の一番かなというふうに考えておりますので、できる限り安全な形で、できる限り長期間にわたって場内で保管ができるように現在工夫しているところです。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 皆さんきちんと現場の担当部のところでは問題をしていると思います。特に今、清掃センターのほうで落ち葉とか剪定枝をやらなければ放射能は高くはならない。でもそれはきちんと処理して安全に保管できる、それは行政がやるからだという認識をお持ちなので、ちょっとは安心しております。

 セシウムに水に移行します。ですから、濡らさないことが肝心です。その辺をもう一度確認をしながら、一時保管大変ですけれども、十分に配慮しなしていっていただきたいと思います。

 あと除染ですけれども、効果のない除染をやるべきでないというふうに思います。汚染を拡散させる、移動させるだけの除染というのはやめるべきだと思います。税金の無駄使いです。

 補助メニューに入っていてもやるべきでない除染というのは、どんなものだというふうに思っておりますか、認識しておりますか。聞かせてください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 失礼いたしました。低線量メニューで入っているもののメニューの中では、この前の実証実験でもやりましたけれども、壁の拭き取り、これについてはそんなに効果がないというものが前回の実証実験でも出されております。また今後の実証実験の結果を見ながらでありますけれども、現在のところ、壁の拭き取りは実施をしないということで進めたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) 高圧洗浄の除染はどう考えますか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 高圧洗浄についても、現在のところ、考えておりません。



○議長(君島一郎君) 16番、早乙女順子君。



◆16番(早乙女順子君) この除染を、ビジネスチャンスとして、効果のない除染ビジネスをやろうとしているところが幅をきかせています。原発の建屋をつくって儲けたゼネコンが除染ビジネスでまた儲けようとしている、本当にやりきれません。

 ですから、除染や処理、処分には真贋を見きわめてやらなくてはなりません。税金を使うのですから、慎重に行っていただきたいことを要求いたしまして、私の一般質問をこれによって終わります。



○議長(君島一郎君) 以上で16番、早乙女順子君の市政一般質問は終了いたしました。

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△櫻田貴久君



○議長(君島一郎君) 次に、1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 皆さんこんにちは。

 議席番号1番、柔仁会、櫻田貴久です。通告に従い、市政一般質問を行います。

 1、観光行政について。

 県内を訪れる観光客が大きく落ち込んでおります。2011年の入り込み数は7,430万1,000人で、前年度比12.8%も減少しており、宿泊者数に関してはさらにひどく、646万8,000人と落ち込み幅が前年度比19.1%にもなっております。また、外国人の宿泊者数は年間5万5,000人となり、前年から5割以上も減少をしてしまいました。

 いずれも1984年の調査開始以来、最大の減少幅であり、東日本大震災、特にこれらに伴う福島第一原発事故の影響がやはり大きいと思います。

 観光客の減少数が特に著しいのは日光市、那須町、那須塩原市と続き、県全体では22市町が減少しており、ことしのゴールデンウィークになってもほぼ前年並みということから、県内観光地は苦しい状況にあります。

 本市の観光地は、これから紅葉シーズンを迎え、1年の上で最も忙しい季節に入ることから、本市の観光行政についてお伺いします。

 (1)本市の観光客の入り込み数と宿泊者数は、東日本大震災の前と比べどのように回復しているのかお伺いをします。

 (2)本市には3つの観光協会があるが、誘客についてどのような要望がありましたか。また、誘客への具体的な計画についてお伺いします。

 (3)本市の観光行政について、近隣の市町とどのような関係を結んでいるのか、具体的にお伺いします。

 (4)本市としては、東京スカイツリータウン内の本県のアンテナショップ「とちまるショップ」をどのように利活用しているのか、現状についてお伺いします。

 (5)県が発行したプレミアム付き宿泊券などは非常に評判がよいと聞いております。本市としては地場の観光地が活性化し、元気が出るような施策についての計画はあるのかお伺いをします。

 (6)本市の観光地の再生条件として、放射能問題は非常に大きなもであります。今後どのような安心・安全を担保する施策があるのかお伺いします。

 (7)本市の観光行政の問題点を明らかにし、今後観光産業を復興させ、持続可能な観光地づくりを実現するため、どのような施策があるのかお伺いします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(阿久津憲二君) 櫻田議員の質問に順次お答えをいたします。

 まず、第1の観光行政(1)から(7)、大変多項目でございますが、順次答えていきます。

 本市の観光客の入り込み数と宿泊数は、東日本大震災の前と比べるとどのように回復してきたのかと、こういうことで、現在つかんでいる数字を基にお答えします。

 観光客の入り込み数ですが、市が管理する塩原もの語り館を初めとする5つの観光施設の平成22年3月から7月までの利用者数に対する昨年平成23年の同月比は39%の減、平成24年、ことしの7月の同月の比で見ますと24%の減となっており、ことしは昨年より15ポイント上昇しておりますので、少しずつ回復に向かっているものと推測しております。

 次に、宿泊者数の状況ですが、主な旅館、ホテルの入湯税の申告による平成22年1月から6月までの宿泊客に対する平成23年同月比は29%減、平成24年同月比で12%の減となっており、昨年より17ポイント上昇回復していることがうかがえます。

 次に、本市は3つの観光協会がありますが、誘客についてどのような要望がありましたか、また誘客への具体的な計画についてのご質問にもお答えいたします。

 誘客についての要望は出ておりません。本年4月末に、黒磯、西那須野、塩原温泉、3観光協会と、那須塩原市商工会、西那須野商工会から先進国への海外研修事業に関する市への要望書が提出されました。主な内容は、グローバルな視点を得るため、相互付加価値のある先進国自治体の事情を見聞することが今後の事業展開を考える上で重要であると考えられることから、行政主体によるものでなく、観光関係団体みずからの企画提案による海外研修を進めるというものであります。

 次に、誘客の計画についてですが、東京スカイツリータウンの栃木県アンテナショップ「とちまにショップ」や県主催の物産フェアにおける本市特産物の販売や観光情報の提供、ふるさとイベント出前キャラバン隊によるキャンペーン、ラジオ番組や新聞紙面等による本市の情報提供とPR等を行っており、今後も引き続き積極的に取り組んでいきたいと思っています。

 次に、(3)の本市の観光行政について、近隣の市町とどのような関係を結んでいるかについてもお答えいたします。本市はこれまで、観光に関して近隣市町と緊密な連携のもとに事業に取り組んでまいりました。その中でも、那須地域の玄関口である那須塩原駅や黒磯駅の構内には、それぞれ那須地区総合観光案内所、那須高原観光案内所を設置しているほか、那須ガーデンアウトレットにも観光案内所を設置し、観光スポットの案内や交通アクセス、周辺状況などの案内を行っております。

 そのほか、隣接する日光市の野岩鉄道、上三依塩原温泉口駅に本市の観光パンフレット等を常設するなど、PRを行っております。

 今後とも那須地域の特性を生かした観光行政を進める上での隣接市町との連携を密にしていきたいと思っています。

 また、(4)の東京スカイツリータウン内の本県のアンテナショップ「とちまるショップ」をどのように活用していくかということでございますので、お答えいたします。

 本年5月22日に東京スカイツリー内の栃木県アンテナショップ「とちまるショップ」では、本市の観光情報の提供や農畜産物、那須塩原ブランド商品など、17社、64商品の展示販売を行っております。また7月1日からは、とちまるショップイベントスペースで、県内各市町が割り当てられた日に物産販売や観光PRを実施しており、本市もとちまるショップイベントスペースを有効に活用して、市のPRに努めていきたいと思っております。

 次に、本市の地場の観光地を活用し、元気が出るような施策についての計画はあるのかの質問についてもお答えいたします。

 本市としては、臨時的な施設ではなく、中長期的な視点に立って継続的に観光客を誘致するため、那須塩原へ行きたいと思うような状況の発信が重要と考えております。その情報発信の一環として、栃木県、福島県、埼玉県で発行する新聞紙上に本市の広告を掲載しPRを行いましたが、内容については、昨日の会派代表質問、志絆の会の植木議員の質問にお答えした内容と同一でございます。

 次に、本市の観光地の再生条件として放射能問題は非常に大きな問題であり、今後どのような安心・安全を担保する施策があるのかについてもお答えいたします。

 塩原もの語り館や板室健康のゆグリーングリーん等の観光施設では、空間放射線の測定を表示し、訪れる方にお知らせするとともに、市のホームページで観光地の空間放射線量の測定値を公表してまいりました。今後も引き続き公表してまいります。

 また、空間放射線量測定地が0.23マイクロシーベルトを超えるもみじ谷大吊橋とアグリパル塩原については、今後除染事業を実施し、さらに安全・安心を担保していきたいと考えております。

 次に、本市の観光行政の問題点を明らかにし、今後観光産業を復興させ、持続可能な観光地づくりを実現するためにどういう施策があるかとの質問にもお答えいたします。

 魅力ある観光地づくりや国内外からの誘客を進めるため、知識や経験が抱負な観光のスペシャリストを来年度から幹部職員として採用し、本市における観光産業を交流させるとともに、地域全体でホスピタリティ、いわゆるおもてなしに取り組むことで、受け入れ体制を整備し、持続可能な観光地づくり、関係機関及び観光団体と一体となり取り組んでまいります。

 以上、第1回目の答弁といたします。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問に入らさせていただきます。

 観光客の入れ込み数は7月までは少しずつ回復しているとの答弁がありましたが、市が管理する5つの観光施設をお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) それでは、ただいま市が管理する5つの施設というふうなお尋ねでございますけれども、まず塩原もの語り館がございます。それから塩原温泉華の湯がございます。それから湯っ歩の里がございます。そのほか箱の森の家族旅行村がございます。そのほかもみじ谷大吊橋がございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 部長、那須塩原市の観光客の入り込み数の一番の受け入れ施設は、那須ガーデンアウトレットだと思うんですが、7月の増床に伴い、かなりの入り込み数が期待できると思うが、本市としてはどのように現状を把握しているか、お伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) ただいま代表的な施設であります那須ガーデンアウトレットの入場者ということでのお尋ねでございますけれども、ことしの期間の限定ということにはなりますが、ことし3月から6月までの来場者数につきましては、これはレジを利用された方の人数ということでございますが、1カ月平均29万人ございましたが、ことし7月で約46万人の来場者数を数えたということで、かなりの方が7月に入って来場されたというふうな情報を聞いてございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 那須ガーデンアウトレットもオープンして計画的に増床の計画を立てて、こういうふうに至っていると思いますが、かなりの勢いが観光客は回復していると、あそこは商業施設ですが。それに伴って、入り込み数、宿泊数も回復しているという答弁をもらっていますので、ぜひその辺も見守ってもらいながら、本市の誘客に努めてもらいたいと思います。

 また、本市の宿泊者数の回復に向かっている最大の要因は何かお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 回復に向かっている最大の要因は何かということでございますけれども、昨年に比較しますと、回復の傾向にあるということでお答え申し上げましたが、震災以前の状況に回復しているというところまではいっていないというのが実情でございます。

 昨年におきましては、やはり昨年からずっと風評被害による影響というものがかなり大きかったというふうな状況にございます。それらを今考えてみますと、一時的な現象ではあったのかなというふうには思います。そのような中で、徐々に観光客におきましては、安心とか安全、この地域がそういう地域だというふうなことを改めて認識をされてきているのかなというふうに思います。

 そのほか、本市としましても風評被害払拭のための各種イベント等、積極的に開催をさせていただいたという状況にございます。

 特に、県内はそうですけれども、県内あるいは市内の各施設、あるいは首都圏を中心にふるさとイベント出前キャラバン隊によるPRなどでも効果はかなり上がってきたというふうな状況にございますし、また東北新幹線開業30周年の記念イベント等もございまして、これは那須塩原駅前での市のいろんなPR、あるいは鍋の無料配布とか、和牛の試食とか、そういったこともさせていただきましたが、そういった点でのPR等行ったことで、かなり回復しているというふうな状況にあろうかと思います。

 ちなみに昨年、ふるさとイベント出前キャラバン隊におきましては、11月から3月までの期間ではございましたけれども、出動回数が58回ということで、冬場におきましてもかなりイベント等の開催を積極的に行ってきたところでございます。

 また、ことしに入りましては、4月から8月までの実績でございますけれども、出動回数が約100回ということで、これから下半期にかけましても86回ほど予定をしているというふうな状況にございますので、引き続き風評被害に対する対策として、払拭に向けた各種イベントの開催をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 市長。



◎市長(阿久津憲二君) 今、部長のほうから細かな答弁ありましたけど、一つかみでわかるお話、一つだけ答弁させていただきます。

 那須ガーデンアウトレット、ことし増床の折、私も案内を受けておりまして、オーナー、あるいはその周辺の営業担当、こういう方と話し合いをしてまいりましたが、昨年度は風評被害があって400万人を若干切ったと。しかしことしの増床で今550万人、私55万人と言って笑われましたけれども、一つの場所に550万人、これに向かって極めて順調に人が入れ込んでいると。ことし1年のことと。

 その要因は何かとお聞きしましたら、東北各県からの入り込みが非常に多いということで、東京から来ているんではなくて、率も三、四十%と言っていますんで、栃木県の入り込みより東北、福島、宮城、あるいは山形、そういう県からの入り込みが非常に増加していると、こういうお話もうかがいましたので、議員の頭の中にそういうものも入れておけば、とても利用の作戦を立てやすいのかなと感じておりましたので、そういう点私からも答弁させていただきました。



○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。



△休憩 午後零時02分



△再開 午後1時00分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△答弁の訂正



○議長(君島一郎君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 午前中の櫻田議員の再質問に対する答弁の中で、私、市の観光施設5カ所申し上げましたが、一つ塩原箱の森の家族旅行村と申し上げましたものは、これは板室のゆグリーングリーンの誤りでございましたので、訂正させていただきます。

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○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 市長、お昼前、答弁ありがとうございました。

 それでは、次の(2)について再質問をいたします。本市には、3つの観光協会がありますが、3つの観光協会の詳しい組織内容をお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 市内の3観光協会の組織について詳しい内容ということでございますので、順次申し上げたいというふうに思います。

 まず、黒磯観光協会につきましては、会員数が201名ということになってございます。会長1名、副会長5名、監事2名、理事が30名でございます。

 それから、塩原温泉観光協会につきましては会員数が174名、役員につきましては、会長1名、副会長4名、監事2名、会計理事1名、理事16名ということになってございます。そのほか委員会が4つほど設けてございます。

 西那須野の観光協会につきましては、会員数が152名でございます。役員につきましては、会長1名、副会長3名、監事2名、会計1名、理事15名、以上のような状況になってございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 3つの観光協会の詳しい組織内容はわかりました。改めて本市の観光協会とのかかわり方についてお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 市と観光協会とのかかわり方という点についてのお尋ねでございますが、市の観光振興ということにつきましては、観光協会と連携を行いまして、宣伝やあるいは観光客の誘致、拡大の事業などを展開してございます。

 市はその運営に関する費用の一部の補助や、あるいは特定事業の補助などの支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 部長答弁ありがとうございます。

 それでは、今まで3つの観光協会がどのような誘客活動したのか、また具体的な事例を挙げ、お聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 3協会のそれぞれの今までの取り組みということについてのお尋ねでございますけれども、各観光協会が取り組んでおります誘客事業でございます。

 まず、3観光協会とも共通しているものが栃木県が設置してございます「やすらぎの栃木路」共同宣伝協議会主催の観光キャンペーン等への参加ということが考えられます。

 それから、塩原温泉観光協会につきましては、5月の塩原ボタン祭りから始まりまして、6月にはフラワーウェデング、それから8月には塩原温泉夏祭り、これは花火大会でも同時開催をしてございますが、そういったお祭りですね。

 そのほか、9月には塩原温泉祭り、これはついこの間開催されたものでございますが、今までが主な行事としては、そのような事業を組んでございます。

 そのほか、これからの予定としましては、大根の収穫の季節に入るというふうなことから、大根を使った鍋のふるまいとか、あるいは12月には塩原温泉おかみの会によりますもちつき大会、あともう一つは、春先いつも行っております湯けむりマラソンなどが挙げられます。

 それから、黒磯観光協会につきましては、板室温泉のこいのぼりの遊泳でございます。これは4月に開催しておるわけでございますが、そのほか、ことしから始まりました板室ダムのカヌー体験ツアーなども行ってございます。

 そのほか、黒磯駅前イルミネーションによる装飾など、12月から3月まで開催しているということでございます。

 西那須野観光協会につきましては、5月に花祭りを烏ヶ森公園で開催をしているほか、平場の観光地として明治の元勲の建物やそういった史跡を巡るサイクリングマップの作成、そういった事業を展開しているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 3つの観光協会もそれぞれすばらしい事業をしているんだなと、改めて感じました。

 この3つの観光協会にはすばらしい人材もいると思いますので、どうか行政としてもしっかりすばらしい関係を築き上げて、観光振興に努めてもらいたいと思います。

 また、先ほど3つの観光協会、2つの商工会から先進国海外研修事業に関する市への要望書が提出されたとの答弁がありました。具体的にどのような内容で、また先進地視察場所はどこなのか、お伺いをします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) ただいまその要望書の中身と、それから海外ということでございますので、どこへというふうなお尋ねでございますけれども、3観光協会、それから2商工会、それから上がってまいりました要望書につきましては、現在、那須塩原市におけます経済情勢、特に豊富な農畜産物でありますとか、豊かな観光資源、温泉、そのほか自然環境、あるいはそういったものを含めた観光資源、そういったものがここにはあるわけでございますけれども、やはり豊富な資源が一方ではいかれていないというふうな状況がございます。

 そうした中で、経済団体さんがみずから先進地、いわゆる先進国の観光行政、あるいは温泉に係る行政と、そういったものの研修をしてくることが、地域における今後の観光行政のあり方に大きく貢献ができるというふうな、そういう趣旨から新たな総合的、付加価値のある先進国の自治体のそういった事情を視察をするということが一つの大きな目的というふうなことで要望書が提出されてきたところでございます。

 訪問先につきましては、現在、スパリゾート、あるいはヘルスツーリズムの先進国でございますフランスを今検討しているということでございます。

 フランスでも、特に温泉を中心とした地域として、ヴィシーという市の名前でございますけれども、そういう先進市でありますとか、そのほかエク・ス・レバンという、やはり同じようなスパツーリズムのリゾート地、そういったところの先進行政を学ぶことによって、今後の観光行政に生かせるものがここにたくさんあるというふうなことから、まだ決定ではございませんけれども、そのようなことも念頭に置きながら、現在検討をしているというふうな状況にございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) こういう経済状況の時期ですので、その辺は十分に検討してもらいたく要望いたします。

 また、ふるさとイベント出前キャラバン隊によるキャンペーンやラジオ番組、新聞紙面等による本市の情報提供とPR等の成果をお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) ふるさと出前キャラバン隊によるPRの実績とか、あるいはその他のPR等についての状況ということでございますけれども、ふるさと出前キャラバン隊につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおりでございまして、今年度、これは昨年度からずっと活動をしていただいているということでございますが、これも引き続き今後活動を続けていくということでお願いをしていくものでございます。

 そのほかラジオ番組におきましては、FMラジオの毎週土曜日午前9時半から9時55分までの25分間でございますが、那須塩原市の特集を組んでいただいておりまして、そこからの情報発信をしていく、こういうふうな状況にございます。

 そのほか、これから予定といたしましては、新聞広告と有効な広報の手段でございますので、そういったメディアを活用しての広報活動でありますとか、あるいは市が主体となって各種イベントなどを地域の中で開催していくと、そういったこれから予定なども組んでおりますので、そういったイベントの開催と、あるいはPR等も含めた積極的な取り組みを行ってまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 部長、ご存じだと思うんですが、ふるさとイベント出前キャラバン隊は、本市のプロパーの事業であります。成果は十分に上がっていると思います。至るところでは、足湯ブームだったんですが、ふるさとイベント出前キャラバン隊は指湯といって、温泉に指をつかってやっているような、いろんな工夫をしていますので、ますます成果が上がるような、また今後も引き続き積極的にそういった事業に取り組んでもらうという答弁をいただきましたが、ぜひ那須塩原市らしさをそういったものに折り込んでもらって活動してもらいたいと思います。

 そこの面も要望して、次の質問に入らさせていただきます。

 ?の質問ですが、近隣市町との連携事業として案内所等の設置が挙げられているが、案内所の利用の現状をお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 那須地区の観光案内所の状況についてでございますけれども、平成23年の実績につきましては、1万3,307件の問い合わせ等がございまして、これは22年度は2万5,756件ということでございましたので、48.3%の減少ということになりましたが、24年に入りまして、4月から8月までの照会件数につきましては7,069件ということになってございます。

 前年の同月比が5,621人ということでございますので、それと比べますと25.8%の増加というふうなことになってございますので、照会件数一つ見ましてもかなり回復の基調にあるというふうに考えてございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 部長、今の旅行の形態を考えると、案内所が果たす役割が今の時代に果たしてマッチしているのかは疑問であります。駅を利用する観光客の推移に伴い、今後の案内所の存続についてお伺いをします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) ただいまの観光案内所の取り組みはどうだというご質問でございますけれども、今、観光案内所等につきましては、近隣市町と連携をとりながら、できるだけこの地域のいわゆる観光等をPRできるような、そういう工夫を凝らしながら取り組んでいくというふうなことで考えてございます。

 事務レベルにおきましても、そういった取り組みに対する会議等、協議を重ねておりまして、観光案内所の存在というのはやはり那須塩原市における、例えば那須塩原駅でありますとか、黒磯の駅でありますとか、那須地域の玄関口という大きな役割を果たしていますので、工夫を凝らしながら、さらなるPRに努めてまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 先ほど市長からも答弁いただきましたように、那須ガーデンアウトレットはもう550万人も来ていると、ただ、あそこにも案内所はあると思うんですが、どこにあるかわからない。今までそういったご指摘もありましたが、こういう時代の推移を考えて、3つある観光案内所等の力の入れ方というわけではありませんが、ガーデンアウトレット等の場所の移動ですとか、あそこはお金がかからないからあそこの場所にあるのかなという気はするんですが、その辺も精査をして、もう少し案内所の見直しを考えてもらいたいと思います。

 また、近隣の市町とは年にどのぐらいの割合で情報交換等や連絡協議会を持たれているか、お伺いをします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) まず連絡協議会につきましては年に1回程度ということになってございますが、その他の会合につきましては、年間のうち数回程度開催をしているという状況にございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) ぜひ有効な会議を持ってもらいたいと思います。また、那須地域への玄関口である本市の果たす役割は非常に大きく、近隣市町との連携を密にしていく具体的な計画があればお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 近隣市町との連携と、こういうふうなお尋ねでございますけれども、県北の3市町でございますが、お互いに観光情報の互換性を持たせまして、随時メールや電話等での情報交換を行っております。

 また、これからも広域における近隣市町の連携というふうな中におきましては、那須地域全体のブランド力を高めていく、そういう取り組みが必要になっているというふうに考えていますので、今後におきましても、十分観光協会と団体さんとの綿密な連携を図りながら、3市町ともども広域の観光に向けた取り組みにつきましては、積極的にPR等なども行って、ここの地域のブランド力を上げるという努力をしていかなければならないと考えてございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) ぜひ本市が那須地域への玄関口でありますので、強いリーダーシップをとって進めてもらいたいと思います。

 最後に1点お聞きします。本市の観光パンフレットは、何種類ぐらいあるのか、お聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) ただいまのパンフレットの種類ということでのお尋ねでございますけれども、市におきましては、全部で17種類ございます。1つは市が直接的に作成しておりますパンフレットが16種類、それから観光協会さんが作成しておりますのが9種類、それから旅館組合さんが作成しているものが1種類、それと広域的な取り組みとしてこれらの那須のトラベルガイドということで、広域観光の一つとして作成したガイドブッグでございますが、それが1種類、こういう内訳になってございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) ぜひ近隣の市町といい関係で観光行政を進めてもらいたいと思います。

 続きまして、(4)について再質問をいたします。那須塩原認定ブランド商品など17社、64商品の展示販売を行っているとの答弁をいただきました。高松農園の味恋トマト、菊地市郎商店の四代目がんこラーメン、ホウライ株式会社のミレピーニアイスクリーム、渡邊葡萄園醸造の那須ワイン、島倉産業のおにぎり包装セット丸形カット経木など、那須塩原認定ブランドも活躍をしております。

 あくまで那須塩原市らしさをアピールし、那須塩原市に来てもらうことを目的とするならば、那須塩原認定ブランドの活用ももう少し積極的に行ってもらいたいと思います。

 できれば那須塩原認定ブランド隊などを結成してもらい、新たに販売の強化に努めてもらいたいと思います。このことは要望をいたします。

 次に、とちまるショップのオープンから100日、8月29日までの実績は何と来客者数が約80万4,000人、累計売り上げ高が約8,332万円、そしてその中には、元気度日本一とちぎ券、那須プレミアムクーポン券の販売実績を含むとあります。

 商品アイテム数も累計で約1,500点、どのようなものが売れているのかというと、ジェラードアイスクリーム、テイクアウトで価格が380円、販売数累計で2万8,000個、次にソフトクリーム、テイクアウトで価格が350円、累計で約1万個、続きましてかき氷、テイクアウトで価格が600円、約8,000個、そして結城紬スカーフ、1万が3万8,500円、これが何と18枚売れたということです。

 そして、イベントのスペースのイベント回数は累計で約30回、部長もご存じだと思うんですが、スカイツリータウンの中の都道府県アンテナショップは全店舗312店舗中、何ととちまるショップが1件のみだそうです。また、「アド街ック天国」、テレビ東京、東京スカイツリー編、8月11日放送分では、とちまるショップがベスト30の中で27位だったということです。

 これだけのとちまるショップの実績と来場者数が来ているとちまるショップで、本市はイベントスペースでどのようなイベントをしたのか、詳しい内容をお聞かせください。また、今後どのような計画をしているのか、お伺いをします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) とちまるショップのイベントスペースの実績とこれからの取り組みというふうなことでございますけれども、とちまるショップのイベントスペースにつきましては、それほど広いという場所ではございませんけれども、本市におきましては、23日間、そのスペースを活用することができるということでございます。

 9月以降、隔月2日ないし6日程度のそれぞれイベントの回数を設定してございます。そこに出店をされる方につきましては、観光協会さん、あるいはブランド認定の関係者、あるいは商工会の会員の方、それと合わせてふるさと出前キャラバン隊がそういったイベントスペースを活用しまして、観光パンプレットの配布でありますとか、試飲、あるいは試食などの提供を行っているというふうな状況にございます。

 特に、出店の中身につきましては、そのほか私どものほうの農産物等の試食、あるいは販売等、観光PRも合わせて今までも行ってきておりますし、これからもそのような機会を見つけて、どんどん積極的にPRを行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 特に、先ほど売れ筋のお話がございましたので、那須塩原市が出店しているものの売り筋の金額をちょっとご紹介させていただきますが、まず一番売れているのが温泉パンでございます。次が味恋トマト、それから大粒納豆、生ゆば、スモークレバー、そしてがんこラーメンというふうに本市の売れ筋というのは、今申し上げましたような品目になってございます。

 これからの取り組みにおきましては、今申し上げましたように、今までの取り組みとあわせまして、例えば塩原温泉のおかみの会の皆さんの協力なども得ながら、積極的な情報の発信、特に塩原温泉でありますと、文学と遊蕩といいますか、湯治、そういったこと、あるいは温泉保養地としてのPR、板室温泉につきましては、まさに国民保養温泉地として指定されています湯治といったような、そういったものもどんどんPRをしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 部長、あそこのスペースは非常に狭いんですよね。あのスペースで那須塩原らしさを出すのは非常に難しいと思います。この間、打ち合わせに行ったときに、もしあそこに牛を連れてきて、搾乳を体験させたりとか、そういったサプライズの発想でもなければ、ありきたりの活動になってしまうと思います。できれば、今僕が言った、牛を連れていくのはどうかなと思いますが、そういった子どもたちから那須塩原市のよさを公募して、あそこをデザインしてもらったりとか、そういったいろんなことをできるようなスペースを、まだまだ数がありますから、前向きに考えて検討してもらえればと思います。

 また、先ほど市長のほうからも答弁がありましたが、市長がはっぴを来てガーデンアウトレットに出ていたと思うんですね。そういった那須塩原市民がホルスタイン柄のはっぴを着たりとか、そういった全市民を挙げて、何やっているんだろう、それ何と言われたら、生乳本州一なんですよと、この間も言ったと思うんですが、ここはもう思い切ってネクタイはエルメスに頼んでホルスタイン柄、バッグはルイ・ヴィトンに頼んでのホルスタイン柄、スーツはラルフ・ローレンのホルスタイン柄、靴はグッチに頼んでホルスタイン柄といって、何か楽しいようなことをやれば、もっと地域が盛り上がるような気がします。

 それは思い切って要望をいたして、次の質問に入らさせていただきます。

 (5)の再質問に那須が、元気度日本一とちぎ券、那須プレミアムクーポン券のような地域振興券などは、今後発行する計画がないということでよろしいのですか、お伺いをします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) ただいまそういうプレミアム券等の発行はしないのかというふうなお尋ねでございますけれども、基本的には、先ほども市長のほうからご答弁申し上げましたように、臨時的な施策ということではなくて、中長期的な視点に立って取り組むというふうな考え方が基本になるというふうに考えてございます。

 ただ、今後の情勢、状況なども踏まえて対応していかなければならないというふうに思っておりますが、そういった点につきましては、関係団体とも協議をさせていただきながら、いわゆる中長期的な視点に立った取り組みの一つとして、こういう方法が一番効果が上がるか、あるいは永続性のある誘客対策というのは何か、そういったことを一つの検討課題としてこれから取り扱っていければ、さらなるそういう考え方が、この観光行政に生かされて来るのではないかというふうに考えておりますので、そのような観点に立って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 発行しないという理由でよろしいんですね。であれば、今の経済状況を考えると、臨時的、ばらまき的なことはしませんよということでよろしいのでしょうか、お伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) ばらまき的というお話でございますが、効果の上がる広報というものを考えていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。

 そういう意味におきましては、市におきましても市長からご答弁申し上げましたように、7月20日、それから26日に県内並びに福島県、埼玉県、新聞広告に大々的にPRを行ったところでございます。

 さらに、秋編、冬編と称しまして、同じような取り組みを今後も続けていければというふうに考えてございます。基本的にはこの那須塩原市が持っている自然とか観光資源とか歴史とか、いろいろな資源があると思いますので、そういったものの情報の発信、そういったことを力を入れてPR、広報に努めていくことが将来にわたって、この地域の知名度を上げるということにもつながりますので、そのような観点に立って取り組んでいければいいのではないかというふうに考えてございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは部長、観光地が発生し、元気が出るような施策については、本市としては中長期的な視点に立って、継続的に観光客を誘致するため、那須塩原市へ行きたいと思うような情報の発信が重要と考えているとの答弁がありました。

 新聞紙上に、本市の広告を掲載したPRの成果についてお伺いします。また、那須塩原市へ行きたいと思うような情報とはどのようなものを指しているのか、具体的に説明をお願い申し上げます。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) ただいま情報発信の中で基本的には、これからの観光行政の中で大事なのは、ここの知名度を上げていくという、そういう基本的な考え方に立って取り組んでいくことが非常に大事なのではないかというふうに考えてございます。

 そういった意味におきまして、特に観光の目玉として、ここにはスポット的なものの紹介などを7月20日と26日の記事には掲載をさせていただきました。自然環境でありますとか、祭りでありますとか、温泉でありますとか、そういった今ある資源をどんどんPRをしていくことで、広報、認知度を上げていくというふうな取り組みを基本に考えていくことが大事なのではないかというふうに思ってございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 地域振興券がだめならば、せめて那須塩原市民が利用できる券とか、そういったものを前向きに考えて、内需拡大ができるような施策を積極的に取り組んでもられえばと思います。

 続きまして、(6)の再質問に入ります。もみじ谷大吊橋、アグリパル塩原の除染事業についての計画をお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 今回の除染計画についてでございますけれども、PRと同時にやはりこちらが管理する施設におきましても、安心・安全をやって担保するという観点に立って除染を行っていくという考え方に立って取り組んでいくということで、この9月の補正予算でもお願いをしてございますけれども、特にアグリパル塩原はかなりの年間の利用者がおられます。

 それから、もみじ谷大吊橋におきましても、同じようにたくさんの利用者がおられますので、アグリパル塩原につきましては、イベント広場、あるいはその建屋の洗浄、ブラッシング、あるいは草木の除去等などを具体的に行いながら、除染を進めていきたいというふうに考えてございます。

 それから、もみじ谷大吊橋につきましても、左岸側、それから右岸側両方ございますので、そこにおきましても、建屋の洗浄、それからアスファルト等の洗浄なども行いながら、除染についてできるだけ線量が下がるような取り組みを行っていく予定をしてございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 積極的に進めていただきたいと思います。

 また、野菜の直売所の被害も申告であります。春先のタケノコ、タラの芽、ここにきてチタケ、野生のキノコなどは安全の基準値を超えています。本市における食に関しての安心・安全の施策をお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 直売所等の食の安全というようなことについてのお尋ねでございますけれども、基本的には安心・安全なものを提供すると、こういうことが基本にあるわけでございます。したがいまして、現在取り組んでおります安全対策につきましては、県がモニタリングの検査を定期的に行っており、さらに本市におきましては、県の農業振興事務所がございます。そこにおきましても、スクリーニング検査を行って、出荷前にそういう検査を行って、安全を確認したものを出荷していると、こういう状況にございます。

 ただ、キノコ類の関係につきましては、野生のキノコ類につきましては、今出荷自粛がかかってきているというふうなことでございますので、市場には出回っていないという状況がございますけれども、そういった林産物でありますとか、あるいは農産物におきましては、そういった安全をきちんと確認をしながら検査をした上で確認しながら、店頭に並べていただいているというふうな状況にございます。

 ちなみに、4月から8月までのサンプルの検査の実績を申し上げますけれども、全部で8月までの段階では270点ほど検査を行って、安全を確認したものを販売しているというふうな状況にございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 本当に今年は、チタケのうどんが食べられなくて非常に残念だった思いをしたりとか、ゴルフをやりながら、チタケを採っている人なんかいたんですよね。ことしはそういった風景も見られなかっただけ、やっぱり危険な地帯なんだなと思いながらゴルフをやったりはしてましたが、本当にチタケのうどんが食えないとのは、部長、残念なので、ぜひその辺もしっかり部長にお願いしても、うどんが食えるかどうかわかりませんけど、ちゃんとした施策をとってもらいたいなと、やっぱり食の安心・安全は非常に大事ですので、しっかり取り組んでもらいたいと思います。

 やはり、前にも一般質問を行ったときに、この地域の安心・安全の担保はやはり第三者機関のお墨付きが必要ではないかということを訴えました。そのときに先輩議員から、おまえそんなこと言ってもなと言わたのを今でも覚えています。多分覚えている人はいると思うんですが、IAEAやWHOの事例を出し、ここの場で説明した覚えがあります。

 しかし、今回はまた違った視点から提案をしたいと思います。例えば、本市が世界遺産やユネスコ、エコパーク、ジオパーク、ラムサール条約などに該当するか研究をしてみてはどうでしょうか。本市の考えをお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) ただいま大変大きなテーマをいただいたような気はいたしますけれども、やはりこの地域のブランド力を上げたり、とにかく知名度を上げるということから考えれば、今議員がおっしゃられたようなことも一つの考え方としてあろうかというふうに思いますけれども、その点につきましては、すぐに取り組めるというふうな状況にもございませんので、議員のご意見というふうにお聞きしておきたいというふうに思いますが、ただ、この地域におきましても、一例を挙げれば、木の俣園地、今整備をしているところでございますけれども、その木の俣園地の木の俣川の左岸側には昭和天皇が愛された大葉柳の群生林がございます。そういったものは、非常に本市の資源としても大変価値あるものでございますので、そういったものをどんどんPRをして、誘客につなげることができれば、この地域の振興につながるというふうに考えてございます。

 また、木俣川につきましては巨石群のいわゆる渓谷が下流側にあるわけでございますので、新緑、紅葉、とてもきれいな風光明媚な場所でございます。そういったところの観光資源として生かしていければというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 部長、ぜひ日ごろから市長が言っています。那須塩原のポテンシャルの高さ、それを十分に理解し、ぜひ積極的に研究をしてもらいたいと思います。

 人と自然がふれあう安らぎのまち那須塩原、私はこの那須塩原市が大好きです。今、私の大好きな那須塩原市が悲鳴を上げています。特に放射能による問題は深刻です。ぜひ安心・安全を担保とする施策を今すぐに考え、実行してもらいたいと思います。このことを切に要望し、次の質問に入らさせていただきます。

 3月の定例議会でホスピタリティ精神の考えについて質問をいたしました。ホスピタリティ精神の大切さと、地域全体でホスピタリティ精神を醸成していくことの大切さを十分に理解をしているところだと思います。

 それでは、今年度に入りどのような研修会、勉強会等をしたのかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) ただいまのホスピタリティについてのお尋ねでございますけれども、やはりホスピタリティというのは非常に重要なものでございまして、おもてなしというふうなとらえ方になろうかと思います。このおもてなしというのは、これからの観光戦略におきましても、大変重要なファクターになるというふうに私どものほうでは考えておりますので、これからも一つの取り組み方として、ポイントとなるのかなというふうに思っています。

 今年度といいますか、ことしに入りましてからのホスピタリティに係る研修会についてでございますが、ことし3月13日に県庁におきまして、これは県の主催ということになりますが、ホスピタリティの研修会が開催されてございます。本市からは、12名の方々が参加をされました。

 それから、地元の塩原温泉観光協会主催のホスピタリティへの研修会ということもございまして、こういった団体さんが主催する研修会につきましては、25名の方が参加をされたというふうに聞いてございます。

 これからの予定につきましては、今月28日にやはりこれは県の主催ということになりますが、ホスピタリティの研修会が開催される予定になっておりますので、これに向けてやはり参加を促していきたいというふうに考えてございます。

 特に、ホスピタリティの研修会や、あるいはそれ以外の講習会なども、これは大変重要な機会というふうにとらえておりますので、そういった行事の開催に係る情報網提供とか、参加についても予備かけてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは部長、ホスピタリティ、いわゆるおもてなしに取り組むことで受け入れ体制の整備をするとの答弁をいただきましたが、本市の具体的な計画をお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) これからの本市の具体的な取り組みということでございますが、これにつきましては、市を初め、3観光協会との連携をとりながら、ホスピタリティの重要性を啓発をさせていただきながら、今後の中でこういった研修会を設け、そしておもてなしという考え方が定着し、そして広がるように積極的な取り組みを行ってまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは十分に積極的に取り組んでもらいたいと思います。

 また、来年度から幹部職員を採用するとの答弁をいただきましたが、詳細をお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 来年度採用予定の幹部職員ということについてのお尋ねでございますけれども、この幹部職員につきましては、基本的にはスタッフ職として採用ができればというふうに考えてございます。

 特に、戦略的、先進的な任務を行っていただくということで採用を考えているところでございますが、その主な職務といたしましては、一つは魅力ある観光地づくりの総合調整、2つ目には国内外における戦略的な誘客、宣伝活動の相互調整、それから3つ目には、那須塩原産の農畜産物の宣伝でありますとか、あるいは販路拡大、その他観光戦略として必要なことということで、大きくはその4つの業務を担っていただく方というふうなことで考えてございます。

 どういった方を求めるのかというふうなことにつきましては、観光誘客に関するマネジメント力のある方でありますとか、あるいは旅行業界のマーケティング業務の経験のある方、あるいは海外からの誘客、インバウンドというふうに称しておりますけれども、そういったものの戦略的な知識や経験などを持っておられる方、そういった方を採用をしていければというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは部長、1点だけお伺いします。

 今までたくさん質問してきましたが、この地にはトップダウン型の人がいいのか、ボトムアップ型の人がいいのか、どちらかと思うんですが、どのようにその辺は考えていますか。お伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) 人材の指導力でありますとか、そういった一つのスキルの話になろうかと思いますけれども、観光行政の進めていく上において、トップダウンか、あるいはボトムアップ化ということにつきましては、明確にお答えすることはできませんが、ただ一つ、海外への戦略的な業務でありますとか、その国内におきましてもそういった指導的な立場、その人の持っておられる知識や経験、能力などを本市に十分生かしていただけるというふうな人材を求めておりますので、それらをトップダウン型か、ボトムアップ型かというのは、ちょっと明確にお答えすることはできませんが、いずれにいたしましても、那須塩原市の観光、あるいは観光行政をどんどん広げ、あるいは牽引していただけるような、そういった方がふさわしいのではないかというふうに考えてございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 了解をしました。地元の県会議員の阿部寿一氏が日光国立公園の名称変更について県議会で一般質問を行いました。日光国立公園から日光那須国立公園とする取り組みです。那須地域の東日本大震災による影響を払拭し、これまで以上に那須に対する愛着を深めるためにも、大変有意義のある取り組みだと思います。

 富士箱根国立公園から富士箱根伊豆国立公園、秩父多摩国立公園から秩父多摩甲斐国立公園、日光国立公園から日光那須塩原国立公園へとどうでしょうか、市長。日光、那須は有名でありますが、那須塩原ということになるといささが心配でございます。那須の中の塩原なのか、ここを一掃し、日光那須国立公園へ、そこに塩原を加え、名称を変更してみてはどうでしょうか、当市の考えをお聞きします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(斉藤一太君) ただいま国立公園名に日光にプラスして那須塩原を加えたらどうかというふうなご提案でございますけれども、やはりその地名、あるいはそういった名称というのは、認知度を高めるという面においては非常に効果があるというふうに思っていますが、国立公園の名称につきましては、今ここでどうする、あるいはどういう方向に持っていくというふうな明確なお答えはできませんけれども、少なくとも那須塩原の知名度を上げる方法は何かないかというふうな視点での取り組みということは考えていく必要があるのかなというふうに感じております。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 部長、那須ナンバーも実現したわけですから、念ずれば通ずじゃありませんが、思いを持ってもらえれば、そういったものをかなうような気がします。

 国立公園等において規定する自然公園法の所管官庁である環境省は、こうした名称変更の要望については何か特筆すべき事柄がないと国立公園の指定変更には応じないと聞くところだという阿部県議が一般質問していました。その特筆すべき事柄が、那須平成の森の誕生だったと県会議員の阿部先生は言っております。

 まさに地域、この地元をアピールするいいきっかけだと思います。ぜひ関係各位にお願いをし、日光那須国立公園の名称変更に塩原を加えてもらい、日光那須塩原国立公園の実現に向け要望いたします。

 持続可能な観光地づくりには、こうした手法も有効だと思います。すべてに那須塩原、那須塩原と、県内外どこに行っても「那須塩原、那須塩原」と口にしてもらいたい。口にしていただき、目にもとまり、どこからか響いてくるこの「那須塩原」という音がいやされる代名詞になるような、そういった観光行政をしてもらいたいと思います。

 長い間、観光行政についての質問をしましたが、この質問を終了させていただきます。

 続きまして2、いじめ問題について。

 大津市での中学2年生男子の自殺を初め、いじめは深刻な社会問題になっております。本市においていじめ問題にどのように取り組んでいるのか、以下の点についてお伺いします。

 (1)本市におけるいじめの実態をどのように把握しているのかお伺いします。また、今までのいじめの対応についてお伺いします。

 (2)大津市の問題が発覚して以来、文科省が設置している24時間いじめ相談ダイヤルへの相談件数が例年に比べ2倍のペースでふえています。そこで、本市のいじめの相談件数の状況についてお伺いします。

 (3)大津市の問題が発覚して以来、本市は各小学校に対していじめ問題などの調査を行いましたか。また、どのような報告があったのかお伺いします。

 (4)今後本市としては、いじめ撲滅に向けてどのような取り組みをするのかお伺いします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) それでは、いじめもにつきましてご質問でございますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、本市におけるいじめの実態把握についてでございますけれども、本市におきましては、すべての学校においていじめに関するアンケートと教育相談を定期的に実施をいたしておりまして、それによって実態把握に努めているところでございます。

 また、教育委員会では、年間3回、すべての小中学校の児童生徒指導担当者から、指導主事が直接調査を行い、実態把握に努めております。

 さらには、学校がいじめを認知した場合、速やかに教育委員会に報告するよう、連携を密にした体制を整えております。

 次に、いじめへの対応でございますけれども、すべての学校には、危機管理マニュアルというものが整備されております。その中に、いじめの問題に対するものもございまして、それに従い、校内に、名称等は学校によってさまさまでございますけれども、児童生徒の問題に対応するための委員会を組織し、事実関係の調査、指導方針の決定、指導体制を確立し、いじめの対象にむけて全校体制のもと、継続して組織的に対応することといたしております。

 続いて(2)の大津市の問題発覚後、本市におけるいじめ相談件数の状況についてでございます。これにつきましては、学校現場を除く児童生徒サポートセンター、市教育委員会相談窓口へ寄せられた相談は、本年度は1件というような状況にございます。

 次に(3)調査と報告についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、本市では既に定期的な調査を実施をしております。さらに大津市の問題発覚後は、文部科学省の緊急調査を行ったところでございます。

 なお、これによりまして9月3日現在、認知されているいじめの発生件数でございますが、小学校で11件、中学校で8件の計19件の報告がございました。このうち16件は既に解消をしておりまして、現在も継続して丁寧にいじめ解消の取り組みを行っているものが小学校1件、中学校に2件というような状況でございます。

 次、(4)の今後のいじめ撲滅の取り組みについてというご質問でございますが、いじめは何よりも未然防止、早期発見、早期対応が重要であると考えております。そのためには、いじめのサインを見逃さない教師の鋭い感性を磨くことはもちろんでございますけれども、平成21年度から実施をしております他市に例のないハイパーQ−Uテスト、分析からアセスメントシートを作成し、よりよい学級集団づくりに力を入れているところでもあります。

 また、県負担によるスクールカウンセラーの配置に加えまして、市独自に心の教室相談員を小学校8校、中学校5校に、さらに生徒相談員を中学校5校に配置するなど、いじめを予防する教育相談体制の充実を図っております。

 各学校では、今後もハイパーQ−Uの活用と、いじめに関するアンケートを定期的に実施をし、きめ細やかな実態把握と情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。

 なお、学校と教育委員会、全教職員と教育委員会事務局が一体となり、いじめ撲滅に向けて取り組むためのメッセージを8月31日付で教育委員会委員長名で校長を通じて通知をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 教育長、ご答弁ありがとうございました。

 1から4に関しては関連していますので、一括で再質問をさせていただきます。

 すべての小中学校の児童生徒指導担当者は、いじめの現状をどのように把握しているのか、また児童生徒指導担当者とはどういった人がなっているのか、お伺いをします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) お答えを申し上げます。

 各学校には小学校ですと児童指導主任、それから中学校ですと生徒指導主事という名称で、その役職を校務分掌上、位置づけております。

 その方々につきましては、児童生徒に造詣が深いというんでしょうか、経験等もあって、校内におきまして先生方の指導的な役割を担っていただけるということで、校長が校務分掌上、任命をして位置づけるということでございます。

 それから、いじめに関する問題につきましては、各学校に行きましても、だれだからという差はなく、どの先生も非常に真剣に受けとめているというような状況にございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) いじめを受けている生徒が、先生や親にいじめられていることを報告することはまず考えられないと思います。いじめを受けている生徒への対応はどのようにしているかということで伺いたいんですが、まずそのいじめをされている生徒を見きわめるというか、非常に難しいと思うんですが、その辺の対応はどのようにしているのか、お伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) まず、いじめという定義が非常に大切なことなのかなというふうに思うんですけれども、ご承知のとおり、現在は、文部科学省が行っております児童生徒の問題調査におきまして、平成18年からはこのようになっております。当該児童生徒が一定の人間関係のあるものから、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものという、こういうものをいじめというふうに定義して扱っているわけでありますけれども、今おっしゃったように、子どもたちが示すサインをどう見抜くか、受けとめるかということがとても大切なことであろうと思いますし、なかなか自分の持っている悩みというものを周りに相談できない、そういうもどかしさというのも確かにあるというふうに私どもは受けとっております。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 今、教育長の答弁なんですが、学校がいじめを認知した場合とありますが、今言ったように、じゃれ合い、けんか、いじめ、今、いじめの定義も範囲もいただきましたが、本市としてのいじめの定義ですね。僕らもずっと子どものころからいじめっ子だったんですが、おはようのあいさつがわりに殴ったりとか、それとか、筆入れを隠しちゃったりとか、そういうのもいじめなんですね。だから、今、いじめって本当に多様化していると思うんですが、ただ僕らのころは、自殺するようないじめはなかったんで、教育長のころもそうだと思うんですが、幸いにして、今本市としては、自殺をするようないじめの案件は出てないと思うんですが、本市として、こういったのもいじめですよ、ああいったのもいじめですよという、そういった本市の定義の範囲を聞かせてもらいたい。

 教育長の所管でもいいと思いますけれども、今僕が言ったように、筆入れ隠すのもいじめなんですよね。しかし、ぶっ飛ばすのもいじめですよね。じゃれ合っているのも、みんなでかまっているのもいじめなのかというと、非常に定義が難しいと思うので、その辺の本市としての考え方ですね。お聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) 大変難しい質問なんですが、いじめということにつきましては、いじめか、いじめでないかということは、人の感じ方、とらえ方もさまざまであろうと思っています。ですから、判断は非常に難しいというものであろうと思っていますが、それらを明確にするということは、よりいじめにつながる可能性のあるものをすべて受けとめて、しっかり校内で共通の理解をして、その後、一番大事なことは精神的苦痛を受けているというふうに本人が感じていることがとても重要だろうと思っています。

 そういったものを通して、学校として、いじめの認知をしていくというになると思いますし、学校のほうには、県のほうで作成しておりますいじめの理解と対応という冊子がございます。こちらのほうにもさまざまないじめの対応についての例示が載っておりますので、そういったことにつきましても、校内におきまして、校内研修等を通して、先生方が同じ尺度を持つということが、この問題に向かう場合、とても重要であろうと、このように考えております。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) いじめをすること自体は、この行為自体は多分簡単なんですね。いじめというくくりですれば。ただ、いじめの定義は非常に難しいし、本市のいじめに対するマニュアルが整備されているとの答弁がありましたが、マニュアルの概要をお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) 先ほど申しましたように、マニュアルというのは、いじめに特化したマニュアルはありませんで、先ほど申しましたように、学校で起こり得るさまざまな危機、それを想定しまして、それに対してどう対応するかということを常々先生方、校内で共通理解を図っておりますし、耐えず改善を図っているものがございます。

 これはある学校のこういうもの1冊なんですが、こういうのがあります。その中のいじめへの対応というページがございまして、そこにはどういった点をふだんから先生方がチェックしているかといったこと、それから早期対応に当たって、どういうことをするかということ、あるいはいじめが認識された場合に、関係者に対してどう対応していくかということについて、細かく手順等を含めて記載されております。そういったものを耐えず先生方、手元に置いて、万が一の場合に対応できるように備えているというような状況でございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 教育長、多分学校の先生になる人というのは、僕らの同級生でもなって、教育委員会に行ったりしている方いらっしゃいますけど、恐らくいじめたり、いじめられたことがない人が多分先生になっているんじゃないかなと、大方。だから、僕とか岡本君のようないじめたり、いじめられたほうじゃないですけど、そういった人の意見を聞くことがまず大切であって、本当に先生たちが、確かにマニュアルはわかります。ただ、そういった経験を、あえてする必要はないと思うんですが、普通の人よりは全体的な中としては、多分そういった人が少ないんじゃないんでしょうか。ということは、割とみんな優等生なんだと思うんですよね。

 そういった、おまえいじめの経験があるから先生に採用するとか、そういうことではありません。ただ、今言ったように、いじめに関しての定義等は非常に難しいんですね。ということは、ある程度のマニュアルがあっても、経験したことがないと非常にわかりづらいというのも十分承知するところだと思うんですが、結局いろんな部分のいじめ、だからお父さん、お母さんもいじめに遭っている。

 大人の世界で言えばセクハラ、きのうも問題がありましたけど、あとはパワハラとか、いろいろあると思うんですが、子どもたちのそういったところのなんていうか、言葉ではなかなか言いあらわせないから、多分いじめも難しいし、こういう問題になっていると思うんですが、そういった先生たちにしっかりそのマニュアルが周知できているのかというのを聞きたいんですが、どうでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) マニュアルという言葉を使うと、非常に機械的な対応というふうな響きがありますので、私も余り好きではないんですけれども、要は手順をきちんと踏んで事に当たるということでのマニュアルというふうに受けとめていただければありがたいと思いますし、それから、おっしゃるように、教師はさまざまな経験を通して教職についているわけですけれども、必ずしもいじめた、いじめられたという経験の有無というよりは、今目の前にしている子どもたちが何か悩んでいるのではないか、いつもとは違うぞという気づきですよね、その鋭い気づきが持てるかどうかということが、経験をした、しないということよりも私は大事なことではないのかなというふうに思っています。

 ですから、機会あるごとに、私も先生方にはぜひ「感性」と言うと、非常に美しい響きになってしまいますが、気づきを絶えず研ぎ澄ます、そういうことを先生方にはお願いしたいなというふうに常々思っておりますし、話してもおります。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 私どもも一応市会議員という政治のはしくれでありますが、私は基本的には情けと直感でやっております。多分執行側と論理と理性、今言うように、先生たちもそういった感性、十分に大切にしてもらって進めてもらいたいと思います。

 また、校内のいじめ対策委員会の組織の詳細について、お聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) 先ほど申し上げましたけれども、この組織につきましては、いろいろな名称がございます。ですが、基本的には学校の最高責任者であります校長、それから教頭、教務主任、小学校であれば児童指導主任、中学校であれば生徒指導主事、それから学年主任、担任、養護教諭、そういった方々がメンバーとして組織されるものが多くあるというふうに思っております。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 学校、教育委員会の体制は十分に理解をしました。保護者との連携はどのような状態になっているのか、お伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) こういった問題につきましては、やはりいかに保護者との関係を持つか、しかも信頼関係を持つかということがとても大事であろうというふうに思っています。

 それは、常日ごろから各先生方、担任もそうですけども、各先生方が子どもの保護者とのかかわりを大切にしていく、そして絶えず信頼関係を構築していく、そういった日々のかかわり方、これがとても大事だろうと思っておりますし、各学校におきましては、校長の指導のもと、そういった方向で努力していただけるものというふうに思っております。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 教育長、今の現状を十二分に理解しました。

 (3)についての再質問に入ります。

 大津市の問題発覚後、文部科学省の緊急調査を行ったとありますが、内容についてお伺いをします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) それでは、文部科学省の調査についてでございますけれども、これは大きく分けて、教育委員会向けのもの、それから学校向けのものと大きく分けられます。

 教育委員会を対象としたものにつきましては、学校に対する指導の状況、それからいじめ問題への取り組み、いじめ問題の取り組みに対する点検、学校と警察の連携、重大事案につながる恐れのあるいじめなどについての項目がございます。

 学校を対象としたものにつきましては、いじめ問題への取り組みに対する点検、いじめの実態把握に関するアンケート調査問題、いじめを把握したときの対応、いじめ問題に関する研修、管理指導体制のあり方等々、大きな項目がありまして、その下に細かな設問があるというようなものが国からの調査でございました。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 調査の結果、小中学校で19件の報告がありましたが、内容についてお伺いします。また、さらに解消している16件はどのような解決手段を行ったのか、個人情報保護等もありますので、わかる範囲でお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) お答えいたします。

 先ほどの文部科学省の調査ですが、先ほど申し上げました件数は全く速報値でございまして、この後、内容等について精査していく時間が必要と考えております。

 内容でございますけれども、聞き取り等も含めまして、何が原因かといったことでいきますと、嫌がらせ、乱暴な言葉、悪ふざけ、悪口を言った、仲間外れにした、そういったものが多くの場合見られるものでございます。

 解決に至ったということにつきましては、実は、さまざまなケースがございまして、何ていうんでしょうか、統計的に扱えるものではないなというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、いじめた、いじめられたという事実関係を当事者同士がきちんと確認をし、保護者もそれを理解していただいて、最終的には当事者同士が謝罪をしたりして和解をする、気持ちを元の状態に戻すということができたということでございますが、とにかく丁寧に対応していくことが多くの場合、解決に至ったということ、それから保護者の理解も重要であったなというふうに認識をいたしております。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは教育長、現在も継続しているいじめ問題についての解消の取り組みについてお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) 現在も先ほど申しましたように、3件の継続中のものがございます。これにつきましては、何度も申し上げてありますとおり、いじめの解消に向けては、ケースによっては時間がかかる、お互いの理解をしっかり深めていただくには、それなりの時間がかかるケースもございます。現在、取り組んでいる3件につきましては、時間をかけなが、丁寧に心情的なものも含めて、絡んでいる部分を少しずつほぐしていく。最終的には、そういったことをまた起こらないとことが、とても大切だろうと思っておりますので、時間をかけながら、現在取り組んでいるということでご理解をいただければと思います。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 教育長、目に見えるいじめ、それと嫌がらせとか、仲間外れとか、僕とか副議長や岡本君は年代が近いので「のば」という言葉を知っていますか、仲間外れにする。そういった言葉がはやった時代なんで、何とかわかるんですが、肉体的ないじめよりも精神的ないじめ、仲間外れにするとか、そういったいじめは目に見える、例えばぶっ飛ばしちゃったり、殴っちゃったりといういじめとはまた全然いじめの質が違うと思うんですよね。

 だから、そういった対応、いじめも一緒くたに同じ対応をしていると思いませんが、そういった対応についての本市の取り組みという、マニュアルではないですけど、そういったものがあるんでしょうか、お伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) マニュアルというものにつきましては、さまざまに学校におきましては、事例をもとに校内研修を数を重ねておりますので、そういったものが今議員がおっしゃったものに相当するのかというふうに思っております。

 また、子どもたちというのは、非常に私たち大人が平気で使っている、大人でしたらさほど気にとめないという言葉でも、子どもにとっては深く傷つく場合もあるんじゃないのかなと思うんです。

 その辺の子どもの状況というのは、私たちは本当に大切に、慎重に見きわめていかなきゃならないな、そういう思いでおります。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 本市も多かれ少なかれいじめがあるのは事実であります。いじめの報告を受けたときの保護者への対応をお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) お答え申し上げます。

 こういった場合につきましては、まず当事者間のそれぞれの事実確認をして、それからその保護者に対して学校が把握した事実について丁寧に説明をする、家庭訪問をして、担任もしくは生徒指導、児童指導関係の複数の教員が家庭へお邪魔して、保護者に対して説明をするというふうなことで対応しております。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは、(4)の再質問に入りますが、平成24年度那須塩原市の教育の中に、いじめ、不登校等の問題行動の未然防止と適切な対応で、A、早期発見、早期対応、早期解決。B、好ましい人間関係の確立と教育相談の充実。C、ハイパーQ−U(楽しい学校生活を送るためのアンケート)を活用した学級経営の充実とありますが、ハイパーQ−Uの内容をお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) それでは、先ほどから何度もハイパーQ−Uというような言葉を使わせていただきましたけれども、このハイパーQ−Uにつきまして、少しご説明をさせていただきたいと思います。

 ハイパーQ−Uというのは、現在早稲田大学にお勤めの河村茂雄先生が臨床を重ねて作成した学級集団アセスメントというアンケートをして、そのアンケートに基づいて、学級内における子どもたちへの集団の状況を図式化したといいましょうかね、そういったものを指しております。

 これが中学校用のハイパーQ−Uのアンケートの問題用紙というか、アンケート用紙というものなんですけれども、もともとハイパーQ−Uにつきましては、本市におきましては、ご承知のように不登校の児童生徒が多いというのがありましたので、それらを防ぐためにということで導入したわけですが、このハイパーQ−Uテストを利用しまして、不登校になる可能性の高い児童生徒の早期発見、それからいじめの発生、深刻化の予防や早期発見、そして不登校やいじめが起きにくい親和的なといっていたんですが、親和的というのは、優しく言うと仲のいい、仲よしの学級集団づくりの推進ということをしていくために導入したものでありまして、このアンケートは大きく分けて3つございます。やる気のあるクラスをつくるためのアンケート20項目、居心地のよいクラスにするためのアンケート20項目、そして日常の行動を振り返るアンケート18項目という、それからの質問に答えたものをコンピューター集計しますと、さまざまな資料が出てまいります。一番よく使われますのが、本当は図番があれば一番いいってが、数学で言いますとX軸、Y軸というグラフをイメアジしていただきますと、縦軸、横軸によって4つの窓ができます。それぞれの4つの窓にその答えた子どもたちがプロットされて、学級内がどういう状態になるのかというのが図式化されてくる。

 その4つの窓ですけれども、自分でX、Yの軸をイメージして、右上には学級生活満足群に入る子どもたちがプロットされるんですね。それと相反する左下というんですか、こちらには学級生活不満足、そしてさらにその中には、要支援群というグループにプロットされます。

 それから、X、Yの右下のほうには、非承認群といいまして、いじめや悪ふざけを受けてはいないけれども、学級内では疎遠にされている。認められることが少ない状況にある子どもたちがプロットされる。

 そして、左上のほうには、侵害行為認知群というふうに呼んでいますけれども、いじめや悪ふざけを受けているか、あるいはほかの児童生徒とトラブルがある可能性があるというふうに、このアンケートを分析してプロットされる、そういったものを見ながら、各先生方はそういう状況にある学級集団をどういう方向に、何をすればよりよい、つまり満足する満足群ですね。多くの子たちが行くようなそういう学級にするためにどうしたらいいかということで、指導されたさまざまな状況をもとに、学校におきましてグループをつくって、アセスメントシートというものを作成して、今後この学級に対してどういう手当をして、手当というのは具体的に言いますと、一人ひとりの子どもたちに対して、どういうかかわりを担任がしていくことが必要かということを分析して、シートを作成して、シートなども使いながら、学級経営に当たっていくというようなことを現在行っているというようなものが、ハイパーQ−Uということで一くくりにしてしまいますが、そのようなものでございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは教育長、そのハイパーQ−Uの分析というのは、よりよい学級集団をつくる羅針盤みたいなものという位置づけでよろしいんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) 羅針盤といいますか、それも一つの視点というふうに私ども考えております。それがすべてではないという、先ほど申しましたように、先生方が一人一人の子どもを毎日見ています。その中で、わずかな様子の変化というものに気づいて、それに対してどうかかわっていくかということもとっても大切なことであろうと思いますので、ある一つのものだけで子どもを理解するということはしていないというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 説明ありがとうございました。

 それでは、市独自の心の教室相談員の配置人数は十分に足りているのか、お伺いをします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) 先ほど申し上げましたように、本市におきまして、スクールカウンセラーのほかに、子ども教室相談員も配置させていただいております。これで十分かどうかというご質問ですけれども、現段階では、その評価をする時期ではないのかなと、今現在、この体制の中で各学校は対応に当たっております。

 ただ、これは予算の伴うことでございますので、しかるべき時期に現在の体制についての評価をして、必要があれば拡充していく、充実させていくということを今後考えていく必要があろうというふうに思っております。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 了解をいたしました。

 いじめ撲滅に向けての取り組む決意を8月31日に教育委員会委員長名で通知したとありますが、内容をお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) 先ほど申し上げましたように、委員長名で市内の先生方に、これからも引き続きいじめ防止に向けて一体となって取り組んでいきましょうという、大雑把に言えばそういうようなメッセージでございました。ちょっと一部を読ませていただきます。

 「これまでも確認しているとおり、いじめの問題はどの学級においても、どの子においても起こり得る可能性があること。被害者にも加害者にもなり得るということをすべての教職員が同じように認識し、子どものわずかな変化を見逃さないという姿勢を持ち続けることが大切です。そしていじめを把握したときは、抱え込まず、速やかに全校体制で解決に当たってください。教育委員会も解決に向けた支援をいたします」というようなことで、学校と教育委員会と一緒になって、同じ気持ちでこの問題に今後も取り組んでいきましょうというような内容でございました。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) なかなかこの問題は難しい問題だと思います。いじめの対応を解決していくのには、十二分な時間もかかるし、いじめもいろんな種類があって、これはどうのこうのと決められないのもあるし、これがいじめだ、あれがいじめだという定義もなかなか難しいと思いますが、十分いじめゼロを目指して、精いっぱい努力をしてもらいたいと思います。

 本市は、幸いにしていじめ等の自殺の案件はありませんが、いついじめによる被害者になったり、加害者になるかはわかりません。多かれ少なかれ、本市にもいじめがあるということは事実であります。先生、保護者には子どもの危険信号、元気がなくなる、食欲が減る、終わっている宿題が終わっていない、頻繁に出かける、携帯電話を余りいじらなくなる、このほかにも危険信号はまだまだあると思いますが、いじめない、見逃さない、いじめをさせない、一人でも多くの生徒をいじめから救ってほしいと思います。場合によっては、苦しい場所からちょっと逃げてもいいと思います。

 大津の事件のように、生徒が手を縛られ、口にガムテープを張られいじめられていた現場を想像すると、だれか注意をしてやれなかったのか、先生は何をしていたのか、友達、同級生は何をしていたのか。

 私も幼稚園からいじめっ子でした。今、51歳になって反省をしております。母親が友達の家に行って謝ったり、先生につげ口をするともっといじめたり、しかし私たちの時代は、じゃれ合い、けんか、いじめ、高校生になってはかわいがり、どれも微妙な位置づけであります。

 ぜひ本市は、いじめゼロのまちを目指し頑張ってもらいたいと思います。暴力も辛いですが、仲間外れになるのも辛いです。目に見えないいじめにも十分注意をしてもらいたいと思います。私のいじめの経験をぜひ参考にしてもらえばと思います。

 これで、私の市政一般質問を終了します。ありがとうございました。



○議長(君島一郎君) 以上で1番、櫻田貴久君の市政一般質問は終了いたしました。

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△東泉富士夫君



○議長(君島一郎君) 次に、25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) 議席番号25番、公明クラブ、東泉富士夫でございます。市政一般質問を行います。

 1、いじめ問題について。

 昨年10月、滋賀県大津市でいじめを受けた中学2年の生徒が自殺した問題をきっかけに、同じようなケースが後を絶たない。今、いじめ問題は大きな社会問題として関心が高まっている。この問題について、過去に文部大臣による緊急アピールの一節に「深刻ないじめはどの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こり得る」との言葉はまさにそのとおりだと思います。

 ?いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こり得る」との内容にどの認識を持っているかお伺いします。

 ?いじめ問題は、ささいな行動がきっかけとして発展することがほとんどであると思うが、今までどのような事例があったか伺います。

 ?いじめる側が100%悪いとの意識を高めることが何よりも重要であると思うが、どのような指導をしているか伺います。

 ?深刻ないじめをどうすれば防げるかについて、どのような対策支援を考えているか伺います。



○議長(君島一郎君) 25番、東泉富士夫君の質問に対し、答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) それでは、いじめ問題につきまして、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1番目の文部科学大臣による緊急アピールの一節に対する認識について、お答えを申し上げます。

 市は、いじめはどの学校にも、どの子にも起こり得るという認識を持っております。自分のクラスにはいじめはない、あの子どもに限ってなどの思い込みはいじめの発見の機会を逃したり、対応をおくれさせたりすることにつながるというふうに考えております。

 次に、今までのいじめの事例についてですけれども、先ほど櫻田議員にお答えを申し上げましたが、小学校では冷やかし、嫌がらせ、仲間外れなどがございました。また、中学校におきましては、それに加えて携帯電話に絡むものもございました。

 次に、3番のご質問ですが、いじめる側が100%悪いとの意識を高める指導についてお答え申し上げます。ふだんから学校におきましては、全職員がいじめは人間として絶対に許されないとの共通認識を持って児童生徒の指導に当たっております。また、このことは、教育委員会としましても、教職員にはいじめ問題の研修機会があるたびに指導をしております。

 いじめは社会で許されない行為であり、子どもでも絶対に許されない行為ということを、いじめの解消に当たるときはもちろんのこと、道徳等の授業や学校教育全体を通して指導しております。

 次に、最後のご質問でございます深刻ないじめ防止に関する対策支援についてでございますけれども、先ほどの櫻田議員のご質問にお答えしたとおりでございます。

 先ほど一つつけ加えさせていただければということでありますけれども、先ほど申しましたように、学校も教育委員会も一体となって、今後の対応をするということが大切だということを申し上げました。そういうことを確認するということで、一つの取り組みを学校の内外にアピールするために、私、この胸につけておりますけれども、こういうバッジを実は、これ教育委員会事務局職員の手作りなんですけれども、これを今回つくりました。

 本市学校教育が目指します初志のスローガン、人づくり教育をここに記しまして、学校も教育委員会も心を一つにして、いじめ問題もちろんでありますけれども、本市の大きな課題であります不登校児童生徒の減少を目指して、共に取り組んでいきましょう、そういう気持ちをシンボルとして示して、この喫緊の課題にしっかりと取り組んでいきたいということで対応しております。

 先ほどのところで、ちょっとこれはご紹介するタイミングを失してしまいしたが、申しわけございませんでしたが、この席でお話をさせていただきました。失礼しました。



○議長(君島一郎君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) ありがとうございました。

 このいじめ問題については、先ほど櫻田議員のほうから質問がありましたので、重なっている部分もあるかと思いますが、私なりの角度から幾つかご質問させていただきたいと思います。

 まず?でございますが、本市教育委員会と学校においては、教育委員会は真剣にこのいじめ問題については取り組んでいる、このようなことを今いただいたわけでございます。

 当面はいただいたとは思いますが、過去に文部大臣による緊急アピール、「深刻ないじめはどの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こり得る」との一節、私は大変これ重みのある言葉であると、このように認識をしているところでございますが、その辺の考え方を、教職員の方々にはどのように認識というか、理解されているのか、再度お伺いをしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) すべての子どもにも起こり得るという、そういう考え方はとても大切なことでありまして、各学校の先生方もこれは重く受けとめております。

 やはり集団で生活をする中でありますので、必ずという言い方は語弊がありますけれども、人と人との間にトラブルというのはないということはあり得ないと思います。それがいじめに発展するというようなことがあってはならないと思っておりますので、常日ごろから、先生方は先ほど申しましたような気持ちを絶えず持って、子どもたちを注意深く見守っているということでございます。



○議長(君島一郎君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) よく理解をさせていただきました。大変学校、また教育委員会もこのいじめ問題については真剣に考え、また取り組みをされているという教育長のお話だと思います。

 私はこのいじめ問題は、一朝一夕に解決できるということは毛頭思っていませんが、大きな社会問題になっていることを考えると、地域住民、初めて関係者が力を合わせ、問題を共有しながら、一方でも解決に向かって努力をしていくことが大事であると、このようにも考えております。

 ?のいじめの問題は、ささいな行動がきっかけとして発展することがほとんどであると思っております。これについてもご答弁をいただきましたが、いじめ問題はささいな行動がきっかけとして発展することが多いと思いますが、また小さな変化を見逃さない、予兆を見逃さない体制が何よりも大事なことであると思います。

 先ほども教育長のほうからそのようなお話は何回かお聞きしたところでございます。

 今までいじめと思われるようなささやかな行動が見られた場合、どのような対応をされてきたか、それともご答弁も同じようなことがあったと思いますが、もし具体的な事例がありましたら、お伺いをしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) 先ほど申しましたように、先生方は本当にささいなことに対しても敏感に状況の変化をキャッチすることに努めているわけであります。しかも現在、各学校の先生方にお願いしていることは、一つの事案について、一人で抱えるのではなくて、必ず複数の目で、こういうことがあったけど、これはどうなのかなということで、たえず情報を共有化していくことに努めております。そういう中で、いじめに発展する前の状況であれば、それを早期にその場で解決にいたらしめるというようなことを絶えず学校のほうでは努力をしているというような状況にございます。



○議長(君島一郎君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) 学校としては、今の教育長のほうからお話ありましたが、そういうささいな行動を、そういったことを見逃さないで、真剣にその辺をキャッチしながら対応をしているということで、大変私も安心をしたところでございます。

 なかなかいじめ問題は、本当に深いというか、簡単ではないと思います。とにかく先手必勝といいますか、小さな兆候を察知した場合は、勇気を持って対処していくということが、何よりも大事なことであると、このように思っています。

 ただ、いじめの事例について報告をいただきましたが、何よりもスピーディな対応、支援が行われてきたということで、この点についても非常に私は感銘をしております。

 昨年10月、滋賀県大津市でいじめを受けた中学2年の生徒が自殺した問題について、当初学校側はいじめはなかったと思うとか、いじめの事実関係が確認できないというようなコメントがありました。しかし、時間がたつにつれ、教職員からも、生徒の証言からもいじめの実態が徐々に明るみになってきたのが実態でございます。

 今までもいじめによると思われる自殺は少なくありませんでした。しかし、原因究明ができず、訴訟問題になっているというケースも実際少なくありません。私はここに、いじめの問題を解決できるかどうかの大きなポイントがあると、そのようにも思っております。

 学校側としては、いじめと感じられるようなことはあった場合、先生方は一人で悩まず、教頭先生、校長先生に相談すると、また学校だけで解決は非常に難しいという場合は、教育委員会に相談するといったスピーディな対策、支援と風通しのよい環境づくりが何よりも大事ではないかと思います。

 これは非常にどこの学校でも、可能な限り、相当努力をされて、今、教育長から話があったような状況になっていると思うんですが、実際は、なかなかそういった問題があると、耳ざわりのいい話はだれもしたいんですけど、よくない話はしたくない、これは人間の常ではないかなと、このように思いますが、この辺については、私は非常に大事な部分であると、このように思っています。

 いい話であれば、聞くほうも歓迎してくれますが、その逆の場合は、全く違う方向に行ってしまいます。

 しかし、いじめ問題は加害者があり、被害者がいるという関係になりますから、双方のためにも勇気を持って対策支援をしていくということが何よりも重要であると、このように考えますが、この件については、市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(阿久津憲二君) 東泉議員が微に入り細にわたる質問を展開しておりまして、聞きほれておりました。

 多分同じような認識で、私もほとんと同じような認識でこの問題を見させていただいていたと、こういうつもりでございますが、何はともあれ、今、教育長が答弁を一生懸命行っておりますけれども、那須塩原市において対外的にも、あるいは対内、市内的にもこういういじめを通して大きな恥となるような、そういうものを残さないよう、私も万全の体制で話し合いをさせていただいておりますので、ぜひそういう意味で私からどうすればどうだということもお答えられませんが、意気込みだけを伝えて、答弁にかえたいと思います。



○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時10分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) このいじめ問題につきましては、頭ではわかっていても、なかなか行動に移すことは難しい、そういった状況にもあると思いますが、児童生徒のために勇気と英断を持って対応していただきたいと、このように思います。

 次に、?でございます。いじめる側が100%悪い、この意識を高めることは何よりも重要であると思っております。しかし、ともすると、いじめについて間違った考えというか、語弊があるかと思いますが、もしかしたら、大人社会に何となく蔓延している可能性もあるかもしれないと思っております。

 例えば、どうせいじめはなくならないとか、いじめられるのは、それだけの理由があるのだと、いじめは自分が強くなって乗り越えるべきだとか、そんなことは無視すればいじめはおさまるとか、ということがあるとすれば、これは大変なことであり、意識改革をしなければ、いじめの問題解決はなかなか進んではいかないのかなと、このように思いますが、現実、この点についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) 今、議員おっしゃったようなことがよく報道されることもありますけれども、やはり先ほど答弁しましたように、絶対許されないことであるということ、これは譲れないことであろうと思っております。

 学校におきましても、道徳の授業はもちろん、学校教育さまざまな学校生活を通して、あらゆる機会にこのことは繰り返し、繰り返し子どもたちに話をしております。

 また、失礼な言い方になるかもしれませんけれども、いじめの問題につきましては、学校関係者だけの問題ではないんじゃないのかなというふうにも思っております。どうか子どもを見守る大人のかかわりも大切でございますので、すべての大人がいじめは絶対に許されない行為だということを強く認識して、それを発信し、子どもたちの健全育成に積極的にかかわってきたということもぜひこの機会にお願いできればという思いで話させていただきました。



○議長(君島一郎君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) 今、教育長のほうから、いじめは悪いということを何回も何回も児童生徒に話していると、私非常に大事なことかなと思っております。

 やっぱり同じことを、大事なことは繰り返すということは非常に効果のあることかなと、このように思います。ただ、教育長のほうからもお話がありましたように、子どものいじめの問題は非常に深い問題だと思いますので、学校だけでどのこうということは非常に難しいだと思います。家庭があり、また学校あり、いろんな家庭の問題等もございますので、非常にここにいろんな深い問題もあると思いますが、いずれにしても、私は今、大人社会にいじめというのは昔からあるものだから、なかなかなくならないだろうという、その意識を、これは本当に社会全体がそういうものをなくして、いじめはとにかく100%悪いんだということが、悪なんだということを繰り返し、繰り返し、地域、家庭、学校等々、そういったものを地域全体がそのようになっていけば、時間はかかっても、必ずやいじめが一歩一歩減っていくのではないかなということを私も感じております。

 この点については、問題解決の根本的な大変重要なことであると思いますので、社会全体が意識改革へ努力をしていくことが、何よりも大事であると、このように私も思っているところでございます。

 また、小中学校の先生におかれましては、いじめを初め、いろいろな課題を抱えながら教鞭をとっているということで、なかなか児童生徒の一人一人に顔色見ながら、引っ張りながら、気配りをしている余裕はないという話をよくテレビとか新聞、マスコミ等で、そういった話も報道されていることがありますが、この点について、教育長はとのような見解をお持ちか、お伺いをしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(大宮司敏夫君) 議員おっしゃるように、確かに今、大きな問題の一つに、教員の多忙感というものも取りざたされております。確かに学校がかかえる、解決しなきゃならない、あるいはかかわりを持たなきゃならない問題、課題というのは年々ふえてきている、指導しなきゃならないものも多くあるというのも現実かと思います。

 ただ、その中でやはり、私たち教師は何が使命かということをしっかりと認識すること、それが大切なことであろうと思っております。つまり、子どもの教育にかかわること、これが私たち教職員の第1の仕事でございます。

 そういった気持ちを忘れずにいくこと、そして私ども教育委員会は、そういった先生方の住む環境を、本来の仕事に割く時間をできるだけ多く確保できるような、そういう配慮を可能な限りしていくことが教育委員会としての仕事の一つではないかと認識をいたしておりまして、それに向けて現在努力をしているということをご理解願いたいと思います。



○議長(君島一郎君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) よくわかりました。

 今後とも教職員の心の余裕づくりというか、そういった環境を児童生徒によく気配りができるというか、いじめの問題が解決、気配りができるような、そういった環境づくりも一緒に私は先生方についても大事だなと、このように思っていますので、この点はわかりました。

 それから、?については、深刻ないじめの問題についてどうすれば防げるかについては、大事な対策支援も、先ほどお聞かせいただきました。ぜひ教育の現場で生かされ、いじめ問題が起きないよう、努力をしていただきたいと、このように思う次第でございます。

 次に、2問目に入ります。

 2、小中学校の校舎、体育館の耐震化について。

 文科省によると、全国の公立小中学校の校舎、体育館など耐震性が不十分なため、震度6強の地震で倒壊する危険性が高い建物の推計が発表されました。

 子どもの命を守るということを考えると、耐震化100%を目指すことは、喫緊の課題であると考えております。

 ?本市において小中学校の校舎、体育館など、耐震性が震度6強で危険性が高い建物はあるか、また今後の耐震化計画について伺います。

 ?東日本大震災のとき、体育施設などの窓ガラスの一部が割れたが、震度6強クラスの地震が起きたとき、校舎、体育館などの窓ガラスの耐震性は大丈夫か伺います。

 ?学校の耐震化は、子どもの命を守るだけではなく、地域住民の災害拠点を確保する点で重要と考えるが、その認識について伺います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(阿久津憲二君) 東泉議員のご質問にお答えいたします。

 今度は準備しておりまして、先ほど議員の方、執行部からちょっとピント外れの答弁しているんじゃないかとご指摘をいただきましたが、本当に突然の大振りで、キャッチャーのミットに東泉議員のバットが当たったような感じで、申しわけなかったと思っていますが、この質問については、私のほうからお答えさせていただきます。

 小中学校の校舎、体育館など震度6強で危険性が高い建物があるか、また今後の耐震化計画についてもお尋ねでありますので、お答えさせていただきます。

 現在、市内の小中学校には、126棟の校舎、体育館等がありますが、平成18年度から19年度にかけて、耐震診断を実施した結果、51棟の施設については建物の耐震性能をあらわす指標であるIs値が0.7未満であり、耐震補強が必要な施設であると判明いたしました。

 そのうち12棟については、Is値が0.3未満であり、倒壊または崩壊する危険性が高いと判明したため、これらの施設の耐震改修を最優先で行ってまいりました。

 その結果、平成23年度までに12棟中10棟の耐震改修が終了し、未改修が2棟となっております。未改修の2棟は塩原小学校の教室棟と体育館でありますが、塩原小中一貫校開設となる予定でありますことから、耐震改修を行う予定は今のところはなくて、したがって、倒壊または崩壊する危険性が高い建物の耐震改修は終了したものと思っております。

 また、今後の計画としては、Is値0.3以上0.7未満の建物を順次改修し、平成24年度には高林小学校体育館ほか6棟を、また平成25年度には塩原中学校管理教室棟ほか7棟を行い、平成27年度末までに終了させる予定で現在進んでおります。

 次に、校舎、体育館などの窓ガラスの耐震性は大丈夫かについてもお答えいたします。平成20年度から校舎及び体育館の増改築に合わせ、教室と主要な部屋の窓ガラスには割れにくく、また破損した場合にもガラスが鋭角な形のまま飛び散らない強化ガラスを使用しており、児童生徒の安全性を確保するよう努めております。

 また、平成19年度以前に建設された学校施設については、現在、国において防止対策の研究がされていると伺っており、これらの動向を注視しながら、引き続き研究をしてまいりたいと思います。

 続きまして、学校の耐震化は子どもの命を守るだけでなく、地域住民の災害拠点を確保する点で重要であるということについてもお答えいたします。

 学校施設は、児童生徒などの学習、生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であると考えております。そのため、Is値0.6以上であれば倒壊または崩壊する危険性が低いとされておりますが、学校施設については、その特殊性からさらに強度の高い0.7以上になるよう、耐震改修を行っております。

 第1回目の答弁といたします。



○議長(君島一郎君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) 小中学校の校舎、体育館の耐震化について答弁をいただいたところでございます。

 基本的なことについてはよくわかりました。平成27年度までには順次この耐震化を進めて終わるというようなお話も今ございました。

 近い将来、大地震の起こる可能性が極めて高いというご指摘をされておりますので、子どもの命を守るということを考えると、今の計画どおりに、できれば早く耐震化ができるよう期待をしていきたいと、このように思っております。

 これから耐震化についてのそれぞれ強度とか、その辺についてお尋ねをしたいと思いましたが、今、事細かく市長のほうから答弁をいただきましたので、この辺は省かせていただきたいと思っております。

 震度6強を超える地震になると、想定外の被害を受けることも十分予想されます。児童生徒の生命を守る上からも、特に建物以外の非構造部材の耐震化についても、できましたら、地震は近い将来というか、かなり高い確率で地震が起きると、これも今、言われているわけでございますので、今後早い段階で1日も早く整備がされるよう要望しておきたいと思います。

 ?についてもよくわかりました。1分だけ要望として申し上げさせていただければ、東日本大震災の際、東北の震災に遭った地域においては、被災者避難場所として学校は大きな役割を果たしてきたことは間違いありません。そういったことを考えると、学校の耐震化は大変重要と考えますので、この点についても1日も早い耐震化を願うものであります。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(君島一郎君) 以上で25番、東泉富士夫君の市政一般質問は終了いたしました。

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△平山啓子君



○議長(君島一郎君) 次に、20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) 議席20番、公明クラブ、平山啓子でございます。2項目ほど質問をさせていただきます。

 まず1項目目、防災対策の強化についてお伺いいたします。

 この質問は、平成23年6月、ちょうど1年前ですけれども、定例会に「災害に強いまちづくりについて」と題して質問をさせていただきました。その後も何回となく質問いたしましたが、「天災は忘れたころにやってくる」という有名な警句があります。9月は防災の月でもあり、また本日は大震災発生から1年半を迎えた、これによって再度質問をさせていただきました。

 阪神・淡路大震災、東日本大震災、また台風12号の大水害など、私たちの想像を超えるような大災害が発生し、多くの方の尊い命が失われております。ご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 また、かけがえのない多くの物を失い、今も生活に困難を極めておられる多くの被災者、避難所の方々には心よりお見舞い申し上げます。

 また、被災対応や復興に従事し、心身ともに苦心をしておられる多くの関係者、ボランティアの皆様には、心から敬意を表します。

 亡くなられた多くの犠牲をむだにしないためにも、生き残った私たちは全国で発生した災害からどれだけの教訓を得て、それを今後どれだけ生かすことができるのか、真剣に考え、実行していかなければならないと思います。

 そこで?防災計画の見直しの進捗状況についてお伺いいたします。?被災者支援システムの導入についてお伺いいたします。?事業継続計画策定についてお伺いいたします。?防災バイク(オフロードバイク)を配備し、より迅速な防災体制を強化する考えについてお伺いいたします。?女性の視点を生かした女性のための防災研修会を本市独自で開催することは考えられないか、お伺いいたします。

 以上、1回目の質問です。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(阿久津憲二君) 平山議員の質問にお答えいたします。

 まず、防災計画見直しの進捗状況についてでございますが、那須塩原市地域防災計画については、平成22年度に改定作業を行った際に作成しました原案を基に、東日本大震災における災害対応の検証をするとともに、原子力災害対策編の新設を検討しながら、現在見直しのための素案を編集中であります。

 また、7月には県の防災計画の改定案が示されましたので、今後、県の案との整合性を図りながら素案をとりまとめ、年内には防災会議に付議していきたいと考えております。

 次に、(2)の被災者支援システムの導入に関する質問にもお答えいたします。

 被災者支援システムの導入に関しましては、大規模災害発生時の市民への支援対策を進める上で、大変有効なものであると考えておりますので、今後も引き続き検討していきたいと思います。

 ?の事業継続計画策定についての質問にもお答えいたします。

 大災害発生時においても、市民生活を継続するために必要な行政機能を維持するため、登庁可能な職員による業務運営を可能とする体制をつくらなくてはなりません。このようなことから、大規模災害発生時の事業継続計画につきましては、早急に策定が必要であると考えており、既に策定をしている新型インフルエンザ発生時の業務継続計画を基に、現在改定作業中の地域防災計画に合わせて策定していきたいと考えております。

 次に、防災バイクを配備し、より迅速な防災体制を強化する考えはないかという質問でございます。

 大災害発生時には、家屋の倒壊や瓦れきの散乱などによる道路網の寸断や交通渋滞の発生などにより、車での移動が困難になることも予想されます。そのような状況下で、災害情報の収集活動を行うに当たり、オートバイを活用することは有効であると思っています。

 実際に他県の自治体においては、職員による防災バイク隊などを編成しているところもありますので、本市においてどのような編成、運用ができるのか、今後先進事例を参考に、研究してまいります。

 なお、この点については、14年前になりますけど、宇都宮の自衛隊駐屯基地が防災の訓練を北海道の別海町でしているというので、当時県議としてお邪魔をした折、びっくりしたんですけど、女性の方が丸い筒を背負って髪をなびかせてオートバイで訓練の中、走っているんですよ。この人は何遊んでいるのと言ったら、ばかなこと言わないでください、この人が現地をつないで、この人の役割がないとこの計画はうまくいかないというのを実際に、つぶらに、県議として視察をして、そして栃木県における防災バイク、こういうものについても早急に導入しなければいけないと、こういうような質問を、同じような思いで多分私も県議当時からやってきた事案でございますので、極めて前向きに検討させていただいて、これからそういう対応を研究、検討を進めたいと思っています。

 また、?の女性の視点を生かした女性のための防災研究会を本市で開催することは考えられないかという質問にもお答えいたします。

 実際の防災活動については、職場、地域、家庭のあらゆる場面で、女性の視点を生かした体制づくりが必要であると考えております。とは言え、現時点では男女を問わず、市民の防災意識の高まりはまだ十分ではなく、当面は自主防災組織の結成を促進する中で、全体的な意識の底上げを行いながら、必要に応じて女性を対象とした研修会の開催を考えていきたいと思っています。

 以上、第1回目の答弁といたします。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) それでは、再質問させていただきます。

 防災計画の見直しなんですけれども、昨年の3.11から各自治体においても今までの防災計画を見直して、さらにいろいろな面から改定して、また新たな計画を練るということで、今のご答弁にもありましたように、ちょうど3.11が発生する前に、既に防災計画をつくっていたと。

 ところが、3.11が突然来ましたので、それに合わせていろいろなものを今度取り込まなくちゃいけない、今の原子力とかありましたけれども、23年度の計画原案で、知事協議を踏まえて新たに23年度じゅうに防災計画ができるということなんですけれども、まだ今の段階では厳しいのかなと思ったんですけれども、23年度の知事協議はまだ終わってないんですね。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 知事協議につきましては、今回の改定にあわせて協議をするということで進めております。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) その中で、前回の見直しの中で、いろいろな分野で改めて改定、反省点があるので、この部分を見直ししてということで、5項目ほどあったんですけれども、ちょっと読んでみますと、地震被害のきめ細かな対応、体制の構築。災害時の各部の事務分掌の再構築。避難所受け入れ体制の整備、これは帰宅困難者、また広域避難者も含めての体制の整備。それから放射線災害の対応。職員に対する防災教育の強化など、この5つの点が反省点ということで前回はいただいたんですけれども、この部分を見直して、新たな計画を23年度で策定するということなんですけれども、この改定内容は既に進捗状況なんですけれども、どうでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) ただいま議員おっしゃった項目、それに原子力関係を入れて、それで現在策定を進めております。そういったものを全部合わせまして、年内には防災会議に図っていきたいということで、現在作業を進めております。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) そうすると、来年というか年内にはそろそろ原案ができてくるんだなということを期待しております。

 ちょっと細かいことを聞きたいんですけれども、前回の防災計画の改定というか、見直しの状況の中で、3.11のときに指定避難所自体が被災されて、新たな避難所を追加するということで、そのような見直しができたかどうか。また防災マップなんですけれども、やはり子どもでもわかるような防災マップをこれから策定しますというような内容があったんですけれども、あとは、避難所においてのトラブル解消のために、避難所のマニュアルもつくらなくちゃいけないなというようなことも昨年言われていたんですけれども、この点については、見直しはいかがなされたんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) まず避難所の追加等でありますけれども、当然危険区域に入っている避難所等も前の計画には載っていたわけでございます。そういったところを合わせて見直しを進めております。

 それと、防災マップでございますけれども、まだこれについては、策定がまだ完成のところまではいってございません。それと避難所のマニュアルにつきましても、保健福祉部のほうと詳細を詰めながら策定を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) やはり想定外の災害が後から後から来ます。竜巻などが来たり、計画がそこでもちょっと足踏み状態になっているんじゃないかなと思うんですけれども、やはりこれも早急にぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それと、今月の末に行われる大山グラウンドでの訓練の内容がわかりましたら、簡単にお教え願いたいんですけれども。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 基本的には情報の伝達、収集、それと避難所の開設、あわせて災害対策本部の設置、また炊き出し等、それらを総合的に短い時間でありますけれども、それらを訓練の中に取り込んでいく予定でございます。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) ありがとうございます。

 その次の2番目の被災者支援システムの導入のご検討についてお伺いいたします。

 これはやはり大事なことなので、早急に導入に向けて検討するというご答弁をいただいておりますけれども、今回、使用料としてのコストがかからないということと、無償で提供されているシステムでご存じだと思うんですけれども、将来起こるかもしれない災害に備えた取り組みは非常に重要であることは言うまでもありません。しかし、準備をしていても、なお私たちの予想を裏切る形で危機が発生し続けているのも事実です。

 本質的に危機は予想できないし、何が起こるかもわかりません。私たちが最善と思われる準備をしていても、常に予想外の自体が発生することを想定しておかなければならないと思います。

 自治体の根本の使命は、住民の命と生活を守ることであり、この危機という予想できない相手に対する備えを行わなければなりません。この危機が発生したときに、最も重要なのはスピーディな決断と言われております。いざというときに、スピーディな決断が可能な枠組みを準備しておくことが大事です。

 前回の質問の答弁では、被災者支援サービスを迅速に行うために、被災者支援システムは有効であると考えられるとのご答弁をいただいておりますが、その準備はどのようになされているのでしょうか。お願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) ことしの4月でございますけれども、業者を呼びまして、システムの提案をしていただいたところでございます。その際に、防災担当であります総務課、それと企画情報、社会福祉課の職員が業者からシステムの提案をしていただいたというところでございます。

 そういった中で、当初経費的にはほとんどかからないということで予定をしておったところでございますけれども、システムの中で平常時にも活用するためにも、かなりのコストがかかってしまうというのが新たにわかってきたところでございます。

 そういったところもあったということから、現在今、導入に向けてどうするかというものも含めて、現在検討を進めているという状況でございます。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) 最初は無料と言いましても、まるっきり無料でできるというのは虫がいいのかもしれませんけれども、やはり大規模災害はどの自治体も未経験で、混乱は免れないと思います。やはり災害時にはこのシステムを使うと決めておくべきだと思うんですね。

 このシステムを考案者の西宮市の吉田さんは、事前に備える大切さを訴え続けて、現在780の自治体がこのシステムを導入していると聞いております。

 また、先日の新聞にもありましたように、お隣の佐倉市も導入を見据えて先進自治体に職員を派遣すると、前向きな姿勢を示しております。

 システムの最新版、改良されまして作業が簡素化できるように被災状況を地図や航空写真から一括入力できるように個人の避難先や商業など、自治体がきめ細かくフォローできるように改良されているそうです。

 東日本大震災が、今の経費がかかると答弁がありましたけれども、やはり記憶が生々しい今こそ、このような事態にも対処する備えを真剣に行わなければならないと思います。住民が最後に頼りにするのは自治体であります。我が市はその期待にこたえる使命があることを忘れてはならないと思います。

 では、次の3番目のBCPの事業継続計画の策定についてお伺いいたします。

 これもやはり2001年の米国の同時多発テロでアメリカがBCP、事業継続計画を策定していたので、企業の業務再開が早かったことから、欧米で普及されて、日本でもそれを策定する企業が増加したということで、自治体にとってもBCPは重要だと思うんですね。

 自治体の地域防災計画の多くが、まずは行政みずからの被災を想定していないと言われています。行政みずからが被災することを前提に継続計画を求められているのは、対応は今後手に回っているという状況です。

 大都会は策定しているところが多いんですけれども、10万以上の我が市におきましても、全国から見れば16.2%という設置状況なんですね。それの理由としては、人手不足とか、認識不足というのがありますけれども、今後の取り組みとして、やはり本市においては21年に新型インフルエンザで発生時に策定をされていると、先ほども答弁ありましたように、やはりそのときも災害時にもこのような計画が必要である、新たな計画をつくっていきたいというようなご答弁がありますので、余り出し惜しみしないなんて失礼だけれども、これは本当に何かあってからでは間に合わないということなので、ぜひ本市においても、これも早急に取り組んでいっていただきたいなと思います。

 次の4番目の防災バイク、オフロードバイクについて、市長のほうからご答弁がありましたけれども、14年前に宇都宮の自衛隊で直接ごらんになって感動されたというんですけれども、それを県議のほうで提案しましたけれども、それは実現なされたんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(阿久津憲二君) これは実現しておりません。

 ただ、そういう思いはかなり県庁の中にも残っておりまして、それが最重要かどうかということで、ちょっと悩みがあったんだと思います。そんな状況の中で、これからだと思います。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) 防災バイクなんですけれども、地震や風水害などの大災害を教訓に、交通渋滞が当然なってきます。それを回避して応急対応や情報収集、被害の調査など、また救援物資を運ぶなどの2次災害の防止や速やかな復旧のために活躍が期待される防災バイクなんです。配備する自治体が徐々にふえてきているというふうにも聞いております。

 これは平成7年の阪神・淡路大震災のときに地元の青年たちによるバイク隊が大活躍をしたことは、皆様有名な話でご存じだと思います。また、静岡市ではオフロードバイク隊、先ほども市長も答弁ありましたように、不整備道路や1m程度の狭い道路でも通行が可能であり、最も有効な交通手段としてなったことから、静岡市では早速災害発生時の情報収集の手段として導入されて、平成8年に発足したと聞いております。

 防災課の職員が構成されて、現在、女性を含む40人がメンバーになっているそうですね。本市におきましても、木密地帯と言われるところも多くあり、ぜひ40人規模なんて言いませんけれども、やはりこれを前向きに導入してはどうかなと、これは250ccということで限られたあれもあるでしょうけれども、ぜひこういうこともこれからの災害について、安否確認とか情報確認とか、平常時からこういうものを備えていく必要があるのではないかなと思いますけれども、これは少し前向きに検討していただけますでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(阿久津憲二君) 実は、それを言うかな、言わないかなと思って、今の質問聞いていたんですが、たまたま平成7年の阪神・淡路、このときに大活躍をしたのは知っております。

 というのは、阪神・淡路の10年間で復興すると、県知事が大号令を発して、3日間かなと思ったら、3週間、3カ月たっても当時の知事が、有名な話なんですよ。いすに座り続けて、本当に情報を夢中で収集して、そして指令を出し続けた。だから災害のときというのは、私はこう認識しているんですけれども、災害対策本部が必要な事案になったら、そういうものを再考に、私もできないかもしれませんが、拙速な判断が要求されてくると思いますが、そういう体制で、余り災害時にうろうろするということのないように心がけたい。

 それと、このバイク隊の活躍、それと当時は大災害について、フェニックス計画という計画のもとに、ロゴマークは火の鳥、これをつけて10年間で見事に復活して、それが大変な阪神・淡路のプライドになったんですけど、大正時代の関東大震災は、2時間で計画を後藤新平さん一人で立てたというんですよ。

 こういうふうにやっぱり見通しというか、ふだん何の考えもなくちゃ、災害に対応できないと思っていますので、そういう意味では過去復興してきた大きな事例を見ても、中心になる人が動き過ぎるとだめ、やっぱり徹底して情報を収集して、そして指令を出し続ける。一番極端な例は、阪神・淡路でも、やめときますけど、瓦れきの処理だったんですけよ。何の目論見もなく、知事が号令を出したら、意外とそれが当たっていた。そういう形で瓦れきの処理も急速に進んだと、その辺の状況は多分副市長はもっと知っていると思いますけど、私も去年なんですけど、3.11の後、もう1回確認のために現地を訪れて調査をしたきた内容等もよく存じておりますので、平山議員の趣旨をできるだけ尊重しながら、前向きに検討させていただきたいと思っています。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) 貴重なご答弁ありがとうございました。

 次の5番目の女性のための防災研修会についてお伺いいたします。

 今もご答弁ありましたように、全体的な底上げで防災意識をまずは向上することが大事だということで、自主防災組織の結成もまだまだ本市においてはおくれていますけれども、やはりこれは女性の視点を生かした防災対策の見直しが、やはり地域で防災活動に率先して参画する女性の育成を目指し、またこれは事例なんですけれども、山梨県甲府市で女性のための防災研修会を呼びかけたそうです。市のホームページ、広報等で限定70名だったんですけれども、それに反しまして90名の女性が集まったということで、いかに防災に対して関心があるということで、これは1日がかりなんですけれども、9時から4時まで7人のグループに分かれて、最初は消防車による救急救命講習、AEDの使用、心肺蘇生法とか応急手当を習い、またお昼には防災時に使うアルファ米、缶詰のパンなどを試食、その後は今度は被災者運営ゲーム、HUGですね。HUGの体験を室内でやったそうです。

 その後、設営訓練で避難所でのダンボールを使った間仕切り、実地訓練をしたそうです。またテントつきのトイレの組み立てとか、本当に汗だくだくになってみんなでやって、最後には市の職員との意見交換会で、やはり女性ならではの生活者としての地域に根差す女性ならではの声がたくさんそこで上がったということなんですね。

 本市におきましても、防災会議にも女性が参画していると思うんですけれども、現在は、防災会議は何名の女性が、あとメンバーは何人で構成されているか、ちょっと教えていただきたいんです。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 防災会議のメンバーでございますけれども、35人以内で組織ということになっておりまして、35人でございます。

 それで、メンバーでございますけれども、役職名でほとんど選んでいるというような状況でございます。そういった中で、現在のメンバーの中では、女性は1名という状況でございます。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) はい、ありがとうございます。

 その場合に、会議の中で、女性の意見などを取り入れていただいていますでしょうか。それと地域で活躍している栄養士さん、保育士さん、また看護師さんなど、地域に詳しい、そういう女性たちの声もぜひそういう資格を持っている方が参画できたらば避難所におけるいろいろなアドバイスとか、そういうのができるんじゃないかなと思うんですけれども、女性の今の防災会議に1名と聞いたんですけれども、さらに上乗せというか、増員する計画はありませんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) この防災会議につきましては、条例で定めておりまして、35人という組織をもう少しふやして、女性の意見をというお話でございますけれども、現在のところ、そういう考えは持ってはございません。ですけれども、防災会議の所掌事務の中に、地域防災計画を作成、またその実施を推進する事務というものが条例にもうたってございます。そういった中で、防災計画を作成する際には、先ほど話がありました保健師や看護師、あと女性の視点でのご意見というものを拝聴しながら、これらの計画を策定してまいりたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) はい、ありがとうございます。

 やはり防災計画は女性が1人では、いろいろな意見も出ないかと思います。避難所でのトラブルは空腹時に多いというふうにも新聞に載ってました。そのようなときに、栄養士さんとか、例えば避難所においてのそういうような食材ですか、災害時の食生活なども栄養士さんとか、看護師さんとか、そういう方たちの意見を取り入れて準備しておくということも非常に大事じゃないかと思います。

 それで、これは一つの提案なんですけれども、やはり女性だけの防災研修会をぜひ開いていっていただければなと思っています。それはなぜかというと、地域で何だかんだというのは、女性ですよね。そのときに女性の防災リーダーというか、防災のあれを育成するためにも、防災の取得した女性の目線に立った防災力向上を強力にするためにも、そういうのを市としてぜひ開催していただけたらばと思います。

 また、力をつけた一人一人が今度地域に帰って、みんなをまたそこで引っ張っていくと、リーダーになってやっていくということが大事ではないかと思いますので、これはなかなか遠い、時間がかかるとは思いますけれども、ぜひとも取り入れていただきたいということを提案いたします。

 では、2項目目に入ります。

 少子化対策の一環として、これも前にもご質問させていただいたんですけれども、再度また質問させていただきました。

 不育症についてですね。妊娠が困難な不妊症とは異なって、妊娠はするものの流産や死産を繰り返す症状である不育症の患者数は、全国で約140万人となり、毎年3万人が新たに発症していると言われております。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 ?不育症対策として市の取り組みをお伺いいたします。?不育症に対しての高額な医療費負担への公費助成についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(生井龍夫君) 2の少子化対策の一環としての?不育症対策として、市の取り組みについてという質問にお答えをいたします。

 不育症とは、2回以上の流産、死産あるいは早期新生児死亡の既往がある場合とされております。不育症についての広報や相談窓口の設置につきましては、県が主体となって実施しているところでございますけれども、本市におきましても、パンフレットを窓口に設置したり、市のホームページに掲載するなどして、情報提供を行っております。

 また、相談内容に応じまして、不育症に関する専門的な相談機関であります栃木県不妊専門相談センターを紹介しております。

 次に、?の高額な治療費負担への公費助成についてお答えいたします。

 不育症治療につきましては、原因がはっきりしているものにつきましては保険適用となります。保険適用外のものにつきましては、原因が不明で効果的な治療法が確立されていないケースが多いということですので、現在のところ、市として公費助成を行う考えはございません。

 なお、不育症治療の一部でありますヘパリンカルシウム自己注射が平成24年1月1日付で保険適用となるなど、不育症の治療につきましては研究が進められているというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) 不育症に関しては、前回答弁いただきまして、那須塩原市の広報にも載せていただきました。不育症は不妊症と異なり、妊娠はするものの、流産や死産を2回以上繰り返し、結果として子どもが持てません。患者数は全国で140万人も上り、毎年3万人が新たに発症していると言われております。

 適切な治療を受ければ85%以上の方が出産できる。しかし保険適用外であることから、高額な治療費が必要。そのため出産をあきらめる夫婦が少なくありません。血栓ができやすい体質が原因と見られる不育症患者に対する、今、ご説明がありましたように、ヘパリンカルシウム製剤、俗に言うヘパリンの在宅自己注射への保険適用がことしの1月1日から同注射への保険適用が始まり、対策の第一歩が進みました。

 ヘパリンは、妊娠がわかってから出産までの毎日朝、夕2回注射をしなければならず、月に約数万円もの費用がかかる上、妊婦にとって身体的、時間的、精神的に大きな負担となります。

 さらに、公費助成の自治体が年々ここで増加しております。近隣では、日光市、茨城県日立市、大和市、なんとあと副市長のよくご存じの大阪府の高槻市では、ことし4月から治療費が年間30万円を上限に府内自治体初めて公費助成に乗り出しました。

 那須塩原市よりも数倍の人口のある大阪府高槻市でも、こういうような公費助成をしたということは、やはり1人の女性、また1人の命を大切にすることから、助成が始まったのではないでしょうか。

 本市では年間に約1,000件の妊娠届があります。不育症の方は、その中の5%と言われていますが、そうすると、本市では年間50人からの赤ちゃんが不育症のために生まれて来ることができません。この数字を多いと見ますか、少ないと見ますか、市長、よろしくお願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(阿久津憲二君) これも突然の振りで、私は詳しく知りませんでしたので、本当に聞きほれておりましたが、ただ、1,000人で50人いるというのは低くはない。1,000人で50人の発症というのは極めて高いと。私、5人でも低くはないと思っていましたんで、50人というのは極めて、どこから統計を持ってきてしゃべったのかわかりませんけど、平山議員自体でも多分そういうことなんでしょう。

 これについて、とりあえず高いか、低いかというので、高いとだけ申し上げて、とりあえず答弁にかえたいと思います。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) であるならば、生まれることができない子の50人の赤ちゃんのために、やはり公費助成をぜひ取り入れていただきたいなと思います。

 出生後の子育て支援も大事でありますが、出生前の不妊や不育症に悩む夫婦への支援も少子化対策には最も重要ではないかと思います。

 財政が厳しいのは当然承知しておりますが、本当に無駄な部分であるならば、それを削るのも当然です。しかし、コストカットありきで深く考えないまま、本当に必要なことから、目を背けてしまっている面もあるのではないでしょうか。

 現実に目を向けて、住民の命を守ることに主眼を置かなければなりません。また、自治体は住民の使命にこたえなくてはいけません。

 今回2点ほど質問させていただきますけれども、ぜひとも、市のほうの温かいご配慮をお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(君島一郎君) 以上で20番、平山啓子君の市政一般質問は終了いたしました。

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△答弁保留の答弁



○議長(君島一郎君) ここで、総務部長より発言があります。

 総務部長。



◎総務部長(成瀬充君) 先ほど早乙女議員の質問で、2点ほど答弁を保留させていただきました。答弁を申し上げたいというふうに思います。

 まず、1点目でございますけれども、最低制限価格の導入の庁議への付議でございますけれども、これにつきましては契約検査課が付議を行っております。付議した理由といたしましては、建設関連のコンサル業務の入札で予定価格を下回るものが増加しているということから、最低制限価格を設定をしたいという内容でございます。

 その付議に基づきまして、調整会議においていろいろご意見が出たところでございまして、その意見を基に担当課のほうで検討した結果、取り下げをしたという内容のものでございます。

 それともう1点でございますけれども、相談員等の報酬でございます。まず消費生活相談員でございますけれども、月額で16万2,000円、年額にいたしますと194万4,000円です。それと家庭相談員、教育相談員でございますが、月額14万5,000円、年額に直しますと174万円でございます。

 それと婦人相談員でございますが、月額15万7,650円、年額で189万1,800円という状況でございます。

 以上です。

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△散会の宣告



○議長(君島一郎君) 以上で本日の議事日程は全部終了しました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時12分