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栃木県 那須塩原市

平成23年 12月 定例会(第6回) 12月08日−06号




平成23年 12月 定例会(第6回) − 12月08日−06号









平成23年 12月 定例会(第6回)



       平成23年第6回那須塩原市議会定例会

議事日程(第6号)

             平成23年12月8日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

    2番 鈴木伸彦議員

     1.第1次那須塩原市総合計画後期基本計画について

     2.LED化推進について

     3.赤田工業団地中間処理施設建設と今後の対策について

   20番 平山啓子議員

     1.学校のアレルギー疾患等に対する取り組みについて

     2.少子化対策の一環として

     3.地域防災計画の改定について

    8番 岡本真芳議員

     1.不登校対策と宿泊体験館メープルの検証について

     2.活気ある庁舎づくりについて

     3.景気対策について

   25番 東泉富士夫議員

     1.県道の歩道整備について

     2.市道拡幅整備について

日程第2 議案の各常任委員会付託について

日程第3 請願・陳情等の関係常任委員会付託について

出席議員(29名)

     1番    櫻田貴久君      2番    鈴木伸彦君

     3番    松田寛人君      4番    大野恭男君

     5番    平山 武君      6番    伊藤豊美君

     7番    磯飛 清君      8番    岡本真芳君

     9番    鈴木 紀君     10番    高久好一君

    11番    眞壁俊郎君     12番    岡部瑞穂君

    13番    齋藤寿一君     14番    中村芳隆君

    15番    人見菊一君     16番    早乙女順子君

    17番    植木弘行君     19番    関谷暢之君

    20番    平山啓子君     21番    木下幸英君

    22番    君島一郎君     23番    室井俊吾君

    24番    山本はるひ君    25番    東泉富士夫君

    26番    相馬義一君     27番    吉成伸一君

    28番    玉野 宏君     29番    菊地弘明君

    30番    若松東征君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長職務代理者

           松下 昇君   副市長      増田 徹君

  副市長

  教育長      井上敏和君   企画部長     室井忠雄君

  企画情報課長   古内 貢君   総務部長     三森忠一君

  総務課長     熊田一雄君   財政課長     伴内照和君

  生活環境部長   松本睦男君   環境管理課長   齋藤正夫君

  保健福祉部長   長山治美君   福祉事務所長   玉木宇志君

  社会福祉課長   阿久津 誠君  産業観光部長   生井龍夫君

  農務畜産課長   斉藤一太君   建設部長     君島 淳君

  都市計画課長   若目田好一君  上下水道部長   岡崎 修君

  水道管理課長   薄井正行君   教育部長     平山照夫君

  教育総務課長   山崎 稔君   会計管理者    後藤のぶ子君

  選管・監査・

  固定資産評価           農業委員会

           荒川 正君            成瀬 充君

  ・公平委員会           事務局長

  事務局長

  塩原支所長    臼井 淨君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   斉藤 誠    議事課長     渡邊秀樹

  課長補佐兼

           稲見一美    議事調査係    小平裕二

  議事調査係長

  議事調査係    人見栄作    議事調査係    小磯孝洋



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(君島一郎君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。

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△議事日程の報告



○議長(君島一郎君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(君島一郎君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△鈴木伸彦君



○議長(君島一郎君) 初めに、2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) おはようございます。

 議席番号2番、敬清会、鈴木伸彦でございます。

 始まる前に、亡くなられた栗川市長には哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈りしたいと思います。

 それでは、市政一般質問通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 1、第1次那須塩原市総合計画後期基本計画について。

 財政危機が続く欧州の影響は日本にも飛び火し、リーマンショックのような金融市場のショックが生じるリスクも意識しておくべきと、10月27日の金融政策決定会議の際、複数の委員が発言をしております。

 日本の借金も800兆円を超える中、生活保護者の増加など、社会保障費は増加の一途です。

 今後、地方自治体は財政に関して国への依存から脱却し、一層自立可能になる仕組みが求められていきます。地方自治体も成長戦略なるものが問われていると思います。

 そこで、お伺いいたします。

 1、前期基本計画のすべての成果指標値に対し、達成度はどのようであったかお伺いします。

 2、財政の見通しについて、市税はほぼ横ばい、国・県からの収入は増となっていますが、その根拠についてお伺いします。

 3、工業の振興の施策と重点事業の企業立地支援事業とはどのようなものか、その具体的項目と目標値についてお伺いします。



○議長(君島一郎君) 2番、鈴木伸彦君の質問に対し、答弁を求めます。

 松下副市長。



◎市長職務代理者副市長(松下昇君) 1番の第1次那須塩原市総合計画後期基本計画についてお答えをいたします。

 まず、?の前期基本計画のすべての成果指標値に対し、達成度はどのようであったかについてですが、前期基本計画では105の成果指標があり、前期基本計画終了時の5カ年分につきましては、45が達成する見込みで、全成果指標値の43%となります。

 なお、成果指標値を伴わない施策等も含めた全体の達成状況は、平成23年3月の議員全員協議会にお示ししたとおり、おおむね8割であります。

 次に、?財政の見通しについて、市税はほぼ横ばい、国・県からの歳入は増となっている根拠についてお答えをいたします。

 市税につきましては、東日本大震災の影響により、平成24年度はやや落ち込みますが、その後、生産活動等の持ち直しにより、緩やかに回復するものと見込んでおります。

 しかし、国際的な自由貿易体制の動向や欧米での金融財政問題、さらには円高など幾つかの懸念材料から、市税収入につきましても、不透明な状況にあり、平成28年度までに平成23年度の水準を回復することは難しいものと見込んでおります。

 また、国・県からの歳入につきましては、主に扶助費及び普通建設事業費の財源として見込まれる国県支出金の額を合算したもので、扶助費の大きな伸びに応じて増となっているものであります。

 次に、?の工業の振興の施策と重点事業の企業立地支援事業の具体的項目と目標値についてお答えをいたします。

 工業の振興の具体的な項目と目標値ですが、項目といたしましては、中小企業の経営基盤への支援と企業誘致の推進及び支援の2項目となっております。

 目標値ですが、経営基盤への支援は、中小企業融資制度における融資件数、企業誘致の推進及び支援の目標値は、誘致企業の雇用者数としております。

 次に、重点事業の企業立地支援事業の具体的項目ですが、企業誘致に向け、企業への情報提供や仲介に努めるとともに、市の奨励制度の創設等にも努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) ご答弁ありがとうございます。

 まず、第1次総合計画というのがありまして、それに続いて後半の5年の計画だということだと思います。まずこれがあったということなので、まずこれを見ますと、まず一番最初に成果目標というところで、具体的な数値が出ておるわけなんですが、それに対しては今回、後期のもので見ると、3月に出したものが達成状況、これですと、5カ年の達成の見込みですか、これがアルファベットでAからFというふうに書いてありますので、せっかく数値で書いてあったものを、わざわざわかりやすくするために数値を出したと思うんですが、なぜアルファベットのような評価にしたかということと、それから3年度、二重で書いてあるんですけれども、これを見ると、EだったものがAとなっていたりするものがあるんですが、残りの2年間で解決できるというようなあたりについて、もう一度再質問とさせていただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) まず、達成状況の数字のものをなぜAからFまでにしたかということなんですが、これ等については、それぞれの項目で達成の数値そのものは出ているんですが、全体的な評価、いわゆる全事業、これは総事業で327あるわけなんですが、それらをトータル的に評価の結果を知るためにこういったランクづけをしたものでございます。

 また、次の件でありますが、3年評価、5年評価でありますが、評価書の中でそれぞれの政策、1から7まであるんですが、その中で3カ年の達成度、あるいは5カ年の達成度ということで記載してございますが、全体的なトータル指標の変動については、ちょっと今、手持ちの中で数字的に出ていないので、申しわけありません。



○議長(君島一郎君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 後期計画、前期計画もそうですけれども、内容がいろいろと項目が上げてありまして、ある意味でなかなかよくできているなともとれるようにも私は感じております。

 ただ、せっかく成果目標で数値であらわしているもの、例えば前回でいきますと、108ページに観光の振興などは、成果目標、108ページあたりに118.6万人から140万人に23年度は達成させると、宿泊数をですね。それで、観光客の見込み数は672.6万人から793万人などと具体的にわかりやすく書いてあるものについて、実はデータはそちらではお持ちだとは思うんですよね。過去の23年度までの入り込み客数なども出ているので、そういったところで数字で出した上で分析をして、新たに今後の5年間という形のところにどういうふうに施策をとっているのかというところがちょっと、できればもうちょっとわかりやすくしていただけたらなと思うので、ちょっとその数値に対して質問をさせていただきました。

 また、その数値の出し方や目標値なんですが、私の会派の玉野議員の代表質問の中でも、畜産業の中に面積を広げるというようなものがありましたけれども、その資料をつくるのは面積ではなくて、数量、面積のトン数とかそういったものではないかと思うんですけれども、後期計画を出すに当たり、そういった分析をどのようにしてその指標を出したのか、その辺のあたりとか、あと、気がついたところですけれども、スポーツ体育指導員の数が数字で出ているんですけれども、体育指導員の数をふやすのが目標ではなくて、例えば市民一人一人の1週間のウオーキングの日数とか運動した時間とか、そういうもので健康の指標とするものではないかと思うんですが、その辺も目標値の考え方、もう少し定めるところが違っていたのではないかと思うんですが、それから自治会の加入率が減ってきているということに対しても、説明会のときにも、企画部長はご存じだと思うんですが、補助金の利用率とか、そういったものではなくて、あくまで市民の皆さんが自治会に加入して地域と協働のまちづくりをするのであれば、やはり加入率を上げるとか、そういった指標にすべきだと思うんですが、とりあえずその辺の考え方をちょっとご説明願います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 数字的な持っていき方については、それぞれ各部内の調整の中でそれぞれ出してきたものを企画のほうで総合的に上げている形でございますが、例えば作物一つとっても、面積ではなくて、いわゆる収穫量というふうにすれば、例えば農作物一つでも、牧草畑というのが仮にあったとすれば、デントコーンの量等、いわゆるイタリアンライグラスの量ということになりまして、その作付によって日々というか、年々変動が大き過ぎると。よって、個別にそういう形で生産物の量でいいますと、なかなか追いかけ切れないという部分もございます。そういった意味で、耕作面積というような形でのとらまえ方をしてございます。

 それとあと、自治会は確かに地域の説明会で指摘を受けまして、確かにそうかなというふうな気はしてございます。

 今後、こういった指標等、せっかくつくるのではありますから、その辺については各部門別での論議もさることながら、企画部としても統一的なといいますか、一定の水準の数値を模索できればなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) そういった指標のとらえ方、分析の仕方によって、今後の後期計画が素案ができたのだと思います。

 また、その中でちょっと疑問に、施策に当たり、3月にいただいた前期計画達成状況報告書の9ページあたりを見ますと、5、活力を創出するまちづくりというあたりが、達成したという、3年間の達成が5.4%、それが5年経過後の見込みとしては86.5%、最低のところから、ほかの幾つかの政策があるんですが、最高まで行っているんですね。これは活力を出すまちづくり、まさに市の財政の牽引力となる部分だと思うんですね。これがこういうふうに書いてあるんですけれども、ちょっと見ると、本当に86.5%達成なのか。達成なのであれば、やはり市の財政に対して市民税が上がってくる、または達成することによって、過去の経緯から上昇していくのか、理由があって横ばいになるか、その辺の分析というのはされているんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 例えば9ページで言いますと、観光ネットワークの整備というものが3カ年の段階ではCランクと、それから5カ年ではAランクということになっているわけですが、例えばこの要素的には、栗川市長の公約でもございましたインターチェンジ、黒磯板室インターチェンジの周辺整備をしつつ、そこを拠点にネットワークづくりをするということでございまして、いわゆるインターチェンジの完成によって、なおかつ周辺整備の完了によって、一気にCランクからAになるというのが、具体的にいうと、そういうものの積み重ねによってこういう形でそれぞれの評価になってございます。

 個別の評価ですと、300からの評価分析でございますので、細かくはなかなか出しづらいんでありますが、そういった形で細かい点ではそれぞれの項目ごとには分析はしてございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 私の質問の趣旨は、社会保障費の増加ということに……、すみません、まだ1番ですので、そういったことで達成度を見たということで、後期計画につなげているというふうに私は理解します。

 また、もう一度ちょっと確認はしたいんですけれども、市の財政が若干下がって、その後少し持ち直すことは難しいというようなことだったんですが、やはり今よく言われるプライマリーバランスの中で、出と入りという関係の中で、市民税をどうやって上げていくかというのが、ある意味では那須塩原市版の成長戦略ということになるんですが、この後期計画の中で、那須塩原市版の成長戦略なるものを検討されたとすれば、こういったところを今後検討して、それが市民税のアップに、または全体的には下がるにしても持ちこたえるとか、そういった考えを持ったようなポイントがあればお示しいただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 申しわけございません。

 成長戦略ということなのでお答えいたしますが、いわゆる多分に自立した自治体という言い方になるかと思うんですが、そのためには当然ながらここに住み続ける人がいるということで、観光地でありますが、そういったリゾート的な住まい方ではなくて、そこで実際に生活をして子どもを育てて仕事をしていくという基本的なパターンがございます。そういった意味で、職場のあるところ、いわゆる勤めるところがあるということで、例えば具体的に言うと、企業の誘致という部分に重点的な部分を今後置いていきたいという形でございます。それは、当然雇用の創出にもなるかと思います。

 企業というのは、従来ですと、どちらかというと、工業団地等への工場の誘致等に力を尽くしてきたわけなんですが、今後は、例えば新幹線だとか高速交通網等を活用した中での、いわゆる事業所的な部分での企業も含めて、あるいは起業、農林産物を中心とした地域資源を加工・販売できるような、そんなような成長戦略という形での農観商工連携事業等々で話してございますそういった事業等を大きく取り組んでいって、長くこちらに住み続けられる、そんなような状況を那須塩原市に創設していきたいというふうにこの計画の中ではうたってございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 今おっしゃられたようなことは、この後期総合計画の17ページあたりを見ますと、A、B、C、DのDの欄に重要度の高さ、それから満足度の高さという中で雇用というのが一番重要度が高い割には低い、これは市民ニーズともなっていると思うんですが、それから商工サービスの振興とか工業の振興、それから効率的、効果的な行政運営の推進などというところにもかかってくるのではないかと思いますが、おっしゃるとおりで、少子高齢化、それから福祉に対する財源、サービスだけするには財源が必要、国も当然同じようなことを言っていますけれども、やはり先ほどから言っているように、自立した、自律は、自分で物を考えてやるほうの律するということもあると思うんですが、そういったこと、それから、そのためには市としても何をどこに財源を投じたらばリターンがあるのかというあたりの、やはり数値的な、それが市税にどういうふうに見込まれるか、市民税、それは法人税などもあると思うんですが、そこではないでしょうけれども、そういった指標の中にどういうふうにやるかというのが施策ではないかと思うんですが、こういうふうにしていきたいと、そういったところがちょっと具体的にはまだないのかなというふうにちょっと見受けられますが、私はそこを今後5年間の中で少しずつやられるんであれば、これだけ、こういうことをやるとこういうふうによくなるだろうとか、こういうことをすると何が変わって、結果的に収入がある、収入があれば、若い人の雇用をふやせば、結婚もできるでしょうし、子育てもできるでしょうし、そして住みやすい、そうすると、商店街の振興にもつながるだろうという循環があると思うんですね。そういったところを、この後期計画の中で項目はたくさんありますが、ここでは具体的にどうのこうのという、今は出てこないのかなと思うんですが、今後そういったことを念頭に置いて、やはりある程度数字でわかるように、目標値を持ってやっていただきたいなというのが私の後期計画へのお願いというか、思いであります。また、それが1番ですね。

 2番についてなんですが、税収について、大体わかりました。

 それで、ちょっと勉強不足だったのかもしれませんけれども、財政改革推進計画というものをじっくり読ませていただきましたが、なかなか項目的に大変よくできていると思います。

 ただ、絵にかいたもちではなくて、これも数値目標を持って、ここにはちょっと細かい数字がないので、後でお示ししていただければありがたいんですが、財政的にどういう支出と収入の部分でどういう効果が出るのか、そのあたりをしっかりやっていただければなと思っております。

 3番のほうに移らせていただきます。

 先ほど、3番のほうで振興対策を打ち上げる、やっていきますということをなんですが、ちょっと3に直接関係ないかもしれませんけれども、那須塩原市の人口は栃木県で6番目で、面積で言うと2番目ですか。人口の割に市の税収というのは4番目ぐらいなんですよね。その辺、なぜ4番目だかというあたりは、だれかご説明できるでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 市税の推移で見ますと、本市においては農林業もかなり牛乳が本州一という部分もありますし、畜産、あるいは米等においても、県内で一番の生産額を誇っているという部分がございます。工業的にも大きな工場もございます。そういった中で、固定資産につきましても、市税につきましても、予算額に占める割合としましては、大体半分ぐらいいっているという部分もございますので、そういった総合的な部分の中で、市の財政規模といいますか、そういったものについては4番目の位置にあるというふうに思っております。



○議長(君島一郎君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 先日、栃木県の市町村の要覧がちょっと手に入ったものですから、それを見ていたところにあった数字です。市民税は6位なんですが、固定資産税は4位で、見ておやっと思ったのは、畑は栃木県の市町村で一番面積があるのは那須塩原市で、宅地は栃木県では2番目に面積がありますね。なので、今、総務部長が答えられたように、単価は別としても、評価額は別としても、固定資産税の評価額があるので、安定的な財源となっているのではないかと思います。

 宅地があるということは、農地以外のものを宅地として利用しているというものがあるわけですけれども、関係があるかちょっと私は、そこには細かい数字はなかったんですが、工業で働いている人の人口がやはり栃木県で4位ということなんですね。

 ですから、那須塩原市は意外と工業で食べている人が栃木県の中では多いのではないかというふうに私は分析をしております。

 その中で、やはり那須塩原市のこれからの財政を考えていく上で、やはりここのところに今後とも力を入れていただきたい。その施策を見たところ、中小企業の経営体力の強化、オーダーメード方式の賃貸工場など、新たな企業誘致の方式の検討、工業の振興ということになっておりまして、数値的には融資制度の件数が380、それから目標値が誘致企業の雇用者数の目標値が2,795から2,845となっておりますが、この辺を、ではこういったオーダーメード方式とか体力の強化ということで目指すのかなと思うんですが、これと市税との関係というのは、関連性を持って考えてはおりますでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) ちょっとよくわからない部分もあったんですけれども、いずれにしましても、オーダーメードであれ、企業が来てくれることによって雇用が確保され、それによって税収もふえていくという形になるのではないかというふうに思います。



○議長(君島一郎君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) オーダーメードというのは、恐らく企業側から那須塩原市を訪ねてきて進出したいという形に対応するという意味でのオーダーメードだとおっしゃっているんだと思うんですが、そういうこともあるかと思うんですが、例えば那須塩原市版の企業誘致セミナーとか、那須塩原市は以前からも言われているとおり、企業誘致、インフラがよくできていまして、新幹線の駅、インターが2つある、4号線がある、そういったことで大体県で人口がふえているのが新幹線のある3地域、小山と宇都宮と那須塩原市という実績になっております。

 せっかく那須塩原市は震災にも強いということですので、その辺のところ、やはり地域の優位性というものを十分アピールして、確かに円高で国内の企業の空洞化とは言われていますが、市として、そうは言いながら、やはりそういったセミナーなどをして前向きに引っ張ってくるというような施策というのは考えておられるでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) ただいま企業誘致の戦略といいますか、それについてのお尋ねかと思います。

 先ほど、総務部長のほうで答えましたオーダーメード方式、これにつきましては、前期計画からそのようなことを掲げておりました。といいますのは、市の工業団地用地というのは、現在のところ手持ちがないという状況でございますので、さらに新たに今の経済状況の中で工業団地を造成してウエルカムというふうな状況ではないということもありますものですから、オーダーメード方式ということで、従来からやっているものを後期についても踏襲しているということでございます。

 さらに、後期計画の具体的な施策のところで、企業への情報提供、仲介に努めますと、さらには進出企業に対する奨励制度等も創設しますということで、企業誘致の雇用者数を50人ふやすというふうなことでこの計画はできておるわけです。

 それを検討するに当たりまして、現在のところの状況、企業の動向がどうかということで、部内でリサーチ等をしているわけでございますけれども、帝国データバンク等の情報によりますと、企業が求めているのと市町村が考えているのにミスマッチがどうやらあるということで、企業のほうは、やはり税の優遇ですとか新規雇用した場合の補助金とか、そんな優遇制度というものを重点考慮すれば、企業誘致に有利になるのではないかということで出されているのが多いわけですけれども、実際に企業のほうでは、先ほど議員がおっしゃいましたような、その土地の住みやすさといいますか、もちろん交通の利便性、さらには気候が温暖であるとか、自然災害がないとか、学校、病院等、あと買い物の施設とか、そういうものがそろっているといいますか、それと何よりも働く労働者、働く市民の方が性格が温厚で勤勉であるというようなことで、そういう意味でのミスマッチがあるということでございます。

 それにつきましては現在、西那須野のいろいろな工業団地に立地していただいております企業の連絡協議会の中でアンケート等をとりますと、やはり那須塩原市の優位性といいますか、それについては、今私が述べたようなことがやはり那須塩原市はほかに比べて優位ではないかというふうなアンケート結果も出ております。

 そういうふうなことで、その辺を今後アピールできるというか、していくことで、オーダーメード方式ではありますけれども、何とか企業の誘致につなげていけたらということでございます。

 今、議員がおっしゃいました企業誘致セミナー等についても、有効な手段かなというふうには考えているところでございます。



○議長(君島一郎君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 私の知るところですけれども、青木郵便局のそばに、18町歩の国の土地がありましたところに、日本梱包でしたか、結構大きな上場企業が開発許可の申請をしている最中であると。そこのところの問題は、今ネックになっている一番の手続上の問題は排水の問題であると。そういった企業が来るに当たって、市が積極的に、今これだけ難しい、企業に来てもらうのはなかなか難しい中で、工業団地も用意していない中で来てくれるということに対する国の何か対策とか、そういったもの、それから私の知る限りでは、また四区町の準工業地域にも、実は建物を建てると10億ぐらいの倉庫を建てたいんだという話を聞いているんですが、やはり排水の放流先がないというところで話がとまってしまった。そういったところを考えますと、ないわけではないんですよね。市の建設業者さんにとっては、のどから手が出るような事業ではないかと思うんですが、そういった開発に絡んだあたりでの排水に絡んだところで市が積極的に支援するというような施策というのは検討はされたでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) ただいま事例を挙げて、このような場合の対策はということを検討したかということでございます。

 以前から工業団地を造成していた当時から、旧西那須野町も含めてそうかなと思っておりますが、黒磯市でもやはり排水対策が一番の課題であったかなというふうに、これは今現在も、農業面でももちろんそうです。そういうことで、可能な限り排水路の整備というのをしているわけですけれども、工業用地の排水となりますと、工場なり、今議員がおっしゃったのは、物流センターといいますか、そういう形かなと思いますね。そうしますと、やはりトラックが何台も出入りするということで、ある程度面積が必要なことになるかと。そうしますと、工場の排水ということではなくて、敷地内の雨水排水についても、やはり面積に応じて、詳しくはちょっとあれですが、敷地内に調整池を設けて、最終的に放流先とか、そういうふうな排水の施設がどうしてもついてくるということで、以前から工業団地があった当時から、あったといいますか、あいていた当時から工場排水等を伴わない企業に来ていただきたいということで対応していた経過がございます。

 そういうことで、ちょっと検討する中では、その排水問題というのはあるよねと、やはり相変わらずといいますか、排水を伴わない、最近引き合いが多いのは、コールセンター的な企業といいますか、事業所といいますか、そういうものの引き合い等も多いものですから、それについては別に那須塩原市が優位ということではないものですから、なかなか今のところ、積極的にというような形にはなってございませんが、これからはそういうものを重点に誘致活動に努めていかなくてはいけないのかなというふうな考えでございます。



○議長(君島一郎君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 話は前後しますが、那須塩原市の市民性ですか、勤勉だというあたりの評価というのは以前から聞いておりまして、いい評価だと思います。那須塩原市の、今回震災もありました。それで、福島のほうからやはり880km圏より外側ですか、これはたまたまですよ、それぐらい外に企業を探しているんだという企業というのもあります。そうすると、ちょうど那須塩原市はすごく適地らしいです。それから、物流関連は、ちょうど那須塩原市から青森まで行くのに12時間だか13時間の中で行ってこられる、そういう決まりがあるらしいですね。なぜここを選んだと言ったら、まず運転手の運転の時間の問題とか、それがちょうど範囲の中だと。それからやはり一番大事なのは、土地が安くないと初期投資の段階で難しいんだと、そういう面でだんだん土地の値下がりとともに那須塩原市がクローズアップされてきているのではないかと思いますので、やはりここはチャンスととらえて積極的に誘致をやっていただきたいなと思いますし、また市長がかわっても、その辺のところは変わらないのではないかと思います。

 また、きょうの新聞に震災の関係で復興特区法の成立というのがありました。それについて何かもう情報としてはお持ちでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) ただいまの情報については、ちょっと承知してございません。申しわけございません。



○議長(君島一郎君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) けさの下野新聞の5面にありました。復興特区が成立ということで、震災の影響したところが指定なんでしょうが、これによると、復興特区に新たに立地する企業の法人税を5年間、実質免除する制度を導入するということが書いてあります。ぜひこういったものを利用して、今後、那須塩原市の財政の足固めになると思いますので、全体的な後期計画の中でではありますが、やはり収入あっての社会保障でありますので、自立した那須塩原市となるために重点的にやっていただきたいと思っております。

 そのようなことで1番の質問は終わらせていただきます。

 では、2番に移らせていただきます。

 LED推進について。

 温室効果ガスの排出抑制施策の一つとして、公共施設の照明器具や市内の防犯灯のLED化を初め、省エネルギー施策を推進するとしています。

 そこでお伺いします。

 1、温室効果ガス、省エネルギー効果、経済効果をどの程度見ているかお伺いします。

 2、防犯灯は自治会が管理しているが、事業者によるプロポーザル方式などによる検討をし、事業者へ委託する考えはあるかをお伺いします。

 3、防犯灯のみならず、事務所−−事務所と書いてありますが、公共施設に限らせていただきます。その蛍光灯のLED化や太陽光発電との組み合わせなどは考えているかをお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) それでは、LED化推進について、3点ご質問がありますので、順次お答えをいたします。

 ?温室効果ガス、省エネルギー効果、経済効果をどの程度見ているかについて、お答えをいたします。

 防犯灯での蛍光灯とLED灯1灯における比較でお答えをいたします。1日11時間点灯で1年間で比較した場合、CO2排出量において、LED灯のほうが約64%少なく、また、経済効果としては、初期投資は高いものの、電気料においては約30%安くなることが挙げられます。

 次に、?防犯灯は自治会が管理しているが、事業者によるプロポーザル方式などによる検討し、業者に委託する考えはあるかについてでありますが、去る12月6日、磯飛清議員の一般質問に答弁したとおりでございます。

 ?の防犯灯のみならず、事務所内の蛍光灯のLED化、太陽光発電との組み合わせなどを考えているかということでお答えいたします。公共施設ということでありますので、公共施設の照明器具のLED化や太陽光発電の設置については、省エネルギーや再生可能エネルギーを推進する施策の一環として、今後進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) このLED化については、前質の磯飛議員も同じように質問をされておりました。私だけでなく、磯飛議員も質問されているということで、LED化について市も徐々に、ますます加速して検討されていくのではないかと私も期待しております。

 また、これはたしか3月議会だったと思うんですね、私が一番最初に質問したときは。そのときは、私がエクセルで経済比較をして、何灯つけて幾らでやると幾らぐらい効果が出るかというあたりのエクセルでのデータファイルを担当者のほうにお渡ししておいたと思ったんですが、それについてちょっと説明できなくて、そのときに経済効果が10年で2億だったかな、すみませんちょっと覚えていないんですけれども、あるというふうに試算したわけなんですけれども、それに対して1番ですか、とりあえずLEDにはCO2削減効果があると、それから電気代の削減にもつながるということも理解いただいているようですし、大体わかりました。

 それで2番なんですけれども、自治会としては、やはり電球がたびたび切れるというと、そのたびに業者に連絡してつけていただくということが結構手間だと思っている人が多いと思うんですね。それに対して、10年、15年もつものですから、まずその手間がないというのは、自治会としてもすごく助かる。それから、たしか2年ぐらいもつという製品で、製品としては今の蛍光灯もすぐれているとは思うんですが、低い温度に弱いのかな、あれは。そうすると、街灯で使っていると切れるんですね。つけて、場合によっては半年でも切れます。なぜ切れるんだろうと思うんですが切れるので、LEDは熱がもともと低いということで、外気温が低いところでも適しているということなので、要するに取りかえる、寿命ももたないで切れることがない、割と長もちするだろうということもあります。

 ですから、自治会などもこういうふうにすることによって便利になるとは思うんですが、今、プロポーザル方式などは、今の答えは、要するに検討していないと、補助金のみであるということだと思うんですが、これもそういった自治会の手間を考えると、スケールメリットが出てくると思うんですね。那須塩原市にある全体の蛍光灯の数というのはもうわかっていると思うんですけれども、それを2社ぐらいにこういう条件をつけて出して、必ず経費は安いという計算をしてきますから、そうすると、そちらに契約して、自治会としては自治会として不足分、補助金以外の不足分は足さなければなりませんが、トータル的に安くなるという方法がとれますので、これは群馬県太田市あたりではもう既に始まっていることですし、そのようなやり方を提案ですね、徐々に検討していただければありがたいのではないかと、そういうふうに思います。

 また、3も同じです。LEDは直流でわざわざ交流の変換が必要なんですが、太陽光は直流なので、組み合わせによってはこのほうが効率がいいということですから、そういったことも含めて、これから電球による、電気代も上がることは間違いないでしょうから、そういった形で検討をしていただければなということで、私の提案でここは終わらせていただきます。

 では、3に移らせていただきます。

 3、赤田工業団地中間処理施設建設と今後の対策について。

 5万8,259名の署名や平成19年から5年間にも及ぶ反対運動にもかかわらず、東武商事(株)による焼却炉建設計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による許可を10月20日付で栃木県知事が出し、建築基準法51条の許可を那須塩原市が9月27日に出しました。地域住民にとっては、全く残念な結果であります。

 そこでお伺いします。

 1、焼却施設設置は住民の意思に反して許可となったが、阻止できなかった問題点と増設や未立地の土地に対する新たな産廃施設建設阻止について、今後の方針と対策についてお伺いいたします。

 2、現在稼働している施設も含め、福島原発事故のように、安全であると言っても、事故や健康被害が起きないとは言い切れません。

 許可をした市として、大気の観測や風評被害など地域住民の不安などにどうこたえていくのかをお答え願います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) それでは、赤田工業団地中間処理施設建設と今後の対策について、2点ご質問がありますので、順次お答えをいたします。

 ?の阻止できなかった問題点と増設や未立地の土地に対する新たな産廃処理施設建設阻止について、今後の方針と対策についてお答えをいたします。

 廃棄物処理法の許可に対しては、市として許可基準に照らし、設置については、反対であるとの意見書を県知事あてに提出しておりましたが、許可との判断がなされました。また、建築基準法第51条ただし書きの許可については、市として、敷地の位置について都市計画上の支障がなく、許可相当と判断いたしました。

 産廃処理施設の増設や新設については、市としてはこれ以上の産廃処理施設の設置は認められないという考えのもと、現在、立地規制方策の検討を引き続き進めている状況にあります。

 次に、?の許可をした市として、地域住民の不安にどうこたえていくのかについてお答えをいたします。

 事業者に対しては、既存乾燥施設について、排ガスを測定するための覚書の締結について現在、協議を行っております。また、地域住民の健康被害への影響を考えて、施設周辺地域におけるダイオキシン類の測定を本年度から実施しております。

 なお、排ガス測定については、今回、施設設置の許可がなされた焼却施設についても実施予定であり、事業者と協議を行っております。

 一方、産廃処理施設の適正な運営を確認するために、県と協力をして立入検査も行ってまいります。

 地域住民の代表である赤田工業団地産業廃棄物対策委員とは、これまでも意見交換等を行っておりますが、今後も連絡を密にし、情報交換を行いながら不安払拭に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 環境課とは長いおつきあいでした、許可が出るまでの間。いろいろ執行部も考えていただいたとは思うんですが、亡き市長も、産廃はもういらないということで反対運動にも協力しておりました。でありますが、結果的に許可せざるを得ないということで許可になってしまったんですが、この1番ですね、問題点、私が思う問題点というのは、まず工業団地であるにもかかわらず、民地があるということが一番の問題だと思います。市が所有しているのであれば、中間処理施設に市民が反対するものについては、売らなければそういうことにはならなかったわけですから、まずその市民の土地をどうするのかということに、今の法律を変えることができないとすれば、そこに、今ある現行法の中でどうしていくのかということについて、具体的に対処法をお伺いしたい。ひとつお願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 四区と赤田工業団地の中に民地があるということでございます。

 これにつきましては、以前にもお答えしていたかというふうに思いますけれども、当時、工業団地を造成する中で、地権者等の対応でそのようなことになっているのかなというふうには思っておりますが、先ほどの質問とも関連いたしますけれども、工業団地について、新たに土地を買収して市で造成して企業誘致というふうな時代ではないということで、今までのところの対策といいますか、工業団地としての考え方はそういうことでございます。

 ただ、今、議員がおっしゃったのは、対産廃施設が立地しないようにする方策の一つということで多分お尋ねだというふうに思います。これについては、私どもの中では、民地である限り、その地権者といいますか、所有者の意向が優先されてしまうというのが現状であるというふうにしかお答えできません。さらに、先ほど環境部長のほうで答弁しましたように、それらも含めました立地規制方策の検討ということでございますので、その中で検討をしていくことになるのかなというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 一番阻止できなかった問題点は、工業団地、工業専用地域の中に民地があった。これは今も変わらないわけですよね。それで法律も変わらないわけですよね。そうすると、新たな事業者が、または今の事業者が残っている敷地を買い足しして事業地を拡幅、事業を拡大するということは、今まで法律に対して阻止することができなかったわけですから、十分検討は考えられるわけですよね。

 市としては、議会としても、そういった施設はいらないと言っているわけですから、今の法律の中でできることの施策を考えなければいけないと思うんですね。この後期基本計画の中には、その辺のところが全く載っていないわけなんですが、那須塩原市の中に抱えている問題の幾つかの中の一つに、紛れもなく最終処分場の多さと、それから工業団地のこういった問題、これはよその自治体も同じですよ。苦悩している部分だと思うんですね。だから、これが全く後期の施策に載っていないというのでは、私は納得がこの部分はいかないんです。

 ですから、同じことが繰り返されることが目に見えているので、どうするんですかと、もう一度考えたい。民地であっても、できることはあるはずです。お答え願います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) 私のほうから、先ほどの再質問の中の土地の民地の件でありますけれども、私のほうは総合計画のお話が出ましたので。先ほどもお答えいたしましたが、産廃施設立地規制方策ということで、引き続き検討していくということで、これは総合計画の後期計画のほうの中でも載せております。

 それと、昨年もそうだったんですけれども、ことしも8月5日に、特に井口の工業団地の関係では、開発の中で県の指導要綱で、いわゆる工専地域については適用除外ということになっています。それらについて除外をしないで、例外としないで含めて、いわゆる地権者、隣地地権者等の同意の件なんですけれども、そういうものを改正してほしいと、そんなことをお願いはしているところであります。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 全く今の部分については同感であります。

 早急に検討していくという中で、もうそれも並行してどんどんやっていただきたいし、繰り返すことになるんですけれども、用途地域の変更、そういったことで対応を逃げている自治体もあります。また、協定を結ぶ、結ばないということもそうなんですが、用途地域については見直しを都市計画課かなとは思うんですが、進めていくという考えは、ないとは言わないで、検討する意思はあるでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島淳君) ただいまの用途の見直しと申しますか、そういった可能性というようなことのご質問かと思いますけれども、基本的に今まで何度か議員のご質問にお答えをしているところでございますけれども、基本的には将来像を想定いたしまして用途を設定するということが原則でございますので、赤田工業団地につきましては、ある一定の工場が立地をしているというふうな状況を考えましたところ、近々にそういった見直しをするというような状況にはないというふうに判断をしているところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) 用途地域を見直すことが目的ではなくて、あくまで中間処理施設など、市民が望まないものが立地されないということが目的ですので、それが達成できるような施策を今後、職員の方も改めて今回の轍を二度と踏まないように、私も地元ですけれども、一緒にやっていきたいと思いますが、ぜひしっかりこれなら今の法律の中でもやれるんだというものを今後も検討していただきたいと、そのように思います。

 1番については終わりにします。

 2番について、法律以上のでき上がってしまったものについては、検査をするしかないというふうに思うんですが、ちょっと話がずれるんですけれども、ミルクの中にダイオキシンが入っていたと、その原因というのが、何だったかご存じの方がいらしたら……、すみません、放射能物質が入っていたという話がニュースであったと思うんですけれども、だれかお答えいただけますか。その原因というものに。



○議長(君島一郎君) 2番、鈴木伸彦君に申し上げます。通告とはかけ離れていますので、訂正をお願いします。



◆2番(鈴木伸彦君) あの原因は、外気を取り入れたということなので、要するにフィルターが問題だったんですね。フィルターに入ってしまったと。それは放射能物質。ですから、バグフィルターがあっても、やはりまだ市のクリーンセンターも測定していないと思うんですが、そういったものもあるので、市としてそういう測定をする予定があるかどうかお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) 排ガス測定につきましては、先ほどお答えをいたしました。

 今度できる焼却施設について特にだと思うんですけれども、これらについても実施をしたいということで、今、業者と協議をしているというところでございます。



○議長(君島一郎君) 2番、鈴木伸彦君。



◆2番(鈴木伸彦君) では、放射能物質を測定して、今後とも住民の健康のためにやっていただきたいということで、私の質問を終わりにします。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(君島一郎君) 以上で2番、鈴木伸彦君の市政一般質問は終了いたしました。

 ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時07分



△再開 午前11時17分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで生活環境部長から発言があります。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) 先ほどの鈴木議員の最後の質問の中で、排ガスの測定についてありました。

 前段でミルクの話が出たということで、放射性物質についてということかなということで思うんですが、私のほうで申し上げましたのは、誤解されるとまずいので、ここで確認しておきます。

 焼却施設ですね、法定でこれから測定をしなければならないということで、具体的に申し上げますと、硫黄酸化物と煤じん、窒素酸化物、それにダイオキシンと塩化水素、この5項目について排ガスの測定をするということでございますので、改めて申し上げます。

 以上です。

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△平山啓子君



○議長(君島一郎君) 次に、20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) 議席20番、公明クラブ、平山啓子でございます。

 3項目質問させていただきます。

 まず1項目め、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてお伺いいたします。

 今や国民の3人に1人は何らかのアレルギー疾患にかかっていると言われております。国民病と言っても過言ではないでしょう。

 近年、子どもたちの欠食など、不規則な食事が増加しており、偏食や欠食などの食生活は子どもたちの心身の成長への影響が指摘され、健全な食生活の実現に向けた取り組みが必要となっています。

 新しい学習指導要領においても、食育の重視が求められていますが、本市におけるアレルギー疾患等の取り組みについて、3点ほどお伺いいたします。

 ?本市におけるアレルギー疾患等の有症率、例えばぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎など、また特に重い症状、命を脅かすアナフィラキシーを起こす子どもたちはどのくらいいるのか。また、それらの子どもたちに対して、学校ではどのような対応をしているのかお伺いいたします。

 ?学校のアレルギー疾患に対する取り組み、ガイドラインにおいて、これまでは医療行為とされて、職員が接種することができないと理解されていたアドレナリン自己注射薬エピペンを緊急処置として教員が接種しても、法令上その責任は問われないという見解が示されましたが、本市においてそれらの趣旨が学校現場に正しく伝わっているのでしょうか。また、対象児童がいた場合、学校での対応をお伺いいたします。

 ?アレルギー疾患では、ぜんそくの児童生徒、アトピー性皮膚炎の皮膚の色が児童生徒と違うなどの症状を汚いなどと言われ、いじめにつながったりすることも考えられます。その対応を含め、本市の健康教育について、基本的な方針をお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君の質問に対し、答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問に?からお答えをいたします。

 ?のアレルギー及びアナフィラキシー疾患者についてですが、アレルギー疾患等の有症率につきましては、小中学校合わせて21.9%、アナフィラキシーについては小中学校合わせて32名となっております。

 対応といたしましては、アレルギーの種類、特にアナフィラキシーにつきましては、症状が出た際に使用する薬品使用の有無と種類等の把握に努めるとともに、各学校において全教職員が対処できるよう情報の共有を図っております。

 ?の学校のアレルギー疾患に対する取り組み、ガイドラインにつきましては、平成20年6月に全校及び学校医に配布しております。また、対象児童生徒への対応につきましては、アレルギーの種類、使用薬品名、主治医等を保護者に確認をし、保健調査票等により管理をしており、また救命救急士も自己注射薬を使用できることとなっていることから、消防本部にも情報提供を行っております。

 また、校内での自己注射薬の使用につきましては、養護教諭を中心に消防本部等による救急救命講習会を受講し、緊急の事態に備えております。

 ?のアレルギー疾患がいじめにつながるとのご質問についてお答えいたします。

 各学校では児童生徒に対し、アレルギーへの正しい理解を指導しておりまして、現時点での事例の報告は受けてはおりません。

 今後、報告を受けた場合には、他のいじめのケースと同様に対処する必要があると考えております。

 また、健康教育の基本的な方針につきましては、本市が掲げる人づくり教育を推進する3つの柱の中の確かな学力、体力の向上の中に位置づけをしております。

 施策としましては、基礎体力の向上、発達の段階を踏まえた性教育及び飲酒、喫煙、薬物乱用防止教育の徹底、食に関する指導の充実等を推進しております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) ただいまのご答弁をお聞きいたしまして、対策については十分とっているとの答弁でありましたので理解をさせていただきましたが、二、三、質問させていただきます。

 ただいまの疾患、アレルギーの疾患状況ということで、本市の生徒児童を含めた21.9%、またアナフィラキシーにおきましては32名の方がということで、かなりの有症率が高いのにはちょっと驚きました。

 例えばその中で、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギーのそれぞれの疾患情報というのがもしわかりましたら後でお教えください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問にお答えいたします。

 アレルギー性の眼疾なんですが、これに関しましては、小学校が2.39%、中学校3.77%と、小中合わせますと2.84%です。アトピー性皮膚炎は、小学校3.92%、中学校が2.64%、合計で3.50%という形になります。それから、アレルギー性鼻炎、これは大人も子どももそうなんですが、小学校では11.93%、中学校が10.04%、合計で11.30%となります。気管支ぜんそくを含め、ぜんそくは、小学校では4.70%、中学校では2.76%、合わせて合計4.06%というふうな比率になっております。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) ありがとうございます。

 やはり有症率の高い、特にアレルギー性鼻炎なんかは11.3%ということで、かなり高いのにちょっと驚きました。

 例えばぜんそくが4%ということなんですけれども、やはりこのぜんそくに関しては、かつては呼吸困難の呼吸発作をおさめる我慢の治療から、発作を起こさせない治療へと大きく変わったと言われておりますが、学校において、ほこりが舞うお掃除とか動物園の飼育係、また運動会、または修学旅行などの各種の行事等で徹底した配慮が必要と思われますけれども、この点はまたいかがでしょうか。

 また、体育の授業への参加は、やはり余り無理と決めつけないで適切な対応が望まれているところですが、こうしたことを踏まえた適切な対応も必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問に関しましては、教職員は医者ではないので、その処置についてはわかりませんが、保護者から主治医がどのような治療をして、そしてどのような症状に対してはどのような教育活動が可能かという詳細なことに関しましては、養護教諭、担任を中心として聞き取りをしております。その結果、その聞き取りの結果を全教職員に周知して、この緊急時の対応に備えるというふうな対策をとっているところでございます。これは、全校で行っております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) ありがとうございます。

 また、アトピー性皮膚炎は、大人も子どももですけれども、特に多くの児童生徒も絶えずかゆみが襲って、学校生活にかなり支障を来していると思われます。専門医の指摘では、アトピー性の治療は、皮膚を清潔に保つスキンケアと軟膏を必要な量、必要な期間塗ることが基本とのことで、きょうも朝、テレビでやっていましたけれども、学校では夏場や体育の授業、休み時間の遊びなどでかいた汗の対策、またプールの塩素対策などが必要と思われます。

 例えば保健室への温水シャワーの設置など、必要なときにはシャワーを使い、保湿剤や軟膏を塗れる環境を整えてあげるべきだと思います。保健室に温水シャワーが設置されれば、汗対策だけでなく、さまざまな事情で体を汚してしまった小学生低学年の方なんかにとっては、本当にそれの対応ができるのかと思いますが、この汗対策、また温水シャワーの設置など、医師の今までの指導、保護者からの要望などがあったかどうかお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問で、アトピー性皮膚炎の件でございますが、かなり重症者の児童生徒もおることはおりまして、非常に皮膚の硬化とかただれとか、そういうふうなものも出ております。ただし、そういうふうなものを先ほど申しましたように、個人の保護者からの詳細な情報をもとに、例えば夏場の発汗対策に関しましては、担任と保護者がどのような着がえを必要とするかとか、それから汗をどのようにふいたらいいかというのを担任も事細かく聞いておりまして、こういうことに関しましての不都合は今のところありません。

 ただ、温水シャワーにつきまして、やはり清潔を保つということであればよろしいのですけれども、今のところはこの温水シャワーを保健室にというふうなところまでは考えは持っておりません。保護者からの要望も今のところはございません。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) やはり保護者、また専門医との連携でいろいろとっているということなんですけれども、これは他県の例なんですけれども、やはり強いかゆみで、本当にしょっちゅう夏場なんかは保健室に駆け込んでくる児童生徒が多いということで、養護教員さんの一つの思いで、強いかゆみのためにつらい思いをしている児童に対して、少しでもかゆみを和らげてあげたい、楽になればという思いから、温水シャワーというのが予算をとっていただいて、安くはないものですけれども、実施しているそうです。また、県内におきましては、日光市が全小学校に大変なお金を使って配置されて、本当にご父兄の方、子どもたちから喜ばれている。また、強いアトピー性の皮膚の子に限って、少しでも改善が見られてきたということで、効果を上げているということが出ておりました。

 本市におきましても、今はほとんどないと聞きましたけれども、できましたら、その症状の重い児童がいる小学校あたりからこの温水シャワーの設置ができないものかなと思って、これを要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 また、エピペンについてなんですけれども、エピペンは、食物アレルギーなどによるアナフィラキシーショックと呼ばれる呼吸困難やめまい、意識を失うなどの状態を和らげる持ち運びのできる注射器の中に軽減させるアドレナリンというのが入っているエピペンなんですね。外出先とか体育の授業の外での突然のショック症状が出ても、患者が自分の手で注射ができるように工夫されていて、糖尿病の方の自己注射薬と同じような感じなんですけれども、これは2003年にハチ毒が重傷化したときの補助治療薬として認可されたのが始まりで、2005年に食物アレルギー患者にも、病院に駆けつける前に使う補助治療薬として使うことが認められるようになったと言われております。全国で11万本のエピペンが販売され、その中で95%の使用されている方から和らぐなどの効果が確認されております。また、急激にその症状が進行するアナフィラキシーショックは、30分以内が勝負とされております。30分以内にエピペンを打てるかどうかで生死を分ける場合があるとされて、それだけに食物アレルギー患者にとって、まさに命綱と言えます。

 しかし、このエピペンは1本当たり1万2,000円から1万5,000円と高額です。その上、有効期間が入手してから1年程度と短い、患者負担が本当に重く、費用が高額なため、エピペンの使用をためらう保護者がいることや、費用が低減されれば、複数本持ちたいと考える保護者も多いことが浮き彫りになりました。

 そこで、公明党アレルギー対策本部が、プロジェクトチームが中心となって、支援団体との協力により、本年の9月22日よりエピペンへの保険適用が始まりました。今後、エピペンへの処方がふえることが予想されますが、使用には、先ほども言いましたように、正しい知識が必要とされております。

 本市においても、学校で万が一ショック症状が起きた場合、だれがエピペンを打つのか、また、修学旅行先などで本人にかわって打つことができる学校の体制はできているのかお伺いいたします。

 また、先ほどは教職員全員がそういう研修などの講習を受けて打てるような状態といいますけれども、やはりその中でだれもがそういう知識、技術の格差をなくしてだれもが打てる状況になっているかどうか、もう一度お願いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 緊急時の対応ということでございますが、現在、このアナフィラキシーの患者は、小学校では10校20名、それから中学校では3校12名ということで、学校数は今のところ少ないのでございますけれども、消防本部、消防のほうで開催している講習会に参加をしまして、また、学校で講習会をしていただきまして、この全職員が、全教職員が理解をすると、そしてその中の代表等が実際に打つ動作まで確認をするというところまでは行っておりますので、例えば校舎内で起きた場合に、それから校舎外、校外活動、養護教諭だけが知っているとか使えるということでは、緊急時に対応できませんので、あくまでも全教職員ができるというふうな原理原則で講習会を受けてもらっておりますので、各学校ではそういう対応ができるはずだという認識を今、持っているところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) ありがとうございます。

 今、エピペンの使用に関しては、全職員が理解をし、だれもが使用できる体制をとっているということで理解をさせていただきました。

 また?のぜんそくによるアトピー性のひどい子などに、いじめなどにつながりはしないかということなんですけれども、これもやはり職員が全部協力して、全部周囲の児童生徒にも理解をしてもらうような指導をされているということで、おおむね理解をさせていただきました。

 しかし、特に配慮を要するアトピー性皮膚炎、アレルギー疾患に悩む児童生徒が安心して快適に学校生活が送れるようによりよい環境を整えてあげることが義務教育の施設管理者である教育委員会の責任ではないかと思っています。

 学校を初め、あらゆる場所でアレルギー疾患に悩む児童生徒に対し、適切な対応がとれるよう、一層の体制強化を早急に図っていただくことを強く求めて、1項目の質問は終わります。

 では、2項目めの質問に移ります。

 2項目め、少子化対策の一環として、多くの夫婦が不妊症や不育症に悩んでおります。こうした夫婦を支援することが少子化対策としても重要と考えます。

 そこで5点ほど質問いたします。

 ?不妊治療費助成事業の内容と利用状況をお伺いいたします。

 ?妊娠はするものの、流産、死産を繰り返す不育症患者は、全国に約140万人いると言われています。不育症という病気について、「広報なすしおばらし」に掲載し、市民に周知させることについてのお考えをお伺いいたします。

 また?母子手帳にも流産、不育症の情報を記載することについてのお考えをお伺いいたします。

 ?本市として、専門の電話相談窓口を開設し、的確なアドバイスを行う体制を確立してはどうかお伺いいたします。

 ?不育症の高額な治療費負担を軽減するために、経済的支援を行う考えはあるのかお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 2の少子化対策の一環としての不妊治療費助成事業の内容と利用状況についてにお答えいたします。

 本市の不妊治療費助成事業については、不妊治療に係る保険診療適用外の検査費及び治療費を対象としています。助成金の交付申請は1年度1回とし、助成金の額は支払った不妊治療費の2分の1で、20万円を限度とし、交付回数は通算して5回までとなります。

 利用状況については、平成21年度53件、平成22年度69件、平成23年度10月末現在で40件の利用があり、年々増加しています。

 次に、?の不育症という病気についての広報掲載についてお答えします。

 不育症とは、2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある場合と定義されています。

 広報掲載による市民への周知につきましては、健康に関する記事等への掲載として検討してまいります。

 次に、?の母子手帳に流産、不育症の情報記載についてお答えします。

 母子健康手帳の内容については、母子保険法施行規則に規定されております。市独自の部分を盛り込むことは可能でありますが、母子健康手帳全体の分量の制約の中で掲載できる情報には限りがあるため、不育症について、母子健康手帳に掲載する予定はありません。

 次に、?の専門の電話相談窓口の開設についてお答えします。

 不妊症、不育症等は個別性が高く、医学面、精神面等でデリケートな相談であり、高い専門性が求められる相談であります。

 本市では、専門相談窓口の開設は考えておりませんが、必要に応じ、宇都宮市にある不妊・不育に関する専門的な相談機関である栃木県不妊専門相談センターを活用するよう、周知に努めてまいります。

 最後に、?の高額な治療費負担の経済支援についてお答えします。

 不育症については、原因がはっきりしているものについては保険適用となります。原因が不明であり、効果的な治療法が確立されていないケースは保険適用外となりますが、経済支援を行う考えはありません。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) ありがとうございます。

 不妊治療に関して、この前、たまたま下野新聞に県内の不妊治療費が年々増加しているということが出ておりました。

 本市においても、ただいまのご答弁で、本当に年々増加傾向にあるということで、本当に財源が厳しい中、助成事業に取り組んでいることに本当に感謝するところであります。

 今後ともぜひこの事業に対しては継続して、本当に皆さんに喜ばれていただきたいなと思っておりますので、今後とも継続しての事業をよろしくお願いいたします。

 そこで、?に関連してちょっと質問いたします。

 不育症というのは、私もやはり全然そういうものの勉強が足りなくて、たまたま市民の方から相談を受けたので、それを今回取り上げました。

 不育症というのは、先ほども答弁がありましたように、妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して、結果的に子どもを持てない場合、不育症と呼ぶそうです。

 では、それはどのぐらいの割合なのでしょうか。妊娠した女性の5%程度と言われております。

 本市では昨年1年間に出生届を出された件数は何件でしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 昨年度出生届を出した件数ということでご質問なのですが、お答えになるかどうか、私のただいま手持ちの資料でお答えできる部分について、妊娠届数という数字がございます。昨年度1年間で妊娠届が保健センターのほうに出された件数が1,105件となってございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) ありがとうございます。

 1,105件ですね。そうすると、たまたま、仮にこの本市で1年間に生まれる赤ちゃんを1,105人として、不育症の人が全体の5%とすると、本市では年間約50人からの赤ちゃんが不育症のために生まれてくることができないというふうになっております。この数字を多いと見るか少ないと見るかは、決して少ないとは言えないと思います。

 ところが、この不育症は、専門医に診てもらい、適切な治療を受ければ、85%の方が出産できると言われております。年間の全国の出産数は約110万人と言われております。その中で流産する確率は15%、年間20万件近い流産が発生しているそうです。40%の女性が生涯に流産を経験していると言われております。

 厚生労働省の実態調査の結果、16人に1人の割合で不育症と診断されています。不妊症と比べて不育症の認知度は低く、専門の病院や産婦人科医も少ないのが実情だと言われております。私も、市民の方からの相談がきっかけで不育症という存在を知った一人です。また、その不育症の原因はいろいろな原因がされておりますが、やはりこれも適切な治療を受ければ、85%の方が本当に出産できると言われています。

 では、その治療には一体、どのくらいの必要がかかるのでしょうか。この症状によっても異なりますが、検査で、また治療で数十万円から100万円を超す場合もあると聞いております。

 本市においても、やはりこれも不育症を知らない方がたくさんいらっしゃると思いますので、あらゆる手段を使って病気の周知を実施していただきたいと思います。

 また、具体的には不育症を知らない人が多く、また自分が不育症で適切な治療を受ければ出産できることに気づかずに流産を繰り返してしまう女性が多いのが現実だと言われております。

 そこで、那須塩原市の広報紙の健康のページにて、ぜひ市民にお知らせしていただきたいと思います。

 先ほど、母子手帳にも前もって流産、不育症の情報を記載ということを提案申し上げたんですけれども、やはりそれは不可能であるということが言われたんですけれども、何かの形で母子手帳を受け取るときに、そのような、母子手帳を受け取るのはもうお腹が大きくなってからですけれども、何かの、乳幼児健診とか、そういう機会を利用して、不育症についてのお知らせを皆さんにPRしていくということも大事ではないかと思いますので、これについては後で何かの形で考えていただきたいと思います。

 また、先ほどの専門の相談窓口なんですけれども、やはりここは県の相談窓口があります。そこは火曜日から土曜日まで受け付けてくれるんですけれども、なかなか相談の相手の方も治療についての、不育症についての知識が少ない場合があり、本当に電話相談をしたのに、なかなかいろいろな答えがもらえなかったというので悩んでいる方も実際いらっしゃいます。

 本市としても、専門の相談窓口をぜひ開いていただいて、安心して治療のできる環境づくりが本当に求められていると思います。

 また、相談して、やはりどうしても公的支援を求めたんですけれども、国の動向を踏まえて検討する、国の方向性が出たので、これはできないという答えなんですけれども、やはりこれは、できないのはわかるんですけれども、ではどこら辺からできるかなという、ひとつそういうものを考えてもいいのではないかと思います。

 患者の声として、やはり妊娠するのが怖い、また流産するのではないかという不安とか、また自分を責めてしまう、まただんなさん、家族、祖父母に対しても申しわけない、喜びも一瞬にして天国から地獄へ行ってしまうというような相談された方が言っておりました。

 そこで、全国の自治体でもここ2年間で急速に助成をしているところがふえてきました。これは一番最初は岡山県の真庭市というところを皮切りに昨年から助成制度が始まり、ここは年間30万円、1回限り、1人目だったんですけれども、ことしからは2人も対象ということで、そのかわり所得制限がつきますけれども、このような取り組みをする自治体がここ急速にふえてきております。

 本市においても、不妊症の患者は公費助成を受けられるが、不育症患者は受けられないのでは困ると思うんですね。やはり出生後の子育て支援だけではなく、出生前の不妊や不育症に悩む夫婦への支援も少子化対策には必要であると思われますので、これを本当に強く要望いたします。

 では、次の3項目めに入ります。

 地域防災計画の改定についてお伺いいたします。

 3・11東日本大震災を契機として、地域防災計画の見直しが全国に広まっていることから、以下の点についてお伺いいたします。

 この防災計画の見直しなんですけれども、9月の定例会において植木代表の質問、また、山本議員からも幾度となく質問がありましたが、現在、またその防災計画の見直し策定中のことと思いますけれども、違う視点から二、三質問させていただきました。

 ?指定避難所の見直しはどう検討されていますか。

 ?自主防災組織の現状と連携はどうなされているでしょうか。

 ?女性の視点をどのように生かしていますか。

 ?導入予定の被災者支援システムの詳細をお伺いいたします。

 ?行政機能を維持するため、BCP、事業継続計画策定のお考えをお伺いいたします。

 ?避難者受け入れ態勢、例えば帰宅困難者(広域帰宅困難者を含める)における指定避難所、また各小中学校体育館の整備に関するお考えはありますでしょうか。

 ?職員を対象とした防災教育、防災士の資格取得などを実施し、防災リーダーを育成するお考えはありますでしょうか。

 ?本市の小中学校における防災教育の現状とお考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 松下副市長。



◎市長職務代理者副市長(松下昇君) 3の地域防災計画の改定につきまして8点ございましたが、順次お答えをさせていただきます。

 初めに、?の指定避難所の見直し検討のご質問についてお答えをいたします。

 本市の指定避難所は、公民館、小中学校、体育施設などのほか、一部の自治公民館を含め、合計65カ所でありますが、その中には土砂災害警戒区域の指定を受けた箇所や、施設そのものが閉鎖された箇所などが含まれており、それら避難所については、今後の地域防災計画の見直しの中で指定を解除して整理していく予定であります。

 なお、指定解除する避難所の代替施設につきましては、新たな施設を追加指定するほか、近隣の指定避難所に統合することで対応したいと考えております。

 次に、?の自主防災組織の現況と連携についてのご質問にお答えをいたします。

 自主防災組織の結成状況は、黒磯地区において37団体、西那須野地区において22団体を認定しておりますが、塩原地区においては現在のところ、結成団体はありません。また、連携につきましては、先日実施いたしました市の総合防災訓練に黒磯地区から14団体、西那須野地区から1団体の参加があり、また、西那須野地区においては、3団体が自治公民館を会場に地域の防災訓練を行っております。

 なお、自主防災組織は、原則として自治会単位で結成がされておりますが、すべての自治会において結成されているわけではありませんので、今後においても、より一層結成を促すとともに、各種の支援を行ってまいります。

 次に、?の女性の視点をどのように生かしているのかというご質問にお答えをいたします。

 地域防災計画や災害対応マニュアルなどの策定に当たっては、基本的には庁内すべての部署に対して素案を示し、全職員を対象に意見を求めながらまとめております。また、実際の防災活動については、職場においても、地域においても女性の視点を生かすことが必要であり、今後においては防災会議委員に民間の女性委員を登用するなど、女性の視点を生かした計画の策定に努めてまいりたいと思います。

 次に、?の被災者支援システムの詳細についてのご質問にお答えをいたします。

 被災者支援システムは、阪神・淡路大震災において大きな被害を受けた西宮市が構築したもので、現在は汎用システムとして無償で提供されております。システムは、被災者支援、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理、犠牲者遺族管理、復旧・復興関連、倒壊家屋管理から構成されております。

 6月議会においてもお答えしましたとおり、被災者支援システムは、大規模災害発生時の市民への支援対策を進める上で大変有効なものであると考えておりますので、今後、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、?の行政機能を維持するための事業継続計画策定についてのご質問にお答えいたします。

 東日本大震災の例を見るまでもなく、大震災が発生した場合には、市職員も被災者となる場合があり、行政機能に麻痺が生じることも考えられます。

 そういった事態においても、市民生活を守るための最低限の行政機能は維持しなければなりませんので、被災を免れた職員や登庁可能な職員で運営が可能な体制をとるため、事業継続計画については早急に策定が必要であると考えております。

 次に、?の避難者受け入れ態勢における指定避難所、各小中学校、体育館の整備に関するご質問にお答えいたします。

 小中学校体育館につきましては、現在、そのすべてを指定避難所として設定しております。体育館の耐震改修等の事業に関しては、計画により順次実施しているほか、避難所としての機能強化を図るため、災害時優先電話設備の設置などについても検討してまいりたいと考えております。

 なお、体育館を初め、すべての指定避難所に対し、防災機材等を十分に備蓄することは、保管場所や費用の点から、現実的には難しいと考えております。非常時においては、避難所で必要となる機材や非常食等を最寄りの備蓄場所から移送することで対応することになりますので、今後、機材等については、地域に偏りがないよう15公民館に配備を進め、非常食等については、本庁及び両支所を中心に備蓄を進めてまいります。

 次に、?職員を対象とした防災教育を実践し、リーダーを育成する考えはというご質問にお答えをいたします。

 防災に関しては、すべての職員がそれぞれ災害の未然防止や災害が発生した場所の対応など、知識と対処方法を習得しておく必要があると考えております。また、災害発生時においては、あらかじめ役割を指定された職員が被災者となることも考えられますので、個々の職員が状況に応じてリーダーとして活動するなど、柔軟な対応ができるよう、今後職員を対象とした防災講習会を開催してまいります。

 なお、防災士の資格取得については、防災にかかわる者が必ずしもその資格を持っている必要はないものと考えておりますが、今後自主防災組織の結成促進や組織の育成を図っていく上で、資格の取得も視野に入れた検討をしてまいります。

 次に、?の本市の小中学校における防災教育の現状と考えについてのご質問にお答えをいたします。

 本市の小中学校におけます防災教育につきましては、年に2回程度実施しております火災、地震、不審者に対する避難訓練が主なものとなっております。今回の震災を教訓に、避難経路や停電時の対応、児童生徒の保護者への引き渡し等、見直しを行っており、今後とも防災教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) 引き続きまして、3項目の地域防災計画の改定について、順次再質問をさせていただきます。

 ?に関しましては、先ほど3・11による被害により、指定避難所が災害に遭い、指定解除ということで、新たな今、場所を確保しているということで、これも了解しました。

 では?の自主防災組織の現況と連携ということで、先月の11月26日に市総合防災訓練が自主防災会の方を取り込みまして実働訓練が行われました。今回の訓練は、震災対応での教訓を生かし、特に情報の収集及び伝達の対応に重点を置き、迅速な初動体制を確立することを目的として実施するものとありました。

 そこで、その目的は達成されたのでしょうか。また、反省点などがありましたらお願いいたします。また、自主防災組織が今回59カ所ということをさっきお伺いしたんですけれども、前回よりもふえてすばらしいなと思いますけれども、その自主防災組織においての横の連携というか、アドバイスなんかはどうなっているのかお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 今回の市の総合防災訓練につきましては、11月26日に実施したところでございます。

 自主防災組織そのものの結成は59組織ということで、27.6%ということになっております。

 こういった中で、参加団体が黒磯地区から14団体、西那須野地区から1団体、さらに西那須野地区独自で3団体ということで、参加につきましては、結成は59なんですけれども、ちょっと少なかったというところもあります。これまでの開催に向けての準備期間も少し少なかったということもありまして、PRも行き届かなかった点もあったかと思います。そういったことはありましたけれども、実際に災害を想定して初動から情報伝達という部分についての訓練については、一応成り立っておりましたので、成果はあったものと考えております。

 今後、自主防災組織につきましては、結成の促進も図りながら、新たな形でこういった訓練もしていただき、さらに参加していただけるような体制もとっていきたいと思います。

 なお、総合防災訓練につきましては、今回は黒磯地区ということで、会場は黒磯地区で実施しましたけれども、来年、再来年と毎年続けていく中では、西那須野地区を会場、あるいは塩原地区を会場ということで、地区を回りながら訓練を実施していきたいなというふうな考えを持っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) ありがとうございました。

 今後、やはりまだ自主防の組織が結成されていないところには、さらにいろいろな視点での支援を必要とし、ぜひ結成ができるようなアドバイスなんかもしていただきたいと思います。

 では、次の?の女性の視点をどのように生かしているかについて、お伺いいたします。

 10月1日から約1カ月間、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県を除く全国の党女性議員が連携いたしまして、地方自治体の防災担当部局に対して聞き取り調査を実施いたしました。女性の視点からの防災行政総点検の調査結果が出ました。本市におきましても、ご協力いただきまして、ありがとうございました。

 調査自治体は658に上がりましたけれども、防災行政の現場で女性の意見が反映されていない実態が浮き彫りになりました。

 調査内容は11項目ですけれども、その中で地域防災計画作成の際に女性からの意見を反映させましたかの質問に「いいえ」と答えた自治体は47.3%に上り、約半数の自治体が避難所の整備、運営に女性の要望を反映していないことが判明いたしました。

 10年前の阪神・淡路大震災におきましては、やはり女性の意見が重んじられ、避難所の中でセクハラやDVや、いろいろな、本当に皆さん、女性の方が困ったと聞いております。ふとんの中で着がえをしたとか、そういうような意見も聞きました。

 今回、東日本大震災や台風災害など、多種多様な災害が起こっており、各地での女性の視点が災害対策に重要な役割を果たしております。

 避難所に間仕切りや授乳室、着がえのスペース、赤ちゃん用の救援物資など、ふだんから備えていなければ、危機のときにはできないものです。

 何といっても、女性の視点の強みは、日々の暮らしの現場を担う生活者であるということ、また、肩書にとらわれず、横の人間関係づくりを進めます。また、議論の堂々めぐりより、まずは行動を起こすということが女性の強みではないでしょうか。

 今後、男女共同参画の視点を防災対策にどう具体化していくかということが大事になると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 災害関係の計画において、女性の視点をどのように取り入れていくかということでございますけれども、今回、先ほど答弁しましたように、計画の段階から、現在は計画のメンバーには入っておりませんけれども、24年度からの組織の中では、計画の段階から女性の方の意見なども取り入れるような形を取り入れていきたいということでございまして、その前段としまして、庁内でやはり計画をまとめていく、そういう段階におきましては、これまでにも全職員を対象に聞き取りをし、意見を伺いながら計画をつくったところでございますけれども、今後においては、市の職員の中でも専門職の方がおります。保育士とか看護師とか栄養士とかおりますので、そういった方の意見も聞きながら計画づくりをしていきたい。

 また、避難所でのお話もありましたけれども、当然これから計画の見直しはしていくわけですが、そういった中で、個別的なマニュアルとしまして、避難所なんかのマニュアルも必要になってくると思います。避難所につきましては、高齢者、子ども、障害者の方とか、いろいろな方が来るわけでございますので、議員ご心配をしているような形が生じないように、女性も交えたマニュアルづくりというものを考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) ありがとうございます。

 やはり女性の力は偉大であります。また、母親になると、子どもの命を守るという点からも、本当にすごい力を発揮するんだと思います。

 今後、部長の答弁でもあれしましたように、本当に女性一人一人の意見を見逃さなく、女性の視点を取り入れていっていただきたいと思います。

 まさに防災計画に女性の視点を生かすことが、本当に災害弱者を守ることに通じているんだと思います。本市におきましても、この点については、積極的に対応していっていただきたいと思います。

 次の?の被災者支援システムなんですけれども、これも前に質問させていただきました。

 お隣の群馬県の渋川市では、ここも合併したところなので、市役所本庁舎と5つの総合支所があるそうです。この計6カ所に同支援システムを配備し、システムに精通した人材も各庁舎ごとに確保してあるそうです。

 本庁舎が被災した際のバックアップ体制を整えるなど、災害時のリスク分散を図っていくということで、今月をめどに使用が始まったということです。

 本市におきましても、導入に向けた検討がなされているということなんですけれども、これは一つの目標を持つことも大事なので、いつから開始する予定の計画があるでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 被災者支援システムにつきましては、6月議会の中で検討していくというお答えをしたところでございます。

 そういった中で、このシステムにつきましては、市のほうにも無料で配布されております。そういったこともありまして、職員の中でこのシステムを実際に動かしてみまして、実際にどういったシステムになっているのか、帳票類なども出してみて、今、検討しているところでございます。

 この開発者のお話ですと、ちょっと詳しい人間であれば、このシステムについては運用できるというようなお話もありますし、経費についても余りかからないというような形で出ておりますので、そういった部分も踏まえながら、今後実際に帳票類の作成も行っておりますので、導入に向けて加速していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) 次の?のBCPの策定についても関連するんですけれども、やはり東日本大震災を経験に、事業継続計画、BCPと言われていますけれども、これが本当に各自治体で注目されております。やはり各自治体においては、地域住民の生命、生活、財産の保護だけではなくて、行政サービスの維持、保健や福祉、運営の対応、また緊急時の被災時における道路とか水道の復旧整備などといった観点から、このBCPの策定の取り組みが広がっているということであります。

 本市においても、今回の3・11の震災では、この事業についての復旧なんかはどうなったでしょうか。また、そのような体験をどのように生かしているかお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 今回の3・11につきましては、初動の中からの中から市内における被害はそれほど多くなかったということもありまして、このBCPですか、事業継続計画に基づいたものをというものはなかったわけでございますけれども、今後大きな災害も予想されるところでございます。そういった中では、計画の策定に当たりましては、まず被害の想定という形があると思います。3・11は大きな被害にはなりませんでしたけれども、今後大きな被害も予想されるという部分で、そういった被害の程度も想定しなくてはならない。そういった中で、BCP作成に当たりましては、非常時優先業務の選定というものもございます。

 なお、この選定に際しましては、平成21年に新型インフルエンザが発生したときに、この事業継続計画というものを策定しております。この中で、各課ごとに作成しておりますけれども、こういった中で継続しなければならない業務とか縮小業務、中断業務などを決めて計画ができておりますので、災害時にこういったインフルエンザの事業継続計画と同じような計画も必要だと思っておりますので、こういった業務を、計画を基礎としながら新たな計画をつくっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) ただいまのご答弁で、平成21年度にインフルエンザのBCPがつくられたということで、やはり1度経験しているというか、これは大変な作業であるというふうに聞いておりますけれども、やはり今回、非常時の優先業務ということで、できるだけ早く復旧、継続できるように具体的なマニュアルをつくるなど、例えば那須塩原市の業務継続計画地震対策編とか風水害対策編などと、一つのゴールを決めて取り組むということが大事ではないかと思います。

 その中で、インフルエンザでも経験したんでしょうけれども、作業部会とか委員会等を決めて、その業務に必要な人材の規模などを選んで計画を進めていくことが、本当に早急に求められているところではないかと思います。

 4番の被災者支援システム並びにこのBCP策定について、早急に検討していくべきではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、6番の帰宅困難者の受け入れとかなんですけれども、大震災で学校が地域住民の応急避難所としての役割を発揮したことから、あらかじめ避難場所としての機能を強化整備しておく必要があると思って質問いたしました。

 本市におきましても、帰宅困難者への対応を整備しておく必要があり、学校、地域の防災拠点として整備してはどうかと思います。

 小学校を何校かお邪魔させていただきましたけれども、3・11の帰宅困難者のときには、マットを提供したり体育館の部屋だけを提供するだけで、備蓄品とか備蓄倉庫とかも、発電機なども何もないというところなんですけれども、今回学校が一つの指定避難所としての整備を整えるためにも、やはりふだんからの食料、水、毛布などの備蓄品を備えておく必要があるのではないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 備蓄品につきましては、今回の3・11の大震災の反省点を踏まえまして、9月の補正で、やはり停電になったときの対応も必要ということで、発電機とか投光機、さらに寒い時期であったということもありまして、暖房機などの購入の予算を認めていただいたというところでございます。

 今後の備蓄品のあり方というものを考えていく中では、現在の考えとしましては、やはり現在、3カ所、本庁と支所に備蓄品を置いているという状況の中で、先ほど申しました発電機とか投光機については、公民館にも置くという形になっておりますので、本庁と公民館とのそういった備蓄品を有効に活用して、そういった帰宅困難者にも対応していきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) 今回、第3次補正予算からも、学校の施設を防災拠点にするための提言が打ち出されました。いずれは補正予算が組まれると思うんですけれども、そのときにやはり学校においての備蓄、備品、備蓄倉庫などをぜひとも確保していただきたいと思います。

 そこで、静岡県で取り組んでいる避難所運営ゲームHUGというのをご紹介いたします。知っている方もいらっしゃると思うんですけれども、HUGは、避難所のH、Uは運営、Gはゲームでハグと呼んでおります。迅速な対応が求められる避難所運営を図面とカードを使って模擬体験するゲームです。六、七人でグループをつくり、学校や体育館や教室を描いた避難所の平面図に250枚の避難者カード、そこには性別、家族構成など、個人情報が書かれております。それをその状況に応じて配置をしていくということですね。1人の方が読み上げて、例えば「ただいま高齢者が入ってきました、どこに誘導すればいいでしょうか」とか「仮設トイレはどこに配置すればよいでしょうか」、「車いすの被災者の方が来ました、すぐ配置してください」などと、そういうかけ声をかけながら皆さんで対処をするゲームなんですけれども、図上型防災訓練とも呼んでいるそうです。

 今回の一つの震災を通じまして、静岡県で取り組んでいると聞いて、これが今、各自治体に広がっている状況です。

 今後の防災対策に本当に重要であり、職員、また住民の方が一体となって体験することが必要であると思いましたので、これを提案させていただきました。

 ?の防災士の取得なんですけれども、今回の大震災の被災地でも、各地から駆けつけた防災士グループが学んだ知識や技術を生かして被災者の相談に当たるなどの姿が見られました。これは資格を、認証制度なんですけれども、これは自分の命は自分で守るというのが大事で、この2003年にスタートしたそうです。ことしで約4万5,000人の方がこの資格を持っているそうです。

 本市におきましても、ぜひこの資格をとりまして、自主防災組織などのリーダーとなり、助言をするなど投げかけたんですけれども、今のところそういう計画はないというところなんですけれども、前回、たまたま栃木県小山市に常任委員会で視察でお邪魔したところ、職員を8名ほど取得をさせて自主防へのアドバイスに充てているんだというようなことも言っておりました。

 本市におきましても、お金がかかることなんですけれども、取り組んでいただければなということを要望いたします。

 ?の学校においての防災教育ですね。先ほどご答弁がありまして、大体理解はいたしました。やはりふだんからの避難訓練、防災訓練、不審者に対する訓練を行っているということですね。

 やはりこれも小山市の取り組みの一例なんですけれども、小学生の夏休みを利用した宿泊体験の防災訓練ということで、高学年の4年生、5年生、6年生を対象として、父兄、またPTA、消防の方が協力して、学校に泊まりながらいろいろな、アルファ米を食べたりとか、いろいろな防災、消防の方からのアドバイスとかでそういう体験の取り組みもやっているということを言っておりました。

 また、話は飛びますけれども、3・11の釜石の、これは釜石の奇跡と呼ばれて、皆様もご存じのように、防災教育により、市内の小中学生のほぼ全員、99.8%の方が無事だった、これは釜石の奇跡と呼ばれているそうです。これはふだんの授業に津波を取り入れて、例えば社会の授業でしたら釜石と津波とか、算数、数学の時間でしたら津波の速さなどの勉強を常日ごろからやっていたそうです。そこはイベント的にやるだけではないのがほかと違うところなんだ、それが今こういうような結果につながったということで、今、全国から問い合わせがあるそうです。

 また、幼児期からの防災教育も必要かと思いまして、幼児期からの読み聞かせのお母さんのやる段階で絵本の一つに防災の本を取り入れたり、防災かるた、防災すごろくを自然の形で続けることが大事かなと思います。小さいころの毛穴から入ったものは一生忘れないと言われております。

 また、学校の防災訓練にすべての子どもたちがヘルメットを着用するということをご提案したいんですけれども、この点はいかがでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 防災訓練については、各学校で今、見直すとともに、新たな計画ということで策定してもらっているところでございますが、今のところ、市教委のほうから全員ヘルメット着用という指示は出しておりませんが、今後の検討課題と受けとめたいと思っています。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 20番、平山啓子君。



◆20番(平山啓子君) やはり子どもの命を守るという観点から、やはり昔は防空ずきんというのがありましたけれども、それではなかなか子どもの命は守れないと思います。何としても、子どもたちがヘルメットをかぶり防災訓練に臨むということを強く要望いたします。

 やはり災害に立ち向かう一番の力は、心の強さと言われております。どんなにつらいことがあっても、命ある限り、困難を乗り越え前へ進んでいく、その心の強さをどうすれば建設できるのか、命を慈しみ守りゆく豊かな感性を持った女性の力が、今こそますます重要だと思います。

 ぜひ本市におきましても、女性の視点を生かした防災対策に取り組んでいただくことを願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(君島一郎君) 以上で20番、平山啓子君の市政一般質問は終了いたしました。

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△岡本真芳君



○議長(君島一郎君) 次に8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 議席番号8番、みんなのクラブ那須塩原、岡本真芳でございます。

 通告書に従い、一般質問を行います。

 1、不登校対策と宿泊体験館メープルの検証について。

 不登校対策として設置された宿泊体験館メープルがオープンして約4年が経過しました。当施設は不登校児童や生徒のみならず、保護者にとっても強い心のよりどころになる、いわば駆け込み寺的な存在になることは理想の姿と思われます。

 しかし、不登校問題は暗く根深いものがあり、完全なる解決策はいまだ見出すことができていません。この施設が本来の機能をフルに発揮できることを願い、次のことをお伺いいたします。

 ?市内小中学校の不登校状況及び保健室登校の状況を近年の推移とともにお伺いいたします。

 ?メープルの利用状況はどのように推移しているのか、また保護者の利用状況もあわせてお伺いいたします。

 ?あすなろ等、サポートセンター全体の利用状況をお伺いします。

 ?メープル及びサポートセンター利用後の学校への復帰状況についてお伺いします。

 ?在宅型の不登校児童生徒をも含め、学校、サポートセンター、メープルにおける教育指導員や教育相談員の連携と指導状況についてお伺いします。

 ?メープルの設備にテレビ、ゲーム機器、インターネット環境は整備されているのかお伺いします。

 ?メープルの施設設備、活動内容及び指導内容はどのように周知しているのか、また、視察、見学等の受け入れ状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君の質問に対し、答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 不登校対策と宿泊体験館メープルについて、順次お答えいたします。

 ?の市内小中学校の不登校者数につきましては、平成21年度は、小学校では49名、中学校では168名、平成22年度は、小学校では33名、中学校では168名、平成23年度10月末の時点で、小学校23名、中学校131名となっています。

 また、保健室登校者数は、今年度10月末時点で、小学校では3名、中学校では2名となっており、昨年度同時期と比較しまして、小学校は当時8名、中学校では2名でございました。

 次に、?メープルの利用状況についてお答えをいたします。

 利用者数につきましては、開設いたしました平成21年度では、児童生徒が延べ50人、保護者が延べ5人、平成22年度は、児童生徒数が延べ137名、保護者が延べ12名、平成23年度10月末時点で、児童生徒が延べ137名、保護者が延べ10名と増加しておるところでございます。

 次に、?のあすなろ等、サポートセンター全体の利用状況につきましては、不登校児童生徒を対象とした適応指導教室の通室制が平成21年度が47名、平成22年度が48名、平成23年度10月末の時点で30名であり、そのほかカウンセラーや指導主事による教育相談、精神科医による医療相談を行っております。

 次に、?メープル及びサポートセンター利用後の学校への復帰状況についてお答えします。

 まず、メープル利用の児童生徒につきましては、平成21年度は、実利用者30人のうち16人、53%が、平成22年度は、実利用者57名のうち27人、47%が翌年度の5月末の時点の調査で学校復帰を確認しておるところでございます。

 また、適応指導教室利用後の学校への復帰についてですが、平成21年度は、通室制47人中16人34%、22年度は通室制48人中21人、43%が学校復帰しております。

 次に、?学校、サポートセンター、メープルにおける教育指導員や教育相談員との連携と指導状況についてお答えします。

 まず、連携につきましては、毎月1回、サポートセンターの教育相談員とメープルの教育指導員が定例会議を開催し、不登校児童生徒の情報交換を行うとともに、個別の支援策を話し合うなど、連携を図っています。また、学校とは、随時の話し合いにより情報交換を行っています。

 次に、指導状況についてですが、適応指導教室やメープルでの支援や指導だけでなく、在宅型の不登校児童生徒への家庭訪問や別室登校の児童生徒への学校訪問を行っての支援や指導など、不登校児童生徒それぞれの状況に応じて支援や指導を行っております。

 次に、?メープルの設備にテレビ、ゲーム機器、インターネット環境は整備されているかについては、テレビ、インターネットにつながるパソコンは児童生徒用に配置しておりますが、ゲーム機器は配置しておりません。

 次に、?メープルの施設設備、活動内容及び指導内容はどのように周知しているのか、また、視察見学等の受け入れ状況はどうなっているのかについてお答えします。

 まず、学校への周知につきましては、校長会での説明、メープル職員が学校に出向いての説明、教諭を対象とした不登校担当者会議を初めとする各種研修の開催のほか、各学校に情報紙「メープル通信」を毎月配信しております。また、塩原地区の各自治会には、隔月に情報紙「メープルだより」を回覧し、児童生徒の活動状況を紹介しています。さらに、塩原地区の各種団体の役員の方を地元サポート委員会の委員として選出し、委員会において企画、運営内容について情報提供し、よりよい運営に努めているところです。

 次に、視察、見学等の受け入れ状況についてですが、平成21年度は3件、平成22年度は4件、平成23年度は現在までに4件となっております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 大変明確なご答弁をいただきました。少しだけ再質問をさせていただきます。

 状況をお伺いしましたところ、不登校の発生状況はなかなか減少傾向にない中で、宿泊体験館メープルは、約半数の復帰率ということになると思いますけれども、一定の経過、効果を、結果を出しているというふうに判断をさせていただきましたけれども、またそんな中で、視察、見学ですか、等も若干来ているようなんですけれども、そういったところを見ますと、この施設は全国的に見ても、やはり注目されている施設だなと思うところでございます。

 そんな中で、不登校の出現率についてなんですけれども、昨日の高久議員の質問で答弁されておりましたけれども、小学生の全国平均値のほうが入っていなかったと思いますので、お示しをいただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 不登校の出現率の小学校の全国平均ですね。

 平成18年度が0.33、平成19年度0.34、平成20年度0.32、平成21年度0.32、平成22年度0.32というふうになっております。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) そこで、平成22年度を見ますと、当市は小学校で0.46、県のほうは0.32、全国が0.32、中学校は当市が4.72、県は3.29、全国が2.74というこの数字を比較してみますと、突出して那須塩原市、高いなと感じてしまうところなんですけれども、そこで、後期計画の素案が今、示されているところなんですけれども、この平成22年度の小学校0.46が28年度の目標なんですけれども、22年度0.46に対して28年度0.37という数字が示されております。でも、この0.37を見ますと、平成22年度の県及び全国の平均と見ましても、まだまだ高い数値なんですね。そして、中学校も22年度が4.72に対して28年度の目標は3.48ということを見ますと、全国は平成22年度2.74ですので、すごく高い数値を目標に掲げてしまっているのかなと思われるんですが、この数値設定の根拠があればお示しいただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 前期の総合計画の目標達成の状況で、小学校がやや微減ということで下がってきておりますが、中学校が横ばいということから、平成20年、21年から前期の目標達成と勘案しながら、後期のどの辺ということから、平成21年度の出現率を目標設定としようというふうに庁内で話し合ってここに設定したところでございます。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 了解をいたしました。

 ただ、やはり県や全国から比較しますと、高い数値であることは間違いないと思います。

 そんな中で、私はこの不登校問題に関しまして、また、このメープルに関しまして、以前から何度も質問をさせていただいておりますけれども、自分の経験からしても、また、自分の子どもの経験からしても、この不登校の問題は本当に苦しい、つらい、当事者たちはつらい問題ですので、何とか減らしていきたい。できれば全国で一番少ない市にしたいなと思うぐらいにここに力を入れていきたいと思っているところでございますので、ただいまの質問をさせていただきました。

 次に、保護者の利用状況について少しお伺いいすけれども、保護者が今年度が10名でしょうか、22年度が12名ということの利用者数なんですけれども、私は保護者、親に関しましては、当然、指導員や相談員も大切ですけれども、親の占めるポイントですね、解決に向けたポイントというのが非常に重要だと思います。そこで、保護者同士、不登校の子どもを抱える保護者同士、親同士のプログラム、また研修、また体験、そういったものがあれば、当事者同士だからこそ話し合える内容とかそういったものがあると思うんですけれども、そんな中で解決に向けたヒントがあるのかなと思いますけれども、そういったプログラムに関してあるのか否か、もしくは検討できるのか否かをお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの議員のご指摘のとおり、不登校の解決の最たるものは、家庭の親の対策でございますが、なかなか思うようにいかないのが現状でございます。

 そこで、サポートでも、それからメープルでも、やはり今ご指摘のように、保護者の意識の啓発というようなことから、また、共通の悩み相談を打ち明けられる機会を設けるとか、そういうふうなことで検討はしているところでございます。

 ただ、数値からあらわれておりますように、不登校児童生徒数と比べますと、このメープル利用の延べ人数にしましても、5名、12名、10名と増加してきておりますけれども、まだその対象者の10分の1以下というふうな傾向でございますので、そういう面では今後、このプログラムに関しては十分検討していかなくてはならないということを感じているところでございますが、なかなか個人情報並びに仕事の都合、家庭の状況、さまざまな要因がありまして、これが実際には運営の中でプログラムとして位置づけられないという障害になっているのは事実でございます。

 ただ、各学校では、幾つかの学校では、既に夜間を利用しまして、やはり不登校児童生徒の親御さんに連絡をとって、こんな会議を持ちますので、ぜひ話に来てくださいませんかというふうな勧誘等をやって実証しつつある学校は数校ありますので、そういうふうなところを利用しながら、今後さらに検討していきたいと、こんなふうに思っているところです。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) ではぜひそのような、本当に難しいと思います。当然負い目を追っているわけですから、恥ずかしいであったり申しわけないであったり、いろいろな複雑な思いを抱えていらっしゃる中で集ってお話し合いするとか懇談会を開くというのは、大変困難だとは思いますけれども、ぜひご検討いただいて、私もそういう機会があれば出向いて、体験談の発表でも何でもさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、サポートセンター等に関してなんですけれども、ここに小中学生SOS相談カードというものがあります。これは所管は子ども課のほうから作成されたものかと思うんですけれども、これは中身を見ますと、学校、友達、先輩、先生などのことで困ったりつらかったりしたとき、児童生徒サポートセンターふれあい、児童生徒サポートセンターあすなろの直通電話番号が記載されておるんですけれども、これは所管が子ども課になってしまうかもしれないんですけれども、市内の全児童生徒に配布されたものなのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) それでは、今ちょっと私のほうからですが、市内の全児童生徒のほうには、これは配布されておりますが、今まででSOSカードによる相談件数については、2件ほどありました。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 了解をいたしました。

 今、教育部局のほうでは小中学校の適正配置基本計画でしょうか、それが進められている中で、やはり統廃合というものがあると、それにあわせて不登校に陥る可能性というものがあわせて発生してきてしまうのかなという部分も危惧される中ではあるんですけれども、それはそれとして、でも、こういったものがあって、そして相談も少ないけれどもあるということであれば、予防策としてすばらしい施策だと感じております。

 ぜひ継続していただけますよう要望させていただきます。

 次に、?まで飛びますけれども、ゲームやインターネットの配置に関してなんですが、インターネット環境は児童生徒が利用できるものを整備されているということで、ゲームはないということなんですけれども、私はこの質問は、実は設置してくださいという目的で質問したのではなくて、ゲームやインターネットがよくないというのではないんですけれども、やはり引きこもりを引き起こす可能性を大きくはらんでいると思うんですね。ですから、そういったものを、せっかく更生施設といっては何なんですけれども、こういう施設にそれがあったのでは、家庭と同じということで、またそこに入り込んでしまったのでは何にもならないというふうに思いますので、余りここに関しては、テレビやゲームやインターネットに関しては、余りしっかり整備しないほうがいいのかなと感じているところでございます。

 ただ、インターネットに関しましては、いい意味で使えば本当にすばらしいシステムでございますので、これはプログラムの中にインターネットをやってくださいというプログラムを盛り込むのではなくて、何か検索するのに補助的に使ってくださいという位置づけであれば適切かなと感じておりますので、ゲームがないということは、本当に安堵しているところでございます。

 今回、事情も事情でございますので、余りこれ以上深くということではないんですけれども、でも、メープルは本当に不登校の児童生徒、保護者たちのよりどころだと思いますので、一定の成果が出ているということでありますけれども、約半数が復帰ですけれども、もっともっと高いところを目指して、そして整備していただきたいと思います。

 施設や設備も大切ではありますけれども、また重要なのは人だと思います。ですので、指導員や相談員の方々の研修や研究、調査をさらに重ねていただきたいと思います。

 また、ハイパーQ−Uというようなこともきのう出ておりましたけれども、それとかまた、相談、SOSカード、このような事業も積極的に推進していただき、多くの不登校に悩む子ども、家庭が救われますよう願いまして、この項を終わりにいたします。

 次に、2、活気ある庁舎づくりについて。

 以前、一般質問の中で、市職員の笑顔の大切について取り上げたことがありますが、庁舎内を見渡すと、かなり改善されたことを身をもって感じるところであります。

 今回は、お客様満足度を向上させるもう一つの基本であるあいさつと返事について、次のことをお伺いいたします。

 ?朝礼時にあいさつは慣行されているのかお伺いいたします。

 ?庁内あいさつの励行に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 ?総合案内の受け付け対応マニュアル等はあるのかお伺いいたします。

 ?幼・小中・高等学校など、教育機関ではあいさつ運動の実施や強化を図っているが、市はこれらをどのようにとらえているのかお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 2の活気ある庁舎づくりについて、順次お答えいたします。

 ?の朝礼時にあいさつは慣行されているのか及び?の庁内あいさつの励行に向けた取り組みについては、あわせてお答えいたします。

 まず、朝礼時のあいさつについてですが、本市では朝礼といったものは特に行っておりませんが、朝の登庁時、各職員は皆、あいさつを交わし、自席につき、業務に取りかかっております。

 次に、職員のあいさつの励行に向けた取り組みについては、職員採用後、おおむね5年目までに数度にわたって接遇や接客応対に関する研修を実施し、あいさつの大切さやその仕方などを初めとした社会人としての基本的なマナーやルールの習得を図っております。また、人事評価の姿勢適正評価では、職員の倫理化についても評価することとしており、その中であいさつや言葉遣い、服装や身だしなみなどの基本的マナーが身についているか否かについて評価をしています。

 評価の結果、それらが身についていないとなれば、面談の中で、あるいはふだんのコミュニケーションの中で上司から部下に対し、きちんと身につけるよう具体的な指摘の上、指導を行っているところです。

 このほか、市役所に訪れた市民の方に不快な思いをさせないよう、職員にはあいさつの徹底等について折に触れ、文書などで周知、啓発をしているところです。

 あいさつについては、市民から信頼される市役所となるための最も基本となるものであることから、職員には今後ともきちんとあいさつができるよう周知徹底してまいります。

 次に、?総合案内の受け付け対応マニュアル等はあるのかというご質問にお答えします。

 総合案内の対応については、特にマニュアル化したものは整備しておりませんが、各課が所管する業務や庁内案内図などの各種資料を総合案内対応用として1冊のファイルにまとめたものを用意しております。また、行事や会議など、その時々で案内が必要になるものについては、別途必要に応じて資料を用意し、対応しております。

 なお、窓口案内用資料として備えつけてあるファイルの中には、特に来庁者へのあいさつの励行などについて記載したものはありません。

 次に、?の幼・小中・高等学校など、教育機関ではあいさつ運動の実施や強化を図っているが、市はこれらをどのようにとらえているのかについてお答えいたします。

 小さいころから継続してあいさつの徹底を図ることは、地域における人と人とのきずなを深め、よりよい地域社会づくりと子どもたちの健全な育成につながることから、本市といたしましても、大いに推奨するものであり、今後とも引き続き取り組んでいっていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 明快なるご答弁をいただきましたので、理解をいたしました。

 研修や人事評価、または総合窓口にはファイルが用意してあるということで、ほぼ私のイメージしているとおりだなというところでございます。

 あいさつと返事は、ただできただけでは意味が薄いと思うんです。例えば空返事だったとすると、これはイメージは逆にマイナスになってしまうということもあると思います。やはり心あるはっきりしたあいさつ、返事をしていくことが、すなわち心ある行政に結びついていくと思われるところなんですけれども、思い起こせば、栗川市長は呼名に対して常にすばらしい返事をされておりました。市の顔、行政のリーダーとして本当にすばらしいお手本を身をもって実践されておったなと思われます。改めて敬意を表するところであります。

 執行部及び職員の皆様も、栗川市長のご遺志を継承されて、活気ある明るい庁舎づくりに取り組んでいかれますよう要望いたしまして、この項は終わりにいたします。

 続きまして、3、景気対策について。

 リーマンショック以来、景気の低迷は続き、3・11の東日本大震災により、市の景気はさらに大打撃を受けてしまいました。このままでは市民個人も企業も、市の財政も危機的状況に陥る可能性があります。それを少しでも打開するために、次のことをお伺いします。

 ?秋の紅葉時期の塩原温泉地の来客者数は例年比でどのような状況であったかお伺いします。

 ?おサイフケータイ対応観光情報発信のアクセス状況はどうであったかお伺いします。

 ?アウトレットモールの来客者数はオープン以来、どのような経緯をたどっているのかお伺いいたします。

 ?キャラバン隊の手ごたえはどのようであったかお伺いいたします。

 ?市独自のお買い物券、お食事券、宿泊券を製作・販売してはどうかと思うが、市の考えをお伺いします。

 ?予定納税の状況をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 松下副市長。



◎市長職務代理者副市長(松下昇君) 3の景気対策につきまして、6点、順次お答えさせていただきます。

 ?の秋の紅葉時期の塩原温泉地の来客者数についてお答えをいたします。

 塩原温泉の紅葉時期に当たる10月から11月にかけての来客者数は、年々減少傾向にあります。市が管理する観光施設の塩原もの語り館、もみじ谷大吊橋、塩原温泉湯っ歩の里、塩原温泉ビジターセンター、塩原温泉華の湯におけることし10月と11月の来客者数を見ますと、昨年と比較して約14%の減と見込んでおります。

 次に、?のおさいふ携帯対応観光情報発信のアクセス状況についてお答えをいたします。

 おサイフケータイ対応観光情報発信は、観光客が携帯電話から手軽に当市の観光情報へアクセスできるよう端末を市内観光施設の5カ所に設置し、今年5月から情報の発信を行っているところであります。

 アクセス状況については、5月から11月23日まで630件あり、その中でアクセスの多い月は、5月の100件、8月の180件で、月平均では90件となっております。

 次に、3のアウトレットモールの来客数はオープン以来どのような経緯をたどっているかについてお答えをいたします。

 那須ガーデンアウトレットは、平成20年7月にオープンしましたが、平成20年の来客者数は7月から12月までの6カ月間で295万人、以降は通年になりますが、平成21年448万人、平成22年422万人、平成23年は9月までの集計では255万人と聞いております。

 次に、?のキャラバン隊の手ごたえはどうであったかについてお答えをいたします。

 ふるさとイベント出前キャラバン隊につきましては、11月6日の東京都庁での被災地復興支援観光物産PR展を皮切りに、11月9日、10日のJR新橋駅での商店街と地方都市との交流物産展、11月12日の東北自動車道・佐野サービスエリアでの「がんばろう栃木」、11月13日の新座市国際交流デー、国際収穫祭と、現在までに4回のイベントに赴き、観光PRや那須塩原ブランド品の展示販売を行いました。

 那須塩原のブースには多くの方が訪れ、おおむね好評だったことから、一定の手ごたえは感じております。

 次に、5の市独自のお買い物券、お食事券、宿泊券を製作・販売してはどうかについてお答えをいたします。

 東日本大震災後、国、県、市などによる経済対策の実施により、日銀が9月に発表した短観では、業況は回復傾向にあるとのことでしたが、欧州の金融危機とそれに伴う急激な円高など、世界経済は減速しており、こうした状況は本市にも影響を及ぼしております。

 このようなことから、市独自のお買い物券、お食事券、宿泊券の製作・販売については、今後の景気動向や国・県等による経済対策も注視しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、?の予定納税の収納状況についてお答えをいたします。

 平成23年度法人市民税現年度の10月末現在の調定額は8億890万円で、そのうち予定申告の調定額は2億7,678万円です。昨年の同時期と比較して、1億2,493万円の増、率にして82.3%の増となっております。また、収納状況については、10月末現在、収納額は2億7,633万円で、収納率は99.8%となっております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時11分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 地震が来るから早くやめろというご意見をいただきましたので、もう少しだけにしておきますけれども、明確なご答弁をちょうだいいたしました。

 そんな中で、おサイフケータイについてお伺いいたしますけれども、これは5カ所に設置してあるということでございますけれども、どこに設置してあるのかということと、その配信している情報内容はおおむねどのような内容を配信しておられるのかお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) おサイフケータイの件につきまして、再質問いただきました。

 まず5カ所ということでございますが、どこに設置しているのかということでございます。道の駅「明治の森・黒磯」に1カ所、それから那須塩原駅構内に那須地区総合観光案内所がございます。そのところに1カ所、それと道の駅「アグリパル塩原」に1カ所、もみじ谷大吊橋ともの語り館にそれぞれ1カ所ということでございます。

 この中で、那須地区総合観光案内所の利用件数が、これまででまだ9件ということで、極端にちょっと少ない状況であるものですから、これについては今後、西那須野地区の博物館なり千本松牧場さんなり、そういうところに移したいかなというふうに現在のところは考えてございます。

 それと、情報の内容でございますけれども、基本的に市のホームページの観光情報にアクセスするということになってございます。そこにアクセスいただければ、そこからまたリンクでいろいろな各情報に行けるという仕組みになってございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) はい、了解をいたしました。

 すばらしいシステムだと思いますので、また設置場所も検討しながら、たくさんのアクセスをしていただいて、観光客の皆さんに閲覧していただけることを願って、この項を終わりにいたします。

 また、キャラバン隊に関して少しお伺いしたいんですけれども、これは非常に好評であったというご答弁をいただきましたけれども、具体的にはどのような内容のことを行っていらっしゃるのか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) ふるさと出前キャラバン隊につきましてのご質問をいただきました。

 目的等につきましては、補正予算等計上させていただいた中でもう既にご説明申し上げておりますけれども、関東近圏を中心に活動という形で、直接出向いて広報活動をして、その中で那須塩原市についての観光、あるいは農産物の安全性など、そういう正確な情報を発信してお客様に戻ってきていただく、あるいは農産物等の売り上げが減少している傾向に歯どめをかけようという内容でございまして、先ほど、副市長のほうから今までの出前に行った状況については報告を申し上げましたけれども、基本的に3人1組、あるいは4人になるときもあるんですが、ラッピングカーを1台仕立てまして、そこにはキャラバン隊ですよ、那須塩原市ですよというのを、ラッピングを施しまして、それで基本的に出かけると。それで、パネルの展示なり、その都度その都度の観光パンフレットなりの配布といいますか、パネルの展示並びに配布をすると。それと、行った先の催し物の内容にもよるわけでございますけれども、それらに合わせた特産品、あるいは那須塩原ブランド品の展示販売、即売という形もやってございます。

 キャラバン隊だけで行く場合もありますし、いろいろな農業団体、観光団体とセットで出かける場合もございます。

 これについては、これから今月、それから年明け、3月まで各地のほうから注文といいますか、問い合わせ等もございますし、こちらからも仕掛けていきたいということで、引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 細かなご答弁、ありがとうございました。了解をいたしました。

 それでは、この項の結びとさせていただきますけれども、来客者数が昨年と比較して14%の減ということは、年々減少している中で、さらなる減であるので、深刻な問題だと思われます。

 しかし、行政として何も手を打たなかったのではなく、おサイフケータイや、また特にキャラバン隊の活躍は来客減に歯どめをかけるのに大きな貢献をされたと思います。

 今後も引き続きPR活動を実施していただきたいと思います。

 また、納税状況も昨年同時期と比較して増となっていることなどを考えると、悲観的なことばかりではないと思われます。

 このようなときこそ、英知を集結して、このピンチを打開して、活気あるまちづくりを進めなければならないと思われます。

 そのために行政としてもさまざまな手段を講じていただけるようお願いをし、この項を終わらせていただきます。

 最後になりますけれども、栗川市長のご冥福を謹んでお祈りを申し上げます。そして、平成23年も残りわずかとなってまいりましたけれども、本当に暗く、つらい年となってしまいました。

 平成24年、たつ年ではありますけれども、24年が明るくて活気のある年となることを心から念願をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(君島一郎君) 以上で8番、岡本真芳君の市政一般質問は終了いたしました。

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△東泉富士夫君



○議長(君島一郎君) 次に、25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) 議席番号25番、公明クラブ、東泉富士夫でございます。

 本定例会、最後の市政一般質問となりますが、よろしくお願いをいたします。

 1、県道の歩道整備について。

 主要地方道矢板那須線、関谷宿交差点から青葉台団地入り口まで西側約500m区間は、周辺住宅を初め、市営住宅、ハロープラザ、青葉台団地などがあり、人の流れも少なくない、また、近くには中学校もあり、通学路にもなっている。車道に白線が引かれているので、歩道の役目を果たしているものと思うが、この県道は車の通行量が多く、スピードも出ているため、歩行者にとって安全とは言いがたい状況にあります。

 この区間に歩道が整備されることによって、周辺住民は地域の発展と住民の安全・安心の生活ができることを望んでおります。

 ?関谷宿交差点から青葉台団地入り口まで約500mの歩道整備について、本市は今後どのように考えているかお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 25番、東泉富士夫君の質問に対し、答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島淳君) それでは、関谷宿交差点、青葉台団地入り口までの歩道整備につきましてお答えをいたします。

 主要地方道矢板那須線の歩道整備につきましては、歩道が整備されていない区間の整備を関係市町で構成しております整備促進期成同盟会から県に要望を行っております。

 ご質問の区間は、生徒の通学に伴う安全確保の観点から、箒根中学校側に歩道が整備をされております。

 当面、歩道が設置されない区間の整備を優先的に要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) ありがとうございます。県のほうに優先的に要望されているということで、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。

 この市内を通っている道路の拡幅、歩道の整備については、国・県を初め、本市においても総合的に、計画的に基づいて、計画的には進められていることは私も承知をしているところでございます。今日の車社会における市民の身近な要望として多いのは、やはり市政懇談会等においても、道路の整備等が多いようであります。やはり理由は、日々安全・安心の生活を送りたい、この一言に尽きるのではないかと思います。

 地元住民が車社会において、今後将来的に安心・安全な生活を送っていくために、歩道の設置は地元住民の要望でありますので、今後とも、一日も早くこの実現ができるようにお願いをしたいと、このように思っております。

 それでは、このことを、この実現に向かって要望し、次の項目に移りたいと思います。

 2、市道拡幅整備について。

 市道N幹1−12、赤田通り線、約1,350m周辺には年々、新興住宅がふえ、交通量も多くなっている傾向が見られる。さらに今後もこの一帯は住宅が建つ要素を持った地域であり、将来的には道路周辺に多くの住宅が建つことも予測されると。そのために大事なことは、車同士が互いに多少の余裕を持ってすれ違うことができることであります。

 現在の市道は、多少広いところもあれば、極端に狭いところとまちまちで、歩行者や児童生徒にとって安全とは言いがたい状況にあります。

 また、今後、地域の発展と車社会、安全・安心を思うと、市道の拡幅は地域住民が望んでいることであります。

 ?市道N幹1−12拡幅整備について、本市は今後どのように考えているかお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 松下副市長。



◎市長職務代理者副市長(松下昇君) 市道赤田通り線の拡幅整備についてお答えをいたします。

 市道赤田通り線は、国道400号から市道赤坂通り線までの延長が1,350m、舗装幅員が3mから6mの道路であります。沿線には住宅が点在し、車両のすれ違いが困難な箇所があることは承知をしております。しかしながら、本路線は通過交通も少ないことから、整備の優先度が低いため、当面、拡幅整備の予定はございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) ご答弁をいただきました。

 通行量が余り多くないということで、当面はその拡幅の予定はないというご答弁でございます。

 この市道N幹1−12、赤田通り線、約1,350m、この周辺の中でも、比較的新しい住宅については、セットバックして建物が建てられているように思いますが、その点についてはどのようにお考えかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島淳君) ただいまのご質問につきましては、私どもも何度か現地を調査の意味から通行してまいっておりますが、確かに議員おっしゃるように、3m、あるいは新規の造成に伴う団地につきましては、セットバックの関係で5mとか6mというふうな、ある程度の有効幅員といいますか、そういったものは確保されていると思いますけれども、現在の状況は狭い道路にそれぞれ車が進入した場合には、広い道路といいますか、そちらで待機をして、お互いに譲り合って通行しているというような状況でございますので、今後、狭い道路について拡幅をするというのは、なかなか住宅が、おおむねあの沿線からしますと、100戸ほど建っているかと思いますけれども、なかなか拡幅については難しいのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) ご答弁をいただきました。

 なかなか、今の現状況においては、拡幅をしていくということは難しいのかなというようなご答弁でございます。

 しかし、従来から旧西那須野地区というんですか、非常に人口が急速にふえてきていることは事実ございます。大分あの辺は水田が多いわけですけれども、将来的に私は相当住宅が建って、人口もふえていくのかなと、このように思います。

 やはり道路の整備というものは、私が思うのには、やはり住宅が建ってから道路の拡幅をするということは、なかなかやはりいろいろな予算等にもかかってしまって難しいのかなと、そのようにも思います。そういった意味からすると、今、まだまだあいている場所が多く、水田の場所もあるわけですね。そういったあれでは、先ほど申し上げましたように、新興住宅というか、最近建った場所についてはセットバックして住宅が建っているわけでございます。そういったことを考えると、地域住民の方は、やはり車の台数は少ないにしても、やはり車社会です。そういったことを、歩行者、また児童生徒の通学、そういったことを考えると、やはり地域住民の方は、一日も早くできれば、やはり安全・安心なそういう道路にしていただきたいと、こういう思いは強いと思います。

 そういった形で、できましたら、ぜひ将来的には市道拡幅の実現に向かって、ぜひともご努力をお願いしたいと、このように思うわけでございます。この点についてはよく理解をさせていただきました。

 それから、広い部分もあります。また極端に狭い部分もあります。その中で、私もあの道路は結構通る道路であります。水田周辺の部分の市道の部分なんですが、この部分に関しては、市道の路肩がかなり崩れている部分があるんですね。そういったあれで、一歩間違うと、歩行者、老人等、昼間は気をつけて歩けばいいのかと思いますけれども、かなり危険な状況かなと、このようにも思うわけでありますが、この対応についてちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(君島淳君) 市道の修繕につきましては、申し上げるまでもございませんけれども、当然安全を確保するという観点から、今後とも適正な維持管理に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 25番、東泉富士夫君。



◆25番(東泉富士夫君) ありがとうございます。

 ぜひ、かなり危険な状況かなという部分が感じましたので、できましたら、一日も早い路肩の対応、修復をお願いをしたいと思います。

 最後に要望になりますが、全国的に高度成長とともに車社会に入り、いつの間にか人間優先よりも車優先社会に入ってしまったような気もいたします。今後ますます高齢化社会が進んでまいります。また、未来を担う児童生徒の皆さんが安全・安心して生活するためにも、道路の整備、歩道の整備の設置は今後重要な課題になってまいりますので、この点を強く申し上げ、私の市政一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(君島一郎君) 以上で25番、東泉富士夫君の市政一般質問は終了いたしました。

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△議案の各常任委員会付託について



○議長(君島一郎君) 次に日程第2、議案の各常任委員会付託についてを議題といたします。

 ただいま上程中の各議案については、審査のため、各常任委員会に付託いたします。

 議案第52号から議案第61号まで及び議案第63号から議案第68号までの16件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△請願・陳情等の関係常任委員会付託について



○議長(君島一郎君) 次に日程第3、請願・陳情等の関係常任委員会付託についてを議題といたします。

 新たに提出されました陳情3件については、既に配付いたしました請願・陳情等文書表のとおり、関係常任委員会に付託いたしたいと思いますが、異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、請願・陳情等文書表のとおり、関係常任委員会に付託いたします。

 関係常任委員会等は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。

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△散会の宣告



○議長(君島一郎君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時34分