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栃木県 那須塩原市

平成23年 12月 定例会(第6回) 12月06日−04号




平成23年 12月 定例会(第6回) − 12月06日−04号









平成23年 12月 定例会(第6回)



       平成23年第6回那須塩原市議会定例会

議事日程(第4号)

             平成23年12月6日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

    7番 磯飛 清議員

     1.那須塩原クリーンセンターの安全対策について

     2.省エネルギー対策について

     3.「生きがいサロン推進事業」と「自動体外式除細動器(AED)」配置について

   24番 山本はるひ議員

     1.市民との協働によるまちづくりについて

     2.小中学校適正配置基本計画の進捗状況について

     3.職員の人材育成について

    9番 鈴木 紀議員

     1.那須塩原市地域情報化計画について

     2.下水道事業について

   30番 若松東征議員

     1.那須塩原市総合計画後期基本計画について

     2.本市農観商工業の振興について

出席議員(29名)

     1番    櫻田貴久君      2番    鈴木伸彦君

     3番    松田寛人君      4番    大野恭男君

     5番    平山 武君      6番    伊藤豊美君

     7番    磯飛 清君      8番    岡本真芳君

     9番    鈴木 紀君     10番    高久好一君

    11番    眞壁俊郎君     12番    岡部瑞穂君

    13番    齋藤寿一君     14番    中村芳隆君

    15番    人見菊一君     16番    早乙女順子君

    17番    植木弘行君     19番    関谷暢之君

    20番    平山啓子君     21番    木下幸英君

    22番    君島一郎君     23番    室井俊吾君

    24番    山本はるひ君    25番    東泉富士夫君

    26番    相馬義一君     27番    吉成伸一君

    28番    玉野 宏君     29番    菊地弘明君

    30番    若松東征君

欠席議員(なし)

説明のために出席した者の職氏名

  市長職務代理者

           松下 昇君   副市長      増田 徹君

  副市長

  教育長      井上敏和君   企画部長     室井忠雄君

  企画情報課長   古内 貢君   総務部長     三森忠一君

  総務課長     熊田一雄君   財政課長     伴内照和君

  生活環境部長   松本睦男君   環境管理課長   齋藤正夫君

  保健福祉部長   長山治美君   福祉事務所長   玉木宇志君

  社会福祉課長   阿久津 誠君  産業観光部長   生井龍夫君

  農務畜産課長   斉藤一太君   建設部長     君島 淳君

  都市計画課長   若目田好一君  上下水道部長   岡崎 修君

  水道管理課長   薄井正行君   教育部長     平山照夫君

  教育総務課長   山崎 稔君   会計管理者    後藤のぶ子君

  選管・監査・

  固定資産評価           農業委員会

           荒川 正君            成瀬 充君

  ・公平委員会           事務局長

  事務局長

  塩原支所長    臼井 淨君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   斉藤 誠    議事課長     渡邊秀樹

  課長補佐兼

           稲見一美    議事調査係    小平裕二

  議事調査係長

  議事調査係    人見栄作    議事調査係    小磯孝洋



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(君島一郎君) おはようございます。

 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は29名であります。

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△議事日程の報告



○議長(君島一郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(君島一郎君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△磯飛清君



○議長(君島一郎君) 初めに、7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) おはようございます。

 議席7番、磯飛清です。質問を始める前に、過日、突然ご逝去されました栗川市長のご冥福を謹んでお祈り申し上げたいと思います。

 それにしても、2011年、平成23年は何と表現したらよいかわからない年になってしまいました。3.11の震災による被災は、戦後最大級の被災であり、戦争経験のない人たちにとっては、今までの人生の中で一番長く感じ、そしてつらい年になってしまったのではないでしょうか。

 震災を起因とする原発事故の処理、収束がまだまだ見えない中、本市においても、それらの処理に陣頭指揮をおとりになっておられた栗川市長のご逝去は痛恨のきわみであります。

 栗川市長の逝去、原発被災の現実を現実として受けとめ、発災前の環境に戻すに努めるは、栗川市長のご遺志を継ぐものであり、平静に生きる我々の使命でもあると思っております。

 過去に類を見ない被災を受け、不慮の死により執行権者を失った本年は、本市にとって激動の年であると表現しても過言ではないでしょう。

 それでも、時が進み、時勢は動いております。未来に責任を持ち、あすに向けた政策の確立は、我々の使命であると強く感じるところであります。

 長くなりましたが、1年納めの12月定例議会の一般質問を、通告書に基づき進めさせていただきます。

 1、那須塩原クリーンセンターの安全対策についてお伺いいたします。

 当センターにおいては、平成21年6月の開場以来、施設としては順調な稼働で現在に至っております。しかしながら、東日本大震災を起因とする東京電力福島第一原子力発電所の事故により、当施設敷地内においても、放射線量が確認されており、他の公共施設などと同様に、線量測定の結果が公表されているところであります。

 しかしながら、放射性物質が付着、含有していると思われる一般廃棄物の搬入やストックヤードの大量の焼却物などにより、建屋内の大気中にも放射線の含有が想定されます。建屋内の線量公表がないことから、その線量状況と安全対策を確認するものであります。

 ?当センターの各施設、設備内での空間放射線量の状況をお伺いします。

 ?当センターで従事する就業者の放射線にかかわる安全対策の状況を伺います。

 ?不定期に持ち込み搬入する市民や定常的に入場する収集運搬業者の放射線にかかわる安全対策の状況を伺います。

 ?施設視察や見学者の入場状況と放射線にかかわる安全対策の状況をお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 7番、磯飛清君の質問に対し、答弁を求めます。

 松下副市長。



◎市長職務代理者副市長(松下昇君) おはようございます。

 ご答弁に当たる前に、今回の答弁の仕方につきまして、過日の議会運営委員会に執行部側の考え方をお示ししてありますけれども、念のために再度、当方からの今回の答弁の仕方につきましてお話しした後、具体的な答弁に入らさせていただきたいと思います。

 まず、事前通告制でありますので、ここに来ている執行部全員、市長を含めまして、既に討議をした上で第1回目の答弁書は作成してあります。これは従前どおりの形でしてあります。その中で、だれが答弁するかにつきまして仕分けがしてありまして、市長がこれは対応するというふうに決まっている状況になっております。

 その市長が答弁するというふうに決まっていたものにつきましては、職務代理者であります松下が代読するような形になりますが、第1回目の答弁をさせていただく。そのほかにつきましては、従前どおり各担当部長がご答弁するという形になってまいるというふうに考えております。

 なお、再質問等に当たりましては、担当部長が中心にご答弁申し上げますけれども、担当部長では対応し切れないものにつきましては、担当副市長制度になっておりますので、担当副市長が答弁をさせていただくというふうにしたいと思っています。

 なお、幸いに今年度は、ちょうど各種の行政施策の基本となります基本計画等々が改定作業に入っております。原案と、また素案等を住民の方々にパブリックコメントを通じて示してあるもの、または各種審議会、懇談会等を通じて、市民の方のご意見をいただきながらまとめてきているもの等たくさんありまして、それにつきましても、事前に栗川市長の考えを入れてまとめてきている経過がありますので、それを踏まえた上で、できる限りしっかりした答弁はさせていただくということで、これについては、不在ですので答弁できないということを極力減らす努力はさせていただきたいとは思っておりますが、新たに出てきた問題につきましては、新市長が決断するべきものというふうに判断された場合は、その旨、こちらからお話し申し上げますので、そのときそのときのケース・バイ・ケースの答弁の仕方ということでご了承いただければありがたいと思っております。

 少なくとも市民の生活に迷惑をかけないように、しっかり議会を大事にしていきたいと思いますし、議会人上がりの市長といたしましては、常々我々はそのように督励を受けながら進めてまいりました。その意を体しまして、しっかり答弁をさせていただきますので、重ねてよろしくお願いをして、今般の議会に臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 では、早速答弁をさせていただきます。

 初めに、那須塩原クリーンセンターの安全対策について、磯飛議員から4点ご質問ありました。順次お答えをさせていただきます。

 初めに、那須塩原クリーンセンターの各施設、設備内での空間放射線量の状況についてお答えをいたします。

 空間放射線量につきましては、1週間に1回測定をしております。地上50cmでの、11月25日測定の数値を申し上げます。

 熱回収施設のプラットホームは、毎時0.09μSv、リサイクルセンターのプラットホームは、毎時0.13μSv、ごみクレーン操作室は、毎時0.05μSv、ハイクレーン操作室は、毎時0.06μSv、ごみピット前見学者通路は、毎時0.08μSvであります。また、焼却灰を保管している倉庫前の場内道路は0.90μSvであります。

 次に、クリーンセンターで従事する就業者の放射線にかかわる安全対策の状況についてお答えをいたします。

 就業者の安全対策につきましては、管理運営の受託業者が行っております。作業に従事する際は、ヘルメット、保護眼鏡、マスク及び手袋を着用しております。焼却灰を搬出する際は防護服を着用し、線量計をつけ、積算放射線量をはかり、安全管理を行っております。

 ?不定期に持ち込み搬入する市民や定常的に入場する収集運搬業者の放射線にかかわる安全対策の状況についてお答えをいたします。

 市民や収集運搬業者が利用するプラットホームの空間放射線量につきましては、先ほど?でお答えしたとおりでありますが、特別安全対策は必要ないと考えております。

 なお、今後、熱回収施設及びリサイクルセンターのプラットホームの空間放射線量測定値につきましては、当該箇所に掲示してまいりたいと考えております。

 ?施設視察や見学者の入場状況と放射線にかかわる安全対策の状況についてお答えをいたします。

 今年度、11月現在の行政視察は8団体、小学校の見学は16校、一般団体は7団体であります。視察や見学につきましては、現況をお伝えした上で、それぞれの団体に判断をしてもらっております。

 以上、第1回目の答弁とさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) ご答弁をいただきました。

 建屋内の主な地点の放射線の空間測量の報告が今あったわけでありますが、私が想像していたよりもはるかに低く、場合によっては、私の家の室内の線量よりも低い状況であり、安心まではいかなくても、安堵しているところであります。

 今回、なぜこのような質問をさせていただいたかと申しますと、ご存じのように、大量の焼却ごみが搬入され、1日100トン以上と言われておりますが、室内の建屋内のピットに保管されており、そこからの放射線が建屋内に流出するというようなことを自分なりに考えたものですから、その心配心から質問をさせていただいたわけでありますが、そのように大量のごみが搬入されて、在庫というか、保管されている中でも、そこからそのピットから放射線が建屋内に流出しないという要因というか、理由はどういったことか、把握していたらばお聞かせいただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) ごみピットのプラットホームの線量が、先ほど副市長が申し上げました0.09というような状況であります。

 汚染されているごみが入って、周りの空間線量が低い理由ということでございますが、まず、ごみピットにつきましては、これは施設の構造的なものですけれども、押し込み送風機というのがありまして、それで入り口のところがマイナスの圧というか、風圧の状態にしております。ということで外に漏れないというふうなことがまずあります。

 それと、ピットの構造で、コンクリートでありますけれども、50cm厚のコンクリートで囲まれていると。そういったものが周りに及ぼす影響が少ないということの要因だと考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 建屋が鉄筋コンクリートというのが大きな要因になっているのかと思います。ちなみに、私の家は木造であるゆえに、センターよりも線量が高いのかなと解釈できたところであります。

 次に、当センターで現在、就業している、働いている方の全就業者は何名になっているかお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) センターでの就業者数ですけれども、現在、ご承知のとおり、業者にお願いをしているということでありますが、65名ということでありまして、そのほか市の職員につきましても、事務職3名、臨時職員が1名と現業職員が5名ですか、という状況であります。



○議長(君島一郎君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 委託業者の従業員が大半を占めているわけでありますが、安全管理は委託業者が行っているとの答弁がありましたが、事故やあるいは今般の放射線関係で被曝など不慮の事態が生じた場合の補償などは、どこの責任を持って行うかお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) 不慮の事故と申しますか、問題が起きたときの補償の件でありますが、これにつきましては、すべて、先ほど最初に副市長の答弁のとおり、健康と安全対策、これにつきましては受託業者ということであります。

 ということで、そういった場合におきましては、受託業者が責任を持って対処するということになっております。



○議長(君島一郎君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) わかりました。

 視察あるいは見学の件であります。

 答弁の中で、特に小学校の見学が16校あったとの答弁がありました。

 現況、放射線関係の事態をかんがみ、見学を控えた事例は起きているかお伺いしたいと思います。また、そういった事態が起きて見学が前年に比べて控えて来られなくなっている学校が出ているといったケースがある場合、今までの施設見学にかわる環境学習の授業はどのように行われているかお伺いしたいと思います。

 これについては、学校教育関係ではありますが、当施設の見学の直接窓口になっているクリーンセンター部門、すなわち環境部のほうにお伺いいたしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) 施設見学の状況で、小学校の状況でありますけれども、ことし見学を中止した学校はあるかということですが、小学校で10校あります。

 それに対しまして、やはり、それが授業の一環ということで見学をしておりますので、施設、クリーンセンターといたしましては、学校のほうに出向きまして、クリーンセンターで活動しております施設の紹介のビデオ等、そういったものを貸し出し、あるいは直接職員が行って説明をしていると。そんなことで対応しているところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 放射線の関係で、安全対策から視察見学のほうに進んで話が動いてきてしまったんですが、なぜこんなことを聞いたかといいますと、新クリーンセンターが開設されて以来、小学生の児童の見学施設が充実したということにより、子供たちの環境意識、特にごみに対する意識は、子どもながらその認識は従前よりはるかに向上してきていると思います。

 また、環境学習の一環として、センターの自家発電熱を活用して、昆虫の増殖管理をしている共生学習室、カブトムシやクワガタなどをそこで飼って増殖している学習室があるわけでありますが、それらも子どもたちには自然環境学習の学びの場として、好評を博しております。

 そういった観点から、学習機会、場所として有効な施設でありますので、自然に回復を期待するわけでありますが、1日も早く安心して、従来のように全校が見学できるような環境に戻ることを願っているところであります。

 線量が比較的高いと思われる焼却灰などを取り扱う作業には、防護服を着用したり、放射線積算計の携帯などで安全管理を行っているということでありますが、当面、落ちつくまでは幾ばくの時間がかかるかわかりませんが、その間、さらなる安全管理の徹底をお願いいたしまして、この質問を終わります。

 2、省エネルギー対策について伺います。

 (1)防犯灯のLED化とESCO(エスコ事業)の導入についてお伺いいたします。

 一般的な省エネの目的としては、費用、コストの低減が主とされております。限りあるエネルギーの使用量削減やエネルギー利用による環境負荷削減を通じ、環境保護や経済活動、さらには安全保障などの観点におけるエネルギーリスクの低減などもあると言われております。

 90年代以降は地球環境問題、特に温室効果ガスの削減が社会問題化され、一つの手法として重要なものとなっております。また、原油価格の高騰による光熱費の値上げは、家庭や企業での省エネムード、さらには東日本大震災を起因とする電力不足による計画停電などを実体験し、国民一人一人のその意識は、明らかに向上しております。

 また、電力利用のあり方など、新しいシステムの構築や法律の成立など、官民一体となって省エネルギー対策に当たるべき時期であると考え、お伺いいたします。

 ?防犯灯の設置状況及び合併時からの保有数の推移について伺います。

 ?防犯灯の設置、管理運営にかかわる補助金などの制度及び22年度の決算費用についてをお伺いいたします。

 ?防犯灯のLED化事業は、地球環境の保全を初め、コスト削減など、多岐の要素に有効と思われるが、今日までの検討の有無を含めた所管をお伺いいたします。

 ?LED化に取り組むに当たり、課題となるだろう諸問題の解決策として、ESCO事業の導入を提案するが、今日までの検討研究を含めた所管をお伺いいたします。

 ?防犯灯事業の今後の方針と現在の課題及び先ほどの?、?の提案に対する課題についてをお伺いいたします。

 続きまして、(2)太陽光発電の普及促進と再生可能エネルギー特別措置法の活用についてお伺いいたします。

 ?一般家庭向け太陽光発電補助金制度について、県内自治体の導入状況をお伺いいたします。また、導入していない本市における理由と今後の方針をお伺いいたします。

 ?制度を導入した場合、多額の補助費用が必要になると思われるが、制度の目的と効果についての所管をお伺いいたします。

 ?再生可能エネルギー特別措置法の成立により、非住宅及び公共施設などにも太陽光発電設備の投資効果が格段に向上したものと期待されております。これを機に、本市においても、当特措法を活用した太陽光発電システムの普及促進に向け検討を進めるべきと考えるが、所管をお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) それでは、まず(1)の防犯灯のLED化とエスコ事業の導入についての?でありますが、防犯灯の設置状況及び合併時からの保有数の推移についてお答えをいたします。

 防犯灯の設置及び維持管理は、各自治会において行われておりますが、その設置状況は、現在、7,605基であります。また、合併時からの推移ですが、年度ごとでは、最大が平成18年度の240基、最少では平成22年度の165基でありますが、年平均200基という状況であります。総数では、合併時6,371基でありましたので、この11月末で1,234基の増ということになっております。

 次に、?防犯灯の設置、管理運営にかかわる補助金等の制度及び平成22年度の決算費用についてお答えいたします。

 補助金等の制度につきましては、防犯灯を設置し、維持管理する自治会等に対し、設置費補助金及び維持管理費補助金を交付しております。設置費補助金は、1基当たり、電柱なしが2万7,000円、電柱ありが1万5,000円であります。また、維持管理費補助金は、電気料の70%以内を限度とし、毎年度予算の範囲で補助をしているところであります。

 次に、平成22年度の決算額につきましては、設置費補助金として165基の262万円、管理費補助金として7,402基の1,399万円を交付しております。

 次に、?防犯灯のLED化事業の今日までの検討の有無、?LED化に取り組む際のESCO事業等の導入、?防犯灯事業の今後の方針等につきましては関連がありますので、まとめてお答えをいたします。

 LED防犯灯については、自治会等からの補助要望も踏まえ、蛍光灯防犯灯との比較検討を行ってまいりました。結果として、LEDは蛍光灯と比べると、初期投資が高いものの、電気料やCO2の削減など、長期的にはメリットがあること、また懸念しておりました品質、これについても安定してきた、これらを踏まえ、積極的に推進をしていきたいと考えております。

 補助制度においても、現行制度のほかに当該LED等の新設及びつけかえ費用への補助も追加をしてまいりたいと考えております。

 次に、エスコ事業については、事業提供者と事業主の契約により、設備投資に係る費用を光熱費等の経費削減によって賄うという事業でありますが、本市の防犯灯につきましては、自治会管理であり、市民と協働のまちづくりという観点からも、現行方式が望ましいと思っており、導入は難しいものと考えております。

 次に、(2)の太陽光発電の普及促進と再生可能エネルギー特別措置法の活用について、?から?までのご質問、関連がありますので、一括してお答えをいたします。

 まず、県内自治体の平成23年度太陽光発電補助制度の導入状況につきましては、26市町のうち23市町が補助金制度を導入しております。

 次に、本市において、導入していない理由については、一般的な個人住宅に導入している太陽光発電装置は、ある程度経済的に余裕のある世帯と考えられ、また、太陽光発電促進賦課金、これは全国民の負担となり、一部の市民だけに補助するのは若干疑問が残ると、こういう理由で現在まで導入を見送っております。

 しかしながら、東電福島原発の事故以降、特に再生可能エネルギーの利用促進の動きが加速してきております。

 本市といたしましても、低炭素社会の実現、再生可能エネルギーの推進、省エネルギーの推進をする必要があると考えており、補助制度については、来年度導入に向け準備を進めているところであります。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 答弁をいただきました。

 それでは、(1)防犯灯のLED化についてから再質問を行います。

 防犯灯のLED化については、総合計画後期基本計画素案、これには先ほど副市長のご説明にもありました中で、栗川市長も交えて策定したという、栗川市長のお考えも含まれているということをもとに、基本計画の素案にも示されております。答弁でも、積極的に推進をしていくという意向が今示されたわけでありますが、推進を効率的かつスピーディーに進めていくかを論点に再質問をいたしたいと思います。

 防犯灯は現在7,605基を保有とのことでありますが、財政あるいは費用面の検証から、確定している22年度の決算時の7,402基をベースに見て質問をしていきたいと思います。

 ご答弁にもありました平成22年度の管理補助金は1,399万円、約1,400万円であります。これらの補助金をもとに、各自治会では電気代の支払いと維持修繕を行っているわけでありますが、電気代、維持修繕にかかわる全体の総額を年計算ではどのように推計されているかお伺いいたします。これは、自治会に補助金として出している金額と、自治会自体が負担している金額、合わせた総額をお聞きしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) 平成22年度の7,402基をベースに、電気料総額についてのご質問であります。

 電気料につきましては、まず市のほうで直接は把握しておりません。把握の仕方、推計ということで申し上げますが、市のほうで把握しているのは、いわゆる管理費補助金を交付するに当たって、自治会が契約をしております100W未満と100W以上という区分での数値を把握しております。

 これから推計いたしますと、まず100W未満については、5,872基ということで、これの電気料総額は1,345万8,000円で、これが市が補助を出している額が7割ということで939万5,000円であります。よって、自治会負担が406万3,000円になります。

 100W以上につきましては、1,530基ということで、これが総額635万3,000円の電気料で、それに対して補助で見ているのが459万円、市が出しているのがですね。自治会が差し引き176万3,000円の負担になっているという状況であります。

 これを合計いたしますと、基数は先ほどの7,402基ですけれども、電気料総額の推計は1,981万1,000円、約2,000万円というふうに推計できると思います。それに対して市補助金が1,398万5,000円ですので、約1,400万円。自治会が582万6,000円、約600万円、そういう状況であります。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 細かい数字まで確認をいただきまして、大変お手数をおかけいたしました。

 ご答弁によりますと、現行の防犯灯事業における自治会の負担は少なくない金額であると思います。

 そこでお伺いいたします。

 防犯灯のLED化を積極的に推進するに当たり、その対策として、補助金制度の見直しを進めるとの答弁がありました。その具体的内容、方針をお聞かせください。あわせて、LED防犯灯1基を幾らで試算し、自治会負担は1基当たり幾らになると試算しているかお示しをいただきたいと思います。

 以上、お願いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) LED補助金の制度の見直しの内容でありますが、まず、設置費補助金をLEDの補助金として新たに追加をするということでありまして、それの設置費用のおおむね50%、半分を補助したいというふうな考え方でおります。

 また、具体的に内容を申し上げますと、先ほど申し上げました現行制度でも電柱があるところにつけるものと、電柱がなくて新たにつけるものということで2つに分けて補助金の制度がありますが、LEDに関しましても同様に、電柱のないところについては、先ほど1基幾らになるかというふうな試算の質問がありましたけれども、まず設置初期費用については、電柱なしについては7万4,900円と見ております。約7万4,000円ということでありますけれども、それに対して、現在考えている補助については、定額補助でありますが、1基3万7,000円ということで考えております。これにしますと、補助率49%、おおむね50%ということになります。

 したがいまして、自治会の負担につきましては、3万7,900円ということであります。

 次に、電柱のあるところにつける場合の初期費用ですが、4万7,900円と推計しておりまして、それに対して補助金を定額補助で2万5,000円ということになりますので、補助率が52%という状況になります。

 したがいまして、自治会の負担額が2万2,900円、そういう状況で考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) ありがとうございました。

 今の補助率あるいは補助率というより、LED化にした場合の補助金をもとに、22年度時点の全設置灯数7,400灯とありましたが、これをLED灯に全部切りかえる場合の自治会負担の総額試算は幾らになるか、ここで計算すればいいんですが、計算機がないんで、そちらで把握しておりましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) 22年度が7,400基を一度に交換した場合ということについてですが、ちょっと手元にまだ資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) すみません、よろしくお願いしたいと思います。

 多分に電柱ありで計算すると2万3,000円、自治会負担ということですから、これに7,400掛けると、1億6,000か7,000ぐらいになるかなと思います。それは、いずれにせよ後でご報告いただければと思います。

 既存、全切りかえた場合の自治会負担総額は、今言ったように、1億五、六千万になるかと思います。

 既存の防犯灯の切りかえは、自治会の費用負担の観点から見ると、大変高額になり、現実的ではないように思います。が、難しいと思いますが、所管がお伺いできればと思いますが、この全切りかえに対し、高額な自治会負担がかかるということについての所管がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) 先ほどのご質問ですが、自治会のほうの、例えば電柱ありということで、つけかえということですね、失礼いたしました。7,400基を一度につけかえたときの総額は幾らになるかということですね、先ほどは。失礼しました。

 ということになりますと、先ほど申し上げました自治会の負担が、電柱ありに関しては2万2,900円と申し上げました。2万3,000円というふうにいたしますと、7,400灯あるわけですから、約1億7,000万という費用になります。

 これをすべて一度に切りかえてはというふうなことですが、現実的に、自治会の財政状況と申しますか、そういったことを考えたときには、それが一度にというのはどうなのかなというふうには思っております。



○議長(君島一郎君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) すみません、厄介なお尋ねをしました。

 そういった高額、1億7,000万もかかるという中で、ここで先ほどご提案を通告書で載せておりますエスコ事業というものが出てくるわけであります。

 この膨大な初期投資の問題を解決し、市及び自治会の財政負担がふえることなく、しかもスピーディーに全灯をLEDに切りかえることが可能な手法がエスコ事業であります。

 改めて提案をさせていただきますが、時間の関係上、概要だけ確認したいと思います。

 本市における防犯灯のLED化事業をエスコ事業を活用して行った場合、先ほどの22年度決算で試算してみますと、費用はまず市の維持管理費が1,400万円とありました。プラス自治会負担の電気料が600万、プラス自治会負担の維持管理費、蛍光灯を交換するとか、そういった管理費がおおむね500万でありますが、LED化を進めるということで、故障あるいは交換回数の頻度が少なくなるということで、現在500万の半分、250万、約300万と見ますと、合計で約2,300万ぐらいに年額なっております。それらを10年間の契約で、電気代、維持管理、すべてエスコ事業と契約すると、それらが保証されるわけでありますから、自治会費用が100万から200万削減されるということで、年間、10年間の契約でいきますと、10年で1,000万から2,000万削減できますよというのがエスコ事業の概要であります。

 市の財政負担はもともと今の防犯灯でも1,400万円負担しておりますので、財政負担は変わることなく、自治体負担分が2,000万弱削減できますよと。それと、このエスコ事業に契約して事業を進めれば、全国で何箇所か先進事例がありますが、その事例を見ますと、約3カ月程度で全部交換、新しいLEDの灯具一式に交換されるという計算が、事例があります。

 さらに、エスコ事業が終了する10年後には、すべての防犯灯は無償で事業者から譲渡され、10年後からは単純に電気代は現在のLED灯でありますから、半分と考えられます。維持管理費を考えても、市も自治会も、現在の約半分の財政負担で済むことから、今回ご提案をさせていただいたわけであります。

 さらに、本来の目的であります環境面の関係、CO2削減においても、おおむね先進事例を見ますと、年間200トンぐらいの削減量になっております。

 そのようなことで、全灯切りかえができれば、ちょっと理想的な話になりますが、全灯切りかえができればと思っております。

 先ほどの答弁の中に、市民協働の観点から難しいというふうな話もありました。これらについても、市と自治会とエスコ事業者が3すくみで連携し、事業を進めれば解決することであり、具体的には市あるいは自治会連絡協議会がESCOと契約を結び、自治会はこれまでどおりに電気代の支払業務を行う形で、エスコ事業の間も、あるいは終了もほとんど変わらない形態で事業を実施することが可能であるということが、先進事例等々も含めて事業の概要であります。

 これらも踏まえて、今後、財政負担、自治会の負担も考慮する上でご研究、ご検討をしていただきたいということで、ここでは提案だけさせていただきたいと思います。

 次に、(2)の太陽光の発電の普及促進と再生可能エネルギー特別措置法について再質問をいたします。

 ご答弁をいただきました導入を今まで控えていた理由等々については、全くご答弁のとおりであり、私もそのように思っております。

 しかしながら、昨今の、というより最近のエネルギー事情を考慮すると、また、国のほうでも、再生可能エネルギー特別措置法という法制化もされたことにより進める時期かなと思います。

 お伺いいたします。補助金制度の来年度の導入に向けて準備中との答弁がありましたが、総合計画後期計画素案によると、28年度までの後期5年で1,500基を計画していると示されております。計画素案の28ページなんですが、1,500基を5年間でという計画を示してありますが、補助の金額などを含めた補助金制度の内容はどのように考えているかお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) 総合計画後期基本計画の素案でお示しをしております当太陽光発電システムの設置補助の件数についてでありますが、5カ年で1,500基というふうに考えております。

 これらに関する考え方なんですが、これについては、東京電力からの情報ですけれども、昨年度、平成22年度の中で、本市内で東京電力と余剰電力の買い取り契約、これの件数を聞きましたところ、218件という実績があるということであります。これらを基本といたしまして、今回、先ほど答弁申し上げましたように、新たに補助制度を本市としても導入していきたいということから、当然加速するだろうということで、年間300件ということで、5カ年で1,500件というふうに考えたところであります。

 その補助の内容でありますけれども、当然市内という要件は当然ですけれども、一般住宅のほか、事業所に対しても対象としたいというふうに考えております。

 補助の額、単価でありますけれども、1kw当たり、基本的には、取りつけをする電力量によって違いますけれども、おおむね大体4kwぐらいの一般家庭で取りつけるということをベースに考えまして、それの設置費用の1割程度、当然国の支援とか、そこには電気法で節約されるのはどのぐらいだろうと、あるいは使っていないときの余剰電力として売れるのはこのぐらいだろうというふうな中でありますけれども、その中で、市が補助したいのは設置費の約1割程度ということをまず前提に置きまして、1kw当たり5万円をということで、ただし限度としては20万円というふうに考えております。

 当然、この条件といたしましては、電力会社と余剰電力のそういった契約をしている、販売契約をしているということが条件であります。

 ということで、先ほど来申し上げておりますように、新年度から導入していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) ご答弁をいただきました。

 今まで、先ほど1回目の答弁にもありましたように、県内26市町がある中、3市町が実施していなかったということで、本市においても、先ほど述べられた理由などから導入していない、後発の自治体に属するわけでありますが、今回、今のご説明によりまして、来年度を目途に準備を進め、その補助内容も、キロワット当たり5万円、上限20万円ということは、かなりおくれていた分をカバーするに当たる補助内容かと思います。

 県内の本市と同規模の市をちょっと調査してみましたが、佐野市においては、人口が12万4,000人、世帯数が4万8,600人ということで、本市の世帯数が4万5,000ということと、人口が11万7,700ということで、県内では一番ニアリーな佐野市でありますが、そちらの補助状況を見てみますと、こちらは平成21年度から開始しておりまして、当初、キロワット当たり7万円、本市が5万円ということでありますが、そして上限が21万でスタートしておりますが、やはり、需要が多いということもあって、あと予算の関係もあって、次年度からは補助率を下げてきているという、22年度からは補助額がキロワット当たり2万円、上限が8万円と大幅に削減されております。

 また、皆さんも既にご承知のように、先般、隣の大田原市でも、需要が、申し込みが大変多くなって、予算がオーバーして、補正予算を組んでも、それでも足らないというような状態で、現在受け付けを中止しているという報道がありました。

 そのように、今回の施策、太陽光の補助事業はまさに今のニーズにマッチした事業であると思います。

 そのような中で、先ほど答弁したように、最大限のご努力をするということで、低酸素化、再生可能エネルギー、省エネなどなど、推進が世界規模での取り組みが要求されている中、促進に対する補助制度の導入は、費用の補助のみならず、環境問題からして待望されていた課題であり、まずは一歩前進の思いがあります。

 再生可能エネルギーの活用など、さらなる研究検討を提案し、この質問を終わりたいと思いますが、この補助制度の導入については、一定の評価を申し上げたいと思います。

 次に、最後になりますが……。



○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時08分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) それでは、最後の3、「生きがいサロン推進事業」と「自動体外式除細動器(AED)」の配備についてお伺いいたします。

 当事業は地域の人材を活用し、事業を運営する者に対し補助し、高齢者が住みなれた地域で楽しみと生きがいを見出し、生き生きとした生活が送れるよう支援するとともに、地域の助け合いの精神の醸成を図り、地域福祉の推進を目的に補助金の交付要綱が定められております。

 高齢者の生きがいと健康づくりや趣味、レクリエーション等の事業が展開されており、高齢者の外出機会の創出や健康づくりなど、趣旨や目的にかない、参加する高齢者はもとより、事業活動に携わる関係者やボランティアスタッフの生きがいにもなっていると聞き及んでおります。

 本市統一の補助事業として5年目に入りますが、その実績を踏まえ、さらなる事業推進と充実をかんがみ伺うものであります。

 ?平成22年度、23年度における当補助金制度を利用し、活動している団体は何件あるか。また、補助金の決算額は幾らかお伺いいたします。

 ?活動を実施している団体及び主たる活動場所はどこかお伺いいたします。

 ?当事業の活動中、病気の発症やけがなど、身体や健康面を害した事例などはあるかお伺いいたします。

 ?高齢者を対象とした活動であり、特に健康管理については神経を使っていると聞いております。備えとして、実施団体や活動拠点に対し、自動体外式除細動器(AED)の支給あるいは設置に対する補助制度の導入もしかるべく施策と考えますが、所管をお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 3の生きがいサロン推進事業と自動体外式除細動器配備についてのご質問に順次お答えします。

 初めに、?の平成22年度、23年度における活動団体数及び補助金の決算額についてですが、平成22年度の生きがいサロン実施団体数は36団体、補助金の決算額は1,271万円でありました。平成23年度は、11月末現在で41団体、補助金交付見込み額は1,450万円となっております。

 ?の活動を実施している団体についてですが、ほとんどが自治会や自治会の役員、老人クラブ、民生委員などによる運営委員会が主体となって運営しており、主に自治公民館で実施しております。

 ?の当事業の活動中の病気発症やけが等の事例があるかとのことですが、これまでに報告は受けておりません。

 ?の実施団体や活動拠点に対する自動体外式除細動器の支給あるいは設置に対する補助制度の導入の考えはあるかについてですが、今のところ、生きがいサロン事業として設置する考えはありません。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) ご答弁をいただきました。

 年々参加団体数がふえているということで、大変今の時勢に合った事業も各地域で展開されているんだという実感を持っております。22年度は36件、今年度は41件という団体が参加しているということでありますが、その生きがいサロンに参加している人数の把握はできているでしょうか。ありましたらお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 大変申しわけございません。ちょっと手元の資料にございませんので、後ほどお答えしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 7番、磯飛清君。



◆7番(磯飛清君) 後で結構ですが、お知らせいただきたいと思います。

 団体がふえているんで、参加人員もふえていると思います。そのような情勢の中で、ただいまのAEDの配置については、答弁によりますと、生きがいサロン事業として、事業として設置する考えはないという答弁がありました。ふえていながら、ちょっと冷たいような感じを受けておりますが、ただ、今の発言の中で、「生きがいサロン事業としては」というところが強く感じられたので、別の部門で設置が期待できるのかなという思いも受けております。

 今回、生きがいサロン事業として福祉部局にご提案させていただきましたが、今の答弁によりますと、ほとんどが自治会公民館で開催されているということであります。自治会公民館は、この生きがいサロンにかかわらず、地域の人たちがいろんな分野で集う地域のコミュニティーの場となっております。

 ちなみに、私の地元である一区町の自治会公民館の利用状況をご参考までにお話をさせていただきます。

 一区町では、生きがいサロンでは843名が22年度参加しました。そのほかに育成会だ、農業委員会だ、農業部門だ、あるいは婦人会だ、などなどを含めて、そのほかの利用者は5,079人、5,000人が利用して、合わせて5,922名、約6,000名が1年間で利用活用しております。

 そのような人が集まる場所に、生きがいサロンのみならず、広い分野での観点からAEDを設置して、地域住民の安全管理、健康管理の補助になればと思い提案をさせていただきましたので、今回は福祉部局に提案をさせていただきましたが、今述べましたように、各地の自治会、公民館は広い分野、広い担当部局がかかわる分野で利用されておりますので、広い範囲の部局で今後のご検討を、研究をお願いいたしたいと要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。

 いろいろと来年度に向けて、後期計画の素案が示された中で、進行していくわけでありますが、今回の質問においても、大変前向きなご答弁をいただきました。不測の事態の中ではありますが、執行サイドも、議会も一丸となって、この難局を乗り越えていくのが我々の使命かと思います。

 大変いろいろなご質問をさせていただきましたが、以上をもちまして、私のすべての一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(君島一郎君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 大変失礼いたしました。

 先ほどご質問いただきました参加人数はということでお知らせしたいと思います。

 平成22年度の構成人員です。1,241人でございます。それから今年度、現在ですけれども、1,377人となってございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 以上で、7番、磯飛清君の市政一般質問は終了いたしました。

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△山本はるひ君



○議長(君島一郎君) 次に、24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) それでは、通告に従い、市政一般質問を行います。

 最初に、1、市民との協働によるまちづくりについて。

 3月11日の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故は、これからの資源やエネルギーのあり方、自然災害への対応の問題にとどまらず、私たちの日々の暮らしの中での人と物との折り合いや、人と人との信頼やきずなといったことまで、改めて深く考え直すきっかけとなりました。

 多くの市民が、生活や仕事に潤いと誇りの持てる安心で安全なまちづくりを望んでいます。そのためには、行政だけに任せるのではなく、私たちもみずから考え、価値や情報を共有する中で、ともにまちづくりをしていくことが求められているのだと感じています。

 このたび当市のまちづくりの理念として、那須塩原市協働のまちづくり指針(素案)が示されました。「虹色に輝くまちづくりのために」という物語から始まるすばらしい指針です。

 この指針では、新しい公共という考え方や協働の理念についての展開がなされていますが、そのイメージが描けず、見えてこないところが多くあることから、以下のことについてお伺いいたします。

 ?この指針の制定により、協働のまちづくりに向けての新たなスタートを切ったと言えます。実施に当たっては、市民が自治会、コミュニティーの役割や行政の役割を理解し、行政も個人としての市民や団体の役割などをしっかりと認識していることが前提だと考えます。

 そこで、この指針の市民や団体、さらに企業への周知方法、情報共有の方法について伺います。

 ?協働のイメージについては、行政が行う領域と行政が介入できない市民の領域の間の部分で、そこは市民と行政が協力して取り組むとあります。協働のまちづくりを進めるに当たって、仕事としての行政職員とボランティアとしてかかわるであろう市民との間にパートナーシップはあるのか、その連携協力について伺います。

 ?このたびの放射能汚染に関しては、市民とともに除染をしていくとの方針ですが、具体的な内容について伺います。

 ?9月の定例議会では、新年度から独立した危機管理の部署も設置するとの答弁がありました。防災では、みずからの命はみずから守るという自助と、地域でできることは地域でという共助など、市民との協働が基本になることは言うまでもありません。

 この際、防災だけでなく、防犯や自治組織などを含めた総合的な市民協働推進の部署が必要ではないかと思います。市民との協働という理念、指針に沿った組織見直しがなされているのか伺います。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君の質問に対し答弁を求めます。

 松下副市長。



◎市長職務代理者副市長(松下昇君) 1、市民の協働によるまちづくりにつきましてお答えをいたします。

 ?の協働のまちづくり指針の市民や団体、さらに企業への周知方法、情報共有の方法についてでございますけれども、協働のまちづくり指針は、市民との協働によるまちづくりについて、その必要性や意義、市民と行政がお互いに果たすべき役割や責任、実践に当たってのルールなどをお示しすることを目的に策定したものであります。

 この指針の周知、情報共有の方法につきましては、既存の媒体である広報紙やホームページ等の活用はもちろんのこと、協働の最たるパートナーであります自治会、コミュニティー、NPO等に直接説明の機会を設けさせていただきたいと考えております。

 また、これは市長の公約でありますが、この指針実践の一つであります、市民団体等がみずから考え、実践する協働のまちづくりの支援につきましては、来年度から市民提案型協働のまちづくり支援事業として試行を予定しております。

 この指針の説明の機会に合わせて、支援事業の実施要領を作成し、事業紹介やモデル団体の募集等を行っていきたいと考えております。

 さらに、協働のまちづくりの普及啓発を目的として、平成24年度から協働のまちづくり推進協議会を設置し、講演会や各種関係団体との交流会の開催、当協議会の会報の発行等を予定しております。これらの取り組みを重ねることにより、この指針に示したとおり、行政が持っている情報と市民から収集した情報を幅広く、きめ細かに発信し、市民、行政双方の情報共有を図りたいと考えております。

 次に、?の協働のまちづくりを進めるに当たって、職員と市民との間の連携協力についてでございますが、この指針では、協働を進めるに当たっての基本的なルールとしては、みんなが目的を共有すること、みんなが対等な環境をつくることなど5つを掲げ、協働の推進には市民と行政双方のパートナーシップの構築が不可欠であるとしております。

 現状においても、本市では共同の先駆的組織である車座談議が市民と行政とのパートナーシップにより、ともに考え、汗を流しながら地域課題の解決に取り組んでおります。今後は、協働に関する情報交換の場づくりや、市民と行政の交流ネットワーク化を推進し、協働の実践を一つ一つ積み重ねることにより、信頼の関係の醸成、ひいては良好なパートナーシップの構築に努めてまいりたいと考えております。

 ?の市民と共同で行おうとしている除染の具体的内容に関するご質問にお答えいたします。

 本市の放射能除染計画につきましては、まだ策定前でありますので、具体的な内容までは決定しておりません。しかし、除染に取り組むべき範囲は広大になることが見込まれるため、行政による除染のみならず、市民やボランティア、PTA、自治会等と連携して進めることが必要であると考えております。

 除染に当たっての最大の課題は、汚染土壌等の仮置き場の確保であり、まさに市民との協働により解決しなければならない課題であります。また、長期にわたる空間線量の測定などでは、それぞれの立場において、みずからの目で確認し、ともに汗を流すことで不安の払拭と確実な除染につながることが可能になると考えております。

 次に、?の市民との協働という理念に沿った組織見直しがなされているかについてでございます。

 策定した協働のまちづくり指針に基づき、来年度から提案型協働のまちづくり支援事業等を展開していく予定でありますが、市民との協働は、環境、福祉、建設、産業、教育とあらゆる部門に広範囲にわたって展開していく必要があるため、これらの事業を統括する新たな部署の新設を図ってまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) それでは、再質問をいたします。

 まず、市民との協働のまちづくりについて、周知方法と情報共有の方法について。

 24年度から協働のまちづくり推進協議会を設置して、そこの中で講演会とか情報紙の発行などを行って、それによって市民と行政双方の情報共有を図りたいというようなご答弁だったと思いますが、その協働のまちづくり推進協議会を設置する、その設置する組織がどのようなものなのか。そして、それがどんな人たちで構成されていくのか。また、そのことによって、双方の情報共有を図りたいということの、具体的にどうやって図っていくのかについてお伺いしたいと思います。

 また、ご答弁の中で、企業に対しての情報、周知方法についてなかったと思いますので、その点についてもお願いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 民間の人も入れた形で推進協議会をまずつくっていきたいということでございまして、構成メンバーとしては、15人程度を予定しております。

 当然、民間というのは自治会の協議会等のほうのメンバーも当然入ってきますし、おのずと活動主体になるであろうNPOさんとか、あるいはそういった各種団体の中から選出ということになります。

 また、この協議会は啓発のみならず、事業の選定といいますか、そこの部分もある程度担ってもらおうかなというふうに、この段階では考えてございます。

 企業等というのは、あえて答弁では、先ほどの副市長の中ではなかったかと思うんですが、これは市民という範囲の中で企業等も考えておりますので、そういった意味でご理解いただければというふうに思います。

 なお、説明会等でございますが、今年度中に、先ほどご答弁申し上げましたように、この指針の理解とともに、新たに24年度から実際の事業のモデル事業ということで実施していきたいというふうに思っていますので、その辺の説明も兼ねて、企業と団体等の説明会を開催したいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 来年度から、平成24年度からは、市民提案型の協働のまちづくりの事業を展開していくと。その中で、協働のまちづくり推進協議会は、民間の方15人を選んで、先ほどのように、講演会あるいは交流会や会報の発行をするということなんですが、自治会の方々につきましては、今までもいろいろ協力を求めているので、人選をするのがそんなに難しくないと思うんですが、NPOにつきましては、今まで市としては余り積極的に把握をするなり、活用するなりしてこなかったところだと思います。その辺について、24年度ということはもうすぐでございますので、どんなふうにしていくのかということを1つお伺いしたいと思います。

 それと、このことについては、来年度からとても大きく動くというような形で、それは指針ができるからだと思いますが、それに当たって、直接の説明を今なさるというふうにおっしゃいましたが、その説明をなさるに当たっても、自治会やコミュニティーは既存のものがありますが、NPOなど、その他の団体についての説明会の機会をどのように知らせていくのか、広報紙、ホームページだけでは足りないと思いますし、何かお知らせの紙を配るというようなことでも周知はできないと思います。その辺の工夫をどうなさるかについて、もう一度質問いたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) まず第1点目でございます。

 議員ご存じのように、市民協働推進課というところは、NPOの認可の組織でもございまして、そういった意味で、過去においては県のほうの認可等だったわけでございますが、そういう中で、NPOの把握等もしておりますし、現在も、実は申請中のものございます。そういった意味で、これからますますふえるであろうということで状況認識はしております。

 ただ、正直言ってまだまだ情報が足りない部分もありますものですから、市民の方たちの情報もあわせて、私どもも含めて勉強していきたいというふうに思っております。

 それから、説明会でございますが、これは先ほど副市長答弁のとおり、広報紙、ホームページのみでは実際動かないと思いますので、実際に現場なり、全体の説明会という形にもなろうかと思うんですが、具体例を挙げて、地域、地域でこんな活動ができますよということで、先ほどご答弁申し上げたように、環境、福祉あるいは教育のみならず、産業面でも、あるいは建設面でも、いろんな意味で広範な活動ができると思いますので、そういうところを具体的に説明しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 大変よくわかりました。

 それで1つ、NPOを今何人ぐらい、幾つぐらい把握しているかということを、後でお知らせいただきたいと思うんですが、今広く知らせるためにいろいろなところで説明を開きたいというふうにおっしゃいましたが、これは1つ提案なんですけれども、市はいろいろなところで講演会なり、行っていると思うんです。ぜひこの協働のまちづくりに関して、24年度からこういうことをやっていくんだよと、つまり、指針ができていくということに対しては、1つは細かく公民館なり、コミュニティーで説明する方法もございますが、大きな形で市民に対して、やはり知らせていくということも大切だと思いますので、その点に関して、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 次に、市民の理解と行政職員の理解を深めるための方法として、条例をつくるという方法があると思います。もう10年以上前から、この市民との協働のまちづくり条例、名前はいろいろございますが、たくさんの市でつくっております。そのことに関しまして、地域の課題を解決していくために、当市でもそういう条例をつくるという考えがあるかどうかについてお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) NPOの数については、ちょっと今手持ちにないんで、後ほどお知らせしたいと思います。

 条例に関してでございますが、今後の課題ということで、実は自治基本条例まで及ぶ可能性もあるんで、これは全く新しい施策になりますので、ちょっと今の段階ではどうかなというふうに、答弁、はっきりと申し上げるのはつらいところでありますが、協働に関して、今後そういった形の方向性が明確にすべきある時期が来れば、そのような形でも研究してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) ぜひそういう時期が早く来ることを願いたいと思います。

 次に移ります。

 職員と市民の連携協力についてなんですが、先ほどパートナーシップの構築が不可欠だと。良好なパートナーシップの構築に努めたいということでございました。その例として車座ということが出てまいりましたが、パートナーシップで大切なことは何なのかということについてお伺いしたいと思います。

 そして、これの信頼関係の醸成ということおっしゃったと思うんですが、そのためには何が必要なのか、そして、そのために何をしなければいけないのかということについてお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 難しい質問であれなんですが、まず主体的な事業ができているといいますか、考え方が主体的であるというのがまず大原則になるのかなと。それと、これは人間関係でも同じなんですが、団体も同じかと思うんですが、信頼関係があるというのは、今までの過去の、いわゆる約束事がどう果たされてきたか。裏切るという言葉が正しいかどうかわからないんですが、負託されたあるいはお願いされたことをいかにこなして、その信頼ある形でお互いに理解し合っているか、その辺が一番大事じゃないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 今お答えいただいたんですけれども、多分パートナーシップで大切なことというのは2つあると思うんです。1つは、今、部長がおっしゃられた信頼関係があること。もう一つは、対等であることというのが大切な条件だと思います。

 どちらかが上位であるとか、精神的に依存をしているという関係では、パートナーシップはとれません。自立して対等である関係のみがパートナーシップだと呼べるんだと思います。

 そういう意味では、信頼関係の醸成のためには、きちんとした信頼関係と対等であるということを踏まえなければいけないんだと、その辺をきちっと踏まえていただきたいと思います。

 そういう意味でいいますと、今まで市民と行政とでつくるまちづくりに関しては、企画と立案を行政で行って、そしてその実施するところに当たって、初めて市民に協力を求めるという形が多かったと思います。それではだめなんですね、と思っています。

 つまり、パートナーシップの条件に合わないですね。企画と立案は行政がするよ。実際やるところに関して市民の皆さん、何か協力してください、それでは、やはり対等であるとは言えないと思います。

 今後は、やはりこの協働という形でまちづくりを進めていくためには、初めから行政が物事を決めてつくって、協力しろではなくて、その政策を決定するところから、やはり市民に参加してもらう、政策立案の段階から参画してもらうという、そういうことがやはりとても重要だと思います。

 先ほどの車座談議はそういう点で、とてもうまくいっている例だと思いますが、まちづくりは車座談議だけではありません。そのためにも、行政も市民と同じ土台で情報の共有をしていかなければならないということで、ますますこれから情報公開が重要となってくると思いますので、行政情報の一層の開示を求めたいというふうに思っております。

 次に、市民と協働で行う除染の具体的内容についてですが、先ほど汚染の土壌の仮置き場の問題と、放射線量の測定に関して、やはりこれからも市民に協力を求めていかなければならないというふうにお答えをいただきました。それについては、これからまだ計画をしていく段階だということでしたが、今、来年予定されております食品の放射線の検査について、1つご提案をしたいと思うんですが、今検査につきましては、市民に協力をして実施したいということで、団体など市民に協力を求めているところだと思います。そして、ことしじゅうにはその辺のところを具体的にして、来年2月なり、3月に機械が入ったときには協力をしてもらいたいというふうになっていると思いますが、私は測定だけではなくて、やはりその検査の結果をきちっと市民に知らせるところまで協力をしていただく方々にやってもらったほうがいいのではないかというふうに思います。

 そのためには、市民の方々、協力をしてくださるという団体なり、市民の個人の方々に、きちんとその団体をつくってもらって、それを契約をするという形で全面的に任せたほうがいいのではないかというふうに今思っているところです。

 機械は市が買って、そして設置場所を市役所の中にすると、そこまでは市が担う、そういうふうに決まっています。それで、測定と結果のお知らせあるいは説明は市民が行う、これこそが、先ほど私が話した協働のやり方の一つではないかと思います。どうかそのようになるように、今後考えていただきたいというふうな要望で、これは終わります。

 次にいきます。

 市民との協働という理念に沿った組織見直しに関してでございます。

 来年度から、提案型協働のまちづくり支援事業を展開していくということなんですが、市民との協働は、今の市民協働推進課のみならず、あらゆる部門で、広範囲にわたっているというふうに説明がございました。

 そのために、やはり事業統括のためには、新たな部署の新設を図りたいということだったんですが、それでは、具体的な構想について、24年度からだということなので、何もないことはないと思いますので、少し具体的にお話をいただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 先ほど留保していたNPOの数でございますが、29ございまして、現在、私の記憶では、2つほど申請が上がっているという状況でございます。

 それと組織でございますが、後期計画実施のために4部門ほど強化していきたいというふうに考えております。市民協働に関しては、そのうちの一つでございまして、市民協働推進室という、課内室ではあるんですが、室を設けてこの事業を展開していきたいというふうに思っております。

 また、当然、事業が多部門に分かれるものですから、そういった意味での統一的な行動計画をつくらなければならないというふうに、マニュアルもそうなんですが、統一的な行動計画をつくって、それの進捗、管理をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 今のお答えですと、新たにこの市民協働を推進していくという部署を4部門にわたってつくるということは、それぞれの部門間に分かれるということでよろしいでしょうか。

 行動計画もつくっていって、市民協働推進室をつくって、その中に市民に関する、例えば今でいうと、防災とか防犯とか、あるいは自治会などのことを全部そこに入れ込んで、企画部の中につくるという理解でよろしいのかどうか、もう一度すみません、お願いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 私、ちょっと余計な答弁をしてしまったような感じでございました。

 いわゆる総合計画後期計画を推進するために、4部門、これは健康部門だったり、雇用促進だったり、今言った防災だったり、協働推進、そういう4部門があるわけです。そのうちの一つ、協働の部門を推進室という形で、形上は今の市民協働推進課の中に置くということになります。その予定でございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) すみません、わかりました。

 そうすると、市民協働推進課の中に市民協働推進室を設けるということだと、市民が協働していくものは、先ほどあらゆる部分であるというふうにおっしゃいましたけれども、特に今、例えば市民の方が来て、自治会の方が来て関係するところというのは、例えば防災は総務部、それから防犯は生活環境部、そして自治会は企画部と3つに分かれております。それも隣同士にそれがあるわけではなく、上へ行ったり、下へ行ったりしながら関係しているわけです。私はそういうものを1つにまとめることこそが、市民と協働のまちづくりをつくるためのかなめではないかと思うんですが、市民というのは1人ですよね。団体も1つなんです。そういう人たちが、このためにはあっちの部、このためにはこっちの部と動くということは、それは行政にとってはそれでいいのかもしれませんが、市民にとっては、とても不都合で不合理なことです。

 それでは、市民とのスムーズな連携はできません。せめて防災、防犯、自治会の部門ぐらいは、同じ部の中でおさまる、統括するというような形での部署が望ましいと思いますが、そういう新設にはならないのですか。再度お伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 自治会というか、個人でかえてもらえればと思うんですが、例えば市民として生活する場合に、食べることと寝ることとあるいは買い物に行こうと、あるいは住民票をとりに行く、そういう部門はそれぞれの部署で対応しないと、一括した形ではできない。

 今、議員さんおっしゃったような形の部門を求めるとしたら、まさに市そのものがそういう部署であるという形にならざるを得ないかなというふうに思います。

 そういった意味では、大変申しわけないんですが、非効率的な部分も出てきてしまうということもあるものですから、市全体が一丸となって協働事業に取り組むというのは、間違いない形でありますが、それを組織的に一括して1カ所にするというのはなかなか難しい。というのは、事業と言われるのは、ほとんどその市民との協働事業、協働のまちづくり事業の範疇に入るような認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 考えはわかりましたが、ぜひ防犯と防災と、そして自治会だけは1つのところでおさまるような形にしていただきたいと、それは要望いたします。

 今回の質問は、私にとって、この指針を通じて協働というものをどのような視点で、どうつくりかえていくのかといった、その構想や市民がまちづくりに参画することへの躍動感や喜びを感じるような方向性が見えてこなかったことから伺ったものです。

 協働でまちづくりを進めていくためには、市民がそれぞれの地域活動や福祉、環境、教育、産業、建設などあらゆる分野で自分の能力や関心領域に見合った形で選択し、自分の納得のいく方法でさまざまな関与ができるように工夫する必要があると考えています。

 今、私たちは想定外の出来事に遭遇し、これまで以上に歴史に学ぶことの重要性や自然への畏怖の念や、恵みへのありがたさ、そして人と人との信頼ときずななど、自分の立つ位置や物事との関係をしっかりととらえ、確かな一歩に向けて確認していかなければならない時期に来ているのだと思います。

 このような時期に、協働のまちづくり指針が示されたことは、大変意義のあることだと思っています。この協働のまちづくり指針が絵にかいたもちにならないように、今後の取り組みに期待して、この項の質問を終わりにいたします。

 次に移ります。

 2番目の質問になります。

 小中学校適正基本配置計画の進捗状況について。

 市教育委員会では、平成22年10月に、那須塩原市小中学校適正配置基本計画を策定いたしました。そこでは適正規模や適正配置など5つの基本方針が示されています。実施期間は、第1段階として、平成24年度から28年度となっていることから、以下のことについてお伺いいたします。

 ?適正配置計画の第1段階では、寺子小学校を鍋掛小学校に統合することになっています。準備委員会の立ち上げなど、その進捗状況について伺います。

 ?その他の統合する計画の学区についての地域での説明会などの進捗状況について伺います。

 ?小中一貫校についての進捗状況について伺います。

 ?特認校制度は平成24年度から、単学級小規模校8校を対象に導入することになっています。この制度について、現在の状況と今後について伺います。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 小中学校適正配置基本計画につきまして、順次お答えをしたいと思います。

 ?と?につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。

 まず最初に、寺子小学校と鍋掛小学校の統合計画についてですが、地元説明会を経まして、10月に寺子小学校、11月に鍋掛小学校に統合準備委員会を設置していただき、統合に向けて準備を進めているところでございます。

 その他の統合する計画の学校、金沢小学校、戸田小学校につきましては、説明会の後、地元協議を経て、それぞれ統合準備委員会を設置していただいたところでございます。

 また、金沢小学校につきましては、本日12月6日に設置を予定しております。

 統合準備委員会につきましては、保護者、地元自治会、学校等からの代表者をもって組織されたもので、ここで統合に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、?の小中一貫校の進捗状況ですが、塩原小学校と塩原中学校を小中一貫校として、平成26年度の開設に向けて進めております。

 計画を進めるに当たりましては、地元や学校と十分協議をし、進めていきたいと考えております。

 施設整備につきましては、塩原小学校を塩原中学校敷地内に建設していくことから、平成24年度には実施設計、平成25年度に建設工事、平成26年度に一貫校の開設というスケジュールで考えているところでございます。

 次に、?の特認校制度の進捗状況ですが、統廃合校同様、それぞれの学校に推進委員会を設置し、対応しているところでございます。学校によって若干の違いはございますが、特認校制度の説明や学校における特色ある教育活動の紹介など、どの学校も積極的にPR等に取り組んでおります。

 具体的には、10月から始まりました就学児健診におけるPRチラシの配布、また、11月20日号から、広報なすしおばらへの掲載も開始いたしました。広報紙への掲載は、毎月20日号に特集を組んで、各学校紹介の掲載を予定しております。また、実際の制度を利用した就学申請も、既に受け付けをしているところでございます。

 今後につきましては、各学校のさらなる特色性なども推進委員会の方々と研究しながらPRをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 大変丁寧なご答弁ありがとうございました。

 ?と?の統合については、それぞれの学校で統合準備委員会を設けたり、あるいは、これはきょうということで協議を進めているということですので、予定どおり順調に進んでいるんだということで理解をいたしました。

 今の子どもにとって、どんな形で統合しているのがいいかということを第一に考えていただきたいというふうに思っております。

 また、?の特認校制度につきましては、推進準備会を設置して、今いろいろなところにPRをしていると。また、就学をしたいという子どもたちも出ているということでございますので、これも理解をいたします。

 なお、あとは24年度になったときに、どのような形で、特認校制度がなされたかということについて、また注目していきたいと思っております。

 さて、?の塩原小学校と塩原中学校の小中一貫校についてだけ再質問をいたしたいと思います。

 今、平成26年度開設に向けて協議をしているということですが、今もう26年度ということはすぐでございますので、24年度の設計に当たっては、かなり詳しいいろいろなプランができていると思います。ぜひ塩原中学校の敷地に小学校を建設するということで一貫校になる、その小中一貫校の形のイメージというものがどういうものなのか、また具体的な設計とか、学校の形態について、詳細な形で説明をいただきたいというふうに思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 塩原小中学校の一貫校の建設の関係のご質問でございますが、塩原小学校を塩原中学校敷地内に移転させて一貫校をつくるという構想で今進めているわけですが、具体的にじゃどうするのかといいますのは、今、地元の方々と協議をしているところでございますが、地元の中にも塩原小中一貫校を考える会というのがございまして、早く一貫校をつくってくれというような趣旨でできている会でございまして、そちらの方々とも協議をしているところでございますけれども、今のところ考えておりますのは、基本的には職員室は1つの職員室にする予定で考えております。今、塩原中学校の中に管理棟というのがあるんですが、管理棟と一部教室もありますけれども、そこの部分を改築いたしまして、そこに教室と管理棟をもう一回建てると。かなり古い建物なんですが、そういったイメージで今は持っております。

 その辺の細部につきましても、教室の割り振りとか、そういったものも含めまして、今、地元の方々と協議をしているというところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 子どもの人数が大変少ないということで、塩原小中学校ということができると、特色のある教育ができるものと思っておりますので、ここで教育長の考えがございましたらお伺いいたしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいま教育部長が説明しましたとおりでございますけれども、塩原という、いわゆる平場のほうに通学距離が遠いところでございまして、また、観光地というふうなところと少子化というふうな、さまざまな条件があります。

 そういう中で、本市の小中一貫教育の実施ということに向けて、基本方針はやはり義務教育の、何度も申しますように、一貫性というふうなところで、小中一貫、9年間をとらえてということで、特に塩原の場合には、敷地内に小中併設ということになりますと、当然校長も1人というふうな形、それから小学部と中学部の一貫性を図るためにということで、教育方針を普通の平場の学校が離れているよりも、さらに密な教育目標が必要かというふうな形になります。

 現在、義務教育で行われている教育の施策は、小学校と中学校が学校が分かれておりますので、それぞれの学校に校長がおるわけでございますけれども、この小中一貫は教育特区というふうな形を考えておりますので、当然、小学校、中学校の校長が1人という形になります。それから、教頭が、教育現場ですので、教頭2人、それから学級数に応じた教員の配当というふうな形を考えているところでございます。

 それと、あとは学校の特色ということで、当然当地の教育環境、それから当地の要望等も踏まえて、いかに地元に根差した教育がそこで行えるかということを考えて今後準備を進めていきたい、こんなふうに思っているところです。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) ありがとうございました。

 一貫校ということを強く位置づけて、校長は1人でというようなことをお聞かせいただきまして、大変ありがとうございました。

 どうぞ、私としましては、あそこの中学校、何か裏が急斜面のところに建っているということもございまして、できるならば、もちろんお金の関係もございますが、小中一貫1つの学校をつくっていただいて、小さな子どもたちの数が少ないだけにいい教育ができるのではないかと、それで校長1人、教頭2人という形で、本当に9年間の一環の教育を、県内初めてというような試みでやっていただけたらいいというふうに思っています。

 子どもたちが社会の一員としてしっかりとその判断能力を持つ大人へ成長するために、ぜひ地域の皆さんと協議をして、最終的には子どもたちにとってどんな形で統合するのがいいのか決めていただき、そして、小中一貫校もきちんとした形で実現をしていただきたいと願い、この項の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時、会議を再開いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) それでは、職員の人材育成についての質問をいたします。

 本市の人材育成については、合併後、「市民に役立つ職員を目指して」という副題のもと、人材育成基本方針を定め、より高度な市民サービスの提供ができる人材、職員の育成に取り組まれていることと思います。

 この方針の中では、職員は一人一人が公務員の原点である、市民全体の奉仕者を改めて自覚し、「求められる職員像」を目指して能力を開発し、発揮していかなければならないと定められています。

 市民に役立つ職員であるためには、職員の自己啓発や意識改革が重要であると考えるところから、市民から求められる職員像、新時代に求められる職員像を中心に、人材の育成について伺います。

 ?人事評価制度の現状について、これまでの実施状況と実施してきたことからわかった課題、今後の取り組みについて伺います。

 ?人事評価制度における管理職の役割について、部下を評価するに当たって、職員の知識、技能、適正、態度をどのようにとらえて、姿勢・適性評価をし、指導助言しているのか伺います。

 ?基本方針の中で、昇任試験については「一般的に客観的な能力の実証が可能であり、公平性、納得性が確保されることから検討する」とされています。特に管理職の昇任試験について、導入の考え方、時期や方法について伺います。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) それでは、3の職員の人材育成について、3点ほどございます。順次お答えいたします。

 ?の人事評価制度の現状について、これまでの実施状況と実施してきたことからわかった課題、今後の取り組みについてお答えします。

 まず、人事評価の実施状況ですが、本市の人事評価制度については、3つのステップを踏み、段階的に制度構築を図ることとしています。

 現在は第1段階である係長級以下の職員を対象とする姿勢・適性評価と、第2段階である管理職を対象とする管理能力評価の2つの能力評価を実施しており、それぞれ評価期間を1期6カ月間とし、6月と12月の年2回、評価を行うこととしています。

 姿勢・適性評価については、昨年6月から正式に導入し、これまでに2回の評価を実施し、現在、導入後、3回目の評価に着手しているところです。

 一方、管理能力評価については、昨年9月から11月までの3カ月間の試行実施を経て、ことしの6月に正式導入し、現在初めての評価に着手しているところです。

 この2つの能力評価については、単に職員間に優劣をつけ選別するためのものではなく、職員の差をなくすための、いわば底上げを図るための人材の育成を主たる目的として実施しております。

 次に、評価を実施してみての課題と今後の取り組みについてですが、やはり、一番の課題としましては評価者によって評価基準に若干のばらつきが認められるということです。人事評価の実効性を確保するためには、評価の公平性、客観性、さらには評価を受ける側の評価に対する納得性の確保が欠かせません。

 そのため、今後においても、繰り返し評価者研修を実施するなどし、評価者の評価に対する理解度を高め、極力評価にばらつきが生じないよう、評価基準の統一性の確保に取り組んでまいります。

 また、一般的には、人事評価は能力評価と業績評価との2本柱から成り、本市においては、先ほど申し上げましたとおり、これを段階的に構築していくこととしています。

 現在、第1段階、第2段階である能力評価を実施していますが、今後は第3段階である業績、実績を評価する業績評価の導入について検討してまいりたいと考えています。

 なお、この業績評価の導入の検討に当たりましては、業務に対する目標管理が必要となり、目標の設定やその難易度の設定など、検討すべき課題が多くあることから、現状をよく見きわめながら、今後、研究検討を進めてまいりたいと考えています。

 次に、?の管理職の役割として、部下を評価するに当たって、職員の知識、技能、適性、態度をどのようにとらえて姿勢・適性評価をし、指導助言しているのかについてお答えします。

 評価者が部下を評価するに当たっては、評価の客観性や評価に対する納得性を確保するため、その評価期間中、被評価者の日常における具体的な職務行動を観察の上記録をし、その記録した行動を評価項目の着眼点に照らし合わせ、被評価者の業務に取り組む姿勢や意欲、職務遂行能力がどうであったのかについて評価をすることとしています。

 また、この姿勢・適性評価では、評価結果を被評価者にフィードバックするため、評価者と被評価者とで必ず面談を実施することとしています。

 この面談において、評価者は被評価者の気づきを促し、やる気を喚起し、能力の開発や人材の育成を図るため、被評価者に対し評価結果をもとに育生的な視点から具体的な指導助言を行うこととしています。

 次に、?の管理職への昇任試験についての導入の考え方や時期、その方法についてお答えします。

 昇任試験による管理職等への昇任については、公平性、客観性が確保され、能力主義に基づく合理的な人事管理が可能となるメリットがある一方、人物本位の登用や職務遂行能力の判断が困難であったり、試験不合格者の士気の低下を招いたりといったデメリットがあります。

 本市の人材育成基本方針においても、この昇任試験については、一般的に客観的な能力の実証が可能であるとする一方、幾つかの問題点があることから、導入の是非を含め、だれからも納得できる試験制度を検討するとし、その導入には慎重な検討を要することとしていることから、今後、昇任試験のメリット、デメリットをよく検証した上、その導入について研究、検討してまいりたいと考えています。

 なお、本市の管理職等への昇任の選考に際しましては、年功序列的な後続的な任用ではなく、一定の能力実証に基づく任用が必要であると考えており、その能力実証の方法としては、現段階において、人事評価を基本とすることで考えています。

 そのためにも、今後、人事評価については、職員の能力開発や人材育成、昇任、昇格など、人事管理を行う上での基礎として有効に機能するよう、評価の精度の向上を図ってまいります。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) それでは、再質問を行います。

 まず、今、第1段階、第2段階と能力評価を行っているということでございますが、この人事評価制度について、特に係長以下の評価をされる側の職員の意識や認識度についてはどうなのかということと、制度を実施した後の職員の意識の中で、特によい面での変化があったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 そして、定期異動というのが毎年ありますが、24年度の定期異動において、この人事評価をどのように活用していくのかについて伺います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 人事評価、主に姿勢・適性評価の部分かと思いますが、認識度ということでございます。

 この人事評価制度につきましては、平成20年から取り組んでいるということで、本格実施までに5回の研修を経て実施してきております。

 こういった中で、正式導入が22年6月からということになりますけれども、それに対しまして、23年1月にアンケートを実施しております。そのアンケート結果で申し上げますと、まず姿勢・適性評価に当たりまして、制度の趣旨は理解できたかという質問に対しましては、理解できたという方が812人中758人ということで93.3%、さらに、基本的な姿勢・適性を評価する指標として適切かという質問に対しましては、812人中673人、82.9%が適切であるというようなことでアンケートの結果が出ております。

 こういったことから、認識度については上がっているという状況にあるかと思います。

 さらに、評価を進めていく中で、よい面が出てきているかということでございますが、これもアンケートで調査をしておりまして、こういった姿勢・適性評価を実施した中で、どう思いますかという質問なんですけれども、こういった中で一番多かったのが、全体374人のうちですけれども、自分の仕事を見つめ直すよい機会となったという方、あるいは部下を、上司と話をするよい機会ができたということで、こういったことから、よい方向には向いているのかなというふうに感じているところです。

 さらに、この姿勢・適性評価を定期異動にということでございますが、既に23年度の異動におきましても、係長昇任については、一部この姿勢・適性評価の部分を参考にした経過がございます。

 そういった経過もありますし、今後、定期異動に当たりましては、これまで同様、23年も実施してきましたけれども、24年度についても、こういった評価を参考に人事異動していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) わかりました。

 それでは、第1段階、第2段階が終わった後で、第3段階として業績評価をしていくんだということでございましたが、今後の課題として、この業績評価は導入するために当たっては、検討する課題がとても大きいというふうに先ほどお答えいただきました。

 この業績評価の課題、どんな課題があるのか、そして、やはり評価をしていかなければいけない、避けて通れないものですので、いつごろにこの評価をしていくのかについてお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 業績評価についてのお尋ねですけれども、姿勢・適性評価が昨年6月から正式導入という形、さらに、管理能力評価がことしの6月から実施ということで、現在、その評価をしている真っ最中でございます。

 そういった状況もありまして、当然これらを定期異動というか、そういった評価の対象として生かすということになれば、ある程度評価のばらつきもなくす中で実施していくのが適当だろうと思っております。

 そういった面に加えまして、業績評価については、能力評価と業績評価の2本立てでやっていくという方向性がありますので、業績評価については、今後いつとは申し上げませんけれども、導入していく方向にあると。

 当面は、現在始まりました管理能力評価の精度を上げていくということで持っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 業績評価については、いつということが言えないということでございますので、ぜひ能力評価のほうの精度を上げていただいて、早く業績評価のほうにも手をつけていただきたいというふうに思います。

 次に、私ごとで非常に恐縮ではございますが、2004年7月からウエブ上でブログを開設しています。そのホームページを通じまして、市民の方から市政に関することを多くご意見あるいはご提言あるいは質問などをいただいているわけです。

 その中で、職員に関することがございますので、少し市民から求められる職員像という観点からお聞きしたいと思います。

 少し細かなことになりますが、まずは職員の電話対応についてです。電話をする場合、普通かけるほうも自分の名前を名乗るというのは当然のことではございますが、電話を受ける市の職員が、◯◯課ですというだけで、ご自分の名前を名乗らないということについてどうにかならないかというふうによく言われます。たまたまその課のその職員だけのことなのか、それははっきりわかりませんが、どうも全体的にそのような傾向が見られるのではないかと私は思っております。

 そこで、2の人事評価制度における管理職の役割についてにつながっていくのですが、姿勢・適性評価では、評価者が、つまり管理監督をする方々が、職員の日ごろの行動や勤務態度、先ほど職務行動を観察し、そして職場内でフィードバックをして、面談をして、そして指導助言を行っていくということでございましたが、もちろん皆さん立派な上司、管理監督者ですから、しっかりと職場内などの問題行動や、先ほど申し上げました電話対応のまずさについても把握され、是正をされているとは思いますが、具体的にどのように問題行動等について把握をして是正されているのかについてお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 電話応対等の職員のそういった対応でございますけれども、どういった形で対応しているか把握しているのかという部分でございますが、先ほど申し上げました姿勢・適性評価の中に5項目あるわけですが、その中に倫理観というものがございます。その中で、職員の身だしなみ、言葉遣い、あいさつなど、社会人としての基本的なマナーはきちんとできているかという勤務態度の評価、マル・バツでのできているかできていないかという評価になりますけれども、そういった評価をしております。

 そういった中で、管理職については、日ごろから職員の勤務行動の観察というのをしている中で気づいた点については、そういったことをチェックしまして、面談をして是正していくと。それが評価にあらわれている結果にもなりますけれども、そういった形で、日ごろからこの姿勢・適性評価を通じて指導はしてきているという状況にございますし、年度初めにも、先ほど申し上げました基本的なマナーについての部分については、文書で総務課のほうから流しているという状況の中で、そういった対応をとりながら、議員おっしゃるような話があるとすれば、非常に残念なことでありますので、さらに、管理職としての職務活動の観察といのを、もっと強めるといいますか、そういった部分に気を使っていただくような方向に持っていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 電話の対応につきましては、別に市役所だけではなくて、どこの会社でもきちんと、どんなに親しい人からの電話であっても、きちんと、かなり自分の責任の上で名前を名乗るということは、もう常識になっていると思います。この近くの役所の中でも、どこへかけてもきちっと名前を名乗るところもございます。

 そういう意味では、やはりきちんと、役所全体としてやはり電話対応については、もう一度再考をしていただきたいと思います。

 職場の雰囲気とか、それから職員の意欲向上には、やはり評価をする人、そして管理職の方々の資質によるところが大変大きいものと思います。皆様においては、これからもしっかりと役割を認識され、職場環境づくりに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、ここでも皆さん方つけていらっしゃる方もおりますが、名札の件について、たくさんの意見が寄せられています。

 名札をつけることの第一の目的は、もちろんご自分の身分を他人に明らかにすることにあると思います。けれども、同時に、私たち議員のバッチも同じですが、バッチや名札をつけること、そういう行為は、その人が私人から公人として公を担うという意思表示でもあると思っております。

 市民は目的があって市役所に訪れてきます。どこの課、何の課、それからその方が係長であるのか、何であるのか、市民にとっては余り重要なことではございません。

 それよりもむしろ、首からぶら下げていらっしゃるその名札が、行政のプロとしての皆さんの意思表示が逆さまだったり、見えなかったり、そちらのほうが大変な問題です。

 どうでしょうか、この際、シンプルな形でしっかりと左胸におさまるような、県知事がつけていらっしゃるようなああいうシンプルな名札を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 職員の名札の着用の仕方といいますか、そういった形でのお話だと思いますが、私は首に下げるんじゃなくて、ここにつけるような形はとっております。

 当初考えましたのは、総務のほうから配りましたのは、ぶら下げる式の、ひももつけての配布ということで、私はそれはちょっとあれなので、こういう形でやっておりますけれども、それぞれ表示の仕方については、個人の裁量といいますか、そういった形でやっておりますけれども、ただ、やはり議員が心配しているような、見えないつけ方というのは問題があると思います。

 そういったことにつきましては、それぞれ職員みずからどういう形の着用がいいのか、もっと短めにするとか、ひっくり返らないようにきちんとするとか、そういった対応については、これからさらに徹底するような周知をしていきたいと思います。

 県で知事がつけているような名札がいいのかというお話でございますが、旧黒磯市のころは名前だけのものもつけておりました。

 そういった中から、今回こういった名札にしたわけでございますので、その辺の経過もあります。そういったものをよく考えながら、研究といいますか、調査もしながら考えていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 名札をつけている目的は何かということをよく考えていただきまして、市民が役所に伺ったときに、例えば再度、もう一度聞きたいことがあって電話をしたときに、何々さんだということがわかれば、何課に行ったということははっきりしているわけですが、ですので、それで事は済むと思います。

 どうか、どういう形が一番いいのか、よく検討していただきたいと思います。

 那須塩原市の職員においては、今現在、非常に輝いたよい仕事をし、そして財をなしている人材や、磨けば光り、能力を発揮する本来の意味でも人材がたくさんいらっしゃると思います。

 その人材を育成するためには、人事に一定のルールや、ルールに近いものをつくって、職員の間に意欲と自発性を引き出していかなければならないのではないかというふうに思っております。そんな思いから、特に今回、管理職の昇任試験について伺ったところでございます。

 先ほどのご答弁では、管理職の試験については、メリットもあるけれどもデメリットもあって、今後研修あるいは検討していきたいということでございました。試験という、ペーパーテストというイメージなんですが、完璧ということはございません。どんなものでも試験は完璧にできるどなたのことも丸ごとを評価できることではございませんが、それでもやはり管理職になるためには、一定の資格要件、あるいはその条件があっていいものだと思います。

 そこで、ペーパーテストが時期、まだなお早いというのならば、せめて一定の昇任試験、資格、条件を設けて、例えば課題論文の提出を義務づけるというようなことから始めてはどうかというふうに思います。

 管理職に昇任するに当たって、本人が一定のハードルがあると自覚することは大変必要なことだと思います。そして、管理職になるのは、やっぱり厳しいものだという自覚をするチャンスにもなると思いますので、再度この点についてお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 管理職の昇任に当たっては、論文試験なども導入してはどうかというお話かと思います。

 先ほど来申し上げておりますように、姿勢・適性評価が昨年6月から、あるいは管理能力評価についてもことしの6月から正式導入ということで、まだ1回目の結果が出ていないという状況があります。

 そういった中ですので、先ほどから申し上げておりますように、精度を上げるというのも1つの方法でございます。

 そういった中で、論文試験についてでございますが、これは調査結果ということでお話しさせていただきますと、昇任試験制度を導入しているところがどのくらいあるかということで調査したものがございますが、人事委員会を持っているというのは大きな市というふうにご理解いただけると思いますけれども、こういった市が60団体ありまして、こういった中で、昇任試験を実施しているのは16団体ということで、4分の1ぐらいですね。さらに、課長級について実施しているところは5団体ということで、かなり少ないということもございます。

 こういった結果も出ておりますので、やはり、導入できない理由があって5団体になっているのかなとも思いますので、その辺の部分もよく研究しながらやっていくのがよろしいんではないかということと、当然、昇任試験の導入は否定しているものではございませんので、今後、研究検討していくという部分もございますので、そういったことでご理解いただければと思います。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 資格の昇任試験を行っているところが大変少ないということは、私も存じておりますし、いろいろ調べたところ、なかなか導入は難しいという実態もわかっております。

 けれども、行政にとりまして、どちらかというと横並び意識が強いところでございますので、自分たちと同じような大きさの人口の役所がそういうことをやっていないということで、皆さんなかなか一歩を踏み出せないものだと思います。

 今まで年功序列はだんだん外れてきたとはいえ、やはり、長い間年功序列で役所の人事が行われてきたと思うんです。そういう中で、なかなか踏み込めないところだとは思いますが、今後やはり管理職ではない人たちの仕事のモチベーションを上げるためには、やはりきちっとした管理者が評価をしていかなければ上がっていかないというふうに思います。

 ぜひこの管理職の試験につきましては、なかなか難しいこととは思いますが、今後の課題として積極的に登用する形で、どんな形であれ、考えていっていただきたいというふうに思います。

 最後になります。

 私たち議員は、市にとっては4年間という短い償却期間の消耗品という言い方ができるというふうに思います。しかし、職員の皆さんは最低でも30年から40年という長い償却期間の那須塩原市の大切な備品です。

 ですから、職員の皆様には、だれのために仕事をしているのかという意識や市民から預かっている税金の再配分を効率よく扱っていくといったコスト意識など、市民感覚や市民の目線を忘れずに、市民の声を正しく聞いて、そしてきめ細やかな対応をしていただきたいというふうに思います。

 職員の能力や資質は、個々の職員に依存する度合いが大変大きいところかとは思いますが、那須塩原市の魅力を引き出し、特色あるまちづくりの展開が図れるような職員、行政のスペシャリストが多く育成されることを期待して、私のすべての質問を終わります。大変ありがとうございました。



○議長(君島一郎君) 以上で、24番、山本はるひ君の市政一般質問は終了いたしました。

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△鈴木紀君



○議長(君島一郎君) 次に、9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) 皆さんこんにちは。大変厳しい時間帯になってきますけれども、緊張感を持ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 議席番号9番、公明クラブ、鈴木紀でございます。通告書に従いまして、一般質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。

 1番、那須塩原市地域情報化計画ついて。

 最近の情報環境は、携帯端末のタブレットやスマートフォンが目を見張る発展をしている反面、各省庁や国会議員、大企業に対するサイバー攻撃の被害も大きくなっております。

 栃木県においても、攻撃はあったものの被害はなかったようであります。

 本市においては、那須塩原市地域情報化計画、平成19年から平成28年の第1期プロジェクト、平成19年から23年が今年度で終了します。

 以上のことから、次の点について伺います。

 (1)市民との情報の共有化について。

 ?ホームページの充実について。?携帯電話の有効活用について。?テレビの難視聴対策の進捗状況と今後の見通しについて。

 (2)電子市役所づくり(行政手続のオンライン化)における電子申請等の進捗状況について。

 (3)災害時の緊急時に携帯電話が使用できなくなる場合に備え、テレビ等の有効活用を検討すべきと考えますが、本市の考えは。

 (4)第2期プロジェクトの策定についての検討はなされているのかお伺いをいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君の質問に対し答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 議席番号9番、鈴木紀議員の一般質問にお答えいたします。

 まず1の那須塩原市地域情報化計画についてでありますが、順次お答えいたします。

 (1)市民との情報の共有化における?のホームページの充実についてですが、この12月1日に、見やすさ、使いやすさを念頭に更新を行ったところでございます。

 具体的には、高齢者の方や身体に障害をお持ちの方でも容易に操作や閲覧ができるように配慮したり、目的のページを探しやすくするための検索機能を強化、関連情報をまとめて閲覧できるサブサイトの新設、さらに、外国の方との情報が共有できるよう5カ国語による翻訳機能を追加してございます。

 また、携帯電話用ページの充実を図ったり、ツイッターへの自動投稿を可能にするなど、より多くの手段で市民と情報交換できるようになりました。

 次に、?携帯電話の有効活用についてですが、ある携帯電話会社のホームページによりますと、従来型の携帯電話契約者の約8割がインターネット接続の契約をするとともに、議員指摘のとおり、携帯型情報端末機能を備えたスマートフォンが高い水準で普及率を伸ばすなど、インターネットに接続できる携帯電話が年々増加しております。

 また、本年9月に更新しましたみるメールでは、登録者の8割以上が携帯電話で受信していることや、震災後の災害情報発信に活用してきたツイッターについても、利用者が11月末現在で1,100人を超えているなどから、電子メールやインターネットを用いた情報収集に対し、高い需要があることがうかがえます。

 これらのことから、今後も携帯電話を有効活用した情報発信を、継続して実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、?のテレビの難視聴対策の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、本年7月24日に地上波テレビ放送が完全デジタル化されたことにより、市内では50地区、2,980世帯の新たな難視聴地区が発生してございます。

 これらの地区では、新たな中継局の設置により、平成25年度までにはテレビの視聴が可能となる予定となっております。それまでの間は、衛星放送を利用して、地上波テレビ放送を視聴していただくことになります。

 次に、(2)電子市役所づくりにおける電子申請等の進捗状況については、平成21年12月定例議会で鈴木議員の質問にお答えしたとおり、各種市税のダウンロードやサービス、公共施設予約システム及び電子入札システムの導入を行っており、また、平成22年2月からは、鍋掛公民館と南公民館において、住民票などの交付を行っているところでございます。

 次に、(3)災害等の緊急時に携帯電話が使用できなくなる場合に備え、テレビ等の有効活用を検討すべきかと考えますが、本市の考え方はについてお答えします。

 災害時におけるテレビ等の有効活用につきましては、とちぎテレビによるデータ放送サービスや、来年にも始まるとされておりますNHKの県域放送などの活用が考えられるところであります。

 しかし、本市ではパケット通信を用いた携帯電話の活用が、災害時における有効な情報手段であるというふうに考えております。

 最後に、(4)第2期プロジェクトの策定についての検討はされているのかついてお答えいたします。

 本市の地域情報化計画は、平成19年度から28年までの10カ年計画でございまして、前期5カ年を第1期プロジェクトとし、後期5カ年間を第2期プロジェクトとしております。平成24年度、来年度から第2期プロジェクトが始まるわけなんですが、これについては、日々変化する情報通信技術に対応するため、第1期プロジェクトの実績を踏まえ、年度内改定に向けて現在事務を進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) それでは、順次再質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。

 待ちに待ったホームページのリニューアルだと思っています。本当に今は使い勝手がいいという部分においては、以前の高藤部長がいたころから話ししてまいりましたけれども、本当によかったなと実感しております。

 そういう中において、高齢者に優しい、そういったものを含めたり、また先日の広報にも載せてありましたけれども、ページを読み上げる機械等々もついたりとか、いろいろ工夫もされているなというものを実感しております。

 そういった中において、今後もこれには力を入れていきたいというものがありましたらば、1点だけよろしくお願いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) ご案内のように、このシステム技術というのは日々更新されておりまして、今後の見通し、本当になかなかつきづらいところがあるんですが、いずれにしましても、市民が一番アクセスして、その情報を手に入れやすい方法は何なのかというのを基本にして、これからのシステム構築等にも向けていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) ありがとうございます。

 ホームページということについては、いろいろほかにも観光情報、また保健等々についても、いろいろアクセス数が出てまいります。

 そういった中において、那須塩原市におけるコンテンツの総数というのは幾つぐらいになるのか、大まかでいいですから、約で結構ですから、教えていただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 全集計というのはちょっとあれなんですが、例えば1でのイベントカレンダー、これについては約200万件。

 わかりました。アクセス件数じゃなくて、構成されているコンテンツ。失礼しました。

 おおむね40項目ぐらいになります。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) すみません。コンテンツの名称の総数というか、1つには、これから観光のほうでお尋ねしたいと思っているんですけれども、もみじ谷大吊橋が1件とか、沼ッ原湿原が1件とか、あとはなかなか珍しい、住民税の計算方法の計算例とか、これで3点になりますよね。そういった中での総数がおわかりになればいいのかなと、わからなければ結構です。

 それで、産業観光部長のほうにお尋ねしたいと思うんですが、コンテンツの総数件数からいくと、確かに今、企画部長が言われたとおり、イベントカレンダーが約200万件とかありますけれども、コンテンツの名称の中で、多分これは何百、私の知っているところでは、2ページで103項目といいますかね。そういう中において、ベスト20の中にコンテンツの中で、結局イベントカレンダー、イベント案内がベスト1、2と。そしてもみじ谷大吊橋、沼ッ原湿原、観光スポット乙女の滝等々について、ベスト20の中に4項目ほど入っているわけです。

 そういった中において、このアクセス数に関しては、これだけあるということですから、当然こういったものを見ながら、那須塩原市に来るのではないかなと思っています。

 そういった中において、コンテンツの数をどのように活用しているのか、そこら辺のことをお聞きしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 観光情報におきますコンテンツの活用、数といいますか、活用ということでお尋ねをいただきました。

 先ほど企画部長のほうで答弁申し上げましたとおり、12月1日から、新しい画面といいますか、内容にリニューアルをしたと。それに合わせまして、どういった情報をどんな形でということで、産業部サイドで検討してきた経過がございますが、とりあえず今まである情報について整理をして、アクセス等がしやすいようにということで、それとコンテンツという範疇に入るかどうかわかりませんが、同じもみじ谷ならもみじ谷にしても、その時々によって、当然情報の内容が変わりますよね。古いといいますか、今までの情報につきましては、固定画面といいますか、もみじ谷でしたら、ずっと同じ情報になっていたと。そこからアクセスしていただくと、最新情報に行く場面もあるんですが、そんなふうなことになっていなかったということもございまして、まず見開きの状態で、最新のものが、コンテンツの数とはちょっと違うんですが、そのようなことで整理をさせて、アクセスなりインパクトがあるようにということで、リニューアルをさせていただいたということでございます。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) 今、部長のほうで答弁がありましたように、更新日がかなり古い。以前のですと、極端な話、2006年度のがまだ残っているというケースもありました。それと足湯なんかについては、今これから冬に向かっていくにもかかわらず、新緑の緑の葉っぱがついたままとか、そういった部分においては、やはり厳しい状況の中で、1人でも2人でもお客さんに来ていただく、那須塩原に来ていただくというものを考えるとは、やはり行政の中でやれるだけのことはしっかりとやっていただきたいというふうには思っております。

 そういった中において、先ほどスマートフォン、タブレット型というのも出ていましたけれども、持ち歩きながらその場所へ行って、何を見たい、何を食べるというものが、今十分にできる状況になっているわけです。

 そういった中においては、もっと観光施設に関しては情報を早く、的確に載せていただきたいと、そういうふうに思います。

 それと、このコンテンツの中で、やはり保健センターのホームページなんかについても、また情報化計画の中でも、見る側にとってはアクセス数が多いのは、やはり保健センターのホームページなんかもあります。そういった部分については、保健福祉部長のほうについては、どういった活用をしていきたいのかお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 先ほど企画部長のほうから、今回のリニューアルについて、サブサイトというお話がございました。

 保健福祉の関係では、子育てとそれから高齢者の関係でサブサイトというのを今回設けたわけです。

 子育てについて申し上げますと、今までのですと、子育ての関連の情報だけが一まとまりにあるという形でしたけれども、今回はそれに含めて、公民館であるとか、それからちょっとまだコンテンツのほうが整っていないんですけれども、お出かけスポットとか、そういうような一まとまりに、保健福祉部関連以外の部署でやっているものについての子育てに関係する情報なんかも一まとめで閲覧できるような形に整理して、できるだけ使いやすいようにしたいと思っています。

 それから、コンテンツの関係なんですが、今までの広報に載せているような、行政のほうからの一方的なお知らせであるとか、そういったようなものが主たるものでありましたけれども、そのほかにも、直接市民の方が健康やら、子育てやら、福祉やらについて、こんなことも知りたいんだというようなこともあわせてお知らせできるようなものにしていければと。

 それについても、今回のについては、ツイッター機能であるとか、それからアンケートの機能なんかもついておりますので、ぜひ市民の皆さんには、こんな情報が欲しいんだというのをどんどんお寄せいただいて、できれば私どものほうでそれにお答えできるような情報を次々に更新していければというふうに考えています。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) ありがとうございます。

 今は核家族という部分があるわけですから、そういった中においては、やはりおじいちゃん、おばあちゃんの知恵というものが大変必要になってくるのかなと思いますので、そういった部分を含めて、やけどのときにはこういったものがいいですよというふうな、そういった知恵の部分も載せていただければよろしいかなと思います。

 それと、この中にはやはり生活ごみ、環境というようなアクセス数もかなりあります。そういった中においては、生活環境のほうではどのように今後活用していくのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) 生活環境部におけるホームページの活用ということでありますけれども、私どもの所管部は文字どおり毎日の生活、これに密着した業務が非常にウエートを大きく示しております。

 そういう中で、やはり、わかりやすい、理解しやすい、そういった情報を載せていきたいというふうに考えております。

 そういう中で、特に毎日のごみの出し方等については、やはり文字ばかりではなく、絵を差し込んだりということで、比較的そういう形のほうが理解しやすいだろうということで行っておりますが、それ以外についても、そういったものを考えながら掲載をして、より効果を上げていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) ありがとうございます。

 先日、どなたたからご教授願ったかちょっと忘れましたが、目からの情報が8割というようなお話もありました。なおかつ、今は文字離れが進んでいます。そういった中においては、やはり同じ映像でも、物体といいますか、物が映ったもののほうがよりわかりやすいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、携帯電話の活用のほうについてお伺いしたいと思います。

 先ほど災害情報なんかも、こういった中でツイッター等でやっていくという話なんですけれども、インターネットの活用という部分においては、先ほど言っていましたスマートフォンとかタブレット型、そういうものについては、充電してあれば幾らでも情報を入れられる。ホームページも十二分に見られるという中においては、今回の災害においても、ホームページというか、姉妹都市の中で、今回の災害のときに、自分の市ではホームページで情報を上げられなかったけれども、姉妹都市のほうで、災害に遭った地域の情報をホームページで流してくれたというような話もありました。

 そういった中においては、災害時、これからもっともっとスマートフォンの活用という部分が、災害時には非常に有効的な活用の仕方になるのではないかなと思うんですけれども、市のホームページを通して、そういったインターネットの中でやっていくお考えもあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

 というのは、今のスマートフォンでは、文字だけしか流れてこないという部分があるんですが、映像も流れれば、それはそれでいいのかなと思うんですけれども、そこら辺についてはどういうふうにお考えかお尋ねをしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 先ほど答弁したとおり、8割以上の方が携帯という、中心になっている形でございます。

 それらはさておきましても、今のような形が今後どのような技術進歩していくのかも含めて、検討事項かなというふうに思っております。そういうふうな形で対応していきたい。

 なお、今後、対策本部等も強化されるというふうな方向でございますので、その中でまた数々の情報システムの活用、方法についても検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、テレビの難視聴ということですけれども、25年までには可能ということですけれども、現在50地区という部分においては相当な地区だと思います。

 そういった中においては、1日も早く県のほうなり、NHK、国のほうに要望をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、電子市役所づくりということですけれども、情報化計画の中では、平成23年度末においてオンライン化ということについては、30種類というようなものが載っていましたけれども、51ページです。30種類もあるのかなというように思うわけです。

 というのは、これは国のほうからの指示でしょうか。主に住民向け手続ということでは、図書館の図書貸し出しとか、粗大ごみ収集申し込みとか、公文書開示要求とか、10項目しかないわけなんですけれども、目標年次23年度、30種類ということですけれども、これについてはどうなのかお伺いをしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 先ほどもお答えしましたが、24年度から第2期に向けて、現在実績評価等も行っているところでございまして、正直言いまして、この部分については、私は数字的な部分での評価、情報、今現在、評価していない段階でございますので、今後の中でやっていきたいというふうに思います、この評価については。

 今後、多分5年前につくったこの計画でございますので、ある意味では大きく膨らました夢のあるある程度の計画になっている部分もあるのかなというふうに思うものですから、情報のシステムの変革も大分ずれてきている部分も、正直言ってあるものですから、その辺も含めて検討していきたいというふうに思っております。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) 細かいことなんですけれども、先ほど言いましたように、住民向け手続ということについては、こちら、生活環境になるのかどうかわからないんですが、粗大ごみの収集申し込みとか、浄化槽使用開始報告等とか、一番僕なんか身近だなと思ったのが、犬の登録申請、死亡届、これなんかもネットでできるといいのかなというような気がしたものですから、細かいところですけれども、それらの検討もよろしくお願いしたいと思います。

 次に、災害時の緊急時ということで、最近教えてもらった部分があるんですが、那須塩原市でもインターネットテレビというものが、西那須のほうで流されているものがあるという、正式名称は那須塩原インターネットテレビ&レディオアクアスというんですかね。そういったものがあるようです。

 こういったものも、携帯電話もさることながら、テレビもさることながら、先ほどテレビとちぎとの話がありましたけれども、こういったインターネットテレビの活用なんかも考えてみるのもいかがかと思うんですが、この点については、今後、将来検討でもいいですけれども、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 情報不足で申しわけありません。多分地域テレビか何かの関係だと思うんですが、視聴率の問題も正直言ってあるわけでございまして、その辺も含めて総合的に検討していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) わかりました。

 いずれにしろ、第2期プロジェクト策定については、その辺も踏まえてしっかりと検討していっていただきたい。先ほどもお話ありましたけれども、実績を踏まえてという部分もあるようですから、しっかりとそこら辺も活用していくのも、災害時の協力体制づくりの一環にもなるのではないかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、次の下水道事業について質問をしてまいります。

 世界の人口が本年10月に70億人を突破しました。一方で、日本は先進国の中でも類を見ない少子高齢化、人口減少に入っています。

 本市においても、平成27年度をピークに減少になると予測され、下水道事業もその影響を受けることは避けられません。本市の目指す下水道事業の将来像とその実現に向け、今後10年間の整備目標や具体施策を示した那須塩原市下水道中期ビジョンが本年4月に策定されました。

 以上のことから、次の点についてお伺いをいたします。

 (1)汚水処理の現状と課題について。

 (2)施設維持(耐震化も含む)における現状と課題について。

 (3)使用料の一本化についての検討はされているのか。

 (4)放射能対策の取り組みについて。

 以上4点をよろしくお願いをいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 松下副市長。



◎市長職務代理者副市長(松下昇君) 2の下水道事業についてのご質問でありますが、4点ありますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず(1)の汚水処理の現状と課題についてでございますけれども、汚水処理の基本となる本市の公共下水道は、昭和55年の供用開始から約30年が経過し、平成22年度末の普及率は51.6%となっております。

 しかし、近年は比較的人口密度が低い市街地の周辺に整備が移っていることから、面的な整備効果が低下し、従来に比べ、普及率が上がらない状況となっております。

 さらなる生活環境の改善を進めていくためには、公共下水道のみならず、農業集落排水や合併処理浄化槽など、それぞれの特徴を生かした生活排水処理が重要になってきております。

 今後とも効率的な公共下水道区域内の整備や下水道区域外での合併処理浄化槽の設置支援を行い、生活排水処理人口普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 (2)の施設維持における現状と課題についてですが、本市の下水道施設は、黒磯水処理センター、塩原水処理センターの2つの処理場と約460kmの管渠施設がございます。これらの施設は、経年的な劣化も進行していることから、その対応が求められる時期に入っております。

 さらに、このたびの東日本大震災では、幸い本市の下水道施設に直接的な被害はなかったものの、その機能停止は市民生活に重大な影響を及ぼすことから、施設の継続的な機能維持の重要性を再認識いたしました。

 このことから、那須塩原市下水道中期ビジョンに基づく耐震化向上を進めるとともに、既存施設を活用して、耐用年数の延伸を図る長寿命化対策を行う必要があり、水処理センターでは、点検、劣化診断調査の一部に着手しております。

 また、管渠施設の維持管理についても、引き続き点検、調査、修繕を行ってまいりたいと考えています。

 (3)下水道使用料の一本化につきましては、現在、旧市町それぞれに異なる料金体系となっておりますが、那須塩原市下水道中期ビジョンに基づき、料金統一に向けた見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。

 (4)放射能対策の取り組みについてのご質問ですが、本市の下水道においても、汚水処理の過程で発生する汚泥に高濃度の放射性物質が含まれることから、栃木県下水道資源化工場への搬出を一時的にとめ、処理場内に仮置き、保管を行いました。

 その後、放射性物質の濃度が低下し、資源化工場への搬出は再開されたものの、同工場で製造された溶融スラグからの高濃度の放射性物質が検出されており、県では資源化工場内に一時仮置きをしました。

 しかし、資源化工場内の仮置きにも限界があり、黒磯水処理センターを含む県内の6処理場に仮置き、保管することになり、準備が整った処理場から順次仮置き、保管を開始しております。

 黒磯水処理センターについては、現在栃木県が溶融スラグ仮置き、保管の準備を進めているところでございます。

 このような状況を踏まえ、引き続き下水道汚泥の放射性物質の濃度測定や空間放射線量の測定を定期的に行い、常時状況を把握しながら、下水道施設の適正な運転管理に努めてまいります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時11分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) それでは、再質問を順次していきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最初の(1)の件なんですけれども、先ほど答弁の中に、生活排水処理人口の普及をこれから目指すとありましたけれども、前期総合計画の中においては、目指す方向として、下水道の整備というものがありました。それで、今後の後期総合計画の中では、目指す方向が総合的な生活排水処理対策の推進とありますけれども、ここの変わった点については、どのような経緯で変わったのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡崎修君) お答えいたします。

 前期計画の中では、下水道の整備、後期計画の中では生活排水処理という考え方はなぜかということで、その素案の中にも記載がございますが、生活環境の向上と公共用水域の水質保全のためには、総合的な生活排水処理施策が必要になってくるということで、従来の公共下水道に農業集落排水、さらには合併処理浄化槽など、それぞれの特徴のあるものをいたしまして、全体的に水質の向上、生活環境の向上、水質の保全、これを行っていくということで、従来の下水道の普及率、これを重視はしますが、さらに全体的な処理システムをとらえながら、生活排水処理として市全域を考えていくという考え方で設定いたしております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) 全体的な中で、公共下水道と合併処理浄化槽を含めての普及率ということですけれども、下水道について、公共下水道についてですけれども、51.6%という、たしか総合計画の中では、前期では50.2%だったと思いますけれども、それで23年度末で、前期計画では平成17年度が、公共下水道の普及率ですけれども、51.2%、そして目標が平成23年度で52.9%ということです。1.7%の増ということを見ていたわけですけれども、現実には、23年3月31日現在では51.6%、あと残りわずか三、四カ月ですけれども、じゃどの程度ふえたのかといいますと、0.4%しか伸びていないということです。確かにほとんど整備されていたところは整備して、先ほどの答弁にありましたけれども、外側の部分がなかなか整備されないという話がありました。

 そういう中において、丸4年ということで0.4%ということに関しては、人口的に言いますと、本市が約11万7,000人、その中で0.4%というと、10%で1,170人、4%というと500人ぐらい。500人ぐらいしか利用している人がふえていないということが数字的には出てくるわけですけれども、そういう中において、後期計画の中では53%、1.4%も伸ばすということに関しては、かなり厳しい数字だと思うんですけれども、この0.4%しか伸びてこなかった数値と、どのようにまた考えてきたのか、そういう中において、後期の中でどういった部分で0.4%しか伸びていないにもかかわらず53%、1.4%伸ばした理由についてお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡崎修君) 前期計画の目標が52.9%、平成17年度からでは1.7%の伸びを目指していたのに、現実的には、22年度末、1年を残しておりますが、51.6%で、17年度から比べれば0.4%の伸びしかないという部分と、後期の目標設定についてご説明いたします。

 下水道の普及率は、供用開始区域内に住む人口を行政人口、住民基本台帳人口で割った割合という形で算出されます。先ほど副市長のほうからも答弁がありましたように、普及率がある程度停滞ぎみになってきたと。

 そういう中で状況を見ますと、住民基本台帳の人口も伸びているという状況がまず1つあります。

 もう一つは、供用開始区域内の人口の増加、これにつきましては、比較的少ない。人口の伸びがすべてこの供用開始区域内の人口に入ってくれば、52.9%ぐらいにいくんですが、区域内の中でも人口の移動があるということで、17年から22年までの伸びを見ますと、中期人口では2,811人ふえていると。供用開始区域人口については1,961人、約3,000人に対して2,000人という割合であります。この辺の数字が、やはり普及率の影響を及ぼしたというふうに考えてございます。

 今後とも、公共下水道につきましては、整備については効率的に、今後後期計画の中では進めていって、53%の目標というのは、中期ビジョンの中で随分検討しまして、総合計画に反映した数字ということで、今後とも効率的に進めて、この普及率を目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) 確かに供用開始人口ですか、これが町の中で例えると、やはり人口が少なくなってきていると。にもかかわらず、全体的な中では住民基本台帳人口がふえているということで、このようなパーセントになったということですけれども、いずれにしろ、下水道を進めるのに関しては、当然認可区域という部分があろうかと思います。

 そういった中において、認可区域の中でも面積でいうとあれなんですけれども、なかなか整備されない部分があると思うんです。そういった中においては、認可区域内に入っているにもかかわらず整備されていないという部分においては、最長どれぐらい、10年以上も認可区域でありながら整備されない場所が、地域という部分でいいますか、あるのかどうかお尋ねをしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡崎修君) 認可区域の設定につきましては、やはり、人口が集中して投資効果がある地域ということで、基本的には大体5年に一遍ぐらいのペースで見直しております。ただし、さまざまな条件がございますので、すべて整備が順調にいくとは限りません。そういう中では、期間を延伸するということもございまして、5年が7年に延びるような状況もございます。

 そういう中で、整備状況に合わせた形で認可の区域というものを見つめ直しながら、整備を進めていくという考え方でおります。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) いずれにしろ、認可区域の中で整備が進まないという部分が、やはり下水道普及率が上がらない状況にもあると思うんです。

 そういった中において、認可区域の中で、1つにはカーアカデミー、那須高原の西側の部分ですけれども、この辺も認可区域には当然なっていると思うんですけれども、整備計画としてはあるのかどうかお尋ねをかたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡崎修君) ただいまの区域については、ちょっと現在、詳細にお答えする資料を持っておりませんので、後で説明させていただくということでよろしいでしょうか。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) 後ほどよろしくお願いしたいと思います。

 次に、水洗化率なんですけれども、全体でいいますと86.3%、23年3月31日ですけれども、この水洗化率がなかなか上がらない。ほとんど同じパーセントで来ていると思うんですが、それについての広報といいますか、そういった部分についてはどのような形で進めているのか、当然、広報なんかについては、那須塩原市の広報とか、そういうところに載せていると思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、ホームページなんかもリニューアルになりました。そういった中において、水洗化率を上げていく、そういった周知の方法について、どのように検討しているのかお尋ねをします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡崎修君) 水洗化率につきましては、平成17年に85.8%、現在が86.7%ということで、徐々にではありますが、水洗化率は上がってきております。

 水洗化率は直接使用料にかかわってきますし、下水道経営にも影響してくるということで、できる限り100%を目指して努力していくことが必要だと思っております。

 そのためには、まず下水道の工事を行うときに、整備のための工事の説明会を実施します。そういう中で、水洗化についてのご理解を深めるような説明をさせていただくと。

 次に、整備が終わると、そういう段階ですね、整備が終わった段階では、その地域については職員が戸別に訪問して理解を求めていく。そのほかには、広報、ホームページに掲載をする。あるいは市で行っております産業文化祭とか、そういうイベントの中でブースを設けて、市民の方に理解を求める。さらには、次の時代を担う小学生なんかにも普及啓発のポスターを応募していただいて、そういう中で下水道に対する意識、こういうものを今からいろいろ子どものうちから理解をしていただく。そういうことを地道に行いながら、今後とも普及活動を進めて、水洗化率の向上を目指していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) いずれにしろ、水洗化ということになれば、当然住環境がよくなるわけですから、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、施設維持の現状と課題等についてお願いしたいと思うんですが、先ほどの中で、施設また管については長寿命化対策ということですけれども、この長寿命化対策についての計画的な部分では、当然施設の耐震また今回の震災によって東那須野地域においては、マンホールが相当高く上がったというのか、地面が下がったというような話も伺っております。

 そういった中においては、管のほうの維持管理等々についても、当然いろいろな計画を立てて進めていくんだと思うんですけれども、この長寿命化対策計画については、きちんとあるのかどうか、また検討しているかどうかお尋ねをしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡崎修君) 長寿命化につきましては、本来、今までは公共用水域の水質保全、これを優先的にやってきまして、下水道の整備が主なものであったと。

 しかしながら、先ほど副市長の答弁にもございましたように、施設が30年を経過していると。そういう中で、まず下水道の処理場、あとは管渠、これについて十分に調査をしながら、一般的に土木構造物で50年、機械設備で15年、それも維持管理と予防、保全をすることによって、50年が70年延びるとか、管渠でも50年を120年まで延ばすとか、そういう方法もございますので、今後、そういう施設については、長寿命化の調査、管渠についても調査をしながら、計画をつくって、平準的な、一遍の投資にならないような平準的な修繕、こういうものを進めていかなければならないというふうに考えております。細かいすべての長寿命化計画があるかというと、そういうものはございませんが、先ほどもご答弁の中で申し上げましたように、水処理センターの中では始まったという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) 下水道の場合は、水道と違ってとめるわけにいかないという、常に流れている状態での工事というふうに伺っております。それだけに、施設をとめて工事するというのは大変な労力もお金もかかると思うんですけれども、そういった中においては、大変でしょうけれども、その長寿命化計画というものをきちんと策定して進めていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、放射能対策ということで、6処理場に管理保管するということで、那須塩原市も当然入っているわけであります。

 そういった中において、仮保管といいながらも、もう既につくり始まっているのか、それともこれからつくっていくのか。

 また、たしか500tぐらいだと思っていましたけれども、いつまで保管するのか、また住民等に対しての説明会か自治会長さんに説明するのかわかりませんけれども、そこら辺について3点ほどお聞かせ願いたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡崎修君) 溶融スラグの管理保管ということでございます。

 現在のところ全く着手はしてございません。段階的には、既にご説明申し上げましたように、テントを設置します。規模的には20mの30m、最大500t程度ということで考えておりますが、今のところ進捗はございません。

 また、いつまで保管するのかという、これにつきましては、なかなか国のほうが最終処分の方向と、それが明確になってございませんので、引き続き県と連携しまして、その最終処分の国でやっていただく部分、それを要望していきたいと考えております。

 さらに、最後になりますが、この管理保管につきましては、自治会長のほうに説明をさせていただいて、まず8月5日号の中で、地域に対しては詳細の回覧をいたしまして、管理保管について説明をいたしております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) テントについては、着手していないということですけれども、いつごろになるのか、その点についてはおわかりになれば教えていただきたいと思います。

 それと、テントということですから、いずれにしろ、放射能は出ていくわけですから、そんなに長くないのかなというような期待はするんですけれども、それでもやはり県のほうにはしっかりと、また国のほうに要望していただきたい、そのように思うわけであります。

 自治会のほうに関してはそういった説明をしているということですけれども、放射線濃度については当然はかっていると思います。現状ではどのような形で我々に開示しているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡崎修君) 一応放射線量、水処理センターの敷地境界4カ所を月に1回測定をしております。一時汚泥で1万8,000Bqという高い数値が出ました。その時点から現在まで、今のところ800台に下がって20分の1ぐらいの濃度になっておりますが、その間、毎月はかっておりますが、ほとんど0.4μSv/hぐらいの数字で、ほとんど変動はございません。

 その数値につきましては、市のホームページ、あと現地にも、手づくりでございますが、測定の結果をすべて地域の人たちが見られるように、手づくりの掲示板なんですが、つくって表示をさせていただいております。

 以上でございます。

 すみません、1点漏れました。テントはいつからかということで、テントにつきましては、正式な話はないんですが、12月の中で、あくまでも仮設的なものなんで、仕上がるかなと。搬入については、その後ということになると思います。細かい日にちについては、今のところまだ決定してございません。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) 放射能の掲示は水処理センターの前ということですけれども、僕も黒磯の水処理センターへ行って見てきました。

 しかし、だれが行くのかなと、正直そう思いました。だから、もう少し、あそこに確かに提示してあるんでしょうけれども、あそこまで行って見る人は、果たして本当にいるのかなということを考えると、やはり放射能の測定値というものに関しては、皆さん不安になっているわけですから、もっと公民館とか、そういったことも活用した、人の来るところ、そういったところに活用してみるのもいいのかなと思います。

 それともう一つあるのは、あそこに数字だけが書いてあったって、果たして高くなっているのか、低くなっているのかさっぱりわからない。先月よりは低くなっているんですよということであれば、当然わかりやすいようにするのには、やはり比較だと思います。ということは、棒グラフみたいなものにつくっていくと、ああ、低くなってきているんだなというものが、我々にとってはすぐ目でわかるのかなと思いますので、公民館とか、我々にもすぐにわかるような、そういった提示をしていただきたい、そのように思うわけです。

 そういった検討もしていただきたいと思いますけれども、あとは今現在では、月1回測定ということですが、管理保管するようになったときにも、同じ状態で月とに1回の測定でいくのか、それとも、毎日とは問わず、1週間に一遍になるのか、そこら辺のところはどのように検討しているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡崎修君) 管理保管がされるという状況になれば、基本的には毎日測定という形で、安全性の確保に努めていくようになるのではないかということで、これも県と十分協議しながら、それはできるだけ頻度を高めていただくという形で考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) あとは周知の方法ですけれども、よろしくお願いしたいと思うんですが、もう一回、再度周知の方法のお答えをお願いしたいと思います。

 自治会に対しての説明会等々についても、いろいろやり方はあると思うんですけれども、要望があれば、こっちからも当然出向いて行くよと、それで話ししますよという話も伺っております。そういった思いは、熱意は十分にうかがえるわけですけれども、やはり、心配なところは現地です。そういった中においては、どんどんこれからも入っていって、地元に入っていって説明をしていただきたいと思うわけですけれども、そこの点については、再度お伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡崎修君) 先ほど申しわけございません、公民館などでそういう表示をするということについては、今後、公民館と話し合いながら、内部でも詰めながら、できるだけ広く皆さんに知っていただく努力をしてまいりたいと思います。

 なお、自治会につきましても、月に1回は、自治会長のほうには、変化とか水処理センターの状況を説明させていただいておりますが、今後、自治会長とよく相談をしながら、そういう必要性があるということになれば、自治会と連携しながら、そういう説明もしていきたいと思っております。あくまでも自治会と協議をさせていただくということであります。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) ぜひ地元の自治会とは連携をとりながら、進めていっていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、この下水道中期ビジョンが策定されて進んできたわけですけれども、それに関しては、やはりこれが整備されることによって、住環境はかなりよくなると思います。

 そういった中において、水洗化率、下水道の普及率、生活処理排水の普及率も当然上げていかなくちゃならないわけですけれども、その中において、最後になりますけれども、この中期ビジョンにかける所感を聞いて終わりにしたいと思います。部長、よろしくお願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡崎修君) 中期ビジョンにつきましては、平成23年にでき上がったということで、これからの下水道のあり方ということで、市議会の皆さんと一緒になってつくってきたというものでありますので、このビジョンを下水道の今後のあるべき姿の1つの方向性と、起点としまして、この実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 9番、鈴木紀君。



◆9番(鈴木紀君) 下水道のあり方ということで、下水道中期ビジョン、くどいようですけれども、住環境が当然よくなるわけです。ましてや下水道の場合ですと、収納率関係もなかなか厳しいところにあると伺っております。経営そのものも大変厳しいわけですから、当然水洗化率、これも上げていかなくちゃならない努力も当然していただかなくてはならない、そういうふうに思うわけであります。

 これからも放射能対策も含めてご苦労をかけると思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(君島一郎君) 以上で、9番、鈴木紀君の市政一般質問は終了いたしました。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(岡崎修君) 先ほど答弁保留していたカーアカデミー付近の整備ということでございますが、その場所については、なかなか土地の手当てが難しいということでありますので、ルートを変更し、ポンプ施設などによりまして整備をする計画を持っております。

 今のところ、平成24年から25年の2カ年の中で整備を着手するという考え方でございます。

 以上でございます。

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△若松東征君



○議長(君島一郎君) 次に、30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) きょう最後の一般質問となりました。

 一般質問に入ります前に、栗川市長のご冥福をお祈りします。

 あと、ちょこっと思い出話をしたいなと思います。なぜならば、急にファクスが来て、きのうあたりはさほど感じなかったんですけれども、きょうになってみると、昔の思い出、私は十六、七年前に黒磯市議会に立候補して当選しまして、栗川市長とは、旧黒磯市議時代は同じ会派で同じ研修も行ってまいりました。その中での思い出がいろいろあります。

 それを経て、旧黒磯市市長なられたときに、私が立ち上げた子ども自然塾に、陰ながらいろんな応援をしていただきました。公務の間を縫って、子どもたちに農業の大切さ、それから交流という形で、そんな思い出がひしひしと浮かんでまいります。

 きのう枕元に行ったときは、何か寝ていて、起きてくれるのかなと、そういう顔が見えました。

 そんな中、1日たつと、市長とともにそば体験をやった親子、また市長とともにもちつきをやったり、農業の話を聞いた生徒、親御さんから電話をいただきました。何でなのということで、そんな思いがあります。その子どもたちも、今は社会人になったり、また高校生、大学になって、暇なときには私のもとに手伝いに参ってます。その都度、市長は、巻狩まつり、ふれあい広場、その他のお祭りに顔を出してくれました。それで生徒と一緒になった記念写真もたくさんあります。

 今になって思えば、そんないろんな思い出が、何も恩返しされずに、あの世に旅立たれたのかなと思うと、すごく悲しい思いであります。

 実際に一般質問を提出したときには、きょうは市長と一生懸命真剣になって、今までの十六、七年の積み重ねをここでやって、市長が常に漬物、おそばということを語ってくれたことが、これが地域産業の発展につながるのではないかなという思いの中で、いろいろ施策を考えて一般質問に臨んだわけなんですけれども、ちょっと残念でなりません。

 なぜならば、9月28日、ボランティア協議会会合で、遅くまで、本当に心を割っていろんな話をしてくれました。大丈夫なんですか、こんなに遅くと。すごく気が楽でいいよということで、いろんな漬物の話、おそばの話、そういうものを語ってくれました。そのうち教えてやるよというのが、あいさつ以外の最後の言葉になったのかなと思います。

 そんな思い出がどんどん頭をめぐり、また子どもたち、それから親御さんから電話もいただいて、どんどん悲しみが増してまいりました。

 そんな中で、これから市長も天国で聞いていてくれるのかな、その思いが、この議会の一般質問でつながる可能性もあるのかなと、その可能性にかけて、これからきょう最後の質問に入らせていただきます。

 大きな議題として、1、那須塩原市総合計画後期基本計画について、2、本市農観商工業の振興についてと2つの議題であります。

 一生懸命資料を集めて、頭でひねって考えたことを、一生懸命訴えていきます。それについて、何らか、天国で見ている市長がかわってくれるのかなという気持ちで質問に入らせていただきます。

 1、那須塩原市総合計画後期基本計画についてお伺いいたします。

 後期における取り組みについて、市の将来像により近づくために、自然との共生とともに、人と人、地域と地域、世代と世代等の、いわゆる共生の視点に立った行動をとることが必要とありますが、以下の点についてお伺いします。

 安全に安心して暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。

 (2)市民との協働によるまちづくりについてお伺いいたします。

 (3)個性が輝くまちづくりについてお伺いします。

 (4)効率的、効果的な行政運営による自立したまちづくりについてお伺いいたします。

 以上、4点について、第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(君島一郎君) 30番、若松東征君の質問に対し答弁を求めます。

 松下副市長。



◎市長職務代理者副市長(松下昇君) 1番の那須塩原市総合計画後期基本計画について4点ございますので、順次お答えをいたします。

 まず、(1)の安全に安心して暮らせるまちづくりについてでありますけれども、3月に発生した東日本大震災や東電福島原発事故により、市民の安全や安心に対する意識が高まり、災害に強いまちづくりが求められております。

 市民一人一人が安全に安心して暮らせるよう、自主防災組織の支援や放射能対策事業を行うとともに、子育て環境の整備や高齢者等の見守りに関する施策を推進してまいります。

 次に、(2)の市民との協働によるまちづくりについてでありますが、本年度策定いたします協働のまちづくり指針に基づき、市民も施策立案や事業に参画し、市民と行政あるいは市民と市民の協働によるまちづくりを進めてまいります。

 今後、さらにまちづくりの手法を行政側からの一方的な要請ではなく、市民主体によるまちづくりへと発展させていくため、NPO団体等の組織の育成に努めるとともに、市民提案型事業を実施してまいります。

 次に、(3)の個性が輝くまちづくりについてでありますけれども、地球温暖化の進行や異常気象の発生など、地球規模での環境問題が顕著となっている中、本市のかけがえのない自然を次世代に引き継いでいくためにも、市民、行政、事業所等が一体になり、再生可能エネルギー施設の導入や、省エネルギーへの取り組みを推進してまいります。

 また、本市を支える商工業と恵まれた自然を生かした観光や農業との連携、企業立地の促進などにより、地域経済の活性化及び雇用の促進を図ってまいります。

 次に、(4)効率的、効果的な行財政運営による自立したまちづくりについてお答えをいたします。

 本市における人口については、平成27年をピークに減少に転じることが予測されます。また、少子高齢化の進行や生産年齢人口の縮小により、税収の減少が懸念されるとともに、社会保障関係費が増大することが見込まれます。

 したがいまして、本年度策定いたします行財政改革推進計画に基づき、第1に、持続可能な行政経営の実現、第2に、新たな時代への対応に向けた行政サービスのあり方の見直し、第3に、市民との協働による地域づくりの推進、この3つを改革の柱とし、行財政改革の取り組みを積極的、継続的に行ってまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) (1)、(2)、(3)、(4)とある程度関連がありますので、(1)安全で安心な暮らしのまちづくりについて、2回目の質問に入らせていただきます。

 今るる答弁がありまして、すごいなという形でありますが、これが(1)に当てはまるのか(4)に当てはまるのかわからないんですけれども、なぜならば、私も来年の3月で70を迎えます。それで、突然交通安全協会というのかな、そんなところから1枚のはがきが来ました。免許証の切りかえ前には3時間の講習を受けてくださいということで、今まで女房の親から、何年か前に免許を取り上げたものが自分に、思い浮かべます。

 きのうもある方が相談に来て、一応子どもが言うから免許は返納したんだけれども、とにかく不便で困ると。役所に行くのも、買い物に行くのもという形の中が、これは(1)の安全に安心して暮らせるまちづくりにという形の中で、(4)にも当てはまるのかなと思うのは、那須塩原市の教育ということで、こういうのがありますね。その中に、公民館ということで、鍋掛公民館、南公民館ということで、るるここに説明があります。

 今調べていくと、先ほどの副市長の答弁は、ごもっともだと思います。そこにつけ加えていただいて、我々高齢社会につながる中に、それが公民館でいろいろな事業がそこで受けられたら、15の公民館があるのかなと思うんです。そうすると、かなりこれから、若い人はこれから免許を取っていきます。我々みたいになってくると、もう制限があります。すると、大きな新庁舎が誕生するのもいいと思います。でも、そうじゃなくて、各15の公民館が、顔がちゃんと見えて、人の健康も地域性も家族構成もよく見えるのがいいのかなと。公民館なら自転車でも行ける。ちょっと歩いてでも行けるという行政改革をこれからなさったらどうなのかなと思いまして、ちょっと提案してみます。どうでしょうか、この件は。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 松下副市長。



◎市長職務代理者副市長(松下昇君) どの担当部長が答えるか、ちょっと難しい分野でありますので、私のほうでまとめてお答えをさせていただきます。

 行政運営をしていくには、一方では効率性を求めなければならない。一方では、市民に身近なところで身近なサービスを的確に迅速に行わなければならない。ある程度相反する部分もあります。

 一方で、今のご質問では、本当に身近なところで、すぐに生活圏域の中でサービスを提供するというのは、1つの考え方だと思います。

 ただ、いろいろなサービスをその地域、地域に持っていってやるには、人材が必要、人の手当てが必要でありまして、1人ですべてをこなすというのは、現実上は難しいものがありますので、それなりの担当者を張りつけなければならない。

 そうすると、どうしても効率性が落ちてくるという部分もあります。その辺の折り合いをつけるために、今、試験的な問題としまして、先ほど鍋掛と南公民館については、所掌事務のうち簡単なものについては、何も支所や本庁に来なくてもとれるようにしてあげましょうということで、試行的に始めました。

 そういうサービスがもう少し電子化がされるなりして、わざわざ来なくても、公民館でちょっと申請をしていただいて、本庁につながり、自動的に回っていくというようなシステムづくりは進んでいくと思いますけれども、それにも限界がある話でありますので、もう少し行政のあり方につきましては、庁舎建設につきましても、先延ばしにしておりますので、当然ハードの検討と同時に、そういうソフトウェアの、どういう庁舎のあるべきというのは、運営の中を考えた庁舎のあるべき姿を研究していく中でも、そういう問題を考えていかなくちゃならないというふうに思っておりますので、ご提案として承りたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) ぜひ考えていただければと思います。

 どうしても、今幾つかの公民館を、1週間に1回程度ぐらいお邪魔したり、お話を聞いていると、本当に顔の見える身近な方、先ほど松下副市長から答弁いただきましたけれども、やはり、本庁にいっぱい人を置くんじゃなくて、地域に何人か張りつけて、そういういろいろな管理がこれから必要なのかなと思います。

 それはなぜならば、今、ひとり暮らし、孤独死という形がますますこれからふえてくるのかなと思います。それは、那須塩原というのが東京から近い、老後は楽しく済ましたい、環境のいいところ、そういう形でおうちを求めてこられた方も、どっちかが倒れたり、また病気したり、先ほど言ったように、免許証がちょっと難しいかなというときに、やはり、身近な公民館が、顔も見えるし地域性もあると思うんですよね。

 そういうものを含めた上で、ぜひ検討はしていただきたいと思います。それは(1)はそれで、ぜひ検討の課題に入れていただければいいなと思います。

 (2)市民の協働によるまちづくりについてということで、先ほど副市長のほうからるる説明がありまして、まさにそうなのかなと思います。そんな中で、ぜひこういうのも提案してもらえたらなというのがあります。

 つい最近ですね、平成23年度那須塩原市ブランド品の認定ということで認定を受けた方がおります。私はこういう受けたものを総合的に売れる場所とか、そういうのが必要なのかなと思います。そういう地域性を生かした、そういうものも協働のまちづくりについていいのかなと。

 実際に行って、那須塩原市のブランド、牛乳は生乳日本一、さあ、それをどこへ行ってどういうふうにすれば、それを加工したり何か、体験とかというものが少し、ちょっと薄れているのかなと。

 このことについては、たまたま、私個人なんですけれども、2年間にわたって、サンシャインの前のとしま商人まつりに参加しまして、市役所のほうの観光課でも随分協力を得ました。

 牛乳組合のほうからも少し応援をいただいて行ってまいりましたけれども、向こうから来たお客さんが、総合的に、どこでそういう体験をして、どこでそういうものが販売されているんですかというものの、ちょっとアイデアかなと思うんで、その辺をどうして皆さんの意見が、どこで吸い上げて、どのような形で市政に運営されたらいいのか、ちょっと悩んでおります。

 そんな形で、市民との協働によるまちづくりというものが、何かもう少し煮詰めたものが答弁でいただけたらと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) ただいま1の(2)市民との協働によるまちづくりの中で、那須塩原ブランド品を例にされまして、市内の地域資源を生かした牛乳なり、農産物の加工あるいはそれらの販売ということで、そんな拠点的な施設というふうな意味でのご質問かなというふうに思います。

 農観商工連携推進協議会、一昨年に設立をしまして、それらも含めまして、市内の36団体で構成しているわけなんですが、その辺の詳しい話につきましては、この後の農観商工業の振興についてということでご質問いただいている中でお答えをさせていただきますが、そのようなことで、取り組みを始めているということで、この場はご理解をいただきたいかなというふうに思っております。



○議長(君島一郎君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) なかなかうまくつながらないんですけれども、今回の問題は、1問、2問はちょっと関連があるのかなと思って、それで一応そこでちょっと聞いておきたいなと思って言いました。

 一応先ほどの副市長の答弁では、るるすごいことなんだなということがわかりました。ぜひそのような形でやってもらいたいということで、(2)は結構でございます。

 (3)に入ります。個性が輝くまちづくりについてということで、先ほど副市長のほうからるるありました。その中で、ちょっとお聞きしたいことがあるんですけれども、個性が輝くまちづりについてということで、文科省、農水省、総務省の3省による子ども農山村交流プロジェクトというのが2007年に立ち上がったと思うんですよね。

 これに基づいて、総務省、農水省、文科省、3省連携のプロジェクトが誕生しましたということで、そういうものが特色ある個性輝く、そういうものの、東京から自然が輝く、近いところにあるんで、その辺の考えのことはどうなんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 松下副市長。



◎市長職務代理者副市長(松下昇君) 総合的な答えしかないと思うんですけれども、当然、地域間でいろんな都市間競争も含めて、それぞれが発展していきたいという中にあって、やはり、何が大切かというと、それぞれの持った特性、いわゆる個性を生かして、それぞれの地域づくりをしていこうということで、どこの市町村でも考えていると思います。

 それで、自分の身に置きかえてみると、那須塩原市はどうなんだろうということになれば、今おっしゃったような、首都圏から非常に近い、かつ自然が大変豊かで、観光地でもありますし、農業の中心的なことを担っている地域でもあります。そういう個性を生かしながらまちづくりを進めていく。またその中で、豊かな心も育っていくような子育てなり、人間づくりなりをしていくということもできるだろうという意味で、個性という単語を使っているのでありまして、いろんな分野でそれは言えることだと思っております。

 答弁にならない答弁かもしれませんけれども、そういう意味で、個性という単語を使ったまちづくりを表明しているというふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) ぜひそういうものが立ち上がっているんで、もうこれは全国で幾つか実施されているところがあります。そこも私は見に行ってきましたけれども、そういう中で、今、副市長から答弁いただきました。今度は、教育長にちょっとお伺いします。

 豊かな自然のある農村というより那須塩原市かな。そういうところに都会から子どもとの交流などをすると、すごく、うまく言えないんですけれども、都会は都会のいろんな悩みがあると思うんです。地方には地方の子育てのいろんな環境があると思う。そういうものを一体化した交流の場、そういうものもここに含まるのかなと、個性輝くまちづくりを題材に、そんな質問をしたいと思うんですけれども、どうでしょうか、教育長。



○議長(君島一郎君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの質問のような考え方は、今のところちょっと持っておりませんが、以前、1つの例としまして、塩原地区で、合併以前にですね、都会の児童生徒と山村交流ということで、これをその当時の教育委員会、それから地域を含んで交流活動をやっていたというふうなことがありますが、現在、その交流の児童が大きくなって、リピーター的に塩原にも何度も足を運んでいるというふうなところの報告もありますので、多分にそういう交流も考えられるかと思いますが、今のところは考えておりません。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時07分



△再開 午後3時17分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) (3)番について大変申しわけありません。

 個性輝くまちづくりということで、その下にるる説明が入っております。豊かな自然環境や多様な産業などの地域資源の有効活用と市民一人一人が生き生きと暮らせる地域社会の形成を図り、個性が輝くまちづくりを推進しますということで、先ほどこれを述べてから質問するわけだったんですけれども、関連がなくなりまして、大変申しわけなかった。

 だから、それに基づいて、自然環境ということと、一人一人がということで、先ほど教育長に、こういう方について、豊かな自然のある那須塩原市の子どもたち、そこに感動的な交流体験を通し、生きる力や自然に対する畏敬の念、本当の意味の価値などを感じ取らせ、さらに、命や心の大切さといった教育の根幹的な価値というものを、農村、漁村での体験を通して、子どもたちに伝えていくという事業として展開することはどうなのかなということだったんですけれども、教育長、どうでしょうか。



○議長(君島一郎君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 先ほども、そういうふうなことは以前のということで説明をしましたが、現在、交流は抜きにして、今のような道徳的項目的なもの、その他心づくり、自然体験を通しながらというのは、各学校でさまざまな教育活動に位置づける行事または教科書の道徳の時間等でそういうふうなものの体得を考えているところでございます。

 また、小学校、中学校を通しまして、豊かな自然を生かした自然体験、または農業体験というふうなものも盛り込んでおりますので、今現在は他地域に出ていかなくても、この地域で十分消化できるというふうに自分としては考えているところです。



○議長(君島一郎君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) 教育長から、他地域に行かなくても十分体験ができる、そうじゃない意味を言っているんですけれども、こちらの子どもじゃなくて、都会からの受け入れをするには、環境もすばらしいし、なぜかというと、今お笑いになった方がいっぱいいると思うんですけれども、全国津々浦々、個人的にいろいろなところを見てまいりました。一番先にどこから来たんですか、那須です、那須塩原ですと言ったら、もうその名前を聞いただけで交流の場が広がるというような、各行政のほうで、すごい環境の中にいるんですねということなんです。

 すると、一生懸命努力しているところは、そこまでこぎつけるのには大変な苦労があるんです。観光地でもあるし、都会からも近いし、そういうものを一つの拠点地域として、そういうものを那須塩原市から売り出すのもいいのかなという形の中で、素案の中に検討をいただけたらなということで質問をしているんですけれども、それがうまくつながらないという形なんです。

 なぜかというと、これは大きな事業で、あるところに行ったときには、何で那須を知っているんですかと言ったら、ある市長は、もとは読売新聞の新聞記者で、皇室の行事で那須へよく伺っていましたという形の中で、そんな会談をしてまいりました。

 うちの市は、それを挙げてこれからの計画の中に、都会との交流を進めることによって、子どもたちがお世話になったからといって、温泉にも入りに来るんじゃないかとか、いろんな形の交流ができるんじゃないかということで、真剣に取り組んでいる町があります、実際に見てきて。

 そんな中で、この子どもたちをうまく交流させながら、現に私はもう3年か4年東京から、教育長もわかると思うんですけれども、あいさつもいただいたことがありますけれども、年々ふえまして、たまたまことしは風評被害というか、原発のおかげで、ちょっと断念しましたけれども、去年は100人ぐらい。45人でスタートして、67人になって、去年は100人ぐらいふえてまいりました。

 今まで中高対象が、大学までまじってくるようになったという形の中で、やはり、物すごく環境に恵まれたすばらしい中、ここにまちづくりの基本理念の中に、偉大な那須野ヶ原と山岳林に恵まれた緑、那珂川、箒川の清流に代表される豊かな自然がありますと。このあふれる緑や自然を大切にしながら、安心して暮らせることができる夢や希望を持って安らぎを感じることができることを目指しますと、こういうふうにうたってあります。

 そういうものを、多方面に訴えて交流ができれば、すごい夢が実現に向かうのかなと。何でここに力を入れるんだというのは、私の選挙ポスターの公約です。夢を実現に向けて努力しますということもうたっております。だから、すぐではないけれども、この環境のすばらしいものに、自然を親しみながら、受け入れ窓口としてそういうものを提案したらどうなのかなということなんですけれども、どうでしょうか。



○議長(君島一郎君) 副市長。



◎市長職務代理者副市長(松下昇君) お答えさせていただきます。

 総合計画にのっている一部を朗読していただきましたけれども、釈迦に説法で申しわけありませんが、総合計画の性格の中で、当然これは行政の基本となる計画でありますので、行政がやる計画だというふうにありますが、一方では、市民の活動する指針となるものでもあります。

 その証拠に、総合計画の審議会の中で、我々はこの市内に住んでいて、どういうふうに日ごろ行動をとったらいいんだ、そういうものも明示していただければありがたいんだという話もありました。そういうものも受けて、こういうものが成り立っております。

 その中にあって、行政のほうにご提案という形で今はいただいているという、今のお話は思っておりますが、我々から見れば、まちづくりはすべて行政の中ですべてやっていくのではなく、現在一生懸命やっていただいている内容については、高く我々も評価しておりますし、ほかの事例も同じような農村体験、それから水田での稲刈り体験、ほかの議員さんからも聞いたことがあります。

 そういうふうに、いろんな民間レベルで、各地域レベルでやっていただいて、それが総体として那須塩原を、ほかにイメージアップをしていくということにもつながっていくということになりますので、行政だけに要望のようなお話をするんじゃなくて、一緒にやっていきましょうというふうなご提案だというふうに我々は受けとめましたので、ほかのいろんな分野、分野の中にあって、例えば先ほどブランドの話、後で出てくるとは思いますが、そういう宣伝をするときには、こういう環境でつくっているんだよ、ぜひ見に来てください、温泉地の近くでこういうふうにつくっているんですよ、そういう話をするときには、当然子どもたちじゃなくて、親御さんが来ていただいて交流になるということもあるでしょうし、道の駅の中のいろんなイベントもそういう形でいろいろ来ていただいて、那須塩原市のいいところをインフォメーションという形で知っていただいているというのも、都市間交流の一つにもなってくるでしょうし、いろんな分野、分野で個性づくりに向かって進めて、これはこのテーマはいろんな分野で横断的に築きのための宣言でありまして、この個性豊かなまちづくりをするためだけのいろんな施策だけを打ち出していくという意味でつくっているんじゃなくて、総合、全体を横ぐしのように通していくような考えでやっていくんだというふうに思っていただければ、全体が理解できるかと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) 了解をいたしました。ぜひ頭の中にちょっと入れておいていただければなと思います。

 なぜかというと、今いろんな形で、ひとり親とか、またいろんな環境で大変苦しんでいる方がいると。そういうものを一つの手助けの場として交流が広がっていけば、実際からいうと、農業、今実際にやっている方もある程度高齢に入っているのかなと。そういう中から、本当に私はよくおじいちゃん、おばあちゃんのところに行ってお話しすると、おじいちゃん、おばあちゃんは生きた教科書だよと言っていろいろ教わってくるんです。

 今、世代交代のときに、それがあと5年、10年でぷつっと切れちゃうおそれはあるのかなと。農機具は買ったけれども、これはどうなのかなと。夢がないという形のいろんな形から来ています。

 それと、子どもはもうこっちをあきらめて都会に出て帰ってこないよと。こんな大きなうちがあって、こんなに部屋があってといういろんなことを耳にしております。そこにそういうものが取り組みできれば、おじいちゃん、おばあちゃんも活力が増して、いろんな形で交流ができるのかなという形が、自分の脳裏の中では見えています。

 ぜひ、突然にこんな質問で申しわけないけれども、その中で一応こんなテーマが書いてあったんですね。子どもをめぐる教育環境の大きな変化がありますと。それは、都市のみならず、多分那須塩原市においても激変していることと思います。核家族とかいう流れもあります。都市の子どもをめぐる環境悪化、保護者の経済的な貧困化や、あるいは地域の過疎化、高齢化など、子どもにとっての教育環境は危うくなっています。家庭教育、学校教育、地域での教育の重要なわけです。家庭と学校、それらを包み込む地域だけでなく、もはや子どもたちを十分に育て上げるということは、非常に困難な時代になっておりますということがうたわれています。

 あともう一つ、最後のほうには、本当にまじめな子どもほど、いろいろなストレスにさらされ、うつ病になったり、引きこもったりしてしまうことがあります、ということがここにうたわれています。

 だから、そういうものを含めた環境を変えることによって違うのかなということで、これは一つの何とかしてやりたいなという自分の熱い願いです。

 実際に活字を見て感動するよりも、現場に行って話を聞いたり、現場で子どもたちと接したり、おじいちゃん、おばあちゃんと接すると、また違う情熱が出てきます。それが実際のまちを変えて、就職ができて、生きがいがあって、触れ合って、きずなができていくと思うんです。今本当に孤立状態になっているのが多いです。大体1日に1回か2回はだれかが相談に来ます。私はこういう問題も提示します。じゃやってよと、そういう問題もあります。それで、最後に言うのは、お母さんね、プラス志向に考えるか、マイナス志向に考えるかなんです。そこで気持ちの入れかえができていくと思うんです。

 だから、そんな形の中で、やはり私独自の考えじゃなくて、みんな何とかしてくれれば、おれらも何とか協力するよという形の中で、今回はこんな質問にさせていただきました。一応頭の中で検討してくれても結構です。

 それから、(4)については、先ほど副市長から説明がありまして、ここにもまたいろいろ肉づけると、また話題性が出て、あいつまた笑われているなという形が市民から電話が来ます。それでも、やはり自分の信念というのは変えないで、訴えることで、どこかではやっているんですよね。そういうものじゃないかなと思う。

 活字は、文章のつくり方がうまい人はすばらしく見えます。私はだめです。だけど、実際からいって、現場で人と話して、子どもたちと話しすると、感動だけはもらってきます。それだけは自慢できます。ただ、数字と活字に踊らされるんじゃなくて、今の現状をどうするか。じゃ高齢社会が進むときに、何をするか、若い者が勤めるところはないわけです。そういう現実を、やはり把握していくべきなのではないかなと思います。

 1の那須塩原市総合計画後期基本計画については、これで終わらせていただきます。

 2の本市農観商工業の振興についてお伺いいします。

 後期計画の基本理念にある、市民と行政がともに力を合わせて推進する協働のまちづくりの中で、農観商工面ではどのような施策が考えられるかお伺いします。

 (1)地域の基幹産業の創設や農観商工などの地場産業の活性化において、協働の視点をどのように活用していくのか、市の考えをお伺いいたします。

 (2)地域資源を生かした魅力ある観光事業や社会に対応した新たなサービス業等の育成支援事業などが考えられますが、それらについて、市の考えを伺います。

 (3)産業の活性化には拠点施設が必要と考えますが、市はどのように考えているかお伺いいたします。

 (4)1つの例として、旧那須塩原警察署跡地も拠点施設の用地の候補地と考えますが、いかがでしょうか。

 この4点について、第1回目の質問をさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 本市農観商工業の振興についてということでご質問をいただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、(1)地域の基幹産業の創出や農観商工業などの地場産業の活性化において、協働の視点をどのように活用していくのかについてお答えいたします。

 本市の産業の活性化に向けまして、現在、農観商工連携推進協議会を組織し、調査研究に取り組んでおります。協議会には、農林業、観光業、商工業の各種団体に加え、市民団体及び行政機関36団体が参加しており、さまざまな主体が協働により、産業活性化を協議するための組織になっております。

 したがいまして、異なった業界との交流や生産者と消費者との意見交換を通じまして、産業の活性化策が生まれるものと考えております。

 次に、(2)地域資源を生かした魅力ある観光事業や、社会に対応した新たなサービス業等の育成支援事業について市の考えはとのご質問にお答えをいたします。

 市の農観商工連携推進協議会では、平成23年度の新規事業として、地産地消の拡大推進について専門的に調査検討するワークショップの中で、地元産農産物の加工品及び観光資源を活用した観光客の回復と新たな顧客づくりのための方策の調査研究に現在取り組んでいるところでございます。

 (3)、次に、産業の活性化には拠点施設が必要と考えますが、市はどのように考えているかと、(4)1つの例として、旧那須塩原警察署跡地も拠点施設用地の候補地と考えますがいかがかとの質問については、関連いたしますので、あわせてお答えをいたします。

 市内にはアグリパル塩原及び青木ふるさと物産センター、塩原もの語り館などの農業観光振興施設や、そすいスクエアアクアスなどの中心市街地活性化施設があり、それらを有効に活用することが重要であると考えております。

 また、那須ガーデンアウトレット内での観光案内所の設置や黒磯駅活ひろばカワッタ家において、那須塩原市商工会と連携しアンテナショップを開くなど、民間施設を利用した活性化事業も進めております。

 したがいまして、旧那須塩原警察署跡地を含めまして、産業活性化のための拠点施設を新たに整備する予定はございません。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) 答弁ありがとうございます。

 今、るる答弁がありまして、了解はするところでありますが、2回目の質問に入らせていただきます。

 (1)の件について、二度目の質問に入らせていただきます。

 今現在、36団体という形で調査研究をされているという形の答弁がありましたけれども、目的によって、どのようなものをどういうふうにつくり上げていくのか、もしそれがある程度煮詰まっているものがありましたら答弁いただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 煮詰まっているもの、事業化できそうなものということでのお尋ねかというふうに思いますけれども、実質、この組織ができまして活動が開始されまして、ことしが2年目ということでございまして、1つに、先ほども議員のほうでおっしゃいました那須塩原ブランド品の企画の基準をつくりまして、認定作業を進めております。これらにつきましては、22年度に9品目、それから23年度、今年度2品目ということで、現在11品目が認定品を指定しまして、これらのPR、それから販路の拡大ということで、1つには取り組んでございます。これについては、一番最初に取り組まれていると。これについては、地域ブランドの創出というふうな事業でございます。

 そのほかに、先ほどの地産地消の推進、さらには新商品の開発というテーマもございまして、これについては、本年度、先ほど新規事業というふうに表現しましたけれども、関係機関の中で、さらにそれぞれに専門的にある立場の方で構成します専門的検討機関、ワークショップの中で検討を始めてきている段階ということで、いろんなアイデア等は出ておりますけれども、残念ながらまだ形になるというふうには至ってございません。

 それと、今年度、ちょっと取り組みがおくれたことにつきましては、例の原発事故の放射能の対策の対応ということもございまして、ちょっと取り組みがおくれているというふうな状況でございます。



○議長(君島一郎君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) るる説明ありがとうございます。

 22年度が9品目、23年度が2品目かな、3品目だったかな、ということで今答弁いただきました。以下は今研究中ということで了解はいたしました。ぜひこういうものをうまく活用してやっていただきたいなと思います。

 時間があと5分しかないものですから、(1)はこれで了解をします。

 (2)について、2回目の質問に入らせていただきます。

 地域資源を生かした魅力ある観光事業や社会対応に新たなサービス業の育成事業などが考えられないかということでお伺いいたします。

 1つの例なんですけれども、兵庫県の多可町かな、ここでは女性グループだけが集まって、今のところ26名ということになっていますね。地産地消を生かした、いろいろ考えてつくり出したものが2010年7月に全国内閣府表彰を受け、活発にやっております。

 この内容については、先ほどの関連になるかもしれないんですが、高齢化が進み、おじいちゃん、おばあちゃんを介護して休んでいたら会社を首になったとか、あとは会社が倒産しちゃって、お父さんがだめで離婚しちゃったとかという深刻なグループが立ち上げて、マイスター工房八千代ということで、今年間1億8,000万ぐらい売り上げているという形の中で、本当の地域の地場産業を生かして、そういうものの、今るる部長から説明がありましたけれども、小さな場所でいいそうです。

 この方たちは、農協の倉庫を町の行政課が仲を取り持ってくれて、それで借りてくれて、その近くにあった合併して用地があいたところを、またそれを手助けして借りてくれて、そこに3つの事業、加工場と、それから販売所と、それから飲食店を開いたという1つの例があります。

 笑顔を絶やさない、あふれる店ということで今評判になっております。こういうものも、1つの考えもあるのかなと思うんですけれども、どうでしょうか、部長。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 新たな取り組みといいますか、ということで、ただいま兵庫県の女性グループの事例についてお話をいただきましたが、これに類するといいますか、こういう事業につきましては、もう全国各地で、その土地、土地に合わせた地域資源なり、環境に合わせたということで取り組みがなされております。

 那須塩原市につきましても、農産物の加工所につきましては、高林地区に2カ所、それから西那須野地区に1カ所、塩原地区に4カ所ということで、これはいわゆる農産加工施設ということで、保健所等の許可といいますか、認可を受けている施設だけでございますけれども、そのほかさまざまな、先ほど議員がおっしゃったように、自分たちのグループの中の小屋というとちょっと表現が悪いですが、あいているスペース等を利用して、さまざまな加工等の事業といいますか、加工品をつくったりしている例が那須塩原市内でもたくさんございますので、それら既存の施設等を生かした中で進めていければというふうな形では考えているところでございます。



○議長(君島一郎君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) 了解です。

 もう時間がないんで、あと1、2も一応了解という形にさせていただきます。

 3と4の件についてお伺いいたします。

 先ほどいろいろなアグリパルとか青木とか、カワッタ家とかという形でやっているから、一応私が質問している目的は考えていないということなんですけれども、そうじゃなくて、これはまた別なニュースなんですけれども、妙高市、新潟県なんですけれども、ここはそういう施設を利用して体験ができるものをつくってスタートしたばかりです。

 ただ、売るところじゃなくて、いろんなものが体験できて、それが利用価値ができるように、そういう施設ということなんですけれども、その辺を検討してもらいたいというのと、もう1点、那須塩原旧警察署跡地は、何か私が県のほうへ行ってちょっと調べてみましたら、2年前から何か計画がありませんかと打診があったそうです。それが、もうタイムリミットなんで、ことしでもう一回設計をして、一般公募をしますということなんですけれども、その2年前からの打診があったということについて、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) ただいま2点について、最後の質問がいただいたかと思います。

 妙高市の例を挙げられて、体験型の施設の整備というふうなご提案かなというふうに思います。

 これらにつきましても、先ほどの農観商工連携のワークショップの中で重要なアイテムの一つかなというふうには考えてございますので、検討が進められればというふうには考えてございます。

 那須塩原警察署の関係は、私じゃなくて、別なほうで答弁させていただきます。



○議長(君島一郎君) 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 土地利用について県のほうから那須塩原市さんで何か使う予定はございますかというのは、確かにその時期にあったかと思うんですが、今のところ、那須塩原市では使う予定がないということで返事差し上げているところでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 30番、若松東征君。



◆30番(若松東征君) ただそれだけでいいのかなと思って、せっかく県のほうからそういう要望があって、2,005坪かな。それで交通量もかなりという形で、私、県の商工会のほうから予算をもらいまして、調査している間にそういうことになっちゃったものですから、かなりいい場面で、先ほど……。



○議長(君島一郎君) 以上で、30番、若松東征君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(君島一郎君) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時50分