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栃木県 那須塩原市

平成23年  9月 定例会(第4回) 09月06日−03号




平成23年  9月 定例会(第4回) − 09月06日−03号









平成23年  9月 定例会(第4回)



       平成23年第4回那須塩原市議会定例会

議事日程(第3号)

               平成23年9月6日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般質問

   24番 山本はるひ議員

     1.本市の防災対策と計画について

     2.東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の不安解消への対応と対策について

    8番 岡本真芳議員

     1.スポーツ施設整備と振興について

     2.情報公開と情報配信について

    1番 櫻田貴久議員

     1.震災後のスポーツ施設整備の在り方について

     2.震災後の観光の現状について

     3.震災後の経済復興策について

    4番 大野恭男議員

     1.高齢者福祉事業について

     2.スポーツ施設整備について

     3.小学校におけるスポーツ少年団活動について

出席議員(28名)

     1番    櫻田貴久君      2番    鈴木伸彦君

     3番    松田寛人君      4番    大野恭男君

     5番    平山 武君      6番    伊藤豊美君

     7番    磯飛 清君      8番    岡本真芳君

     9番    鈴木 紀君     10番    高久好一君

    11番    眞壁俊郎君     12番    岡部瑞穂君

    13番    齋藤寿一君     14番    中村芳隆君

    15番    人見菊一君     16番    早乙女順子君

    19番    関谷暢之君     20番    平山啓子君

    21番    木下幸英君     22番    君島一郎君

    23番    室井俊吾君     24番    山本はるひ君

    25番    東泉富士夫君    26番    相馬義一君

    27番    吉成伸一君     28番    玉野 宏君

    29番    菊地弘明君     30番    若松東征君

欠席議員(1名)

    17番    植木弘行君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      松下 昇君

  副市長      増田 徹君   教育長      井上敏和君

  企画部長     室井忠雄君   企画情報課長   古内 貢君

  総務部長     三森忠一君   総務課長     熊田一雄君

  財政課長     伴内照和君   生活環境部長   松本睦男君

  環境管理課長   齋藤正夫君   保健福祉部長   長山治美君

  福祉事務所長   玉木宇志君   社会福祉課長   阿久津 誠君

  産業観光部長   生井龍夫君   農務畜産課長   斉藤一太君

  建設部長     君島 淳君   都市計画課長   若目田好一君

  上下水道部長   岡崎 修君   水道管理課長   薄井正行君

  教育部長     平山照夫君   教育総務課長   山崎 稔君

                   選管・監査・

                   固定資産評価

  会計管理者    後藤のぶ子君           荒川 正君

                   ・公平委員会

                   事務局長

  農業委員会            西那須野

           成瀬 充君            斎藤兼次君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    臼井 淨君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   斉藤 誠    議事課長     渡邊秀樹

  課長補佐兼

           稲見一美    議事調査係    小平裕二

  議事調査係長

  議事調査係    人見栄作    議事調査係    小磯孝洋



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(君島一郎君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。

 17番、植木弘行君より欠席する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(君島一郎君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△市政一般質問



○議長(君島一郎君) 日程第1、市政一般質問を行います。

 発言通告者に対し、順次発言を許します。

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△山本はるひ君



○議長(君島一郎君) 初めに、24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。

 最初に、1番、本市の防災対策と計画についてお伺いいたします。

 東日本大震災を踏まえて、改めて市の防災対策を見直し、庁内体制など危機管理のあり方を考える必要があります。被害を最小限に抑えるためには、行政の備えである災害対応力の底上げをしていかなくてはならないと思っております。

 そこでお尋ねいたします。

 ?震災後、災害警戒本部を立ち上げております。支所や庁内の各部との連携はどのようにしているのか。市民の問い合わせなどにスムーズに対応できているかについてお伺いいたします。

 ?当市の災害対応力で市民を守ることができるのか。ハード、ソフト両面での取り組みについてお伺いいたします。

 ?災害時には、ますます市民との連携が必要になると思いますが、今後どのように市民と協力体制をとるのかについてお伺いいたします。

 ?9月補正予算で災害等の対応経費が計上されております。防災の備品の管理、災害時の対応についてお伺いいたします。

 ?危機管理の上で今後考えなければならないことがあったかどうか、お伺いいたします。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) おはようございます。

 24番、山本はるひ議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 1の本市の防災対策と計画について、5点ございますので、順次お答えをいたします。

 初めに、?の支所や庁内における連携及び問い合わせなどへの対応についてお答えをいたします。

 市においては、3月11日以降、東日本大震災に起因した課題について対応しておりますが、各部等が対応した状況については、災害警戒本部会議において報告を受け、情報の共有を図り、さらなる課題を解決するための対応を行っております。

 市民からの問い合わせなどにつきましては、その内容がさまざまであるため、各所管が責任を持ってその対応をしておるところでありますが、放射能につきましては、その影響や市の対応について、明確にお答えできるというわけではありません。このようなことから、本市においては放射能対策本部を立ち上げ、総合的な放射能対策について調査研究、対応策の検討を始めたところであります。

 今後とも国県に対しまして情報提供を求めるとともに、情報の収集を進めながら、市民の問い合わせに適切に答えていけるよう、努力をしてまいります。

 次に、?の市の災害対応力、?の災害時における市民との連携については、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。

 東日本大震災の発生では、本市においては建物の損壊はありましたが、幸い大きな人的被害は出さずに済みました。しかし、携帯電話の通話制限や、長時間の停電発生により、通信機能や交通に障害が発生し、災害対応活動に苦慮したことを考えますと、防災対応力の底上げは重要であると考えております。

 これらを教訓として、ソフト面としては、行政が活動できるまでの間は、地域の市民がみずからを守る仕組みとしての自主防災組織や消防団の活動が重要で、自主防災組織の結成促進や消防団員の確保が必要と考えております。

 次に、ハード面といたしましては、緊急時における通信手段と最低限の電力の確保が重要であり、その整備が必要であると考えております。何よりも重要なことは、市民だけでも、行政だけでも乗り切れない難局に対し、市民と行政が役割分担のもと、連携と協働を実現することが、災害対応力の底上げにつながるものと考えております。

 次に、?の9月補正予算に計上した防災備品の管理、災害時の対応についてのご質問でありますが、昨日会派代表質問、清流会、植木弘行議員のご質問にお答えしたとおりであります。

 最後に?の危機管理の上で今後考えなければならないことについてお答えをいたします。

 東日本大震災は、まさに想定を超えた大災害で、広範囲な地域に災害が発生した場合に、さらには行政機能にまで被害が及んだ場合に、いかに対応が困難であるかをつまびらかにした事象であったと言えます。本市においても、地震発生直後には、鉄道の運行停止による帰宅難民者の受け入れ、その後は東電福島原発事故による被害者への対応と、想定外の事態を体験しております。今回の大震災の対応を踏まえ、早急に危機管理体制の強化を図ってまいりますが、あらゆる事態を想定して、設備の整備や体制を構築することは、財政的な面から難しいものと考えております。

 行政は組織として危機管理に当たることが重要であり、そのために日ごろより個々の職員がそれぞれの役割を十分理解し、緊急時に速やかに行動できるような訓練をしておく必要があると考えております。

 また、多くの場面で市民と連携して対応することも必要となりますので、市民との情報の共有と伝達を行えるよう、環境の整備が必要と考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) それでは、再質問いたします。

 昨日の会派代表質問で同じような質問が出ておりまして、そこでの答弁も踏まえて再質問をいたしたいと思います。

 まず最初のところでございますが、市は地域防災計画にのっとって本部を立ち上げたものを、この質問を出した後に、放射能対策本部を立ち上げて、対策に当たるということがございましたので、放射能対策本部について、まずお伺いいたします。

 きのうの答弁では、その本部の下に幹事会とプロジェクトチームをつくり上げ、そして報道されている国の基準よりも厳しい市独自の基準をつくって、そして除染対策を進めているということについて、昨日はまだ踏み込んだそういう論議はされていないというふうにお答えになっております。今後そのプロジェクトチームを立ち上げた中で施策を打ち出して、そして本部にそれを上げて、そして早く決めていきたいというようなことでした。

 放射能の災害被害につきましては、もう既に半年を過ぎようとしております。そういう中で、市民は一刻も早くその対策をしていただいて、不安をなくして日々の生活をしたいというふうに考えていると思いますが、悠長にこれからだなどというような時期ではないというふうに思います。スピーディーに物事を進めていっていただいて、そして安心・安全のまちづくりのために努力する、やっていくというのが、今の執行部に対しての一番の課題だと思っています。もうこれから対策をとか勉強をではなくて、すぐに進めるというようなことについて、もう一度お答えいただきたいというふうに思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) お答えいたします。

 放射能対策については、まず学校、それから保育園、幼稚園等について先行してやっているのはご存じだと思います。その中でも、一定の福島県の例等出ておりました、いわゆる1μSv/h以上のものについて、とりあえず除染対策を施したところであります。また現在は、その後の経過といいますか、除染の結果の検証をしているところでございます。

 なお、今後、公共施設についても、既に一定の場所についての測定等は行っております。また、1km四方におけるメッシュ切りの市全体の放射能の実態等の把握に入っております。これらの結果に基づいて、今後除染対策を公共施設等でも進めていくという形になってございます。

 なお、数カ月たってまだおくれているという状況についてでありますが、放射能測定器等の備品の購入等に品薄の状況もありまして、手間取っている状況でもあります。

 以上、そんなような状況にございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) この放射能の汚染の対策につきましては、既に6月の議会でも出ておりますし、対応がおくれたのは、やはり対応をさっさとしなかった市の責任というのも私は大きいと思います。

 測定をするというようなことについては、今、学校とか保育園を優先しているということでございましたが、除染をした、つまり表土を除去したところにつきましては、3分の1以下に下がっているというようなことで、確実にそういう対策をしたところについては、不安が少なくなって、安心が担保されてきている、そういう状況でございます。その辺については、同じ市内に住んでいる人たちは、やはりとても気にして、不安で、そして市に対して、あるいは教育委員会に対して、たくさんの問い合わせをしてきているんだと思います。今もそれはあると思います。そういうものへの対応がやはり遅かった、あるいは一番の上のほうからの指示がきちっとしていなかったということで、多分スムーズに行われていなかったんだと思います。

 この件については、2番目の質問のところでもいたしますので、ここで終わりにいたしますが、どうか物事を進めていくに当たって、せっかくつくった放射能対策本部でございますので、今から下へ下へとグループをつくって勉強してなどという時期ではないので、本当に早くスピーディーに物事を進めていっていただきたいというふうに思います。

 次、2番目と3番目の質問について、一緒にお答えいただきましたので、そこのところの質問に入ります。

 まず、きのう同じような質問が清流会の代表で出たんですが、その中で総合防災訓練について、自主防災組織と連携した情報収集、伝達の方法を訓練したいというふうにお答えになっておりましたが、その内容と実際の日程についてお聞きしたいと思います。

 さらに、214自治体のうちで、自主防災組織を持っているところは53だというふうにお答えになっておりましたが、市民と行政が信頼に基づく役割分担のもとで連携して、いろいろ物事を考えていくことが、やっぱり災害に対して強いまちができていくものだと思うんですが、そういうことからすると、この災害に関する組織を立ち上げていくということ、部署といいますか、必要で、それは来年度へかけて考えているというふうにお答えになっていたと思います。その辺について、もう少し詳しく聞かせていただきたいです。

 それから、昼間学校にいる子どもたちが大変多い。そういうときに災害が起きる可能性がある。そのときに、この防災訓練などについて、今、学校で避難訓練も行われておりますが、より子どもたちの安全を確保するための訓練の仕方は考え直さなければいけないと思います。その辺についての考え方をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 数点お尋ねになったかと思いますが、まず、防災関係の危機管理の部署といいますか、そういった部署について、昨日、来年の24年度から組織を立ち上げるというお話をしました。きのうお話し申し上げましたように、現在の対応としましては、行政係がほかの業務と一緒に防災担当をやっているという状況がございます。

 こういった中で、今回の震災も契機としまして、危機管理に関する部署が必要であろうという判断のもとで、それは係になるか室になるかわかりませんけれども、そういった部署を設けると。そういった中では、先ほどお話に出ましたような放射線対策も含めて、防災、総合的に危機管理部署というものを設けて対応していくということにしたところでございます。

 人数等につきましては、これからの話になりますけれども、基本的には部署を設けるということで、現在は考えているところでございます。

 あと、訓練の関係でございますが、やはり最小限に被害を抑えるという形になれば、当然市の初期の対応も必要ですけれども、やはり消防、警察といったそういった機関、あるいは自主防災組織、自治会といったそういったところと情報の共有をしながら、早期に対応していくということが必要であると考えております。

 そういったこともありまして、ことし、今年度予算の中でも、11月に市独自の防災訓練を実施するという形になっております。ただ、こういった防災訓練というのは、やはり情報伝達の訓練とか、そういった自主防災組織の方にも参加をいただきたいと思っておりますけれども、そういった総論的な訓練になると思います。実践の訓練というのは、やはりその自主防災組織なりがどういった災害時に行動するか。そういったものをやはり実際の中で訓練をしないと、なかなか難しいいと思いますので、そういった自主防災組織の独自の訓練なども、これから検討しながら、災害に強いまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 学校関係の防災のことでご質問がありましたので、お答えいたします。

 6月のみんなのクラブ那須塩原、中村芳隆議員と磯飛議員の会派代表質問のところでも一部お答えいたしましたが、避難方法に対する、今回の震災を受けまして、臨時校長会並びに学校研究会を臨時に開催いたしまして、各学校ごとに、それぞれの置かれている環境を全職員で理解し、そして保護者等からのその環境の考え方も理解した上で、各学校独自の避難経路及び防災に対する心構えを再度構築するようにということで、連絡を徹底したところでございます。

 学校におきましては、地震とか風水害に対する、災害に対する防災と、それから火災に対する避難訓練等、それから不審者とか侵入者に対する防護ということで、さまざまな防災訓練を実施しておりますが、小学校、中学校、各学校の発達段階を踏まえながら、各学校で、より細かな防災訓練を実施するということに段取りをとっているところでございます。

 なお、那須水害とか、それからうちのほうでは、もう既にそういう水害等を経験している各学校もありますので、再度その折の記憶を新たにしながら、特徴ある、そしてより安心・安全の避難経路ができるような取り組みを徹底しつつあるところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 今、総合の防災の訓練を11月に行うが、総体的なものになるだろうというようなお話がございましたが、防災訓練につきましては、今回の地震水害における避難のあり方で、いろいろな問題点が出ております。確かに細かな実践の部分は市が対応するというよりも、各自治会など、細かい町内でやるべきものだとは思います。

 そういった中で、一つ市の職員が、災害が起きたときに、例えば今回は昼間でしたので、ほとんどの方が庁内におりましたが、土曜日、日曜日あるいは夜間、そういうときに市内で水害、地震−−津波はないですが、そういうものが起きたときに、市の職員が被災してしまってはどうしようもないことですし、この広い那須塩原市、合併して広くなったところで、一体どのくらいの時間をかけて災害に対応できるかということは、やはり実践をしておくことというのがとても大切だというふうに言われております。その辺について、つまり市の職員が災害時にどういう対応ができるかということについて、やはり訓練をするというんでしょうか、シミュレーションをしておくことが必要だと思いますので、その辺についてお答えいただきたいと思います。

 それから、学校の避難訓練についてでございますが、今、学校それぞれの特徴もありますし、地域柄もありまして、それぞれのところで独自のやり方があるということでしたが、学校も今回、被災の中で、親御さんにうまく渡せなかったというようなところ、あるいは連絡がつかなかったというようなこともございます。

 今、小学校でも中学校でも、保護者の方々が、何かあったときに、学校から家に連れ戻すといいますか、そういうことのときに、やはりきちっとしたマニュアルをつくっておかなければ、子どもたちの安全は守れないと思います。その辺については、教育委員会として、学校に対してどのような指示をしているのか。あるいはどのようにしたらいいのかというようなことを伝えているのかについてお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 訓練の話が出ました。地域防災計画上、訓練にはいろいろありまして、防災関係機関や住民が参加する、先ほど言いました総合防災訓練等の実動訓練といいますか、そういったもの、あるいは災害を想定してやる机上訓練、さらに議員おっしゃいました職員が迅速な行動を図るための招集訓練ですか、そういったものがあるかと思います。

 そういった中で、塩原支所につきましては、やはり職員が少ないという状況がございます。そういった中で、今回の災害については、日中ということで、職員が対応を図ることができましたけれども、それ以外の部分で対応が必要となるということで、塩原支所に関しては、参集訓練を21年度と22年度実施しております。

 そういった中で、対象としましては、塩原支所勤務の職員と、本庁、西那須野支所勤務で塩原地区在住の職員ということで、こういった参集訓練を実施しております。

 対象人数は30人程度ですけれども、大体塩原庁舎への参集時間が50分、早い方で30分、遅い方で60分ということで、おおむね大体50分程度で集まっていただいたと。箒根出張所については、おおむね35分ということで、こういった訓練もしております。

 こういったことで、本庁、西那須野支所については、職員が徒歩で庁舎に駆けつけるということが可能な職員が大勢おりますので、参集訓練はしておりませんけれども、塩原支所においてはこういった訓練も実施しているということでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまのご質問にお答えします。

 まず、避難の児童生徒を親御さんに渡すということの引き渡しのマニュアルでございますが、これは各学校ではつくっておりますが、先ほど申しましたように、今回の震災を受け、課題が残った学校に関しては、しっかりとそれを見きわめながら、見直しを早急に進めるようにということで、各学校の特徴ごとに私のほうから指示をしました。

 それから、児童生徒の安否確認システムという新たな制度を導入いたしまして、今回9月1日夜7時に地震が起きた、災害が起きたという想定のもとに、全小中学校でこの児童生徒の安否確認システムということで、実証実験をしたところでございますが、幾つかの課題が持ち上がりまして、NPO法人田んぼの目と同時に、教育委員会と共同で、今、課題の検証と、それから完璧な実施に向けて実証しているところでございます。

 避難場所が今回3月11日、西那須野中学校及び三島中学校、それから東那須野中学校の体育館を避難場所にいたしましたが、市の防災計画に基づいて体育館が避難場所になりました。ただし、やはり市の職員は手薄でございますので、教育委員会のほうからは、その当該学校の職員、校長を通じまして協力を要請し、徹夜の担当に当たっていただきました。

 また、近隣の小中学校の校長を通しまして、必要な発電設備、それから燃料、そして敷く体育館のマット等は、これもやはり近隣の小中の校長の協力を得て、この避難所の運営に当たったというところでございますが、この勤務対応に関しましては、市役所職員と学校職員は勤務体系が違いますので、県と相談をしながら、その手当てについては、今後また検討をしていくということで考えて、そんなふうな対応でございました。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 市のほうの防災に関して、職員に関しては、よくわかりました。今後も、やはりどんなことがいつ起きるかわかりませんので、その辺のことについては、しっかりと職員の皆様が把握できるような体制をつくっていただきたいというふうに思います。

 来年度、防災に関しての部署を立ち上げるということなんですが、これは希望として申し上げておきます。現在、地域防災計画をつくるに当たっての防災会議の委員は、多分部長さんたちが充て職になっておりますので、女性が1人だと思います。やはり防災は男性ばかりの力でできるものではございませんし、今やはり女性の視点というものは、大変必要でございますので、こういう部署をつくりますときには、ぜひ女性も入れていっていただきたいというふうに思っております。

 もう一つ、学校につきましては、大変細やかなことをしていただいているんだということがよくわかりました。安否確認システムにつきましても、問題は今後やはり解決していただいて、やっていっていただきたいと思います。

 市のいろいろな対応に対して、学校関係につきましては、お聞きしておりますと、非常にタイムリーな形でされているんだなというふうに、これは感想として感じました。

 次に移ります。

 4番目の補正予算で、災害のときの対応の経費が計上されておりまして、これにつきましては、昨日の清流会の植木議員のところで細かにお答えをいただいていたと思います。その中で1点、2点、少し再質問をしたいと思います。

 公民館の備蓄と、それから支所や本庁に保管するものと、二手に分けてということだったんですが、昨日の答弁で、750人分を3日間避難生活ができるような形で備蓄をしていくというふうにお答えがあったと思うんですが、今、いろいろなところで話されていることは、3日では足りないのではないか、1週間分の備蓄をしないと間に合わないのではないかという議論と、もう一つは、きのうも、今後その数とか、あるいは備蓄しておくものの品目をこれから検討するというふうにお答えがあったんですが、その検討の中で、ぜひ介護食、あるいは乳幼児の粉ミルクとか、そういう弱者に対する対応ができるようなものをぜひ加えていただかなければいけないんではないかと思います。その点に関して、どういうふうに考えているか。

 それから、公民館への配備は備蓄しておくだけで、人については公民館では行わないんだというふうにお答えになりましたが、そういう考えで、実際に災害が起きたときに、うまく機能するのかについて、少し疑問がございます。その点もう一度、それでいいのかということについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 備蓄品といいますか、そういったことについてのお尋ねでございます。

 まず、食料関係につきましては、市にこういった備蓄をするところ、本庁、支所管轄の中では3カ所ございます。そういった中で、食料品あるいは毛布等については備蓄をしておくということで、今回不足が出た分についての補充も含めまして検討したということでございます。

 お話の中では、1週間分という話もございましたけれども、今回の対応の中で検討した結果として、150人1日3食3日分という5施設ですね、そういった形で当初考えたところでございます。これはどのくらいあれば十分かというのは、ちょっとはかり知れませんので、当面このような対応をさせていただいたということでございます。

 あと、今回の教訓としまして、停電が起きましたので、それに対する応急的な対応としまして、発電機と投光機といったものを備えるということでございます。

 こういった備品につきましては、やはり3カ所に置いておいて、その場所に運ぶというのは、大変なかなか対応も、職員が災害時少ない中で、対応が難しいということで、公民館に置いておいて、それを活用していただくということで考えております。

 避難所としての開設につきましては、きのう申し上げましたように、保健福祉部が中心となりまして避難所を開設する。その中で教育委員会も協力するということで、開設に当たりましては、施設管理者との協議の中で開設して、避難所を運営していくという形になりますけれども、避難所の運営の仕方で公民館職員がどうこうという話になるかと思うんですが、やはり市職員も限られた人数。大きな災害が起きますと、そちらのほうにやはり割かなくてはならない。そういった中で、避難所のお世話をするといいますか、担当する職員についても、ある程度もう大きい被害になれば、人数も非常に少なくなってくる。そういう状況を考えますと、自主防災組織なりに地元の自治会なり自主防災組織の方に運営していただくような方法もとらなくてはならないんじゃないかというふうに思っております。

 当然職員の中には、公民館職員も入っておりますので、災害対応ということを考えれば、公民館職員が避難所のお手伝いをするにしても、直接的な立場じゃなくて、保健福祉部が運営する中での部分での運営ということで、災害対応ということを考えれば、やはり公民館職員を災害の部分に割くというのは、ちょっと難しいんじゃないかと。そういった考えのもとで、とりあえず備品については公民館に配備するという形で考えてございます。

 以上です。

 失礼しました。答弁漏れがございました。

 介護食あるいは弱者への対応という部分でございますが、その部分につきましては、今後の例えば地域の自主防災組織の訓練等を通じまして、どういったものがもう少し備品として必要か、そういったものも検討しながら整備を進めていきたいという形で考えております。ほかの自治体においては、アレルギー食といったものも、備蓄として備えているところもございます。そういったことも視野に入れながら、今後備蓄品については検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。

 たびたびすみません。女性職員というのは、希望という形でお話しになったものですから、答弁しなかったんですけれども、それも今後の、来年の対応の中で検討させていただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) ありがとうございました。

 今、またその自主防災組織という形での話が出たので、少し戻るんですが、やはり214のうち53しかできていないという現実で、これはもちろん少し前に比べるとふえてはいるんですが、ぜひ今回の震災の対応の中で、市がやれることは限られている。それは限られているという言い方は変なんですが、人手は限られておりますし、やらなければならないことは、もう山ほどあって、いろいろなことを決めていくのは、市がやらなければならないですけれども、実際に動いて災害に対応していくのは、もう市民を巻き込んでしかできないということは、もう実態として見えてきていると思うんですね。そういう中で私は、この53しかないということは、市の責任であるとは言いませんけれども、市民がそういうことのやはり自覚が足りないというか、少ないのだというふうに思います。ただでさえ自治会に入る市民が減っている中で、自主防災組織をつくるということをやっていくのは大変だとは思うんですけれども、ここをふやしていくことでしか、やはり災害の対応力を底上げすることはできないというふうに思います。ぜひこの点を今後考えるじゃなくて、具体的にどうすれば、自主防災組織ができて、自助というんですか、自分たちで自分たちを守るという、命を守るということに対して考えていくかについては、いろいろなところで市の方々は市民とかかわっていらっしゃると思いますので、やはりこれを今回のことを教訓にして、強く進めていってほしいというふうに思います。

 次に、5番目のところに移ります。

 まず、組織としての危機管理ということで、那須塩原市がほかの県内外の市や町と災害時の支援協定を結んでいると思いますが、幾つ結んでいて、今回それについてどのような対応があったのかについてお聞きいたします。

 もう一つ、行政情報の中には、戸籍とか、あるいは税金の情報とか、たくさんの情報が、個人情報も含めてあると思うんですが、そのバックアップについては、外部には持っていないというふうに、何かでちょっと書いてありました。それについてどのように思っているのか。国内のいろいろな市や町は、やはり震災あるいはいろいろな災害のときに、そういうバックアップ体制をきちっとつくるために外部に保管をしたり、あるいは遠隔地で保管をしたりしておりますが、それについて、していないと思うんですが、今後どういうふうに考えているかについてお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 相互応援協力体制ということでお尋ねでございます。

 現在本市におきましては、市町の区分の中では北那須ブロックということで、那須塩原、大田原、那須町という。さらに応援ブロックとしまして、日光ブロック、南那須ブロック、塩谷ブロックということで、それで日光ブロックにおいては日光市、南那須ブロックにおきましては那須烏山市、那珂川町、塩谷ブロックにおきましては矢板市、塩谷町、さくら市、高根沢といったところと相互応援協力をするということでの取り決めがございます。

 さらに、姉妹都市であります茨城県のひたちなか市、埼玉県の新座市、さらに東京都の足立区と相互応援の関係を結んでいるという状況でございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 行政情報のバックアップの件でございますが、遠隔地を含めて現在検討中でございますので、早急に対応していきたいというふうに思います。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 支援のことについてはよくわかりました。今後もそういういろいろなことがあったときには、お互いに助け合わなければいけないと思いますので、その辺の連携も密にとっていっていただきたいというふうに思います。

 それから、行政情報のバックアップについては、今後ということなので、今はまだやっていないということだと思うんですが、これはやはりとても大切なことで、これをやっておかないと、やはりいざというときには行政のほうが困るということになりますので、本当に早い時期に適切な方法で保管を考えていただきたいというふうに思います。

 これにつきまして、学校に関してなんですが、学校もやはり情報をたくさん持っていると思います。市ほどではないにしても、やはり子どもたちの危機管理をすることにおいては、多くの情報を持っていると思うんですが、それの管理はどのようにしていらっしゃるかどうかについてお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 生徒個人の情報ですか、家庭の。

 先ほどの安否確認システムと絡めまして、各家庭の状況をどのようにとらえられるかというふうなことなんですが、各学校では、一人一人の家庭状況はファイルで保管しておりまして、各学校が担任を中心としながらその個人情報を持っております。その個人情報に基づきまして、全体の安否確認をした上で、さらに口頭で電話等、または家庭訪問等でその災害の状況を調べるというふうな形をとっているところでございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 学校というところは、意外と個人情報、子どもたちの情報を持っていながら、そういうことの危機管理については、例えばパソコンでのデータを車の中で持っていて、うちに持って帰ってなくしてしまったとか、取られてしまったというようなことも、この市ではないですけれども、時々ニュースになったりいたします。それから、パソコンも、今はもうすべて、もしかすると市から支給されているかもしれませんが、個人の機械を使ったりということも多々あって、その辺は学校に関しては、先生方も多様で、市の臨時の先生もおりますし、県の方もいらっしゃいますし、それから本当の教員もいらっしゃるしということで、たくさんの方がそれぞれで管理をしている部分があります。余り問題にはならないことが多いんですけれども、この辺についても、災害で学校が被災したりしたときには、やはり大変問題になるところでございますので、今後の課題として、ぜひバックアップの体制とか、危機管理については考えていっていただきたいというふうに思います。

 それで、次、今、9月からですか、みるメールが新しくなって配信されるようになりました。これについてはこの後質問が出ますので、詳しいことはお尋ねしませんけれども、市民との情報共有とか発信するために、やはりこういうものは大変必要なんですが、今、市でみるメールを使っての情報を得ている方はどのくらいいらっしゃるのかだけお聞かせいただきたい。

 それから、今回変わったので、それについてどういうふうに把握しているかだけお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 数については、7月末現在で2,200ちょっとでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) ありがとうございます。

 2,200が多いというのか、少ないというのか、ちょっと何とも言えないのですが、ぜひ情報発信の方法、いろいろありますが、みるメール、今回、細かくなったというのか。来方が変わったというのか、ぜひ皆さんに宣伝していただいて、登録をしていただくような形にしていただきたいというふうに思います。

 災害は忘れたころにやってくるというふうに言われていますが、このたびの災害で、防災とか危機管理に関しては、やはり見直すためにはよい機会になったのかなというふうに考えます。今後の災害、那須塩原は災害に割と強いまちだったんだなというふうに感じてはおりますが、ぜひその災害対応力を上げていただいて、市民と行政とが協働していただいて、そして情報も得たり発信したりということをやっていただいて、災害に強いまちづくりをつくっていただきたいということを願って、この項を終わりにいたします。

 次に、2番目の質問に移ります。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の不安解消への対応と対策について。

 3月11日に発生した事故による空間放射線量や内部被曝について、市民の不安はいまだになくなっておりません。不安解消のため、市はその対応、対策をきめ細かく行う必要があります。

 ?8月18日の議員全員協議会で、放射線マップの作成と、空間放射線量測定器の市民への貸し出しを行うというふうに説明がありました。現在の測定結果状況、貸し出しの予約状況とその測定結果や不安に対しての市の対応や指導についてお伺いいたします。

 ?学校給食について、食材への不安への対応、献立への影響、地産地消についての考え方、万が一給食を提供できなくなった場合などの考え方や対応についてお伺いいたします。

 ?産業への影響について、市の対応をお伺いいたします。

 ?市税納付への影響についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) それでは、私からは、?の放射線量マップの測定結果状況、測定器の貸し出しの予約状況、測定結果や不安に対しての市の対応や指導についてお答えをいたします。

 放射線量マップは、市内の山岳地帯を除く区域を1k?ごとに区切り、約320カ所の測定を行うもので、9月2日現在、220カ所の測定を終了しております。今後残った箇所の測定を実施し、データを取りまとめまして、9月下旬には公表したいと考えております。

 次に、測定器の貸し出し予約状況でありますが、9月1日から予約受け付けを開始しましたところ、9月2日現在、ちょうど700件であります。測定結果や不安に対しての市の対応等についてでありますが、昨日の清流会会派代表質問で、植木弘行議員にお答えしたとおり、国が示す除染対策や指針に基づき、市で設置いたしました放射能対策本部で対応をしていきたいと考えております。

 また、9月5日号の広報なすしおばらには、市で実施した低減実験の結果を載せておりますので、市民の方に参考にしていただければと考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 私のほうからは、?番の学校給食の食材の不安と献立への影響、地産地消についてお答えをいたします。

 食材につきましては、県が実施している農産物モニタリング検査結果で食品衛生法に適合したものを確認し、提供をいたしております。

 献立への影響については、状況により献立を変更することも考えられますが、安全が確認できない食材は使用しない方針でおります。

 地産地消の考え方ですが、年度初めに那須野農業協同組合と学校給食への地元産野菜供給に関する協定書に基づいたものを使用しているところですが、これらも食材同様、県の調査で安全が確認されたものを提供いたしております。

 万が一放射能の影響で給食が提供できなくなった場合とのご質問ですが、あくまでも安全が確認できたものだけで継続して提供していく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 私のほうからは、?の産業への影響と市の対応についてお答えをいたします。

 東電福島原発事故に伴う放射性物質の拡散と、それに起因する風評被害は、市内の全産業に大きな影響を及ぼしていると認識しております。

 まず、農畜産業への影響として、農産物については、出荷制限による直接的な損害と風評による損害があり、今後の作付についても、放射性物質の影響に配慮する必要があります。

 畜産業では、牧草の給与や放牧の制限、さらには牛肉からの放射性物質の検出による牛の出荷、移動制限が行われるなど、多大な影響をこうむっております。それに伴い、和牛価格も下落しております。そこで、現在、農畜産物に対する東京電力への損害賠償手続が進められております。今後は市内農畜産物への風評を払拭するとともに、県や農業関係団体と連携し、農業者の経営の安定に向け支援してまいります。

 加えまして、農畜産物への放射性物質の影響を少なくするための技術的支援についても行ってまいります。

 また、観光業におきましては、東京電力福島原発事故後、風評被害により、市内の旅館等は、宿泊の予約キャンセルが相次いだところに、本市の放射線ホットスポットなどの報道がなされたことから、旅館組合によれば、夏休み期間中における子ども連れの旅行者、宿泊者は、例年と比べ約5割とのことで、依然、旅館、ホテルを初め、観光関連業者にとっては、大変厳しい状況にあります。

 商工業への影響につきましては、市内商工会に確認をしたところ、放射能汚染の影響があったとの状況は把握していないとのことでございました。

 このようなことから、市といたしましては、風評被害を払拭するため、観光施設等の対策を講じるとともに、観光関係団体と一体となって、本市の観光地や農産物等の安全・安心を訴えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 私からは?についてお答えいたします。

 市税納付への影響についてのお尋ねですが、現年度の納期到来分の収納率を前年度と比較しますと、1.22ポイント上回っております。

 また、滞納繰越分や納期未到来分を含めた合計の収納率も1.07ポイント上回っております。

 このように、現段階では、東電福島原発事故による市税納付率への直接的な影響はほとんどあらわれておりませんが、今後、法人の中間申告や決算申告が行われる中で、法人市民税等の税収への影響が懸念されているところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) それでは、再質問をしてまいりますが、3番と4番を先にしたいと思います。

 まず、?の産業への影響についてでございますが、農業とか畜産業につきましては、昨日の柔仁会の人見議員への質問で、これは理解をいたしましたので、再質問はいたしません。

 次に、観光業についてでございますが、宿泊者が半分に減ってしまったということです。これも大変厳しい状況だとは思いますが、これにつきましては、本日この後、質問が通告されておりますので、そちらの議員に任せたいというふうに思います。

 次に、商工業への影響につきまして、先ほど商工会に問い合わせたところ、影響がないというふうにお答えをいただいたと思うんですけれども、影響がないということはないと思うんですね。例えば観光業が半分に減ってしまえば、いろいろな食材についても、とりあえずすべてのことに、それは影響していくと思いますので、この点については、もう一度お尋ねいいたします。例えば花火大会が中止されただけでも大変影響があったんではないかなというふうに思いますので、その点もう一度ご答弁願いたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 再質問いただきまして、私のほうで先ほど、放射能汚染の影響ということで申し上げましたのは、直接的に工業関係について、商業もそうですが、直接的な被害ということで、商工会のほうではお答えをいただいたのかなと。そのお聞きをする中で、前から、今の議員がおっしゃられたように、風評といいますか、そういう関連では影響は当然あると。それを前提の上で、放射能汚染について直接的に商品が入らなくなってしまったとか、工業製品についても、一部では輸出関連の業界なんかは、納品する先から、安全の証明ができないものについては返されるとか、そういうふうな直接的なものについては聞いていないというふうなことでのお答えでございました。

 失礼しました。



○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩をいたします。



△休憩 午前10時58分



△再開 午前11時08分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) それでは、4番目の市税の納税についてでございますが、こういう状況でも収納率が下がっていない、上がっているということで、これに対しましては、市のほうの頑張っていらっしゃるんだなということで、大変これからも続けていただきたいというふうに思っております。これにつきましては、国保税などの滞納がふえるのではないかというふうに大変心配しておりますが、すぐに今回の影響があらわれるというだけではなく、もともと経済の状況が悪いということもございますので、今後も収税ということに関しては、努力をお願いしたいということで、これは再質問いたしません。

 次に、1番目に戻りまして、放射線マップと測定器の貸し出しについて再質問をいたします。

 まず、前提として、この那須塩原市は、原子力発電所から100kmという、そういう位置にありまして、今さら言うまでもなく、市がもう丸ごと放射線に汚染されているというふうに理解ができるというふうに思います。見えない、におわないということで、ほかの災害とは全く違う形でありまして、そして半年たって、放射線に関しては今になっても事故前の測定値には戻らない、戻っていない、どこをはかってもというのが現実でございます。そういうことをまず認識をするということから始めなければいけないんだろうなというふうに思っています。

 そういうふうに考えますと、のんびりとしている場合ではないとは思いますが、このたび、メッシュを切って測定をする、あるいは市民の不安を減らすために、測定器の貸し出しをするということを始めたのは、大変いいことだというふうには思っております。

 それで、8月24日の新聞報道で、どこの新聞も大変大きく報道いたしましたように、市は、最初の質問でも言いましたけども、独自のそういう測定の基準を持って今後臨んでいきたいというようなことを話して、そして本部を立ち上げていると思います。それに関して、きのうのお話だと、きのうの答弁の中では、やはり少しのんびりしているんではないかなというふうに感じましたので、この点につきましては、もうぜひ早くスピードをもってやっていっていただきたいというふうに思います。

 再質問に移ります。

 今、放射線マップについては、220カ所の測定を行っているということで、9月の末にはそれを全部はかり終えて公表するということなんですが、その測定を行っているのはどなたなのか。そして、この間の全員協議会の説明では、それを今後業者に委託することも考えているというようなことでございましたが、その辺につきまして、今後今はかっている人、そしてこれからどなたが測定するのかにつきましてお伺いいたしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(松本睦男君) ただいま放射線マップ策定に当たっての現在作業を行っている者、だれかというのと、今後業者委託するのかというようなご質問であります。

 現在作業を行っている者は、職員が2名体制で、まずは第1回目の測定でございますので、今後において、どこで測定するかということの箇所を決めながら、その数値についても、それではかりながら作業を行っているという状況であります。

 それと、今後業者委託につきましては、現時点では緊急雇用対策というところの予算でありますけれども、そちらのほうで予算を位置づけいたしまして、現時点では業者委託を考えているというところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) わかりました。

 今は市の職員が仕事として行っているという答えだと思うんですが、今後は緊急雇用でやっていただくと。これに関しましては、やはり市民の方々、大変知識もありまして、やる気もございますので、市民に任せるということも大切だというふうに思います。

 こういう放射線の汚染に関しましては、大変市民の関心が高いので、知識を持っている市民、あるいは団体なども多くございますので、ぜひそういうところと共同体制をとっていただいて、市だけでやるという考えを少し変えていただいて、市民と一緒にやる。これこそが本当の市民と協働のまちづくりだと思いますので、ぜひそういうことも考えていただきたいというふうに思います。

 学校においては、高圧洗浄機での除染、洗浄とか、今後通学路での除染や側溝の汚泥を取り除くというふうなことをやっていくんだというふうに、きのう答弁がございましたが、これにつきましても、先生方にだけやっていただくということではなくて、ぜひ保護者の皆さんに協力をしていただいてやっていっていただきたいというふうに思います。

 市の職員は本来の仕事がありますし、学校の先生も、子どもを教育するという本来の仕事があります。そういう仕事がありながら、降ってわいたようなこの災害に関するところに時間をとられていては、本来の仕事ができません。ぜひ市も学校も、こういうことについては、市民の協力や保護者の協力をいただいて進めていってほしいと思います。

 次に移ります。学校給食についてです。これが最後になります。

 子どもたちだけには、やっぱり極力放射線に汚染されたものを食べさせたくないというのは、保護者の本当に心からの気持ちだと思っています。ほかのことで、ほかの食に対して、食べることには、保護者は手をかすことができますが、給食についてだけは、保護者がそこに踏み込むことができません。ということでは、食材については本当に気をつけて気をつけて提供していく必要があるというふうに思っております。

 けさもたまたま下野新聞に、学校給食のことが1面に大きく載っておりましたが、那須塩原市におきましては、県の指標で安全だというものは提供しているんだというふうにお答えになりましたが、本当にそれでいいのかということについて疑問を持っています。やはりここは県の中でも北のほうにございまして、汚染がひどいところもございますし、もう少し市が食材について独自に調査をする、線量をはかる、そしてそれを親に知らせていくというようなことをやる必要があると思うんですが、それについてはどういうふうに思いますか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 食材の放射線量の測定を市で独自にやってはというお尋ねでございますけれども、先ほど来答弁しましたように、県のほうで農産物のモニタリング調査というのはずっとやっておるわけですけれども、その中で検出されたものといったものを流通しているわけではございませんので、あとは全部の品目ではございませんけれども、野菜等でも那須塩原市といいますか、県北も含めて、那須塩原市でのサンプル調査というのをやっておりますので、それに適合したものが流通している。それを食材に提供しているということで考えておりますので、現在のところ、市独自で給食の食材全部を検査するといったものは考えてございません。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) そういうことであれば、それは今のところ、それで仕方がないのかなというふうに思うんですが、私としてはぜひ、できるだけやはり不安のないような食材を使っていただきたいということで、できることはやっていただきたいというふうに思います。

 このことについて、各学校に保護者から不安の声が、あるいは教育委員会に、そういう不安というものに対する問い合わせがなかったかどうかということを一つ。

 それから、今、各地では、給食の食材の産地を知らせるとか、きょうはこういうところの食材を使っていますというようなことを、一斉携帯メールを使ってお知らせして、少しでも不安をなくそうというようなことをやっているところがあるというふうに聞いておりますが、そのようなことをしている学校があるのかどうか、あるいはこれからそういうことをしたいと思っているのかどうかについてお尋ねいたします。

 それから、献立についてなんですが、状況により変更もあるということですが、ずっとことしになってからの献立を見ておりますと、9月の献立では、牛肉を使ったものがございません。多分これは、夏の間にそれが危ないということで、献立から外したんだというふうに思っております。今後もそのように食材に不安が出たものについては、献立に使わないでやっていくんだと思うんですが、その辺、市の方針をお尋ねいたしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) まず、保護者から給食の食材に関する問い合わせ等が学校あるいは教育委員会のほうにあったかというご質問ですが、これはございます。これは、一つには不安だというのと、もう一つは、やっぱり情報を提供をしてくれというのもありますが、流通している食材は安全なのかという意味での不安だというのがございました。

 それから、給食の食材を使っているその産地の情報を提供しているかということですが、これについてはやっておりません。

 それから、献立につきまして、放射能等で放射性物質が検出された食材を使っていかない方針はということですが、最初にもお答えいたしましたように、サンプリング調査等で安全が確認された食材だけを使っておりますので、当然そういったものが出れば使わないということになりますので、確認できた食材のみで給食の献立を提供していきたいと思っております。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 給食の食材については、どんなに調べて安全だというふうに言っても、不安な人は不安だし、その辺の許容の範囲というのも、それぞれの保護者によって違うものだというふうに思っております。

 それで、それでもぜひできるだけ不安がないように、情報の提供なり、あるいは安全の確認をしていただいて、学校給食についてはやっていっていただきたいと思います。

 それで、先ほど安全かというふうな不安の問い合わせがあるということなんですが、例えば自分の子どもは学校給食を食べさせたくないとか、あるいは特定のもの、牛乳は飲ませたくないというような保護者の方もいらっしゃると思うんですね。そういうときに、聞くところによりますと、学校の校長の裁量で、飲ませたくないという子どもには牛乳を飲ませなくてもいいというような措置をとっているというふうにお聞きいたしましたが、その辺の要求というものにどう対処しているのか、実態はどうか。そしてどのくらいの人たちが、今、市内の中で特定のもの、あるいはお弁当がいいみたいに言っているのか、その実態をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 給食の食材に対して、父兄が不安を持っているということで、給食を食べさせたくない、あるいは牛乳を飲ませたくない場合、どういう対応をしているかということでございますが、現にそういった親御さんといいますか、ご父兄の方はおられますので、ちょっと数字的に何人いるかというのまでは把握しておりませんが、給食を食べないで弁当を持ってきているという児童生徒、それから牛乳を飲ませたくないという親御さんがおりますので、そういった児童生徒もいるということで、ちょっと人数的には確認しておりません。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 本来であれば、学校給食、食育というものを進めているということからも、皆さんが同じものを食べて、飲んで、そして給食の時間を過ごすのが本来の姿だと思うんですが、こういうときに、それをどうしても不安だからやめさせてほしいという保護者の方に関しては、お弁当を持ってくるのも、牛乳を飲ませないのもいいんだよというのは、いたし方のないことだというふうに思います。ただ、これがやはりふえていくということは、できれば避けたいということですので、その辺の対処については、それがやはり食材への安全を確保するということだと思いますので、ぜひここら辺のところは、毎日のことですので、考えていただきたいと思うんですね。

 それで、もう一つお尋ねするんですが、例えば牛乳は飲ませたくないんだよと。学校給食は出さなくても、お弁当を持っていくんだよという人たちに関しての給食費については、どのような措置をしているのか、お尋ねいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 給食を食べない児童生徒の給食費の関係でございますが、これにつきましては、ふだんでも欠席等で例えば食べない、病気等で食べないという場合、事前に申し出等があれば、その分は給食費というのは徴収しないとか、そういったものあるんですが、こういった場合、放射能等で不安だから食べさせないということで、事前に申し出があれば、その分については、給食費というのは徴収をしないということになりますので、徴収していればお返しするということになります。

 ただ、牛乳だけといった場合に、給食費の割合がどの程度かという問題がありますので、それについては返還していないと思っております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君。



◆24番(山本はるひ君) 今のお答えなんですが、すべての学校に確認したわけではないのですが、多分牛乳を飲まない、例えば2週間飲ませない、1カ月飲ませないという保護者に関しては、多分給食費の牛乳分を返しているんだというふうにお聞きしております。これは確認してみてください。

 それはそういう決まりだから、学校長の判断でそれはできるというふうに聞いております。ただ、この規則ができたのは、そういうことを想定はしていなくて、学校へ行くのが停止されているとか、けがをして一月休むという方のための措置だったと思うんですね。今回それは仕方がないところだと思うんですけれども、やはりそういう給食費を今度返すというようなこともまた、学校なりがその事務をやらなければいけないわけですね。そういうことを考えますと、先ほども申したように、学校の先生たちが非常に多忙になるわけです。ぜひこういうことがふえていかないように、やはり安心な安全な給食を提供していただきたいというふうに思います。

 先ほど提供できなくなった場合はそれでやっていくというふうに言いましたけれども、やはりその辺も、想定だけはしておいていただきたいと思うんですね。ないかもしれませんが、それはぜひやっていただきたいと思います。

 それから、地産地消のことにつきましては、大変ゆゆしき問題で、やはり食材を、地元の食材を使うことは大変大切なところで、進めていただきたい。だけれども、そこで値が出たときは食べさせられないということで、私もこれにつきましてはどうしていいか、よくわかりません。けれども、学校給食でやはり不安なものを食べるということは、極力避けなければいけないことですので、これについては、気にし過ぎだよねというような一言では済ませないで、地産地消を進めながら、安心・安全の食材をという、ちょっと矛盾しているかもしれないですが、そういうものを進めていってほしいと思います。

 子どもたちが学校で過ごす時間というのは、非常に長いので、学校給食への食材の不安は、やはり表土除去のこととか、通学路の除染のことなども含めて、保護者の不安がいっぱいですので、ぜひこれはスピーディーに進めていってほしいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(君島一郎君) 以上で、24番、山本はるひ君の市政一般質問は終了いたしました。

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△岡本真芳君



○議長(君島一郎君) 次に、8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 議席番号8番、みんなのクラブ那須塩原、岡本真芳でございます。

 前回私は、3月の議会で一般質問の途中、大震災が起きてしまい、質問のほうも中途半端となってしまったんですけれども、今でもあの不安と恐怖心は残っている中ではありますけれども、今度は何も起こらないことを祈りつつ、通告書に従い質問をさせていただきます。

 1、スポーツ施設整備と振興について。

 女子サッカー日本代表のなでしこジャパンが、FIFAワールドカップ優勝という快挙をなし遂げ、また昨日はロンドンオリンピックアジア最終予選でオーストラリアに1対0と勝利し、3勝目を上げ、ぐぐっと本戦出場が近づいてまいりました。悲壮感漂う日本に勇気と希望をもたらしてくれました。

 サッカーに対する関心度がますます高まってきている中、本市においても、ことし6月4日には待望の青木サッカー場がオープンしました。計画での4面整備のうち、天然芝1面、人工芝1面の計2面が完成しておりますが、今後の整備計画にかんがみ、次のことをお伺いいたします。

 ?完成した2面のピッチサイズや規格は、どのような経緯で決定されたのか、お伺いいたします。

 ?後期計画における整備の方針と完成時の全容はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 ?これまでの整備の中で、反省点と改善点はあったのか、お伺いいたします。

 ?青木サッカー場の整備が進む上で、那珂川河畔運動公園サッカー場はどのようになっていくのか、お伺いいたします。

 ?8月19日から21日にかけ、関東少年サッカー大会が本市において盛大に開催されましたが、教育委員会とのかかわり合いはどのようになっていたのか、お伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君の質問に対し答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) スポーツ施設整備と振興につきまして、順次お答えをいたします。

 まず、?の完成した2面のピッチサイズや規格がどのような経緯で決定をしたかについてお答えをいたします。

 青木サッカー場の整備につきましては、平成20年9月の庁議で、サッカー場4面を整備する青木サッカー場整備基本計画を決定いたしました。その計画に基づき、平成21年度に天然芝サッカー場を、22年度から23年度に人工芝サッカー場を整備したところでございます。

 ピッチサイズにつきましては、一般からジュニアまでの大会が開催できるサイズとし、競技フィールドの大きさは、財団法人日本サッカー協会で定めるサッカー競技規則の規定に基づいた105m掛ける68mと決定をいたしました。

 次に、?の後期計画における整備の方針と完成時の全容はどうなっているかについてお答えいたします。

 那須塩原市総合計画後期基本計画につきましては、現在策定を行っているところでございます。今後、夜間照明施設、人工芝1面、クレーグラウンド1面を整備するほか、管理棟、駐車場等の附帯設備を整備する予定でございます。したがいまして、全容としては、サッカーグラウンドは天然芝が1面、人工芝グラウンドが2面、クレーグラウンドが1面の計4面、それから駐車場、管理棟、トイレ等でございます。

 次に、?のこれまでの整備の中での反省点と改善点はあったのかについてお答えいたします。

 反省点といたしましては、天然芝グラウンドを整備する際に、サッカー協会関係者と協議の場が持てなかったということでございます。人工芝グラウンドの整備に当たりましては、その反省点を踏まえまして、市サッカー協会と十分協議を行い、整備をしたと考えております。

 次に、?の青木サッカー場の整備が進む上で、那珂川河畔運動公園サッカー場はどのようになっていくかについてお答えいたします。

 那珂川河畔運動公園の体育施設は、サッカー場やラグビー場、ソフトボール場、野球場がありますが、現在、いずれも多目的利用の取り扱いをしております。今後も引き続き多目的に利用していきたいと考えております。

 最後に、?の関東少年サッカー大会と教育委員会とのかかわりについてお答えをいたします。

 関東少年サッカー大会は、山梨県を含む関東1都7県の少年サッカーチーム24チームが参加して、今年度は那須塩原市を会場として行われた大会でございます。主催が関東少年サッカー4種委員会、主管が栃木県少年サッカー4種委員会及び那須塩原市サッカー協会となっています。

 この大会に対し、教育委員会といたしましては、申請に基づいて後援を行い、教育委員会名義の使用承認及び使用料の減免を行ったところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 オープンをされて、実際に使用してみますと、具体的に不便やふぐあいというものが見えてくるわけでございます。そんな中で、1番目のどのような経緯でということでありますけれども、市として、またスポーツ振興課としてなんですけれども、サッカー以外の競技もそうなんですけれども、競技にはそれぞれルールがあります。そして、そのルールブックがあるんですけれども、ルールブックは配備されているんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 各種スポーツのルールブックを配備しているかということでございますが、すべての競技のルールブックを持っているということではございませんが、必要に応じまして、今の時代ですから、インターネット等で、そういった規則等につきましては取りそろえて、それに対応しているという状況でございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 先ほどご答弁の中では、社会人から少年用ということでご答弁あったわけなんですけれども、実は質問通告5番目になりますけれども、関東少年サッカー大会が開かれましたけれども、この大会では、規格が少し合っていなかったということが判明しております。ここで、少年サッカー連盟との意見交換等は、整備する中ではなかったという解釈でよろしいんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 先ほどお答えいたしましたように、サッカー場を整備する際に、特に人工芝を整備する際には、市のサッカー協会の方々と協議を行って、面の大きさというんですか、そういったものを決めてきたということでございまして、その際にピッチサイズの関係で、ジュニアの場合に、ジュニアのサイズは基本的に日本サッカー協会で決まりはないということですが、一般的に使われているのが75の50ぐらいというサイズを使っているということでございますけれども、68mでも、それはローカルルールといいますか、そういったもので十分競技はできるということなんですが、いろいろ協議を重ねている中で、排水の問題ですとかいろいろな問題が、サッカー協会のほうとの協議の中で出ておりまして、面的に若干広げるということになりますと、約1,000?ぐらい広げなくてはならないといった費用の問題等もございまして、それらも踏まえまして、現在の人工芝のピッチサイズを決めたということで、これは市のサッカー協会のほうと十分協議した上で決めてきたと。その中で、現在国際的な流れということで、サッカー協会の関係者の方々から伺ったのは、ジュニアのサッカーの場合には、11人制ではなくて8人制に今移行していると。イギリスなんかはもう11人制は禁止しているというような状況で、8人制に移行しているんで、68mの50で十分対応できるというようなお話も伺いましたんで、それらに基づいてピッチサイズを決めてきた。ジュニアにつきましてはそういった経緯でございます。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) それでは、ここでいよいよこのホワイトボードが登場するわけなんですけれども、これが社会人用のピッチです。ただいまの答弁ですと、ここ、このゴールラインは68mだということでございます。これ当然、国際基準にも合致しておりますので、間違いではないんですけれども、少年用としては、今現在、世界的にどうかといえば、8人制へどんどん推奨はされておりますけれども、まだまだ日本、JFAでは11人制、小学生にまだまだやらせております。そんな中では、これ少年用をとるときには、半分ずつで、2面とるんですよ。同じものをもう1枚こっちにとる。これをフルピッチと呼んでいます。

 こちら、タッチラインですけれども、少年用ですと、75mから80m必要なんですね。そうすると、今のあの人工芝のピッチですと、もうここのぎりぎりになってしまうんですね、75mとしてですよ。そうすると、例えばゴールキックとか助走なしてけってくださいというふうな状況になってしまうんです。ですから、じゃ、どうするの。この間関東大会、教育長も市長もおいでいただきましたけれども、フルピッチじゃなくてワンピッチにしたわけです。どうしたかというと、2面とれませんので、おかしな現象で、真ん中にこういうふうにとったわけですね。余り合理的ではないんです。せっかく2面とれるのに、1面しかとれなかったということになってしまうんです。ですから、もうあそこまで完全にでき上がってしまっておりますので、仕方ありませんけれども、今後2面の整備をする中では、十分にそこら辺のところもご検討をいただきたいと思っております。

 ピッチサイズに関しては、これ以上言ってもどうにもならないことでございますので、次に進ませていただきますけれども、?番のところで、今後の整備計画の中で、正門が1カ所あります。あそこに車で出入りする場合、特に大型バスなんですけれども、非常に出入りしづらい。またはすれ違うことができない門になっております。早期の改善が望まれるところなんですけれども、当局のお考えはどのようなものか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 青木サッカー場の正門の入り口のご質問でございますが、ごらんになってわかるように、いわゆる黒磯市街地から行った場合に入れるような構造といいますか、そういうような構造になっております。したがって、板室方面から来たときに、大型バスだとちょっと入りづらいというような状況だということでございますが、これは仙台育英学園のときにつくった門をそのまま使っておりますので、それはそれでいたし方ないんですが、ただ、板室方面から来たときにバスが入れないというのは承知をしております。

 先ほど整備計画の中で、管理棟というお話をいたしましたが、現在、正式な管理棟というのはございませんで、それらをできれば正面入り口のところに管理棟を建設をしていきたいと思っております。その際に正面の門といいますか、石積み等があるんですが、その辺につきましても、改修を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 私、先ほど「早期の改善が望まれる」と申し上げたんですけれども、それいつごろまで我慢して−−我慢じゃなくて、いつごろまで待っていればよろしいんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) いつごろまでということでございますが、ちょっと今、年次的に何年度に整備をしたいというわけにはちょっとお答えすることはできませんので、順を追って整備をしていかなくてはならないんですが、今、例えば来年度あるいは再来年ということでお答えすることはできないものですから、ちょっとご理解いただければと思っております。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) その整備がされるまで、多分大型バスで乗りつける大会は開催されるはずだと思っておりますけれども、そのときのインフォメーションとして、黒磯市街のほうから入ってくださいということは、なかなか言いづらいと思うんですけれども、実は板室方面から来ても、何回も切り返しすれば、入れないことはないんです。なので、運転手さんにご尽力いただくしかないなと思っております。

 それと、先ほどご答弁にありましたけれども、駐車場も整備するということでございました。現在使用している駐車場というのは、整備されている芝のピッチと天然芝のピッチのちょうど間になるんですけれども、雑草地なわけなんですが、そこは段があるんですね。上の段と下の段があるんですけれども、雨が降りますと、特に下の段がぬかるんでしまいまして、車がスタックしてしまうんですね。私も関東大会のときだったでしょうか、動けなくなった車の後ろを押したことがあるんですけれども、これ、駐車場を整備するという中で、具体的にどのような形状をイメージすればよろしいんでしょうか。例えば舗装されるのか、砂利なのか、あの段は取り除かれるのか、そこら辺のところをご答弁いただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 駐車場整備につきましてですが、今年度の当初予算で、まず、第1駐車場という名前で呼んでいるんですが、天然芝と人工芝の間にあります、今ご質問の中で出ました段があるところですね、あれは駐車場という形で整備したものではなくて、もともとの形状のまま、今、仮に駐車場という形で使っているという状況でございまして、そこの部分に駐車場を整備をすると。今年度予算でやる予定でございます。約250台がとめられるような駐車場整備を考えております。

 ただ、舗装はする予定はございません。砂利敷で対応する予定でございます。

 もちろん段差はなくなります。多少の勾配はつくと思いますけれども、段差はなくします。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 今年度中での整備ということで、大変うれしく思っております。やはりあそこどんどん車入れていきますと、現状では傷んでいってしまうんですね。だから整備するのにも余計な経費がかかってしまったりすると思いますので、なるべく早い整備をよろしくお願いいたします。

 次に、?番になりますけれども、天然芝のピッチなんですけれども、これ排水管が入っているのか、入っていないのかわかりませんけれども、雨が降ると、かなり水引きが悪くなるわけでございます。土の上に芝のじゅうたんが敷いてあるような状態で、芝と土の間に水が入って、芝が浮いてしまっているような状態なんですね。

 そこで、そんなために足をとられて捻挫してしまったという選手もいるほどなんですけれども、これ改善の見込み、芝のピッチのほうの排水に関して、改善の見込みはあるのか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 天然芝のほうの排水の関係でございますが、かなり広い面でございますので、基本的なあれとしましては、保水力と排水性との兼ね合いをどうするかというところの問題なんですが、ただ、ことし特にお盆過ぎは、毎日のように雨が降っていまして、かなりそれも雨量が多いと。全く日照時間がないという状況でして、乾燥するというようなあれがないというような状況でございますので、今言われたように、かなり水たまりができているというような状況だと思いますけれども、排水管そのもの、いわゆる暗渠そのものは、あそこには、天然芝の下には入っておりません。したがいまして、ちょっと排水の悪いところ等、どうしたらいいかということで、ちょっとどのような方策が排水をよくするためにいいかというのを検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 暗渠排水がされていないということで、やはりああいう状況になってしまうのは、もう当然なのかなと思いますけれども、やはりあのままというわけにはいかないと思いますので、部長先ほど答弁いただいたように、改善策を講じていっていただきたい。せっかく整備されたものが根腐れしてしまったんでは、何にもなりません。大変もったいない話になりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 そんな中で、人工芝、天然芝もありますけれども、今後の整備において、協議会とか有識者を入れて協議会、もしくは審議会等を設置するお考えというものはありますでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 今後整備する上で協議会等の設置はというご質問でございますが、そういった協議会等を設置する考えは今のところございません。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 第1回目の質問の答弁の中で、市のサッカー協会の意見を聞き入れたというご答弁でありましたけれども、各市町村のサッカー協会というのは、体育協会、体協の中の独自の組織でありますので、これ日本サッカー協会の下部組織ではないわけなんですね。であれば、財団法人日本サッカー協会に直に移設している社団法人栃木県サッカー協会があるわけですけれども、そこには種別があって、第1種委員会が社会人、大学生。第2種が高校生、ユース世代。第3種が中学生、ジュニアユース世代。第4種がジュニア世代ということです。そしてそこに女子の委員会とシニアの委員会というものがありますけれども、やはりここは、各カテゴリーから1人ずつでも、また建設業界とか芝生屋さんとか、そういった方々を含めて検討していく。また、審議、協議していく必要があると私は思っております。先ほど天然芝のほうでは、暗渠排水がされていなかったり、また、人工芝のほうでは、少年用のピッチに合致しないということが起こってきますので、やはり今後、あと2面の整備、同じ轍を踏むわけにいきませんので、ぜひそのような方々、有識者を含めて協議会を設置していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 協議会の設置ということで、今再びご質問いただきましたが、天然芝あるいは人工芝の設置を1面ずつ行ってまいりましたので、それらの点も踏まえながら、市のサッカー協会のほうとは、十分これからも協議をしていきたいと思っておりますが、協議会等を設置してやっていくというようなことは、今のところ考えておりません。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 私、この青木サッカー場に関しては、何度も一般質問させていただいておりますけれども、物すごい熱い情熱注ぎ込んでいるんですね。なので、せっかく整備するんですから、すばらしいもの、みんなが納得して使えるものを整備していただきたいんです。ですから、前にも質問の中では、有識者を入れてくださいということを申しておりましたけれども、市のサッカー協会ということでございましたので、私もサッカー協会のメンバーの1人でございますので、サッカー協会しっかりと勉強を重ねて、すばらしい大きいサッカー場を完成するように、私たちも努力をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、?のところで、那珂川河畔運動公園のサッカー場なんですけれども、ラグビー場、ソフトボール場もあって、すべて多目的な用途ということでございましたけれども、そこに河川側に防球フェンスがあるんですけれども、この高さが非常に低くて、競技をする中で、ボールが川のほうにどんどん飛んでいってしまって、大変危険な状態なんですけれども、このフェンスに関しては改善できないのか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 那珂川河畔運動公園のサッカー場、いわゆるサッカーに使っているところのフェンスが低いというお話でございます。それは十分認識しておりますので、高さの問題等はあるんですが、もう一方では、河川法等の関係がございますので、その辺をクリアしながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 法律の問題があるということであれば、いたし方ないところでありますけれども、やはりどう見ても危険性は高いわけでございますので、ぜひ大きな事故等起こらないうちに手を打ったり、また注意を払って見守っていただきたいと思います。

 次に、?になりますけれども、これ、大会によって市が後援、また主催、共催という部分で、使用料の減免が大きく違ってきているわけなんですけれども、例えば小さな大会でも、他の地区のチームが多いと減免から外れてしまうとかいうことは、これ栃木県内のほかの市の状況を見ても、なかなか納得しづらい部分があるんですけれども、減免に関してはどのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 体育施設の使用料の関係でございますが、減免関係につきましては、使用料そのものは、那須塩原市の体育施設条例というところに使用料が載っております。それを受けまして、今度、規則もありますが、そこで減免の関係等も載っているわけですけれども、市の主催等の場合には、当然市がやりますので、使用料はかかりませんけれども、あとは市外の方が使う場合、これは全額もらうということになっております。

 それから、市内のスポーツ少年団、あるいは市内の小中学校が部活動で利用する場合は4分の3の減額ですとか、そういった細かい決まりがございますので、今回の関東少年サッカー大会の場合は、市内の利用者というのは、参加人数の中にはだれもいないところだったんですが、市のほうが後援をしておりますし、それから市のサッカー協会が主管という形で入っておりますので、4分の3の減額を適用して、本来の使用料のいわゆる3分の1の使用料をいただいたというところでございます。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 主管でしたっけ−−ということでありましたけれども、本当に今、関東大会としては大変な盛り上がりで、主管していただいて本当に感謝さしているところでありますけれども、市がやはりもっともっと積極的にそういったところ、主管もしくは主催、共催、後援ということでかかわっていっていただきたいなという考えを持っております。例えば関東大会ですと、もう1,000人以上の方が当市に訪れていただいたわけなんですけれども、大きな大会を誘致するということは、那須塩原市にとって観光や商工の面からも、大きな利益と宣伝をもたらすと思っております。例えば関東大会、1,000人以上の方が塩原温泉に宿泊されているわけです。そして、商工会の方々にもご協力とご理解をいただきまして、テナント出店をしていただいております。そういった意味で考えれば、行政のほうが積極的に手を挙げ、声を出して、大会誘致を推進していっていただければと思うんですけれども、教育部としてどのような考えお持ちでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 関東大会等の大会を教育委員会のほうで積極的に主催等をやってはというお話でございますが、サッカー場そのものがことしの6月4日にオープンをしたということでございますので、今後につきましては、そういった大会等も、これ市のサッカー協会のほうのご協力もいただかないとできないところもございますので、あるいは県のサッカー協会の関係もあるかと思いますが、そういったところとご協力いただきながら、開催のほうに向けて検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。

 午後1時会議を再開いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 1問目もう少しで終わるところだったんですけれども、前回は地震にとめられ、今回は議長にとめられてしまいましたけれども、大会を誘致するという部分で、最後に、せっかくすばらしいサッカー場を整備しているところでございます。せっかくつくっても利用しなかったら、何にもならないわけですね。ですので、やはり多くの大会を誘致して、しかも多くの大きな大会ですね、県内からも、日本全国から来ていただいて、そして、ああ、那須塩原にはすばらしいサッカー場があるね。那須塩原、すばらしい温泉があるね、那須塩原、活気があっていいねと言っていただけるように、我々サッカー協会もそうですけれども、執行部と協力をしながら盛立てて、すばらしいサッカーにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の2問目に移らせていただきます。

 2、情報公開と情報配信について。

 現在本市では、広報なすしおばらやインターネット上での情報配信等、市民への情報公開には鋭意努力されていることと思いますが、情報弱者への対応に工夫の余地があると思われることから、次のことをお伺いいたします。

 ?3月11日に起きた未曾有の大震災による福島第一原発事故の影響により、放射能汚染に脅かされる日々が続いているが、現状の情報開示の方法及び今後求められる情報開示の方法について、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 ?本市各種団体(観光協会、商工会等)主催のイベント(フラワーウェディング・カヌー大会等)に際し、市はそのPR活動や情報発信にどのように連携されているのか、お伺いいたします。

 ?本市は、県内有数の観光地であるが、風評被害により来客者数は激減しております。さらに積極的な広報活動が必要と思われるが、市の考えをお伺いいたします。

 ?みるメールの利用状況、活用状況についてお伺いします。また、今後の展望についてもお伺いいたします。

 ?さまざまな情報配信ツールがある中で、QRコードなどの研究をしてみてはどうかと思うが、市としての考えをお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 8番、岡本真芳議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 2の情報公開と情報の配信についてでありますが、順次お答えをいたします。

 ?の現状の情報開示の方法及び今後求められる情報開示の方法についてでありますが、現在、市民の情報提供は、広報及びホームページへの掲載、みるメールでの配信、ツイッターでの周知を行っているところです。放射能関連情報につきましては、現在のところホームページ、みるメール、ツイッターや、本庁と支所に設置の掲示板等により、リアルタイムでの情報提供を行っております。

 次に、?の各種団体主催のイベントに際し、市はそのPR活動や情報発信にどのような連携をしているかについてお答えをいたします。

 本来、各種団体のイベントのPRは、それぞれの団体が主体的に行うべきものでありますが、市がイベントについて共催もしくは後援を行った場合は、市の広報紙やホームページに情報を記載をしております。

 また、市では、平成23年6月4日から、緊急雇用創出事業を活用した、なすしおばらグリーンエフエムというラジオ番組放送を行っており、その番組内でも、各団体等の活動やイベントのPRを行っております。

 続いて、?のさらに積極的な広報活動が必要と思われるが、市の考えとの質問についてお答えいたします。

 本市の観光誘客における広報活動の取り組みにつきましては、市や観光協会のホームページ、テレビ、ラジオ放送による観光情報の発信に加え、「やすらぎの栃木路」共同宣伝協議会の観光キャンペーンに積極的に参加をしておるほか、新宿駅、大宮駅、水戸駅周辺の路線バスに車内広告を掲示するなど、首都圏を中心とした誘客宣伝に努めております。

 加えて、積極的な広報活動といたしましては、?でお答えいたしましたように、ラジオ番組放送を開始をしております。

 また東電福島原発事故の収束の見通しが立たないことや、消費者における節約志向の高まりなどにより、本市の農産物の販売不振や観光客数の減少に歯どめがかからないことから、新たな事業として、観光・農産物風評被害対策、ふるさとイベント出前キャラバン隊事業に関する予算を9月補正に計上したところであります。

 今後の観光客の動向につきましては、把握しにくいところもありますが、市といたしましては、引き続き関係団体と一体となって、風評被害の払拭に努めるとともに、今後の誘客に向けた広報活動について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、?のみるメールの利用状況、活用状況及び今後の展望についてお答えをいたします。

 みるメールは、平成21年9月から運用を開始し、7月31日現在、2,245件の登録があり、延べ1,374件の情報を発信しました。この9月1日からは、システム更新に伴い、県防災メールや県警地域安全情報メールを転送するなど、市民へのきめ細かな情報伝達に努めております。今後はみるメールの登録者をふやしていきたいと考えております。

 続きまして、?の情報配信ツールとしてのQRコードなどの研究をしてみてはどうかとの質問にお答えをいたします。

 お尋ねのQRコードとは、バーコードよりも大容量の情報が格納できる四角形のコードのことですが、このQRコードを使用するためには、QRコードを読み取り、数字や文字に変換する機械が必要となります。多くのカメラつきの携帯電話にはこの機能がついているため、市では、携帯電話からホームページへのアクセスを容易にしたり、みるメールを登録することなどの使い方をしております。

 情報配信ツールとしてのQRコードにつきましては、現在の使い方以外にどのような使い方があるのか、今後研究してまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) それでは、順次、また再質問をさせていただきます。

 ?番のところなんですけれども、放射能汚染の情報に関してですけれども、放射線量の1kmメッシュの情報もそうなんですけれども、教育委員会で掲示をされております各小中学校の線量の情報が掲示されていると思うんですけれども、これは現在、西那須野支所の3階ですね、教育委員会の前にあるのは確認しているんですけれども、ほかにも掲示はされているんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 小中学校の放射線量、週2回はかっておりますが、それの掲示につきましては、今言われました西那須野庁舎の3階のところだけでございます。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 私、あれを見まして、大変細かく表示をされているわけなんですけれども、若干もったいないなと思いました。これは庁舎の3階まで行かないと見れないわけなんですけれども、これを各本庁、支所の玄関等、玄関入ったらすぐに見えるようなふうにしてみたらとは思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 今言われました本庁、支所等につきまして、なるべく早い時期に掲示をしていきたいと考えております。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 昨日の代表質問等でも出ておりましたけれども、ほぼもう基準値を下回っているというデータでございますので、あれ、もう本当に一目瞭然的で安心できるすばらしい情報開示だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 次に、パソコンの苦手な方とか、インターネットの環境が整っていない方等への情報の伝達なんですけれども、これはこの放射線量だけにかかわらないわけなんですけれども、いわゆる呼び方がいいかどうか、情報弱者という方になってくるかとは思うんですけれども、例えばホームページとかを見ることができなかったりということになってきますので、こういった方々への対応はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) ホームページ等、新しいシステムでの情報を得られない方については、従来どおり紙面、いわゆる広報紙等でお知らせしているところでございます。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 広報ということになりますと、月に一度とかいうことになってくると思いますけれども、やはりインターネット等では、もうクイックな、スピーディーな情報が伝わってくると思うんですけれども、そこら辺は紙ベースなのか、またはデータによるものなのかということで、タイムラグが出てくることはやむを得ないと思いますけれども、できるだけ公平な情報提供をできるようにお願いをいたします。

 次に、?に移っていきます。

 フラワーウェディングの参加者、またはカヌー大会もそうなんですけれども、その参加者からは、大いに感動したという意見が出ているようなんですけれども、アンケートとか、また感想の収集はなされているのか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) それぞれの団体等が行った、今フラワーウェディングとカヌー大会のことがありましたけれども、市としてアンケート等を収集しているということはございませんが、各団体等では、確認はしていませんけれども、しているような話も前に聞いたことがありますので、とっているのかなというふうには思っております。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) フラワーウェディングに関しましては、栃木テレビ等でも放映されたわけなんですけれども、本当に涙を流して感動されている、喜んでいらっしゃるという方々いらっしゃるようでございますので、ぜひこれ、もっともっと、目玉だと思いますので、宣伝していっていただければと考えております。例えばやはり観光協会や商工会等の主催のイベントには、大変魅力的なものが多くて、市はそこに共催や後援という形でかかわっていることと思いますけれども、PRに関しては、行政が大いに協力をできる分野だと思いますので、さらなる密な連携をよろしくお願いをいたします。

 続きまして、?に関してなんですけれども、ここは観光行政ということで、3月のときに質問途中になった部分がありますので、残った部分をちょっと質問させていただきますけれども、本年度当初予算の中に、観光振興費の観光宣伝事業のおサイフケータイ対応観光情報発信用機器が盛り込まれているわけなんですけれども、これの配備状況と内容をもう少し詳しくお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 本年度予算で対応ということで、既に実施の段階になっているかと思うんですが、詳しいデータ、私持っておりませんけれども、ちょっと保留させていただいて、後で答弁を申し上げたいと思います。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 私もこれ、どういうものなのか、ちょっとイメージができないものですから、何とも質問するのもしづらい部分はあるんですけれども、やはりもう携帯電話もかなり普及されておりますので、こういったものを活用して、観光行政をどんどん盛り上げてPRしていっていただきたいと思っております。

 また、先ほどの山本議員の質問にもありましたけれども、観光客が激減しているということがありますけれども、震災後、1億円のキャッシュバックキャンペーン等実施しておりますけれども、対策として、本市の新たなイベントもしくはPR等、何か予定はあるのか、お伺いをいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 新たな誘客対策、観光業についてということでお尋ねをいただきました。

 先ほど市長の答弁にありましたように、今回の9月の補正に、ふるさとイベント出前キャラバン隊事業という予算を計上させていただいております。これにつきましては、とにかく今までの首都圏関係のPR活動につきましては、「やすらぎの栃木路」キャンペーンということで、県内挙げて組織をしております共同宣伝協議会で、それに参加するという形で行っていたわけでございますけれども、今回のこの事業につきましては、市単独ということで、とにかく人が多く集まるところ、あるいはイベント会場、首都圏中心にはなるかと思いますが、県内も含めまして、イベント会場等とか、展示ブース、そういうところに固定しているキャラバン隊、今のところ5名程度で組織をしたいかなというふうに思っておりますけれども、派遣をいたしまして、いろいろな宣伝活動を継続的に実施をしていくということで、これについては新たな取り組みということで考えているところでございます。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 日本全国見渡してみましても、観光客の入れ込みがふえているという話は余り聞こえてきません。そんな中でも那須塩原市、塩原温泉は特になんですけれども、もう激減が著しいと思われますので、これがいいのかな、あれがいいのかなじゃなくて、もうあの手、この手、できることを次から次へと打ち込んでいっていただきたい。その出前キャラバンなんかも、本当におもしろそうだなと。興味あるものだと思いますので、ぜひもうあの手、この手、次から次へと手段を講じていっていただきたい。そしてまた、活気ある那須塩原、活気ある塩原温泉を取り戻していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 続きまして、?番のみるメールに関して再質問をさせていただきます。

 利用開始してからもう1年以上経過しているわけでございますので、ここでの検証ということになってきますけれども、登録者数が2,245件ということで、1,374の情報を配信しているというご答弁をいただきましたけれども、この2,245件の登録は、ここがピークなんでしょうか。増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのか、もし把握されていましたら、ご答弁お願いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 発足からでございますが、22年の去年の7月末で964件、現在が2,245ということで、伸びている状況にございます。なお、この震災等を経て急激に伸びたということでございます。

 この数字が、現在の2,245がアッパーだというふうには思っておりません。もっとこれからも勧誘していきたいと、積極的にという考え方です。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) このみるメールというシステムですね、これは配信され利用者にしてみれば、受け取るだけということなんですけれども、やはり情報というのは、欲しいときに必要なものを取りにいくというものが、一番理想だと思いますけれども、この震災後に急激にふえてきたということであれば、やはり利用者は情報に飢えていますので、どんどん配信していただきたいという考えだと思います。

 そんな中で、部長ご答弁の中では、ここがアッパーではない、まだまだふやしていきたいということなんですけれども、このみるメールそのものの宣伝、PRですね、これはどのようにお考えになっているでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 一番増殖力のある形は、多分にツイッター等だと思っています。そういう意味でも、このみるメールの宣伝をしていきたいと思うんですが、それ以外にも今回、先ほど市長答弁にもありましたとおり、9月1日から新たなシステムでの更新をしたわけでございまして、この中で県の防災メールあるいは県警、地域安全、いわゆる犯罪等のやつも入っております。また、火災情報等についても新たに大田原地区の消防組合の分も含めて入れてございますので、そういった意味で、内容の充実とあわせてPRをしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) これ、私もすばらしいと思います。今までですと、このみるメールがないときは、例えば県警だったら県警にアクセスして、県警から直接メールを受け取ったりとかいう、また消防だったら消防からの直接受け取るということをやっていましたけれども、県や県警、消防のほうから転送することができるということは、非常に受け取る側としてはありがたいことだと思いますので、これからもまたもっともっとすばらしいシステムになるようにご努力をしていっていただきたいと思います。

 やはりこれ一方通行ですので、この利用者は何も返事できないんですけれども、何かこう意見等、利用者の声というものは上がっているんでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 特段のそういったご意見等については、出てきておりません。ただ、人と人と、私の友達との会話の中では、いろいろ話は出ているんですが、全体的な形での情報は集約されていない状況にございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。



◆8番(岡本真芳君) 総合的に考えれば、皆さん満足されているのかなと思います。本当に必要なければ解約、解除すればいいだけの話でございますので、そうなってしまったら、ちょっと困るんですけれども、今後ももっとすばらしいシステムになるように検証が必要かと思われますので、どうぞご努力を続けていただきたいと思います。

 続きまして、5番目のQRコードなんですけれども、これはクイックレスポンスコードとか、またマトリックス型二次元バーコードという言われ方をしておりますけれども、これも使いなれるととても楽しくて、多彩な情報が得られることから、さらに研究をまた進めていってもらいたいと考えております。市長ご答弁いただいたように、これからも研究していくということでございますので、本当に安堵しているところでございます。

 QRコードやみるメールもそうなんですけれども、ITを駆使していくのも、これからの時代、有効なツールだと思います。私自身もIT関連の事業を営んでおりますけれども、ITとはインフォメーション・テクノロジーの略で、情報技術という意味です。情けに報いるわざという字を書きます。市もぜひ深い情けを持って、厚く報いていくと。そしてその技術を磨くということを続けることこそが、情報を取り扱う者の使命だと考えております。

 情報は配信の仕方によって安心と安らぎをもたらす、本当にすばらしいものです。しかし、誤ると、不安と恐怖に陥る可能性をはらんでおります。正確かつ適切に配信して、市民が潤い、「人と自然がふれあう やすらぎのまち 那須塩原」が実現されますよう、心から祈念をいたしまして、私の一般質問を結びます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 先ほど答弁を保留させていただきました、おサイフケータイを利用しての情報の発信の関係でございます。

 本年の5月から実施をいたしておりまして、設置している場所は、道の駅の「明治の森・黒磯」、それから那須塩原駅の中にあります那須地区総合観光案内所、さらには道の駅の「アグリパル塩原」です。それからもみじ谷大吊橋と、もの語り館、この5カ所にこういう機械があるわけでございます。ここに自分の携帯をかざしますと、市のホームページにアクセスができる。市のホームページに来れば、観光協会等、いろんな関係団体のまたサイトにリンクができるということで、情報発信がなされるというような形でございます。

 現在までに、5月から始まりまして420件程度のアクセスがあったということでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 以上で8番、岡本真芳君の市政一般質問は終了いたしました。

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△櫻田貴久君



○議長(君島一郎君) 次に、1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 皆さん、こんにちは、議席番号1番、みんなのクラブ那須塩原、櫻田貴久です。

 2009年8月、民主党政権を生み出した衆議院選挙から2年が経過をしました。この間、2人の総理が生まれ、2回の予算が組まれ、参議院選挙と統一地方選挙が行われました。東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故という空前の災厄も訪れました。

 6月2日の菅内閣不信任案の採決に端を発した菅退陣政局は、6月27日に菅直人首相が行った小幅の官僚人事で最終章を迎えました。その後に、退陣の条件として明言した特例公債法案、第二次補正予算案、再生エネルギー特別措置法案の成立に伴い、新内閣が9月2日に誕生をしました。これがドジョウ内閣であります。

 民主党政権はこれからも続くのか。政権交代により、日本の政治に新たな展望が開かれるという夢は既に破れてしまいました。政治主導が官僚主導にかわり、ねじれ国会の運営のために首相が交代した政権に新しい期待を持つことはできないからです。

 私は、政権交代は民主政治のもとでは当然、そして必要な変化であると今でも信じています。だが、政権交代によって日本の政治に生まれた新たな可能性は見当たりません。みんなの党はアジェンダの党です。何をすべきかという政策課題のもとに覚悟の人間が集まり、大きくなり過ぎた政府資産を圧縮し、小さな政府をつくる。みんな主役の成長国家を目指す。経済成長は、ばらまきというカンフル注射でもたらされるものではありません。企業人や地域の現場の人々のチャレンジ精神と活力によってこそ実現します。

 みんなの党成長戦略の根幹は、官僚統制経済、官による民の支配と中央集権体制、霞が関による地方の支配からの脱却、すなわち、脱官僚と地域主権です。みんなの党がどんどん大きくなって、第3極が第2極となり、遂には第1極になって、政党ビッグバンを起こす日も、もう間近のような気がします。

 それでは、通告に従い市政一般質問を行います。

 1、震災後のスポーツ施設整備のあり方について。

 東日本大震災は、本市のスポーツ施設にも少なからず被害をもたらした。そこで、復旧の現状と今後の計画において、以下の点についてお伺いします。

 (1)本市の震災でのスポーツ施設の被害の状況と復旧の現状をお伺いします。

 (2)震災後のスポーツ施設整備計画についての見直しはあるか、お伺いします。

 (3)少子高齢化の到来、厳しい財政状況などの社会情勢の変化を踏まえて、すべてのスポーツ施設をこれまで同様に維持していくことはできるのか、お伺いします。

 また、広く市民の意見をいただき、施設の機能充実を図る計画はあるか、お伺いします。

 4、くろいそ運動場を防災拠点として活用してみてはどうか、お伺いします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君の質問に対し、答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 震災後のスポーツ施設のあり方についてですが、私のほうから、(1)から(3)につきましてお答えをいたします。

 本市の震災でのスポーツ施設の被害の状況と復旧の現状についてお答えをいたします。

 市内の体育施設では、計13件の被害が確認されました。このうちくろいそ運動場体育館軒天井の一部落下、にしなすの運動公園サブアリーナの吹き出し口損傷、塩原B&G海洋センター体育館天井照明のずれ、プールサイド床陥没などの8件につきましては、既に修繕が完了しております。残る5件は、くろいそ運動場体育館外壁ガラスの破損及びずれ、受水槽の破損、武道館天井の落下及び塩原B&G海洋センター体育館の軒天井落下、それからオイル配管破損ですが、くろいそ運動場体育館、武道館につきましては、余震等でのガラスや天井の落下の危険があるため、現在使用を中止いたしております。

 この2施設と、塩原B&G海洋センター体育館の軒天井落下の修繕につきましては、9月に工事を発注し、11月に完了の予定でございます。

 次に、(2)の震災後のスポーツ施設整備計画について、見直しがあるかとのご質問でございますが、震災前にあったスポーツ施設整備計画は、平成20年度に決定した青木サッカー場整備基本計画がありますが、基本的に変更はございません。岡本議員にお答えしたとおり、今後残りの2面を整備していく予定でございます。

 次に、(3)のすべてのスポーツ施設をこれまで同様に維持していくことはできるのかについてお尋ねをいたします。

 スポーツ施設は、市民のスポーツをすることによっての体力の増強、心身の鍛錬、競技力の向上や仲間づくり、そして健康の増進や維持管理にと多様な目的を有した重要な施設でありますので、従来どおり維持管理を図ってまいります。

 また、広く市民の意見をいただき、施設の機能充実を図る計画はあるかとのご質問ですが、平成20年2月に市民に対して、那須塩原市運動・スポーツに関する市民アンケートを実施いたしました。そのアンケートをもとに、平成21年3月に那須塩原市スポーツ振興基本計画を策定をいたしました。その基本計画の中で、スポーツ施設の整備については、既存のスポーツ施設を計画的に修繕、整備することによって、施設機能の維持確保を図りますと示されております。那須塩原市は、合併して野球場や体育館等、同じスポーツ施設を複数所有しておりますので、今後はスポーツ施設全体の整備計画を策定していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 私からは、(4)についてお答えをいたします。

 くろいそ運動場を防災拠点として活用してみてはどうかというご質問にお答えをします。

 防災拠点には、情報収集、伝達のための通信機器や、緊急時に市民を救援するためのデータの保管、救援物資の備蓄などが必要となります。このことから、現在、本庁及び支所を市の地域防災計画における防災拠点として位置づけております。

 なお、くろいそ運動場につきましては、災害発生時の自衛隊ヘリコプターの緊急着陸場として設定されており、今後においてもそのような活用をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは、随時再質問をさせていただきます。

 1番から3番については、一括で質問をさせていただきます。

 昨日の代表質問で、人見議員の代表質問なんですが、スポーツ施設の類似している施設の見直し、検討という企画部長から答弁がありましたが、類似している施設の検討とはどのようなことか、詳細に説明をお願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 例えば、テニスコート一つとっても、くろいそ運動場におけるテニスコート、あるいは塩原の家族旅行村ですか、上のほうの上塩原地区のテニスコートとダブってございます。

 それと野球場、あるいは午前中も論議になりました河畔運動公園のいわゆるサッカー場と、今般整備を図る青木のサッカー場、同じような施設。河畔運動公園については、天然芝等でやられているものでございますが、そのようなダブりがあるという状況でございます。それらについて、今後教育委員会サイドは、スポーツ施設全体の計画づくりということになろうかと思うんですが、また、行革の観点からも、そういった施設等について検討を加えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 了解をいたしましたが、せっかくですから、野球場の話が出ましたので、そこでひとつお聞きします。

 那須塩原市スポーツ振興基本計画に基づく、特に野球場においては、本市に幾つあるか。また、詳しい見直しの計画をお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 野球場といいましても、いろいろなサイズといいますか、正式というと、またどれが正式かという話になりますが、きちんとした野球場と簡易的な野球場等がありますので、黒磯の運動公園にあります野球場と、関谷南公園にある野球場等は、ナイター設備等もつけておりますし、三島運動公園にありますのも、野球にも使えるというようなことですが、ただ、多目的に今使っているという状況で、正確に何カ所かというと判定が難しいものですからなんですが、くろいそ運動場の野球場につきましては、以前から平成19年に市の野球連盟あるいは高野連等から陳情等が出されておりまして、平成20年の3月議会だと思うんですが、趣旨採択ということをされております。

 また、櫻田議員などから、たびたび一般質問の中でも触れられておりまして、それらにつきましては、後期計画の中で整備を図っていきたいというような答弁を今までしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは、教育部長にお伺いします。

 那須塩原市内における野球場で、硬式のボールを使える野球場と、軟式ボールを使える野球場という区別をしているのか、お伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 硬式野球と軟式野球の区別をしているかということでございますが、特段そういった区別はしておりません。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 後期計画には、前々から一般質問で要望しておりますラバーフェンスとか、規格内の野球場ですか、それとかスタンドがある野球場という要望は十二分に反映しているのか、その辺の要望は、よくその計画に反映されているのか、お伺いをします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 市の総合計画の後期計画につきましては、今、策定をしているところでございますので、最終的にどうなるかというのは、これからのことになりますが、教育委員会といたしましては、くろいそ運動場の野球場につきましては、以前から要望あるいは陳情等出されておりますので、ラバーフェンスですとか、サイズがレフトとライトの右翼、左翼の距離がちょっと短い、あるいはセンターの関係、それから、防球フェンスの関係が出ているかと思います。

 それから、バックネット裏の観客席もつくってもらいたいという陳情、要望等も出ておりますので、それらに向けた計画でいきたいと考えております。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) ようやくいい答弁をもらったような気がしていますが、2番のところで、スポーツの施設整備計画で、青木のサッカー場が2面、これから整備するよという話ではありますが、ぜひサッカーと野球を同じレベルで、差別せず考えていただきたいと思いますが、その辺部長、どのように考えていますか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 特別サッカーと野球を差別しているという考えはございませんで、青木サッカー場につきましては、ご承知のように、仙台育英学園から約18万?の土地をいただいたときに、サッカー場を整備するというようなことで約束をしたものですから、そちらのほうを今、重点的にやっているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) ありがとうございます。

 1から3にかけては、この後、私の黒磯高校野球部の後輩であります大野恭男君が、ご丁寧に質問しますと思いますので、私同様、丁寧に答えていただければと思います。

 それでは、4番についてでありますが、総務部長にお伺いをします。

 6月の代表質問、みんなのクラブ那須塩原代表、中村芳隆議員の質問の中で、本市の備蓄につきましての説明がありました。震災前の備蓄量としては、アルファ米とか缶詰パンで4,500食ぐらい、毛布は全体で950枚程度、タオルにおきましては3,700枚という報告がありました。今後におきまして、大体4,500人程度の備蓄があれば足りるとの答弁がありましたが、今もその考えは変わっていないか。また、その備品を保管する倉庫の建設は考えているのか、お伺いをいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 6月議会で答弁しました備蓄量についての考えですが、食料、水等についての考え方の変更はございません。若干今回見直しをかけましたのは、午前中にも答弁しましたように、150人1日3食3日分ということで5施設、6,750食ということで、その辺の数字的なものはちょっと変わっておりますけれども、そういった見直しはしましたけれども、基本的な6月議会答弁した内容とは変わりございません。

 また、備蓄倉庫については、現在こういった備蓄品につきましては、本庁でいけば、共英小学校の教室を借りているという状況にありますけれども、あと支所に置いているという状況がございます。こういった状況の中で、新たな備蓄倉庫の建設というのは、現在考えておりません。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは、計画がなければ要望をしたいと思います。

 昨日、植木議員の代表質問にもあった備蓄品の話ですけれども、備蓄品も保管しておく倉庫をぜひくろいそ運動場の新しくなるであろう野球場のバックスクリーンの下に、大きな備蓄倉庫をつくってもらい、ぜひ市民11万7,000人の防災の拠点とシンボルにしてもらいたいと思います。

 野球場もスタジアム化してもらい、ある程度の収容人数を考え、災害時に避難をしてきても対応できるような安心・安全な野球場をつくってもらいたく要望し、この項の質問を終了いたします。

 続きまして、2番の震災後の観光の現状について。

 東日本大震災後の3月中旬から4月にかけて、本市の観光地はかつてない観光客減に見舞われた。旅館、ホテルの予約が軒並みキャンセルされ、観光名所は閑散となった。5月の連休は例年並みの人出があり、回復への期待を持たせたが、その後は再び低迷していた。

 3月から4月には計画停電やガソリン不足など、全国的な自粛ムードがあった。だが、現在はそれは解消している。引き続き観光客減には、東京電力福島第一原子力発電所の事故が影響をしていることは間違いないことから、以下の点についてお伺いします。

 (1)本市の震災後の観光客数と宿泊数はどのように推移しているか、現状をお伺いします。

 (2)危機的状況にある旅館、ホテルなどの業界団体における原発事故の影響と見られる売り上げ減などについて、東京電力への損害賠償請求を市はどのように考えているか、お伺いをします。

 (3)これからの本市の観光業の展望をお伺いします。

 (4)風評被害払拭には、どのような施策があるか。また、第三者機関などへ安全のお墨つきをお願いしてみてはどうか、お伺いをします。

 (5)本市観光業に対し、震災後、官民一体で緊急支援対策として迅速に対応した。しかし、十分とは言えない。本市主産業である観光業復興への市長の決意をお伺いします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 2の震災後の観光の現状についてお答えを申し上げます。

 まず、(1)の本市の震災後の観光客数と宿泊数はどのように推移しているか、現状をお伺いしますとの質問にお答えします。

 観光客数についてでございますが、市が管理する観光施設の塩原もの語り館、もみじ谷大吊橋、板室健康のゆグリーングリーンの利用者数を見ますと、ことし3月は、昨年と比較して約60%の減であります。4月は36%、5月は32%、6月は24%、7月は20%の減となっていることから、少しずつ回復に向かっているとは思われます。

 次に、宿泊の状況ですが、入湯税の申告によることし3月と4月の宿泊客数は、昨年に対し約70%の減、5月、6月は約50%の減となっております。7月、8月については、これから申告で集計されることになります。

 次に、(2)の危機的状況にある旅館、ホテルなどの業界団体における原発事故の影響と見られる売り上げ減などについて、東京電力への損害賠償請求を市はどのように考えているかとの質問にお答えをいたします。

 去る8月23日、栃木県庁にて、県の主催による原子力損害賠償に関する説明会が、産業・観光団体を対象に開催されました。内容は、8月5日に原子力損害賠償紛争審査会から示されました中間指針についてでありまして、福島県、茨城県、栃木県、群馬県の観光業者の風評被害による営業損害と、その観光業者の勤労者の就労不能に伴う損害が賠償の対象になるというものでございました。

 詳細については、現在詰めているとのことでございます。

 次回の説明会は、9月上旬に栃木県庁で予定されておりますが、東京電力株式会社では、各地域、団体から要請があれば、出向いて損害賠償についての説明をするとの意向であることから、市内関係者や関係団体が要望する場合は、積極的に協力していきたいと考えております。

 また、被害者や関係団体等が損害賠償請求する際には、側面から支援、協力をしていきたいと考えております。

 次に、(3)のこれからの本市の観光業の展望についてお答えいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、一部の観光施設における利用者数や宿泊客数は、少しずつ回復に向かっていると考えておりますが、現時点においても、東電福島原発事故は収束しておらず、本市も放射能に汚染されている状況から、昨年までの観光客入り込み数までに回復するには長期間を要すると言われます。

 次に、(4)の風評被害払拭にはどのような施策があるか。また、第三者機関などへ安全のお墨つきをお願いしてみてはどうかについてお答えいたします。

 これまで風評被害を払拭するため、「やすらぎの栃木路」共同宣伝協議会や、栃木県が主催する観光キャンペーンに参加するとともに、独自のキャンペーン等を開催し、本市の観光地や農産物等の安全・安心をPRしてまいりました。今後は積極的に観光施設等の放射能線量を測定し、測定値が高いところは除染などを検討するとともに、そうした情報の公開を迅速に行い、本市の観光地の安全・安心をPRしていきたいと思っております。

 次に、第三者機関などへ安全であるというお墨つきをお願いをすることにつきましては、そのような機関があるかどうかわかりませんが、だれにでも安心していただけるよう、必要な対策を考えてまいりたいと思います。

 次に、(5)の本市主産業である観光業復興への市長の決意はとのご質問にお答えいたします。

 3月11日の東日本大震災後の対応として、4月には緊急経済対策を実施いたしましたが、これまでの対策で十分であるとは考えておりません。今後は本市観光業の復興に向けて、引き続き誘客対策として、各種の観光キャンペーン等には可能な限り参加するなど、関係団体と一丸となり、安全・安心をPRしてまいりたいと考えております。

 また、市放射能対策本部のもと、市内観光地の放射能汚染の状況を把握し、状況に応じて除染などの検討や、その公表に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは、随時質問をさせていただきます。

 まず最初に、宿泊客の減少の原因は、率直に部長、何が原因だと思いますか、お伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 原因と言われますと、その時期時期によってあるかと思いますが、まずは震災後、原発事故も含めまして、全国的に消費マインド、それが急激に落ち込んだと。それが一番最初の原因かなというふうに思っております。

 その後、私どもだけでなくて、全国でいろいろな対策等もなされておりまして、それでもなかなか回復しないということにつきましては、ただいまの消費マインドの問題もありますけれども、当地域につきましては、やはり放射能関係で、マスコミあるいは週刊誌、月刊誌等でいろいろな書かれ方もしてございますし、インターネット上でもいろいろな情報が飛び交っているということもかなり原因をしているんではないというふうに、私どもとしては考えてございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは部長、宿泊客の落ち込みの原因である放射線量が微量かつ政府の安全基準内だったとしても、この地は放射能汚染が存在することは事実であると思います。十分そのところを認識していることと思いますが、今後この事実が、本市の観光客数と宿泊客数にどのように影響するか、部長にお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 先ほども申し上げましたとおり、かなりの影響があると。先ほどの質問の答弁の中のようなものですね。特に夏休みは家族連れといいますか、子ども連れのお客さんが多いという中で、この夏は子ども連れは約半分程度に落ちたということで聞いてございます。そのようなことで、やはり放射能の関係については、まだまだ塩原温泉地区、板室温泉地区、標高が高いところは、今、議員もおっしゃられましたように、汚染されているという中では、比較的線量は少ないところでございまして、その旨のPR等もしているわけでございますが、やはり影響が大きいというふうには考えてございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 部長、那須温泉であれば、家族が一緒にくつろげるような施設がたくさんあって、家族が、ファミリーが減ったなという実感をすると思うんですが、板室温泉、塩原温泉に限っては、家族というよりは、どちらかというとお年寄りの方が保養に来るような、そういった湯治のイメージもあるところで、今の部長が言った、ファミリーが減っていますよという事実は、本当に部長、検証したんでしょうか、その辺をお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 今回ご質問をいただいているということもございまして、通常の宿泊客数につきましては、年間まとめて統計等をとっているところでございます。

 それと、毎回、それではちょっと余りにもということで、入湯税の申告、これについては申告税でございますが、その状況ということで、市のほうでは宿泊ということで把握をさせていただいておりますが、今回、塩原温泉につきましては、旅館協同組合さん等にお聞きを申し上げたと。その中で、例年に比べて、昨年等に比べて、子ども連れの客は約半分程度だというふうにお聞きをしたものですから、そのようにお答えを申し上げたということでございます。



○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後1時59分



△再開 午後2時09分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 1項の質問は終了させていただきます。

 続きまして、(2)ではありますが、先ほど、部長のほうから答弁がありました、東京電力への損害賠償請求の本市が考えるサポート、サポートをしますという答弁をもらいましたが、本市が考えるサポートとはどういうものか、お伺いします。

 また、それは、弁護士さんのあっせんですとか、そういったものなのか、その辺も詳しく説明をお願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 東電への損害賠償のサポートということで、その内容ということで、ご質問いただきました。

 観光業関係につきましては、観光業者、旅館、ホテル等はもちろんでございますが、間接被害ということで、旅館等に出入りしている業者さん、そういうものも含めて間接被害の営業損害ということで対象になるというふうな中間指針の内容でございまして、この請求の実際の仕方といいますか、農産物等につきましては、JAの中央会が栃木県で一本化して、JAの組合でなくても個人でやられている方についても、最終的にはJAのほうに委託をして、委任をして、一本化という流れの中で行われているわけでございますが、先日の県でありました産業観光団体の説明会の中では、まだ具体的にどういう形で損害賠償請求をしていくのかと。観光団体あるいは商工業団体といいますか、市内、那須塩原市でいいましても一本化といいますか、そういう状況ではない中で、どういう形でなっていくのかなと、あるいは、そのときに、私ども新聞記事で見た中では、個人個人でもその個別、個別でも請求ができるのかとか、いろいろな質問が飛んだというふうに聞いてございます。

 そのようなことで、那須塩原市内のその関係業者といいますか、関係の方がどういう形で請求を希望されるのか、それがちょっと見えておりませんので、具体的なサポートの内容というものについても、私どもでもちょっと決めにくいといいますか、考えにくいところがございますが、農業の関係につきましては、個人で請求をしたいという方については、請求書をつくりたいという方については、様式をご案内差し上げたり、書き方、あるいは、どんなふうな書類を添付したほうがいいのかとか、そういうものについてサポートもしてございますので、そのような展開になるようなことも想定はしてございます。

 まだ、具体的には、ちょっと私どもについても今のところイメージがわいてございません。

 その中で、弁護士等のあっせん、どうなんだというふうなお尋ねもいただきました。これについては、かえって、商工会さん、あるいは県連も含めました中で、いろいろな経理関係やら、そういう専門家といいますか、そういうおつき合いというのは、それぞれの団体さんのほうが、今までのもろもろの中であるのかなというふうに市のほうでは考えてございます。ということで、市のほうでは、特に弁護士さん等のあっせんとか、そういうものについては、現在のところは想定はしてございません。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 今の部長の説明ですと、非常にわかりづらいんですね。ぜひ、東京電力の人を那須塩原市において呼んでもらって、文化会館等を貸し切ってもらい、その辺で説明をするということを約束していただければと思うんですが、どうでしょうか、お伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 約束ということでございますが、先ほどの1回目の答弁で申し上げましたとおり、東電のほうでは、各地域あるいは団体等から要望があれば、要請があれば出向いて説明はしたいということでございますので、市内の各関係者の方がそのようなことで、強い要望等があれば、そういう市が主催という形になるかどうかはわかりませんが、その説明会のセッティング等については、市のほうでもかかわっていきたいかなというふうには考えてございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 市が主催でなくても商工会並びに観光協会等と十二分な打ち合わせをして、早急にその辺の対策を立ててもらいたいと思いますが、報道によりますと、9月12日からの受け付けで、10月いっぱいには支払いをすると報道されていますが、今までにこのことについて、どのくらいの問い合わせがあったか、お伺いをします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 問い合わせということでございますが、市のほうに問い合わせということでは、私ではちょっと報告は受けてございません。

 ただ、それぞれの団体等については、多分あるのかなというふうには考えてございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは、部長、各団体とこの東電の損害賠償請求については、説明会を持ったり、話し合いを持つということではありますが、今後、どのように連携をしていくのか、最後にもう一度お聞きします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 先ほど申しましたように、商工会あるいは観光協会等々、市内に一本化していないと言うとちょっと語弊がございますが、団体が幾つもございますので、まずは、そのそれぞれの団体がどういう意向であるかということを市のほうでも知りたいということもございますので、今度は細かい請求書の様式とか、そんなものが示されるのではないかというふうに予想をしてございますが、その段階で、県でもう一度、開くということでございます。

 それを受けまして、先ほどの問い合わせ等もまだはっきりした細かいところが決まっていないといいますか、そういう状況なので、ちょっと動き出しがないのかなというふうにも考えてございます。その2回目の県の説明会の後で、市としてもそれぞれの団体がどのようなお考えで請求に臨むのかということを当然知りたいといいますか、そのように考えてございますので、まずは集まっていただくとか、そういうことも考えておりますので、そこから、その中で、市のほうでどういうふうなサポートが求められているし、できるのかなということで、詰めていきたいというふうには考えてございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 部長、ほんとにできるだけ素早く迅速に対応してもらい、わかりやすく商工会、観光協会等と連携をとってもらって、この損害賠償請求については、前向きに考えていただきたいと思います。

 先ほど、山本議員の質問のところにありましたが、商工会の回答で、この放射能どうのこうので被害はなかったというような答弁をしていましたが、こういうことを考えると、宿泊業者も商工会員であります。ということは、部長の認識が少し間違っていたのではないか、もしくは、商工会の判断が間違ったいたのかどうかわかりませんが、部長、その辺で、今後、この観光業に携わっていく重鎮としての考え方をよくお聞きしたいのでありますが、先ほども言ったように、この地域は、放射能に少なかれ多かれもう汚染されている地域でありまして、放射能の問題は、本当に避けて通れないし、放射能汚染による観光業へのマイナスの影響は、どれだけの規模でいつまで続くのか、また、短期的、長期的、観光業の被害を考えると、部長、どのようにこの今言った観光業、考えているか。3番の展望と同じなんですが、その辺の考えをお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 先ほどの山本議員に対する答弁の中で、ちょっと認識が違うのではないかというふうなご指摘をいただきました。

 答弁の中で、産業全体についての影響というご質問でございましたので、前段で、観光業についてはこういう状況ですよと。観光関連の業種については、以前、厳しいというふうな答え方を申し上げまして、そのほかの、特に工業面でということで、商工会とのお話ということで申し上げました。それについては、先ほどもちょっと申し上げましたが、福島県では、今でも取引が絶たれているとか、あるいは商品が入ってこないとか、そういう状況があると。そういう状況については、本市についてはないんだというふうな認識で私のほうでは答弁したつもりでございます。

 そういうことで、観光業、今後、どうなんだというふうに、また再質問いただきましたが、先ほど、第1回目でお答え申し上げましたように、全国的な傾向といいますか、ということもございますが、何と言っても当市の主要産業の一つということでございますので、粘り強く、その第1番目の対策としましては、やはり放射能汚染に対する対策を速やかに実施をして、マスコミ等のいわれのない報道、そういうものを払拭していかなければならないのではないかと、そのようには考えているところでございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 放射能汚染による観光業のマイナスの部分は、本当にどれだけの規模で、先ほども申したように、いつまで続くのか、本当に出口のないトンネルのような、何となくそんなような気もしますが、部長の口で言うのは、何となく簡単だと思うんですね。

 しかし、先ほどから言っていますように、ここは放射能で汚染されている地域なんですよ。放射線量が高い、低いという以前の問題で、もう放射能の部分が飛散しまして、非常に厳しい状況になっているのは、データ的に見ても、今までの3月11日から今日まで経過している観光業のマイナスにとって、やっぱり放射能汚染が非常に影響しているという部分は、間違いない原因だと思っていますので、ぜひ、ここの辺も部長なりの観光業の展望は、お伺いしましたが、より深刻にこの事実を真摯に受けとめて、一日も早く観光業が復活できるよう施策をとってもらいたいと思います。

 続きまして、4番の再質問に入りますが、本市でも過去に例のない放射能被害を前にして、安全基準の数値自体が専門家の間でも揺れ動いている様子が国民にも筒抜けになっている状況で、安全とされる数値を振りかざすことのみで、この地は安心・安全だと実証することは無理だと思いますが、部長、その辺はどう考えていますか、お伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 今、櫻田議員おっしゃるとおりでございます。

 特に、私どもで紹介をしております施設につきましては、観光施設ということでございまして、即その営業といいますかに直結する施設もたくさんございます。そういう意味では、きのうから国といいますか、除染のガイドラインとか、いろいろな話が出ておりますが、産業観光部内といたしましては、もう前から何とか除染等について対応できないかということもございまして、部内でいろいろ検討したり、一部実証してみたりはしております。

 そのような中で、今回、市を挙げての放射能対策本部ということが設置されましたので、その中で十分に、今まで産業観光部で対応してきた状況等も申し上げながら、対策等をとっていきたいというふうに考えてございます。

 特に、先ほど言いました集客施設、その滞在時間等は、学校とか保育園等に比べまして、そんなに長くは滞在しないかなというふうには思いますが、それにしても、そういう数字を聞いただけで、もうここは寄らないとか、そういう状況も観光施設の場合に、十分、今までありましたので、基準等についても、できればその統一的なものではなくて、その場所場所といいますか、施設等の性格に応じて対策をとっていければなというふうには考えておるところでございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) ただいま部長の答弁にもありましたが、部長、もしかすると、ここは風評被害ではなく実害被害になっているような気がするんですが、放射能の汚染について、風評被害だけで片づけていいのか、もしくは今、部長の答弁を聞いていると実害被害のような気がしているんですが、その辺はどう考えているか、お伺いをします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 原子力発電所の事故によりまして放射性物質が拡散して本市のいろいろなところに降り積もっているということにつきましては、それが原因である被害については、実害というふうに私どもも認識はしてございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは、風評被害の払拭に一つ視点をかえて、保健福祉部長にお伺いします。

 今後、内部被曝に関するリスクがメーンになることと思いますが、内部被曝に関するリスク情報は個別品目だけでなく、食生活トータルとしての見通しとし、長期的な健康被害におけるリスクの開示が重要だと思います。

 例えば、この内部被曝量だと100人中の何人が新たにがんになるかといった可能性があるといった形で、内部被曝レベルごとの健康被害の確率を、少なくとも成人と乳幼児別にはっきりと提示することが必要だと思いますが、本市の考えをお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 内部被曝におけるリスク開示ということなんですけれども、内部被曝といいますと、一番大きいのは食品から摂取するということになるかと思います。

 食品については、放射能に汚染された食品の取り扱いについてということで、厚生労働省のほうから通知が出ております。

 食品衛生法の基準の中で、暫定基準値というものが発表されているわけですけれども、それらをクリアしたものが、現在、市場には出回っているという認識で、午前中、学校給食の関係でも、それらクリアされた食材を利用して給食しているという回答があったかと思いますが、給食にかかわらず、市民全体が食しているものについては、そのようなもの、それが今の時点では安全だとしか言いようがないというか、市独自でその辺の基準を決めるということは、これはまたなかなか難しい問題であるかと思います。

 今後とも、国とか、その基準値の発表の動向、もしくは、いろいろな農産物の線量の把握とかについて、注意深く見守りながらやっていきたいと。それについて、市民の皆さんもいろいろとさまざまな情報が飛び交っておりますので、必要があれば、今後、放射能対策本部のほうでも検討を加えながら、市民全体で勉強会をするなり、認識を同じにしていくような努力を、今後、我が部のほうでも検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) ありがとうございます。

 それでは、風評被害払拭には、情報の伝え方においては、もはや信頼を失っている政府発表ではなく、国際原子力機関、IAEAや世界保健機関、WHOのような第三者のお墨つきを活用することが不可欠だと思いますが、その辺のところをどう考えているか、お伺いをいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 今、お尋ねのIAEA、WHOのほうに直接、こういうお墨つきをいただけるのかという問い合わせ等はしてございませんが、お墨つきがもしいただけるのであれば、いただけるような対策といいますか、先ほど申し上げましたように、だれにでも安心していただけるような対策、必要な対策ということでございます。

 それについては、今まで議員もおっしゃっていましたように、国の基準がこうだから大丈夫ですよと、そういう言い方では、もう当然通用しないというふうに私どもも認識をしてございますので、そんなようなことで考えているところでございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それはなぜかというと、チェルノブイリ事故の当時で、スウェーデンでも観光市場がその事故の後にWHOの安全宣言に基づき、官民一体で実施した利用促進キャンペーンがあって、そういった部分で成功したという事例があるわけですね。

 ただ、今ここは、まだ放射能汚染が片づいているわけではありませんが、ぜひ、風評被害、風評被害のその風評なんですが、部長、よくないうわさなんですよ。そういったものを、例えば市長が安心・安全だと言っても、知事が安全宣言をしたとしても、まだ、この原発の事故が収束していないところで、どうのこうのというのは愚問になると思うんですが、ぜひ、今、この本市の置かれている立場はとてつもない厳しい状況だと思うし、6月に質問したときには、もう、リーマンショックの後よりも厳しい経済状況なんだと。そういった部分で同じ認識をしているわけですから、国際原子力機関とか、WHOの話が全然大きな話ではなく、やっぱりこの辺から、お墨つきをもらわない限りは、到底、この地が安心・安全だという、何ていうか、場所だというのは、非常に厳しい状況だと思うんですね。

 だから、今はこういったIAEAとかWHOのところに、こんな活用の仕方もありますよということだけを頭に入れてもらい、ぜひ、この原発の事故が収束したときには、そういったものをもう一度考えてもらうように努力をしていければと思います。

 そういったお墨つきでもない限りは、この地はあと数年かかっても、数十年かかっても非常に厳しい状況なのかなという気はします。先ほど言いましたように、この地域はファミリーの客が来て盛り上がる観光地でございます。ということは、やっぱりこういうことが解決しない限りは、まだまだ、近隣の観光地もそうだと思うんですが、板室、塩原温泉、そういったところもにぎあわないということになれば、観光業に従事している産業もまだまだ日の目を見ないような気がしますので、ぜひ部長には、この風評被害払拭には、こういったものも活用できるようなことを用意してもらいたいと思い、要望も含めまして、4番のこの質問を終了させていただきます。

 続きまして5番になりますが、市長の決意をお聞きいたしました。3月11日に発生の震災においては、4月に緊急対策事業を対応したと。これで終わりだと思っていないと。可能な限り対応していく、放射能汚染については、除染を前向きに考えていくという決意をもらいましたが、改めて、私のこの2番の一般質問で、いろいろな観光業のこの厳しい状況と、それとか東京電力に対する損害賠償請求ですとか、風評被害の払拭ですとかといういろいろな質問をさせていただきました。

 最後になりますが、市長の観光業復興への決意を改めてお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) (2)の質問ということで、全体的な話の中でということで、ご質問にお答えしたいと思っております。

 さまざまな質問が出ております。私も質問していることも十分理解をするわけでございますけれども、当然、この地域、放射能で汚染されている地域というふうに私も認識をしております。そういう中で、市民の安全をどう確保するかというのは、本当に大きな問題というふうに思っております。

 産業全体からも考えなければならないし、また、一個一個の個人的なものということになりますと、先ほども話が出ましたように、健康管理の中で、大人、子どもの基準をどうするのかという、そういうことで、市の基準を決めたらという話をしておりますけれども、私ども、基準を決めるだけのまずノウハウを持っておりません。そういうことで、さまざまな識者の意見等をいろいろな形でとってあれしておりますけれども、それもその人、その人の考え方で、国の基準も示されない、そういう識者の中での具体的な、総体的なまとめも出ておらないという中で、市にその基準を決めろと言われても、私どもとしては、決める手だてがないというのが現状だというふうに思っております。

 しかし、そういう中にありましても、やはり生活環境を守っていかなければならないという基本的な考え方は、多分、議員も私も変わりはないというふうに思っておりますし、先ほど話が出ておりますように、直接被害をこうむっておる部分もございますし、風評と言われておる被害もございます。しかし、受ける側からいえば、風評であれ、直接被害であれ、被害には私は変わりないというふうに思っております。

 そういうことで、先ほどもお話がありましたように、観光地の線量については、平たんな部分よりはかなり低いという認識をしております。そういう中で、やはり観光地を安全なんだという宣言をしていくにしても、先ほど話がありましたように、さまざまな情報が飛び交っております。当然、リーマンショックでの産業全体の落ち込みというものがあったところに今回の災害ということで、原子力の発電所の爆発ということから、さらにそういう被害をこうむっておるという状況でありますので、当然、私どもとしては、被災地の中で、どういう安全な方法で市民の生活を守っていくかということになってくるんだろうと思っております。

 先ほど話しましたように、さまざまな状況は私ども伺っておりますし、その対応等について、これをやれば間違いないですよというような対応というのは、なかなか見出してこられない。

 当然、先ほど話がありましたように、国は基準で決めて、その中での食品の安全基準はこれですよという形で、1個1個のものは決めておりますけれども、全体に及ぼす総体のものというのは、先ほど言いましたように、私どもとしては、推測のしようもない状況下にございます。

 いずれにいたしましても、そういう中で、市民生活を安心・安全の方向に示していくということになりますと、本当になかなか行政対応も私としては難しい局面を迎えておるというふうに思っております。

 そういう中で、対策本部等も設置をいたしまして、個々のものについての対応というものを今後していかなければならないのかなというふうに思っておりますので、十分、理解のほどをお願いをいたしまして、私としての地域全体の安心・安全を確保していく考えでおりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 市長、答弁、ありがとうございます。

 今の状態は、ポパイがホウレンソウを食べたような状態になっています。この勢いで3番の項の質問に入らせていただきます。

 震災後の経済復興策について。

 福島第一原発事故による風評被害からの復興に向けた「がんばろう那須塩原!プロジェクト」(那須塩原市の経済復興と市民の元気、誇りの回復の施策)のさまざまな取り組みを関係団体と連携しながら展開してみてはどうか。

 また、本来の那須塩原市の復興、元気な那須塩原市への立て直しのために、市民一人一人の理解、協力、参加が必要と思われることから、以下の点についてお伺いします。

 (1)福島第一原発事故により、本市の畜産やその関連産業分野に甚大な影響を及ぼしたが、その被害の現状をお伺いします。

 (2)福島第一原発事故により本市の観光や商工業などの分野に甚大な影響を及ぼしたが、事業継続や雇用、生活不安など、迅速に対応しなければならないさまざまな課題にどのように対応したかお伺いします。

 (3)本市では、産業を早期に回復させるとともに、市民の不安を払拭し、元気を回復させることが最も重要であると考えるが、今後とも国や県に必要な支援策を要望するとともに、関係団体と連携しながら、市民一人一人の理解や協力、参加による市民総力戦で復興に取り組んでいく考えはあるか、お伺いをします。

 (4)「がんばろう那須塩原!プロジェクト」としての官民一体となった取り組みについてお伺いします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 櫻田貴久議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 3の震災後の経済復興について、順次、お答えをさせていただきます。

 (1)の福島第一原発事故により、本市の畜産や、その関連産業分野に甚大な影響を及ぼしたが、その被害の状況についてお答えをいたします。

 畜産業における被害としては、まず、牧草等の給与と放牧の制限が上げられます。国では、牛の種類ごとに粗飼料中の放射性物質の暫定許容値を定めており、それに伴い、調査を実施いたしましたが、本市の牧草が給与可能となったのは、6月29日以降の牧草からであり、4月27日に行った最初の調査から2カ月もの時間がかかり、その間、農家においては代替飼料の調達を余儀なくされました。

 さらに、牛肉からの放射性物質が検出されたことにより、8月2日には、すべての牛の出荷と移動が制限されました。そのため、繁殖農家への影響としては、根拠が乏しい風評により、和牛子牛の取引価格において7月の取引平均価格が38万5,924円で、前年同期に比べ、3万3,383円の下落となりました。

 また、肥育農家への影響としては、出荷適齢期を迎えても出荷ができなことにより飼養期間の延長をやむなくされ、えさ代の経費の増大はもとより、枝肉相場にも影響があり、7月の取引平均価格は88万4,000円で、前年同期より5万円の下落となりました。

 なお、現在までの東京電力に対する本市の損害賠償請求額は、酪農と和牛合わせて約9億1,500万円であり、仮払いは、約3億1,000万円となっております。

 また、乳製品や畜産加工品、さらには外食産業への影響と被害についても、その関連業務と影響範囲を特定することができないため、被害の状況を把握することはできませんが、多大なものになるものと考えております。

 次に、(2)の福島第一原発事故により、本市の観光や商工業などの分野に甚大な影響を及ぼしたが、事業継続や雇用、生活不安など、迅速な対応をしなければならないさまざまな問題にどのように対応してきたかについて、お答えをいたします。

 6月の議会でお答えいたしましたように、4月には融資枠15億円の大震災緊急支援資金の創設、総額1億円のキャッシュバックキャンペーンなどを盛り込んだ緊急経済対策を実施をいたしました。

 8月上旬に大震災緊急支援資金利用者に行ったアンケートでは、約5割の企業が借りた後の業況は、「平常まで回復」、または「回復しつつある」と回答しておることから、一定の効果は上がったものと考えております。

 また、雇用の状況でありますが、平成23年7月の黒磯ハローワークの有効求人倍率が0.6に、同月の大田原ハローワークでは有効求人倍率0.64倍と、震災後の4月に比べますと改善傾向にありますが、依然厳しい状況下にあると認識をいたしております。

 このようなことから、9月補正に緊急雇用創出事業、7,044万1,000円を計上させていただきました。内容につきましては、事業数15事業、雇用人数30名を予定しております。

 次に、取り組みについてのご質問でありますが、(3)、(4)は関連がありますので、あわせてお答えをいたします。

 東電福島第一原発事故の収束の見通しが立たず、事故に伴う放射能汚染等への懸念が払拭されないことや、事故後の本市の放射能汚染に関する報道等が事実誤認も含め、センセーショナルに行われたことから、当市の産業経済への影響は極めて深刻な状況にあると考えております。

 放射能問題が及ぼす影響は、長期になることが予想されることから、市では、放射能対策本部を立ち上げ、具体的な対策を検討、実施してまいります。

 また、市内の農業、観光業、商工業及び消費者団体で構成する農観商工連携推進協議会でも東電福島第一原発事故の影響による被害をこうむっておる農業、観光業、商工業の復興に向けた事業を実施することとなっております。

 今後は、こうした関係団体も取り込んだ中での他地域の事業なども参考にしながら復興に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは、随時再質問させていただきます。

 まず最初に1番の項からですが、本市の稲わらからはどのくらいのBqが検出されたのか、お伺いをいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 本市の稲わらといいますか、例の汚染稲わらのことかなというふうに思います。それにつきましては、人見議員にもお答えしまして、13戸で保有等をしておりまして、いわゆる問題になっているのは8,000Bq以上の高濃度に汚染された稲わらということで、13戸ということでございまして、ということは8,000Bqから、一番高いのは35万Bqという数字も出ています。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 畜産に与えた被害の総額は9億1,500万という、今、市長からの答弁がありましたが、本市の畜産の総生産額は、幾らなんでしょうか、お伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) その生産額の数字は今持ってございません。

 先ほどの9億1,000万につきましては、人見議員のところでお答えしたんですが、肉用牛についての被害については、7月、8月以降ということで、これから取りまとめになりますので、先ほどの数字については、牧草、一番草が食べさせられなかったことに伴う被害と、それから和牛の子牛については、前から値段が下がっておりまして、その子牛の値段の差ということでございます。

 肉用牛については、これから被害の金額がまた出てくるというふうなことです。総生産額の数字については、ちょっと正確に持ってございませんので、申しわけございません。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは、出荷停止が解除された牛についてなんですが、現状、どのくらいの商品が戻ってきているかお伺いをいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 消費についての動向ということでございますが、これについては、把握してございません。出荷再開が8月29日が実質第1回目の出荷ということで、基本的には、県内3つの屠畜場ですべて処理をするということが原則でございまして、1日当たり53頭が、その後の検査の体制等も含めまして、県の計画ではそのようになってございます。

 それで、その29日の初日、本市の農家から1頭が那須地区食肉センターに出ておりまして、それについては、検査のほうはパスをしているということ、それ以降のデーターについては、ちょっと持ってございません。

 それと、消費ということになりますと、ちょっとわかりかねております。すみません。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 答弁、ありがとうございます。

 それでは、最後になりますが、畜産農家への経営指針について。

 具体的な政策を行ったと思いますが、追加で「がんばろう栃木」の枠が大きくなったりとか、また、出荷できないところに、農家につなぎの融資等の申し込みがあったりとかという現状はどのような現状なのか、説明をお願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 畜産農家に対する支援ということでございますが、先ほども、制度上は、今、議員おっしゃいましたように、「がんばろう栃木」の農業緊急支援資金、これの本市の栗川市長が要望等も活動もしまして、先月から、専決処分ということで、早目の対応ということで枠が拡大になったり、償還期間が延びたということがございます。

 そのほか、それに伴って、市でもその分の応分の負担をしていくわけでございますが、畜産ということではなくて、今のところは、きのうもお答えしましたように、耕種農家で、1戸の農家がこの市内では資金を利用しているという状況でございまして、畜産農家、特に肉用牛の関係につきましては、これから枠が拡大になった中で、出てくるのかなというふうに考えてございます。

 そのほか、県で単独で1カ月間、出荷待機が及ぶだろうということで、1カ月分のえさ代1万8,000円とかの支援をしてございます。これは市が直接は関係はしてございませんが、以上でございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは、2番の項の質問に入らさせていただきます。

 さまざまな課題に取り組むいろいろな対応をしてきました。1億円のキャッシュバック、緊急支援雇用の改善対策など。しかし、今後、それらの取り組みは、福島原発の事故が長期化すればするほど、経済状況が冷え込むと思いますが、反省点と、また今後の課題、そしてまた、今後、新たな政策を打つのか、その辺のところをお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 緊急経済対策、まだ一部実施中のものもあるんですが、キャッシュバックキャンペーンと緊急支援資金については終了したということで、それらについて、反省といいますか、先ほども市長の答弁の中にありましたように、緊急支援資金を利用された業者、企業の皆様方に、2カ月半、3カ月たった時点ということでございますが、市のほうでアンケートを行ってございます。その中では、同じ業界といいますか、同じ業種の中でも、片方は、おかげさまで戻りましたと、戻りつつあるよという方もいますし、逆に、いや、まだまだですよという方もいるということで、同じ業界でも。そういうことで、まだ、そのはっきりとした効果というものについては、ちょっと評価ができないのかなということでございます。

 それを踏まえて、今後どうするんだということでございますが、議員がおっしゃいましたように、原発の事故の関係、福島の原子力発電所もまだとまっていないといいますか、どういうふうになるかわからないということもございますが、先ほどから出ておりますように、今、本市の市内が汚染地帯になってしまっているということもございます。それら等々も考えながら、関係団体と今後、長期戦になるという覚悟を持ちまして、対策を、先ほど言いました、私どもの所管でいいますと、農観商工連携推進協議会、そのような場を通しまして、先ほど言いましたような対策等も打っていきたいというふうに、経済状況の把握ももちろんですが、しながら打っていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(君島一郎君) 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時10分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 先ほど、畜産業関係の歳出額につきまして、ご質問いただきました。

 統計上は、国の統計資料で毎回答えているわけでございますが、農林省のほうの地方といいますか、組織の改編ということもございまして、農業関係の統計につきましては、平成18年で終了していまして、その後、数字がございません。その平成18年の数字で申し上げますと、生乳関係が108億2,000万、それから肉用牛が20億という数字でございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは、本市の観光物産のイメージ回復、新たに景気雇用対策などに積極的に取り組む姿勢はあるか、また、積極的に取り組むのであれば、スピード感を持った対応が必要だと思われるが、本市の具体的な対応をお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 先ほど来市長の答弁にもありましたけれども、緊急雇用創出事業ということで、今年度、当初予算でももちろん措置はされているわけですが、緊急ということで、9月補正予算に15事業、30人の雇用ということで、提案を申し上げておりますところでございます。

 その中には、先ほど言いました観光関係の風評被害対策ということで、ふるさとイベント出前キャラバン事業等もございます。さらには就職困難者の就労サポート、あるいは昨年、観光協会さんで実施をされました産学官連携ということで、大学のゼミ対抗のプレゼン大会、そんなものも仕組んでいくというふうな予定になってございます。

 そのようなことで、市の事業としては考えてございます。

 そのほか、先ほども市長の答弁にありましたように、有効求人倍率、これにつきましては、3月が一番最悪だったんですが、4月、5月、6月、7月と回復傾向にはあるということでございまして、引き続き、ハローワーク等と情報交換をしながら、市内の状況等についても把握をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) ただいま説明がありましたが、3月11日以来、事業の継続に伴って、雇用助成金等の申請に伴い、雇用が大幅に−−雇用というか、失業した方が大幅に出たと思いますが、その辺の大震災の現状が今までどのような形で影響しているかということは、本市、当局として、雇用に関してもう少し詳しく実情を把握している、今の現状の実情を詳しく説明してもらいたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) もう少し詳しくということでございますが、残念ながら、詳しくは私は把握してございません。ハローワークから毎月、業務の報告、統計月報等をいただいている中で把握しているにすぎませんので、その国の労働関係の支援策、雇用調整金ですとか助成金、それらの利用状況といいますか、どのようになっているかというのは、現時点で、私どもは把握してございません。申しわけございません。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) それでは、その辺のところをよく理解していただき、そういった政策も積極的に進めてもらいたいと思います。

 それでは、(3)についての質問に入らさせていただきます。

 ここで、市民の不安の払拭についてでありますが、一例を挙げてちょっと質問させていただきます。本市のホットスポットの対応についてなんですが、例えばハロープラザのようにいつも放射線量の高いところがあります。そういったところは素早く対応してもらわないと、結局、風評被害が、先ほども言った実害になってしまうのではないかと思いますが、こういった部分の市民の不安を払拭するに至っての対応について、ハロープラザの例をとりましたが、放射線の高いところの対応をお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 産業観光部長。



◎産業観光部長(生井龍夫君) 除染の関係ということで、ハロープラザというふうに、今、限定でお尋ねをいただいたので、私のほうでお答えを申し上げたいと思いますが、先ほど、答弁いたしましたけれども、マスコミの報道等で、そういう観光施設、道の駅関係の報道等が、センセーショナルになされたということもございまして、その対策をということで、まず、生活環境部のほうから測定器を借りまして測定をしてございます。

 それらについても、いわゆるミニホットスポットと言われる、きのうも話が出ておりましたけれども、水たまりとか、草むら、あるいは植木のところとか、それから側溝、ベンチ、広場、各所ではかりまして、何回かはかれば、高いところはいつも高いということで把握ができますので、そんなようなことで対応をしてございました。

 それについて、スポット的に対策をしようということで考えていたところに、今回、全市を挙げてということで、対策本部もできましたので、今まで、私どもではかったりやってきたことを本部のほうに上げまして、全体的な取り組みとしてやろうということでございます。

 今までやった中では、やはり方法論をちゃんと確立してやらないと、逆に汚染がほかの地域にまで、ほかといいますか、周りにまで広がってしまうとか、いろいろなことが想定されますので、その辺については、その場所場所といいますか、下地に合わせた除染の方法ということで、対策をしていかなければならないかなというふうに考えているところでございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) ぜひ、対策本部にそういった高いところの除染を一日も早くお願いしたいと思います。

 それともう一つ、本市の市民の不安を払拭する意味でのマスコミへの対応についてなんですが、新聞等を見ると、どうしても後手後手の対応のように書かれている、そういった実情、このマスコミに対しての対応をもう少し上手に、那須塩原市としてはやっていないわけではないと思いますが、マスコミの対応をもう少しうまくしていただければ、紙面の発表等でも市民の不安の払拭に役立てるような気はするんですが、その辺のマスコミの対応について、お伺いをいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) マスコミ等への情報の提供でございますが、現在は、秘書課のほうで一元化した形で、通常は、市長記者会見というのが毎月開かれているところでございますが、今般の災害及びその後の原発事故等の情報等については、随時流しているという状況にございます。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) ぜひ、市民の不安の払拭にそういったマスコミの対応も上手に対応していただき、一日も早い、元気になるようなことを考えてもらえればと思います。

 3番の質問は終了いたします。

 それでは、最後の、「がんばろう那須塩原!プロジェクト」、本日、一番やりたかった質問に入らさせていただきます。

 それでは、まず、企画部長にお伺いいたします。

 3月11日発生した東日本大震災に端を発した東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染被害に対して、那須塩原市独自の放射能対策本部を設置をいたしました。市民の安心・安全を第一とした行政運営には厚く敬意を表します。

 しかし、今回の放射能の影響は、すべての本市の産業に風評被害を含め、直接的、間接的に被害を受けております。観光産業の低迷と市民生活や経済活動に大きな影響も及ぼしていることから、本市が一刻も早く立ち直り、即効性のある事業に積極的に取り組む姿勢を示すことにより、市民総力戦で、那須塩原市に元気を取り戻すとともに、日本全体に活力を発信し、市民生活の安定化と観光、経済産業の回復、並びに今回の震災を踏まえた防災のまちづくりに向けて、全庁を挙げて取り組むことを目的とした市長を本部長とする、「がんばろう那須塩原!プロジェクト」を検討、策定し、これを推進してみてはどうか、お伺いをいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 今回の震災及びその後の原発事故等で、かなりの影響、これは生活面のみならず、産業面でも出ているというのが今までの論議、本議会のみならず、6月議会も含めて、そういう状況にあるというのは、十分認識してございます。

 なお、本部を立ち上げた中では、市民との情報の共有、また、今、ご提案のあったような方向での協議等も当然、協議としては必要だというふうに思っております。

 先ほど、産業観光部長のほうから答弁がありましたとおり、農観商工連携協議会なるものがございます。それらを母体にした形でのいわゆる学校関係、あるいは保育園関係、その他もろもろも入れた形でのそういった協議が本部のほうの提案でできればいいなというふうに思っておりますので、その中で、実際のそういったプロジェクトが立ち上がるかどうか等々についても、検討すべきかなというふうに思っております。

 いずれにしても、官のみで全部できるわけではございません。例えば、巻狩まつりについて、「がんばろう巻狩まつり」という、冠することは、ある意味ではよいかなというふうに思うんですが、実際に、実態を伴った活動ができなければならないというふうに考えておりますので、放射能の測定、あるいはそれらに対する除染対策も含めて、今後、スピード感をもって対応していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 今回の震災を踏まえた放射能対策、防災対策、観光・産業支援対策、雇用対策、被災者家屋支援対策、畜産農業支援対策、電力節電対策などの具体的な事業内容に沿って実施をしてもらいたいと思いますが、こういった試みは必要だと思いますが、部長、本市の考えをお伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) 現在、総合計画後期計画に向かって計画を策定中でございます。その中にも、例えば、新しい再生可能エネルギーの取り組み等々の事業等の提案というか、事業の調整個票が出ておりますので、それのみではありませんが、これらに関した事業等を、先ほど市長のほうの答弁にありましたとおり、長期的になるということが当然予想されますので、総合的に実施するために、総合計画のほうにも、そういった関連事業等を積極的に盛り込んでいくという方向で現在検討中でございますので、これ等については、素案等ができましたら、議員の皆様にもお示ししていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 実は、私どもの会派で8月に宮崎県宮崎市、口蹄疫と鳥インフルエンザから立ち直ったまちを視察研修してきました。そこでは、「がんばろう宮崎プロジェクト」というものを立ち上げ、観光業、農業、そういった今までのさまざまな事業にいろいろな支援をし、復活した話を聞いてきました。本市では、ただいま放射能汚染にとって非常に厳しい状況にはありますが、ぜひ那須塩原市としても企画でそういった元気になるような政策、そして、市民が誇りを取り戻すような、那須塩原市のシティプライドを持てるような、今現状としては、この地域は非常に放射能に汚染され、非常に産業経済も厳しい状況になっていますが、ぜひ、行政のほうから積極的にそういった働きをしてもらいたいと思います。

 全国、近隣市町村でそういったプロジェクトの内容を、部長は研究されているとは思いますが、そのような状況、もしくはそういった情報をどのような形で把握し、これからそういったものを研究していき、那須塩原市にぜひ活用してみてはどうかと思いますが、そういった考えはあるのか、もう一度、お伺いをいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(室井忠雄君) この種の情報については、議員もご案内のとおり、インターネット等で十分とれます。そういう形で、対策本部としても情報を入れているところでございますが、ただ、その情報を入れただけでは、やはりだめなわけで、それをそしゃくしていかなければならない。当然ながら市民に対する働きかけのみならず、庁内での調整というのも十分にやっていかなければならないというふうに思っておりますので、それらインターネット等々で得た情報等を今後、確保して取り入れられるものは取り入れていきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 1番、櫻田貴久君。



◆1番(櫻田貴久君) 何回も申しますが、例えば、花火大会のイベント等の中止だったり、そういった諸事情、いろいろなイベント等が中止になったり、この地域がどうしても元気がなくなっているような気がします。ぜひ、そういった企画を、議員は執行権はありませんが、政策立案をして、私ども会派で見てきた、がんばろう宮崎プロジェクトのような、がんばろう那須塩原!プロジェクト、農観商工すべての多岐にわたり、部局を横断して一日も早く研究してもらい、そして、策定、そして実行に移してもらえるような、そういった企画は、今、企画部長のほうでは積極的に取り組むような答弁にはなっていないんではありますが、その辺を積極的に取り組んでもらいたいと思います。

 本当にここの地域は厳しいです。そして、今回の放射能問題は、本市の畜産やその関連産業、さらに観光や商工業など、本市のあらゆる分野に甚大な影響を及ぼしています。まだまだ原子力発電所の事故の収束には長期化が見込まれますが、一日も早く放射能対策本部の解散を待ち望み、このような状況を克服するために、本市の産業を早期に回復させるとともに、市民の不安を払拭し、元気を回復することが最も重要だと考えます。

 「がんばろう那須塩原!プロジェクト」の設置を要望し、また、市長の観光業復興の決意に期待をし、官民が一体となった本市の経済復興と市民の元気、誇りの回復をぜひ図ってもらいたいと思います。

 市民一人一人の理解や協力、参加による市民総力戦での本市の復興に取り組んでいってもらいたいと思います。

 長い質問にはなりましたが、那須塩原市の今まで、3月11日以前の元気な姿と、それとこのがんばろう那須塩原!プロジェクトが本市の生きる道、将来の子どもたちにとって、「がんばろうニッポン」、「がんばろう那須塩原市」のキャッチフレーズとともにこの地が復活することを一日も早く願い、私の市政一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(君島一郎君) 以上で、1番、櫻田貴久君の市政一般質問は終了いたしました。

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△大野恭男君



○議長(君島一郎君) 次に、4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) 皆様、こんにちは。

 本日、4番目の質問者となります。最後の質問者なので、皆様お疲れかと思うんですが、もう少々おつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 議席番号4番、大野恭男、通告書に従いまして市政一般質問を行います。

 1、高齢者福祉事業について。

 高齢者福祉の充実は、市の重要な施策と思われます。今年度で第4期那須塩原市高齢者福祉計画が終了し、来年度から第5期那須塩原市高齢者計画が進められていくことと思われることから、以下の点についてお伺いいたします。

 ?第4期那須塩原市高齢者福祉計画における福祉施設整備の進捗状況及び第5期計画での福祉施設整備計画をお伺いします。

 ?独居高齢者及び高齢者世帯数と高齢者の安否確認における現状と課題について。

 また、高齢者救急医療情報キットの配付状況等についてお伺いします。

 ?在宅介護の現状と課題についてお伺いします。

 ?高齢者虐待に対する現状と課題についてお伺いします。

 ?東日本大震災発生後、避難してきている高齢者(親類の家などに避難している方)は、何名、何世帯いるか。また、その方たちへの支援はどのように行っているのか、お伺いします。

 ?災害弱者の避難支援強化への取り組みについての現状と課題について、お伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君の質問に対し、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(栗川仁君) 4番、大野恭男議員の市政一般質問にお答えをいたします。

 1の高齢者福祉事業について、6点についてお答えをいたします。

 ?の第4期那須塩原市高齢者福祉計画における施設整備の進捗状況についてでありますが、認知症対応型共同生活介護事業所は、計画4カ所に対しまして、5期計画の前倒しを含め、5カ所、小規模多機能型居宅介護事業所は、計画5カ所に対し6カ所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所は、計画2カ所に対し3カ所の整備を進めておるところであります。

 また、計画に整備目標値を計上いたしておりませんが、認知症対応型通所介護事業所3カ所の整備を進めております。このうち、小規模多機能型居宅介護事業所2カ所、認知症対応型共同生活介護事業所1カ所は既に開所いたしております。

 第5期計画につきましては、現在、被保険者、介護保険施設事業所、学識経験者から構成される介護保険運営協議会に諮問しており、この答申を受けて、今年度中に整備計画を決定する予定です。

 次に、?の独居高齢者及び高齢者世帯数と高齢者の安否確認における現状と課題についてお答えをいたします。

 世帯数は本年4月1日現在、独居高齢者世帯3,713世帯、高齢者世帯3,094世帯となっております。高齢者の安否確認につきましては、地域包括支援センターの訪問、安否確認事業、緊急通報システム事業、配食サービス事業のほか、民生委員等の協力を得て、安否を確認しています。

 今後の課題といたしましては、地域で行政と関係機関等が連携、協力を密にして取り組む見守り支え合い体制づくりが重要であると考えております。

 次に、高齢者救急医療情報キットの配付状況等でありますが、高齢者世帯の方を対象に、9月1日から本庁、支所、出張所の窓口で配付を始めたところです。

 今後、できるだけ多くの方に利用していただけるよう、さらに周知に努めていきたいと考えております。

 次に、?の在宅介護の現状と課題について、お答えをいたします。

 平成23年3月末の介護認定者数は、3,474人、うち、地域密着型サービスを除いた居宅介護サービス利用者は2,162人でした。在宅介護につきましては、訪問介護や通所介護等の介護保険サービスや市独自の高齢者福祉サービスの提供のほか、地域包括支援センターの総合相談等による支援をしているところであります。

 しかし、各種サービスを利用しても在宅介護が困難な世帯があることから、新たな支援が求められております。

 そこで、行政が関係機関、団体と連携し、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供できる地域包括ケアの実現に向けた取り組みが重要な課題と考えております。

 次に?の高齢者虐待に対する現状と課題について、お答えをいたします。

 高齢者虐待につきましては、関係機関と連携を図りながら対応をしておるところでありますが、平成22年度に受理した相談件数は18件で、そのうち虐待と判断されるものは12件ありました。

 高齢者虐待対応の課題は、どのようにして早期に発見するかでありますので、地域包括支援センターや介護支援専門員、ホームヘルパー等と連携を密にして早期発見に努めるとともに、介護者を含めた家族全体の支援のさらなる充実を図っていきたいと考えております。

 次に、?の東日本大震災発生後の避難しておる高齢者世帯への支援についてお答えをいたします。

 栃木県在宅避難者登録制度により、申し出のあった登録者のうち、高齢者数は8月31日現在で59人、うち独居世帯が4世帯、高齢者世帯が10世帯で24人となっております。

 避難しておる高齢者への支援策といたしましては、外出支援タクシー基本料金助成サービスや配食サービスなど、市独自の高齢者福祉サービスを市民同様に提供しておるところであります。

 最後に?の災害弱者の避難支援強化への取り組みについての現状と課題についてお答えをいたします。

 災害時要援護者支援マニュアルに基づき、災害時要援護者台帳の登録制度を推進するために、本年6月から7月にかけて、全地域の自治会長を対象に説明会を開催したところであります。

 災害発生時にこの制度が効果的に活用できるよう、さらに制度の普及、定着を図っていくことが課題と考えています。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。

 それでは、1番から順次再質問させていただきます。

 4期計画での整備進捗状況ということで、認知症対応共同生活介護、グループホームが4カ所予定のところが5カ所整備したと。小規模多機能型居宅介護事業所が5カ所予定のところ6カ所と。地域密着型の老人福祉施設が2カ所予定のところが3カ所ということで了解いたしました。順調に計画が進められているというふうに理解しております。

 5期計画において、ご答弁の中にもあったんですけれども、介護保険運営協議会に諮問して5期計画の整備を決定するということになっているようなんですが、この運協は、15名ぐらいの委員で構成されているかと思うんですけれども、今年度は、協議会が何回くらい開催されたか。また、施設整備計画などについての意見とか、市民アンケートなどを通じた要望等とか、もし、何かございましたら、お知らせいただきたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 介護保険運営協議会の開催状況ということでお尋ねいただきましたが、今年度につきましては、5月と7月に、今までに2回開催してございます。その中で5月については、委員さんの改選等もございましたので、ガイダンスというような中身、7月につきましては、4期計画の今までの進捗状況等の報告、説明ということがございました。5期計画に向けての審議ということにつきましては、現在、地域のニーズ調査を取りまとめている段階にございます。こちらがまとまりましたならば、できるだけ早い機会にお集まりいただいて、その旨、ご報告した中で、それぞれのご意見を賜りながら、計画のほうを練り上げていきたいというふうに考えております。

 今後の予定としましては、この後、五、六回、お集まりいただくような形になるかと思います。あわせて、国のほうの介護報酬の決定等の時期とあわせまして、2月ぐらいまでには新たな計画を策定し、3月の議会にご提案できればというふうな予定で現在進めております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) ご答弁ありがとうございました。

 ニーズ調査を早急にまとめていただきまして、3月議会にはきちんと上げていただくということで、対応のほう、ひとつよろしくお願いいたします。

 4期計画の中に、認知症高齢者の増加が予想されることから、地域密着型サービスである認知症対応型共同生活介護及び小規模多機能型居宅介護の整備に重点を置くということでうたってあって、本当にこの点については順調に整備が進められていて、非常に安心しております。

 小規模多機能型について、ちょっとお伺いしたいんですが、当時、生活圏域ごとに設置予定という形で計画されていたかとは思うんですけれども、現在、幾つか小規模多機能型ができているかと思うんですけれども、その生活圏域から考えたバランスというんですか、バランスはどのようになっているか、もしわかればお願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 小規模多機能型の圏域ごとの配置状況ということでございますけれども、今回、整備した中で申し上げますと、小規模多機能型居宅介護事業所が高林地区と、それから塩原地区に各1カ所ずつ、これが今年度、オープンしてございます。今現在、整備中ということで、認知症対応型共同生活介護と小規模多機能型居宅介護の複合型の施設になりますけれども、こちらについては、稲村地区に1カ所、それから西那須野東部地区に2カ所、西那須野西部地区に1カ所というようなことで、大体地域ごとのバランスをとったような中で配置できているというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) ご答弁ありがとうございました。

 非常にバランスを考えたときにも、いい感じで整備されているということがよくわかりました。

 今後、もし予定されることがございましたら、生活圏域で整備されていない地区をぜひお願いしたいと思います。

 ケアハウスというのがありまして、これ、特定施設、入居者生活介護という指定を受けているわけですけれども、現在、那須塩原市には60床、これは栃木県で一番最初に特定施設の認可を受けたところがあるんですけれども、今後、4期計画の中に、軽費老人ホームA型の50床がケアハウスに転換する計画があるというふうにうたってあったんですが、そちらの計画はどのようになっているか、お伺いいたします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 4期計画の中で、軽費老人ホームが特定施設のほうに予定があるというような記載がございました。その後においていろいろと経過があったというふうに思うんですけれども、現在においては、具体的に移行の計画というのはこちらでは聞いてございません。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) 了解いたしました。

 ケアハウスというのは、一つ、入居者さん、入っている方の介護度の状況なんかをちょっと調べてみまして、ご紹介させていただきますけれども、60床あって、ケアハウスの入居条件というのは、60歳以上の方だったら入れるというタイプなんですね。例えば夫婦で入る場合は、片方の方が60歳、だんなさんが60歳、奥さんが55歳でも入れるというシステムになっているかと思うんですけれども、今現在、60人中、自立の方が12名入っていて、要支援の方が12名、要支援1が12名、要支援2が9名、要介護1が15名、介護の2が6名、介護の3が4名、介護の4が2名と、幅広く自立の方と要介護の方が入っているタイプなんですが、待機者が165名ということで、非常に人気のあるといいますか、結局、自立で入って、行く行く要介護状態になったときにも、そこで生活していけるという安心感があるタイプなんですね。

 でこういった利用者の方がやがて要介護状態になっても安心して同じ場所で暮らせるという安心感、そういったのがすごく大切だと思っているんですね。これで4期計画の中では、予定はないとうたってあるんですが、ぜひ5期計画の中で、地域密着型の29人以下ですか、那須塩原市民の方が入れるという施設を計画してみてはいかがかと思うんですが、その点について見解をお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) ケアハウスということでご質問いただいたいんですが、高齢者の住まい方ということについて、今後、これからますます重要になってくるんだと思います。

 実際、介護が必要になってしまってからどういうふうにするか、介護を受けるか、施設に入るかという前に、議員おっしゃられましたように、60歳ぐらい、まだ自立しているうちから安定した老後の住まいを求めるというようなニーズは、多分、これからどんどんふえてくるのではないかというふうに考えてございます。

 したがいまして、これからの、先ほど申し上げました協議会のほうで、ニーズ調査等も踏まえながら、5期計画に盛り込んでいくべきかどうか、その辺を踏まえて検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) ご丁寧な答弁、ありがとうございました。理解しました。

 施設整備計画については、順調に進められていっていて、平成24年度に介護方針の改定があって、那須塩原市の介護保険の基準額が決まってくるかと思うんですけれども、現在の、難しいかもしれないですけれども、予想だと、月額大体どのくらいになるというふうに試算しているか、お伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 介護の保険料がどのくらいになるかというお尋ねなんですけれども、そのことも含めまして、今後の協議会の中で審議していくということで、ここで幾らということは申し上げられないということでご了解いただきたいのですが、介護の需要がどんどんふえているということ、高齢者もふえておりますし、需要もふえている、それに需要に見合う施設の整備等も進めているということであれば、傾向として下がるということは、恐らく考えにくいのではないかなという認識でいる段階でございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) 了解しました。

 いずれにしましても払う側からすると、少しでも安いほうが助かるというのはありますので、きちんと試算していただいて、施設整備がたくさんあって、金額が上がってしまうというのは、重々わかるのですが、きちんと試算していただいて、できるだけ安い金額でおさめていただければと思います。

 それでは、2番について再質問させていただきます。

 4月1日現在で、独居の高齢者の方が約3,700世帯くらいあって、高齢者世帯が3,094ですか、ということで、了解しました。

 独居の高齢者の方、あとは独居の高齢者世帯の方で、今一番困っているということが、買い物について、結構、困っているんだよなというお話を聞くんですね。地域の方とか、いろいろな関係機関の方に協力していただかないと、なかなか難しいとは思うんですけれども、買い物支援ということについて、ぜひとも5期計画の中に盛り込んでいただいて、いろいろないい方法がないかどうか、検討していただけないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 買い物支援ということでございますけれども、確かにいろいろなところで、そのようなお話は伺っております。

 那須塩原市においても、やはり高齢になって、運転免許証を返される方とか、お困りの方は恐らくいるであろうと。そこら辺のところにつきましても、今回、現在取りまとめ中のニーズ調査の中で出てくるのではないかというふうに考えております。

 その辺も含めて、在宅でどれだけ安心して高齢者が暮らしていけるかというような内容の計画に進めていきたいというふうに考えておりますので、もしそのようなニーズがあれば、そのような検討も協議会の中で審議していただくというような形になると考えます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) ぜひとも買い物支援について、ご計画の中で盛り込んでいただきたいと思っております。

 高齢者の安否確認ということなんですけれども、地域包括支援センターの職員が訪問すると。あとは民生委員さん等の協力と、あとは那須塩原市独自のサービスによって安否確認を行っているというのは、わかりました。

 課題として上がってきているところで、行政と関係機関で連絡を密にしてというふうに言われたかと思うんですけれども、具体的にどういうふうにして、非常に難しいとは思うんですけれども、どういうふうにして、タックを組んでといいますか、やっていったらいいか、理想の形になるというふうに思われるか、お伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 地域における見守り支え合いの体制ということで、先ほど、市長のほうからご答弁申し上げたんですが、今現在、行政を中心として、見守り事業、さまざまに展開はしているわけなんですが、これから高齢者もふえてくる、家族構成の動向からいって独居の方がふえてくるというような中で、行政、それから民生委員だけでは、多分、カバーし切れないというようなことで、地域の自治会なり、地区社協とか、いろいろ地域を基盤とした団体があるかと思います。そのような皆さんの協力がないと、どうしても立ち行かないんです。

 プラス、現在、郵便局、郵便の配達の方と契約してやっているというのがありますけれども、民間の力というようなものも、この際、結集していかなければいけない。地域にあるすべての力をどういう形で一つにまとめ上げていくか。今後、手探り状態というようなこともあるでしょうし、また、先進的にそのような取り組んでいる市町村も聞き及んでおりますので、そのようなのも参考にしながら、これから構築していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) ご答弁ありがとうございます。

 今、言われたように、地域の力、英知を結集して、何とかお年寄りの方を支えていかなければいけないというふうに、本当に思います。

 見守りの中には、個人的なレベルで可能な見守りというのがあって、あとは、今、民生委員さんとか社協とか、包括とか、そういった関係の地域の関係機関による見守りというのと、あとは、郵便局とタイアップしてというふうにありましたけれども、民間サービスとタイアップした見守りという、いずれにしても、やっぱり今後、地域包括支援センターを核として見守りネットワークというのをつくっていかなくてはいけないのではないかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) ただいま申し上げました地域の中のネットワークというようなことで、一番、核になるのが地域包括支援センターではないかという議員のご提案なんですけれども、まさしくそのとおりであるというふうに考えております。

 今後、地域包括支援センターの充実ということについて、どこまでやれるか、できれば計画の中に織り込んでいけるような形で協議を進めていければというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) 了解しました。ありがとうございます。

 それでは、今度、高齢者救急医療情報キットについて再質問させていただきます。

 9月1日から配付開始ということで了解しました。できるだけ多くの方に利用していただくというのが一つのポイントになってくるかと思うんですけれども、例えば、自分で市役所に来ることができない方とかについては、どういった対応をしていくのかということをお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 9月1日から配付が始まったわけですが、実際、窓口にご自身で来られない方ということでお尋ねいただきました。そういったような場合には、地元の民生委員さんであっても、包括の方であっても、あるいはどなたであっても、お近く、たまたまお越しいただいたご親戚の方でも代理で申請していただくことができますので、ぜひ、多くの方に備えていただきたいというふうに思っています。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) 答弁ありがとうございます。

 代理申請でも大丈夫だということで理解しました。

 9月1日から配付開始になっていて、実は配付状況とか、若干ちょっとお伺いすることができた点があったので、その中でちょっとご紹介させてもらいたいんですけれども、日中のみ1人になってしまうという方が、私はもらえないのかというようなご意見があったんですね。あともう1点は、例えば高齢者世帯、高齢者の方、夫婦でいて、障害者の方と一緒に住んでいる方がいらっしゃって、私らはもらえないのかという話もありました。あとは、本当対象外の方で、販売してほしいという方もいらっしゃいました。

 非常にこの制度、すばらしい制度だと思いますので、できれば、臨機応変に対応していただければありがたいと思います。

 キットの中なんですけれども、薬剤情報などを記入するといいますか入れるようになっているかと思うんですけれども、薬が変わったとか、そういうときにきちんと管理しておかないといけないかと思うんですけれども、そういった点で、例えば薬局の方とかにもご協力を得て、そういった今、情報キットを配っていますよというような情報を流しておくとか、そういったのも必要ではないかと思います。

 あと、要介護者の方で、独居の方もいるんですね。地域包括ですと、要支援者とか自立の方中心に回っているんですけれども、提案なんですけれども、居宅介護支援事業所は市内で30カ所あるんで、そこにも情報を、一応こういったものをやっていますよという情報だけは、流しておいたほうがいいんじゃないかというふうに思うんですが、その点について、いかがでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) キットの配付対象について、独居高齢世帯以外の方についてということで、例えば日中、ひとり暮らしの方、あるいは障害者と同居の高齢者の方ということでお尋ねいただきました。

 日中独居については、現在のところ、対象というふうにはなっていないんですけれども、今後の需要の動向を見て、これからの検討課題とさせていただきたいと思います。

 それから、障害者等との同居については、障害者の方のどんな方かというようなこともありますので、そのときにはご相談いただいて、もし、対応できるのであればというようには考えてございます。

 それから、ご提案としていただきました薬局とか居宅介護事業所等への情報提供というようなこと、ご提案いただいたわけなんですけれども、これから、どんどんPRしていかなければいけない、どんどんみんなに備えていかなければいけないというような中で、大変、ありがたい情報だというふうに考えてございます。とにかくいろいろな方にこういう制度をやっているんだというのを知っていただいた上で、配付の促し並びに配付した後の、要するに中身のメンテナンスといいますか、そういうようなものについても、地域の中で見守りながら、面倒を見てやっていただけるようなそんなような制度に育っていっていただけたらというふうなことでやっていきたいと思いますので、非常に今回のご提案を参考にさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) 非常にすばらしい企画だと思いますので、ひとつ今後もよろしくお願いいたします。

 2番は終わりまして、次、3番の件について再質問させていただきます。

 在宅介護の現状と課題ということで、要介護認定者数が3,474と、居宅介護サービス利用者が2,162名ということで、了解しました。

 今、在宅において、施設も一緒なんですけれども、一生といいますか、同じような感じなんですけれども、最後は、家庭で一生を終えたいとか、施設で一生を終えたいという方が非常にふえている状況かと思います。

 私も実際に近所の方なんかと立ち話をしていて、その方、男性のひとり暮らしの方なんですけれども、在宅での介護、みとりについて、本当に真剣に考えてくれよなんていうことを言われています。

 地域包括ケアということで、この中で訪問介護というのが非常に重要になってくるかと思うんですけれども、那須塩原市においては、現在、2カ所ですか2カ所あって、この2カ所というのは、これは需要がないのか、この数で間に合っているのか、それとも足りない状況であるにもかかわらず2カ所しかないのか、もし、把握していることがあったらお聞かせください。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 訪問看護についてなんですけれども、現在、市内で2カ所の医療機関で実施しているということで、それが需要に対してどうなんだというご質問なんですが、残念ながら、私どもとしてこれで足りているのか、足りないのだけれどもというようなところについては、ちょっと把握してございません。申しわけございません。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) この件についてはわかりました。時間もちょっとなくなってきていまいますので、訪問看護については、了解です。

 在宅介護の中、現状として、認知症の方が結構ふえてきてしまっているというのが状況だと思うんですけれども、市で、認知症サポーター養成講座というのを開催しているかと思うんですが、前もちょっと聞いたことがあったんですけれども、現在、認知症サポーターというのは何名ぐらい養成されましたか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 平成20年度から始まりまして、本格的に実施したのが21年からなんですが、20年、21年、22年度で、現在までで受講者数が延べで、1,261人に上ってございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) はい、わかりました。1,261名ということで了解しました。

 今後、すばらしい取り組みだと思いますので、ぜひとも、小学生とか中学生にもこういったお話を聞いていただけるような機会をできれば設けていただいて、認知症ということに対して、大人から子どもまで理解をするというような形で、どんどん進めていっていただければと思います。

 3番の項はこれで終了します。

 4番について再質問させていただきます。

 虐待の件なんですが、これはあってならないことなんですが、12件、一応確認されたということで、この虐待の報告を受けたとは思うんですけれども、具体的にどこからの情報で報告したか、例えばどこから何件、どこから何件というような形で、もしわかればお願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 虐待の通報なんですけれども、ケアマネジャーからが一番多くて6件、それから、民生委員さんから3件、それから近隣の方から3件、その他医療機関であったりとかいろいろですけれども、4件ほどございました。

 同じケースについて、複数の情報元からの通報というのもありますので、通報件数をトータルしますと、12件よりは多くなっているというような状況です。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) 了解しました。

 市では、例えば虐待というふうに判断された場合、どういった対応をしているかというのをお伺いさせていただきます。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 包括支援センターとか、市など関係する機関、病院でもって、基本的には介護をしている家族の方とあわせて支援をしていく。その中で利用できる介護、その他のサービス等を提案する中で、また、先ほどご質問の中にあった講習会ですね、認知症の方とのつき合い方の講習等を受けていただくとか、そんなようなことで、家庭内で高齢者に対する待遇の改善というのを図っていく、支援をするのが基本になってございます。ただし、それでは済まないと、いよいよこれは本人にとって身の危険があるというような場合には、最終的には、家族から引き離して施設等へ入所させるというようなことにも至る場合もございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) ありがとうございます。

 ただいま部長のほうから施設等に保護するということがあったんですけれども、実際、虐待もある中には、施設等で、正当な理由がない限りは受け入れるというふうになっています。

 ただ、やっぱり今、現状、介護保険施設なんかでもなかなかベッドがあいていないとかいう状況があるかと思うんですね。これに関連して災害時なんかも、例えば今回台風12号ですごく大変な思いをされている方がたくさんいらっしゃるかと思うんですけれども、例えばそれが那須塩原市で起きたときに、災害が起きたと。もしくは虐待で保護しなければいけないとなったときに、災害の場合は、避難所での、福祉避難所ですか、という形でも可能であるかもしれないんですけれども、やはり重度の方、要介護度が重い方とか、非常に福祉避難所では難しいかと思うんですね。そういったときに、民間福祉避難所という形で、介護のノウハウとか、設備、生活環境が整っている介護保険3施設などとある程度協定とかを結んでおいて、何名か受け入れてもらえるというような形を常にとっておいたほうが、例えば市の職員の方もすごく相談を受けたときに助かると思いますし、実際、宇都宮市なんかは、1施設20人くらいという形で協定を結んで、去年ですか、やっていますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 災害が起きたときに介護を必要とされる方の避難場所ということなんですけれども、要介護者支援マニュアルの中で、主としてそういったような施設と万が一の際の協定等を結んでおくことになっております。現在、まだそこまで作業が進んでおりませんが、早急にその辺の調整を図っていきたいというふうに考えております。

 その際に虐待等で保護する場合も同じような内容で協定が結べるかどうか、その辺のところにつきましても今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) 了解しました。ひとつよろしくお願いいたします。

 5番について、再質問させていただきます。

 こちらに避難されてきている方に対して那須塩原市民同様のサービスを提供しているということは、非常に安心をしております。この点について、了解しました。

 あと、高齢者の情報、この避難している方の情報を、例えば地域包括支援センターなどに提供しているかどうか、その点をお伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 登録されている方についての情報について、地域包括支援センターに提供しているかということなんですが、そのような提供はしていないというふうに承知しております。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) できれば、介護保険サービスを使う可能性があるということを考えると、どこどこの例えばお宅に、福島県のどこどこから来ただれのだれべえさんがいらっしゃるという情報を、個人情報保護法の問題でいろいろあるかもしれないんですけれども、その辺は、提供しておいたほうがよろしいのではないかというふうに思います。

 5番については、了解しました。

 6番なんですけれども、いろいろ避難計画を立てる、災害時要援護者のマニュアルですか、プラン、個人情報保護法とかいろいろあって非常に大変かとは思うんですけれども、ぜひとも地域の方のご理解とご協力を得て、数多くの方を、希望者になるかと思うんですけれども、登録して、万が一に備えていただければと思います。

 高齢者福祉においては、地域包括支援センターが中心になってくるというふうに思っております。今後、地域包括支援センターに期待するというようなことがもしあれば、お伺いしたいと思うんですが。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長山治美君) 地域包括支援センターにつきましては、先ほども申し上げましたように、今後、充実させていかなければならない地域における見守り、支え合い体制の中核となっていただきたい。その中で、地域にあるさまざまな人的資源と申しますか、人だったり企業だったり団体だったり、そういうのの中心になってネットワークを動かしていっていただけたらなと考えてございます。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) 了解いたしました。

 今後、2015年には団塊の世代の方が65歳に達します。その10年後、2025年には高齢者人口がピークを迎えると。よって、ますますひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯及び認知症高齢者が増加することが予想されてきます。

 施設整備には限界があるのは十分承知しています。よって、在宅サービスをより一層充実させていかなければならないと思います。

 また、今まで以上に、地域の皆様同士のつながりも大切になってくるかと思います。

 今後、ますます那須塩原市としての高齢者の方が安心して暮らせることができるまちづくり支援というのをお願いして、この1番の質問を終わります。

 それでは、2番の質問に入ります。

 2、スポーツ施設整備について。

 市民1人1スポーツを推進し、市民一人一人が生涯にわたり気軽にスポーツ、レクリエーションに親しめるよう、市民スポーツ活動の充実と競技力の向上を図るとともに、各種スポーツ施設の充実に努めていかなければならないと思われることから、以下の点についてお伺いします。

 ?東日本大震災後、スポーツ施設にも多くの被害がありましたが、施設の補修状況をお伺いします。

 ?補修されていないスポーツ施設の今後の計画をお伺いします。

 ?今後のスポーツ施設整備計画についてお伺いします。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) スポーツ施設整備につきまして、3点ご質問をいただきましたが、これにつきましては、先ほど櫻田議員にお答えしたとおりでございます。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) おおむね了解しました。

 私は、どちらかというとあっさりしていますので。ただ何点か再質問させていただきます。

 先ほど、櫻田議員に対する答弁でおおむね了解しているんですけれども、3月11日の東日本大震災発生以降、約6カ月経過しています。スポーツ施設において、まだ修復されていない施設が幾つかありましたので、この質問をさせていただきました。スポーツをしている者にとっては、若干志気が下がってしまって、あとは、他の施設を重複して利用しなければいけないということもあって、市民の方々、かなり不便をかけてしまったのではないかなというふうに思っております。

 一つ、スポーツ施設の耐震に関しての状況と今後の予定というのをお伺いできればと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 体育施設の耐震化の関係でございますが、昭和56年6月以前に建築された建築物でいいますと、くろいそ運動場の体育館、それからテニスコートのコートハウス、さらには三島体育センターの体育館と武道館のこの4つが以前に建築された建物ということで、それ以降に建てたものについては、耐震化のあれは満たされているということで、必要はございませんが、その4つの建物についての耐震化をどうするかという話になりますと、以前から出ておりますが、小中学校の耐震化というものを最優先でやっておりますので、それの状況を見ながら、体育施設等についても耐震化診断等をやっていきたいというふうに考えております。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) ご答弁ありがとうございました。十分、理解しました。

 小学校、中学校、子どものほうの耐震がまず第一ということで、十分理解をしております。

 それが済んだ後には、行く行くは体育施設のほうのそういった耐震診断、そちらのほうもひとつよろしくお願いいたします。

 あと、先ほど武道館というお話がありましたけれども、災害時の避難所に一応、武道館はなっているんですけれども、その代替といいますか、もし何かあったときに、武道館に逃げなくてはいけないというような状況が起こったときに、どこに誘導するかというのがお考えですか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(三森忠一君) 武道館につきましては、厚崎公民館地区のエリアということで、ほかにもこの地域では、文化会館あるいは厚崎公民館、厚崎中学校、埼玉小学校、共英小学校とありますので、この中で避難所として最適な場所を選んで避難させるという形になっております。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) 了解いたしました。

 先ほど櫻田議員の質問の中のご答弁の中で、スポーツ施設を拠点化していく、検討していくということでご答弁いただいているんですけれども、本当に要望になってしまいますけれども、例えばサッカーだったら青木と、西那須野は陸上とソフトボールとか、くろいそだったらテニスと野球というふうに、ぜひとも、早急にそういった計画をお願いしたいと思います。

 本当に櫻田議員と一緒なんですけれども、野球場に対する思いが強くて大変しつこくなってしまって申しわけないんですが、全面改修というのは非常に難しいと思います。それは十分承知しています。今の現状は、雨が降るとダグアウト、ベンチですね、2段になっているんですけれども、池なんですよ、完全に。多分二、三日、もうちょっと前かな、できれば、そこの排水だけでも何とかならないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(平山照夫君) 黒磯運動公園の排水関係なんですが、黒磯運動公園は、昭和50年から51年にかけて整備をしたと思っておりますけれども、そのときに、全体的にあそこの中央通路等に排水管が入っておりまして、最終的には調整池のほう、厚崎中学校の前のほうに、そこに流れるようになっていると思っております。各施設から排水が行くようになっているんですが、特に、野球場からテニスコートの間の通路のところに行くようになっているはずなんですが、そこの部分の、例えば目詰まり等があるのではないかなと思っておりますので、その辺につきましては、調査をしていきたいと思っております。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) 部長、ありがとうございます。了解しました。ぜひとも、調査のほうよろしくお願いします。

 現在、後期計画を策定中かと思いますけれども、だれもがいつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめる環境をつくっていただきたいと思い、この項の質問を終わらせていただきます。

 それでは、最後の3番の質問に入ります。

 小学校におけるスポーツ少年団活動について。

 那須塩原市においてはスポーツ少年団活動が活発に行われています。しかし、今後、ますます少子化が進んでいくことを考えると、種目によってはチームが成り立たない(子どもたちのやりたいスポーツができない)状況が予測されることから、以下の点についてお伺いします。

 ?スポーツ少年団への加入率についてお伺いします。

 ?以前は、部活動という形で行っていましたが、なぜスポーツ少年団になったのか、お伺いします。

 ?スポーツ少年団の利点及び課題はあるか、お伺いします。

 以上、3点、よろしくお願いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) ただいまの3点について、順次お答えいたします。

 ?那須塩原市スポーツ少年団の加入率は、8月末日現在で、市内小学校児童数6,857名に対しまして、スポーツ少年団に加入している児童は、2,297名で、加入率33.5%でございます。

 ?の次に、なぜ部活動からスポーツ少年団活動になったのかについてお答えします。

 平成7年度からの学校週5日制の月2回導入というのを契機といたしまして、その以前からもスポーツ少年団はあったのでございますけれども、家庭や地域で子どもたちが自由な時間を過ごすことが多くなることが予想され、子どものスポーツ活動においても地域で子どもを見守り、育てるという意識が広がったことが移行への大きな要因といえます。

 また、それぞれの競技の指導者に、より専門性が求められるようになり、教員の専門的な指導者の不足からスポーツ少年団の活動形態が子どものスポーツ活動にふさわしいものとされたのが移行の背景にあると考えられます。

 ?につきましては、スポーツ少年団の利点と課題についてお答えいたします。

 スポーツ少年団の利点としましえては、各競技において、より専門的な指導が期待できること、子どもたちにとって野外活動や社会活動など、幅広い活動ができること、地域の大人とのかかわり合いが持てること、地域社会の中での子どもの居場所づくりになることなどがあります。

 また、大きな課題としましては、指導者の資質に差が生じること、勝利至上主義になりやすく、過大な練習量を強いたり、マナー等の指導があいまいになること等々の問題があります。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) ご答弁ありがとうございます。

 再質問に入る前に、言っておきたいことがあるんですけれども、私は決してスポーツ少年団を否定するというわけではございません。推進していきたいというふうに思っています。

 ?について、再質問させていただきます。

 市内児童数に対して、加入児童数の割合が33.5%ということで、結構多くの方がスポーツ少年団に加入しているということで理解しました。

 今後なんですけれども、各競技において、児童数が減少してしまっているということで、例えば6年生がまだ現役でいるうちはいいんですが、新人チームになったときに、やっぱりチームによっては、成り立たないというチームが結構出てきているような感じです。

 入団するに当たって、年齢制限、例えば何年生とかという形で制限はあるのか、お伺いします。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) スポーツ少年団の団構成なんですが、小学生10名以上プラス指導者1名ということで団が成立しておりますので、年齢制限というのは、小学生ということでございます。

 それから、少子化に伴いまして、現実には那須塩原市内でも各競技ごとに部員数が足りなくて、一つの学校団としてスポーツ少年団が成り立たないスポーツ少年団活動がありまして、これは近隣の近間の小学校などと相談しながら、指導者が共同で団を組んでやるというふうな現状が徐々にふえつつあります。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) 了解いたしました。

 スポーツ少年団ということで、例えば近隣の学校同士で合同チームをつくるとかというようなことが可能かと思うので、いいことだと思います。

 1番については、理解しました。

 2番について、再質問させていただきます。

 週休5日制になって、先生方も平日の学校での勉強を教えるという、すごく負担がふえているということで、我々のころは、土曜日、午前中授業して午後部活やってという形で、日曜日部活やってという形で、当時、先生方もすごく家庭を犠牲にして指導してくれて、本当大変だったのかなというふうに思います。

 今、実際先生方でもスポーツ少年団活動に積極的に参加してくださる先生、たくさんいらっしゃいます。この先生方に対して手当というのは出ているのでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) 部活動ということで、学校の勤務時間の中でスポーツ活動に従事する、または土曜、日曜に大会等で小体連に加盟した団体の大会等に引率の場合等、その他、特別にその引率が認められるというふうな状況におきましては、指導者手当というふうなのが出る。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) 了解いたしました。

 非常に時間がなくなってしまって、駆け足になってしまったんですけれども、2番については、了解しました。

 3番のスポーツ少年団の課題ということで、指導者の資質に差が生じるということ、これは、私もわかるんですけれども、あと、これ以外に実際、スポーツ少年団ということになって、保護者中心になって活動しているんですけれども、一応、ほとんどの家庭が共稼ぎというような状況で、平日、なかなか当番に出てこられなくて、そのために子どもがスポーツできないと。部活でなくて、スポーツ少年団に入れることができないというような家庭もあるみたいなんです。その点についてはどのように思われますか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) その前に、先ほどの手当の件なんですが、公的な手当の制度と、もう一つはスポーツ少年団の中での保護者の話し合いによって、そのスポーツ少年団個々にそういう手当もあるというふうな場面もあります。

 それから、今の両親が共稼ぎ等でスポーツ少年団に入れないというふうなのは、これ、ちょっと、そこまで私どもも言及はできないんですが、これは、保護者がどのように自分の子どもに対してスポーツ少年団をとらえているかということで、あとは、参加の形態は、祖父母を頼むとか、さまざまな方策が考えられるのですが、これといった形の提案はございません。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) 了解いたしました。

 今、保護者が中心になって、いろいろやっているんですけれども、子どもたちにとっては、先生の言うことはよく聞くんですね、先生、怖いんでしょうけれども、本当に先生の言うことは絶対なんですよ。スポーツ少年団に参加していて私が思うことは、学校の先生と話す機会があると。学校での子どもの状況がわかるんですね。やっぱりちょっとでもいいので、いろいろケース・バイ・ケースであるかと思うんですけれども、今後、教員の方も忙しいかもしれないんですけれども、いろいろな競技において、全体的に言われることだと思いますけれども、少しでも一緒になってスポーツをするという形が必要かと思うんですね。

 今後、日中、見ていただく方がいないときに、指導者の登録制度、例えば定年退職された方とかスポーツを極めてきたとか、教員のOBの方とか、力をおかりすることはできないのでしょうか。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(井上敏和君) まず、指導者として、先ほど3のところで、さまざまな課題を私のほうから申し上げましたけれども、その課題を解決するためにということで、学校職員にも指導者として登録をしていただいて、保護者と、それから地域と学校がしっかりと連携がとれて、そこで地域スポーツというふうな形がとれるように、今現在、私の教育委員会主導で各学校にお願いをしているところだということをお伝えしておきます。

 それから、その指導者が、県でもやはり県で登録制度をとってありまして、指導者を登録するわけでございますけれども、全体量というふうなのが、かなり少ないといういうところから、今、研修会ないし講習会を何度か開いて、その指導者の養成を働きかけているところでございますが、それをさらに発展しまして、私ども市のほうでも、いわゆる人材バンクに相当するような指導者バンクというふうなものもこれから導入しなくてはいけないのかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(君島一郎君) 4番、大野恭男君。



◆4番(大野恭男君) ご答弁ありがとうございます。よく理解できました。

 今後、少子化が進んでいくと思われます。子どもたちをどう育てていくか、好きなスポーツを子どもたちに思う存分やらせて上げたい、その中で、スポーツを通じてルールやマナーをしっかり学び、人を思いやる気持ちを育てあげていくことが大切になってくると思います。こういったことを保護者も一緒に学べる場がスポーツ少年団活動のよいところだと思います。

 今後、ますますスポーツ少年団活動を盛り上げるため、学校と保護者、地域が一体となっていくことを強く望み、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(君島一郎君) 以上で、4番、大野恭男君の市政一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(君島一郎君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時42分