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栃木県 那須塩原市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月23日−07号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月23日−07号









平成23年  3月 定例会(第1回)



       平成23年第1回那須塩原市議会定例会

議事日程(第7号)

             平成23年3月23日(水曜日)午前10時開議

日程第1 議案第7号 平成23年度那須塩原市一般会計予算

     議案第8号 平成23年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算

     議案第9号 平成23年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算

     議案第10号 平成23年度那須塩原市介護保険特別会計予算

     議案第11号 平成23年度那須塩原市下水道事業特別会計予算

     議案第12号 平成23年度那須塩原市農業集落排水事業特別会計予算

     議案第13号 平成23年度那須塩原市土地区画整理事業特別会計予算

     議案第14号 平成23年度那須塩原市公共用地先行取得事業特別会計予算

     議案第15号 平成23年度那須塩原市温泉事業特別会計予算

     議案第16号 平成23年度那須塩原市墓地事業特別会計予算

     議案第17号 平成23年度那須塩原市水道事業会計予算

     議案第18号 那須塩原市税条例の一部改正について

     議案第19号 那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正について

     議案第20号 那須塩原市図書館条例の一部改正について

     議案第21号 那須塩原市健康長寿センター条例の一部改正について

     議案第22号 那須塩原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

     議案第23号 那須塩原市塩原温泉家族旅行村条例の一部改正について

     議案第24号 那須塩原市奥塩原オートキャンプ場条例の廃止について

     議案第25号 財産の無償譲渡について

     議案第26号 那須塩原市から大田原公共下水道への区域外流入について

     議案第27号 市道路線の認定及び廃止について

            (各常任委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第2 同意第4号 那須塩原市副市長の選任について

           (提案説明、質疑、討論、採決)

日程第3 報告第6号 専決処分の報告について〔損害賠償の額の決定及び和解〕

           (報告)

日程第4 福祉教育常任委員会行政視察の報告について

     (報告)

出席議員(28名)

     1番    櫻田貴久君      2番    鈴木伸彦君

     3番    松田寛人君      4番    大野恭男君

     5番    平山 武君      6番    伊藤豊美君

     7番    磯飛 清君      8番    岡本真芳君

     9番    鈴木 紀君     10番    高久好一君

    11番    眞壁俊郎君     12番    岡部瑞穂君

    13番    齋藤寿一君     14番    中村芳隆君

    15番    人見菊一君     16番    早乙女順子君

    17番    植木弘行君     19番    関谷暢之君

    20番    平山啓子君     22番    君島一郎君

    23番    室井俊吾君     24番    山本はるひ君

    25番    東泉富士夫君    26番    相馬義一君

    27番    吉成伸一君     28番    玉野 宏君

    29番    菊地弘明君     30番    若松東征君

欠席議員(1名)

    21番    木下幸英君

説明のために出席した者の職氏名

  市長       栗川 仁君   副市長      君島 寛君

  副市長      松下 昇君   教育長      井上敏和君

  企画部長     石川 健君   企画情報課長   古内 貢君

  総務部長     増田 徹君   総務課長     金丸俊彦君

  財政課長     佐藤行雄君   生活環境部長   松本睦男君

  環境管理課長   齋藤正夫君   保健福祉部長   室井忠雄君

  福祉事務所長   長山治美君   社会福祉課長   成瀬 充君

  産業観光部長   三森忠一君   農務畜産課長   玉木宇志君

  建設部長     田代哲夫君   都市計画課長   山口和雄君

  上下水道部長   江連 彰君   水道管理課長   薄井正行君

  教育部長     平山照夫君   教育総務課長   山崎 稔君

                   選管・監査・

                   固定資産評価

  会計管理者    楡木保雄君            荒川 正君

                   ・公平委員会

                   事務局長

  農業委員会            西那須野

           人見 順君            鈴木健司君

  事務局長             支所長

  塩原支所長    臼井 淨君

本会議に出席した事務局職員

  議会事務局長   斉藤 誠    議事課長     斎藤兼次

  議事調査係長   稲見一美    議事調査係    小平裕二

  議事調査係    人見栄作    議事調査係    佐藤吉将



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(君島一郎君) 散会前に引き続き本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員は28名であります。

 21番、木下幸英君より、欠席する旨の届け出があります。

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△議事日程の報告



○議長(君島一郎君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

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△議案第7号〜議案第27号の各常任委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(君島一郎君) 日程第1、議案第7号から議案第27号までの21件については、関係常任委員会に付託してあります。

 各常任委員長は、一括して審査の結果を報告願います。

 初めに、総務企画常任委員長の報告を求めます。

 14番、中村芳隆君。

   〔総務企画常任委員長 中村芳隆君登壇〕



◆総務企画常任委員長(中村芳隆君) 皆さん、おはようございます。

 総務企画常任委員会の審査結果についてご報告いたします。

 平成23年第1回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託された案件は、当初予算案件5件、条例案件1件の計6件であります。

 これらを審査するため、3月16日水曜日、17日木曜日の2日間、午前10時から第1委員会室において、委員全員出席のもと、執行部から部長、各課長等の出席を求め、審査を行いました。

 以下はその経過と結果であります。

 まず、議案第7号 平成23年度那須塩原市一般会計予算の審査結果について、説明は省略し、主な質疑等を中心に申し上げます。

 総務部総務課では、消防団活動費における非常勤職員報酬が減額されている理由はとの質疑に対し、消防団活動費の手当に関する見直しを行うためとの答弁がありました。

 次に、財政課では、新庁舎の積み立て基金は合計で幾らになるのかとの質疑に対し、合計で10億円になるとの答弁がありました。

 討論では、反対討論で、新庁舎の整備基金積み立てについて、現時点で優先して行うべきは、小中学校等の耐震化や災害時の避難場所の充実等であり、新庁舎の整備基金の積み立てではないとのことから、議案第7号には賛成できないとの反対討論がありました。

 課税課、収税課では、コンビニ収納の効果はどの程度あるのかとの質疑に対し、平成22年度においては前年度比28ポイントの増加であり、今後も利用者はふえる見込みであるとの答弁がなされました。

 企画部企画情報課では、指定管理者等経営状況調べとはどういうものなのかとの質疑に対し、市の指定管理者の選考において、選考委員会で高い評価を受けた業者について、その経営状況を複数年にわたり税理士に確認してもらうものであるとの答弁がなされました。

 議案第7号については、賛成多数、賛成6人、反対1人で、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号 平成23年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算について、討論では、反対討論で、国民健康保険税率の改正に当たり、資産に対する減額よりも所得に対する減額の割合が低いため、低所得者へ還元される割合が少ない。基金を取り崩してまで行うメリットがないとのことから、議案第8号には賛成できないとの反対討論がありました。

 議案第8号については、賛成多数、賛成6人、反対1人で、可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号 平成23年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算について、歳入では、後期高齢者医療保険料5億2,626万8,000円が計上されており、歳出では、徴収管理費及び徴収事務費として600万が計上されております。

 議案第9号については、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号 平成23年度那須塩原市介護保険特別会計予算について、歳入では、介護保険料11億3,605万8,000円が計上されており、歳出では、賦課事務費及び徴収事務費として810万3,000円が計上されております。

 議案第10号については、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号 平成23年度那須塩原市公共用地先行取得事業特別会計予算について、歳出では、2,262万円の計上となりますが、平成13年度に取得した保健福祉施設(シニアセンター)用地と、平成14年度に取得した市道松浦町稲村線用地の償還金元金と利子の支払いを行うものです。

 議案第14号については、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号 那須塩原市税条例の一部改正について、これは、那須塩原市税条例42条及び第70条において、個人市県民税及び固定資産税について、「納期前に納付した総額の100分の1、20万円を限度として前納報奨金を交付する。」とあるを「100分の0.5、10万円を限度とする。」と改めるものです。

 議案第18号については、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 以上が、総務企画常任委員会の審査の結果の報告であります。

 議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、報告といたします。



○議長(君島一郎君) 総務企画常任委員長の報告が終わりました。

 次に、福祉教育常任委員長の報告を求めます。

 24番、山本はるひ君。

   〔福祉教育常任委員長 山本はるひ君登壇〕



◆福祉教育常任委員長(山本はるひ君) 皆様、おはようございます。

 福祉教育常任委員会の審査の結果と経過についてご報告いたします。

 平成23年第1回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託された案件は、条例案3件、一般会計及び特別会計予算案4件、その他の案件1件の計8件でございます。

 これらを審査するため、3月16日水曜日午前9時半から、17日木曜日は午前10時から、第4委員会室において、委員8名全員出席のもと、執行部から部長、課長等の出席を求め、審査を行いました。

 なお、16日午後1時から、寺子小学校の校舎と体育館、くろいそ運動場体育館及び武道館の地震による被害状況の現地調査を行っております。

 まず、議案第7号 平成23年度那須塩原市一般会計予算の審査結果について、説明は省略し、主な質疑等を中心に申し上げます。

 教育委員会事務局教育部の教育総務課については、学校教育費収入の過年度分180万3,000円について、これは、今年度未集金が1,400万円ほどで、その12から13%の徴収見込みということで計上していると説明がありました。

 学校教育課については、中学校の武道の用具整備についての質疑が幾つかありました。用具整備の予算の6から7割は剣道で、体育の授業で使うものについては基本的に学校で整備することになると説明がありました。

 生涯学習課については、自治公民館への補助金について、受け付けが10月までになっているがという質疑に、毎年そのようになっているが、この地震の関係で、検討を考えていると答弁がありました。

 スポーツ振興課では、青木サッカー場のオープン記念について、6月25日土曜日に行う予定でサッカー協会と詰めている。その内容は、子どもたちへのサッカー教室を基本にしたいと説明がありました。

 保健福祉部社会福祉課では、成年後見制度についての考え方への質疑があり、今まで制度はあったが実績はなかった。施設入所で身寄りのない方がいて、この制度を利用したいということが予想されるので、当初予算では1名分で計上したと説明がありました。

 高齢福祉課では、外出支援タクシー券の増加について、22年度は2,500人分だったが、23年度では2,700人分で5,520万円を計上したと説明がありました。

 子ども課については、保育園の職員の人数の質疑があり、正職員は102人で、そのうち育児休暇の方もいて、4月1日現在では98人、臨時の職員は253人だと答弁がありました。

 保健課では、健康づくり推進事業の生活習慣病節目検診について、妊娠等の理由で受診できなかった人に対し、1年おくれでフォローするために予算計上しているがその人数はという質疑に、50人分だと答弁がありました。

 市民課では、質疑、意見等はありませんでした。

 議案第7号については、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 議案第8号 平成23年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算については、質疑、討論はなく、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 議案第9号 平成23年度後期高齢者医療特別会計予算についても、質疑、討論はなく、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号 那須塩原市介護保険特別会計予算については、給付の伸びが多いことについての質疑で、施設整備をすると費用がかかる。在宅生活が維持できるような体制を考えない限り、施設希望がふえていく。第5期計画の中でいろいろな方策を検討していかなければならないと考えていると説明がありました。

 本議案も、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号 那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正については、質疑、討論はなく、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号 那須塩原市図書館条例の一部改正についてでは、図書館協議会の答申の中身について質疑があり、図書館への指定管理者制度導入の問題点としては、これまで市の図書館行政を第一に行ってきたのは市職員である。生涯学習課と常に連携を図り、一体として図書館行政を担ってきたが、指定管理者制度を導入することにより、受託業者との連携が図りにくくなり、現在実施されている各種事業等の継続性が不十分にならないか懸念されると指摘されたと説明がありました。

 本件の審議で出た反対討論について申し上げます。

 内容は、?公民館分館や学校図書館との連携や児童生徒の学習に影響がないか不安がある。

 ?高度な専門性と経験は、3年から5年の契約では蓄積できない。

 ?図書館の個人情報を民間業者が管理する不安がある。

 ?開館時間の延長と祝日開館の理由では、経費節減でしかない。

 ?図書館は指定管理者制度になじまないと言われ、市の直営に戻した図書館がある。浦安図書館が日本一なのは、公共で担っているからである。

 以上の理由で、議案第20号には反対だと討論がありました。

 採決の結果、賛成が6名、反対1名で、議案第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号 那須塩原市健康長寿センター条例の一部改正については、質疑、討論はなく、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 議案第25号 財産の無償譲渡についても、質疑、討論はなく、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、福祉教育常任委員会の審査の経過と結果の報告といたします。



○議長(君島一郎君) 福祉教育常任委員長の報告が終わりました。

 次に、産業環境常任委員長の報告を求めます。

 28番、玉野宏君。

   〔産業環境常任委員長 玉野 宏君登壇〕



◆産業環境常任委員長(玉野宏君) おはようございます。

 産業環境常任委員会の審査の経過と結果についてご報告をいたします。

 平成23年第1回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託された案件は、予算案件3件、条例案件3件の計6件であります。

 これらを審査するため、去る3月16日、17日の2日間、第3委員会室において、委員全員出席のもと、所管の部長、課長等、関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。

 以下はその審査の経過と結果でありますが、報告に当たりましては、各委員から出された質疑等を中心に申し上げます。

 初めに、議案第7号 平成23年度那須塩原市一般会計予算について申し上げます。

 まず、農業委員会事務局から申し上げます。

 農地制度実施円滑化事業で、前年度に比べて減額の理由はの質疑に対し、この事業は、農地法の改正により年1回行う農地利用状況の現地調査で、前年度はシステム改修の費用を計上していたが、新年度の計上はない。また、調査日数の見直しによる手当の減額であるとの答弁がありました。

 次に、産業観光部農務畜産課について申し上げます。

 畜産環境総合整備事業の整備補助金2,400万の内容はの質疑に、八郎が原牧場の8牧区のうち、第3と第7牧区の傾斜が厳しいところ11haを、作業のしやすい、なだらかな丘に整地するための補助事業であるとの答弁がありました。

 続きまして、農林整備課について申し上げます。

 山村振興事業、木の俣周辺整備でつり橋工事、延長60m、幅員1.5mの整備を予定しているが、全体的な整備完了の予定はの質疑に対し、23年度に園地の一番奥に位置するつり橋を、その後に手前側の広場、県道の取りつけ部分の駐車場整備を行う。24年度完成までの整備を考えているとの答弁がありました。

 次に、商工観光課について申し上げます。

 観光施設管理費で、もみじ谷大吊橋、塩原温泉ビジターセンター、湯っ歩の里の利用者記念イベントを予定しているが、イベントのアピール、周知方法はどのように考えているのか。また、広告宣伝予算の計上はの質疑に、市のホームページやマスコミに対し周知を予定している。広告宣伝の予算については、観光振興費の観光宣伝事業の中で取り組めるものは取り組みたいとの答弁がありました。

 次に、生活環境部環境管理課について申し上げます。

 新規事業として、地球温暖化対策実行計画(区域施策編)策定事業を新年度から2カ年で策定を予定している。主なものとして、委託料400万円、計画作成に当たり市内全域の温室効果ガスの数値の集計が必要なため、数値等の拾い上げ作業で、それらを分析して将来の目標値設定のための基礎数値をつくる。それから、市民、事業所にアンケートを行い、取り組み状況を集約する。市民2,000人、事業所150社にアンケートを行う集計や発送作業委託を計上しているとの説明がありました。

 続きまして、環境対策課について申し上げます。

 公害対策推進事業での大気環境調査や排出ガス調査において、調査結果の扱いや、基準値を超えた場合の対応はに対し、調査結果は、市民の不安解消のためにも、公表していくことを考えている。基準値を超えた場合は、県とともに原因究明に当たりながら対応するとの答弁がありました。

 続きまして、生活課について申し上げます。

 地域バス運行事業で、ゆ〜バスの乗車率を上げる取り組みや方針はの質疑に、現在、乗車率向上のためのPRが不足していることは認識している。23年度は便利な利用方法等の情報提供を発信していくことを考えているとの答弁がありました。

 議案第7号については、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第15号 平成23年度那須塩原市温泉事業特別会計予算について申し上げます。

 平成23年度は、老朽配湯管布設がえ工事及び施設管理を行うための予算計上であり、工事については、上・中塩原温泉管理事業施設改良事業で、塩原中学校前の老朽送湯管布設がえ工事、延長2,000m、市営温泉事業施設改良事業で、門前の老朽送湯管布設がえ工事、延長500mを予定しているとの説明がありました。

 議案第15号は、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第16号 平成23年度那須塩原市墓地事業特別会計予算について申し上げます。

 平成23年度は、引き続き赤田霊園1号墓地及び赤田霊園2号墓地並びに塩原温泉さくら公園墓地の管理をするための予算を計上するものです。

 議案第16号については、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第22号 那須塩原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてを申し上げます。

 本案は、法律の改正に伴い、不適切に処理された廃棄物を発見したときの土地所有者等の通報努力義務を規定するため、条例の一部を改正するものです。

 議案第22号について、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第23号 那須塩原市塩原温泉家族旅行村条例の一部改正についてを申し上げます。

 本案は、那須塩原市観光施設維持管理計画に基づき、塩原温泉家族旅行村のキャンプ広場を廃止するとともに、交流促進センターを冬期間休業するための条例の一部改正です。

 議案第23号については、全員異議なく承認されました。

 次に、議案第24号 那須塩原市奥塩原オートキャンプ場条例の廃止についてを申し上げます。

 本案についても、那須塩原市観光施設維持管理計画に基づくものです。奥塩原オートキャンプ場は、平成7年度、4.6haの敷地に31のキャンプサイトを整備し、平成12年度には3,300人の利用がありましたが、平成21年度には、当時の18%の利用状況となっています。整備から18年が経過し、施設の老朽化も進んでおり、設置当初の役割は果たされたことから、廃止するものであります。

 議案第24号について、全員異議なく承認されました。

 以上が、当委員会に付託された案件の審査の経過と結果であります。

 議員各位におかれましては、当委員会の決定どおりご賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。



○議長(君島一郎君) 産業環境常任委員長の報告が終わりました。

 次に、建設水道常任委員長の報告を求めます。

 7番、磯飛清君。

   〔建設水道常任委員長 磯飛 清君登壇〕



◆建設水道常任委員長(磯飛清君) 建設水道常任委員会の審査結果についてご報告いたします。

 平成23年第1回那須塩原市議会定例会において当委員会に付託された案件は、予算案件5件、その他の案件2件の計7件であります。

 これらを審査するため、3月16日午前9時30分から及び3月17日午前10時から、第2委員会室において、委員全員出席のもと、執行部から部長、課長等の出席を求め、審査を行いました。

 なお、3月16日には、今般の東北関東大震災で市内において被害のあった寺子地区の民家と東那須野公園の現地視察を行っております。

 以下は審査の経過と結果でありますが、報告に当たりましては、各委員から出された質疑等を中心に報告いたします。

 初めに、議案第7号 平成23年度那須塩原市一般会計予算について申し上げます。

 まず、建設部についてであります。

 都市計画課では、開発行為事務推進費で実施する雨水浸透槽の浚渫工事箇所はとの質疑があり、黒磯地区埼玉地内2カ所、西那須野地区四区町、東三島3丁目、一区町、二区町地内で各1カ所ずつ、計6カ所であるとの答弁がありました。

 都市整備課では、西那須野駅西口駐車場整備に関する工事概要はとの質疑があり、面積2,800?の全面舗装で、一般車両76台、身体障害者用車両3台の合計79台が駐車可能となる整備計画であるとの答弁がありました。

 道路課では、新規事業の橋梁長寿命化修繕計画点検に関する内容はとの質疑があり、全体で205橋あるが、今回は1・2級市道の53橋、その他の市道の35橋を対象とした。15m以上の橋梁を対象に行う事業であり、これ以外についても今後検討していくとの答弁がありました。

 建築指導課では、木造住宅の耐震診断と改修に関して、今年度はどの程度実施したのかとの質疑があり、平成22年度見込みは、耐震診断3件、耐震改修1件であるとの答弁がありました。

 次に、上下水道部について申し上げます。

 下水道課では、浄化槽建設事業費補助金に関して、国県補助の対象にならず、市単独で対応している内容はとの質疑があり、下水道の認可区域内であっても、当面の間、下水道整備が進まない地域については、特定区域として市単独の補助金を交付している。内訳等は、5人槽が7基分、7人槽が7基分の計14基分、522万2,000円であるとの答弁がありました。

 議案第7号については、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第11号 平成23年度那須塩原市下水道事業特別会計予算について申し上げます。

 委員からは、下水道建設事業に関する総延長と接続戸数はとの質疑があり、工事延長は、公共が3,105.5m、特定環境保全が1,369mであり、559件の接続を見込んでいるとの答弁がありました。

 議案第11号については、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号 平成23年度那須塩原市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。

 委員からは、受益者分担金に関する付加の方法はとの質疑があり、農業集落排水事業を起こすときに1戸当たりの分担金を決定している。面積で決定しているわけではない。受益者戸数があるのだが、浄化槽が設置、使用しているなどの理由により、普及率がなかなか伸びない状況であるとの答弁がありました。

 議案第12号については、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号 平成23年度那須塩原市土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。

 委員からは、現在の経済状況下では、保留地の売り払いは困難なのではないかとの質疑があり、社会情勢的に厳しいところがあるが、平成22年度は約1億4,230万円の売り払い収入があった。同様の努力を続けていきたいとの答弁がありました。

 議案第13号については、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号 平成23年度那須塩原市水道事業会計予算について申し上げます。

 委員からは、塩原地区内中山配水場紫外線照射設備設置工事に8,900万円計上されているが、この工事の内容はとの質疑があり、尾頭沢水源から中山配水場に水を引いているが、原虫類の影響をなくすために紫外線を当てる設備を設置する工事である。1日の処理能力3,500立方メートルの設備を2基設置したいとの答弁がありました。

 議案第17号については、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号 那須塩原市から大田原公共下水道への区域外流入について申し上げます。

 委員からは、大田原市と那須塩原市の間で同様の対応は何件あるのかとの質疑があり、那須塩原市から大田原市への接続は、今回の案件を含め49件である。大田原市からの流入は3件であるとの答弁がありました。

 議案第26号については、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第27号 市道路線の認定及び廃止について申し上げます。

 本案については、市道として25路線を認定、1路線を廃止することで、市道路線数が合計2,459路線となる旨の説明がありました。

 委員からの質疑はなく、議案第27号については、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 以上が、建設水道常任委員会の審査結果の報告であります。

 議員各位におかれましては、当委員会の決定どおりご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、報告といたします。



○議長(君島一郎君) 建設水道常任委員長の報告が終わりました。

 以上で、各常任委員長の審査結果の報告が終わりました。

 各常任委員長の報告に対し、質疑を許します。

 10番、高久好一君。



◆10番(高久好一君) 10番、高久好一です。

 福祉教育常任委員長にお伺いします。

 20号の図書館条例のところで、職員の処遇について討議が聞かれなかったような気がするんですが、その点については意見の交換があったのかどうなのか、あわせて詳しくお願いしたいと思います。



○議長(君島一郎君) 答弁を求めます。

 24番、山本はるひ君。



◆福祉教育常任委員長(山本はるひ君) 図書館のその職員につきましては、臨時職員の中にも専門職の方があるので、そういう方については、指定管理のほうに、使える職員がおりましたら使っていただきたいということでお願いしようかと思っているというふうに答弁がございました。



○議長(君島一郎君) 24番、山本はるひ君、ただいまの質問は、職員の処遇についてということで、されたかどうかということで質問があったかと思いますが。



◆福祉教育常任委員長(山本はるひ君) 特別ございませんでした。すみません。



○議長(君島一郎君) ほかにございませんか。

   〔発言する人なし〕



○議長(君島一郎君) ないようですので、質疑を終了することで異議ございませんが。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、各常任委員長の報告に基づき、討論、採決を行います。

 まず、議案第18号 那須塩原市税条例の一部改正については、討論の通告者がありませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 議案第18号については、総務企画常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第18号については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号 那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正について討論を許します。

 16番、早乙女順子君。

   〔16番 早乙女順子君登壇〕



◆16番(早乙女順子君) では、議案第19号 那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正について討論いたします。

 今回の税率改正に伴う軽減は、単純に1世帯当たりに換算すると年額で9,100円程度になります。この9,100円は、税率改正に伴う軽減額1億8,003万9,000円を国保世帯数1万9,743世帯で単純に割った数値で、何ら意味を持たない数字ですが、1世帯当たり9,000円程度の軽減となると期待してしまうような数値です。でも実際には、国保税の計算はそんな単純なものではなく、所得や資産状況、世帯人数によって違うので、今回の税率改正では、所得や資産がある人は三、四万軽減となりますが、所得が低く資産がない人は数千円程度の軽減にしかなりません。

 今回の税率改正は、滞納世帯の負担軽減となると答弁をしていましたが、年額で数千円程度の軽減ですから、そんなに期待できるものではありません。8回の納期に分ければ数百円程度です。

 那須塩原市の平成22年当初では、国保世帯の所得分布は、100万円未満の世帯が9,723世帯で、全体の49.2%と半数を占めています。100万円から300万未満の所得の世帯が7,466世帯、37.8%で、300万円以上の所得の世帯は2,558世帯とわずかに13%です。特に近年、100万円未満の世帯の比率が高くなっております。

 そこで、例えば所得が100万円でひとり暮らし、資産がなく、アパート暮らしの人の場合の国保の医療分を現在の税率で計算しますと、年額で9万6,930円となります。それが今回の改正税率で計算すると9万3,580円となり、3,350円軽減されます。8回の納期に分ければ420円程度です。

 那須塩原市では、100万円未満の所得の世帯が国保世帯の約半分ですが、その世帯の中で資産がない世帯では数千円の軽減にしかならないということです。1億8,000万円を使って行う軽減が、低所得者の負担軽減には結びついていない。何か釈然としません。

 現在、那須塩原市の国保世帯では、2割軽減世帯は1,934世帯、5割軽減世帯は858世帯、7割軽減世帯は4,210世帯と、軽減世帯は合計で7,000世帯を超えています。また、50万円未満の所得世帯での滞納者が1,806人、50万から100万未満の所得世帯では滞納者が821人と、合計で2,600人で、100万未満の所得の世帯9,723世帯の4分の1を超えています。つまり、那須塩原市の国保の半分の世帯が100万未満の所得、その4分の1が滞納世帯です。

 そんなに所得が低く滞納者がいるのかと驚かれると思いますが、それもそのはず、例えば100万の所得がある人は、今回の改正税率を適用しても、国保の医療分で約9万円を超える負担をします。そのほか、後期高齢者支援分が約2万5,000円、この人が40歳以上ならば介護保険も約2万6,000円、60歳前なら、年金も国民年金でしょうから月1万5,100円の12カ月分、約18万強、国保と国民年金の合計で32万円を超えます。アパート暮らしですから、もし2万円のアパートに暮らしていたとしても、年間24万円がかかります。足すと56万円となります。これでは国保税を滞納する人が出るのもわかります。

 もう国保制度は、相互扶助とは言っていられない状態です。それなのに、国保運営委員会に示した税率見直しの骨子案の中には、国保は相互扶助の精神で運営されており、応益割だけの負担では低所得者に対し負担増となることから、所得などに応じて負担していただく応能割があり、全体で保険制度を支えていくものですと言っていますが、社会保険制度のていをなしていません。

 また、那須塩原市は、応益割40%前後、応能割が60%前後で推移していますと言っています。このことは低所得者の大きな負担になっています。その反面、最高限度額は据え置き、所得の高い人に対しては配慮しています。

 今回の税率改正は、資産があり高所得の人にはメリットがあるようですが、低所得者で資産のない人には余り負担軽減とならず、1億8,000万円をつぎ込んでまで行う意味が私には見出せませんでした。最高限度額を引き上げ、国の軽減策だけでは限界となっていることを認識して、社会的な視点を持った抜本的な見直しをするべきです。

 よって、那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正には反対です。



○議長(君島一郎君) 10番、高久好一君。

   〔10番 高久好一君登壇〕



◆10番(高久好一君) おはようございます。10番、高久好一です。

 議案第19号 那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正に賛成する討論です。

 今回の条例改正は、20年度から国民健康保険の財政運営について25年度末までの検証を行い、その結果、新たに設けられた前期高齢者交付金が毎年10億円を超える歳入が見込めるためと、老人保健拠出金が後期高齢者支援金に変わり、国保の負担が軽減されることなどから、各年度とも繰越金が生じる予測となり、税負担の適正化を図る上で、国民健康保険税の税率を引き下げるため、条例の一部改正を行うものです。

 改正は、国保運営協議会の答申を受け、医療区分の所得割を、県内で2番目に高い現行の7.9%から7.4%に、資産割を、県内14市の平均の21.94%であることから、現行の24%から12%へそれぞれ改正し、国民健康保険税の引き下げを行うものです。今後3年間を目安に定期的な財政運営の検証を行っていくとしています。

 今回、那須塩原市は、22年度の国保運営基金の残高を17億7,700万円と見込み、この一部を使って、23年度、市は栃木県で初めて本格的な国保税の引き下げを行います。

 改正案は、所得200万、借家ひとり住まい、資産なしで8,400円の減額。所得300万、自営業、妻と世帯主の被扶養者、資産ありで2万5,100円の減額。専業農家、所得400万、妻の専従者所得100万、子の専従者所得100万円、資産ありで4万4,900円の減額などから、1世帯平均9,300円の保険税の引き下げを行うものです。

 これらにより市は、25年度には収納率は84.2%に改善され、基金の残高も14億8,000万円と見込んでいます。

 昨年の決算で監査委員の報告は、財政調整基金と減債基金の残高の合計は29億4,332万円と、財政環境の変化に対応する財源の確保がされていると言えるとしていました。市が見込む22年度国保会計基金残高17億7,700万円は、宇都宮市の2倍以上の人口120万のさいたま市の国保基金に匹敵するものです。今回保険料を値上げした大田原市は、那須塩原市とほぼ同額になると見ています。

 23年度の国保会計予算は、国民皆保険制度を支える国民健康保険の運営を目的に設定したものであり、21、22年度の医療費給付状況を分析し、計上したものとしています。一般会計からの国保への繰り入れをふやし、那須塩原市の裁量で特別な事情の範囲を広げ、資格証の発行はやめて、加入世帯のすべてに国民健康保険証がいき届くようにすべきです。

 民主党は、政権交代したら国保に9,000億円の予算措置を行い、国民の負担を軽くすると国会で主張していました。ところが、政権交代後も公約を実行していません。国民負担がふやされたもとで、国保加入世帯の貧困化が進んでいます。自営業者や農家の営業が厳しくなり、非正規労働者や失業者、年金生活者などの無職者が7割を占めるようになりました。この20年間で、国保加入世帯の平均所得は80万下がる一方、1人当たりの国保料は3万円上がっています。

 こうした中、さらに民主党政権は、財界とアメリカの求めによる、自民党・公明党政権ができなかった、国保を介護保険のように広域化する新制度の導入をねらっています。広域化は、市町村の独自の一般会計からの繰り入れをできなくし、保険料を引き上げ、市民の声が届きにくくする、住民自治を破壊する制度です。自治体も国の圧力に屈服するのか、市民の立場で国保料の引き下げや抑制の努力を続けるのかが厳しく問われています。

 国保税が高く、市民が払い切れず、市民は収納率が低いため削減される調整交付金のペナルティーを受け続ける状態から抜け出るため、制裁よりも身近な相談を行い、収納率を引き上げ、悪循環を断ち切るためにも、国保税の引き下げを行うべきと、予算・決算議会の都度、6年間引き下げを求めてまいりました。

 今回の条例改正については、何よりも、市民の健康と命を守る国保料が引き下げられることにより、市民にとって払いやすくなり、私が求めていた形と異なる点もありますが、所得割を減額したことによって、厳しい家計の中、多くの市民が歓迎の意を示しており、市民への直接の励ましになるという点を評価するものです。

 引き下げによる波及効果も、今回の期待も含め、議案第19号 那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正に賛成する討論を終わります。



○議長(君島一郎君) 以上で、討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第19号については、福祉教育常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(君島一郎君) 起立多数。

 よって、議案第19号については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号 那須塩原市図書館条例の一部改正について討論を許します。

 10番、高久好一君。

   〔10番 高久好一君登壇〕



◆10番(高久好一君) 10番、高久好一です。

 議案第20号 那須塩原市図書館条例の一部改正に反対する討論です。

 今回の条例改正は、那須塩原市の3つの図書館の管理を、市条例の規定により、教育委員会が指定する指定管理者に管理を行わせるというもので、この条例は、平成23年4月1日から施行するとしています。

 この制度は、市や町がみずからの責任で直接業務を行い地域に貢献すべき事業を、財界の要請によって、人件費と管理費の縮減を主な目的として民間に委託するものです。

 企業の目的は利潤追求であり、特に福祉や教育の金銭的利益を求めない分野の事業にはなじまないなど、企業参入を前提としている指定管理者制度の仕組みも、同様に問題になります。

 結果として、住民サービスの低下を招き、地域経済を地盤沈下させるものであり、5年前の制度の導入の時期から、この制度に対する評価を変えるべき事例は、今も見出せないままです。

 市が導入について図書館協議会に諮問し、結果を受けて対応し、導入の理由を、近隣の市町が導入する中で、図書館利用者のアンケートにこたえるためとし、導入することによって、民間のノウハウにより効率的な運営と図書館開館時間が毎日1時間はふえ、年間で開館日が34日ふえることなどを上げています。

 民間の参入で問題となるのは、図書館としての機能の質の維持については、先に導入した大田原や那須町での質の低下は聞いていないとしています。

 気になる点として、組合とは協議していないという点です。今までに多くの地域で労使問題が起きています。勤務していた職員が、指定管理者になって、図書館に残った職員の待遇が急に悪くなったり、仕事に熱心な職員が、事業者の経営方針に合わないとして解雇されたりしていることです。市も一番ここに気を使っているにもかかわらず、説明が不足していると言わざるを得ません。

 この4月、東京文京区は、那須塩原市よりも1年早く、区立中央図書館を指定管理者化します。受託企業は、専門大手A社とB社の2社です。区は、委託するに当たり、区に残る7名以外の非常勤司書を委託先に雇用させて、同じ処遇で保障させると約束しました。区は、委託企業が決めた業務要求水準書には、雇用する者は区と同様の労働条件の維持に努めることが具体的に盛り込まれ、区議会でも確認されました。B社は、水準書のとおり忠実に1,225円の時給単価で希望者を雇用継承しました。ところがA社は低い単価でしか雇おうとしないため、辞退者が相次ぎ、結果的には区の約束は雇用保障の一部でしか守られませんでした。同じ専門大手であっても、対応は別になった例です。

 さらに、先に指定管理者化した中野区でも、同じ職員の待遇の問題で裁判が続いています。

 格差社会が進む中で、知的資産の無料提供を行う公的図書館の役割は増しています。指定管理者を是とする利用者の多い図書館でも、多様なサービスのPR等、浸透が大きな課題とされています。何の目的でどう使うのか、地域の顔になり得るのか、公共施設は、建設後の活用方法が問われ続けます。

 近隣の市や町での実施がまだ日が浅く、市民にとって開館日と開館時間の増加以外には実績の検証がほとんどできていない状況にあります。図書館が指定管理者となっていつも話題になるのは、開館日と開館時間がふえ、貸し出し冊数がふえたと聞く一方で、貸し出し冊数がふえているのは、一度に借りられる冊数をふやしたためと、週刊誌と漫画がふえたという指摘がついて回ります。

 市民への知的サービスの無料提供と、図書館の質を落とすことなく予算の効果的な執行を行い、多様な市民ニーズにこたえ、那須塩原市本来の仕事ができるよう求め、議案第20号 那須塩原市図書館条例の一部改正に反対する討論を終わります。



○議長(君島一郎君) 8番、岡本真芳君。

   〔8番 岡本真芳君登壇〕



◆8番(岡本真芳君) 議席番号8番、岡本真芳です。

 議案第20号 那須塩原市図書館条例の一部改正について、賛成の立場から討論いたします。

 今回の改正は、図書館運営を市直営から指定管理者に移行するというものですが、教育委員会からの独断の判断ではなく、学識経験者や公聴会の会長等で組織された図書館協議会に諮問をし、そこから得た答申のもとに判断されたものであります。

 図書館行政は、図書館司書等専門職の配置が必要で、市の職員では2から3年で人事異動がある中、大変困難を来しているなど、今後環境は厳しくなることは明白であります。

 そこで、民間に業務管理を委託すれば、人員配置の問題は解消されるばかりでなく、開館時間の1時間の延長や、祝日の開館及び月曜日は隔週での休館など、運営上だけでなく市民へのサービス向上を図れることとなります。このサービス向上や経費の削減は、指定管理者制度の大きな根幹となっております。

 図書館協議会の答申では懸念材料も盛り込まれておりますが、教育委員会との連携を密にとり、サービス低下にならぬよう努めていくことが必要不可欠です。

 例えば選書については、指定管理者だけの判断ではなく、リストの提出を受け、教育委員会が決定するシステムになっていることや、本条例案第5条第5項にうたわれている、開館時間もしくは休館日を変更し、または休館日以外に臨時に休館するときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならないということなど、チェック機能は十分図られていると推察されます。

 また、ボランティア団体等も変わることなく継続され、図書館協議会もそのまま設置されることは、大きな安心材料であると思われます。

 市民の知恵袋である図書館が、今後ますますサービスが向上し、利用者がふえていくことを期待し、また心から念願して、議案第20号 那須塩原市図書館条例の一部改正についてに対し、賛成をいたします。



○議長(君島一郎君) 以上で、討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第20号については、福祉教育常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(君島一郎君) 起立多数。

 よって、議案第20号については原案のとおり可決されました。

 会議の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(君島一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第21号 那須塩原市健康長寿センター条例の一部改正についてから議案第24号 那須塩原市奥塩原オートキャンプ場条例の廃止についてまでの4件については、討論の通告者がありませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 議案第21号から議案第24号までの4件については、福祉教育、産業環境の各常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第21号から議案第24号までの4件については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号 平成23年度那須塩原市一般会計予算について討論を許します。

 10番、高久好一君。

   〔10番 高久好一君登壇〕



◆10番(高久好一君) 10番、高久好一です。

 議案第7号 平成23年度那須塩原市一般会計予算に反対する討論です。

 23年度の一般会計予算は、前年度比5%増の403億円とし、19億2,000万円増の3年ぶりの増額予算としました。法人税、市民税が伸びる中、今後、合併による特例債が終了することを見据え、24年度から市総合後期計画に向け、中長期的なまちづくりを見据えた予算編成としています。キーワードは「安心」と「活力」とし、行政の原点である、市民が安心して生活し、活力を維持拡大できるまちづくりを進めるため、安心事業として、子宮頸がん、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの接種費の助成や、ファミリーサポートセンターの開設、市民参加による防災訓練などを計上しています。活力の事業として、広く市内事業者の受注機会の拡大を図るため、比較的小規模な工事や営繕など250事業、2億5,000万円の予算計上をしたとしています。

 収入の45.7%を占める市税は、5.7%増の184億1,000万円、中でも法人市民税が64.5%増の14億円を見込んでいます。市債発行は、3年連続のマイナス、22億2,000万円で、23年度末見込みより27億4,000万円少ない391億5,000万円としています。

 小泉内閣から続く地方切り捨ての構造改革の破綻から、政権が民主党にかわっても、地方政治は、極めて厳しい財政運営を強いられています。

 今回の予算案で最も見過ごせないのは、新庁舎の建設基金として07年度から積み立ててきた基金を23年度も2億円上積みし、22年度3月補正予算の4億円と合わせて一挙に基金総額を10億円とするものです。昨年行われた市民アンケートの結果から見ても、市民は新庁舎の建設について8割が否定的であり、慎重に対応するよう求めています。

 新庁舎の建設は、合併時の約束以外に理由が見つかりません。市民は、栃木県が土木建設偏重の政策を進め、豪華な県庁舎建設などを行った結果、財政難に陥り、社会保障や子ども医療など県民サービスを大きく後退させ、市や町の住民サービスの足を引っ張るという、緊縮財政に陥っている現状を正確につかんでいます。県の二の舞はごめんだという考え方がアンケートに反映したと見るべきです。市は、市民アンケートをどう受けとめたのか、大きな疑問を持たざるを得ません。

 合併特例債10億6,530万円を発行する中で、小中学校耐震改修事業に7,900万円を充当するとしています。小中学校の耐震化事業費は、22年度補正で8億6,319万円が充当されているため、今回は総額で8,500万円しか計上されていません。耐震化事業は、設計業務委託が主な段階でおくれています。緊急に進めなければならないのは、耐震化事業、保育所や公民館、体育館など、災害時に市民の避難場所となる施設の耐震化にも重点的に注がれるべきであり、不要不急の新庁舎建設積み立て基金は、全額を取り崩してでも充当すべきです。

 今回の東日本震災で東北を中心に壊滅的な困難に直面する中で、市民も市の施設も大きな被害を受けましたが、全国民が復旧に向け奮闘しています。

 国民健康保険への繰入金は、22年度より9,900万円ふやし、7億5,750万円としました。市からは、ようやく収納率が改善の兆しが見られ、県で6年ぶりに最下位から脱出できたものの、下からの3位であり、楽観はできません。資格証発行は5.2%の4位、短期証発行は11%の1位と、市民に厳しい制裁を伴う状況は続いています。

 こうした中、那須塩原市は、栃木県で初めて本格的な国保税の引き下げを行います。市国保運営協議会の答申を受けたもので、医療分の所得割を現行の7.9%から7.4%に、資産割を24%から12%とそれぞれ減額するもので、1世帯平均9,300円の国保税の引き下げとなります。私が6年間求めてきたものとは形は違っても、大いに歓迎するものです。

 これらにより市は、25年度には収納率は84.2%に改善され、基金の残高も14億8,000万円と見込んでいます。市民に、差し押さえよりも、払える保険料と親身な相談をさらに強めるよう求めるものです。

 介護保険には一般会計からの繰入金を8億7,582万円、基金から7,459万円、合わせて5,415万円ふやしています。

 介護職員の待遇改善が叫ばれたものの、進んでいるとは言えない状況です。市内の施設入所待ちの高齢者は、平成23年1月末現在で320人です。厳しい経済状況の中、経済的理由から、必要な介護を控え、在宅介護に切りかえざるを得ない状況が続いています。

 市長の市政運営方針では、施設入所待機者300人の解消に向けて、施設整備の決意が述べられています。期待をするものです。保険あって介護なしという現状からの改善を求めるものです。

 後期高齢者医療制度の繰入金として1億7,500万が計上され、昨年より3,340万円を増額しています。後期高齢者被保険者数も1万1,135人と、54人増加しています。この制度が延命する限り、際限のない負担増が高齢者を襲います。

 民主党を中心とする政府が、公約の後退に次ぐ後退をやめさせ、公約どおりこの制度を撤廃させ、民主党も一緒に決めたこのもとの老人保健制度に戻し、長生きしてよかったと高齢者が心から喜びをかみしめられることができる、年齢や所得による差別のない医療制度を確立することが求められています。

 産廃対策事業では、126万円をふやし3,379万円とし、新規事業として、地下水水質検査等の委託と廃棄物監視車両の更新を上げています。青木、戸田と北赤田の切迫した状況を見れば、市民みずからが条例を持ち、国・県への産廃施設設置阻止の要請の頻度を上げ、市民と力を合わせた運動をさらに発展させていくことが求められています。

 ごみ袋管理事業では、5,060万円を計上しています。今販売されている45リットル50円のごみ袋は、県で一番高い価格であり、隣の大田原市、那須烏山市の2倍です。政府がごみ減量の評価要因を分別と資源化に切りかえたため、高いごみ袋のままにしておく理由は全くありません。すぐに値下げを行い、市民の負担を減らすべきです。さらに、進んでいない生ごみの資源化を図り、ごみ減量化の探求こそ、市民にこたえる道です。

 構造改革と地域主権の名による地方切り捨ての政治、貧困と格差の中で、市民は厳しい生活を強いられています。追い討ちをかける震災、それに続く原発事故が被害をさらに深刻化させています。

 市民を励まし懐を温めるには、大企業優遇税制をやめ、大企業や高額所得者にも応分の負担をさせることによって社会的責任を果たしてもらうとともに、大型公共事業から生活密着型事業や小規模事業への切りかえで、地元中小業者への受注機会をふやし、農家への戸別補償と価格補償による自給率の向上により、市の財政が潤う市の政治が今強く求められています。

 市民の雇用、暮らしと営業を守り、那須塩原市が本来の仕事ができるよう要望し、議案第7号 平成23年度那須塩原市一般会計予算に反対する討論を終わります。



○議長(君島一郎君) 26番、相馬義一君。

   〔26番 相馬義一君登壇〕



◆26番(相馬義一君) 議案第7号 平成23年度那須塩原市一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。

 長引く景気低迷により、本市の財政状況も一段と厳しい状態にありますが、国の景気対策等により、わずかではありますが回復の兆しも見えてまいりました。

 そのような中、平成23年度那須塩原市一般会計予算は、平成22年度予算に対し5%、19億2,000万円の増であり、総額403億円が計上されております。

 歳入では、景気の一部持ち直しによる個人所得の増及び、市内事業の業績回復に伴う市税収入の増を見込んでおります。

 東北地方太平洋沖地震の影響も懸念されるところでありますが、早期の災害復興と本市のさらなる景気回復を期待したいと思います。

 歳出では、本市の平成23年度の事務事業の推進キーワードである「安心・活力」に基づき、行政の原点である、市民が安心して生活し、活力を維持拡大できるまちづくりを進めるものとなっております。

 安心事業では、子宮頸がん、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種費の公費助成、ファミリーサポートセンターの開設が上げられています。また、活力事業では、稲村公民館の建設事業や西那須野地区まちづくり事業など、市民の活力を支える事業が位置づけられています。

 その一方で、平成27年度からの普通交付税の合併算定替の逓減を見据え、臨時財政対策費の発行を抑制するなど、後年度の負担軽減を図っている点は評価に値します。

 保健、医療、福祉などの社会保障費が大きく増加する中、市債発行を抑制し、経費の無駄ゼロ、予算の効果的配分と効率的執行に努める予算編成となっております。

 よって、以上のことから、議案第7号 平成23年度那須塩原市一般会計予算に賛成をするものです。



○議長(君島一郎君) 以上で、討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第7号については、総務企画、福祉教育、産業環境、建設水道の各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(君島一郎君) 起立多数。

 よって、議案第7号については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第8号 平成23年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算について討論を許します。

 16番、早乙女順子君。

   〔16番 早乙女順子君登壇〕



◆16番(早乙女順子君) 議案第8号 平成23年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算について反対討論いたします。

 先ほど述べましたけれども、那須塩原市は、応益割40%前後、応能割60%前後で推移し、今後もその考えは踏襲するようですので、低所得者の大きな負担となっている状況は解消されるとは思えません。その反面、最高限度額は据え置き、所得の高い人に対しては配慮しております。つまり、資産があり、高所得者の人にはメリットがある反面、低所得者には余り負担軽減とならず、1億8,000万をつぎ込んで行う意味が見出せない税率改正を前提に組んだ予算です。

 今回の税率改正は、均等割、平均割は据え置き、限度額引き上げも据え置きと、低所得者に対する軽減効果のある見直しは見送っています。

 また、質疑でも明らかになりましたが、軽減世帯と短期被保険者証、資格証明書の発行状況、軽減措置が受けられない低所得者の短期被保険者証、資格証明書の発行状況等の実態が把握できないで収納率をアップしようとすると、市民をさらに追い詰める状況になります。

 以上の理由で、平成23年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算には反対です。



○議長(君島一郎君) 10番、高久好一君。

   〔10番 高久好一君登壇〕



◆10番(高久好一君) 10番、高久好一です。

 議案第8号 平成23年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算に賛成する討論です。

 23年度の予算は、国民皆保険制度を支える国民健康保険の運営を目的に設定したものであり、21、22年度の医療費給付状況を分析し計上したものとしています。昨年も資格証発行4%で全国ワースト1の栃木県、那須塩原市の国民健康保険について最大の課題は、歳入の30.4%を占める保険料の37億2,027万円の収納率をいかに引き上げるかと、資格証の発行を減らし、市民が払いやすい保険料に引き下げるかに尽きます。

 那須塩原市の昨年の資格証発行数は1,032世帯となり、発行率では県で4番目に高い5.2%に当たります。発行率の上では、日光が1位で、真岡市が2位、大田原が3位ですが、発行世帯数では、4位の那須塩原市のほうが大田原市より396世帯多くなっています。短期証の発行は、県では、11%の発行率第1位の2,167世帯でした。市は、資格証の発行を極力避け、短期証にとどめるよう努力しているとしていますが、栃木県全体が高い中で1位を維持していることは、早急な対策が必要です。

 国民健康保険法第9条では、災害や病気など特別な事情があれば、保険証を維持できる決まりです。全国の3割を超える市町村では、既に資格証を発行することをやめています。国がこの事実を認めて2年目になります。資格証を発行しても、結果的に診療がおくれ、病状の悪化を招き、医療費の増大につながり、収納率も上がることはなく、よいことは何もないという理由からです。

 昨年は、保険証がなく受診のおくれから、全国で71人が死亡するという痛ましい実態が、全日本民主医療連合から、氷山の一角として報告されています。早急な対策が求められています。

 22年度の3月議会では、収納率は81.46%まで引き上げたいと答弁していましたが、82.80%まで改善されました。県は、滞納の対策強化をしており、収納率の低い市や町の底上げを図る必要があるとしています。

 昨年、市が初めて実施した土曜、日曜の休日納税相談は、計3回行われ、相談に参加した市民は総計585件に達しました。今後、この相談の効果について分析がされるものと思いますが、制裁的な差し押さえより親身な相談を強めるべきです。

 市の議案資料の中に、国民健康保険会計が構造的に多くの困難を抱えているとしています。しかし、書いていないものもあります。1つは、国民健康保険は、国民皆保険制度を支える制度としてその維持には国の支援が欠かせません。ところが、国は国の責任を放棄し、国庫負担率を49.6%から25%まで激減させ、その結果、国民1人当たりの保険料を2倍にしてきました。市町村の国保財政を悪化させ、保険料の高騰を招いた原因がここにあります。

 国は、憲法25条の理念に反する資格証の発行を直ちにやめ、計画的に国庫負担をふやして、支払いの能力に合った国保料に引き下げるとともに、減免制度の拡充を行うべきです。

 民主党政権は、政権を交代したら国保に9,000億円の予算執行を行い、国民の負担を軽くすると国会で主張してきました。ところが、政権交代後もこの公約は実行されていません。公約の実行を迫る要請を強めなければなりません。

 2つ目は、栃木県が財政的には全国で7位から8位の豊かな県であるにもかかわらず、県未来開発プロジェクトによって、県民1人当たりの支援が少ない上、ほとんどなくなったという実態があります。県にも、他の県並みに支援を高めるよう要請を強めなければなりません。

 収納率の改善の兆しは見えたものの、人口10万人以上の自治体で82.80%の那須塩原市は、国から、収納率割合による調整交付金の減額率11%のペナルティー6,381万円の減額を受けました。一般会計から国保への繰り入れをふやし、那須塩原市の裁量で特別な事情の範囲を広げ、資格証の発行はやめて、加入世帯のすべてに国民健康保険証が行き届くようにする必要があります。

 23年度は、一般会計から7億5,752万円、財政調整基金から2億387万円、合わせて9億6,139万円を繰り入れるとしていますが、繰り入れ額は昨年より2億7,961万円減らしています。

 子ども医療については、本会議の質問の中で保健福祉部長は、中学3年生まで引き上げるのに約2,000万円あればとの答弁がありました。早急な実施を求めるものです。

 民主党政権は、国保を介護保険のように広域化する新制度の導入をねらっています。広域化は、市区町村の独自の財政支援をできなくし、住民の声が届きにくくする、住民自治を破壊させる制度です。自治体も、国の圧力に屈するのか、市民の立場で国保料の引き下げや抑制の努力を続けるのかが厳しく問われています。

 今回、那須塩原市は、22年度の国保会計基金の残高を17億7,700万円と見込み、この一部を使って、23年度、市は栃木県で初めて本格的な国保税の引き下げを行います。市国保運営協議会の答申を受けたもので、改正案は、医療分の所得割を現行の7.9%から7.4%に、資産割を24%から12%とそれぞれ減額するものです。このため、1世帯平均9,300円の国保税の引き下げとなります。これらにより市は、24年度には収納率は84%に改善され、基金の残高も17億1,700万円と見込んでいます。

 国保税が高く市民が払い切れず、市は、収納率が低いために削減される調整交付金のペナルティーを受け続けます。収納率を引き上げ、悪循環を断ち切るために、国保税の引き下げを行うべきと、予算・決算議会の都度、6年間求めてまいりました。

 国保税の改善の兆しは、まだ緒についたばかりです。何よりも、市民の健康と命を守る国保料の引き下げが、市民にとって払いやすくなるという点を評価し、厳しさが続く家計に多くの市民は、市からの励ましと、歓迎の意を示しています。

 よって、議案第8号 平成23年度那須塩原市国民健康保険特別会計に賛成するものです。



○議長(君島一郎君) 以上で、討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第8号については、総務企画、福祉教育の各常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(君島一郎君) 起立多数。

 よって、議案第8号については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第9号 平成23年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算について討論を許します。

 10番、高久好一君。

   〔10番 高久好一君登壇〕



◆10番(高久好一君) 10番、高久好一です。

 議案第9号 平成23年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算について反対する答弁です。

 那須塩原市の後期高齢者被保険者数は1万1,135人となり、昨年より54人ふえています。23年度の予算案は、歳入歳出とも総額は7億371万円で、昨年度より8.5%減となっています。後期高齢者医療制度は、20年度から始まり、運営は栃木県後期高齢者広域連合が行っています。那須塩原市の場合、人口が11万7,000人であるため、広域連合には市長と議長の2人が広域連合議員として参加しています。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の人まで資格証の発行を制度化しましたが、国民の強い憤りと運動の前に、国に相談してから資格証を発行するという形になり、事実上、発行の件数はありません。

 しかし、保険料が払えず滞納し、正規の保険証を取り上げられ短期証に切りかえられた高齢者が、全国で1.7倍と大幅にふえていることがわかりました。一方で、神奈川県のように短期証を発行していない県や、発行をゼロにした宮崎県の例もあります。

 中央社会保障推進協議会は、所得が低く保険料が払えない高齢者がふえています。短期証で期限が切れ、病院に行かれず手おくれになって死亡に至る深刻な事態がふえていると、後期高齢者医療制度の非情さを改めて指摘しています。

 那須塩原市の短期証の発行件数は134人となり、23年1月末現在で、昨年の2月末より49人ふえています。きめ細やかな対応が求められています。

 後期高齢者医療制度は、高齢者を年齢で差別し、医療費削減を目的とする、大変過酷で無慈悲な制度です。高齢者を中心とする憤り、この制度では高齢者の健康は守れないとした多くの医師会、700近い自治体の意見書、広範な国民の運動で、自民・公明の政権は、再三の見直しに追い込まれた中で政権から退場させられました。

 民主党を中心とする新政権は、後期高齢者医療制度の廃止を公約にしていましたが、公約の後退を繰り返し、廃止を4年後に引き延ばし、財界の求めに沿ってこのうば捨て山医療制度をさらに65歳まで拡大する改悪を進めようとしています。

 年齢で区分する別勘定の制度をつくったのは、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者自身の感覚で感じ取っていただくためです。現役世代に重い支援金を課して高齢者医療の負担をさせる仕組みとしたことで、現役世代からも医療費抑制の圧力をかけさせるねらいも明らかです。

 ここに、後期高齢者を、人間としての尊厳を踏みにじり、長寿を喜べないような立場に追い込んだ後期高齢者医療制度の非人間性の根幹があります。後期高齢者医療制度の廃止は、待ったなしです。

 私たち日本共産党は、この制度が財界の要請によって議案として提出されたときから、高齢者いじめの制度として反対を貫いてまいりました。後期高齢者医療制度の導入は、お年寄りのいる世帯では、保険証の取り上げは原則対象外だったのです。命に直結する問題だからです。高齢者から無慈悲に保険証を取り上げることは、断じて許されません。

 東京の日の出町と石川県の川北町などは、日本一高齢者に優しい町を目指す自治体として、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の自己負担分を町が全額実施し、実質無料化することを決めました。今無料化した3つの自治体は、高齢者医療制度のあるべき姿を指し示す羅針盤となっています。

 お年寄りと子どもが安心して暮らせる世の中こそ、だれもが安心して暮らせる世の中です。大企業にはいき過ぎた減税と補助金、庶民には増税と、庶民が頼りの社会保障をずたずたに壊してしまったのは構造改革です。所得低迷と負担増の上に、若者に就職難という不安が市民を襲っています。

 高齢者いじめの後期高齢者医療制度は、廃止しない限り、差別医療と高齢者の人口増によって医療費がふえれば、直接保険料が上がり続ける、世界にも類がない最悪の医療制度です。一刻も早いこの制度の廃止を求めるものです。

 高齢市民の健康と命を守るという那須塩原市本来の仕事ができるよう要望し、議案第9号 平成23年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算について反対するものです。



○議長(君島一郎君) 11番、眞壁俊郎君。

   〔11番 眞壁俊郎君登壇〕



◆11番(眞壁俊郎君) 議案第9号 平成23年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算に賛成する立場で討論いたします。

 後期高齢者医療制度については、2008年4月1日に制度が施行され、間もなく3年が経過いたします。この制度は、高齢者にも応分の費用負担をしてもらうルールを確立し、財政基盤の安定を図る制度にしたものです。

 しかし、制度開始当初から、老人の医療費負担増加や年金からの天引き、75歳という年齢への差別化など多くの批判が出され、問題点もあります。

 高齢者医療制度のあり方については、今後、少子高齢化が進む中で、医療費の抑制や世代間の負担などのあり方など十分な検討が必要であります。

 厚生労働省において、後期高齢者医療制度を廃止し、新たな制度のあり方について、高齢者医療制度改革会議を設置し、新たな制度の施行に向けた議論がされているところであります。

 平成23年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算は、市の事務である後期高齢者医療保険料の徴収と窓口の事務等の予算を計上するものであり、本案に賛成するものです。



○議長(君島一郎君) 以上で、討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第9号については、総務企画、福祉教育の各常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(君島一郎君) 起立多数。

 よって、議案第9号については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号 平成23年度那須塩原市介護保険特別会計予算について討論を許します。

 10番、高久好一君。

   〔10番 高久好一君登壇〕



◆10番(高久好一君) 10番、高久好一です。

 議案第10号 平成23年度那須塩原市介護保険特別会計予算について反対する討論です。

 那須塩原市の23年度予算案は、第4期介護保険事業計画の最終年度に当たり、計画の着実な実現のための予算として、第1号被保険者数2万3,423人、要介護認定者3,594人とし、23年度の予算案は、22年度比5.7%増の59億6,215万5,000円とするものです。

 全国での特養ホームの待機者が42万人で、必要な人が入れない現状があります。市は、昨年7月の施設入所待ちは306人、ことしの1月末では320人の4.6%増です。市長の市政運営方針で、高齢者福祉では、施設入所待機者300人の解消に向けて施設整備の決意が述べられています。期待をするものです。

 介護保険制度が発足してから10年、介護をめぐる状況はますます深刻化しています。施設も在宅介護も重度の人がふえ続け、認知症もふえています。夫婦だけの高齢者がふえ、介護が原因の他殺や心中などの痛ましい事件が後を絶ちません。要介護の認定が厳しくなり、利用できるサービスの量や内容が制限されています。高い保険料は年金から天引きされているのに、必要なサービスが受けられない状態が続いています。また、利用料が払えないため、認定されていても介護を使えない人もふえています。

 一方、介護事業所では、介護勤労者が非正規雇用、低賃金のため、慢性的な人材不足が深刻化しています。3%の引き上げや処遇改善交付金などの若干の政策もありましたが、これすらも2012年度以降はなくされようとしています。

 こうした中、介護保険制度見直し法案が通常国会に提出され、2012年度から実施されようとしています。今度の改正では、国民の批判や運動の力で、一部利用料の1割から2割への引き上げなどは食いとめたものの、介護への国の負担はふやされず、保険主義が貫かれるため、介護の内容を減らすか、利用者の負担か、保険料をふやすなどの方向を目指すとしています。

 要支援で生活支援を受けていた人が、総合的生活支援サービスと称して介護保険制度から外され、市町村の都合で支援を受けられなくなるおそれがあります。在宅介護での生活支援は、生きていくために欠かせないものです。また、施設で相部屋の部屋代の制度化で、低所得者が特養ホームからはじき出されようとしています。

 国民生活優先のスローガンの旗をおろし、自民・公明党化した民主党政権は、財界やアメリカからの要請に迎合し、介護の分野でも国民に冷たい施策を強めています。必要な介護サービスをきちんと保障せよと声を上げて運動を強める必要があります。

 障害者や健康弱者が安心して暮らせる世の中こそ、だれもが安心して暮らせる世の中につながります。大企業には、いき過ぎた減税と補助金による内部留保が244兆円、庶民には増税と、庶民が頼りの社会保障をずたずたに壊してしまったのが構造改革です。経済大国日本で、勤労者の所得減と負担増の上に、若者には就職難という不安が市民を襲っています。

 要介護者の健康と暮らしを守るという那須塩原市本来の仕事ができるよう要望し、議案第10号 平成23年度那須塩原市介護保険特別会計予算について反対する討論を終わります。



○議長(君島一郎君) 25番、東泉富士夫君。

   〔25番 東泉富士夫君登壇〕



◆25番(東泉富士夫君) 議席番号25番、東泉富士夫です。

 議案第10号 平成23年度那須塩原市介護保険特別会計予算に対し、賛成の立場で討論いたします。

 平成23年度の本会計は、第4期計画仕上げの年であり、なおかつ第5期計画を策定する重要な年であります。平成21年度から23年度までの第4期の本市介護保険事業計画では、施設整備も予定どおり進んでいると委員会で報告されております。その委員会では、平成24年度から始まる第5期計画における取り組みの重要な点として、地域包括ケアシステムの構築があろうかと思います。今回の委員会でも、医療、介護予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供できるような計画策定を行いたいとの話がございました。

 私が最も注目しておりますのが、地域全体で協力し合って、地域で高齢者の介護を含む日常生活支援を行えるような仕組みをつくることだろうと思います。

 今回の平成23年度那須塩原市介護保険特別会計予算においては、介護保険事業計画策定事業401事業が組まれ、その中に、日常生活圏域ニーズ調査として約430万円が計上されております。生活圏域ごとに細かく区切って調査するとのことであります。私は、この調査に大変大きな期待をいたしております。

 よって、以上のことから私の賛成討論といたします。



○議長(君島一郎君) 以上で、討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議案第10号については、総務企画、福祉教育の各常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(君島一郎君) 起立多数。

 よって、議案第10号については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号 平成23年度那須塩原市下水道事業特別会計予算から議案第17号 平成23年度那須塩原市水道事業会計予算までの7件については、討論の通告者がありませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 議案第11号から議案第17号までの7件については、総務企画、産業環境、建設水道の各常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第11号から議案第17号までの7件については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号 財産の無償譲渡についてから議案第27号 市道路線の認定及び廃止についてまでの3件については、討論の通告者がありませんので、討論を省略いたします。

 採決いたします。

 議案第25号から議案第27号までの3件については、福祉教育、建設水道の各常任委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第25号から議案第27号までの3件については原案のとおり可決されました。

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△同意第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(君島一郎君) 日程第2、同意第4号 那須塩原市副市長の選任についてを議題といたします。

 本件について総務部長から退席願が出ておりますので、これを許可いたします。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時55分

   〔総務部長 増田 徹君退席〕



△再開 午前11時55分



○議長(君島一郎君) 会議を再開いたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 同意第4号 那須塩原市副市長の選任について提案のご説明を申し上げます。

 議案書1ページ、議案資料1ページ。

 本案は、平成23年3月31日をもって任期満了となる君島副市長の後任として、増田徹総務部長を新たに副市長として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。

 増田部長は、合併後の那須塩原市においては、契約検査課長、財政課長、企画情報課長、総務部長を歴任し、豊富な行政経験に基づく知識はもとより、決断力や実行力を備え、人望も厚く、副市長として適任者であると考え、提案するものであります。

 なお、地方自治法第152条第1項の規定に基づく市長の職務を代理する順序につきましては、松下副市長を第1位に、増田副市長を第2位にしたいと思っております。

 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。



○議長(君島一郎君) 説明が終わりました。

 本案について質疑を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、質疑を終了し、討論を許します。

   〔「なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 同意第4号については原案のとおり同意することで異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(君島一郎君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意されました。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時57分

   〔総務部長 増田 徹君着席〕



△再開 午前11時58分



○議長(君島一郎君) 会議を再開いたします。

 増田総務部長に申し上げます。

 ただいま那須塩原市副市長の選任については原案のとおり同意されました。

 この際、自席からあいさつをお願いいたします。

 増田総務部長。

   〔総務部長 増田 徹君登壇〕



◎総務部長(増田徹君) ただいまは、私に関します人事案件に対しましてご同意を賜りまして、ありがとうございました。

 私は、この那須塩原市で生まれ、そしてきょうまで那須塩原市に育てていただきました。これからも栗川市長のもとで那須塩原市のために熱い思いを持って頑張っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ議会の皆様方におかれましてもご指導を賜りますようにお願い申し上げまして、大変粗辞ではございますが、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(君島一郎君) あいさつが終わりました。

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△報告第6号の上程、説明



○議長(君島一郎君) 次に、日程第3、報告第6号 専決処分の報告についてを議題といたします。

 本案について報告説明を求めます。

 副市長。

   〔副市長 君島 寛君登壇〕



◎副市長(君島寛君) 報告第6号につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、損害賠償の額の決定及び和解について専決処分いたしましたので、同条第2項の規定によりご報告を申し上げるものであります。

 議案書2ページから3ページ、議案資料はございません。

 本件は、平成22年11月6日、那須塩原市東赤田地内の市道東赤田524号線において発生した事故に関し、損害賠償の額を決定し、和解したものであります。

 事故の状況につきましては、相手方車両が市道を走行中、対向車が接近したため車両を左側に寄せ進んだところ、高さ10cmほどの地先ブロックに接触し、左前輪のタイヤ及びタイヤホイールを破損したものであります。

 車両の損害につきましては、両者協議の結果、市側20%、相手側80%の過失割合で示談が成立し、市から相手方に損害賠償金3,414円を支払い、今後この件に関し、双方決して異議を申し立てないことで和解が成立いたしました。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(君島一郎君) 報告説明が終わりました。

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△福祉教育常任委員会行政視察の報告について



○議長(君島一郎君) 日程第4、福祉教育常任委員会行政視察の報告についてを議題といたします。

 福祉教育常任委員長の報告を求めます。

 24番、山本はるひ君。

   〔福祉教育常任委員長 山本はるひ君登壇〕



◆福祉教育常任委員長(山本はるひ君) 福祉教育常任委員会では、1月17日から19日まで沖縄市、うるま市などへ行政視察を行いました。内容につきましては、お手元に配付の報告書をごらんください。

 なお、詳細につきましては、図書館に資料をそろえてございますので、どうぞごらんいただきたいと思います。

 以上で報告を終わります。



○議長(君島一郎君) 報告が終わりました。

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△副市長あいさつ



○議長(君島一郎君) ここで君島副市長からあいさつがあります。

 君島副市長。

   〔副市長 君島 寛君登壇〕



◎副市長(君島寛君) 退任に当たりましてこのような機会をいただき、心より御礼を申し上げます。

 まず、このたびの東北地方太平洋沖地震におきまして亡くなられました9,000余名の方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、数多くの行方不明の方々の安否確認が進みますこと、また、被災地の復興を心から願うものであります。

 私、3月31日をもちまして副市長を退任させていただくことになりました。平成19年4月就任以来、任期4年間を務めさせていただきました。合併後の大変重要な時期、那須塩原市の基礎づくりに微力ながらかかわれましたことは、私自身にとりまして貴重な経験と大きな財産となりました。

 任期を全うすることができましたのも、市長さんを初め職員の皆様の大きな支えをいただきましたからこそと心から感謝を申し上げますとともに、市議会議員の皆様からいただきました温かいご指導、ご支援のたまものと心から感謝を申し上げます。

 退任後は、一人の市民といたしまして、合併協議開始時からかかわらせていただきました者としまして、那須塩原市の末永い発展を見守らせていただきたいと存じます。

 また、このような緊急時を乗り越え、安心・安全で災害に強いまちづくりが実現されることを確信しております。

 最後に、今後の那須塩原市のますますのご発展、市議会議員の皆様、栗川市長さんを初め全職員の皆様方のご健勝、ますますのご活躍を心からご祈念申し上げまして、退任に当たりましてのお礼のあいさつとさせていただきます。

 お世話になりました。ありがとうございました。

(拍手)



○議長(君島一郎君) あいさつが終わりました。

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△市長あいさつ



○議長(君島一郎君) 以上で、平成23年第1回那須塩原市議会定例会の議案はすべて終了いたしました。

 閉会に当たり、市長からあいさつがあります。

 市長。

   〔市長 栗川 仁君登壇〕



◎市長(栗川仁君) 平成23年第1回那須塩原市議会定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 3月4日から本日までの20日間にわたり開催されました第1回市議会定例会も、本日閉会の運びとなりました。

 この間、議員の皆様には、平成23年度那須塩原市一般会計予算のほか、本日の追加議案2件を含め、合わせて37件の議案につきまして慎重にご審議をいただき、原案のとおりご決定をいただきまして、誠にありがとうございました。

 議案審議の過程や、会派代表質問、さらには市政一般質問の場におきまして皆様から提示されましたご意見等につきましては、今後、実施を踏まえ、十分に検討させていただきたいと考えております。

 また、年度末を控え、平成22年度予算について、各種交付金の確定等に伴う調整を行う必要がございます。

 加えて、東北地方太平洋沖地震の応急復旧に関する予算の対応などにつきまして、今後専決処分をさせていただきたいと思っております。

 このほか、現在開会中の国会の審議状況によりますが、地方税法等の一部改正に関する法律が可決された場合は、市税等関係条例の一部改正につきまして専決処分をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 このような中、本市においても大地震の被害が報告されておりますので、当面、これらの復旧に全力で取り組んでまいりたいと思っております。

 また、福島原発事故に伴う避難所の運営につきましても、継続して対応してまいります。

 議員各位におかれましては、今後ともご理解とご協力をお願い申し上げます。

 最後になりますが、改めまして、この3月31日をもって退任をされる君島副市長につきまして一言申し上げます。

 君島副市長を一言であらわしますと、誠実の人ということが言えます。黒磯市、西那須野町、塩原町の3市町合併に当たっては、合併協議会の事務局長として調整に奔走し、合併後の那須塩原市では総務部長、企画部長を歴任し、そして平成19年4月からは副市長として、いつも誠実な対応で私を支えてくれました。長い間本当にご苦労さまでした。

 今後もこれまで同様ご協力をお願い申し上げ、第1回那須塩原市議会定例会の閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 本日は誠にありがとうございました。



○議長(君島一郎君) 市長のあいさつが終わりました。

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△閉会の宣告



○議長(君島一郎君) 閉会に当たり、ごあいさつ申し上げます。

 去る3月4日から20日間にわたり開会されました平成23年第1回那須塩原市議会定例会は、提出されました議案につきましてご協力いただき、ここに全議案の審議を終了することができました。各位のご協力に対し、心から御礼申し上げます。

 執行部におかれましては、審議の過程の中で各議員から出されました意見、要望等を十分に検討し、市政に反映されますよう要望いたすところであります。

 さて、このたび退任されます君島副市長におかれましては、豊富な行政経験と温和な性格で我々議員に接してくださいまして、ありがとうございました。心から感謝を申し上げます。

 また、那須塩原市誕生にご尽力されましたこと、誠にご苦労さまでした。

 退任後も健康に十分留意され、本市の発展のためご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 また、3月をもって退職される職員の皆様、大変お世話になりました。皆さんはその職場職場でご尽力され、我々議員に誠実に接されましたこと、誠にご苦労さまでした。

 第二の人生を歩むに当たりまして、皆様の幸多きことを祈念するとともに、今後も本市発展のためご指導、ご鞭撻をお願いいたしまして、3月に退任、退職を迎える皆様への送る言葉といたします。

 これをもちまして、本定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後零時11分

上記会議録を証するため下記署名する。

 平成23年3月23日

     議長      君島一郎

     署名議員    室井俊吾

     署名議員    山本はるひ